(57)【要約】  本発明は、摺動溝（５）が形成される少なくとも１つの長尺のガイドレール（３）を備える車両用の荷物載置装置（１）に関し、同ガイドレール（３）は少なくとも１つの荷物保持要素（１５）を支持するように配設され、荷物保持要素（１５）は所望の位置に位置決めされる間に、摺動溝（５）に沿ってガイドレール（３）に対して移動可能である。同ガイドレール（３）は、第１の延長方向を有する第１の摺動溝部（７）と第１の延長方向からずらした第２の延長方向を有する第２の摺動溝部（９）を有し、２つの摺動溝部（７、９）は、連続して互いに結合する。
2009521355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動溝（５）が形成された少なくとも１つの長尺のガイドレール（３）を備え、前記ガイドレール（３）は少なくとも１つの荷物保持要素（１５）を支持するように配設され、前記荷物保持要素（１５）は所望の位置に位置決めされる間に前記摺動溝（５）に沿って前記ガイドレール（３）に対して移動可能である構成の車両用の荷物載置装置（１）であって、
前記ガイドレール（３）は、第１の延在方向を有する第１の摺動溝部（７）と前記第１の延在方向から外れた第２の延在方向を有する第２の摺動溝部（９）を有し、前記摺動溝部（７、９）は、連続状に相互に合流するように構成されることを特徴とする車両用の荷物載置装置（１）。
【請求項２】
前記ガイドレール（３）は、前記第１の摺動溝部から離れて位置する第３の摺動溝部（１１）をさらに備え、前記第３の摺動溝部（１１）は、前記第２の摺動溝部（９）に連続状に合流することを特徴とする請求項１に記載の荷物載置装置。
【請求項３】
前記第２の摺動溝部（９）は、前記第１の摺動溝部（７）と前記第３の摺動溝部（１１）との間に配設され、前記第３の摺動溝部（１１）は、前記第１の摺動溝部（７）に対してほぼ平行に延在することを特徴とする、請求項２に記載の荷物載置装置。
【請求項４】
前記第２の摺動溝部（９）の延在方向は、前記第１の摺動溝部（７）と前記第３の摺動溝部（１１）の延在方向に対してほぼ横方向であることを特徴とする、請求項２または３に記載の荷物載置装置。
【請求項５】
前記ガイドレール（３）は、少なくとも１つの追加の第４の摺動溝部（３３）を有し、前記第４の摺動溝部（３３）は、前記第２の摺動溝部（９）にほぼ平行に配設され、前記第１の摺動溝部（７）と前記第３の摺動溝部（１１）のうちの少なくとも１つに連続状に合流することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項６】
前記第４の摺動溝部（３３）の端部は、それぞれの末端で、前記第１の摺動溝部（７）と前記第３の摺動溝部（１１）とにそれぞれ連続状に合流することを特徴とする請求項５に記載の荷物載置装置。
【請求項７】
前記第１の摺動溝部（７）の延在方向は、車両の運行方向に配設され、前記第２の摺動溝部（９）の延在方向は、前記車両の運行方向に対してほぼ横方向に配設されることを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項８】
前記第２の摺動溝部（９）は、車両の後端部に最も近い位置の前記ガイドレール（３）の位置に配設されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項９】
前記荷物保持要素（１５）は、前記ガイドレール（３）に移動可能に連結される荷物室仕切りとして配設されることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項１０】
前記荷物室仕切り（１５）は、相互に可動に配設して、前記荷物室仕切り（１５）の長さを調節可能にする少なくとも２つの部品からなることを特徴とする請求項９に記載の荷物載置装置。
【請求項１１】
前記荷物室仕切り（１５）は、前記ガイドレール（３）との結合から取り外せるように配設されることを特徴とする請求項９または１０に記載の荷物載置装置。
【請求項１２】
