(57)【要約】  脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素Ｒに接続するための装置２０は、コネクタ本体２２、少なくとも１つのクランプ要素２４および少なくとも１つの固定要素２６を含む。コネクタ本体は、それを通って延び、その外面に通じる受け部３０を画定する。コネクタ本体はまた、受け部と横方向に連通する通路５０を画定する。クランプ要素は、開放端９４を有する空間Ｓをその間に画定する少なくとも２つのアーム部７２ａ、７２ｂを含む。クランプ要素は、一般にアーム部の間の空間Ｓが、受け部、および開放端を通して受け入れられ、空間Ｓ内に保持される構成要素Ｒと並べられた状態で、コネクタ本体の通路の中に配置される。構成要素Ｒの少なくとも一部を受け部の中に配置するために、固定要素はクランプ要素と相互作用して、クランプ要素をコネクタ本体に対して移動させる。【選択図】図１
2009504198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置において、
コネクタ本体であって、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定し、前記受け部が相対して向き合う１対のテーパ状の係合面を含み、前記コネクタ本体が前記受け部と横方向に連通する通路を画定する、コネクタ本体と、
開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含むクランプ要素であって、前記空間が前記受け部とほぼ位置合わせされ、また前記構成要素が前記開放端を通して受け入れられ前記空間内に保持された状態で、前記コネクタ本体の前記通路の中に配置されるクランプ要素と、
前記構成要素を前記テーパ状の係合面に対して係合するために、前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して移動させる固定要素と
を備える装置。
【請求項２】
前記コネクタ本体および前記クランプ要素が、前記通路内での前記クランプ要素の回転を実質的に防ぐように互いに協働する回転防止機構を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クランプ要素が、前記コネクタ本体の前記通路内に位置付けられる上側部分、および前記受け部に隣接して位置付けられる下側部分を含み、前記回転防止機構が前記クランプ要素の前記上側部分に隣接して配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コネクタ本体および前記クランプ要素の前記アーム部の少なくとも１つがテーパ状領域を画定し、前記アーム部を前記構成要素のまわりに押し付けるために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して前記テーパ状領域に沿って移動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記テーパ状領域が前記受け部に近接して配置される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コネクタ本体が前記通路に沿って配置された係合面を画定し、
前記クランプ要素がねじ付き開口部を画定する基部を含み、前記アーム部が前記基部から延び、
前記固定要素が、前記クランプ要素の前記ねじ付き開口部内に螺合されるねじ部を含み、
前記ねじ部が前記コネクタ本体の前記係合面に隣接して配置された端面を有し、これにより、前記固定要素の回転がこれに応じて前記クランプ要素を前記コネクタ本体に引き込み、前記構成要素の少なくとも一部を前記受け部の中に配置する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記係合面が、前記通路の少なくとも一部を横切って延びる内壁によって画定される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記内壁が少なくとも２つの開口を画定し、該少なくとも２つの開口が、前記少なくとも２つのアーム部のそれぞれを、該開口を通して受け入れるように大きさを定められた、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記係合面が、前記通路を横切って延びるブリッジ部によって画定される、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記コネクタ装置が、第１のレシーバ部、第２のレシーバ部、および前記第１のレシーバ部と前記第２のレシーバ部との間に延びるブリッジ部を備え、
前記第１および第２のレシーバ部がそれぞれ、前記コネクタ本体の１つ、前記クランプ要素の１つおよび前記固定要素の１つを含み、
前記第１および第２のレシーバ部のそれぞれが、第１および第２の脊椎ロッドのそれぞれに接続するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブリッジ部が、前記第１の脊椎ロッドと前記第２の脊椎ロッドとの間の距離の選択的な調整を可能にするように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ブリッジ部が、前記第１の脊椎ロッドと前記第２の脊椎ロッドとの間の角度の選択的な調整を可能にするように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して移動させるために、前記固定要素が、前記クランプ要素のねじ付き開口部内に螺合されるねじ付きステム部を含む止めねじを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記止めねじが、前記ねじ付きステム部から選択的に分離可能なヘッド部を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置において、
