(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）の化合物（式中、Ｒ、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、請求項１で定義されたとおりである）に関する。本発明の化合物は、チロシンキナーゼ、特にＴＩＥ−２、およびＲａｆキナーゼ阻害剤であり、とりわけ、腫瘍の治療に使用することができる。2009504582.tif 000029
2009504582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体
【化１】
2009504582.tif 000019
［式中、
Ｒは、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式または二環式の芳香族複素環を表し、ここで該複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、ＯＨ、＝Ｏ（カルボニル酸素）、２から６個のＣ原子を有するアルケニル、２から６個のＣ原子を有するアルキニル、ＮＯ2、ＮＲ5Ｒ6、ＣＯＮＲ5Ｒ6、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡ、ＣＮ、ＣＨＯ、ＣＯＡ、フェニル、（ＣＨ2）nＨｅｔ、Ｏ（ＣＨ2）nＨｅｔ、ＮＨ（ＣＨ2）nＨｅｔ、Ｏ（ＣＨ2）nＣｙｃ、ＮＨ（ＣＨ2）nＣｙｃ、Ｏ（ＣＨ2）mＮＲ5Ｒ6、ＮＲ7（ＣＨ2）mＮＲ5Ｒ6および／またはＯ（ＣＨ2）mＮＲ7（ＣＨ2）mＯＲ7によって一、二または三置換されていてよく、
Ｘは、存在しないか、ＣＨ2、ＮＨ、ＯまたはＳを表し、
Ｒ1は、非置換か、Ａおよび／またはＨａｌによって一、二または三置換されたフェニルを表し、
Ｒ2は、Ａ、Ｒ1またはＨｅｔ1を表し、
Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ互いに独立に、Ｈ、Ａ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＯＡまたはＣＮを表し、
Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＡを表し、
Ｒ7は、ＨまたはＡを表し、
Ｈｅｔは、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する、単環式または二環式の飽和、不飽和または芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、フェニル、ＣＯＯＡ、ＣＮおよび／またはカルボニル酸素（＝Ｏ）によって一、二または三置換されていてよく、
Ｈｅｔ1は、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式芳香族複素環を表し、ここで該複素環は、Ｈａｌおよび／またはＡによって一または二置換されていてよく、
Ａは、１から１０個のＣ原子を有するアルキルを表し、ここで、さらに、１〜７個のＨ原子が、Ｆおよび／または塩素によって置換されていてよく、
Ｃｙｃは、３から７個のＣ原子を有するシクロアルキルを表し、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表し、
ｎは、０、１、２、３または４を表し、
ｍは、１、２、３または４を表す］。
【請求項２】
Ｒが、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式または二環式の芳香族複素環を表し、ここで、該複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、ＯＨ、＝Ｏ（カルボニル酸素）、ＮＨ2、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡおよび／またはＣＮによって一、二または三置換されていてよい、請求項１に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項３】
Ｒが、
【化２】
2009504582.tif 000020
を表し、
Ｒ7が、ＨまたはＡを表し、
Ｒ8が、ＨまたはＣＯＮＨ2を表す、
請求項１または２に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項４】
Ｘが、存在しないか、ＮＨを表す、請求項１から３の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項５】
Ｈｅｔが、１から３個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式飽和、不飽和または芳香族複素環を表し、ここで該複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡおよび／またはＯＨによって一または二置換されていてよい、請求項１から４の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項６】
Ｈｅｔが、ピリジル、ピロリル、ピリミジニル、イミダゾリル、ピロリジニルまたはピペリジニルを表す、請求項１から５の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項７】
Ｈｅｔ1が、ピリジル、イソオキサゾリル、チアゾリル、フリル、チエニル、ピロリル、ピリミジニルまたはイミダゾリルを表す、請求項１から６の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項８】
Ａが、１〜６個のＣ原子を有する非分枝または分枝アルキルを表し、ここで、１〜５個のＨ原子が、Ｆおよび／または塩素によって置換されていてよい、請求項１から７の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項９】
Ｒ3、Ｒ4が、Ｈを表す、請求項１から８の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項１０】
Ｒが、
【化３】
2009504582.tif 000021
を表し、
Ｒ1が、非置換か、Ａおよび／またはＨａｌによって一、二または三置換されたフェニルを表し、
Ｒ2が、Ａ、Ｒ1またはＨｅｔ1を表し、
Ｒ3、Ｒ4が、Ｈを表し、
Ｒ7が、ＨまたはＡを表し、
Ｒ8が、ＨまたはＣＯＮＨ2を表し、
Ｘが、存在しないか、ＮＨを表し、
Ｈｅｔ1が、ピリジル、イソオキサゾリル、チアゾリル、フリル、チエニル、ピロリル、ピリミジニルまたはイミダゾリルを表し、
Ａが、１〜６個のＣ原子を有する非分枝または分枝アルキルを表し、ここで、１〜５個のＨ原子が、Ｆおよび／または塩素によって置換されていてよく、
Ｈａｌが、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表す、請求項１から９の一項または複数項に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項１１】
【表１−１】
2009504582.tif 000022
【表１−２】
2009504582.tif 000023
【表１−３】
2009504582.tif 000024
【表１−４】
2009504582.tif 000025
【表１−５】
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の群から選択される、請求項１に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体。
【請求項１２】
請求項１から１１に記載の式Ｉの化合物、ならびに薬学的に使用可能なその誘導体、塩、溶媒和物、互変異性体および立体異性体の調製方法であって、式ＩＩの化合物を
【化４】
2009504582.tif 000027
（ここで、Ｒ1およびＲ2は、請求項１に示された意味を有する）、
４−ニトロフェニルクロロホルメート、および式ＩＩＩの化合物と反応させ
【化５】
2009504582.tif 000028
（ここで、Ｒ、Ｘ、Ｒ3およびＲ4は、請求項１に示された意味を有する）、
かつ／または式Ｉの塩基または酸を、その塩の１種に変換すること
を特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１から１１に記載の式Ｉの少なくとも１種の化合物、ならびに／あるいは全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、塩、溶媒和物、互変異性体および立体異性体、ならびに場合によっては賦形剤および／またはアジュバントを含む薬剤。
【請求項１４】
キナーゼシグナル伝達の阻害、制御および／または調節が役割を果す疾患の治療用の薬剤の調製のための、請求項１から１１に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、塩、溶媒和物、互変異性体および立体異性体の使用。
【請求項１５】
前記キナーゼが、チロシンキナーゼおよびＲａｆキナーゼの群から選択される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記チロシンキナーゼが、ＴＩＥ−２、ＶＥＧＦＲ、ＰＤＧＦＲ、ＦＧＦＲおよび／またはＦＬＴ／ＫＤＲである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１から１１に記載の化合物による、チロシンキナーゼの阻害により影響される疾患の治療用の薬剤の調製のための、請求項１から１１に記載の化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物および立体異性体の、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
請求項１から１１に記載の化合物による、ＴＩＥ−２、ＶＥＧＦＲ、ＰＤＧＦＲ、ＦＧＦＲおよび／またはＦＬＴ／ＫＤＲの阻害により影響される疾患の治療用の薬剤の調製のための、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
治療すべき疾患が固形腫瘍である、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記固形腫瘍が、扁平上皮、膀胱、胃、腎臓、頭頸部、食道、頸部、甲状腺、腸、肝臓、脳、前立腺、尿生殖路、リンパ系、胃、喉頭および／または肺の腫瘍の群に由来する、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記固形腫瘍が、単球性白血病、肺腺癌、小細胞肺癌、膵臓癌、グリア芽腫および乳癌の群に由来する、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
前記固形腫瘍が、肺腺癌、小細胞肺癌、膵臓癌、グリア芽腫、結腸癌および乳癌の群に由来する、請求項１９に記載の使用。
【請求項２３】
治療すべき疾患が、血液および免疫系の腫瘍である、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２４】
前記腫瘍が、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病および／または慢性リンパ性白血病の群に由来する、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
血管新生が関係する疾患の治療のための、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２６】
前記疾患が眼疾患である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２７】
網膜血管化、糖尿病性網膜症、老化により誘発される黄斑変性および／または炎症性疾患の治療のための、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２８】
前記炎症性疾患が、関節リウマチ、乾癬、接触性皮膚炎および遅延型過敏反応の群に由来する、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
骨病変が、骨肉腫、変形性関節症およびくる病の群に由来する、該骨病変の治療のための、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項３０】
治療有効量の式Ｉの化合物が、１）エストロゲン受容体調節物質、２）アンドロゲン受容体調節物質、３）レチノイド受容体調節物質、４）細胞障害性作用物質、５）抗増殖作用物質、６）プレニル化タンパク質トランスフェラーゼ阻害薬、７）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬、８）ＨＩＶプロテアーゼ阻害薬、９）逆転写酵素阻害薬および１０）その他の血管新生阻害剤の群からの化合物との併用で投与される、固形腫瘍の治療用の薬剤の調製のための、請求項１から１１に記載の式Ｉの化合物ならびに／または生理学的に許容されるその塩および溶媒和物の使用。
【請求項３１】
治療有効量の式Ｉの化合物が、放射線治療ならびに１）エストロゲン受容体調節物質、２）アンドロゲン受容体調節物質、３）レチノイド受容体調節物質、４）細胞障害性作用物質、５）抗増殖作用物質、６）プレニル化タンパク質トランスフェラーゼ阻害薬、７）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬、８）ＨＩＶプロテアーゼ阻害薬、９）逆転写酵素阻害薬および１０）その他の血管新生阻害薬の群からの化合物との併用で投与される、固形腫瘍の治療用の薬剤の調製のための、請求項１から１１に記載の式Ｉの化合物ならびに／または生理学的に許容されるその塩および溶媒和物の使用。
【請求項３２】
治療有効量の請求項１に記載の化合物が、増殖因子受容体阻害薬との併用で投与される、ＴＩＥ−２活性障害に基づく疾患の治療用の薬剤の調製のための、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項３３】
Ｒａｆキナーゼによって誘発され、媒介されかつ／または増殖される疾患の治療用の薬剤の調製のための、式Ｉの化合物の、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項３４】
前記Ｒａｆキナーゼが、Ａ−Ｒａｆ、Ｂ−ＲａｆおよびＲａｆ−１からなる群から選択される、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
前記疾患が、過剰増殖性および非過剰増殖性疾患の群から選択される、請求項３３に記載の使用。
【請求項３６】
前記疾患が癌である、請求項３３または３４に記載の使用。
【請求項３７】
前記疾患が非癌性である、請求項３３または３４に記載の使用。
【請求項３８】
前記非癌性疾患が、乾癬、関節炎、炎症、子宮内膜症、瘢痕、良性前立腺過形成、免疫疾患、自己免疫疾患および免疫不全症からなる群から選択される、請求項３３、３４または３７に記載の使用。
【請求項３９】
前記疾患が、脳腫瘍、肺癌、扁平上皮癌、膀胱癌、胃癌、膵臓癌、肝臓癌、腎臓癌、結腸直腸癌、乳癌、頭部癌、頸部癌、食道癌、婦人科癌、甲状腺癌、リンパ腫、慢性白血病および急性白血病からなる群から選択される、請求項３３、３４または３６の一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、価値ある特性、特に薬剤の調製に使用することができる特性、を有する新規な化合物を見出す目的を有していた。
【０００２】
本発明は、キナーゼシグナル伝達、特にチロシンキナーゼおよび／またはＲａｆキナーゼシグナル伝達の阻害、制御および／または調節に役割を果たす化合物およびその化合物の使用に関し、さらにこれらの化合物を含む医薬品組成物、およびキナーゼ誘発性疾患の治療のための該化合物の使用に関する。
【０００３】
具体的には、本発明は、チロシンキナーゼシグナル伝達を、阻害、制御および／または調節する式Ｉの化合物および化合物の使用に関し、さらにそれらの化合物を含む組成物、および哺乳動物における血管新生、癌、腫瘍形成、腫瘍成長および腫瘍増殖、動脈硬化、加齢黄斑変性、脈絡膜血管新生および糖尿病性網膜症などの眼疾患、炎症性疾患、関節炎、血栓症、線維症、糸球体腎炎、神経変性、乾癬、再狭窄、創傷治癒、移植による拒絶、代謝性疾患、および免疫系疾患、また、不安定性および透過性を含む自己免疫疾患、肝硬変、糖尿病および血管疾患、および同種のもの等のチロシンキナーゼ誘発性疾患および状態の処置のための使用方法に関する。
【０００４】
チロシンキナーゼは、アデノシン三リン酸の末端リン酸（ガンマ−リン酸）のタンパク質基質内のチロシン残基への移動に触媒作用をする少なくとも４００種を有する酵素の一種である。チロシンキナーゼは、基質のリン酸化反応を介して多数の細胞機能に対するシグナル伝達において重要な役割を果たしていることが考えられる。シグナル伝達の正確な機構は依然として不明確であるが、チロシンキナーゼは、細胞増殖、発癌および細胞分化における重要な因子であることが示されている。
【０００５】
チロシンキナーゼは受容体型チロシンキナーゼまたは非受容体型チロシンキナーゼに分類することができる。受容体型チロシンキナーゼは、細胞外部分、膜貫通部分および細胞内部分を有しており、一方非受容体型チロシンキナーゼは、もっぱら細胞内だけである。
【０００６】
受容体型チロシンキナーゼは、異なる生物活性を有するさまざまな膜貫通受容体からなる。かくして、受容体型チロシンキナーゼの約２０のサブファミリーが確認されている。ＨＥＲサブファミリーとして知られる１つのチロシンキナーゼサブファミリーは、ＥＧＦＲ、ＨＥＲ２、ＨＥＲ３およびＨＥＲ４からなる。受容体のこのサブファミリーに由来するリガンドは、上皮増殖因子、ＴＧＦ−α、アンフィレグリン(amphiregulin）、ＨＢ−ＥＧＦ、ベータセルリンおよびヘレグリンを含む。これら受容体型チロシンキナーゼの別のサブファミリーは、インスリンサブファミリーであり、それはＩＮＳ−Ｒ、ＩＧＦ−ＩＲおよびＩＲ−Ｒを含む。ＰＤＧＦサブファミリーは、ＰＤＧＦ−αおよびＰＤＧＦ−β受容体、ＣＳＦＩＲ、ｃ−キットおよびＦＬＫ−ＩＩを含む。さらに、キナーゼ挿入ドメイン受容体(ＫＤＲ）、胎児肝臓キナーゼ−１(ＦＬＫ−１）、胎児肝臓キナーゼ−４(ＦＬＫ−４)およびｆｍｓチロシンキナーゼ−１(ｆｌｔ−１)からなるＦＬＫファミリーがある。ＰＤＧＦとＦＬＫファミリーは、その２つの群の類似点のために通常一緒に議論される。受容体型チロシンキナーゼの詳細な論議については、参照により本明細書に組み込まれているＰｌｏｗｍａｎらによる論文、ＤＮ ＆ Ｐ７(６)：３３４〜３３９、１９９４を参照されたい。
