(57)【要約】  安全かみそりはハンドルとレーザ・カートリッジとを有する。ハンドルのヘッド部分は、付勢部材と、カートリッジの嵌合連結構造体にピボット運動可能に連結する連結構造体とを有する。カートリッジは、ピボット軸の周りでピボット運動可能である。付勢部材のカム面は、カートリッジのハウジングのカム面と相互作用して、シェービング中にかかる力に対応して静止位置から遠ざかるように動くカートリッジの弾性運動を可能にする。ハンドルの連結構造体は、第１及び第２のシェル軸受を有し、その各々は内側端部にフィンを有する。フィンは、ピボット軸の方向に延び、フィンの先端部の少なくとも一部は、付勢部材のカム面のどの部分よりもピボット軸に近い。フィンは、ピボット軸に垂直な軸の周りにおけるカートリッジの回転に抵抗する。
2009539473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップ部分と、ハンドルのピボット連結構造体及び付勢部材を含むヘッド部分とを含むウェット・シェービング用レーザのハンドルであって、前記付勢部材は、前記ハンドルと一体的に結合された第１の端部と、中間部分と、第１及び第２の側面と、単一のカム面を有する第２の端部とを含み、前記ハンドルのピボット連結構造体は、レーザ・カートリッジの連結構造体と摺動可能に係合して、ピボット軸の周りにおける前記ハンドルへのピボット運動可能な取り付けを与える第１及び第２のシェル軸受を含み、各々の前記シェル軸受は内側端部と、そこから前記ピボット軸の方向に延び、その外側端部に先端部を有するフィンと、を有し、前記先端部の少なくとも一部は、前記付勢部材の前記カム面のいずれの部分よりも前記ピボット軸に近いことを特徴とするハンドル。
【請求項２】
前記ハンドルは第１の材料及び第２の材料を含み、前記第２の材料は熱可塑性エラストマであることを特徴とする請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記付勢部材の前記カム面は実質的に部分的に円筒形状であることを特徴とする請求項２に記載のハンドル。
【請求項４】
前記付勢部材は分岐することを特徴とする請求項３に記載のハンドル。
【請求項５】
前記中間部分は実質的にまっすぐであることを特徴とする請求項４に記載のハンドル。
【請求項６】
前記ヘッド部分は前記付勢部材の前記第１の側面又は前記第２の側面の一方の少なくとも一部に隣接するシールド部分をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のハンドル。
【請求項７】
グリップ部分と、ハンドルのピボット連結構造体及び分岐する付勢部材を含むヘッド部分とを含むウェット・シェービング用レーザのハンドルであって、前記付勢部材は、前記ハンドルと一体的に結合された第１の端部と、中間部分と、少なくとも１つのカム面を有する第２の端部とを含み、前記ハンドルのピボット連結構造体は、レーザ・カートリッジの連結構造体と摺動可能に係合して、ピボット軸の周りにおける前記ハンドルへのピボット運動可能な取り付けを与える第１及び第２のシェル軸受を含み、各々の前記シェル軸受は内側端部と、そこから前記ピボット軸の方向に延び、その外側端部に先端部を有するフィンと、を有し、前記先端部の少なくとも一部は、前記付勢部材の前記カム面のいずれの部分よりも前記ピボット軸に近いことを特徴とするハンドル。
【請求項８】
グリップ部分と、ハンドルのピボット連結構造体及び付勢部材を含むヘッド部分とを有するハンドルを含み、
前記付勢部材は、前記ハンドルと一体的に結合された第１の端部と、実質的にまっすぐな中間部分と、単一のカム面を有する第２の端部とを含み、前記ハンドルのピボット連結構造体は、第１及び第２のシェル軸受を含み、各々の前記シェル軸受は内側端部と、そこからピボット軸の方向に延び、その外側端部に先端部を有するフィンと、を有し、前記先端部の少なくとも一部は、前記付勢部材の前記カム面のいずれの部分よりも前記ピボット軸に近いものであり、
ハウジングと、刃先及び前記刃先に隣接する本体部分を有する少なくとも１つのレーザ・ブレードとを含むレーザ・カートリッジ、
