(57)【要約】  無線通信システム内の伝送のタイミングを調整する方法が提示される。この方法は、タイミング調整の要求を受け取るステップ、及び第１のフレームにおいてＤＰＣＨのタイミングを調整するステップを含む。そして、第１のフレームに関連付けられている第２のフレームにおいて、Ｅ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＨＩＣＨの少なくとも１つのタイミングが調整される。
2009506635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内の伝送のタイミングを調整する方法であって、
タイミング調整の要求を受け取るステップ、
第１のフレームにおいて第１のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップ、及び
前記第１のフレームに関連付けられている第２のフレームにおいて第２のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１のフレームにおいて前記第１のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップが、さらに、ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記第１のフレームに関連付けられている前記第２のフレームにおいて前記第２のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップが、さらに、前記第１のフレームに関連付けられている前記第２のフレームにおいてＥ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＨＩＣＨのうちの少なくとも１つのタイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップが、さらに、ＳＦＮｉに関連付けられているフレームにおいて前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップを含み、前記第１のフレームに関連付けられている前記第２のフレームにおいて前記Ｅ−ＨＩＣＨのタイミングを調整するステップが、さらに、ＳＦＮｉ−３に関連付けられているフレームにおいて前記Ｅ−ＨＩＣＨのタイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップが、さらに、ＳＦＮｉに関連付けられているフレームにおいて前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップを含み、前記第１のフレームに関連付けられている前記第２のフレームにおいて前記Ｅ−ＲＧＣＨのタイミングを調整するステップが、さらに、ＳＦＮｉに関連付けられているフレームにおいて前記Ｅ−ＲＧＣＨのタイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記第２のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップが、さらに、３０シンボルのステップで前記第２のダウンリンクチャネルの前記タイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項３記載の方法において、前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップが、さらに、ＳＦＮｉに関連付けられているフレーム及びサブフレーム０において前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップを含み、前記第１のフレームに関連付けられている前記第２のフレームにおいて前記Ｅ−ＨＩＣＨのタイミングを調整するステップが、さらに、サブフレーム０のＳＦＮｉに関連付けられているフレームにおいて前記Ｅ−ＨＩＣＨのタイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項８】
請求項３記載の方法において、前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップが、さらに、ＳＦＮｉに関連付けられているフレーム及びサブフレーム０において前記ＤＰＣＨの前記タイミングを調整するステップを含み、前記第１のフレームに関連付けられている前記第２のフレームにおいて前記Ｅ−ＲＧＣＨのタイミングを調整するステップが、さらに、サブフレーム０のＳＦＮｉに関連付けられているフレームにおいて前記Ｅ−ＲＧＣＨのタイミングを調整するステップを含む方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記第２のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップが、さらに、サブフレームのステップ単位で前記第２のダウンリンクチャネルの前記タイミングを調整するステップを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略として電気通信に関するものであり、より具体的には無線通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信の分野において、システムは、標準的には、システムによるサービス対象エリア内に分散されている複数の基地局（又は３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）の用語を使用するとＮｏｄｅＢ）を含む。