【０００７】
ＲＴＫ（受容体型チロシンキナーゼ）はまたＴＩＥ２およびそのリガンドアンギオポイエチン１および２を含む。これらリガンドの相同体がより多く発見されるが、それらの活性は詳細にはまだ実証されていない。ＴＩＥ１はＴＩＥ２の相同体として知られている。ＴＩＥ ＰＲＫは内皮細胞上で選択的に発現しており、血管新生および血管の成熟に関与している。それらは、したがって特に、血管系の疾患および血管が利用されまたは改善されている病状において価値のある標的である。血管新生および成熟を妨げることに加えて、血管新生の刺激もまた活性化合物にとって価値のある標的である。血管新生、腫瘍発達およびキナーゼシグナル伝達に関する文献を以下に参照として挙げる：
Ｇ.Ｂｒｅｉｅｒ Ｐｌａｃｅｎｔａ(２０００)２１，Ｓｕｐｐｌ Ａ，Ｔｒｏｐｈｏｂｌａｓｒ Ｒｅｓ １４，Ｓ１１−Ｓ１５
Ｆ.Ｂｕｓｓｏｌｉｎｏ ｅｔ ａｌ. ＴＩＢＳ ２２,２５１-２５６(１９９７）
Ｇ.Ｂｅｒｇｅｒｓ ＆ Ｌ.Ｅ.Ｂｅｎｊａｍｉｎ Ｎａｔｕｒｅ Ｒｅｖ Ｃａｎｃｅｒ ３,４０１−４１０
Ｐ.Ｂｌｕｍｅ−Ｊｅｎｓｅｎ ＆．Ｈｕｎｔｅｒ Ｎａｔｕｒｅ ４１１， ３５５−３６５ (２００１）
Ｍ．Ｒａｍｓａｕｅｒ ＆ Ｐ.Ｄ'Ａｍｏｒｅ Ｊ.Ｃｌｉｎ.Ｉｎｖｅｓｔ. １１０，１６１５−１６１７(２００２）
Ｓ.Ｔｓｉｇｋｏｓ ｅｔ ａｌ.Ｅｘｐｅｒｔ Ｏｐｉｎ. Ｉｎｖｅｓｔｉｇ. Ｄｒｕｇｓ １２,９３３−９４１(２００３）
癌の治療においてすでに試験されているキナーゼ阻害剤の例としては、Ｌ.Ｋ. Ｓｈａｗｙｅｒ ｅｔ ａｌ． Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｌｌ １，１１７−１２３(２００２)およびＤ.Ｆａｂｂｒｏ ＆ Ｃ.Ｇａｒｃｉａ−Ｅｃｈｅｖｅｒｒｉａ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｏｐｉｎ．Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ５，７０１−７１２(２００２）に挙げられている。
【０００８】
非受容体型チロシンキナーゼも同様に、Ｓｒｃ、Ｆｒｋ、Ｂｔｋ、Ｃｓｋ、Ａｂｌ、Ｚａｐ７０、Ｆｅｓ／Ｆｐｓ、Ｆａｋ、Ｊａｋ、ＡｃｋおよびＬＩＭＫを含むさまざまなサブファミリーからなる。これらサブファミリーのそれぞれはさらに異なる受容体に細分化される。例えばＳｒｃサブファミリーは最も大きいサブファミリーの１つである。それはＳｒｃ、Ｙｅｓ、Ｆｙｎ、Ｌｙｎ、Ｌｃｋ、Ｂｌｋ、Ｈｃｋ、ＦｇｒおよびＹｒｋを含む。酵素のＳｒｃサブファミリーは腫瘍形成と関連している。非受容体型チロシンキナーゼの詳細な論議については参照により本明細書に組み込まれているＢｏｌｅｎによる論文、Ｏｎｃｏｇｅｎｅ,８：２０２５〜２０３１(１９９３)を参照されたい。
【０００９】
受容体型チロシンキナーゼおよび非受容体型チロシンキナーゼは両方共、癌、乾癬および過免疫応答を含むさまざまな病的状態に導く細胞シグナル伝達経路に関与する。
【００１０】
さまざまな受容体型チロシンキナーゼおよびそれらに結合する増殖因子が、あるものは血管新生を間接的に促進するかもしれないが、血管新生における役割を果たすことが提唱されている(Ｍｕｓｔｏｎｅｎ およびＡｌｉｔａｌｏ、Ｊ.Ｃｅｌｌ Ｂｉｏｌ.１２９：８９５〜８９８、１９９５）。これらの受容体型チロシンキナーゼの１つは、ＦＬＫ−１とも呼ばれる胎児肝臓キナーゼ１である。ヒトのＦＬＫ−１の類似体は、それが高い親和性でＶＥＧＦに結合するために、血管内皮細胞増殖因子受容体２(vascular endothelial cell growth factor receptor ２)またはＶＥＧＦＲ−２としても知られるキナーゼ挿入ドメイン含有受容体(kinase insert domain-containing receptor)ＫＤＲである。最後に、この受容体のネズミのバージョンはまた、ＮＹＫとも呼ばれている(Ｏｅｌｒｉｃｈｓら、Ｏｎｃｏｇｅｎｅ ８(１)：１１〜１５,１９９３）。ＶＥＧＦおよびＫＤＲは、血管内皮細胞の増殖と血管の形成および出芽に極めて重要な役割を果たすリガンド受容体のペアであり、それぞれ血管形成および血管新生と呼ばれる。
【００１１】
血管新生は血管内皮細胞増殖因子(ＶＥＧＦ)の過剰活性を特徴とする。ＶＥＧＦは実はリガンドのファミリーからなる(ＫｌａｇｓｂｕｒｎおよびＤ’Ａｍｏｒｅ、Ｃｙｔｏｋｉｎｅ ＆ Ｇｒｏｗｔｈ Ｆａｃｔｏｒ Ｒｅｖｉｅｗｓ ７：２５９〜２７０,１９９６）。ＶＥＧＦは、高い親和力の膜貫通のチロシンキナーゼ受容体ＫＤＲと、Ｆｌｔ−１または血管内皮細胞増殖因子受容体１(ＶＥＧＦＲ−１）としても知られる同類のｆｍｓチロシンキナーゼ−１とを結合する。細胞培養および遺伝子ノックアウト実験により、各受容体は血管新生の異なる態様の一因となっていることが示されている。ＫＤＲはＶＥＧＦの分裂促進機能を媒介し、一方Ｆｉｔ−１は細胞癒着と関連するもの等の非分裂促進機能を調節するようである。ＫＤＲの抑制はしたがって分裂を促進するＶＥＧＦの活動のレベルを調節する。実際に、腫瘍増殖はＶＥＧＦ受容体拮抗薬の抗血管新生効果により影響されやすいことが示されている(Ｋｉｍら、Ｎａｔｕｒｅ ３６２, ｐｐ.８４１〜８４４, １９９３）。
【００１２】
ＶＥＧＦＲに対する３つのＰＴＫ(タンパク質チロシンキナーゼ)受容体：ＶＥＧＦＲ−１(Ｆｌｔ−１）、ＶＥＧＲＦ−２(Ｆｌｋ−１またはＫＤＲ)およびＶＥＧＦＲ−３(Ｆｌｔ−４）、が同定されている。ＶＥＧＲＦ−２が特に重要である。
【００１３】
固形腫瘍は、それ故、これらの腫瘍がその増殖を支えるために必要な血管の形成のための血管新生に依存するため、チロシンキナーゼ阻害薬により治療することができる。これらの固形腫瘍としては、単球性白血病、脳、尿生殖路、リンパ系、胃、喉頭および肺の癌腫が挙げられ、肺腺癌および小細胞腺癌を含む。さらなる例として、Ｒａｆ活性化腫瘍遺伝子(例えば、Ｋ−ｒａｓ、ｅｒｂ−Ｂ)の過剰発現または活性化が見られる癌腫が挙げられる。これらの癌腫としては膵臓癌および乳癌が挙げられる。したがって、これらのチロシンキナーゼの阻害薬は、これらの酵素によって引き起こされる増殖性疾患の予防および治療に適している。
【００１４】
ＶＥＧＦの血管新生作用は腫瘍に限定されない。ＶＥＧＦは糖尿病性網膜症における網膜内またはその付近に生ずる血管新生作用の主な原因となる。網膜内のこの血管増殖は視覚退化を最高にして失明に導く。眼のＶＥＧＦのｍＲＮＡおよびタンパク質のレベルは、霊長類における網膜静脈閉鎖症およびマウスにおける減少したｐＯ2レベル等の新血管新生をもたらす条件により上昇する。抗ＶＥＧＦモノクローナル抗体またはＶＥＧＦ受容体免疫融合体の眼球内注射は、霊長類およびげっ歯類モデルの両方における眼の新血管新生を阻害する。ヒトの糖尿病性網膜症におけるＶＥＧＦの誘発の原因とは関係なく、眼のＶＥＧＦを阻害することは、この疾患の治療に対して適切である。
【００１５】
ＶＥＧＦの発現はまた、壊死の部位と隣接する動物およびヒトの腫瘍の低酸素領域において著しく増加する。加えて、ＶＥＧＦは、腫瘍遺伝子のｒａｓ、ｒａｆ、ｓｒｃおよび変異体ｐ５３(それらはすべて癌との闘いにおいて重要である）の発現により上方制御される。抗ＶＥＧＦモノクローナル抗体は、ヌードマウスにおけるヒト腫瘍の増殖を阻害する。同じ腫瘍細胞が培養液中でＶＥＧＦを発現し続けるものの、その抗体はそれらの分裂速度を低下しない。したがって、腫瘍から誘導されたＶＥＧＦは自己分泌分裂促進因子としては機能しない。ＶＥＧＦは、それ故そのパラ分泌血管内皮細胞の走化活性および分裂促進活性を通して血管新生を促進することによりインビボの腫瘍の増殖に寄与する。これらのモノクローナル抗体はまた、無胸腺マウスにおいて、一般的にはよく血管新生されていないヒト結腸癌の増殖を阻害し、接種した細胞から起こる腫瘍の数を減少する。
【００１６】
細胞質のチロシンキナーゼドメインを取り除くために切断されているが膜アンカーを保持しているマウスＫＤＲ受容体のホモログである、Ｆｌｋ−１、Ｆｌｔ−１のＶＥＧＦ結合コンストラクトのウイルス中の発現は、膜貫通内皮細胞ＶＥＧＦ受容体との異種二量体形成の優勢な負のメカニズムによって、マウスにおける移植可能な神経膠芽腫の増殖を事実上停止する。ヌードマウスにおける固形腫瘍として通常は増殖する胚性幹細胞は、両方のＶＥＧＦ対立遺伝子がノックアウトされている場合は検知される腫瘍を生じない。総合すれば、これらのデータは固形腫瘍の増殖におけるＶＤＧＦの役割を示している。ＫＤＲまたはＦｌｔ−１の阻害は、病的血管新生に関与し、腫瘍の増殖は血管新生に依存することが知られているため、これらの受容体は、血管新生が全体的な病変の一部である疾患、例えば、炎症、糖尿病網膜血管新生、ならびにさまざまな形態の癌の治療に適している(Ｗｅｉｄｎｅｒら、Ｎ.Ｅｎｇｌ.Ｊ.Ｍｅｄ.,３２４,ｐｐ.１〜８,１９９１）。
【００１７】
内皮特異性受容体型のチロシンキナーゼＴＩＥ−２のリガンド、アンジオポイエチン１(Ａｎｇ１)は、新規血管新生因子である(Ｄａｖｉｓら、Ｃｅｌｌ,１９９６,８７：１１６１〜１１６９；Ｐａｒｔａｎｅｎら、Ｍｏｌ.Ｃｅｌｌ Ｂｉｏｌ.,１２：１６９８〜１７０７(１９９２)；米国特許第５５２１０７３号；同第５８７９６７２号；同第５８７７０２０号；および同第６０３０８３１号）。その頭文字のＴＩＥは「ＩｇおよびＥＧＦホモロジードメインを有するチロシンキナーゼ」を表す。ＴＩＥは、もっぱら血管内皮細胞および初期の造血細胞中に発現する受容体型のチロシンキナーゼの種類を識別するために使用される。ＴＩＥ受容体キナーゼは、鎖間のジスルフィド架橋結合により安定化された細胞外の折り畳み単位からなるＥＧＦ様のドメインおよび免疫グロブリン(Ｉｇ）様のドメインが存在することを特徴とする(Ｐａｒｔａｎｅｎら、Ｃｕｒｒ.Ｔｏｐｉｃｓ Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ.Ｉｍｍｕｎｏｌ.,１９９９，２３７：１５９〜１７２）。血管発達の初期段階にその機能を発揮するＶＥＧＦとは対照的に、Ａｎｇ１およびその受容体ＴＩＥ−２は血管発達の後期中すなわち血管変換(血管内腔の形成に関係する変換)および成熟の途中に作用する(Ｙａｎｃｏｐｏｕｌｏｓら、Ｃｅｌｌ,１９９８,９３：６６１〜６６４；Ｐｅｔｅｒｓ,Ｋ.Ｇ.,Ｃｉｒｃ．Ｒｅｓ.,１９９８,８３(３)：３４２〜３；Ｓｕｒｉら、Ｃｅｌｌ ８７,１１７１〜１１８０(１９９６))。
【００１８】
したがって、ＴＩＥ−２の阻害は、血管新生による新たな血管系の変換および成熟を妨げ、したがって血管新生の過程を妨げるはずであるものと期待される。その上、ＶＥＧＦＲ−２のキナーゼドメイン結合部位の阻害は、チロシン残基のリン酸化反応を妨害し、血管新生の開始を妨げることに寄与するであろう。それ故、ＴＩＥ−２および／またはＶＥＧＦＲ−２の阻害は、腫瘍の血管新生を妨げ、腫瘍の増殖を遅くするかまたは完全になくすことに寄与することが想定されるはずである。
【００１９】
したがって、不適切な血管新生が伴う癌およびその他の疾患の治療を提供することができる。
【００２０】
本発明は、未制御または支障のあるＴＩＥ−２活性に関連する疾患の予防および／または治療のためにＴＩＥ−２を制御、調節または阻害する方法を対象とする。特に式Ｉの化合物はまた、いくつかの形態の癌の治療において使用することもできる。さらに、式Ｉの化合物は、いくつかの既存の癌化学療法における相加作用または相乗効果を提供することができかつ／またはいくつかの既存の癌化学療法および放射線治療の有効性を修復するために使用することができる。
【００２１】
式Ｉの化合物はさらにＴＩＥ−２の活性または発現の単離または研究のために使用することができる。さらに、それらの化合物は特に未制御または阻害されたＴＩＥ−２活性に関連する疾患の診断方法における使用に特に適している。
【００２２】
本発明は、制御されていないかまたは阻害されたＶＥＧＦＲ−２活性に関連する疾患の予防および／または治療のためにＶＥＧＦＲ−２を制御、調節または阻害する方法を対象とする。
【００２３】
本発明はさらにＲａｆキナーゼの阻害薬としての化合物に関する。
【００２４】
タンパク質リン酸化反応は細胞機能を制御するための基本的な過程である。タンパク質キナーゼおよびホスファターゼの両方の協調的作用により、リン酸化反応とそれによる特定の目標タンパク質の活性を制御する。タンパク質リン酸化反応の顕著な役割の１つは、細胞外シグナルが、例えばｐ２１ras／Ｒａｓ経路における一連のタンパク質リン酸化反応および脱リン酸化反応事象により増幅および伝播されるシグナル伝達にある。
【００２５】
ｐ２１ras遺伝子は、Ｈａｒｖｅｙ(Ｈ−Ｒａｓ)およびＫｉｒｓｔｅｎ(Ｋ−Ｒａｓ)ラット肉腫ウイルスの腫瘍遺伝子として発見された。ヒトにおいて、細胞Ｒａｓ遺伝子(ｃ−Ｒａｓ)の独特の突然変異が、多くの異なるタイプの癌と関連付けられている。Ｒａｓを構造的に活性化するこれらの突然変異による対立遺伝子は、培養液中で、例えばネズミの細胞株ＮＩＨ３Ｔ３等の細胞を形質転換することが示されている。
【００２６】
ｐ２１ras腫瘍遺伝子は、ヒトの固形癌の発生および進行に対する主たる寄与体であり、すべてのヒトの癌腫の３０％において突然変異を起こす(Ｂｏｌｔｏｎら、(１９９４）Ａｎｎ.Ｒｅｐ.Ｍｅｄ.Ｃｈｅｍ.,２９,１６５〜７４；Ｂｏｓ.(１９８９)Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ.,４９,４６８２〜９）。Ｒａｓタンパク質は、突然変異していないその通常の形態においては、殆どすべての組織内で成長因子受容体により導かれるシグナル伝達カスケードの重要な要素である(Ａｖｒｕｃｈら、(１９９４)Ｔｒｅｎｄｓ Ｂｉｏｃｈｅｍ.Ｓｃｉ.,１９,２７９〜８３）。
【００２７】
生化学的に、Ｒａｓは、グアニンヌクレオチドに結合しているタンパク質であり、ＧＴＰに結合した活性形とＧＤＰに結合した静止形の間の循環が、Ｒａｓ内在性のＧＴＰアーゼ活性およびその他の調節タンパク質により完全に制御される。Ｒａｓ遺伝子産物は、グアニン三リン酸(ＧＴＰ)およびグアニン二リン酸(ＧＤＰ)に結合し、ＧＴＰをＧＤＰに加水分解する。Ｒａｓは、ＧＴＰに結合した状態で活性である。癌細胞中のＲａｓ突然変異体において内在性ＧＴＰアーゼの活性は低下し、そのタンパク質は、その結果、例えば酵素Ｒａｆキナーゼ等の下流のエフェクターに構造的増殖シグナルを伝達する。これによりこれらの突然変異体を持っている細胞の癌性増殖がもたらされる(Ｍａｇｎｕｓｏｎら、(１９９４)Ｓｅｍｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ Ｂｉｏｌ.,５，２４７〜５３）。Ｒａｓプロト癌遺伝子は、高等真核生物における受容体タイプおよび非受容体タイプのチロシンキナーゼにより惹起された増殖および分化シグナルを変換するために、機能的に損なわれていないＣ−Ｒａｆ−１プロト癌遺伝子を必要とする。
【００２８】
Ｃ−Ｒａｆ−１プロト癌遺伝子を活性化するためには活性化したＲａｓが必要であるが、ＲａｓがＲａｆ−１タンパク質(Ｓｅｒ/Ｔｈｒ)キナーゼを活性化する生化学的ステップは、現在かなり明らかにされている。Ｒａｆキナーゼのシグナル伝達を、非活性化抗体をＲａｆキナーゼに投与することによるか、またはＲａｆキナーゼの基質であるドミナントネガティブなＲａｆキナーゼもしくはドミナントネガティブなＭＥＫ(ＭＡＰＫＫ）の同時発現により阻害することで活性なＲａｓの効果を阻害することによって、形質転換した細胞の正常な増殖表現型への復帰がもたらされることが示されている。Ｄａｕｍら、(１９９４)Ｔｒｅｎｄｓ Ｂｉｏｃｈｅｍ.Ｓｃｉ.,１９,４７４〜８０；Ｆｒｉｄｍａｎら、(１９９４)Ｊ Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.,２６９，３０１０５〜８、Ｋｏｌｃｈら、(１９９１)Ｎａｔｕｒｅ,３４９,４２６〜２８)および総説は、Ｗｅｉｎｓｔｅｉｎ−Ｏｐｐｅｎｈｅｉｍｅｒら、Ｐｈａｒｍ.＆ Ｔｈｅｒａｐ.(２０００),８８,２２９〜２７９を参照されたい。
【００２９】
同様に、Ｒａｆキナーゼの阻害(アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドによる)は、さまざまなヒト腫瘍タイプの増殖の阻害とインビトロおよびインビボにおいて相関している(Ｍｏｎｉａら、Ｎａｔ.Ｍｅｄ.１９９６,２,６６８〜７５)。
【００３０】
Ｒａｆセリンおよびスレオニン特異的タンパク質キナーゼは、さまざまな細胞系における細胞増殖を刺激する細胞質内酵素である(Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８８)Ｔｈｅ Ｏｎｃｏｇｅｎｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋにおいて；Ｔ.Ｃｕｒｒａｎ, Ｅ.Ｐ.ＲｅｄｄｙおよびＡ.Ｓｋａｌｋａ(編者) Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ；Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ, ｐｐ.２１３〜２５３；Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８８)Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｓｙｍ.Ｑｕａｎｔ.Ｂｉｏｌ.５３：１７３〜１８４；Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら(１９９０)Ｉｎｖ Ｃｕｒｒ.Ｔｏｐ.Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ.Ｉｍｍｕｎｏｌ.ＰｏｔｔｅｒおよびＭｅｌｃｈｅｒｓ(編者）， Ｂｅｒｌｉｎ,Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ １６６：１２９〜１３９）。