を含み、前記ハウジングはカム面と、前記ハンドルのピボット連結構造体と摺動可能に係合して、ピボット軸の周りにおける前記ハンドルへのピボット運動可能な取り付けを与える曲率半径を有する弧状軸受面とを有し、前記付勢部材の前記カム面は前記ハウジングの前記カム面に作用して、前記レーザ・カートリッジを静止位置にし、シェービング中にかかる力に対応して、前記静止位置から遠ざかるように動く前記レーザ・カートリッジの弾性運動を可能にする、
ことを特徴とする安全かみそり。
【請求項９】
前記ピボット軸に対して垂直であり、前記レーザ・ブレードの前記本体部分に対して一般に垂直である軸の周りにおける前記レーザ・カートリッジの回転に抵抗するように、各々の前記フィンが作用することを特徴とする請求項８に記載のレーザ・アセンブリ。
【請求項１０】
前記レーザ・カートリッジは、前記ピボット軸の周りで少なくとも約２０度の弧の移動により回転可能であることを特徴とする請求項９に記載のレーザ・アセンブリ。
【請求項１１】
前記レーザ・カートリッジは、前記ピボット軸の周りで前記静止位置から一方向へのみのピボット運動に適応するようにされることを特徴とする請求項１０に記載のレーザ・アセンブリ。
【請求項１２】
前記レーザ・カートリッジは、前記ピボット軸の周りで前記静止位置から前方方向又は後方方向の両方のピボット運動に適応するようにされ、前記静止位置は、前記弧の移動の中央位置ではないことを特徴とする請求項１０に記載のレーザ・アセンブリ。
【請求項１３】
後方方向のピボット運動量は前方方向のピボット運動量より大きいことを特徴とする請求項１２に記載のレーザ・アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般にシェービング装置に関し、より具体的にはレーザ・カートリッジに弾性ピボット運動可能な連結を提供するレーザ・ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
剃毛される皮膚面は平面でないことを鑑み、使い捨て安全かみそりとして一般に知られる幾つかの現代のシェービング器具は、恒久的に結合され、単一ユニットとして廃棄されることが意図される、ハンドルと、ピボット運動可能に連結するレーザ・カートリッジとを有する。他の安全かみそりは、再使用可能なハンドルに取り外し可能に連結された使い捨てレーザ・カートリッジを含む。カートリッジは、鋭利な切削用刃先が配置されたレーザ・ブレードを有するハウジングを含む。使用中、レーザ・カートリッジは、ハンドルに対して、ピボット軸の周りを中立位置又は静止位置と回転位置との間でピボット運動することができる。レーザ・カートリッジは、中立位置から一方向のみ又は二方向にピボット運動するように適応させることができる。レーザ・カートリッジが、ハンドルに対して中立位置と回転位置との間でピボット運動することは、レーザ・カートリッジ及びそれに関連するレーザ・ブレードが、使用中、剃られる皮膚面と最適な接触を維持することを可能にするため、望ましい。ハンドルには、通常、レーザ・カートリッジと相互作用する付勢部材が設けられ、これにより静止位置を提供し、シェービング中にかかる力に対応して静止位置から遠ざかるように動くレーザ・カートリッジの弾性ピボット運動を可能にする。付勢部材によって与えられる付勢力は、使用時のカートリッジのがたつきを防ぐには充分であるが、シェービング中にかかる力に対応するカートリッジのピボット運動を制限又は限定するほど大きいものではない。
【０００３】
本発明の目的は、ハンドルに対するレーザ・カートリッジの改善された連結及び改善されたピボット特性、及びハンドルの製造利点を有する安全かみそりを提供することである。
【発明の開示】
【０００４】