前記荷物室仕切り（１５）は、フレーム要素（２３、２５、２７）および荷物固定要素（２１）を備え、前記荷物固定要素（２１）は、前記フレーム要素（２３、２５、２７）に結合できるように配設され、前記荷物載置装置（１）により固定せんとして載置された物品を少なくとも部分的に包囲するように可動であることを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項１３】
前記荷物固定要素（２１）は、長尺の弾性要素であることを特徴とする請求項１２に記載の荷物載置装置。
【請求項１４】
前記荷物載置装置（１）は、前記荷物保持要素（１５）を前記第１の摺動溝部（７）から一定の距離を置いて平行に配設できるように、前記第２の摺動溝部（９）から一定の距離を置いて反対側に配設される固定点（３１）をさらに備え、前記荷物保持要素（１５）は、車両の運行方向の長手方向に延在することを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項１５】
前記ガイドレール（３）は、車両の荷物室床に取り付けるように配設されることを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項１６】
前記ガイドレール（３）は、車両の荷物室床の開閉可能部（２９）の縁部に沿って配設されることを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【請求項１７】
前記ガイドレール（３）は、車両の荷物室床に対して前記ガイドレール（３）を固定するように配設される取付け手段を備えることを特徴とする請求項１から１６の何れか１項に記載の荷物載置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用荷物載置装置に関し、同荷物載置装置は、摺動溝が形成された少なくとも１つの長尺なガイドレールを備え、該ガイドレールは、少なくとも１つの荷物保持要素を支持するように配設され、その荷物保持要素は、所望の位置に位置決めされる間に摺動溝に沿ってガイドレールに対して移動可能に構成されたものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの車両の荷物室には、運搬用バッグ、ダンボール箱、種々のバッグ、その他の手荷物類などの多くの物品を収容し運搬するのに十分な載置容量、すなわち床面積を有する。多くの場合、載置する物品はこの載置面積全体を占めないので、載置した車両を運転する場合、何らかの方法で固定しなければこれらの物品が荷物室内のあちこちに「転がる」ことがよくある。荷物を固定する簡単な方法は、単に荷物室に環（ループ）を備えるようにすることであり、その環に荷物を保持するための帯紐を緊縛できるようにするものである。
【０００３】
荷物固定具は、車両の運行方向から見て荷物室に対して横方向に延在するネット、棒棹等として形成することもできる。そのような荷物固定具は、車両の運行方向に移動可能であるように調節可能に配設することができる。これにより、荷物固定具をさまざまな位置に位置決めすることが可能となるので、荷物固定具と車両本体の囲繞部分との間に、載置すべき物品を収納することができる限られたスペースを形成するのに使用できる。
【０００４】
しかし、これらの荷物固定具は、位置決め機能に限界がある。さらに、多くの場合、物品を車両の荷物室に簡単に載置できるようにして荷物固定具を配置することができない。また多くの場合、これらの荷物固定具を荷物の固定に使用しない場合、車両の荷物室に望ましい形で収納することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述の必要性を少なくとも部分的に満たす荷物載置装置を提供することである。この目的は、導入部の記載を介して述べた、請求項１に掲記する諸特徴を付与された荷物載置装置によって達成することができる。該荷物載置装置のその他の有利な実施形態は、請求項１に従属する複数請求項において説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの観点によれば、車両用の荷物載置装置は、摺動溝が形成された少なくとも１つの長尺のガイドレールを備え、該ガイドレールは、少なくとも１つの荷物保持要素を支持するように配設され、該荷物保持要素は、所望の位置に位置決めされる間に、摺動溝に沿ってガイドレールに対して移動可能である。