【００３１】
３つのアイソザイム、すなわちＣ−Ｒａｆ(Ｒａｆ−１)(Ｂｏｎｎｅｒ,Ｔ.Ｉ.ら、(１９８６)Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄｓ Ｒｅｓ.１４：１００９〜１０１５)、Ａ−Ｒａｆ(Ｂｅｃｋ,Ｔ.Ｗ.ら、(１９８７)Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄｓ Ｒｅｓ.１５：５９５〜６０９）、およびＢ−Ｒａｆ(Ｑｋａｗａ,Ｓ.ら、(１９９８)Ｍｏｌ.Ｃｅｌｌ.Ｂｉｏｌ.８：２６５１〜２６５４；Ｓｉｔｈａｎａｎｄａｍ,Ｇ.ら、(１９９０)Ｏｎｃｏｇｅｎｅ：１７７５)が明らかである。これらの酵素はさまざまな組織中でそれらの発現が異なる。Ｒａｆ−１は試験したすべての臓器およびすべての細胞株中で発現し、Ａ−ＲａｆおよびＢ−Ｒａｆはそれぞれ泌尿生殖器組織および脳組織に発現する(Ｓｔｏｒｍ,Ｓ.Ｍ.(１９９０)Ｏｎｃｏｇｅｎｅ ５：３４５〜３５１)。
【００３２】
Ｒａｆ遺伝子はプロト癌遺伝子であり、それらは、特別に改変された形態で発現するとき細胞の悪性転換を惹起することができる。発癌活性化をもたらす遺伝的障害は、タンパク質のＮ−末端の負の制御ドメインの除去またはそれとの干渉により、構造的に活性なタンパク質キナーゼを発生する(Ｈｅｉｄｅｃｋｅｒ,Ｇ.ら、(１９９０)Ｍｏｌ.Ｃｅｌｌ.Ｂｉｏｌ.１０：２５０３〜２５１２；Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８７)Ｏｎｃｏｇｅｎｅｓ ａｎｄ Ｃａｎｃｅｒにおいて；Ｓ.Ａ.Ａａｒｏｎｓｏｎ, Ｊ.Ｂｉｓｈｏｐ, Ｔ.Ｓｕｇｉｍｕｒａ, Ｍ.Ｔｅｒａｄａ, Ｋ.ＴｏｙｏｓｈｉｍａおよびＰ.Ｋ.Ｖｏｇｔ(編者）、Ｊａｐａｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｒｅｓｓ、東京）。大腸菌発現ベクターにより用意された発癌作用があるが野生型ではないＲａｆタンパク質の異形をＮＩＨ３Ｔ３中に微量注入することにより、形態変換が生じ、ＤＮＡの合成が促進される(Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８７)Ｏｎｃｏｇｅｎｅｓ ａｎｄ Ｃａｎｃｅｒにおいて；Ｓ.Ａ.Ａａｒｏｎｓｏｎ, Ｊ.Ｂｉｓｈｏｐ, Ｔ.Ｓｕｇｉｍｕｒａ, Ｍ.Ｔｅｒａｄａ, Ｋ.ＴｏｙｏｓｈｉｍａおよびＰ.Ｋ.Ｖｏｇｔ(編者）、Ｊａｐａｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｒｅｓｓ、東京；Ｓｍｉｔｈ,Ｍ.Ｒ.ら、(１９９０)Ｍｏｌ.Ｃｅｌｌ.Ｂｉｏｌ.１０：３８２８〜３８３３）。
【００３３】
そのような訳で、活性化されたＲａｆ−１は細胞増殖の細胞内活性化因子である。Ｒａｆ−１タンパク質セリンキナーゼは、Ｒａｆ腫瘍遺伝子が、細胞突然変異(Ｒａｓ復帰変異体細胞)または抗Ｒａｓ抗体の微量注入のいずれかによる細胞Ｒａｓ活性の妨害に起因する成長停止に打ち勝つため、分裂促進因子のシグナル伝達の下流のエフェクターの候補である(Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８８)Ｔｈｅ Ｏｎｃｏｇｅｎｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋにおいて、Ｔ.Ｃｕｒｒａｎ, Ｅ.Ｐ.ＲｅｄｄｙおよびＡ.Ｓｋａｌｋａ(編者), Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ；オランダ、ｐｐ.２１３〜２５３；Ｓｍｉｔｈ,Ｍ.Ｒ.ら、(１９８６)Ｎａｔｕｒｅ(ロンドン)３２０：５４０〜５４３）。
【００３４】
Ｃ−Ｒａｆ機能は、さまざまな膜結合型腫瘍遺伝子による形質転換および血清中に含まれる分裂促進因子による増殖促進に対して必要である(Ｓｍｉｔｈ,Ｍ.Ｒ.ら、(１９８６)Ｎａｔｕｒｅ(ロンドン)３２０：５４０〜５４３）。Ｒａｆ−１タンパク質セリンキナーゼ活性は、分裂促進因子によりリン酸化反応を介して制御され(Ｍｏｒｒｉｓｏｎ,Ｄ.Ｋ.ら、(１９８９)Ｃｅｌｌ ５８：６４８〜６５７）、それは、また、細胞内分布にも影響を及ぼす(Ｏｌａｈ,Ｚ.ら、(１９９１)Ｅｘｐ.Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓ.８４：４０３；Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８８)Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｓｙｍ.Ｑｕａｎｔ.Ｂｉｏｌ.５３：１７３〜１８４）。Ｒａｆ−１活性化増殖因子としては、血小板由来増殖因子(ＰＤＧＦ)(Ｍｏｒｒｉｓｏｎ,Ｄ.Ｋ.ら、(１９８８)Ｐｒｏｃ.Ｎａｔｌ.Ａｃａｄ.Ｓｃｉ.ＵＳＡ ８５：８８５５〜８８５９）、コロニー刺激因子（Ｂａｃｃａｒｉｎｉ,Ｍ.ら、(１９９０)ＥＭＢＯ Ｊ. ９：３６４９〜３６５７）、インスリン(Ｂｌａｃｋｓｈｅａｒ,Ｐ.Ｊ.ら、(１９９０)Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６５：１２１１５〜１２１１８）、上皮細胞増殖因子(ＥＧＦ)(Ｍｏｒｒｉｓｏｎ,Ｒ.Ｋ.ら、(１９８８)Ｐｒｏｃ.Ｎａｔｌ.Ａｃａｄ.Ｓｃｉ.ＵＳＡ ８５：８８５５〜８８５９）、インターロイキン−２(Ｔｕｒｎｅｒ,Ｂ.Ｃ.ら、(１９９１)Ｐｒｏｃ.Ｎａｔｌ.Ａｃａｄ.Ｓｃｉ.ＵＳＡ ８８：１２２７)およびインターロイキン−３、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(Ｃａｒｒｏｌｌ,Ｍ.Ｐ.ら、(１９９０)Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６５：１９８１２〜１９８１７)などが挙げられる。
【００３５】
細胞の分裂促進因子処理の後、一時的に活性化されたＲａｆ−１タンパク質セリンキナーゼは、核周囲領域および核に転位する(Ｏｌａｈ,Ｚ.ら、(１９９１)Ｅｘｐ.Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓ.８４：４０３；Ｒａｐｐ,Ｕ.Ｒ.ら、(１９８８)Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｓｙｍ.Ｑｕａｎｔ.Ｂｉｏｌ.５３：１７３〜１８４）。活性化したＲａｆを含有する細胞は、それらの遺伝子発現のパターンが変化し(Ｈｅｉｄｅｃｋｅｒ,Ｇ.ら、(１９８９)Ｇｅｎｅｓ ａｎｄ ｓｉｇｎａｌ ｔｒａｎｓｄｕｃｔｉｏｎ ｉｎ ｍｕｌｔｉｓｔａｇｅ ｃａｒｃｉｎｏｇｅｎｅｓｉｓにおいて、Ｎ.Ｃｏｂｕｒｎ(編者), Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ,Ｉｎｃ., Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ, ｐｐ.３３９〜３７４）、Ｒａｆ腫瘍遺伝子は、一時的なトランスフェクションアッセイにおいてＡｐ−１／ＰＥＡ３依存性のプロモーターからの転写を活性化する(Ｊａｍａｌ,Ｓ.ら、(１９９０)Ｓｃｉｅｎｃｅ ３４４：４６３〜４６６；Ｋａｉｂｕｃｈｉ,Ｋ.ら、(１９８９)Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６４：２０８５５〜２０８５８；Ｗａｓｙｌｙｋ,Ｃ.ら、(１９８９)Ｍｏｌ.Ｃｅｌｌ.Ｂｉｏｌ.９：２２４７〜２２５０）。
【００３６】
Ｒａｆ−１を細胞外の分裂促進因子によって活性化するには、少なくとも２つの独立した経路：１つは、タンパク質キナーゼＣ(ＫＣ）を含有するもの、第２としておよびタンパク質チロシンキナーゼにより惹起されるもの、が存在する(Ｂｌａｃｋｓｈｅａｒ,Ｐ.Ｊ.ら、(１９９０)Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６５：１２１３１〜１２１３４；Ｋｏｖａｃｉｎａ,Ｋ.Ｓ.ら、(１９９０)Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６５：１２１１５〜１２１１８；Ｍｏｒｒｉｓｏｎ,Ｄ.Ｋ.ら、(１９８８)Ｐｒｏｃ.Ｎａｔｌ.Ａｃａｄ.Ｓｃｉ.ＵＳＡ ８５：８８５５〜８８５９；Ｓｉｅｇｅｌ,Ｊ.Ｎ.ら、(１９９０)Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６５：１８４７２〜１８４８０；Ｔｕｒｎｅｒ,Ｂ.Ｃ.ら、(１９９１)Ｐｒｏｃ.Ｎａｔｌ.Ａｃａｄ.Ｓｃｉ.ＵＳＡ ８８：１２２７）。いずれの場合においても活性化にはＲａｆ−１タンパク質のリン酸化反応を必要とする。Ｒａｆ−１リン酸化反応は、自己リン酸化により増幅されるキナーゼカスケードの結果であり得る、または、ジアシルグリセロールによるＰＫＣ活性化に類似した推定上の活性化リガンドのＲａｆ−１制御ドメインへの結合により惹起される自己リン酸化によりもっぱら引き起こされ得る(Ｎｉｓｈｉｚｕｋａ,Ｙ.(１９８６)Ｓｃｉｅｎｃｅ ２３３：３０５〜３１２）。
【００３７】
細胞制御を達成する主要な機構の１つは、細胞内の生化学的経路を順次調節する膜を越える細胞外シグナルの伝達によるものである。タンパク質リン酸化反応は、細胞内シグナルが分子から分子に伝播し、最後に細胞の応答をもたらす１つの過程である。これらのシグナル伝達カスケードは、多くのタンパク質キナーゼならびにホスファターゼの存在から明らかなように、高度に制御され、しばしば重複する。タンパク質のリン酸化反応は、大部分はセリン、トレオニンまたはチロシン残基において発生し、タンパク質キナーゼは、それ故、それらのリン酸化反応部位の特異性により、すなわち、セリン／トレオニンキナーゼおよびチロシンキナーゼに分類されている。リン酸化反応は、そのような細胞内の遍在性の過程であるためと、細胞の表現型がこれらの経路の活性度に大きく影響されるために、多くの状態および／または疾患は、キナーゼカスケードの分子成分における異常な活性化または機能の変異のいずれかに起因するものと現在では考えられている。このため、多くの注目がそれらの活性を調節することができるこれらタンパク質および化合物の特徴付けに向けられた(総説として：Ｗｅｉｎｓｔｅｉｎ−Ｏｐｐｅｎｈｅｉｍｅｒら、Ｐｈａｒｍａ.＆.Ｔｈｅｒａｐ.,２０００,８８,２２９〜２７９参照）。
【００３８】
チロシンキナーゼおよび／またはＲａｆキナーゼのシグナル伝達を特に阻害、制御および／または調節する小化合物の合成が、それ故望ましく、本発明の狙いである。
【００３９】
本発明による化合物およびその塩は、非常に有用な薬理学的特性を有すると同時に良好な耐容性を示す。
【００４０】
とりわけ、それらはチロシンキナーゼ阻害特性を示す。本発明による化合物は酵素Ｒａｆキナーゼの阻害物質であることがなおその上に見出されている。その酵素は、ｐ２１rasの下流のエフェクターであるので、その阻害物質は、例えば、Ｒａｆキナーゼにより媒介される腫瘍および／または癌細胞の増殖の処理においてＲａｆキナーゼ経路の阻害が示されるヒトまたは動物の医学において使用するための医薬品組成物に適していることが判明している。特に、該化合物は、ヒトおよび動物の固形癌、例えばマウスの癌の治療に適しており、それは、これらの癌の進行が、Ｒａｓタンパク質シグナル伝達カスケードに依存し、したがってそのカスケードの妨害による、すなわちＲａｆキナーゼを阻害することによる治療に対して敏感であるためである。したがって、本発明による化合物または医薬品として許容されるそれらの塩は、Ｒａｆキナーゼ経路により媒介される疾患、特に、例えば癌腫(例えば、肺、膵臓、甲状腺、膀胱または大腸の）、骨髄疾患(例えば、骨髄性白血病)または腺腫(例えば、大腸絨毛腺腫）、などの固形癌を含む癌、病的血管新生および転移細胞遊走、の治療のために投与される。該化合物は、さらに、補体活性化による慢性炎症(Ｎｉｃｕｌｅｓｃｕら、(２００２)Ｉｍｍｕｎｏｌ.Ｒｅｓ.,２４：１９１〜１９９)およびＨＩＶ−１(ヒト免疫不全ウイルスタイプ１)により誘発された免疫不全症(Ｐｏｐｉｋら、(１９９８)Ｊ Ｖｉｒｏｌ,７２：６４０６〜６４１３)の治療に適している。
【００４１】
本発明による化合物は、シグナル経路、特に本明細書に記載のシグナル経路、好ましくはＲａｆキナーゼシグナル経路と相互に作用し合うことができることが見出された。本発明による化合物は、酵素に基づくアッセイ、例えば本明細書に記載のアッセイにおいて容易に実証することができる有利な生物活性を好ましくは示す。上記の酵素に基づくアッセイにおいて、本発明による化合物は、適当な範囲、好ましくはミクロモル範囲、より好ましくはナノモル範囲のＩＣ50により通常記録される阻害効果を、好ましくは示しかつ引き起こす。
【００４２】
本明細書で述べたように、これらのシグナル経路はさまざまな疾患と関連性がある。したがって、本発明による化合物は、前記シグナル経路の１つまたは複数と相互作用することによって前記シグナル経路に左右される疾患の予防および／または治療に適している。
【００４３】
本発明は、それ故、本明細書で説明したシグナル経路のプロモーターまたは阻害剤としての、好ましくは阻害剤としての、本発明による化合物に関する。本発明は、それ故好ましくはＲａｆキナーゼ経路のプロモーターまたは阻害剤としての、好ましくは阻害剤としての、本発明による化合物に関する。本発明は、それ故好ましくはＲａｆキナーゼのプロモーターまたは阻害剤としての、好ましくは阻害剤としての、本発明による化合物に関する。本発明は、さらにより好ましくはＡ−Ｒａｆ、Ｂ−ＲａｆおよびＣ−Ｒａｆ−１からなる群から選択される１つまたは複数のＲａｆキナーゼのプロモーターまたは阻害剤としての、好ましくは阻害剤としての本発明による化合物に関する。本発明は、特に好ましくはＣ−Ｒａｆ−１のプロモーターまたは阻害剤としての、好ましくは阻害剤としての本発明による化合物に関する。
【００４４】
本発明は、さらに、疾患、好ましくはＲａｆキナーゼにより引き起こされ、媒介されかつ／または伝播する本明細書に記載の疾患、特にＡ−Ｒａｆ、Ｂ−ＲａｆおよびＣ−Ｒａｆ−１からなる群から選択されたＲａｆキナーゼにより引き起こされ、媒介されかつ／または伝播する疾患の治療および／または予防における本発明による１つまたは複数の化合物の使用に関する。ここで論ずる疾患は、過剰増殖性疾患および非過剰増殖性疾患の２つの群に通常分けられる。これに関して、乾癬、関節炎、炎症、子宮内膜症、瘢痕、良性前立腺過形成、免疫疾患、自己免疫疾患および免疫不全疾患は、非癌性疾患として見なされ、そのうち関節炎、炎症、免疫疾患、自己免疫疾患および免疫不全疾患は、通常、非高増殖性疾患と見なされる。これに関して、脳腫瘍、肺癌、扁平上皮癌、膀胱癌、胃癌、膵臓癌、肝癌、腎臓癌、結腸直腸癌、乳癌、頭部癌、頚部癌、食道癌、婦人科癌、甲状腺癌、リンパ腫、慢性白血病および急性白血病は、癌性疾患と見なすべきであり、そのすべてが、通常は高増殖性疾患と見なされる。特に癌細胞増殖、特にＲａｆキナーゼにより媒介される癌細胞増殖は、本発明の標的である疾患である。本発明は、それ故、前記疾患の治療および／または予防における薬剤および／または薬剤活性材料としての本発明による化合物と、前記疾患の治療および／または予防のための医薬品の調製のための本発明による化合物の使用、ならびに本発明による１つまたは複数の化合物を、その投与を必要としている患者に投与をすることを含む前記疾患の治療方法に関する。
【００４５】
本発明による化合物は、異種移植腫瘍モデルにおいてインビボの抗増殖性作用を有することを示すことができる。本発明による化合物は、高増殖性疾患を有する患者に、例えば、腫瘍の増殖を阻止するため、リンパ増殖性疾患に伴う炎症を減少させるため、組織修復による移植片拒絶または神経障害を阻止するなどのために投与する。本化合物は予防または治療目的に適する。本明細書で使用する用語「治療」とは、疾患の予防および前から存在する状態の処置の両方を指して使用される。増殖の予防は、顕在的な疾患が進行する前に、例えば腫瘍の増殖を予防する、転移性の増殖を予防する、心血管手術に伴う再狭窄を軽減するなどのため、本発明による化合物を投与することによって達成される。別法では、該化合物は、患者の臨床症状を安定化または改善することによる進行中の疾患の治療のために使用する。
【００４６】
ホストまたは患者は、任意の哺乳類の種、例えば、霊長類の種、特にヒト；マウス、ラットおよびハムスターを含むげっ歯類；ウサギ；ウマ、ウシ、イヌ、ネコなどに属することができる。動物モデルは、ヒトの疾患の治療のためのモデルを提供する実験的研究に対して重要である。
【００４７】
本発明による化合物による治療に対する特定の細胞の感受性は、インビトロ試験により測定することができる。一般的には、細胞の培養液をさまざまな濃度の本発明による化合物と、活性剤が細胞死を引き起こすかまたは遊走を阻止することを可能にするのに十分な期間、通常は約１時間と１週間の間、混ぜ合わせる。インビトロ試験は、生検試料からの培養細胞株を使用して実施することができる。処理後残っている生存細胞を次に数える。
【００４８】
投与量は、使用する特定の化合物、特定の疾患、患者の状態などにより変動する。薬用量は、一般的には、患者の生存率を維持しながら標的組織中の望ましくない細胞の個体群を大幅に減少させるのに十分な量である。その治療は、かなりの、例えば苦痛を与える細胞の少なくとも約５０％の減少が起こるまで一般に継続し、基本的にそれ以上望ましくない細胞が体内に検出されなくなるまで継続することができる。
【００４９】