コネクタ本体であって、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定し、前記受け部と横方向に連通する通路を画定する、コネクタ本体と、
開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含むクランプ要素であって、前記空間が前記受け部とほぼ位置合わせされまた前記構成要素が前記開放端を通して前記空間内に受け入れられた状態で、前記コネクタ本体の前記通路の中に配置され、前記コネクタ本体および該クランプ要素が、前記通路内での該クランプ要素の回転を実質的に防ぐように互いに協働する回転防止機構を含み、前記コネクタ本体および該クランプ要素の前記アーム部の少なくとも１つがテーパ状領域を画定する、クランプ要素と、
前記構成要素が少なくとも部分的に前記受け部の中に配置された状態で、前記アーム部を前記構成要素のまわりに押し付けて前記構成要素を前記空間内に保持するために、前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して前記テーパ状領域に沿って移動させる固定要素と
を備える装置。
【請求項１６】
前記受け部が相対して向き合う１対のテーパ状の係合面を含み、前記構成要素を前記テーパ状の係合面に対して係合するために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して移動させる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記クランプ要素が、前記コネクタ本体の前記通路内に位置付けられる上側部分、および前記受け部に隣接して位置付けられる下側部分を含み、前記回転防止機構が前記クランプ要素の前記上側部分に隣接して配置される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記コネクタ本体が第１のテーパ状領域を画定し、
前記クランプ要素の前記アーム部が第２のテーパ状領域を画定し、
前記アーム部を前記構成要素のまわりに押し付けるために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記第１のテーパ状領域を前記第２のテーパ状領域に沿って移動させる、請求項１５の装置。
【請求項１９】
前記コネクタ本体が前記通路に沿って配置された係合面を画定し、
前記クランプ要素がねじ付き開口部を画定する基部を含み、前記アーム部が前記基部から延び、
前記固定要素が、前記クランプ要素の前記ねじ付き開口部内に螺合されるねじ部を含み、
前記ねじ部が、前記コネクタ本体の前記係合面に隣接して配置された端面を有し、それにより、前記固定要素の回転がこれに応じて前記クランプ要素を前記コネクタ本体に引き込み、前記構成要素の少なくとも一部を前記受け部の中に配置する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置において、
コネクタ本体であって、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定し、前記受け部と横方向に連通する通路を画定する、コネクタ本体と、
開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含むクランプ要素であって、前記空間が前記受け部とほぼ位置合わせされまた前記構成要素が前記開放端を通して前記空間内に受け入れられた状態で、前記コネクタ本体の前記通路内に位置付けられる上側部分および前記受け部に隣接して位置付けられる下側部分を含み、前記コネクタ本体および該クランプ要素の前記上側部分が、前記通路内での該クランプ要素の回転を実質的に防ぐように互いに協働する回転防止機構を含む、クランプ要素と、
前記構成要素の少なくとも一部を前記受け部の中に配置するために、前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して移動させる固定要素と
を備える装置。
【請求項２１】
前記受け部が相対して向き合う１対のテーパ状の係合面を含み、
前記構成要素を前記テーパ状の係合面に対して係合するために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して移動させる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記回転防止機構が溝の中に配置された突起部を備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記突起部が前記クランプ要素の前記上側部分に沿って延び、前記溝が前記コネクタ本体内の前記通路に沿って延びる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記コネクタ本体および前記クランプ要素の前記アーム部の少なくとも１つが、テーパ状領域を画定し、
前記アーム部を前記構成要素のまわりに押し付けるために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して前記テーパ状領域に沿って移動させる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記コネクタ本体が前記通路に沿って配置された係合面を画定し、
前記クランプ要素がねじ付き開口部を画定する基部を含み、前記アーム部が前記基部から延び、
前記固定要素が、前記クランプ要素の前記ねじ付き開口部内に螺合されるねじ部を含み、
前記ねじ部が前記コネクタ本体の前記係合面に隣接して配置された端面を有し、それにより、前記固定要素の回転がこれに応じて前記クランプ要素を前記コネクタ本体に引き込み、前記構成要素の少なくとも一部を前記受け部の中に配置する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