１つの態様において、本発明の実施形態は、一般に、ウェット・シェービング用レーザのためのハンドルを取り上げる。ハンドルは、グリップ部分とヘッド部分とを含む。ヘッド部分は、レーザ・カートリッジの連結構造体と摺動可能に係合するように適応されたシェル軸受を含む。ヘッド部分は、分岐可能な付勢部材をさらに含む。付勢部材は、ハンドルに一体的に連結する第１の端部と、部分的に円筒形であるカム面を有する第２の端部とを有する。フィンは、各シェル軸受の内側端部から延びる。フィンは先端部を有し、先端部の一部は、製造中又は操作中に付勢部材を保護するために、カム面のどの部分よりもピボット軸に近い。ヘッド部分は、製造中又は操作中に付勢部材をさらに保護するために、付勢部材の側面の少なくとも一部に隣接するシールドをさらに有することができる。
【０００５】
さらに別の態様において、本発明の実施形態は、一般に、ウェット・シェービング用レーザを取り上げる。レーザは、一般に、上述のハンドルと、ハンドル上にピボット運動可能に取り付けられるレーザ・カートリッジとを含む。レーザ・カートリッジは、ピボット軸の周りでピボット運動するように適応されており、付勢部材のカム面は、レーザ・カートリッジのハウジングのカム面に作用して、レーザ・カートリッジを静止位置にし、シェービング中にかかる力に対応して、静止位置から遠ざかるように動くレーザ・カートリッジの弾性運動を可能にする。レーザ・カートリッジの弾性運動は、静止位置から一方向のみ又は二方向とするとすることができる。ハンドルのヘッド部分のフィンは、「転倒型」方向におけるカートリッジの回転を防ぐ。
【０００６】
使用時、本発明の実施形態の安全かみそりのハンドルは、レーザ・カートリッジへの改善された連結を有する。ハンドルは、ハンドルに対するレーザ・カートリッジの改善されたピボット運動特性を提供する。製造中、本発明のハンドルの実施形態は、製造の利点を提供する。
【０００７】
本発明の上記の特徴及び利点は、添付の図面と併せて得られるときに、以下の詳細な説明を参照してより完全に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ここで図を参照すると、具体的には図１から図３に、安全かみそり１００が示される。レーザは、グリップ部分３００及びヘッド部分４００を有するハンドル２００と、レーザ・カートリッジ５００とを含む。これらの図において、カートリッジ５００は、ハンドル２００に対して静止位置にあるように示される。カートリッジは、少なくとも１つのレーザ・ブレード５０４が配置されたハウジング５０２を含む。レーザ・ブレードは、直線の切削用刃先５０６及び切削用刃先に隣接する少なくとも１つの実質的に平面である本体部分５０８を有する。ハウジング５０２は、好ましくは一体射出成形部品であるが、２つ又はそれ以上の部品を互いに接合させて製造することもまた可能である。ハウジング５０２は、それぞれが内側及び外側シェル軸受面、終端面５１４、５１６と、カム面５２０とを含むピボット連結構造体５１０、５１２を有する。内側及び外側シェル軸受を有するピボット連結構造体を有するレーザ・カートリッジの構成は、当業者には周知であり、少なくともＪａｃｏｂｓｏｎの米国特許第４，５８６，２５５号に詳細が開示されており、その本質的事項が引用によりここに組み入れられる。ハンドル２００は、好ましくは一体射出成形部品であり、最も好ましくは二色法としても知られる２ショット射出成形法により製造される。ハンドルは、好ましくはポリプロピレン、最も好ましくはＨＵＮＴＳＭＡＮ  ＣＯ．により製造される等級指定ＡＰ５１３５−ＨＳである、剛性材料の第１のショット部分３０２を含む。この特定の材料は、射出成形法の特性又は成形性、摩擦特性（後を参照）及び第２のショット（後を参照）に化学的に接着する能力を含む幾つかの好ましい特性のバランスに基づいて選択される。ハンドルは、熱可塑性エラストマ材料の第２のショット部分３０４を含み、これは、少なくとも部分的に第１のショットを覆い、特に濡れた環境において、ユーザに改善されたグリップ特性を与える。第２のショットはまた、見た目が美しい外観を提供できる。第２のショットは、最も好ましくはＫＲＡＩＢＵＲＧ  ＣＯ．により製造された熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）指定ＴＨＥＲＭＯＬＡＳＴ  ＫＴＦ２ＡＴＬである。この特定のＴＰＥは、成形性、濡れている状態のグリップ特性及びポリプロピレンとＴＰＥとの間の界面におけるポリプロピレンの第１のショットへの化学結合を形成する能力を含む幾つかの好ましい特性のバランスに基づいて選択される。この化学結合は、一般に付加的な機械的取り付け手段を必要とすることなく、第２のＴＰＥショットを第１のショット上に首尾よく結合する。当業者であれば、他の熱可塑性成形材料は、さらに、第１及び第２のショットの一方又は両方のために選択できることを理解するであろう。当業者であれば、ハンドルは、さらに、互いに接合された２つ又はそれ以上の部品から構成できることを理解するであろう。