シグナル伝達経路の同定およびさまざまなシグナル伝達経路間の相互作用の検出のために、さまざまな科学者が適切なモデルまたはモデル系を開発している。例えば、細胞培養モデル（例えば、Ｋｈｗａｊａら．，ＥＭＢＯ，１９９７，１６，２７８３−９３）および遺伝子組み換え動物モデル（例えば、Ｗｈｉｔｅら．，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ，２００１，２０，７０６４−７０７２）。シグナル伝達カスケードにおけるある段階での測定のためには、相互作用化合物を用いてシグナルを調節することができる（例えば、Ｓｔｅｐｈｅｎｓ ら．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｊ．，２０００，３５１，９５−１０５）。本発明の化合物はまた動物および／または細胞の培養モデルあるいは本明細書に明記している臨床疾患におけるキナーゼ依存性シグナル伝達経路を試験するための試薬として用いることもできる。
【００５０】
前記キナーゼ活性の測定は、当業者によく知られている技術である。基質を用いたキナーゼ活性の測定のための一般的な試験系、例えばヒストン（例えば、Ａｌｅｓｓｉら，ＦＥＢＳ Ｌｅｔｔ.１９９６, ３９９, ３, ３３３−３３８頁）または塩基ミエリンタンパク質が、文献に記載されている（例えば、Ｃａｍｐｏｓ−Ｇｏｎｚａｌｅｚ,Ｒ.およびＧｌｅｎｎｅｙ,Ｊｒ.,Ｊ.Ｒ. １９９２,Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２６７,１４５３５頁）。
【００５１】
キナーゼ阻害剤を識別するためにさまざまなアッセイ系を利用することができる。シンチレーション近接アッセイ(Ｓｏｒｇら、Ｊ.ｏｆ.Ｂｉｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ,２００２,７,１１〜１９)およびフラッシュプレートアッセイにおいては、γＡＴＰを含む基質としてのタンパク質またはペプチドの放射性リン酸化反応を測定する。阻害性化合物の存在下では、探知できる放射性シグナルは減少しているかまたは全くない。さらに、均一時間分解蛍光共鳴エネルギー転移(ＨＴＲ−ＦＲＥＴ)および蛍光偏光(ＦＰ)技術が、アッセイ方法として適している(Ｓｉｌｌｓら、Ｊ.ｏｆ Ｂｉｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ,２００２,１９１〜２１４）。
【００５２】
他の非放射性のＥＬＩＳＡアッセイ方法は、特異的リン酸化抗体(ホスホＡＢ)を使用する。そのホスホＡＢはリン酸化した基質のみに結合する。この結合は、第２のペルオキシダーゼ複合抗ヒツジ抗体を使用する化学発光により検知することができる(Ｒｏｓｓら、丁度発行されるところ、２００２,Ｂｉｏｃｈｅｍ.Ｊ.、原稿ＢＪ２００２０７８６)。
【００５３】
細胞増殖および細胞死（アポトーシス）の調整解除と関連する多くの疾患がある。重要な状態には、非限定で以下のものが挙げられる。本発明の化合物は、平滑筋細胞および／または炎症細胞の、血管の内膜層への増殖および／または転移がある、例えば、新生内膜閉塞性病変の場合における、その血管を通る制限された血流をもたらす、様々な状態の治療に適している。重要な閉塞性の移植血管の疾患には、アテローム性動脈硬化、移植後の冠血管疾患、静脈移植血管の狭窄、人工血管吻合部の再狭窄、血管形成術またはステント留置術後の再狭窄、および同様のものが含まれる。
【００５４】
本発明の化合物は、ｐ３８キナーゼ阻害剤としても適している。
【００５５】
ｐ３８キナーゼを阻害するヘテロアリール尿素は、国際公開ＷＯ０２／８５８５９号、ＷＯ０２／８５８５７号、ＷＯ９９／３２１１１号に記載されている。
【００５６】
（従来の技術）
癌治療用の他の尿素誘導体は、国際公開ＷＯ９９／２３０９１号、ＷＯ９９／３２１０６号、ＷＯ９９／３２１１１号およびＷＯ９９／３２４５５号に記載されている。
【００５７】
（発明の概要）
本発明は、式Ｉの化合物、ならびに全ての比のその混合物を含めた薬学的に使用可能なその誘導体、溶媒和物、塩、互変異性体および立体異性体に関する
【００５８】
【化１】
2009504582.tif 000003
【００５９】
［式中、
Ｒは、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式または二環式芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、ＯＨ、＝Ｏ（カルボニル酸素）、２から６個のＣ原子を有するアルケニル、２から６個のＣ原子を有するアルキニル、ＮＯ2、ＮＲ5Ｒ6、ＣＯＮＲ5Ｒ6、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡ、ＣＮ、ＣＨＯ、ＣＯＡ、フェニル、（ＣＨ2）nＨｅｔ、Ｏ（ＣＨ2）nＨｅｔ、ＮＨ（ＣＨ2）nＨｅｔ、Ｏ（ＣＨ2）nＣｙｃ、ＮＨ（ＣＨ2）nＣｙｃ、Ｏ（ＣＨ2）mＮＲ5Ｒ6、ＮＲ7（ＣＨ2）mＮＲ5Ｒ6および／またはＯ（ＣＨ2）mＮＲ7（ＣＨ2）mＯＲ7によって一、二または三置換されていてよく、
Ｘは、存在しないか、ＣＨ2、ＮＨ、ＯまたはＳを表し、
Ｒ1は、非置換か、Ａおよび／またはＨａｌによって一、二または三置換されたフェニルを表し、
Ｒ2は、Ａ、Ｒ1またはＨｅｔ1を表し、
Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ互いに独立に、Ｈ、Ａ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＯＡまたはＣＮを表し、
Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＡを表し、
Ｒ7は、ＨまたはＡを表し、
Ｈｅｔは、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する、単環式または二環式の飽和、不飽和または芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、フェニル、ＣＯＯＡ、ＣＮおよび／またはカルボニル酸素（＝Ｏ）によって一、二または三置換されていてよく、
Ｈｅｔ1は、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、Ｈａｌおよび／またはＡによって一または二置換されていてよく、
Ａは、１から１０個のＣ原子を有するアルキルを表し、ここで、さらに、１〜７個のＨ原子が、Ｆおよび／または塩素によって置換されていてよく、
Ｃｙｃは、３から７個のＣ原子を有するシクロアルキルを表し、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表し、
ｎは、０、１、２、３または４を表し、
ｍは、１、２、３または４を表す］。
【００６０】
本発明は、同様に、これらの化合物の光学活性体（立体異性体）、鏡像異性体、ラセミ化合物、ジアステレオマーならびに水和物および溶媒和物に関する。上記化合物の溶媒和物という用語は、その相互の引力により形成する、不活性溶媒分子の上記化合物への付加物を意味すると解釈される。溶媒和物は、例えば、一または二水和物またはアルコキシドである。
【００６１】
薬学的に使用可能な誘導体という用語は、例えば、本発明の化合物の塩、および同様にいわゆるプロドラッグ化合物を意味すると解釈される。
【００６２】
プロドラッグ誘導体という用語は、例えば、アルキルまたはアシル基、糖またはオリゴペプチドを用いて修飾された、生物体中で急速に開裂されて本発明の有効化合物を形成する式Ｉの化合物を意味すると解釈される。
【００６３】
これらには、例えば、Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．１１５，６１〜６７（１９９５）に記載された、本発明の化合物の生分解性ポリマー誘導体も含まれる。
【００６４】
「有効量」という表現は、組織、系、動物またはヒトにおいて、例えば、研究者または医師によって探求されまたは望まれる、生物学的または医学的応答を引き起こす、薬剤のまたは医薬活性成分の量を意味する。
【００６５】
さらに、「治療有効量」という表現は、この量を受けていない対応する対象と比べて、疾患、症候群、状態、病訴、障害または副作用の改善された治療、治癒、予防または除去、あるいは同様に疾患、病訴または障害の進行の軽減を有する量を意味する。
【００６６】
「治療有効量」という表現は、正常な生理学的機能を増すのに有効である量も含む。
【００６７】
本発明は、式Ｉの化合物の混合物、例えば、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５、１：１０、１：１００または１：１０００の比における、２種のジアステレオマーの混合物の使用にも関する。
【００６８】
これらは、特に好ましくは、立体異性化合物の混合物である。
【００６９】
本発明は、式Ｉの化合物およびその塩、ならびに請求項１から１１に記載の式Ｉの化合物、および薬学的に使用可能なその誘導体、塩、溶媒和物および立体異性体の調製方法に関し、該方法は、式ＩＩの化合物を
【００７０】
【化２】
2009504582.tif 000004
【００７１】
（ここで、Ｒ1およびＲ2は、請求項１に示された意味を有する）、
４−ニトロフェニルクロロホルメート、および式ＩＩＩの化合物と反応させ
【００７２】
【化３】
2009504582.tif 000005
【００７３】
（ここで、Ｒ、Ｘ、Ｒ3およびＲ4は、請求項１に示された意味を有する）、
かつ／または式Ｉの塩基または酸を、その塩の１種に変換すること
を特徴とする。
【００７４】
上記および下記の、基Ｒ、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、他に明記されない限り、式Ｉについて示された意味を有する。
【００７５】
Ａは、アルキルを表し、非分枝（直鎖）または分枝であり、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０個のＣ原子を有する。Ａは、好ましくは、メチル、さらにエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル、さらに同様にペンチル、１−、２−または３−メチルブチル、１,１−、１,２−または２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ヘキシル、１−、２−、３−または４−メチルペンチル、１,１−、１,２−、１,３−、２,２−、２,３−または３,３−ジメチルブチル、１−または２−エチルブチル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピル、１,１,２−または１,２,２−トリメチルプロピル、さらに好ましくは、例えば、トリフルオロメチルを表す。
【００７６】
Ａは、非常に特に好ましくは、１、２、３、４、５または６個のＣ原子を有するアルキル、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチルまたは１,１,１−トリフルオロエチルを表す。
【００７７】
シクロアルキルは、好ましくは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはシクロヘプチルを表す。
【００７８】
Ｒは、好ましくは、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式または二環式芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、ＯＨ、＝Ｏ（カルボニル酸素）、ＮＨ2、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡおよび／またはＣＮによって一、二または三置換されていてよい。
【００７９】
Ｒは、特に好ましくは、
【００８０】
【化４】
2009504582.tif 000006
【００８１】
を表し、
式中、
Ｒ7は、好ましくは、ＨまたはＡを表し、
Ｒ8は、好ましくは、ＨまたはＣＯＮＨ2を表す。
【００８２】
Ｒ1は、例えば、フェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−トリル、ｏ−、ｍ−またはｐ−エチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−プロピルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−イソプロピルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−トリフルオロメチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−フルオロフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−ブロモフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロフェニル、さらに好ましくは、２,３−、２,４−、２,５−、２,６−、３,４−または３,５−ジフルオロフェニル、２,３−、２,４−、２,５−、２,６−、３,４−または３,５−ジクロロフェニル、２,３−、２,４−、２,５−、２,６−、３,４−または３,５−ジブロモフェニル、２,３,４−、２,３,５−、２,３,６−、２,４,６−または３,４,５−トリクロロフェニル、ｐ−ヨードフェニル、４−フルオロ−３−クロロフェニル、２−フルオロ−４−ブロモフェニル、２,５−ジフルオロ−４−ブロモフェニルあるいは２,５−ジメチル−４−クロロフェニルを表す。
【００８３】
Ｒ1は、特に好ましくは、フェニル、４−フルオロフェニル、ｍ−トリル、ｐ−トリル、４−イソプロピルフェニルあるいは３−または４−トリフロロメチルフェニルを表す。
【００８４】
Ｒ2は、特に好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル、２−フリルまたはｐ−トリルを表す。
【００８５】
Ｒ3およびＲ4は、好ましくは、Ｈを表す。
【００８６】
Ｘは、好ましくは、存在しないか、ＮＨを表す。
【００８７】
Ｈｅｔは、好ましくは、１から３個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式の飽和、不飽和または芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡおよび／またはＯＨによって一または二置換されていてよい。
【００８８】
Ｈｅｔは、特に好ましくは、２−または３−フリル、２−または３−チエニル、１−，２−または３−ピロリル、１−，２−，４−または５−イミダゾリル、１−，３−，４−または５−ピラゾリル、２−，４−または５−オキサゾリル、３−，４−または５−イソオキサゾリル、２−，４−または５−チアゾリル、３−，４−または５−イソチアゾリル、２−，３−または４−ピリジル、２−，４−，５−または６−ピリミジニル、さらに好ましくは、１,２,３−トリアゾール−１−，−４−または−５−イル、１,２,４−トリアゾール−１−，−３−または−５−イル、１−または５−テトラゾリル、１,２,３−オキサジアゾール−４−または−５−イル、１,２,４−オキサジアゾール−３−または−５−イル、１,３,４−チアジアゾール−２−または−５−イル、１,２,４−チアジアゾール−３−または−５−イル、１,２,３−チアジアゾール−４−または−５−イル、３−または４−ピリダジニルまたはピラジニル、２,３−ジヒドロ−２−，−３−，−４−または−５−フリル、２,５−ジヒドロ−２−，−３−，−４−または−５−フリル、テトラヒドロ−２−または−３−フリル、１,３−ジオキソラン−４−イル、テトラヒドロ−２−または−３−チエニル、２,３−ジヒドロ−１−，−２−，−３−，−４−または−５−ピロリル、２,５−ジヒドロ−１−，−２−，−３−，−４−または−５−ピロリル、１−，２−または３−ピロリジニル、テトラヒドロ−１−，−２−または−４−イミダゾリル、２,３−ジヒドロ−１−，−２−，−３−，−４−または−５−ピラゾリル、テトラヒドロ−１−，−３−または−４−ピラゾリル、１,４−ジヒドロ−１−，−２−，−３−または−４−ピリジル、１,２,３,４−テトラヒドロ−１−，−２−，−３−，−４−，−５−または−６−ピリジル、１−，２−，３−または４−ピペリジニル、２−，３−または４−モルホリニル、テトラヒドロ−２−，−３−または−４−ピラニル、１,４−ジオキサニル、１,３−ジオキサン−２−，−４−または−５−イル、ヘキサヒドロ−１−，−３−または−４−ピリダジニル、ヘキサヒドロ−１−，−２−，−４−または−５−ピリミジニル、１−，２−または３−ピペラジニル、１,２,３,４−テトラヒドロ−１−，−２−，−３−，−４−，−５−，−６−，−７−または−８−キノリル、１,２,３,４−テトラヒドロ−１−，−２−，−３−，−４−，−５−，−６−，−７−または−８−イソキノリル、２−，３−，５−，６−，７−または８−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−ベンゾ−１,４−オキサジニル、さらに好ましくは、２,３−メチレンジオキシフェニル、３,４−メチレンジオキシフェニル、２,３−エチレンジオキシフェニル、３,４−エチレンジオキシフェニル、３,４−(ジフルオロメチレンジオキシ)フェニル、２,３−ジヒドロベンゾフラン−５−または−６−イル、２,３−(２−オキソメチレンジオキシ)フェニルまたは３,４−ジヒドロ−２Ｈ−１,５−ベンゾジオキセピン−６−または−７−イル、さらに好ましくは、２,３−ジヒドロベンゾフラニルまたは２,３−ジヒドロ−２−オキソフラニルを表し、ここで、前記基は、場合によっては、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡおよび／またはＯＨによって一または二置換されている。
【００８９】
Ｈｅｔは、非常に特に好ましくは、ピリジル、ピロリル、ピリミジニル、イミダゾリル、ピロリジニルまたはピペリジニルを表す。
【００９０】