そして、該ガイドレールは、第１の延在方向を有する第１の摺動溝と、第１の延在方向から外れた第２の延在方向を有する第２の摺動溝とを有し、両摺動溝部は連続状に相互合流している。この設計の利点の１つは、この荷物載置装置は、運搬する物品の収納および荷物固定を可能にするように、多数の方法で任意に調節することが可能な点である。互いに異なる延在長を有する少なくとも２つの摺動溝部を有する摺動溝は、摺動溝に沿って移動させることによって、荷物保持要素を多数の異なる延在方向に配設することを可能となる。さらに、この荷物載置装置の設計は、車両の荷物室の大部分を利用できるように、荷物保持要素を摺動溝に沿う収納位置に簡単に配置することが可能になる。
【０００７】
ガイドレールはさらに適切に、第１の摺動溝部から離れて位置し、第２の摺動溝部に連続状に合流する第３の摺動溝を備える。このことにより、荷物保持要素を任意で、摺動溝に沿って移動させて更に多数の位置に配置することが可能となる。摺動溝部が連続状に相互合流しているので、摺動溝はガイドレールのほぼ全延長に沿って延在する連続ループとして適切に配設される。摺動溝をガイドレールに沿った連続ループとして配設することにより、荷物保持要素を摺動溝全体に沿って都合の良い形で移動させることが可能になる。このよう設計の他の有利な点は、荷物保持要素を第２の摺動溝部を経由して、第１の摺動溝部から第３の摺動溝部まで、またその逆に移動させることが可能である点である。したがって、該荷物載置装置は、荷物保持要素を車両の荷物室の片側から反対側へ移動させることができるように配設することができる。
【０００８】
一実施形態によれば、第２の摺動溝部は第１の摺動溝部と第３の摺動溝部との間に適切に配設される。さらに、第３の摺動溝部は適切に第１の摺動溝部に対してほぼ平行に延在する。この設計が有利なのは、荷物保持要素を並進運動で移動させながら、第１の摺動溝部と第３の摺動溝部とに連結することが可能であるからである。
【０００９】
好ましくは、第２の摺動溝部の延在方向は、第１の摺動溝部と第３の摺動溝部の延在方向に対してほぼ横方向である。この設計により、摺動溝は、望ましい形で配設されることが多く、車両の荷物室の少なくとも３つの側に沿って延在することが可能となる。第１の摺動溝部と第３の摺動溝部は、適切には車両の運行方向に延在して配設されるので、第２の摺動溝部は車両の運行方向に対して横向きに延在して配設される。例えば、摺動溝はＵ字型に延在して適切に配設される。これにより、都合が良いことには、荷物保持要素の位置決めに関して良好な多様の可能性が得られることとなる。
【００１０】
さらに、荷物保持要素の位置決めの可能性を高めるために、ガイドレールは少なくとも１つの追加の第４の摺動溝部を有することができる。この第４の摺動溝部は、第２の摺動溝部にほぼ平行に配設され、第１の摺動溝部および第３の摺動溝部のうち少なくとも１つに連続状に合流する。適切には、第４の摺動溝部の端部は、それぞれの末端で連続状にそれぞれ第１の摺動溝部と第３の摺動溝部とに結合、合流する。したがって、摺動溝は閉じたループを形成し、そのループに沿って、荷物保持要素は任意に移動が可能になる。
【００１１】
好適な実施形態において、第２の摺動溝部は、車両の後端部に最も近い位置のガイドレールの一部に配設される。そのように設計することで、荷物保持要素を摺動溝に沿って移動させようとする場合に、車両の外側に立った使用者が荷物保持要素に簡単にかつ都合良く、手を伸ばして届かせることができる。さらに、この設計によれば、荷物保持要素を荷物室の後端部に最も近い位置に設置することができるので、荷物保持要素の前方の荷物室の全面積を使用して運搬する物品を載置することが可能になる。
【００１２】
また、荷物保持要素は、ガイドレールに移動可能に連結された荷物室の仕切りとして適切に配設される。荷物保持要素をこのように設計することにより、運搬すべき荷物が取るスペースにほぼ対応するいくつかの部分、部分に車両の荷物室を分割することが可能となる。これは、荷物が運搬中に荷物室内のあちこちで「転がる」リスクを低減するので、荷物をより安全に運搬することができる。この場合の「より安全に」は、荷物自体を保護するということ、および他の物品や人物が荷物から受ける影響に対して保護できるということの両方を意味する。