【０００９】
ここで図４から図８を参照すると、これらは、レーザ・ハンドル２００のヘッド部分４００を多様な視点で示している。ヘッド部分４００は、一対の離間したアーム４１０、４１２を含むハンドルのピボット運動連結構造体を有し、アームの各々は、シェル軸受４２０、４２２のそれぞれにおいて終端する。シェル軸受は、レーザ・カートリッジの連結構造体と摺動可能に係合して、ピボット軸４２４の周りのハンドル上に、カートリッジのピボット運動可能な取り付けを提供する。ヘッド部分の少なくともシェル軸受部材を含むハンドルの第１のショットのポリプロピレン材料は、カートリッジがどのようなばね付勢力とも無関係に、ハンドルに対して、好ましくは自由にピボット運動できるという点で、少なくともその摩擦特性のために選択される。ヘッド部分４００はまた、付勢部材４３０を含む。付勢部材は、ヘッド部分と一体的に結合した第１の端部４３２と、好ましくはまっすぐな中間部分４３４と、カム面４３８を有する第２の端部４３６とを有する。付勢部材はまた、側面４４６、４４８を有する。カム面４３８は、部分的に円筒形であることが好ましいが、部分的な円筒形に近似する形状を使用することができる。付勢部材４３０は、ヘッド部分の第１のショットの材料で構成されるが、また第２のショットの材料から構成することができ、或いは両方の材料を含んでもよい。付勢部材は、中間部分の一部のために、少なくとも分岐されることが好ましい。分岐する付勢部材と同じ曲げ特性を有する一体構造に比べて、分岐は、付勢部材の優先的な横方向及びねじり安定性を提供する。この例における横方向の安定性は、参照番号４４０によって示されるおおよその方向の安定性として定義され、ねじり安定性は、一般に付勢部材の第１の端部及び第２の端部を貫通する軸の周りの安定性として定義される。曲げ特性は、参照番号４４２によって示されるおおよその方向の曲げとして定義される。付勢部材のカム面４３８は、ハウジングのカム面５２０に作用して、レーザ・カートリッジを静止位置に与え、シェービング中にかかる力に対応して、レーザ・カートリッジの静止位置からの弾性運動を可能にすることができる。カートリッジが、その静止位置からピボット運動するときに、ハウジングのカム面５２０は付勢部材のカム面４３８に接触して、付勢部材が実質的に平面４４２で弾力的に撓むようにする。カートリッジのピボット運動は、最も好ましくは参照番号４２５を有する弧によって示される静止位置から単一の後方方向であり、少なくとも２０度の弧の移動である。カートリッジのピボット運動は、また後方方向の弧の移動が反対方向の弧の移動より大きい二方向であってもよい。
【００１０】
各シェル軸受４２０、４２２の内側端部は、ピボット軸４２４に対して一般に垂直である平面にそれぞれが延びるフィン４５０、４５２を有する。各フィンは、それぞれの外側端部に先端部４６０、４６２を有する。各先端部の少なくとも一部は、付勢部材４３０のカム面４３８のどの部分よりもピボット軸４２４に近い。フィンの先端部は、カートリッジがハンドルに組み立てられる前に、製造又は大量貯蔵又はハンドルの操作中、カム面を保護する。ヘッド部分が不用意に硬面に押し付けられた場合には、先端部は最初に硬面に接触し、付勢部材への損傷を防ぐ。カートリッジがハンドルに組み立てられるとき、フィンは、カートリッジのピボット連結構造体の終端面５１４、５１６と相互作用して、図１参照番号４７０矢印によって示される「転倒型回転」方向にカートリッジが回転するのを実質的に防ぐ。「転倒型回転」はまた、ピボット軸４２４に対して垂直であり、レーザ・ブレードの本体部分５０８に対して一般に垂直である、軸４７２の周りの回転（図１）として定義することができる。