Ｈｅｔ1は、好ましくは、２−または３−フリル、２−または３−チエニル、１−，２−または３−ピロリル、１−，２−，４−または５−イミダゾリル、１−，３−，４−または５−ピラゾリル、２−，４−または５−オキサゾリル、３−，４−または５−イソオキサゾリル、２−，４−または５−チアゾリル、３−，４−または５−イソチアゾリル、２−，３−または４−ピリジル、２−，４−，５−または６−ピリミジニル、さらに好ましくは、１,２,３−トリアゾール−１−，−４−または−５−イル、１,２,４−トリアゾール−１−，−３−または−５−イル、１−または５−テトラゾリル、１,２,３−オキサジアゾール−４−または−５−イル、１,２,４−オキサジアゾール−３−または−５−イル、１,３,４−チアジアゾール−２−または−５−イル、１,２,４−チアジアゾール−３−または−５−イル、１,２,３−チアジアゾール−４−または−５−イル、３−または４−ピリダジニルまたはピラジニルを表し、ここで、上記基は、Ｈａｌおよび／またはＡによって一または二置換されていてよい。
【００９１】
Ｈｅｔ1は、特に好ましくは、ピリジル、イソオキサゾリル、チアゾリル、フリル、チエニル、ピロリル、ピリミジニルまたはイミダゾリルを表す。
【００９２】
Ｈａｌは、好ましくは、Ｆ、ＣｌまたはＢｒのみならずＩも、特に好ましくは、ＦまたはＣｌを表す。
【００９３】
本発明全体を通して、一度ならず出現する全ての基は、同じであるか、異なってよく、すなわち、互いに独立している。
【００９４】
式Ｉの化合物は、１つまたは複数のキラル中心を有し、したがって、種々の立体異性体で出現することができる。式Ｉは、全てのこれらの形態を含む。
【００９５】
したがって、本発明は、特に、前記基の少なくとも１つが、上記に示された好ましい意味の１つを有する式Ｉの化合物に関する。化合物のいくつかの好ましいグループは、式Ｉに一致する次の下位式ＩａからＩｄ、ならびに全ての比のそれらの混合物を含めた薬学的に使用可能なそれらの誘導体、塩、溶媒和物、互変異性体および立体異性体によって表すことができ、ここで、より詳しく示されていない基が式Ｉについて示された意味を有するが、ここで、
Ｉａにおいては、Ｒは、１から４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式または二環式の芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡ、ＯＨ、＝Ｏ（カルボニル酸素）、ＮＨ2、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡおよび／またはＣＮによって一、二または三置換されていてよく、
Ｉｂにおいては、Ｒは、
【００９６】
【化５】
2009504582.tif 000007
【００９７】
を表し、
Ｒ7は、ＨまたはＡを表し、
Ｒ8は、ＨまたはＣＯＮＨ2を表し、
Ｉｃにおいては、Ｘは、存在しないか、ＮＨを表し、
Ｉｄにおいては、Ｈｅｔは、１から３個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式の飽和、不飽和または芳香族複素環を表し、ここで、この複素環は、非置換か、Ｈａｌ、Ａ、ＯＡおよび／またはＯＨによって一または二置換されていてよく、
Ｉｅにおいては、Ｈｅｔは、ピリジル、ピロリル、ピリミジニル、イミダゾリル、ピロリジニルまたはピペリジニルを表し、
Ｉｆにおいては、Ｈｅｔ1は、ピリジル、イソオキサゾリル、チアゾリル、フリル、チエニル、ピロリル、ピリミジニルまたはイミダゾリルを表し、
Ｉｇにおいては、Ａは、１〜６個のＣ原子を有する非分枝または分枝アルキルを表し、ここで、このアルキルは、１〜５個のＨ原子が、Ｆおよび／または塩素によって置換されていてよく、
Ｉｈにおいては、Ｒ3、Ｒ4は、Ｈを表し、
Ｉｉにおいては、
Ｒは、
【００９８】
【化６】
2009504582.tif 000008
【００９９】
を表し、
Ｒ1は、非置換か、Ａおよび／またはＨａｌによって一、二または三置換されたフェニルを表し、
Ｒ2は、Ａ、Ｒ1またはＨｅｔ1を表し、
Ｒ3、Ｒ4は、Ｈを表し、
Ｒ7は、ＨまたはＡを表し、
Ｒ8は、ＨまたはＣＯＮＨ2を表し、
Ｘは、存在しないか、ＮＨを表し、
Ｈｅｔ1は、ピリジル、イソオキサゾリル、チアゾリル、フリル、チエニル、ピロリル、ピリミジニルまたはイミダゾリルを表し、
Ａは、１〜６個のＣ原子を有する非分枝または分枝アルキルを表し、ここで、１〜５個のＨ原子が、Ｆおよび／または塩素によって置換されていてよく、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表す。
【０１００】
式Ｉの化合物および同様にその調製用の出発原料は、さらに、文献（例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［有機化学の手法］，Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔなどの標準の研究）に記載されたような、自体周知の方法によって、正確には、周知であり前記反応に適した反応条件下で調製される。本明細書で詳しく記載されていない自体周知の変形形態を、本明細書で使用することもできる。
【０１０１】
式Ｉの化合物は、好ましくは、式ＩＩの化合物を４−ニトロフェニルクロロホルメートおよび式ＩＩＩの化合物と反応させることによって得ることができる。この反応は、好ましくは、ワンポット反応として実施される。
【０１０２】
式ＩＩの化合物および式ＩＩＩの化合物は、一般的に知られている。
【０１０３】
上記反応は、一般的に、不活性溶媒中で、場合によっては、例えば、アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩などの無機塩基、あるいは、例えば、トリエチルアミン、ピリジンまたはＮ−エチルジイソプロピルアミンなどの有機塩基の存在下で実施される。
【０１０４】
使用される条件に応じて、反応時間は、数分から１４日の間であり、反応温度は、約−１５°から１５０°の間、通常は−５°から６０°の間、特に好ましくは、１０°から３０℃の間である。
【０１０５】
適当な不活性溶媒は、例えば、ヘキサン、石油エーテル、ベンゼン、トルエンまたはキシレン等の炭化水素類；トリクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロホルムまたはジクロロメタン等の塩素化炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールまたはtert−ブタノール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)またはジオキサン等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル(ジグライム)等のグリコールエーテル類；アセトンまたはブタノン等のケトン類；アセトアミド、ジメチルアセトアミドまたはジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)等のアミド類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド(ＤＭＳＯ)等のスルホキシド類；二硫化炭素；ギ酸または酢酸等のカルボン酸類；ニトロメタンまたはニトロベンゼン等のニトロ化合物類；酢酸エチル等のエステル類、あるいは前記溶媒の混合物である。
【０１０６】
ジクロロメタンおよび／またはＤＭＦは、特に好ましい。
【０１０７】
薬剤の塩およびその他の形態
本発明による前記化合物は、それらの最終的な塩ではない形態で使用することができる。他方、本発明はまた、技術的に知られている方法によりさまざまな有機および無機の酸および塩基から誘導することができる医薬品として許容されるこれら化合物の塩の形態でのそれらの使用に関する。式Ｉの化合物の医薬品として許容される塩の形態は、大部分を従来の方法により調製する。式Ｉの化合物が、カルボキシル基を含有する場合、その適当な塩の１つは、その化合物を適当な塩基と反応させて対応する塩基付加塩を生じさせることにより形成することができる。上記塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化リチウムを含むアルカリ金属水酸化物；水酸化バリウムおよび水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物；アルカリ金属アルコキシド、例えば、カリウムエトキシドおよびナトリウムプロポキシド；およびさまざまな有機塩基、例えばピペリジン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルグルタミンなどがある。式Ｉの化合物のアルミニウム塩も同様に含まれる。式Ｉのいくつかの化合物の場合、酸付加塩は、これらの化合物を、医薬品として許容される有機酸および無機酸、例えば、塩化水素、臭化水素またはヨウ化水素等のハロゲン化水素、その他の無機酸および硫酸塩、硝酸塩またはリン酸塩および同種のものなど対応するそれらの塩、およびエタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等のアルキルおよびモノアリールスルホン酸、ならびにその他の有機酸、および、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、アスコルビン酸塩、および同種のもの等対応するそれらの塩で処理することにより形成することができる。したがって、医薬品として許容される式Ｉの化合物の酸付加塩としては、以下のもの：酢酸塩、アジピン酸塩、アルギン酸塩、アルギニン酸塩、アスパラギン酸塩、安息香酸塩、ベンゼンスルホン酸塩（ベシル酸塩）、重硫酸塩、重亜硫酸塩、臭化物、酪酸塩、樟脳酸塩、樟脳スルホン酸塩、カプリル酸塩、塩化物、クロロ安息香酸塩、クエン酸塩、シクロペンタンプロピオン酸塩、ジグルコン酸塩、二水素リン酸塩、ジニトロ安息香酸塩、硫酸ドデシル、エタンスルホン酸塩、フマル酸塩、ガラクタル酸塩(粘液酸から）、ガラクツロン酸塩、グルコヘプタン酸塩、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリセロリン酸塩、ヘミコハク酸塩、ヘミ硫酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、馬尿酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、ヨウ化物、イセチオン酸塩、イソ酪酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、マンデル酸塩、メタリン酸塩、メタンスルホン酸塩、メチル安息香酸塩、一水素リン酸塩、２−ナフタレンスルホン酸塩、ニコチン酸塩、硝酸塩、シュウ酸塩、オレイン酸塩、パルモエ酸塩、ペクチン酸塩、過硫酸塩、フェニル酢酸塩、３−フェニルプロピオン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、フタル酸塩が挙げられるが、これは、限定を意味しない。
【０１０８】
さらに、本発明による化合物の塩基塩としては、アルミニウム塩、アンモニウム塩、カルシウム塩、銅塩、鉄(III）塩、鉄(II）塩、リチウム塩、マグネシウム塩、マンガン(III)塩、マンガン(II)塩、カリウム塩、ナトリウム塩および亜鉛塩が挙げられるが、これは限定を意味するように意図されていない。上記の塩のうち、優先されるのは、アンモニウム塩、アルカリ金属塩のナトリウム塩およびカリウム塩、ならびにアルカリ土類金属塩のカルシウム塩およびマグネシウム塩である。医薬品として許容される毒性のない有機塩基から誘導される式Ｉの化合物の塩としては、第一級、第二級および第三級アミン、天然の置換アミンも含む置換アミン、環状アミン、および塩基性イオン交換樹脂も含む、例えば、アルギニン、ベタイン、カフェイン、クロロプロカイン、コリン、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン（ベンザチン）、ジクロロヘキシルアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、２−ジエチルアミノエタノール、２−ジメチルアミノエタノール、エタノールアミン、エチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−エチルピペリジン、グルカミン、グルコサミン、ヒスチジン、ヒドラバミン、イソプロピルアミン、リドカイン、リシン、メグルミン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、モルホリン、ピペラジン、ピペリジン、ポリアミン樹脂、プロカイン、プリン、テオブロミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリプロピルアミン、およびトリス（ヒドロキシメチル）メチルアミン（トロメタミン）の塩が挙げられるが、これは限定を意味するように意図されていない。
【０１０９】
塩基性窒素含有基を含有する本発明の化合物は、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルハロゲン化物、例えば、メチル、エチル、イソプロピルおよびｔ−ブチルの塩化物、臭化物およびヨウ化物；ジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル硫酸、例えば、ジメチル、ジエチルおよびジアミル硫酸；（Ｃ10〜Ｃ18）アルキルハロゲン化物、例えば、デシル、ドデシル、ラウリル、ミリスチルおよびステアリルの塩化物、臭化物およびヨウ化物；ならびにアリール（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルハロゲン化物、例えば、塩化ベンジルおよび臭化フェネチル等の作用物質を用いて第四級化することができる。水溶性および油溶性の両方の本発明による化合物を上記の塩を用いて調製することができる。
【０１１０】
上記のうちの好ましい薬剤の塩としては、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、ベシル酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、グルコン酸塩、ヘミコハク酸塩、馬尿酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、イセチオン酸塩、マンデル酸塩、メグルミン、硝酸塩、オレイン酸塩、ホスホン酸塩、ピバリン酸塩、リン酸ナトリウム、ステアリン酸塩、硫酸塩、スルホサリチル酸塩、酒石酸塩、チオリンゴ酸塩、トシル酸塩およびトロメタミンが挙げられるが、これは限定を意味するように意図されていない。
【０１１１】
式Ｉの塩基性化合物の酸付加塩は、その遊離の塩基の形態を十分な量の所望の酸と接触させて、従来どおりに塩を形成させることにより調製する。遊離の塩基は、その塩の形態を塩基と接触させて従来どおりに遊離の塩基を単離することにより再生させることができる。その遊離の塩基の形態は、極性溶媒中の溶解性等の本発明のためのある一定の物理的性質に関して、対応するその塩の形態とは異なるが、一方で、その塩は、その他の点において、そのそれぞれの遊離の塩基の形態に対応する。
【０１１２】
言及したように、医薬品として許容される式Ｉの化合物の塩基付加塩は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属または有機アミン等の金属類またはアミン類により形成される。好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムである。好ましい有機アミンは、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン、クロロプロカイン、コリン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンおよびプロカインである。
【０１１３】
本発明による酸性化合物の塩基付加塩は、その遊離の酸の形態を十分な量の所望の塩基と接触させて、従来どおりに塩を形成させることにより調製する。その遊離の酸は、その塩の形態を酸と接触させて従来どおりに遊離の酸を単離することにより再生させることができる。その遊離の酸の形態は、極性溶媒中の溶解性等の本発明のためのある一定の物理的性質に関して、対応するその塩の形態とは異なるが、一方で、その塩は、その他の点において、そのそれぞれの遊離の酸の形態に対応する。
【０１１４】
本発明による化合物が、このタイプの医薬品として許容される塩を形成することができる複数の基を含有する場合、本発明はまた、多塩も包含する。典型的な多塩の形態としては、例えば、酸性酒石酸塩、二酢酸塩、二フマル酸塩、ジメグルミン、二リン酸塩、二ナトリウムおよび三塩酸塩が挙げられるが、これは限定を意味するように意図されていない。
【０１１５】
上で述べたことに関しては、現在の関連における「医薬品として許容される塩」という表現は、特にこの塩の形態が、活性成分の遊離の形態または以前に使用された活性成分のいずれか別の塩の形態と比較してその活性成分に改良された薬物動態学的特性を与える場合に、式Ｉの化合物をその塩の１つの形態で含む活性成分を意味すると捉えるものと理解することができる。活性成分の医薬品として許容される塩の形態はまた、この活性成分にそれが以前は有していなかった望ましい薬物動態学的特性を初めて提供し、体内におけるその治療効果に対するこの活性成分の薬力学についての好ましい影響を有することさえできる。
【０１１６】
本発明は、さらに、少なくとも１つの式Ｉの化合物および／またはすべての比率のそれらの混合物を含めた医薬品として使用可能なそれらの誘導体、溶媒和物および立体異性体、ならびに場合により賦形剤および／または補助剤を含む薬剤に関する。
【０１１７】
医薬品製剤は、予め定められた１投薬単位当たりの有効成分の量を含む投薬単位の形で投与することができる。上記単位は、処置する状態、投与の方法ならびに患者の年齢、体重および状態により、例えば、本発明による化合物の０．５ｍｇから１ｇ、好ましくは１ｍｇから７００ｍｇ、特に好ましくは５ｍｇから１００ｍｇを含むことができ、または医薬品製剤は、予め定められた１投薬単位当たりの有効成分の量を含む投薬単位の形で投与することができる。好ましい投薬単位の製剤は、有効成分の上で示した１日量または分割投与量、あるいは対応するそれらの画分を含むものである。さらに、この型の医薬品製剤は、医薬品技術において一般に知られている方法を使用して調製することができる。