前記係合面が、前記通路の少なくとも一部を横切って延びる内壁によって画定される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置において、
コネクタ本体であって、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定し、前記受け部と横方向に連通する通路を画定し、前記通路に沿って配置された係合面を画定する、コネクタ本体と、
ねじ付き開口部を画定する基部、および、前記基部から延び開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含むクランプ要素であって、前記空間が前記受け部とほぼ位置合わせされ、また前記構成要素が前記開放端を通して受け入れられ前記空間内に保持された状態で、前記コネクタ本体の前記通路の中に配置されるクランプ要素と、
前記クランプ要素の前記ねじ付き開口部内に螺合されるねじ付きステム部を含む固定要素であって、前記ねじ付きステム部が、前記コネクタ本体の前記係合面に隣接して配置された端面を有し、それにより、前記固定要素の回転がこれに応じて前記クランプ要素を前記コネクタ本体に引き込み、前記構成要素の少なくとも一部を前記受け部の中に配置する、固定要素と
を備える装置。
【請求項２８】
前記受け部が相対して向き合う１対のテーパ状の係合面を含み、前記構成要素を前記テーパ状の係合面に対して係合するために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して移動させる、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記コネクタ本体および前記クランプ要素が、前記通路内での前記クランプ要素の回転を実質的に防ぐように互いに協働する回転防止機構を含む、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記クランプ要素が、前記コネクタ本体の前記通路内に位置付けられる上側部分、および前記受け部に隣接して位置付けられる下側部分を含み、前記回転防止機構が前記クランプ要素の前記上側部分に隣接して配置される、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記コネクタ本体および前記クランプ要素の前記アーム部の少なくとも１つがテーパ状領域を画定し、
前記アーム部を前記構成要素のまわりに押し付けるために、前記固定要素が前記クランプ要素と相互作用して、前記クランプ要素を前記コネクタ本体に対して前記テーパ状領域に沿って移動させる、請求項２７に記載の装置。
【請求項３２】
前記係合面が、前記通路の少なくとも一部を横切って延びる内壁によって画定される、請求項２７に記載の装置。
【請求項３３】
前記内壁が少なくとも２つの開口を画定し、該少なくとも２つの開口が、前記少なくとも２つのアーム部のそれぞれを、該開口を通して受け入れるように大きさを定められた、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記係合面が、前記通路を横切って延びるブリッジ部によって画定される、請求項２７に記載の装置。
【請求項３５】
前記固定要素が、前記ねじ付きステム部から選択的に分離可能なヘッド部を含む止めねじを備える、請求項２７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、脊柱を治療するための器具に関し、より詳細には、脊椎インスツルメンテーションにおいて構成要素を相互接続するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱の治療に使用する、より具体的には脊柱の各部分を安定化および支持するための、いくつかの技術およびシステムが開発されている。脊柱側弯症や他の状態に関連する脊椎の変形または湾曲を矯正する試みでは、脊柱の各部分を安定化および支持するために細長いロッドが使用されることがある。脊椎の障害または変性状態を伴う特定の場合には、その治療技術およびシステムが、脊椎融合技術と共に１対または複数対の隣接する椎骨の間の融合を促進するために用いられる。
【０００３】
一部の技術およびシステムでは、脊柱の相対する側に沿って細長いロッドが配置される。細長いロッドは、ねじおよび／または鉤など、いくつかのアンカー要素によって２つ以上の椎骨に係合され、脊柱の少なくとも一部を安定化および支持する働きをする脊椎構造体を形成する。ロッドの長さに沿った１つまたは複数の位置で細長いロッドを相互接続する、１つまたは複数の横方向のコネクタを提供することによって、脊椎構造体の全体的な構造上の完全性および安定性が高められることがある。横方向のコネクタはロッドを互いに連結して、ロッドの移動を防ぎ、脊椎構造体の全体的な剛性を高める。脊椎融合を伴う場合には、横方向のコネクタの使用は、脊椎構造体を安定化／剛性化して、１対または複数対の隣接する椎骨の間の融合を高める、または促進するのに特に有益である。
【０００４】
従来の横方向のコネクタの多くは、脊椎外科医に対して１つまたは複数の困難を生じさせる。例えば従来の横方向のコネクタには、軟部組織の外傷や外科手術の複雑さを増大させる可能性のある、比較的高い輪郭を有するものがある。さらに従来の横方向のコネクタには、患者の体内に移植する前に、細長いロッドに前負荷が加えられなければならないものもある。そのように前負荷を加えることは、手術前の重要な立案を必要とする場合があり、また横方向のコネクタをｉｎ  ｓｉｔｕで細長いロッドに係合する機会を排除する。さらに、外科処置中に横方向のコネクタの位置調整を実施することが難しくなる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、業界では一般に、脊椎インスツルメンテーションにおいて構成要素を相互接続するための改善された装置を提供することが求められている。本発明はこの要求を満たし、新規な自明ではない方法で他の利益および利点を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は一般に、脊椎インスツルメンテーションにおいて構成要素を相互接続するための装置に関する。本明細書に包含される本発明の実際の性質は、本明細書に添付された特許請求の範囲を基準としてのみ決定され得るものであるが、以下では、本明細書に開示される好ましい実施形態の特徴である本発明のいくつかの形態が簡潔に記述される。