次いで、エリア内の様々なモバイルデバイス（又はユーザー装置−３ＧＰＰの用語ではＵＥ）はシステムにアクセスし、それにより、１以上の基地局を介して他の相互接続されている通信システムにアクセスすることができる。通常、モバイルデバイスは移動するので、１以上の基地局と通信することにより１つのエリアを通過するときにシステムとの通信を維持する。複数の基地局と同時に通信するプロセスは一般にソフトハンドオフと呼ばれ、モバイルデバイスが素早く動いている場合には比較的頻繁に発生し得る。モバイルデバイスは、最も近い基地局、信号強度が最大の基地局、通信を受け入れるのに十分な容量を持つ基地局などと通信することができる。
【０００３】
モバイルデバイスがソフトハンドオフ状態である場合、複数の基地局が信号をモバイルデバイスに送信している。設計が複雑であるという理由から、異なる基地局から発せられるこれらの信号は固定されたタイムウィンドウ内にモジュールデバイスに到達すべきである。ウィンドウのサイズはモバイルデバイスのコスト、複雑度、消費電力などに直接影響を及ぼす。モバイルデバイス及び／又は非同期基地局は移動するので、異なる基地局から来る信号の到着時間は絶えず変化しており、一部の基地局から来る信号が定義済みモバイルデバイス受信ウィンドウ（ウィンドウ位置は一度に１つの基地局にロックされる）から外れるということが頻繁に発生し、その結果、信号損失、呼品質低下、ときには呼の切断さえ生じる。従って、３ＧＰＰではＤＰＣＨ（専用物理チャネル）用にタイミング調整機能が導入され、これにより、モバイルデバイスは、離れて行くセルがモバイルデバイス受信ウィンドウ内に必ず受け入れられるように事前に選択された量だけダウンリング信号のタイミングを逆方向又は順方向に調整することを知らせる信号を基地局に送信することができる。しかし、Ｅ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  ＨＡＲＱインジケータチャネル）及びＥ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ相対許可チャネル）などの新しいＥ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）関係チャネルのタイミング調整は定義されない。
【０００４】
【非特許文献１】１９８１年９月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という表題のＲｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１
【非特許文献２】１９９８年１２月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という表題のＲＦＣ  ２４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題のうちの１以上の効果を克服するか、又は少なくとも緩和することを対象とする。以下では、本発明のいくつかの態様の基本的な内容を理解できるように発明の開示を簡単に説明する。本発明の開示は本発明の概要を網羅的に述べたものではない。本発明の鍵となる要素又は重要な要素を明らかにすること、又は本発明の範囲を定めることは意図されていない。後で述べるより詳細な説明の前置きとして、本発明のいくつかの概念を簡略化した形式で述べることのみを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様では無線通信システム内の送信のタイミングを調整する方法が提示される。この方法は、タイミング調整の要求を受け取るステップ、及び第１のフレームにおいて第１のダウンリンクチャネルのタイミングを調整するステップを含む。そして、第１のフレームに関連付けられている第２のフレームにおいてタイミング調整が第２のダウンリンクチャネルに適用される。
【０００７】
本発明は類似の参照番号は類似の要素を示す付属の図面とともに以下の説明を参照することにより理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は様々な修正及び代替形態により異なるが、特定の実施形態は図面の実施例で示されており、本明細書において詳細に説明される。しかし、特定の実施形態の本明細書の説明は本発明を開示されている特定の形態に限定することを意図していないが、それどころか、本発明は付属の特許請求の範囲により定められている本発明の精神及び範囲内に収まる全ての修正形態、等価形態、及び代替形態を対象とする。
【０００９】
本発明の例示的な実施形態について以下で説明する。わかりやすくするために本明細書では実際の実装の全ての特徴を説明することはしていない。もちろん、このような実際の実施形態の開発において、実装毎に異なる可能性のあるシステムに関係した制約条件及びビジネスに関係した制約条件への準拠など、開発者の具体的目標を達成するために多くの実装特有の決定を下す場合があることは理解されるであろう。さらに、このような開発は複雑で時間がかかる作業になるとも思われるが、それでも本開示を利用する当業者にとっては決まり切った仕事であるといってよいことは理解されるであろう。
【００１０】