【０１１８】
医薬品製剤は、任意の望ましい適切な方法、例えば、経口(頬側または舌下を含む）、直腸、経鼻、局所(頬側、舌下または経皮を含む）、膣または非経口(皮下、筋肉内、静脈内または皮内を含む)の方法による投与に適合させることができる。上記製剤は、例えば、有効成分を賦形剤(１つまたは複数)または補助剤(１つまたは複数)と組み合わせることにより、医薬品技術において知られているすべての方法を使用して調製することができる。
【０１１９】
経口投与に適合する医薬品製剤は、例えばカプセルまたは錠剤；粉末または顆粒；水性もしくは非水性液体中の溶液または懸濁液；食用気泡または気泡食品；あるいは水中油滴型乳濁液または油中水滴型乳濁液等の独立単位として投与することができる。
【０１２０】
したがって、例えば、錠剤またはカプセルの形の経口投与の場合、有効成分要素は、例えばエタノール、グリセロール、水および同種のものなど、経口で、毒性がなく、医薬品に許容される不活性の賦形剤と組み合わせることができる。粉末は、化合物を適当な細かい粒度に粉砕し、それを同じように粉砕した医薬品用賦形剤、例えば食用になる炭水化物等、例えばデンプンまたはマンニトール等と混合することにより調製する。香料、防腐剤、分散剤および染料をさらに存在させることができる。
【０１２１】
カプセルは、粉末混合物を上記のように調製し、成型したゼラチンの殻にそれを充填することにより製造する。例えば、高分散ケイ酸、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたは固形のポリエチレングリコール等の流動促進剤および滑剤を充填作業の前に粉末混合物に添加することができる。例えば寒天、炭酸カルシウムまたは炭酸ナトリウム等の錠剤分解物質または可溶化剤を、カプセルが摂取された後の薬剤の有効性を改良するためにさらに加えることができる。
【０１２２】
さらに、所望によりまたは必要に応じて、適当な結合剤、滑剤および錠剤分解物質ならびに染料をその混合物中にさらに組み込むことができる。適当な結合剤としては、デンプン、ゼラチン、天然糖例えばグルコースまたはβ−ラクトース等、トウモロコシからつくった甘味料、天然および合成ゴム例えばアラビアゴム、トラガカントまたはアルギン酸ナトリウム等、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ワックス類などが挙げられる。これらの剤形に使用される滑剤としては、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどが挙げられる。錠剤分解物質としては、それらに限定されないが、デンプン、メチルセルロース、寒天、ベントナイト、キサンタンガムなどが挙げられる。錠剤は、例えば、粉末混合物を調製し、その混合物を粒状にするか乾式プレスにかけ、滑剤および錠剤分解物質を加え、全体の混合物を加圧成型して錠剤を生じさせることにより製剤化する。粉末混合物は、適当な方法で粉砕した化合物を、上記のような希釈剤または基材および場合により結合剤例えばカルボキシメチルセルロース、アルギン酸塩、ゼラチンまたはポリビニルピロリドン等、溶解遅延剤例えばパラフィン等、吸収促進剤例えば第四級塩等、および／または吸収剤例えばベントナイト、カオリンまたは第二リン酸カルシウム等と混合することにより調製する。粉末混合物は、それを結合剤例えばシロップ、デンプン糊、アカディア(acadia)粘液またはセルロースまたはポリマー材料の溶液等、で湿潤させ、それを加圧して篩を通すことにより顆粒状にすることができる。顆粒化の別法として、粉末混合物を打錠器に通し、不均一の形状の塊を生じさせてそれを破砕して顆粒を形成させることもできる。その顆粒は、ステアリン酸、ステアリン酸塩、タルクまたは鉱物油を添加して錠剤の鋳型へのくっつきを防止するように滑らかにすることができる。その滑らかにした混合物を、次に加圧して錠剤を生じさせる。本発明による化合物はまた、自由に流れる不活性賦形剤と混合し、次いで、顆粒化または乾式プレスのステップを行わずに直接加圧して錠剤を生じさせることもできる。セラックシール層、糖またはポリマー材料の層からなる透明または不透明な保護層およびワックスの光沢層が存在してもよい。異なる用量単位の間を区別することができるように、染料をこれらのコーティングに添加することができる。
【０１２３】
経口液例えば溶液、シロップおよびエリキシル剤等は、所定量が化合物の事前に特定した量を含むように用量単位の形で調製することができる。シロップは適当な香料の水溶液中に化合物を溶解することによって調製することができ、一方、エリキシル剤は毒性のないアルコール媒体を使用して調製する。懸濁剤は毒性のない媒体中に化合物を分散させることによって製剤化することができる。可溶化剤および乳化剤例えばエトキシレート化イソステアリルアルコール類およびポリオキシエチレンソルビトールエーテル類等、防腐剤、香料添加剤例えばペパーミント油等、あるいは天然甘味料もしくはサッカリン、またはその他の人工甘味料などをさらに添加することができる。
【０１２４】
経口投与のための用量単位の製剤は、所望に応じて、マイクロカプセルに封入することができる。その製剤はまた、例えば、ポリマー、ワックスおよび同種のもの中の粒子材料のコーティングまたは埋め込みによって、放出が延長または遅延するように調製することができる。
【０１２５】
式Ｉの化合物ならびにその塩、溶媒和物および生理的に機能する誘導体はまた、例えば小さい単層小胞、大きい単層小胞および多層小胞等のリポソーム送達系の形で投与することができる。リポソームは、例えばコレステロール、ステアリルアミンまたはホスファチジルコリン等さまざまなリン脂質から形成することができる。
【０１２６】
式Ｉの化合物ならびにその塩、溶媒和物および生理的に機能する誘導体はまた、化合物分子が結合する個々の担体としてモノクローナル抗体を使用して送達することもできる。該化合物はまた、目標の薬剤の担体としての可溶性ポリマーに結合させることもできる。上記ポリマーは、パルミトイル基により置換されている、ポリビニルピロリドン、ピラン共重合体、ポリヒドロキシプロピルメタクリルアミドフェノール、ポリヒドロキシエチルアスパルトアミドフェノールまたはポリエチレンオキシドポリリシンを包含し得る。該化合物は、さらに、薬剤の制御放出を達成するのに適する生分解性ポリマーの類、例えば、ポリ乳酸、ポリε−カプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリオルトエステル、ポリアセタール、ポリジヒドロキシピラン、ポリシアノアクリラート、およびヒドロゲルの橋かけまたは両親媒性ブロック共重合体に結合させることができる。
【０１２７】
経皮的投与に適合する医薬品製剤は、レシピエントの表皮に伸ばして密接に接触させる独立した硬膏剤として投与することができる。かくして、例えば、有効成分は、Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，３(６)，３１８(１９８６)中、一般用語で記載されているイオン泳動により硬膏剤から送達することができる。
【０１２８】
局所投与に適合する医薬品化合物は、軟膏剤、クリーム剤、懸濁剤、ローション剤、散剤、液剤、ペースト剤、ゲル剤、スプレー剤、エアロゾル剤または油剤として製剤化することができる。
【０１２９】
眼またはその他の外部組織、例えば口および皮膚の治療のためには、製剤は、好ましくは局所の軟膏またはクリームとして適用する。軟膏を与える製剤の場合、有効成分はパラフィンまたは水混和性のクリーム基剤のいずれかと共に使用することができる。別法では、有効成分は水中油滴型クリーム基剤または油中水滴型基剤により製剤化して、クリーム剤を生じさせることができる。
【０１３０】
眼の局所適用に対応する医薬品製剤としては点眼液が挙げられ、その有効成分は適当な担体、特に水性溶媒中に溶解または懸濁させる。
【０１３１】
口中の局所適用に対応する医薬品製剤としては、トローチ剤、パステル剤およびうがい薬が含まれる。
【０１３２】
直腸投与に適合する医薬品製剤は、座剤または浣腸剤の形で投与することができる。
【０１３３】
担体物質が固体である経鼻投与に適合する医薬品製剤は、例えば２０〜５００ミクロンの範囲の粒径を有する粗い粉末を含み、それは、鼻呼吸をするやり方で、すなわち、鼻の近くに保持した粉末を含有する容器から鼻腔を通して急速に吸入することにより投与される。担体物質が液体の鼻腔用スプレーまたは鼻点滴剤としての投与に適した製剤は、水または油中の有効成分の溶液を含む。
【０１３４】
吸入による投与に適合する医薬品製剤は、微細な粒子状粉末または霧を含み、それはさまざまな型のエアロゾルの加圧容器、噴霧器または吸入器により発生させることができる。
【０１３５】
膣投与に適合する医薬品製剤は、膣坐薬、タンポン、クリーム、ゲル、ペースト、泡沫またはスプレー製剤として投与することができる。
【０１３６】
非経口的投与に適合する医薬品製剤としては、酸化防止剤、緩衝液、静菌剤および溶質を含んでおり、それを用いて製剤を治療されるレシピエントの血液と等張にする水性および非水性の無菌の注射液、ならびに懸濁媒体および増粘剤を含むことができる水性および非水性の無菌の懸濁剤が挙げられる。その製剤は、単回投与または複数回投与の容器、例えば密閉したアンプルおよびガラス瓶で投与することができ、使用直前に無菌の担体液(例えば注射のための水)の添加のみが必要であるように凍結乾燥した状態で保存することができる。
【０１３７】
処方せんにしたがって調製される注射液または懸濁剤は、無菌の粉末、顆粒および錠剤から調製することができる。
【０１３８】
上で特に言及した構成要素に加えて、該製剤が、独特のタイプの製剤に対して技術的に通常のその他の作用物質も含むことができることは言うまでも無く、したがって、例えば、経口投与に適する製剤は香料を含むことができる。
【０１３９】
式Ｉの化合物の治療有効量は、例えば、その動物の年齢と体重、治療を必要とする正確な状態、およびその重傷度、製剤の性質および投与の方法を含む多数の要因に依存し、最終的には治療をする医師または獣医により決定される。しかしながら、腫瘍性増殖、例えば結腸癌または乳癌の治療のための本発明による化合物の有効量は、一般に、１日にレシピエント(哺乳類)の体重１ｋｇ当たりの０．１から１００ｍｇの範囲、特に、典型的には、１日に体重１ｋｇ当たりの１から１０ｍｇの範囲である。したがって、体重７０ｋｇの成熟した哺乳類に対する１日当たりの実際量は、通常、７０と７００ｍｇの間であり、この量は、１日当たりの単回投与量として、または通常は、全体の１日の投与量が同じになるように１日当たりの連続した分割投与量(例えば、２回、３回、４回、５回または６回等)として投与することができる。塩または溶媒和物あるいはそれらの生理的に機能する誘導体の有効量は、本発明による化合物それ自体の有効量の一部分として決定することができる。同様の投与量が上記のその他の状態の治療に対して適しているものと見なすことができる。
【０１４０】
本発明は、その上、少なくとも１つの式Ｉの化合物および／またはすべての比率のそれらの混合物を含めた医薬品として使用可能なそれらの誘導体、溶媒和物および立体異性体と、少なくとも１つのさらなる薬剤有効成分を含む薬剤に関する。
【０１４１】
本発明はまた、
（ａ）式Ｉの化合物および／またはすべての比率のそれらの混合物を含めた医薬品として使用可能なそれらの誘導体、溶媒和物および立体異性体の有効量と、
（ｂ）さらなる薬剤有効成分の有効量
の別々のパックからなるセット(キット)に関する。
【０１４２】
該セットは、箱、個々の瓶、袋またはアンプル等の適当な容器よりなる。そのセットは、例えば、それぞれが有効量の式Ｉの化合物ならびに／またはすべての比率のそれらの混合物を含めた医薬品として使用可能なそれらの誘導体、溶媒和物および立体異性体と、有効量のさらなる薬剤有効成分を、溶解された形または凍結乾燥された形で含む。
【０１４３】
(使用)
本化合物は、チロシンキナーゼにより誘発される疾患の治療における、哺乳類特に人に対する医薬品有効成分として適している。これらの疾患としては、腫瘍細胞の増殖、固形腫瘍の増殖を促進するする病的な新血管形成(または血管新生)、眼の新血管形成(糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症など)および炎症(乾癬、関節リウマチなど)が挙げられる。
【０１４４】
本発明は、式Ｉの化合物および／またはそれらの生理的に許容される塩および溶媒和物の、癌の治療および予防のための薬剤を調製するための使用を含む。治療のため選択される癌腫は、脳癌、尿生殖路癌、リンパ系の癌、胃癌、喉頭癌および肺癌の群から始まる。選択される癌の形態のさらなる群は、単球性白血病、肺腺癌、小細胞肺癌、膵臓癌、神経膠芽腫および乳癌である。
【０１４５】
同様に含まれるのは、本発明の請求項１に記載の化合物および／またはそれらの生理的に許容される塩および溶媒和物の、血管新生が関与する疾患の治療または予防のための薬剤を調製するための使用である。
【０１４６】
同様に含まれるのは、式Ｉの化合物および／またはそれらの生理的に許容される塩および溶媒和物の、血管新生が関与する疾患の治療または予防のための薬剤を調製するための使用である。
【０１４７】
血管新生が関与する上記疾患は、網膜血管新生、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症および同種のもの等の眼疾患である。
【０１４８】
式Ｉの化合物ならびに／またはそれらの生理的に許容される塩および溶媒和物の、炎症性疾患の治療または予防のための薬剤を調製するための使用も、また、本発明の範囲に含まれる。上記炎症性疾患の例としては、関節リウマチ、乾癬、接触性皮膚炎、遅延型過敏反応などが挙げられる。
【０１４９】
同様に含まれるのは、本発明による化合物ならびに／またはそれらの生理的に許容される塩および溶媒和物の、哺乳類におけるチロシンキナーゼ誘発性疾患もしくはチロシンキナーゼ誘発性状態の治療または予防のための薬剤を調製するための使用であって、この方法は、本発明による化合物の治療有効量を、上記治療を必要としている病気の哺乳動物に投与する。その治療量は、その特定の疾患によって変化し、必要以上の努力無しで当該技術に熟達した者によって決定され得る。
【０１５０】
本発明はまた、請求項１による本発明の化合物ならびに／またはそれらの生理的に許容される塩および溶媒和物の、網膜血管新生の治療または予防のための薬剤を調製するための使用を含む。
【０１５１】
糖尿病性網膜症および加齢黄斑変性症等の眼疾患の治療または予防のための方法は、同じく本発明の一部である。関節リウマチ、乾癬、接触性皮膚炎および遅延型過敏反応等の炎症性疾患の治療または予防、ならびに骨肉腫、骨関節炎およびクル病の群に由来する骨の病態の治療または予防のための使用は、同じく本発明の範囲に含まれる。
【０１５２】
「チロシンキナーゼ誘発性疾患または状態」という表現は、１つまたは複数のキナーゼの活動によって決まる病的状態を指す。チロシンキナーゼは、増殖、接着ならびに遊走および分化を含むさまざまな細胞活動のシグナル伝達経路に直接または間接的に参加する。チロシンキナーゼ活性と関連する疾患としては、腫瘍細胞の増殖、固形腫瘍の増殖を促進する病的な新血管形成、眼の新血管形成(糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症など)および炎症(乾癬、関節リウマチなど)が挙げられる。
【０１５３】
本発明による化合物は、癌の治療のために患者に投与することができる。本化合物は、腫瘍の血管新生を阻害し、それにより腫瘍の増殖に影響を及ぼす(Ｊ.Ｒａｋら、Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ,５５：４５７５〜４５８０,１９９５)。本発明による化合物の血管新生阻害特性はまた、網膜新生血管と関係するある一定の形の失明の治療にも適している。
【０１５４】
本発明による化合物はまた、癌化骨軟化症としても知られる、骨肉腫、骨関節炎およびクル病(Ｈａｓｅｇａｗａら，Ｓｋｅｌｅｔａｌ Ｒａｄｉｏｌ.２８，ｐｐ.４１〜４５,１９９９；Ｇｅｒｂｅｒら、Ｎａｔｕｒｅ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，Ｖｏｌ.５，Ｎｏ.６，ｐｐ．６２３〜６２８，Ｊｕｎｅ １９９９)等のある骨の病態の治療にも適している。ＶＥＧＦは、成熟した破骨細胞中に発現するＫＤＲ／Ｆｌｋ−１を介して破骨細胞の骨吸収を直接促進するため(ＦＥＢＳ Ｌｅｔ．４７３：１６１〜１６４(２０００)；Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ，１４１：１６６７(２０００））、本化合物はまた、骨粗鬆症およびパジェット病等の骨吸収と関係する状態の治療および予防にも適する。
【０１５５】
該化合物はまた、脳卒中等の脳の虚血の発症の後に起こる組織障害を、虚血に続く脳水腫、組織障害および再灌流傷害を減少することによって(Ｄｒｕｇ Ｎｅｗｓ Ｐｅｒｓｐｅｃｔ １１：２６５〜２７０(１９９８)；Ｊ.Ｃｌｉｎ.Ｉｎｖｅｓｔ．１０４：１６１３〜１６２０(１９９９)）、減少または予防するために使用することができる。
【０１５６】
本発明は、したがって、式Ｉの化合物、ならびにすべての比率のそれらの混合物を含めた医薬品として使用可能なそれらの誘導体、溶媒和物および立体異性体の、キナーゼシグナル伝達の、阻害、制御および／または調節が役割を果たす疾患の治療用の薬剤を調製するための使用に関する。
【０１５７】
選択は、ここで、チロシンキナーゼおよびＲａｆキナーゼの群から選ばれるキナーゼに与えられる。
【０１５８】
そのチロシンキナーゼは好ましくはＴＩＥ−２、ＶＥＧＦＲ、ＰＤＧＦＲ、ＦＧＦＲおよび／またはＦＬＴ／ＫＤＲである。
【０１５９】
請求項１による化合物によるチロシンキナーゼの阻害により影響される疾患を治療する薬剤を調製するための、式Ｉの化合物、ならびにすべての比率のそれらの混合物を含めた医薬品として使用可能なそれらの誘導体、溶媒和物および立体異性体の使用が選択される。
【０１６０】