【０００７】
本発明の一形態では、コネクタ本体、クランプ要素および固定要素を含む、脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置が提供される。コネクタ本体は、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定し、受け部は相対して向き合う１対のテーパ状の係合面を含む。コネクタ本体はさらに、受け部と横方向に連通する通路を画定する。クランプ要素は、開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含む。クランプ要素は、アーム部の間の空間が受け部にほぼ位置合わせされまた構成要素が開放端を通して受け入れられて空間内に保持された状態で、コネクタ本体の通路の中に配置される。固定要素は、構成要素をテーパ状の係合面に対して係合するために、クランプ要素と相互作用してクランプ要素をコネクタ本体に対して移動させる。
【０００８】
本発明の他の形態では、コネクタ本体、クランプ要素および固定要素を含む、脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置が提供される。コネクタ本体は、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定する。コネクタ本体はさらに、受け部と横方向に連通する通路を画定する。クランプ要素は、開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含み、空間が受け部にほぼ位置合わせされ、また構成要素が開放端を通して空間内に受け入れられた状態で、コネクタ本体の通路の中に配置される。コネクタ本体およびクランプ要素は、通路内でのクランプ要素の回転を実質的に防ぐように互いに協働する回転防止機構を含む。さらに、コネクタ本体およびクランプ要素のアーム部の少なくとも１つがテーパ状領域を画定する。構成要素が少なくとも部分的に受け部の中に配置された状態で構成要素を空間内に保持するために、固定要素はクランプ要素と相互作用して、アーム部を構成要素のまわりに押し付けるように、クランプ要素をコネクタ本体に対してテーパ状領域に沿って移動させる。
【０００９】
本発明の他の形態では、コネクタ本体、クランプ要素および固定要素を含む、脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置が提供される。コネクタ本体は、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定する。コネクタ本体はさらに、受け部と横方向に連通する通路を画定する。クランプ要素は、開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含み、また空間が受け部にほぼ位置合わせされ、また構成要素が開放端を通して空間内に受け入れられた状態で、コネクタ本体の通路内に位置付けられる上側部分、および受け部に隣接して位置付けられる下側部分も含む。。コネクタ本体およびクランプ要素の上側部分は、通路内でのクランプ要素の回転を実質的に防ぐように互いに協働する回転防止機構を含む。固定要素はクランプ要素と相互作用して、クランプ要素をコネクタ本体に対して移動させ、構成要素の少なくとも一部を受け部の中に配置する。
【００１０】
本発明の他の形態では、コネクタ本体、クランプ要素および固定要素を含む、脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素に接続するための装置が提供される。コネクタ本体は、該コネクタ本体を通って延び該コネクタ本体の外面に通じる受け部を画定する。コネクタ本体はさらに、受け部と横方向に連通する通路を画定し、また通路に沿って配置された係合面も画定する。クランプ要素は、ねじ付き開口部を画定する基部、および基部から延び、開放端を有する空間をその間に画定する少なくとも２つのアーム部を含む。クランプ要素は、空間が受け部にほぼ位置合わせされ、また構成要素が開放端を通して受け入れられ空間内に保持された状態で、コネクタ本体の通路の中に配置される。固定要素はクランプ要素のねじ付き開口部内に螺合されるねじ部を含み、ねじ部はコネクタ本体の係合面に隣接して配置された端面を有し、それにより、固定要素の回転がこれに応じてクランプ要素をコネクタ本体に引き込み、構成要素の少なくとも一部を受け部の中に配置するようになる。
【００１１】
本発明の一目的は、脊椎インスツルメンテーションにおいて構成要素を相互接続するための改善された装置を提供することである。本発明の他の目的、特徴、利点、利益および態様は、本明細書に含まれる図面および記述から明らかになるであろう。
【００１２】
本発明の原理について理解を深めるために、次に図面に示された実施形態に言及し、それを記述するために特定の用語を使用する。しかし、それよって本発明の範囲を限定するものではなく、本発明が関係する分野の技術者には通常案出されるであろう、示された装置の変更および他の修正、ならびに本明細書に示された本発明の原理の他の適用法も企図されることが理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１を参照すると、それには脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素を相互接続するための、本発明の一形態による接続装置２０が示されている。図示された実施形態では、接続装置２０は、１対の細長い脊椎ロッドＲを横方向に接続するために用いられる。細長い脊椎ロッドＲは、ねじまたは鉤など、いくつかのアンカー要素（図示せず）によって脊柱の相対する側に取り付けられ、脊柱を安定化および支持する脊椎構造体を形成し、また場合によっては、１対または複数対の隣接する椎骨の間の脊椎融合を促進する働きをする。