そこで、図面を参照すると、特に図１を参照すると、本発明の一実施形態による通信システム１００が例示されている。例示を目的として、図１の通信システム１００は、一般に、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）により開発された第３世代モバイルシステムの技術的仕様書及び技術報告書に準拠している。ただし、本発明はデータ及び／又は音声通信をサポートする他のシステムにも適用可能であることは理解されるであろう。通信システム１００を使用することで、１以上のモバイルデバイス１２０はインターネットなどのデータネットワーク１２５及び／又は１以上の基地局１３０を介した公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１６０と通信することができる。モバイルデバイス１２０は、携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デジタルページャ、無線カード、並びにデータネットワーク１２５及び／又は基地局１３０経由のＰＳＴＮ１６０にアクセスすることができる他のデバイスを含む様々なデバイスのいずれかの形態をとり得る。
【００１１】
一実施形態では、複数の基地局１３０はＴ１／ＥＩ回線又は回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの１以上の接続１３９により無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）１３８に結合することができる。１つのＲＮＣ１３８が例示されているが、当業者であれば、多数の基地局１３０とインターフェイスするために複数のＲＮＣ１３８を使用できることを理解するであろう。一般に、ＲＮＣ１３８はこれが接続されている基地局１３０を制御し、調整する動作をする。図１のＲＮＣ１３８は、一般に、レプリケーション、通信、ランタイム、及びシステム管理サービスを提供する。ＲＮＣ１３８は、例示されている実施形態において、呼経路の設定及び終了などの処理機能の呼び出しを取り扱い、それぞれのユーザー１２０及び基地局１３０のそれぞれによりサポートされるそれぞれのセクタについて順方向及び／又は逆方向リンクにおけるデータ転送レートを決定することができる。
【００１２】
ＲＮＣ１３８は、さらに、Ｔ１／ＥＩ回線又は回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの様々な形態をとり得る接続１４５を介してコアネットワーク（ＣＮ）１６５に結合される。一般に、ＣＮ１６５はデータネットワーク１２５及び／又はＰＳＴＮ１６０とのインターフェイスとして動作する。ＣＮ１６５はユーザー認証などの様々な機能及びオペレーションを実行するが、ＣＮ１６５の構造及びオペレーションの詳細な説明は本発明の理解及び評価に必要というわけではない。従って、本発明をいたずらにわかりにくくするのを避けるためにＣＮ１６５の詳細について、本明細書では取りあげない。
【００１３】
データネットワーク１２５はインターネットプロトコル（ＩＰ）によるデータネットワークなどのパケット交換データ網としてよい。ＩＰの一バージョンについては、１９８１年９月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という表題のＲｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１において説明されている。ＩＰｖ６などのＩＰの他のバージョン、又は他のコネクションレス・パケット交換方式の標準も、他の実施形態では使用できる。ＩＰｖ６のバージョンについては、１９９８年１２月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という表題のＲＦＣ２４６０において説明されている。データネットワーク１２５は、さらに、他の実施形態におけるパケットベースの他の種類のデータネットワークを含むこともできる。そのような他のパケットベースのデータネットワークの実施例は、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレームリレーネットワークなどを含む。
【００１４】
本明細書で使用されているように、「データネットワーク」は１以上の通信ネットワーク、チャネル、リンク又は経路、及びそのようなネットワーク、チャネル、リンク又は経路上でデータの経路指定を行うために使用されるシステム又はデバイス（ルーターなど）のことを意味し得る。
【００１５】
そのため、当業者であれば、通信システム１００を使用すると、モバイルデバイス１２０とデータネットワーク１２５及び／又はＰＳＴＮ１６０との間の通信が容易に行えることを理解するであろう。しかし、図１の通信システム１００の構成は本質的に例示的なものであること、並びに本発明の精神及び範囲から逸脱することなく通信システム１００の他の実施形態において使用されるコンポーネントの数を加減してよいことを理解するであろう。
【００１６】
特に断りのない限り、又は説明から明らかなように、「処理（すること）」、「計算（すること）、コンピューティング」、「計算（すること）」、「決定（すること）」、「表示（すること）」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内で物理的、電子的量として表されているデータを操作し、コンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ又はそのような他の情報記憶、伝送若しくは表示デバイス内で物理的量として同様に表されている他のデータに変換するコンピュータシステム、又は類似の電子コンピューティングデバイスの動作及びプロセスを指す。