式Ｉの化合物は、特に、サブファミリーインスリン受容体（ＩＲ）、インスリン様成長因子１、インスリン関係受容体（ＩＲＲ）、ならびに同様にＲＯＳ、ＡＬＫ、ＬＴＫ、ＴＩＥ−１およびＴＩＥ−２の、キナーゼによって媒介されるシグナル伝達を阻害または調整する。
【０１６１】
請求項１による化合物によるＴＩＥ−２、ＶＥＧＦＲ、ＰＤＧＦＲ、ＦＧＦＲおよび／またはＦＬＴ／ＫＤＲの阻害により影響される疾患を治療する薬剤を調製するための使用が特に選択される。
【０１６２】
特別な選択は、疾患が固形腫瘍である疾患の治療のための使用に与えられる。
【０１６３】
前記固形腫瘍は、好ましくは、扁平上皮、膀胱、胃、腎臓、頭部および頸部、食堂、頸部、甲状腺、腸、肝臓、脳、前立腺、尿生殖路、リンパ系、胃、喉頭および／または肺の腫瘍の群から選択される。
【０１６４】
前記固形腫瘍は、さらに好ましくは、肺腺腫癌、小細胞癌、膵臓癌、膠芽細胞腫、結腸癌および乳癌の群から選択される。
【０１６５】
優先的には、血液および免疫系の腫瘍の処置のための使用であり、好ましくは急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病および／または慢性リンパ性白血病の群から選択される腫瘍の処置のための使用である。
【０１６６】
本発明は、さらに式Ｉの化合物の、血管新生が関与する疾患の治療のための使用に関する。
該疾患は好ましくは眼疾患である。
本発明は、さらに、網膜血管新生、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症および／または炎症性疾患の治療のための使用に関する。
【０１６７】
該炎症性疾患は、好ましくは、関節リウマチ、乾癬、接触性皮膚炎および遅延型過敏反応からなる群から選択される。
【０１６８】
本発明は、さらに、式Ｉの化合物の、骨の病態の治療のためであって、該骨の病態が、骨肉腫、骨関節炎およびクル病の群を起源とするものである使用に関する。
【０１６９】
式Ｉの化合物は、Ｒａｆキナーゼ(該Ｒａｆキナーゼは、Ａ−Ｒａｆ、Ｂ−ＲａｆおよびＲａｆ−１からなる群から選択される)により引き起こされ、媒介されかつ／または伝播する疾患を治療する薬剤を調製するために適している。
【０１７０】
過剰増殖性疾患および非過剰増殖性疾患の群からの疾患を治療するための使用が好ましい。
【０１７１】
これらは癌性疾患または非癌性疾患である。
その非癌性疾患は、乾癬、関節炎、炎症、子宮内膜症、瘢痕、良性前立腺過形成、免疫疾患、自己免疫疾患および免疫不全疾患からなる群から選択される。
その癌性疾患は、脳腫瘍、肺癌、扁平上皮癌、膀胱癌、胃癌、膵臓癌、肝癌、腎臓癌、結腸直腸癌、乳癌、頭部癌、頚部癌、食道癌、婦人科癌、甲状腺癌、リンパ腫、慢性白血病および急性白血病からなる群から選択される。
【０１７２】
式Ｉの化合物はまた、治療中の状態に対してそれらが特に有用であるために選択される他のよく知られた治療薬と同時に投与することもできる。例えば、骨の状態の場合、有利である組み合わせとしては、アレンドロネートおよびリセドロネート等の再吸収抑制性ビスフォスフォネート、αｖβ３拮抗薬等のインテグリン遮断薬(以下でさらに明らかにする）、プレムプロ(Prempro)(登録商標）、プレマリン(Premarin)(登録商標）およびＥｎｄｏｍｅｔｒｉｏｎ(登録商標)等のホルモン補充療法で使用される共役エストロゲン；ラロキシフェン、ドロロキシフェン、ＣＰ−３３６，１５６(Pfizer)およびラソフォキシフェン(lasofoxifene)等の選択的エストロゲン受容体調節物質(ＳＥＲＭ）、カテプシンＫ阻害薬、およびＡＴＰプロトンポンプ阻害薬とのものが挙げられる。
【０１７３】
本化合物はまた、既知の抗癌剤との組み合わせにも適している。これらの既知の抗癌剤としては、以下の：エストロゲン受容体調節物質、アンドロゲン受容体調節物質、レチノイド受容体調節物質、細胞傷害性作用物質、抗増殖性作用物質、プレニル化タンパク質トランスフェラーゼ阻害薬、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬、ＨＩＶプロテアーゼ阻害薬、逆転写酵素阻害薬およびその他の血管新生阻害薬が挙げられる。本化合物は、放射線治療と同時に投与するのに特に適している。放射線治療との組み合わせにおけるＶＥＧＦ阻害の相乗効果が技術的に記載されている(ＷＯ００／６１１８６参照）。
【０１７４】
「エストロゲン受容体調節物質」とは、その機構は無視して、エストロゲンの受容体への結合を干渉するかまたは阻害する化合物を指す。エストロゲン受容体調節物質の例としては、非限定で、タモキシフェン、ラロキシフェン、イドキシフェン、ＬＹ３５３３８１、ＬＹ１１７０８１、トレミフェン、フルベストラント、４−[７−(２,２−ジメチル−ｌ−オキソプロポキシ−４−メチル−２−[４−[２−(１−ピペリジニル)エトキシ]フェニル]−２Ｈ−１−ベンゾピラン−３−イル)フェニル２,２−ジメチルプロパノアート、４,４’−ジヒドロキシベンゾフェノン−２,４−ジニトロフェニルヒドラゾンおよびＳＨ６４６が挙げられる。
【０１７５】
「アンドロゲン受容体調節物質」とは、機構は無視して、アンドロゲンの受容体への結合を干渉するかまたは阻害する化合物を指す。アンドロゲン受容体調節物質の例としては、フィナステリドおよび他の５α−レダクターゼ阻害薬、ニルタミド、フルタミド、ビカルタミド、リアロゾールおよび酢酸アビラテロンが挙げられる。
【０１７６】
「レチノイド受容体調節物質」とは、機構は無視して、レチノイドの受容体への結合を干渉するかまたは阻害する化合物を指す。上記レチノイド受容体調節物質の例としては、ベキサロテン、トレチノイン、１３−シス−レチノイン酸、９−シス−レチノイン酸、α−ジフルオロメチルオルニチン、ＩＬＸ２３−７５５３、トランス−Ｎ−(４’−ヒドロキシフェニル)レチナミドおよびＮ−４−カルボキシフェニルレチナミドが挙げられる。
【０１７７】
「細胞傷害性作用物質」とは、主として細胞機能に対する直接作用によるかまたは細胞減数分裂を伴う阻害もしくは干渉により細胞死をもたらす化合物を指し、アルキル化剤、腫瘍壊死因子、インターカレーター、マイクロチューブリン阻害薬およびトポイソメラーゼ阻害薬が含まれる。
【０１７８】
細胞傷害性作用物質の例としては、非限定で、チラパザミン、セルテネフ、カケクチン、イフォスアミド、タソネルミン、ロニダミン、カルボプラチン、アルトレタミン、プレドニムスチン、ジブロモズルシトール、ラニムスチン、フォテムスチン、ネダプラチン、オキサリプラチン、テモロゾマイド、ヘプタプラチン(heptaplatin）、エストラムスチン、トシル酸インプロスルファン、トロフォスファミド、ニムスチン、塩化ジブロスピジウム(dibrospidium chloride）、プミテパ、ロバプラチン、サトラプラチン、プロフィロマイシン、シスプラチン、イロフルベン、デキシフォスファミド、シス−アミンジクロロ(２−メチルピリジン)白金、ベンジルグアニン、グルフォスファミド、ＧＰＸ１００、(トランス,トランス,トランス)ビス−μ−(ヘキサン−１,６−ジアミン)μ−[ジアミン白金(II)]ビス[ジアミン(クロロ)白金(II)]テトラクロリド、ジアリジジニルスペルミン(diarizidinylspermine）、三酸化ヒ素、１−(１１−ドデシルアミノ−ｌ０−ヒドロキシウンデシル)−３,７−ジメチルキサンチン、ゾルビシン、イダルビシン、ダウノルビシン、ビサントレン、ミトザントロン、ピラルビシン、ピナフィド(pinafide）、バイルビシン(valrubicin）、アムルビシン、アンチネオプラストン、３'−デアミノ−３'−モルホリノ−１３−デオキソ−10−ヒドロキシカルミノマイシン、アナマイシン、ガラルビシン(galarubicin)、エリナフィド、ＭＥＮ１０７５５および４−デメトキシ−３−デアミノ−３−アジリジニル−４−メチルスルホニルダウノルビシンが挙げられる(ＷＯ００／５００３２参照）。
【０１７９】
マイクロチューブリン阻害薬の例としては、パクリタキセル、硫酸ビンデシン、３',４'−ジデヒドロ−４'−デオキシ−８'−ノルビンカロイコブラスチン、ドセタキソール、リゾキシン、ドラスタチン、イセチオン酸ミボブリン、オウリスターチン（auristatin）、セマドチン、ＲＰＲ１０９８８１、ＢＭＳ１８４４７６、ビンフルニン、クリプトフィシン、２,３,４,５,６−ペンタフルオロ−Ｎ−(３−フルオロ−４−メトキシフェニル)ベンゼンスルホンアミド、無水ビンブラスチン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｌ−バリル−Ｌ−バリル−Ｎ−メチル−Ｌ−バリル−Ｌ−プロリル−Ｌ−プロリン−ｔ−ブチルアミド、ＴＤＸ２５８およびＢＭＳ１８８７９７が挙げられる。
【０１８０】
トポイソメラーゼ阻害薬のいくつかの例は、トポテカン、ヒカプタミン(hycaptamine)、イリノテカン、ルビテカン、６−エトキシプロピオニル−３',４'−Ｏ−エキソベンジリデンシャルトルーシン(chartreusin)、９−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−ニトロピラゾロ[３,４,５−ｋｌ]アクリジン−２−(６Ｈ)プロパンアミン、１−アミノ−９−エチル−５−フルオロ−２,３−ジヒドロ−９−ヒドロキシ−４−メチル−１Ｈ,12Ｈ−ベンゾ[デ]ピラノ[３',４':ｂ,７]インドリジノ[１,２ｂ]キノリン−１０,１３(９Ｈ,１５Ｈ)ジオン、ルルトテカン(lurtotecan)、７−[２−(Ｎ−イソプロピルアミノ)エチル](２０Ｓ)−カンプトテシン、ＢＮＰ１３５０、ＢＮＰＩ１１００、ＢＮ８０９１５、ＢＮ８０９４２、リン酸エトポシド、テニポシド、ソブゾキサン、２'−ジメチルアミノ−２'−デオキシエトポシド、ＧＬ３３１、Ｎ−[２−(ジメチルアミノ)エチル]−９−ヒドロキシ−５,６−ジメチル−６Ｈ−ピリド[４,３−ｂ]カルバゾール−ｌ−カルボキシアミド、アスラクライン(asulacrine）、(５ａ,５ａＢ,８ａａ,９ｂ)−９−[２−[Ｎ−[２−(ジメチルアミノ)エチル]−Ｎ−メチルアミノ]エチル]−５−[４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシフェニル]−５,５ａ,６,８,８ａ,９−ヘキソヒドロフロ(３',４':６,７)ナフト(２,３−ｄ)−１,３−ジオキソール−６−オン、２,３−(メチレンジオキシ)−５−メチル−７−ヒドロキシ−８−メトキシベンゾ[ｃ]フェナントリジニウム、６,９−ビス[(２−アミノエチル)アミノ]ベンゾ[ｇ]イソキノリン−５,１０−ジオン、５−(３−アミノプロピルアミノ)−７,１０−ジヒドロキシ−２−(２−ヒドロキシエチルアミノメチル）−６Ｈ−ピラゾロ[４,５,１−デ]アクリジン−６−オン、Ｎ−[１−[２(ジエチルアミノ)エチルアミノ]−７−メトキシ−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−４−イルメチル］フォルムアミド、Ｎ−(２−(ジメチルアミノ)エチル)アクリジン−４−カルボキシアミド、６−[[２−(ジメチルアミノ)エチル]アミノ]−３−ヒドロキシ−７Ｈ−インデノ[２,１−ｃ]キノリン−７−オンおよびジメスナである。
【０１８１】
「抗増殖性作用物質」としては、アンチセンスＲＮＡおよびアンチセンスＤＮＡのオリゴヌクレオチド、例えば、Ｇ３１３９、ＯＤＮ６９８、ＲＶＡＳＫＲＡＳ、ＧＥＭ２３１、ＩＮＸ３００１など、および、代謝拮抗物質、例えば、エノシタビン、カルモフール、テガフル、ペントスタチン、ドキシフルリジン、トリメトレキサート、フルダラビン、カペシタビン、ガロシタビン、シタラビンオクフォスファート、フォステアビン水酸化ナトリウム(fosteabine sodium hydrate)、ラルチトレキセド、パルチトレキシド(paltitrexid）、エミテフール、チアゾフリン、デシタビン、ノラトレキセド、ペメトレキセド、ネルザラビン、２'−デオキシ−２'−メチリデンシチジン、２'−フルオロメチレン−２'−デオキシシチジン、Ｎ−[５−(２,３−ジヒドロベンゾルリル)スルホニル]−Ｎ'−(３,４−ジクロロフェニル)尿素、Ｎ６−[４−デオキシ−４−[Ｎ２−[２(Ｅ),４(Ｅ)−テトラデカジエノイル]グリシルアミノ]−Ｌ−グリセロ−Ｂ−Ｌ−マンノヘプトピラノシル］アデニン、アピリジン、エクチナサイジン、トロキサシタビン(troxacitabine）、４−[２−アミノ−４−オキソ−４,６,７,８−テトラヒドロ−３Ｈ−ピリミジノ[５,４−ｂ]−１,４−チアジン−６−イル−(Ｓ)−エチル]−２,５−チエノイル−Ｌ−グルタミン酸、アミノプテリン、５−フルオロウラシル、アラノシン、１１−アセチル−８−(カルバモイルオキシメチル)−４−フォルミル−６−メトキシ−１４−オキサ−１,１１−ジアザテトラシクロ(７.４.１.０.０)テトラデカ−２,４,６−トリエン−９−イル酢酸エステル、スワンソニン、ロメトレキソール、デクスラゾキサン、メチオニナーゼ、２'−シアノ−２'−デオキシ−Ｎ４−パルミトイル−１−Ｂ−Ｄ−アラビノフラノシルシトシン、３−アミノピリジン−２−カルボキシアルデヒドチオセミカルバゾンなどが挙げられる。「抗増殖性作用物質」としてはまた、「血管新生阻害薬」のもとで掲げたもの以外のトラスツズマブ等の増殖因子に対するモノクローナル抗体、および組換えウイルスが介在する遺伝子により送達することができるｐ５３等の腫瘍抑制遺伝子導入も含まれる(例えば、米国特許第６０６９１３４号参照）。
【０１８２】
本発明は、さらに、疾患を治療する薬剤を調製するための式Ｉの化合物の使用に関するものであり、その疾患は血管新生障害を特徴とする。その疾患は好ましくは癌性の疾患である。
血管新生障害は、ＶＥＧＦＲ−１、ＶＥＧＲＦ−２および／またはＶＥＧＦＲ−３活性が阻害されることにより好ましくはもたらされる。
したがって、ＶＥＧＲＦ−２活性を阻害する薬剤を調製するための本発明による化合物の使用もまた特に優先される。
【０１８３】
アッセイ
実施例に記載した式Ｉの化合物は、下記のアッセイ法により試験され、キナーゼ阻害活性を有することが見出された。他のアッセイ法は、文献から知られており当業者により容易に実施することができる(例えば、Ｄｈａｎａｂａｌら、Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ．５９：１８９〜１９７；Ｘｉｎら、Ｊ.Ｂｉｏｌ.Ｃｈｅｍ.２７４：９１１６〜９１２１；Ｓｈｅｕら、Ａｎｔｉｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ.１８：４４３５〜４４４１；Ａｕｓｐｒｕｎｋら、Ｄｅｖ.Ｂｉｏｌ.３８：２３７〜２４８；Ｇｉｍｂｒｏｎｅら、Ｊ.Ｎａｔｌ.Ｃａｎｃｅｒ Ｉｎｓｔ.５２：４１３〜４２７；Ｎｉｃｏｓｉａら、Ｉｎ Ｖｉｔｒｏ １８：５３８〜５４９を参照）。
【０１８４】
ＶＥＧＦ受容体キナーゼアッセイ
ＶＥＧＦ受容体活性は、放射標識されたリン酸塩を４：１のポリグルタミン酸／チロシン基質(ｐＥＹ)に組み込むことによって測定する。リン酸化したｐＥＹ生成物は、フィルター膜に捕捉され、放射標識されたリン酸塩の組み込みが、シンチレーション計数により数量化される。
【０１８５】
材料
ＶＥＧＦ受容体キナーゼ
ヒトＫＤＲの細胞間チロシンキナーゼドメイン(Ｔｅｒｍａｎ，Ｂ.Ｉ.ら、Ｏｎｃｏｇｅｎｅ(１９９１)Ｖｏｌ.６，ｐｐ.１６７７〜１６８３.)およびＦｌｔ−１(Ｓｈｉｂｕｙａ，Ｍ.ら、Ｏｎｃｏｇｅｎｅ(１９９０)Ｖｏｌ.５，ｐｐ.５１９〜５２４)は、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ(ＧＳＴ）遺伝子融合タンパク質としてクローン化した。これは、ＧＳＴ遺伝子のカルボキシル末端におけるインフレーム融合物としてのＫＤＲキナーゼの細胞質ドメインをクローン化することによって達成された。可溶性組換え型ＧＳＴキナーゼドメイン融合タンパク質を、バキュロウイルス発現ベクター(ｐＡｃＧ２Ｔ、Pharmingen社)を使用してヨトウガ(Spodoptera frugiperda(Ｓｆ２１))由来昆虫細胞(Invitrogen社)中に発現させた。
【０１８６】
溶解緩衝液
５０ｍＭのトリス(ｐＨ７.４）、０.５ＭのＮａＣｌ、５ｍＭのＤＴＴ、１ｍＭのＥＤＴＡ、０.５％のトリトンＸ−１００、１０％のグリセロール、ロイペプチン、ペプスタチン、アプロチニンの各１０ｍｇ／ｍｌ、および１ｍＭのフェニルメチルスルホニルフッ化物(すべてSigma社）。
【０１８７】
洗浄緩衝液
５０ｍＭのトリス(ｐＨ７.４）、０.５ＭのＮａＣｌ、５ｍＭのＤＴＴ、１ｍＭのＥＤＴＡ、０.０５％のトリトンＸ−１００、１０％のグリセロール、ロイペプチン、ペプスタチン、アプロチニンの各１０ｍｇ／ｍｌ、および１ｍＭのフェニルメチルスルホニルフッ化物
透析用緩衝液
５０ｍＭのトリス(ｐＨ７.４）、０.５ＭのＮａＣｌ、５ｍＭのＤＴＴ、１ｍＭのＥＤＴＡ、０.０５％のトリトンＸ−１００、５０％のグリセロール、ロイペプチン、ペプスタチン、アプロチニンの各１０ｍｇ／ｍｌ、および１ｍＭのフェニルメチルスルホニルフッ化物。
【０１８８】
１０×反応緩衝液
２００ｍＭのトリス(ｐＨ７.４）、１.０ＭのＮａＣｌ、５０ｍＭのＭｎＣｌ2、１０ｍＭのＤＴＴおよび５ｍｇ／ｍｌのウシ血清アルブミン[ＢＳＡ](Sigma社)
酵素希釈緩衝液
５０ｍＭのトリス（ｐＨ７.４）、０.１ＭのＮａＣｌ、１ｍＭのＤＴＴ、１０％のグリセロール、１００ｍｇ／ｍｌのＢＳＡ。
【０１８９】
１０×基質
７５０μｇ／ｍｌのポリ(グルタミン酸／チロシン；４：１)（Sigma社）
停止溶液
３０％トリクロロ酢酸、０.２Ｍのピロリン酸ナトリウム（いずれもFisher社）
洗浄溶液
１５％トリクロロ酢酸、０.２Ｍのピロリン酸ナトリウム
フィルタープレート
ミリポア＃ＭＡＦＣ  ＮＯＢ、ＧＦ／Ｃグラスファイバー  ９６−ウェルプレート。
【０１９０】
方法Ａ−タンパク質精製
１．Ｓｆ２１細胞に、５ウイルス粒子／細胞の感染多重度の組換えウイルスにより感染させ、２７℃で４８時間培養した。
【０１９１】
２．すべてのステップを４℃で実施した。感染した細胞は、1000×ｇで遠心分離することにより収集し、１/１０容の溶解緩衝液により４℃で３０分間溶解させ、続いて100.000×ｇで１時間の遠心分離をした。その上清を次に溶解緩衝液で平衡化させたグルタチオンセファローズカラム(Pharmacia社)に通し、５容の同じ緩衝液、続いて５容の洗浄緩衝液で洗浄した。組換え型ＧＳＴ−ＫＤＲタンパク質を洗浄緩衝液／１０ｍＭの還元グルタチオン(Sigma社)により溶出し、透析用緩衝液に向かって透析させた。