【００１３】
そのような荷物室仕切りは、安定した、安全な荷物保持動作を得るために、適切に自立性材料からなる。例えば、荷物室仕切りは、アルミニウム材、鉄材、プラスチック材などから形成できる。さらに、荷物室仕切りは、例えばフレーム構造の形で、棒状体またはラックとして適切に配設される。荷物室仕切りはまた、ガイドレールに連結して、摺動溝に沿って移動することができる保持要素に取り付けたネットまたは紐帯の形態でもよいことは理解できるであろう。
【００１４】
好適に、荷物室仕切りはガイドレールとの連結から取り外し可能になるように配設される。これは、例えば、荷物室仕切りを使用しない場合に、車両の荷物室のスペースを取るのを避けるのに都合が良い場合がある。例えば、荷物室仕切りは車両の外側に収納するか、または車両内に配設した収納スペースに収納することができる。この収納スペースは、例えば荷物室床の下に配設される。また、一部の例では、荷物室仕切りを新たな位置に移動させようとする場合に、取り外すのが適切な場合がある。
【００１５】
好適な実施形態によれば、荷物室仕切りは少なくとも２つの部品からなる。これらの２つの部品は相互に可動にして荷物室仕切りの長さを調節できるように配設される。荷物室仕切りを調節可能な長さにすることで、荷物室仕切りの位置決めに関する変更の可能性をより高めることができる。例えば、荷物室仕切りの延長は、離間した２つの摺動溝部間で異なる角度で位置決めすることができる。荷物室仕切りを収納しようとする場合、調節可能な長さであることも都合が良い場合がある。これは、荷物室仕切りを収納しようとする場合、できる限り短い長さの位置まで折り畳むことで、あまりスペースを取らないからである。荷物室仕切りをガイドレールに連結する場合、摺動溝に沿って収納位置に配置することにより、または荷物室仕切りをガイドレールから取り外し、例えば車両の荷物室床の下の任意の場所に収納することにより、収納スペースを得ることができる。
【００１６】
代替の方法で、弛緩状態の物品からなる荷物を固定するために、荷物室仕切りは、フレーム要素および荷物固定要素を備えてもよい。荷物固定要素は、このフレーム要素に連結可能で、荷物載置装置により固定しようとする載置した物品を少なくとも部分的に包囲するように可動とする。この設計により、荷物室仕切りは荷物固定要素の緊締構造体として適切に使用することができ、この構造によって、確実に荷物を荷物室仕切りに対して定位置に保持するものである。荷物固定要素は、適切には紐またはベルトなどの長尺状の弾性要素である。荷物固定要素を長尺状の弾性要素として配設することにより、荷物室仕切りを収納時に最も短い長さに折り畳んだ状態に保つのにも使用できる。また、緊締しようとする物品を固定する十分な荷物の固定力を得るために、荷物固定要素を長尺状の弾性要素として配設するのは都合が良い。
【００１７】
一実施形態によれば、荷物載置装置はさらに、荷物保持要素を第１の摺動溝部からある距離を置いて平行に配設できるように、第２の摺動溝部からある距離を置いて反対側に配設する固定点を備える。荷物保持要素は、車両の運行方向の縦方向に延在する。この設計により、荷物保持要素を好適には上述の荷物室仕切りの形で、車両の運行方向に荷物室を分割するように配設することが可能となる。
【００１８】
頑丈で耐久性のある荷物載置装置を提供するために、ガイドレールは車両の荷物室床に取り付けるように適切に配設する。一実施形態によれば、ガイドレールは車両の荷物室床の開閉可能部の縁部に沿って適切に配設することができる。この設計により、自動車製造業者は、荷物室床の開閉可能部を選択することで車両に荷物載置装置を装着する任意の選択性を得ることができる。またこの設計により、車両の所有者がガイドレール付きの開閉可能な床を購入して取り付けることにより、簡単に自分の車両に荷物載置装置を装着することができる。確実に、安定的にガイドレールをはめ込むことができるように、ガイドレールは車両の荷物室床にガイドレールを固定するように配設される取付け手段を適切に備える。
【００１９】