【００１７】
次に図２を参照すると、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＡＧＣＨ、及びＥ−ＲＧＣＨチャネルなどの拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）を使用して、基地局１３０からモバイルデバイス１２０への通信を行う、例示的な基地局１３０及びモバイルデバイス１２０に関連付けられる機能構造の一実施形態のブロック図が示されている。基地局１３０はインターフェイスユニット２００、コントローラ２１０、アンテナ２１５、及びＤＰＣＨ（専用物理チャネル）、Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  ＨＡＲＱインジケータチャネル／絶対許可チャネル／相対許可チャネル）、及びＨＳ−ＳＣＣＨ／ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（高速共有制御チャネル／物理ダウンリンク共有チャネル）などの複数のチャネルを、これらのチャネルのそれぞれに関連付けられている処理回路２２０、２３０、２４０とともに含む。当業者であれば、処理回路２２０、２３０、２４０はハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで構成できることを理解するであろう。
【００１８】
インターフェイスユニット２００は、例示されている実施形態では、基地局１３０とＲＮＣ１３８との間の情報の流れを制御する（図１を参照）。コントローラ２１０は、一般に、アンテナ２１５及び基地局１３０とモバイルデバイス１２０との間の複数のチャネル上のデータ及び制御信号の伝送と受信の両方を制御し、インターフェイスユニット２００を介して受信された情報の少なくとも一部をＲＮＣ１３８に伝達するように動作する。ＤＰＣＨ処理回路２２０は、ＤＰＣＨチャネル上でデータ及び制御情報をモバイルデバイス１２０に送信する。Ｅ−ＤＣＨアプリケーションでは、ＤＰＣＨ内のデータ部分は欠いていてもよいが、パイロット、ＴＦＣＩ（トランスポートフォーマット組み合わせインジケータ）、及びＴＰＣ（送信電力制御）ビットは、それでも存在し、チャネル推定、電力制御及び測定、チャネル監視などのタスクを実行するためにモバイルデバイス１２０において使用できる。ＨＳ−ＳＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ処理回路２４０は、ＨＳ−ＳＣＣＨ／ＰＤＳＣＨチャネルを介してＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンク・パケット・アクセス）制御及びデータ情報をモバイルデバイス１２０に送信し、この情報はモバイルデバイス１２０内のＨＳＤＰＡ処理回路２８０により処理される。典型的には、ＨＳ−ＳＣＣＨチャネルは、ブロックサイズ、再送シーケンス番号などの、ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルに関する制御情報を搬送するが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨ（高速ダウンリンク共有チャネル）の実際のパケットデータを搬送する。モバイルデバイス１２０では、ＨＳ−ＳＣＣＨから導き出された情報は、ＨＳＤＰＡチャネル上で基地局１３０により送信されたデータを処理するためにＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理回路２４０により使用される。Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨ処理回路２３０は、Ｅ−ＤＣＨに関係する処理を行う。これは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、絶対及び相対許可をモバイルデバイス１２０に送信し、Ｅ−ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＤＣＨを使用した高速アップリンク通信を補助する。Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨチャネルはＵＥ１２０内のＥ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨ処理回路２７０により処理される。
【００１９】
モバイルデバイス１２０はいくつかの機能的属性を基地局１３０と共有する。例えば、モバイルデバイス１２０はコントローラ２５０、アンテナ２５５、複数のチャネル、及びＤＰＣＨ処理回路２６０、Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨ処理回路２７０、ＨＳ−ＳＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ処理回路２８０などの処理回路を備える。コントローラ２５０は、一般に、アンテナ２５５及び複数のチャネル２６０、２７０、２８０上のデータ及び制御信号の伝送と受信の両方を制御するように動作する。