【００１４】
本発明の一実施形態では、脊椎構造体は脊柱の後方側に取り付けられる。しかし、脊柱の他の側または他の部分への脊椎構造体の取り付けも、本発明の範囲に含まれるものとして企図される。細長いロッドＲの脊柱への取り付けに関する詳細は当分野の技術者にはよく知られており、したがって本明細書において特に論じられる必要はない。しかし、１対の細長いロッドの脊柱への取り付けについての一例が、Ｖａｎ  Ｈｏｅｃｋ等に対する米国特許第６４０２７５１号に図示および記述されており、その内容を参照によって本明細書に援用する。図示された接続装置２０の実施形態は１対の細長い脊椎ロッドＲを相互接続するために用いられているが、他のタイプの脊椎インスツルメンテーションの構成要素を相互接続するために、本発明の他の形態による接続装置が用いられてもよいことを理解すべきである。例えばロッドをプレートに、ロッドをねじまたは鉤に、ロッドをインプラントに、あるいは脊椎構造体または組立体に関連する任意の構成要素または装置を、他の任意の脊椎用の構成要素または装置に相互接続するために、本発明の他の形態による接続装置が用いられてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態では、接続装置２０は一般に、コネクタ本体２２、１つまたは複数のクランプ要素または鉗子２４、および脊椎インスツルメンテーションに関連して使用される構成要素のまわりにクランプ要素２４を押し付けるように構成された、１つまたは複数の固定要素または留め具２６を含んでいる。先に示されたように、図示された実施形態では、接続装置２０は１対の細長い脊柱ロッドＲを横方向に相互接続するために用いられる。したがって、接続装置２０は、コネクタ本体２２、脊椎ロッドＲのそれぞれを内部に受け入れるように構成された１対のクランプ要素２４ａ、２４ｂ、および細長いロッドＲのそれぞれのまわりにクランプ要素２４ａ、２４ｂを係合するように構成された１対の固定要素２６ａ、２６ｂを含んでいる。しかし、本発明の他の形態による接続装置は、単一のクランプ要素および対応する固定要素、あるいは３つ以上のクランプ要素および対応する数の固定要素を含むことができることを理解すべきである。さらに図示された本発明の実施形態では、接続装置２０は、脊椎ロッドＲを実質的に平行な構成および同一平面上の配置として相互接続するように構成されている。しかし他の実施形態では、接続装置は、脊椎ロッドを非平行な構成もしくは傾斜した構成、および／または同一平面上にない配置として相互接続するように構成されてもよい。さらに図示された実施形態では、接続装置２０は、脊椎ロッドＲの間の距離ｄが固定された形で脊椎ロッドＲを相互接続するように構成されている。しかし他の実施形態では、接続装置２０は、脊椎ロッドＲの間の距離ｄが変更可能または調節可能な形で脊椎ロッドＲを相互接続するように構成されてもよい。
【００１６】
図２および３を参照すると、そこには２つの異なる動作構成における接続装置２０が示されている。図２を参照すると、接続装置２０を脊椎ロッドＲに対して移動させることができるようにクランプ要素２４ａ、２４ｂが一時的に脊椎ロッドＲに係合された、第１の動作構成における接続装置２０が示されている。一実施形態では、図２に示された第１の動作構成のときに、接続装置２０を脊椎ロッドＲの長さに沿って軸方向に移動させることが可能である。さらに第１の動作構成のときには、接続装置２０を、一方または両方の脊椎ロッドＲの長手方向の軸のまわりで回転させることが可能である。以下でさらに詳しく論じられるように、第１の動作構成のときには、クランプ要素２４ａ、２４ｂは脊椎ロッドＲのまわりに緩く係合されている。しかしクランプ要素２４ａ、２４ｂは、固定要素２６ａ、２６ｂとクランプ要素２４ａ、２４ｂとの間の係合に応答してコネクタ本体２２の方へ引き寄せられ、接続装置２０を図３に示される第２の動作構成へ移行させる。第２の動作構成に移行されると、接続装置２０の脊椎ロッドＲに対する変位を実質的に防ぐために、クランプ要素２４ａ、２４ｂは、接続装置２０を脊椎ロッドＲに確実に係合するように脊椎ロッドＲのまわりに押し付けられるが、その詳細は後で論じられる。
【００１７】
図示された本発明の実施形態では、コネクタ本体２２のブリッジ部２８は、実質的に剛性かつ調整不能である。したがって、接続装置２０は調整不能な長さｌを有し、それに対応して脊椎ロッドＲの間の距離ｄが固定された形で脊椎ロッドＲを相互接続する。しかし、図１６に関連して後で論じられるように、コネクタ本体の長さが調整可能であり、それに対応して脊椎ロッドＲの間の距離ｄが調整可能になる、接続装置の他の実施形態も企図される。さらに、やはり図１６に示されるように、脊椎ロッドＲに、共通の面および／または異なる面に沿って互いに角度をもたせることができる接続装置も企図される。患者の脊椎の構造に一致し、かつ／あるいは脊椎ロッドＲに共通の面および／または異なる面に沿って互いに角度をもたせることが求められるときには、コネクタ本体のブリッジ部が、コネクタ本体の形状合わせまたは曲げを可能にする（縮小された断面領域など）強度を低下させた領域を含むことができる、接続装置の他の実施形態も企図される。
【００１８】