さらに、ガイドレールは、荷物載置装置の荷物保持要素の嵌め込みと取り外しを可能にする少なくとも１つの係脱部を適切に備える。この係脱部はガイドレールの摺動溝の凹部として適切に配設され、荷物保持要素の嵌め込みと取り外しを可能にする。一実施形態によれば、係脱部は第２の摺動溝部の延長のほぼ中心に適切に配設される。
【００２０】
添付図面を参照して、本発明を、以下に実施形態を介してより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１および図２は、本発明の一実施形態による、車両用荷物載置装置１の斜視図である。図１および図２の荷物載置装置１は、自動車（この場合はステーションワゴン）の荷物室に配設される。荷物載置装置１は、摺動溝５を付けて形成された長尺状のガイドレール３を備える。図１のガイドレール３およびそれに付随する摺動溝５はＵ字型に延在し、第１の摺動溝部７および第３の摺動溝部１１が車両の運行方向に延在し、第２の摺動溝部９が第１の摺動溝部７と第２の摺動溝部１１との間で車両の運行方向にほぼ横方向に延在する。第２の摺動溝部９は、第１の摺動溝部７および第３の摺動溝部１１にそれぞれ連続して結合する。したがって、ガイドレール３の第１の摺動溝部７、第２の摺動溝部９および第３の摺動溝部１１は、ガイドレール３のほぼ全延長に沿って、連続した一体の摺動溝５を形成する。車両の運行方向にほぼ横方向に延在する第２の摺動溝部９は、車両の後端部に最も近く、すなわち、荷物室の後端部の近くに配置したガイドレール３の一部分に配設される。
【００２２】
図１および図２に示す実施形態によれば、第１の摺動溝部７と第２の摺動溝部９との間の移行部、および第２の摺動溝部９と第３の摺動溝部１１との間の移行部は、曲線部分として配設される。すなわち、摺動溝５は約９０度をなして伸びる半径を有する。
【００２３】
図１および図２によれば、ガイドレール３の摺動溝５は、摺動溝５に沿って移動可能な少なくとも１つの荷物保持要素１５を支持するように配設される。図１および図２に示す実施形態によれば、２つの摺動要素１７および１９はガイドレール３に移動可能に連結される。摺動要素１７および１９は、荷物室仕切りの形をした荷物保持要素１５の両端部にそれぞれ配設される。このため荷物室仕切り１５を摺動溝５に沿った任意の位置に移動することができる。
【００２４】
載置した物品を固定する場合、載置すべき物品を置くスペースを限定するように、荷物室仕切り１５を所望の位置に任意で配置することができる。載置すべき物品を置くスペースを限定することにより、運搬中に物品が荷物室内のあちこちに「転がる」リスクを低減できる。例えば、車両の荷物室内に載置すべき物品を所望の位置に配置し、その後、荷物室仕切り１５を一定の位置に配置する。この位置では、荷物室仕切り１５で画定する載置スペースは載置した物品が取る載置スペースにほぼ対応する。あるいは、荷物室仕切り１５をまず所望の位置に配置し、その後、運搬すべき物品を荷物室仕切り１５で画定したスペースに配置する。このガイドレール３の設計により、荷物室仕切り１５を多くの異なる位置に配置することが可能になる。これにより、荷物室仕切り１５で画定する載置スペースを柔軟に調節することが可能になる。好適には、安全に荷物を保持するために、荷物室仕切り１５はガイドレール３に対してロック可能であるように配設される。
【００２５】
あるいは、荷物室仕切り１５を使用して、紐またはベルトなどの荷物固定要素２１を装着することができる。この荷物固定要素は、固定すべき１つまたは複数の物品を囲むように配設される。このようにして、載置した物品を荷物室仕切り１５に対して定位置に保つことができ、運搬中に荷物室のあちこちで物品が倒れる、または「転がる」ことを防止する。例えば、都合の良いように、荷物固定具２１を、荷物室仕切り１５に対して載置された物品を固定するのに使用する弾性紐にすることができる。一実施形態によれば、そのような紐またはベルト２１は荷物室仕切り１５に固定して取り付けることができる。代替の実施形態によれば、紐またはベルト２１を荷物室仕切り１５から取り外すことができる。例えば、紐またはベルト２１はその端部にフックを具備し、そのフックを荷物室仕切り１５に引っ掛けることができる。
【００２６】