【００２０】
通常、モバイルデバイス１２０内のチャネルは基地局１３０の対応するチャネルと通信する。コントローラ２１０、２５０が動作しているときに、チャネル及びその関連する処理回路２２０と２６０、２３０と２７０、２４０と２８０は、基地局１３０からモバイルデバイス１２０への通信の制御されたスケジューリングを行わせるために使用される。
【００２１】
標準的には、モバイルデバイス１２０内のチャネル及びその関連する処理回路２６０、２７０、２８０並びに基地局１３０内の対応するチャネル及び処理回路２２０、２３０、２４０は、サブフレーム（２ｍｓ）、フレーム（８ｍｓ）又はフレーム（１０ｍｓ）で動作している。
【００２２】
図３を参照すると、１０ｍｓフレームを使用する３ＧＰＰベースのシステムの様々なチャネル内で生じ得る例示的なタイミング・ミスアライメントを示すタイミング図が示されている。システム内の伝送はシステムフレーム番号（ＳＦＮｉ）により通常は識別される一連の単位に分割される。図３に示されている本発明の一実施形態では、ＳＦＮは、一般に、１０ｍｓなどの事前選択された継続時間により定義される。システムフレーム番号（ＳＦＮ）ｉ−３からｉまでのＥ−ＤＰＤＣＨ３００のタイミングが示されている。ＤＬ  ＤＰＣＨのタイミング調整は、明らかにＳＦＮｉ境界を含むＳＦＮの範囲内で行われるが、例示されている実施形態では、ＳＦＮｉ３０１内で行われる。タイミング調整はセル内におけるモバイルデバイス１２０のドリフト又は位置変化を説明するために役立ち得る。従って、ダウンリンクチャネルＤＰＣＨのタイミングが調整された後、Ｅ−ＨＩＣＨ３０２さらにはＥ−ＲＧＣＨ（図には示されていない）などのＥ−ＤＣＨダウンリンクチャネルを調整するのにも役立つ。当業者であれば、適用できる基本調整としては、３０２Ａに示されているように開始時間を前に動かすこと（時間前進）、３０２Ｂに示されているように開始時間を後に動かすこと（時間遅延）、又は３０２Ｃに示されているように何ら変更しないことの３種類があることを理解するであろう。これらの調整のうちの２つ（つまり、変更なしと遅延）では、重なりがないため、前のフレーム３０４（ＳＦＮｉ−２に対してはＨＩＣＨ）に関して問題は生じない。さらに、ダウンリンクチャネルのタイミングを進めても、３０２Ａに示されているように、フレーム３０４、３０６（ＳＦＮｉ−２及びＳＦＮｉ−３に対するＨＩＣＨ）間に見かけの重なりがあるにもかかわらず問題は生じない。当業者であれば、フレーム３０４（ＳＦＮｉ−４に対するＨＩＣＨ）内の最終サブフレーム（例えば、サブフレーム５）は空であることを理解するであろう。従って、情報又はデータの実際の重なりはなく、このため、フレーム３０４（ＳＦＮｉ−２に対するＨＩＣＨ）と衝突を起こさずにフレーム３０６（ＳＦＮｉ−３に対するＨＩＣＨ）を早期に伝送することができる。当業者は、いくつかの実施形態において、図３の実施形態に示されているように、ダウンリンクチャネルに即座に調整を適用すると都合がよいが、本発明のいくつかの実施形態では、フレーム３０８（ＳＦＮｉ−２に対するＨＩＣＨ）などの後続のフレーム、又はそれ以降においてダウンリンクチャネルに調整を行うと都合がよい場合があることを理解するであろう。
【００２３】
本発明の動作は図４の流れ図及び図３のタイミング図を参照すると理解できる。プロセスはブロック４００から開始し、そこで基地局１３０はモバイルデバイス１２０からタイミングを調整する要求を受信する。基地局１３０はブロック４０２で、フレーム３０１（ＳＦＮｉ）においてダウンリンクチャネルＤＰＣＨにタイミング調整を適用する。ブロック４０４において、基地局１３０は調整されたタイミングを使用してＥ−ＨＩＣＨ３０２などのダウンリンクチャネル上の伝送を制御する。上述のように、フレーム３０６（ＳＦＮｉ−３に対するＨＩＣＨ）又はそれ以降を送出するなど、フレーム３０８（ＳＦＮｉ−２に対するＨＩＣＨ）を送出するなど、ダウンリンクチャネル上の伝送を制御するために調整済みタイミングを使用することは即座に開始できる。
【００２４】
次に図５を参照すると、Ｅ−ＨＩＣＨ又はＥ−ＲＧＣＨチャネルが、２ｍｓなどのより短い事前選択された継続時間により定義される本発明の他の実施形態が示されている。この実施形態は、主に、タイミング調整の直前のサブフレームは空でなく、従って重なりが衝突を引き起こす可能性があるという点で異なる。
【００２５】
システム内の伝送はシステムフレーム番号（ＳＦＮｉ）及びサブフレーム数（ｓｕｂ）により通常は識別される一連の単位に分割される。図５に示されている本発明の一実施形態では、ＳＦＮは、一般に、それぞれのサブフレーム２ｍｓである場合に５つのサブフレームなど、複数のサブフレームにより定義される。ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ０からＳＦＮｉ  ｓｕｂ１のＥ−ＤＰＤＣＨ５００に対するタイミングが示されている。ＤＬ  ＤＰＣＨのタイミング調整は、定義上、ＳＦＮｉ内で始まるフレームの範囲内で行われるが、例示されている実施形態ではＳＦＮｉ５０１内で行われる。タイミング調整はセル内におけるモバイルデバイス１２０のドリフト又は位置変化を説明するために役立ち得る。従って、ダウンリンクチャネルＤＰＣＨのタイミングが調整された後、Ｅ−ＨＩＣＨ５０２さらにはＥ−ＲＧＣＨ（図には示されていない）などのダウンリンクチャネルを調整する必要もある。