【００１１】
ヘッド部分４００はまた、アーム４１０、４１２から内側に延びるシールド４８０、４８２を含む。シールドの少なくとも一部は、（図８Ａの参照番号４４７を有する寸法によって示される）付勢部材の側面４４６、４４８の少なくとも一部に隣接し、好ましくは上に延びる。このように、製造又は大量貯蔵又はハンドルの操作中、シールドは、例えば第２のハンドルと接触するといった、付勢部材に対する不用意な損傷を防ぐ。シールドはまた、ユーザが使用中に例えば指先で不用意に付勢部材を撓ませることを実質的に防ぐ。カートリッジのピボット運動とは無関係な付勢部材の撓みは、ハウジングのカム面との付勢部材のカム面の接触を解除してしまい、これによって、付勢部材が、シェービング中にかかる力に対応してカートリッジの弾性ピボット運動を提供するのを阻害する。
【００１２】
ここで図８Ａを参照すると、本発明のさらなる実施形態のライン８−８に沿って図６の断面図を示す。この実施形態においては、付勢部材の中間部分４９０は湾曲する。この実施形態は、付勢部材の異なるばね特性を提供し、次いで付勢部材はシェービング中にかかる力に対応して、レーザ・カートリッジの弾性運動に、異なる抵抗をもたらす。この実施形態は、例えば、本発明のレーザ・カートリッジ内のレーザ・ブレード、又は、別の程度の鋭さを有するレーザ・ブレードの別の構成を賞賛するのに好ましいとすることができる。この付勢部材のばね特性は、付勢部材の形状及び大きさによって制御可能であるということが理解されるであろう。
【００１３】
使用において、本発明の実施形態の安全かみそりのハンドルは、レーザ・カートリッジへの連結を改善した。ハンドルは、ハンドルに対するレーザ・カートリッジの改善されたピボット運動特性を提供する。製造中、本発明のハンドルの実施形態は、製造の利点を提供する。
【００１４】
本発明は、本明細書で開示された及び／又は図面に示された特定の構造に決して限定されず、本開示の範囲内のどのような変更又は同等物も含むことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の安全かみそりの実施形態の正面等角図である。
【図２】図１の一部分の詳細図である。
【図３】本発明の安全かみそりの実施形態の背面等角図の一部分の詳細図である。
【図４】本発明のレーザ・ハンドルの実施形態の背面等角図である。
【図５】図４レーザ・ハンドルのヘッド部分の丸で囲んだ５の詳細図である。
【図６】本発明のレーザ・ハンドルの実施形態のヘッド部分の部分平面図である。
【図７】本発明のレーザ・ハンドルの実施形態のヘッド部分の部分側面図である。
【図８】図６の線８−８上の部分断面図である。
【図８Ａ】本発明の安全かみそりの第２の実施形態の図６のライン８−８上の部分断面図である。
【図１】
2009539473.tif 000003
【図２】
2009539473.tif 000004
【図３】
2009539473.tif 000005
【図４】
2009539473.tif 000006
【図５】
2009539473.tif 000007
【図６】
2009539473.tif 000008
【図７】
2009539473.tif 000009
【図８】
2009539473.tif 000010
【図８Ａ】
2009539473.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009539473.tif 000012
【図２】
2009539473.tif 000013
【図３】
2009539473.tif 000014
【図４】
2009539473.tif 000015
【図５】
2009539473.tif 000016
【図６】
2009539473.tif 000017
【図７】
2009539473.tif 000018
【図８】
2009539473.tif 000019
【図８Ａ】
2009539473.tif 000020
【国際調査報告】
2009539473.tif 000021
2009539473.tif 000022