図１の荷物室仕切り１５は、互いに移動可能な荷物室仕切り１５の部品により調節可能な長さを有する。図１によれば、荷物室仕切りは中心部分２３を備え、中心部分２３の両側のそれぞれの側の、第１の側部２５および第２の側部２７を移動可能に支持する。中心部分２３は、１つまたは複数の案内手段を備え、側部２５および２７の部品を案内手段で受けて、案内手段に沿って移動させることができる。したがって、伸縮自在の形の荷物室仕切り１５が得られ、荷物室仕切りの長さを調節することができる。
【００２７】
図３において、荷物室仕切り１５の一定の位置における状態を示す。この位置で、荷物室仕切り１５は、ガイドレール３の延長向きに沿った荷物室の片側で車の運行方向に延在した状態で位置決めされている。荷物室仕切り１５をこのように位置決めするのは、ガイドレール３が好ましいＵ字形状であることから、可能となるのである。これにより、荷物室仕切り１５の全体が荷物室の片側から他方へ可動になる。特に、荷物を固定するのに荷物室仕切りを使用しない場合には、荷物室仕切り１５を荷物室の片側に沿って車両の運行方向に延在した状態で配置できるのは都合が良い。例えば、荷物室に長い物品を置こうとする場合、荷物室仕切り１５がこれらの長い物品の邪魔になることが考えられる場合、荷物室仕切り１５はこの位置に保ってもよい。図３の実施形態によれば、載置した物品を固定するのに、荷物室仕切り１５と荷物室の側壁との間のスペースを使用することもできる。荷物室仕切り１５と側壁との間のスペースは、例えば、食糧の袋などの１つまたは複数の運搬用バッグに対応するように形成することができる。
【００２８】
図４ａ〜図４ｂに示すように、荷物室仕切り１５は、好適にはガイドレール３への結合を取り外しできるように配設される。一実施形態によれば、荷物室仕切り１５は、両端部に回転自在に配設した摺動要素１７、１９から取り外しできるように配設することができる。この場合、摺動要素１７、１９は、荷物室仕切り１５を外した後でもまだガイドレール３に連結されている。また、摺動要素１７、１９はガイドレール３への結合を取り外しできるように配設し得ることは理解できるであろう。ガイドレール３の摺動溝５は、例えば、凹部の形の１つまたは複数の係脱部（図示せず）を備え、この係脱部により、摺動要素１７、１９をガイドレール３と係合し、又ガイドレール３から取り外すことが可能になる。このようにして、摺動要素１７、１９用の一種のドッキングステーションが得られる。このドッキングステーションにより、摺動要素１７、１９とガイドレール３とを、迅速にそして簡単に連結し、切り離すことができる。
【００２９】
代替の実施形態によれば、荷物室仕切り１５およびそれに付随する摺動要素１７、１９を、ガイドレール３から取り外す間、相互に連結させておくことができる。この場合、好適には回転式の摺動要素１７、１９は、ガイドレール３から荷物室仕切り１５を取り外した後でもまだ荷物室仕切り１５に連結されたままとする。
【００３０】
通常、車両の荷物室は開閉可能な床ハッチ２９を備え、その下に収納スペースが配設されている。図４ａ〜図４ｂに示す実施形態によれば、ガイドレール３から荷物室仕切り１５を取り外した後、荷物室仕切りを荷物室の床ハッチ２９の下に収納することができる。荷物室仕切り１５は調節可能な長さであるため、適切に、収納時にスペースをあまり取らないように折り畳むことができる。
【００３１】
さらに別の代替の実施形態（図示せず）によれば、荷物室仕切り１５は、折り返しできるように配設される。これにより、物品を荷物室仕切り１５の上方に持ち上げる必要がないので、物品の積み下ろしがより容易になる。例えば、載置すべき物品を車両の荷物室に置き、その後、荷物室仕切り１５を所望の位置に立てて位置決めして載置した物品を固定する。さらに別の代替の実施形態（図示せず）によれば、荷物室仕切り１５を垂直方向に調節できるように配設することができる。これにより、固定して運搬しようとする荷物の高さ次第で、都合の良いように荷物室床の上方の荷物室仕切り１５の延在長さを任意で調節することが可能になる。
【００３２】