当業者であれば、適用できる基本調整としては、３０２Ａに示されているように開始時間を前に動かすこと（時間前進）、３０２Ｂに示されているように開始時間を後に動かすこと（時間遅延）、又は３０２Ｃに示されているように何ら変更しないことの３種類があることを理解するであろう。これらの調整のうちの２つ（つまり、変更なしと遅延）では、重なりがないため、前のサブフレーム５０４（ＳＦＮｉ−２  ｓｕｂ０に対してはＨＩＣＨ）に関して問題は生じない。しかし、ダウンリンクチャネルのタイミングを速くすると、５０２Ａに示されているように、サブフレーム５０４、５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ０及びＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１に対してはＨＩＣＨ）間に重なりがあるため問題が生じる。この重なりの問題は基地局１３０が重なっているサブフレーム５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１に対するＨＩＣＨ）を破棄し、代わりに、５０２Ａに示されているように後続の次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２に対するＨＩＣＨ）を伝送することで解消される。
【００２６】
タイミング変化がダウンリンクチャネルの伝送遅延を引き起こす場合には、いくつかの選択肢がある。例えば、基地局１３０は２サブフレーム分、伝送せず（ＤＴＸｉｎｇ）に、その後、５０２Ｂに示されているように、次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２に対するＨＩＣＨ）を伝送するようにすることにより遅延を生じさせることができる。これにより、モバイルデバイス１２０は調整の種類（時間遅延／時間前進／変更なし）を考慮せずに同じ挙動、つまり、ＳＦＮｉ−１サブフレーム１を伝送しない挙動を取り得る。それとは別に、基地局１３０は１つのサブフレームについて伝送せず（ＤＴＸｉｎｇ）に、前のサブフレーム５０６及び次のサブフレーム（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２に対するＨＩＣＨ）（図に示されていない）を伝送するようにすることにより遅延を生じさせる。これにより、モバイルデバイス１２０は全てのサブフレームを伝送することが可能になる。従って、さらに多くのデータを送信できるが、モバイルに対する複雑さは増す。
【００２７】
タイミング変化がダウンリンクチャネルの伝送の変化を引き起こさない場合には、少なくとも２つの挙動が考えられる。例えば、基地局１３０はサブフレーム５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１に対するＨＩＣＨ）のみを伝送せず（ＤＴＸ）、次いで、５０２Ｃに示されているように、次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２に対するＨＩＣＨ）を伝送する。これにより、モバイルデバイス１２０は、調整の種類（時間遅延／時間前進／変更なし）を考慮せずに同じ挙動、つまり、ＳＦＮｉ−１サブフレーム１を伝送しない挙動を取り得る。基地局１３０、さらには、モバイルデバイス１２０は全てのサブフレームを伝送し、タイミング調整がＳＦＮｉのＤＬ  ＤＰＣＨチャネルで行われなかったかのように振る舞う（図に示されていない）。
【００２８】
当業者は、いくつかの実施形態において、図５の実施形態に示されているように、ダウンリンクチャネルに即座に調整を適用すると都合がよいが、本発明のいくつかの実施形態では、サブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２に対するＨＩＣＨ）などの後続のサブフレーム、又はそれ以降においてダウンリンクチャネルに調整を行うと都合がよい場合があることを理解するであろう。
【００２９】
本発明の動作は図６の流れ図及び図５のタイミング図を参照すると理解できる。プロセスはブロック６００から開始し、そこで基地局１３０はモバイルデバイス１２０からタイミングを調整する要求を受信する。基地局１３０はブロック６０２でサブフレーム５００（ＳＦＮｉ）においてダウンリンクＤＰＣＨにタイミング調整を適用する。ブロック６０４において、基地局１３０は適切な処置を講じる種類の調整（例えば、時間遅延、時間前進、又は変更なし）を使用する。例えば、ブロック６０６において、時間前進がダウンリンクＤＰＣＨチャネル上で適用される場合、基地局１３０はサブフレーム５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１）をＤＴＸし、即座に次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２）を伝送する。それとは別に、ブロック６０８において、時間調整がダウンリンクチャネルを遅延させる場合、基地局１３０はサブフレーム５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１）をＤＴＸし、追加サブフレームを待ち、次いで、次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２）を伝送する。最後に、ブロック６１０において、タイミング調整がダウンリンクチャネルのタイミングに変更を生じさせない場合、基地局１３０はサブフレーム５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１）をＤＴＸし、次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２）を伝送する。