図４〜８を参照すると、さらにコネクタ本体２２に関する細部が示されている。一実施形態では、コネクタ本体２２は、例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどのチタン合金材料で形成される。しかし、チタン、ステンレス鋼、または当分野の技術者には周知の他の材料も企図される。図示された実施形態では、コネクタ本体２２は、一般には長手方向の軸Ｌに沿って延びる長方形の構成を有している。隣接する組織の損傷または外傷を防ぐ、あるいは少なくとも最小限に抑えるために、コネクタ本体２２の上方のコーナー部は丸くなっている。脊椎ロッドＲの間の様々な距離ｄに適応するために、コネクタ本体２２は異なる全長ｌとして提供され得る。
【００１９】
図示された本発明の実施形態では、コネクタ本体２２は、相対する側面３２ａ、３２ｂの間をコネクタ本体２２の幅ｗを横切って横方向に延びる、１つまたは複数の受け部３０を画定している。受け部３０はそれぞれ、コネクタ本体２２の下面３６に隣接する開口部３４を画定している。受け部３０および開口部３４はそれぞれ、内部に脊椎ロッドＲを受け入れるように大きさを定められ、構成される。図示された実施形態では、コネクタ本体２２は、１対の脊椎ロッドＲのそれぞれを内部に受け入れるようにそれぞれが大きさを定められ、構成された１対の受け部または溝３０ａ、３０ｂを含んでいる。しかし先に示されたように、単一の脊椎ロッドＲまたは３つ以上の脊椎ロッドＲと係合するように構成された接続装置の他の実施形態も企図され、その場合、接続装置は単一の受け部３０、または３つ以上の受け部３０を画定する。
【００２０】
受け部３０はそれぞれ、コネクタ本体２２の下面３６から上面４２へ延びる１対のテーパ状の側壁４０ａ、４０ｂによって画定される。一実施形態では、テーパ状の側壁４０ａ、４０ｂはその間に約３０度のテーパ角度を画定するが、本発明の範囲に含まれる他のテーパ角度も企図される。図示された実施形態では、テーパ状の側壁４０ａ、４０ｂは、弓形または円形の面４３ａ、４３ｂによって上面４２へ移行する。しかし、本発明の範囲に含まれる他の構成の受け部３０も企図されることを理解すべきである。コネクタ本体２２は、受け部３０のそれぞれに隣接する内側のテーパ状領域４４（図８）も画定する。内側のテーパ状領域４４はコネクタ本体２２の幅ｗ全体に延びてはおらず、側面３２ａ、３２ｂに達することなく終わっている。内側のテーパ状領域４４は、受け部３０によって画定されたテーパ状の側壁４０ａ、４０ｂに対して軸方向外側にオフセットされた、１対のテーパ状の係合面４６ａ、４６ｂを画定する。一実施形態では、テーパ状の係合面４６ａ、４６ｂは、その間に約４０度のテーパ角度を画定するが、本発明の範囲に含まれる他のテーパ角度も企図される。テーパ状の係合面４６ａ、４６ｂの目的は後で論じられる。
【００２１】
コネクタ本体２２はさらに、コネクタ本体２２の上面３８から延び、受け部３０および内側のテーパ状領域４４のそれぞれと連通する通路５０を画定する。先に示されたように、図示された実施形態では、コネクタ本体２２は１対の受け部３０ａ、３０ｂを含み、したがって、受け部３０ａ、３０ｂのそれぞれと連通する１対の通路５０ａ、５０ｂも含んでいる。通路５０ａ、５０ｂはそれぞれ、一般には円形の構成を有する上側部分５２を含むが、他の形および構成も企図される。また通路５０ａ、５０ｂはそれぞれ、中間の内壁またはブリッジ部材５８を通って延びる、一般には長方形の１対の開口５６ａ、５６ｂによって画定される下側部分５４を含んでいる。しかし、他の形および構成の開口５６ａ、５６ｂも企図される。内壁またはブリッジ部材５８は一般に、通路５０ａ、５０ｂの上側部分５２と受け部３０ａ、３０ｂとの間に配置され、上向きの面または肩部６０を画定する。通路５０ａ、５０ｂの上側部分５２はさらに、一般にブリッジ部材５８を通って延びる開口５６ａ、５６ｂと並べられた１対の相対する凹部領域または溝６６ａ、６６ｂを画定する。しかし、凹部領域６６ａ、６６ｂは必ずしも開口５６ａ、５６ｂと並べられる必要はなく、その代わりにそれらに対して角度的にオフセットされてもよいことを理解すべきである。凹部領域６６ａ、６６ｂはそれぞれ、一般にテーパ状の係合面４６ａ、４６ｂに隣接する外壁６８を含んでいる。
【００２２】
図９〜１３を参照すると、さらにクランプ要素２４に関する細部が示されている。一実施形態では、クランプ要素２４は、例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどのチタン合金材料で形成される。しかし、チタン、ステンレス鋼、プラスチックまたは高分子材料、あるいは当分野の技術者には周知の他の材料も企図される。図示された実施形態では、クランプ要素２４は、基部７０、および基部７０から延びる１対の相対するアーム部または鉗子部７２ａ、７２ｂを含んでいる。基部７０とアーム７２ａ、７２ｂとの間の相互接続は、クランプ要素２４が脊椎ロッドＲの１つを覆うように配置され、そのまわりに押し付けられる、またはクランプされることを可能にする形で、アーム７２ａ、７２ｂを互いに進退移動させることができるように構成される。
【００２３】
一実施形態では、アーム７２ａ、７２ｂを互いに対して内側および外側に撓ませることができるように、アーム７２ａ、７２ｂは基部７０に柔軟に接続される。しかし、本発明の範囲に含まれる、基部７０とアーム７２ａ、７２ｂとの間の他の接続配置も企図される。図示された実施形態では、アーム７２ａ、７２ｂは、単一の一体型のクランプ要素２４を画定するように基部７０と一体成形されている。しかし、アーム７２ａ、７２ｂが互いに別個に成形され、後で基部７０に接続される他の実施形態も企図される。例えば別の一実施形態では、アーム７２ａ、７２ｂが、ヒンジまたはピボットピンによって基部７０に接続されてもよい。
【００２４】
図示された本発明の実施形態では、基部７０は、一般にコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂの上側部分５２の内側輪郭に対応するように大きさを定められ、成形された外側輪郭を画定する、環状リングのような構成を有している。結果として、基部７０は通路５０ａ、５０ｂの上側部分５２の中に受け入れられ、それに沿って移動することが可能になる（図２および３）。基部７０はまた、それを貫通してアーム７２ａ、７２ｂの全体的な方向に延びる開口部７６を画定する。一実施形態では、開口部７６は、固定要素２６の外面に沿って画定された外側のねじ山と係合するように構成された内側のねじ山７８を画定するが、その機能は後で論じられる。