例えば、ネジ、リベットまたは他の一般的な締め付け方法により、ガイドレール３は荷物室床に適切に固定して取り付けられる。図１と図２に示す実施形態によれば、ガイドレール３は、荷物室床の一部の端部に配設される。この部分は、開閉可能なハッチ２９として配設される。ガイドレール３をハッチ２９の縁部に配設することにより、車両の組み立て時に、ガイドレールを具備する床ハッチ２９か具備しない床ハッチ２９を選択することで、車両に荷物載置装置を装備する、または装備しないことが可能になる。その結果、ガイドレール３を具備した床ハッチ２９を購入して、古い床ハッチ２９を新しいものに交換することで、後でユーザが自分の車両に荷物載置装置１を装備することも可能になる。
【００３３】
代替の実施形態によれば、ガイドレール３は床ハッチ２９の縁部の内側に配設することができる。ガイドレール３は、上述した一般的な締め付け方法により床ハッチ２９に適切に取り付けられる。さらに代替の実施形態によれば、ガイドレール３は、床ハッチの延長の外側の荷物室床に取り付けられる。
【００３４】
図５に示す実施形態によれば、荷物載置装置１は、１つまたは複数の固定点３１を備える。これは、車両の運行方向に延在する２つの摺動溝部７および１１の内側で、車両の横方向に配設されている。固定点３１は、車両の横方向に延在する第２の摺動溝部９から一定の距離を置いて配置される。第２の摺動溝部９と固定点３１との間の距離は、調節可能な荷物室仕切り１５の長さを変更できる範囲に対応する。図５に示すように、固定点３１により、荷物室仕切りを一定の位置に配置することができる。この位置で、荷物室仕切り１５は、第１の摺動溝部７および第３の摺動溝部１１の内側で、車両の長手方向に延在する。したがって、荷物室を車両の長手方向に分割することができる。荷物室仕切り１５をこの位置で配設する場合、荷物室仕切り１５の少なくとも一方の端部をガイドレール３から取り外す。その後、取り外した端部は固定点３１に連結することができる位置まで移動させる。この位置で、固定点３１の反対側にある荷物室仕切り１５の端部をガイドレール３に連結する。荷物室仕切り１５を配設する代替の方法として、第１の段階で、荷物室仕切り１５全体をガイドレール３から取り外し、その後、荷物室仕切り１５の一方の端部を固定点３１に連結し、その反対側の端部をガイドレール３に連結してもよいことは理解されるであろう。荷物載置装置１は、任意で１つまたは複数の固定点３１を備えることができる。
【００３５】
図６は、荷物載置装置１のさらに別の代替の実施形態を示す。図６に示す実施形態において、ガイドレール３は、第２の摺動溝部９から一定の距離を置いて反対側に配設した、第４の摺動溝部３３を有する閉じたループである。この第４の摺動溝部３３は、車両の運行方向に対して横方向に延在し、車両の運行方向に延在する第１の摺動溝部７および第３の摺動溝部１１に連続して連結される。ガイドレール３のこの設計により、荷物室仕切り１５を任意でさまざまな位置に配置することができる。特に、この設計で、荷物室仕切り１５を摺動溝５に沿って移動させることにより、荷物室仕切り１５が車両の運行方向に延在する位置、および荷物室仕切り１５が車両の横方向に延在する位置の両方の位置に、荷物室仕切り１５を配置することができる。結果として、車両の運行方向と車両の横方向の両方で、都合の良いように荷物室を分割することができる。
【００３６】
他の代替の実施形態によれば、荷物載置装置１は、車両の運行方向に延在する第１の摺動溝部７および第３の摺動溝部１１に連続して連結される３つ以上の横方向の摺動溝部を有することができる。この横方向の摺動溝部は常に、第１の摺動溝部７と第３の摺動溝部１１との間で延在する必要がないが、第１の摺動溝部７および第３の摺動溝部１１のうちの一方にのみ連続して連結するように配設できることも理解できるであろう。
【００３７】
荷物載置装置１は、また車両の長手方向に延在する３つ以上の摺動溝部を備えてもよい。
【００３８】
ガイドレール３は、アルミニウム材、鉄材またはプラスチック材などの多数の適切な構成材料からなる。
【００３９】
図７、図８ａおよび図８ｂに示す、さらに現在における好適な実施形態によれば、上述の少なくとも１つの係脱部は、好適にはガイドレール３の摺動溝５内に配設される。上述の凹部の形の係脱部により、摺動要素はガイドレール３と係合できる。図７に示す実施形態では、ガイドレール３は、１組の離間した凹部５０を備える。