【００３０】
図７は本発明の他の実施形態を例示する流れ図である。図７の実施形態は図６の実施形態と実質的に類似しているが、主に、タイミング変化がダウンリンクチャネルのタイミングの変化を伴わないか、又は遅延を伴う場合に基地局１３０の動作に違いがある。例えば、ブロック７１０は変化が生じない場合の基地局１３０の動作を例示している。本発明のこの実施形態では、全ての応答はタイミング調整が行われなかったかのようにダウンリンクチャネル上で送信される。さらに、ブロック７０８はタイミング調整がダウンリンクチャネルを遅延させる場合の基地局１３０の動作を例示している。本発明のこの実施形態では、基地局１３０はサブフレーム５０６（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ１）を送信し、続くサブフレームをＤＴＸし、次いで続くサブフレームにおいて次のサブフレーム５０８（ＳＦＮｉ−１  ｓｕｂ２）を伝送する。
【００３１】
当業者であれば、本明細書の様々な実施形態において例示されている様々なシステム層、ルーチン、又はモジュールを実行可能制御ユニットとすることができることを理解するであろう。制御ユニットはマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ、プロセッサカード（１以上のマイクロプロセッサ又はコントローラを含む）、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＡＳＳＰ（特定用途向け標準製品）、又は他の制御若しくはコンピューティングデバイスを含むことができる。本明細書の説明で参照されている記憶装置デバイスはデータ及び命令を格納するための１以上の機械可読記憶媒体を含むことができる。記憶媒体はダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）又はスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、消去可能及びプログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能及びプログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、及びフラッシュメモリなどの半導体メモリデバイス、固定ディスク、フロッピーディスク、取り外し可能ディスクなどの磁気ディスク、テープを含む他の磁気媒体、及びコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などの光媒体を含む様々な形態のメモリを含むことができる。様々なシステムにおいて様々なソフトウェア層、ルーチン、又はモジュールを構成する命令は、それぞれの記憶装置デバイス内に格納することができる。命令が制御ユニットによって実行されると、対応するシステムがプログラムされた活動を実行する。
【００３２】
本発明は本明細書の教示を利用することで当業者には明らかである、異なるが同等の方法で修正し、実施することができるため、上で開示されている特定の実施形態は例示のみを目的としている。さらに、添付の特許請求の範囲で説明されていることを除き、本明細書に示されている構成又は設計の詳細に制限を設けることは意図されていない。従って、方法、システム、その一部、並びに説明されている方法及びシステムの一部は無線ユニット、基地局、基地局コントローラ、及び／又は移動交換局などの異なる場所に実装され得る。さらに、説明されているシステムを実装し、使用するために必要な処理回路は本開示を利用する当業者であれば理解するように、特定用途向け集積回路、ソフトウェア駆動処理回路、ファームウェア、プログラム可能論理デバイス、ハードウェア、ディスクリートコンポーネント、又は上記のコンポーネントの配列で実装することができる。従って、上で開示されている特定の実施形態は、改変又は修正することができ、そのような全ての変更形態は、本発明の精神及び範囲に含まれるものと考えられることは明白である。従って、本明細書で求めている保護は特許請求の範囲において述べられているとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムのブロック図である。
【図２】図１の通信システム内の基地局とモバイルデバイスとの間のダウンリンク通信の一実施形態のブロック図である。
【図３】図１及び２の通信システムのチャネルのタイミング調整を例示するタイミング図である。
【図４】図１及び２の通信システム内の基地局の様々な実施形態の動作を示す流れ図である。
【図５】図１及び２の通信システムのチャネルのタイミング調整を例示するタイミング図である。
【図６】図１及び２の通信システム内の基地局の様々な実施形態の動作を示す流れ図である。
【図７】図１及び２の通信システム内の基地局の様々な実施形態の動作を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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