【００２５】
アーム７２ａ、７２ｂはそれぞれ、基部７０から延びる上側部分８０、および脊椎ロッドＲの１つと係合するように構成された下側部分８２を含む。アーム７２ａ、７２ｂの上側部分８０は、基部７０の外面を超えて延びる突出部８４ａ、８４ｂを含んでいる。突出部８４ａ、８４ｂはそれぞれ、一般にコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂによって画定された凹部領域６６ａ、６６ｂの内側輪郭に対応するように大きさを定められ、成形された外側輪郭を有している。結果として、突出部８４ａ、８４ｂを凹部領域６６ａ、６６ｂの中に配置することによって、クランプ要素２４がコネクタ本体２２に対して回転するのを実質的に防ぎながら、依然としてクランプ要素２４を、コネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂに沿って軸方向に移動させることが可能になる。一実施形態では、アームの上側部分８０の内面は、基部７０によって画定された内側のねじ山７８と協働して、固定要素２６の外面に沿って画定された外側のねじ山と係合するように構成された実質的に連続的かつ均一なねじ山のパターン８８を形成する、内側のねじ山８６を画定するが、その機能は後で論じられる。
【００２６】
図示された本発明の実施形態では、アーム７２ａ、７２ｂの下側部分８２は、一般にコネクタ本体２２によって画定されたテーパ状の係合面４６ａ、４６ｂに対応する、外向きのテーパ状の係合面９０ａ、９０ｂを画定している。さらにアーム７２ａ、７２ｂの下側部分８２は、一般に脊椎ロッドＲの外側輪郭に対応し、内部に脊椎ロッドＲの１つを受け入れるように大きさを定められた空間Ｓをその間に画定する、内向きの曲面９２ａ、９２ｂを画定している。特に内向きの曲面９２ａ、９２ｂはそれぞれ、脊椎ロッドＲの外面のまわりでクランプ係合するように大きさを定められ、構成される。アーム７２ａ、７２ｂの遠位端は、脊椎ロッドＲの外径よりやや小さい大きさに定められた開口部９４を形成するように、互いに隔てられる。さらにクランプ要素２４ａ、２４ｂは、アーム７２ａ、７２ｂのそれぞれの外面９８から延びる１対の表面の突起部９６ａ、９６ｂを画定するが、その目的は後で論じられる。
【００２７】
図１４および１５を参照すると、さらに固定要素２６に関する細部が示されている。一実施形態では、固定要素２６は、例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどのチタン合金材料で形成される。しかし、チタン、ステンレス鋼、または当分野の技術者には周知の他の材料を含めた、他の材料も企図される。先に示されたように、固定要素２６は、クランプ要素２４ａ、２４ｂを脊椎ロッドＲのそれぞれのまわりに押し付ける形でクランプ要素２４ａ、２４ｂを係合するように構成される。図示された本発明の実施形態では、固定要素２６は、留め具または止めねじ１００として構成されている。しかし、クランプ要素２４ａ、２４ｂをそれぞれの脊椎ロッドＲのまわりに押し付けることができる、本発明の範囲に含まれる他のタイプおよび構成の固定要素も企図される。
【００２８】
図示された本発明の実施形態では、止めねじ１００は一般に、本体部１０２およびヘッド部１０４を含んでいる。本体部１０２は、クランプ要素２４ａ、２４ｂの基部７０内の開口部７６に沿って、アーム７２ａ、７２ｂの間に形成された内側のねじ山のパターン８８と螺合するように構成された外側のねじ山１０６を画定する。本体部１０２はまた、コネクタ本体２２内のブリッジ部材５８の上面６０と係合するための、実質的に平坦または平面的な構成を有する下端面１１０を画定する。
【００２９】
一実施形態では、止めねじ１００のヘッド部１０４は、六角形の上側部分１１２、および上側部分１１２とねじ付きの本体部１０２との間に延びる、テーパ状の中間部分１１４を含んでいる。六角形の上側部分１１２は、止めねじ１００のヘッド部１０４を本体部１０２から選択的に取り外すことを可能にするために、外科用機器（図示せず）の端部と係合するように構成される。しかし当分野の技術者には明らかであるように、他の形および構成の上側部分１１２および中間部分１１４も企図される。通路１１６は、ヘッド部１０４の上面１１８から、本体部１０２とヘッド部１０４との間の接続点に隣接する位置まで延びている。ねじ付きの本体部１０２の中に、通路１１６と連通した工具係合用の陥凹部１２０が形成される。工具係合用の陥凹部１２０は、止めねじ１００に回転駆動力を加えるために、対応する駆動用工具（図示せず）の端部と係合するように大きさを定められ、構成される。図示された実施形態では、工具係合用の陥凹部１２０は、駆動用工具の六角形の端部を内部に受け入れるような大きさに定められた六角形の構成を有している。しかし当分野の技術者には明らかであるように、他の形および構成の工具係合用の陥凹部１２０も企図される。上面１１８に隣接する通路１１６の上側部分は、駆動用工具の端部を内部に挿入することを容易にするために、面取り部１２２を画定する。
【００３０】