【００４０】
図８ａおよび図８ｂは、摺動要素１７および１９の端部に備える締め具５２を示す。好適には、この締め具は、ガイドレール３に対して、少なくとも摺動位置、係合位置およびアンドッキングのための脱離位置を備える。
【００４１】
締結具５２は、締結部５４を操作して、凹部５０の１つを選択して受けて係合するための操作部５３を備える。操作部５３は、締結具５２の基部５５を動かすことができる。例えば、操作部５３を係合位置の方向に付勢することができる。基部５５は、摺動部５６を備え、この摺動部で、ガイドレールと摺動的に相互作用する。この相互作用は、摺動溝５の各側でガイドレール３の上部の間、さらに、またはガイドレール３の下面で行ってもよい。
【００４２】
ガイドレール３は、少なくとも１つのフランジ部５７を備えてもよい。このフランジ部５７は、少なくとも部分的に凹部５０を示すものである。例えば、図７に示すように、少なくとも１つのフランジ部５７は２つの垂直なリブの形で垂直に延在してもよい。
【００４３】
上述したように、凹部５０により摺動要素１７および１９をガイドレール３に係合することができる。摺動要素および／または操作部５３を摺動位置に向かって下方向に押圧するとき、締め付け部５４も凹部５０と係合した状態から下方向へ移動する。したがって、このとき摺動要素１７、１９を、望むようにガイドレールが画定した経路に沿って他の位置へ移動させてもよい。締結具に外部の力が加わらないとき、付勢された締付部は上方に移動し、他の凹部を支持する。図７に示すように、穴５８の組をガイドレールの延長の横方向に備える。穴５８は凹部５０と一直線に並ぶので、凹部と穴は両方とも同一の製造工程でドリルしてもよい。
【００４４】
摺動要素１７、１９も、ドッキングステーションによりガイドレールから取り外してもよい。図７に示す実施形態では、ドッキング／アンドッキングは、摺動要素１７、１９をガイドレール３の適合した開口部５１まで移動させて行う。ここで、締め具５２をガイドレールとドッキング、またはアンドッキングすることができる。
【００４５】
フランジ部５７を違う条件で、配設できるのは理解されたい。例えば、フランジ部は水平に延在してもよい。また、凹部５０の形や位置も、違う条件で配設してもよい。例えば、凹部をガイドレールの下端部に備えてもよい。また、半円形の凹部は、円形であっても、また細長い穴として形成してもよい。
【００４６】
図示しないが、他の実施形態によれば、摺動要素１７、１９は、クランプ要素を備えてもよい。クランプ要素は、摺動要素１７、１９をガイドレールの所望の位置に係留するようになっている。したがって、摺動要素をガイドレール３の経路に沿って、基本的に無段階で調節してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態による荷物載置装置を備えた車両の荷物室の斜視図である。
【図２】荷物載置装置により載置した物品を固定した状態における、図１の荷物載置装置の斜視図である。
【図３】車両の荷物室の片側に沿った収納位置に荷物室仕切りを配置した状態の、図１の荷物載置装置の斜視図である。
【図４ａ】車両の荷物室床の下の収納位置に荷物仕切りを配置した状態の、図１の荷物載置装置の順序を示す斜視図である。
【図４ｂ】車両の荷物室床の下の収納位置に荷物仕切りを配置した状態の、図１の荷物載置装置の順序を示す斜視図である。
【図４ｃ】車両の荷物室床の下の収納位置に荷物仕切りを配置した状態の、図１の荷物載置装置の順序を示す斜視図である。
【図５】荷物室仕切りが車両の運行方向に延在した状態の、代替の実施形態による荷物載置装置の斜視図である。
【図６】ガイドレールが閉じた摺動溝を備えた状態の、さらに別の代替の実施形態による荷物載置装置の斜視図である。
【図７】現在では好適な追加の実施形態によるガイドレールを示す図である。
【図８ａ】図７の締め具およびガイドレールを示す図である。
【図８ｂ】図７の締め具およびガイドレールを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【国際調査報告】
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