【０１９２】
方法Ｂ−ＶＥＧＦ受容体キナーゼアッセイ
１．５０％ＤＭＳＯ中のアッセイに５μｌの阻害薬または対照を加える
２．５μｌの１０×反応緩衝液、５μｌの２５ｍＭ  ＡＴＰ／１０μＣｉ[33Ｐ]ＡＴＰ（Amersham社）および５μｌの１０×基質を含有する３５μｌの反応混合物を加える
３．酵素希釈緩衝液中の１０μｌのＫＤＲ(２５ｎＭ)を添加することにより反応を開始させる
４．混合し、室温で１５分間培養する
５．５０μｌの停止溶液を加えて反応を停止させる
６．４℃で１５分間培養する
７．９０μｌのアリコートをフィルタープレートに移す
８．吸引し、洗浄溶液により３回洗浄する
９．３０μｌのシンチレーションカクテルを加え、プレートをシールし、Ｗａｌｌａｃｅ Ｍｉｃｒｏｂｅｔａシンチレーションカウンターで数える。
【０１９３】
ヒト臍静脈内皮細胞有糸分裂誘発アッセイ
増殖因子に対して細胞分裂応答を仲介するＶＥＧＦ受容体の発現は、血管内皮細胞に大部分は限定される。培養液中のヒト臍静脈内皮細胞(ＨＵＶＥＣ)は、ＶＥＧＦの処置により増殖し、ＶＥＧＦ刺激に対するＫＤＲキナーゼ阻害薬の影響を数量化するアッセイ系として使用することができる。記載されているアッセイにおいて、静止状態のＨＵＶＥＣの単層は、ＶＥＧＦまたは塩基性線維芽細胞増殖因子(ｂＦＧＦ)の添加２時間前に、媒体または試験化合物で処理する。ＶＥＧＦまたはｂＦＧＦに対する細胞分裂の応答は、[3Ｈ]チミジンの細胞ＤＮＡへの取り込みを計量することによって測定する。
【０１９４】
材料
ＨＵＶＥＣ
初代培養単離品としての凍結ＨＵＶＥＣを、クロネティクス社(Clonetics Corp.)から購入する。その細胞は、内皮増殖培地(ＥＧＭ；クロネティクス社)で得られ、継代３〜７における分裂促進アッセイに使用する。
【０１９５】
培養皿
ＮＵＮＣＬＯＮ  ９６ウェルポリスチレン組織培養皿(ＮＵＮＣ ＃１６７００８）
アッセイ培地
１ｇ／ｍｌのグルコース(低グルコースＤＭＥＭ；Mediatech社)と１０％(Ｖ/Ｖ)のウシ胎仔血清(Clonetics社)を含有するダルベッコ変法イーグル培地
試験化合物
試験化合物の作業原液は、１００％ジメチルスルホキシド(ＤＭＳＯ)中に、それらの望ましい最終濃度の４００倍の大きさに希釈する。１倍濃度への最終の希釈は、細胞に加える直前にアッセイ培地中で行った。
【０１９６】
１０×増殖因子
ヒトＶＥＧＦ１６５(５００ｎｇ／ｍｌ；Ｒ＆Ｄ  Systems社)およびｂＦＧＦ(１０ｎｇ／ｍｌ；Ｒ＆Ｄ Systems社)の溶液をアッセイ培地中で調製する。
１０×［3Ｈ］チミジン
［メチル−3Ｈ］チミジン(２０Ｃｉ／ｍｍｏｌ；Dupont-NEN社)を低グルコースＤＭＥＭ培地中８０μＣｉ／ｍｌに希釈する。
【０１９７】
細胞洗浄培地
１ｍｇ／ｍｌのウシ血清アルブミン(Boehringer-Mannheim社)を含有するハンクの平衡塩類溶液(Hank's balanced salt solution）
細胞溶解液
１Ｎ  ＮａＯＨ、２％(ｗ/ｖ）のＮａ2ＣＯ3。
【０１９８】
方法１
ＥＧＭ中に保存したＨＵＶＥＣ単層を、トリプシン化によって収集し、９６ウェルプレートに１ウェル当たり１００μｌのアッセイ培地につき４０００個の細胞密度で蒔く。５％のＣＯ2を含有する湿った雰囲気中、３７℃で２４時間にわたり細胞増殖を阻止する。
【０１９９】
方法２
増殖阻止培地を、媒体(０.２５％[ｖ/ｖ]のＤＭＳＯ)または望ましい最終濃度の試験化合物のいずれかを含有する１００μｌのアッセイ培地により置換する。測定はすべて３回繰り返して行う。細胞を次に、試験化合物が細胞に入るようにするため、３７℃／５％ＣＯ2で２時間培養する。
【０２００】
方法３
２時間にわたる前処理の後、細胞を、アッセイ培地、１０×ＶＥＧＨ溶液または１０×ｂＦＧＦ溶液のいずれかの１０μｌ／ウェルを添加して刺激する。細胞を次に３７℃／５％ＣＯ2で培養する。
【０２０１】
方法４
２４時間後、増殖因子の存在下、１０×[3Ｈ]チミジン(１０μｌ／ウェル)を加える。
【０２０２】
方法５
［3Ｈ］チミジンの添加３日後、培地を吸引により除去し、細胞を細胞洗浄培地で２度洗浄する(４００μｌ/ウェルに続いて２００μｌ/ウェル）。洗浄した接着細胞を、次に、細胞溶解液(１００μｌ/ウェル)を加え、３７℃に３０分加温して可溶化する。細胞溶解物を、１５０μｌの水を含有する７ｍｌのシンチレーションガラス瓶に移す。シンチレーションカクテル(５ｍｌ/ガラス瓶)を加え、細胞関連放射能を液体シンチレーション分光法により測定する。
【０２０３】
これらのアッセイによれば、式Ｉの化合物はＶＥＧＦの阻害薬であり、したがって、眼疾患、例えば糖尿病性網膜症の治療、および癌腫、例えば固形腫瘍の治療等における血管新生の阻害に適している。本化合物は、培養液中のヒト血管内皮細胞のＶＥＧＦ刺激の有糸分裂誘発を０.０１〜５.０μＭのＩＣ５０値で阻害する。これらの化合物はまた、関係するチロシンキナーゼについての選択性を示す(例えば、ＦＧＦＲ１およびＳｒｃファミリー；ＳｒｃキナーゼとＶＥＧＦＲキナーゼの間の関係、Ｅｌｉｃｅｉｒｉら、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｃｅｌｌ, Ｖｏｌ.４, ｐｐ.９１５〜９２４, Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １９９９参照）。
【０２０４】
ＴＩＥ−２試験は、例えば、ＷＯ０２／４４１５６に示されている方法と同様に行うことができる。
該アッセイ法は、放射性33Ｐ−ＡＴＰの存在下のＴｉｅ−２キナーゼによる基質ポリ(Ｇｌｕ、Ｔｙｒ)のリン酸化反応において試験される物質の阻害活性を測定する。そのリン酸化された基質は、培養時間中に「フラッシュプレート」マイクロタイタープレートの表面に結合する。反応混合物を除去した後、マイクロタイタープレートを何回も洗浄し、その表面の放射能をその後測定する。測定される物質の阻害効果により、影響を受けていない酵素反応と比較して低い放射能の結果となる。
【０２０５】
上文および下文において、温度はすべて℃で示している。以下の実施例において、「従来のワークアップ」とは、必要ならば水を加え、必要ならｐＨを、最終生成物の構成により２と１０の間の値に調整し、混合物を酢酸エチルまたはジクロロメタンで抽出し、相分離し、有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥し、蒸発させ、生成物をシリカゲルに基づくクロマトグラフィーにより、かつ／または結晶化により精製することを意味する。シリカゲルに基づくＲｆ値；溶離剤：酢酸エチル／メタノール９：１
質量分析法(ＭＳ)：ＥＩ(電子衝撃イオン化)Ｍ+
ＦＡＢ（高速原子衝撃）（Ｍ＋Ｈ）+
ＥＳＩ（電気スプレーイオン化）（Ｍ＋Ｈ）+
ＡＰＣＩ−ＭＳ（大気圧化学イオン化−質量分析）（Ｍ＋Ｈ）+
保持時間Ｒt［分］：測定をＨＰＬＣによって行う。
カラム：ＭｅｒｃｋからのＣｈｒｏｍｏｌｉｔｈ  ＳｐｅｅｄＲＯＤ、５０×４．６ｍｍ2（注文番号１．５１４５０．０００１）
傾斜：５．０分、ｔ＝０分、Ａ：Ｂ＝９５：５、ｔ＝４．４分：Ａ：Ｂ＝２５：７５、ｔ＝４．５分からｔ＝５．０分：Ａ：Ｂ＝０：１００
流速：３．００ｍｌ／分
溶離液Ａ：水＋０．１％のＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）
溶離液Ｂ：アセトニトリル＋０．０８％のＴＦＡ
波長：２２０ｎｍ。
【０２０６】
実施例１
１−［４−（６−アミノプリン−９−イル）フェニル］−３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｐ−トリル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル）尿素（「１」）の調製を、次のスキームと同様に行った。
【０２０７】
【化７】
2009504582.tif 000009
【０２０８】
１．１  ｔｅｒｔ−ブチル［４−（５−アミノ−４−カルバモイルイミダゾール−１−イル）フェニル］カルバメート（「１ａ」）の調製
４ｇの２−アミノシアノアセトアミドを１００ｍｌのアセトニトリル中に溶解した。９ｍｌのオルト酢酸トリエチルを添加し、この混合物を還流下で１時間加熱した。この混合物を室温に冷却し、１０ｇのＮ−Ｂｏｃ−１，４−フェニレンジアミンを添加した。この全混合物を還流下で終夜加熱した。この混合物を室温に冷却した。溶解しない物質をろ別し、アセトニトリルでよく洗浄して６．５ｇの「１ａ」を得た。［Ｍ＋Ｈ+］３１８。
【０２０９】
１．２  ｔｅｒｔ−ブチル［４−（５−アミノ−４−シアノイミダゾール−１−イル）フェニル］カルバメート（「１ｂ」）の調製
１０ｇの「１ａ」、６ｍｌの塩化メタンスルホニルおよび３０ｍｌのピリジンを、２００ｍｌのジクロロメタンに添加した。この全混合物を、終夜室温で撹拌した。後処理に、この反応溶液を、回転式蒸発装置で蒸発した。この残渣を、水で溶解し酢酸エチルで抽出した。この有機相を乾燥し、回転式蒸発装置で蒸発した。この残渣を、ジクロロメタンで粉砕し、吸引ろ別し、６．１ｇの「１ｂ」を得た。ＨＰＬＣ−ＡＰＣＩ−ＭＳ［Ｍ＋Ｈ+］３００。
【０２１０】
１．３  ９−（４−アミノフェニル）−９Ｈ−プリン−６−イルアミン（「１ｃ」）の調製
６ｇの「１ｂ」および８ｇの酢酸ホルムアミジンを、電磁撹拌機および還流冷却器を備えた５００ｍｌ三つ口フラスコ中の８０ｍｌのエチレングリコールモノメチルエーテルに懸濁した。この全混合物を、終夜窒素下で還流した。加熱すると、この混合物は透明になった。この反応溶液を、室温に冷却した。この混合物を、次いで、回転式蒸発装置で蒸発した。この粗混合物を、ジオキサン中の２ＮのＨＣｌの６０ｍｌで３時間処理した。この混合物を吸引ろ過し、ジオキサンおよび石油エーテルでよく洗浄して、１．８ｇの「１ｃ」を得た。ＨＰＬＣ−ＭＳ［Ｍ＋Ｈ+］２２７。
【０２１１】
１．４  ５−ｔｅｒｔ−ブチル−２ｐ−トリル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン（「１ｄ」）の調製
５ｇのｐ−トリルヒドラジン塩酸塩および３．８ｇの４，４−ジメチル−３−オキソ−ペンタンニトリルを、１００ｍｌのトルエン中に溶解した。この全混合物を、終夜還流した。後処理に、この溶媒を、回転式蒸発装置で除去した。水をこの残渣に添加し、次いで、酢酸エチルで抽出した。この有機相を、Ｎａ2ＳＯ4を用いて乾燥し、ろ過した。このろ液を回転式蒸発装置で蒸発し、クロマトグラフィー（石油エーテル／酢酸エチル１／１）にかけて、５．７ｇの「１ｄ」を得た。ＨＰＬＣ／ＭＳ［Ｍ＋Ｈ+］２３０。
【０２１２】
１．５  ０．４ｇの「１ｄ」および０．４ｇの４−ニトロフェニルクロロホルメートを、５０ｍｌのジクロロメタン中に溶解した。０．３ｍｌのピリジンを添加した。この全混合物を、室温で２時間撹拌した。０．４ｇの「１ｃ」を、続いて添加し、この混合物を、さらなる２０ｍｌのジメチルホルムアミドですすぎ、０．５ｍｌのＮ−エチルジイソプロピルアミンを添加した。このバッチを、終夜室温で撹拌した。後処理に、この反応溶液を、回転式蒸発装置で蒸発し、酢酸エチルおよび水をこの残渣に添加した。溶解しない物質をろ別し、この水相を分離した。この有機相を、１Ｎ  ＮａＯＨで２回、Ｈ2Ｏで１回、飽和ＮａＣｌ溶液で１回洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4を用いて乾燥し、ろ過した。このろ液を、回転式蒸発装置で蒸発し、クロマトグラフィー（ジクロロメタン／メタノール９５／５）にかけて３５７ｍｇの「１」を得た。ＨＰＬＣ−ＡＰＣＩ−ＭＳ［Ｍ＋Ｈ+］４８２。
【０２１３】
実施例２
５−アミノ−１−｛４−［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｐ−トリル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル）ウレイド］フェニル｝−１Ｈ−イミダゾール−４−カルボキサミド（「２」）の調製を、次のスキームと同様に行う。
【０２１４】
【化８】
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【０２１５】
２．１  ｔｅｒｔ−ブチル｛４−［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｐ−トリル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル）ウレイド］フェニル｝カルバメート（「２ａ」）の調製
３ｇの「１ｄ」および２．７ｇの４−ニトロフェニルクロロホルメートを、１００ｍｌのジクロロメタン中に溶解した。１．５ｍｌのピリジンを添加した。この全混合物を、室温で２時間撹拌した。２．７ｇのＮ−Ｂｏｃ−１，４−フェニレンジアミンを、続いて添加し、この混合物をさらなる５０ｍｌのジクロロメタンですすぎ、５ｍｌのＮ−エチルジイソプロピルアミンを添加した。この全混合物を、終夜室温で撹拌した。後処理に、この反応溶液を、回転式蒸発装置で蒸発し、酢酸エチルおよび水をこの残渣に添加した。この有機相を、１ＮのＮａＯＨで２回、Ｈ2Ｏで１回、飽和ＮａＣｌ溶液で１回洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4を用いて乾燥し、ろ過した。このろ液を、回転式蒸発器で蒸発し、クロマトグラフィー（ジクロロメタン／メタノール９５／５）にかけて３．４７ｇの「２ａ」を得た。
【０２１６】
２．２  １−（４−アミノフェニル）−３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｐ−トリル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル）尿素塩酸塩（「２ｂ」）の調製
３．５ｇの「２ａ」を、ジオキサン中の２Ｎ  ＨＣｌの８０ｍｌとともに室温で２時間撹拌した。この混合物を、吸引ろ過し、ジオキサンおよび石油エーテルでよく洗浄して３ｇの「２ｂ」を得た。
【０２１７】
２．３  ０．２ｇの２−アミノシアノアセトアミドを、９０ｍｌのアセトニトリル中に溶解した。０．４ｍｌのオルト酢酸トリエチルを添加し、この混合物を、２時間還流下で加熱した。この混合物を、室温に冷却し、１ｇの「２ｂ」を添加した。この全混合物を、終夜還流下で加熱した。この混合物を、室温に冷却した。溶解しない物質をろ別して、アセトニトリルでよく洗浄した。この粗生成物を、クロマトグラフィーにかけて１７２ｍｇの「２」を得た。ＨＰＬＣ／ＭＳ［Ｍ＋Ｈ+］４７３。
【０２１８】
実施例３
次の化合物を、実施例１と同様に得た。
【０２１９】
【表１−１】
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【０２２０】
【表１−２】
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【０２２１】
【表１−３】
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【０２２２】
【表１−４】
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【０２２３】
【表１−５】
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【０２２４】
【表１−６】
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【０２２５】
実施例４
次の化合物を、実施例２と同様に得た。
【０２２６】
【表２−１】
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【０２２７】
【表２−２】
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【０２２８】
次の実施例は、薬剤に関する。
【０２２９】
実施例Ａ：注射用バイアル
３Ｌの再蒸留水中の１００ｇの式Ｉの活性成分および５ｇのリン酸一水素二ナトリウムの溶液を、２Ｎの塩酸を用いてｐＨ６．５に調節し、無菌濾過し、注射用バイアル中に移し、滅菌条件下で凍結乾燥し、滅菌条件下で密封した。各注射用バイアルは５ｍｇの活性成分を含む。
【０２３０】
実施例Ｂ：坐剤
２０ｇの式Ｉの活性成分の、１００ｇの大豆レクチンおよび１４００ｇのココアバターとの混合物を、融解させ、鋳型に注ぎ、冷却させた。各坐剤は、２０ｍｇの活性成分を含む。
【０２３１】
実施例Ｃ：溶液
９４０ｍｌの再蒸留水中の１ｇの式Ｉの活性成分、９．３８ｇのＮａＨ2ＰＯ4・２Ｈ2Ｏ、２８．４８ｇのＮａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏおよび０．１ｇの塩化ベンザルコニウムから溶液を調製した。ｐＨを６．８に調節し、この溶液を１Ｌにし、照射により殺菌した。この溶液を点眼薬の形態に使用することができる。
【０２３２】
実施例Ｄ：軟膏
５００ｍｇの式Ｉの活性成分を、９９．５ｇのワセリンと無菌条件下で混合した。
【０２３３】
実施例Ｅ：錠剤
１ｋｇの式Ｉの活性成分、４ｋｇの乳糖、１．２ｋｇのじゃがいもデンプン、０．２ｋｇのタルクおよび０．１ｋｇのステアリン酸マグネシウムの混合物を、通常の方法で成形して、各錠剤が１０ｍｇの活性成分を含む錠剤を得た。
【０２３４】
実施例Ｆ：糖衣錠
錠剤を実施例Ｅと同様に成形し、続いて通常の方法で、ショ糖、じゃがいもデンプン、タルク、トラガカントおよび染料のコーティングで被覆した。
【０２３５】
実施例Ｇ：カプセル
２ｋｇの式Ｉの活性成分を、通常の方法で、各カプセルが２０ｍｇの活性成分を含むように硬質ゼラチンカプセル中に導入した。
【０２３６】
実施例Ｈ：アンプル
６０Ｌの再蒸留水中の１ｋｇの式Ｉの活性成分の溶液を、無菌濾過し、アンプル中に移し、無菌条件下で凍結乾燥し、無菌条件下で密封した。各アンプルは、１０ｍｇの活性成分を含む。
【国際調査報告】
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