図示された本発明の実施形態では、止めねじ１００のヘッド部１０４は、ヘッド部１０４の選択的な分離を可能にするように、本体部１０２に取り外し可能に取り付けられている。図示された実施形態では、ヘッド部１０４は、ヘッド部１０４を本体部１０２から破断させる、または折り取ることを可能にするために、強度を低下させた領域１３０によって本体部１０２に取り付けられている。特定の実施形態では、強度を低下させた領域１３０は、本体部１０２とヘッド部１０４との間の接続位置に隣接する、縮小された断面領域１３２によって形成される。図１５に示されるように、縮小された断面領域１３２は、内向きにテーパの付いた中間部分１１４によって画定される外側断面の縮小と、本体部１０２とヘッド部１０４との間の接続点に隣接する、通路１１６の（工具係合用の陥凹部１２０の内側断面と比べて）相対的に大きい内側断面とを組み合わせることによって形成される。ヘッド部１０４を本体部１０２から選択的に取り外すことができるように、止めねじ１００のヘッド部１０４に対して選択された量の回転トルクを加えることによって、縮小された断面領域１３２に隣接する中間部分１１４を破断させることを理解すべきである。さらに、ヘッド部１０４を止めねじ１００の残りの部分から取り外すと、接続装置２０の全体的な輪郭高さが低くなることを理解すべきである。さらにヘッド部１０４を取り外した後、本体部１０２が全体的にコネクタ本体２２の上面３８より下に配置されることが好ましく、それによって隣接する組織の損傷または外傷の危険を低減させる。
【００３１】
本明細書において止めねじ１００の特定の構成が図示および記述されてきたが、他のタイプおよび構成の止めねじも企図されることを理解すべきである。例えば、ヘッド部１０４の本体部１０２からの選択的な取り外しを可能にする、本発明の範囲に含まれる他の機能も企図される。さらに、本発明の他の実施形態では、ヘッド部１０４が本体部１０２から選択的に取り外されるように構成される必要はない。さらに他の実施形態では、止めねじ１００は必ずしもヘッド部１０４を含む必要はなく、その代わりにねじ付きの本体部１０２のみを含むことができる。
【００３２】
接続装置２０の各構成要素に関連する様々な構造および機能上の特徴が図示および記述されてきたが、次に本発明の一実施形態による接続装置２０の組立ておよび使用について言及する。総括的に図１〜１５を参照すると、本発明の一実施形態では、接続装置２０の各構成要素が外科的処置の開始前にあらかじめ組み立てられている。結果として、外科医は、脊椎ロッドＲが距離ｄだけ隔てられるように脊椎ロッドＲを相互接続するために大きさを定められ、構成されたコネクタ本体２２を有する、適切な接続装置２０を選択するだけでよい。
【００３３】
一実施形態では、最初に、アーム７２ａ、７２ｂを互いに向かってわずかに押し付け、アーム７２ａ、７２ｂの端部を開口５６ａ、５６ｂを通してコネクタ本体２２のブリッジ部材５８に挿入することによって、クランプ要素または鉗子２４ａ、２４ｂがコネクタ本体２２と組み立てられ、アーム７２ａ、７２ｂの突出部８４ａ、８４ｂが、コネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂによって画定された凹部領域６６ａ、６６ｂの中に配置される。表面の突起部９６ａ、９６ｂに隣接するクランプ要素２４ａ、２４ｂの外側の断面寸法は、コネクタ本体２２の凹部領域６６ａ、６６ｂの外壁６８の間の内側寸法よりわずかに大きいため、クランプ要素２４ａ、２４ｂをコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂの上側部分５２を通して挿入する間に、さらにアーム７２ａ、７２ｂの内側への撓みが生じる。しかし、クランプ要素２４ａ、２４ｂをコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂを通してさらに移動させると、アーム７２ａ、７２ｂは弾性的に跳ね返り、押し付けられていない元の構成に戻る。先に示されたように、アーム７２ａ、７２ｂの突出部８４ａ、８４ｂをコネクタ本体２２の凹部領域６６ａ、６６ｂの中に配置することによって、クランプ要素２４ａ、２４ｂのコネクタ本体２２に対する回転運動を実質的に防ぎながら、依然としてクランプ要素２４ａ、２４ｂをコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂに沿って軸方向に移動させることが可能になる。
【００３４】
クランプ要素２４ａ、２４ｂがコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂを通して完全に挿入されると、基部７０はコネクタ本体２２のブリッジ５８に支えられるようになり、表面の突起部９６ａ、９６ｂは、テーパ状の係合面４６ａ、４６ｂの上端部に隣接する凹部領域６６ａ、６６ｂの外壁６８をちょうど超えたところに配置されるようになる。この初期位置では、クランプ要素２４ａ、２４ｂは、クランプ要素２４ａ、２４ｂが通路５０ａ、５０ｂから誤って脱落することを防ぐように、一時的にコネクタ本体２２に係合される。クランプ要素２４ａ、２４ｂをコネクタ本体２２と組み立てた後、止めねじ１００の下端面１１０がブリッジ部材５８の上面６０に隣接して配置されるまで、止めねじ１００のねじ付きの本体部１０２がクランプ要素２４ａ、２４ｂの基部７０内の開口部７６にねじ込まれる。最初に組み立てられた接続装置２０の構成が図２に示されている。
【００３５】
図２に示された構成に組み立てられた後、接続装置２０は一時的に脊椎ロッドＲに係合されることが可能になる。本発明の一実施形態では、接続装置２０を脊椎ロッドＲに係合する前に、ロッドＲが脊柱に固定される。しかしロッドＲを脊柱に固定する前に、接続装置２０が脊椎ロッドＲに係合されることも企図される。特に接続装置２０の構成によって、ロッドＲを脊柱に固定した後、接続装置２０を脊椎ロッドＲの上に載せることが可能になる。これによって外科的処置が簡単になる傾向があり、また必要とされる外科的切開、およびその結果生じる患者の外傷の大きさが低減される可能性がある。
【００３６】
クランプ要素２４ａ、２４ｂを脊椎ロッドＲに係合する前に、アーム７２ａ、７２ｂを十分な距離をおいて広げ、脊椎ロッドＲを端部の開口部９４を通して空間Ｓに受け入れることができるように、止めねじ１００が基部７０内のねじ付き開口部７６の外へわずかに戻されなければならない場合がある。コネクタ本体２２の受け部３０ａ、３０ｂ、およびクランプ要素２４ａ、２４ｂの開口部９４がそれぞれの脊椎ロッドＲの上に並べられた状態で、外科医は、脊椎ロッドＲが横方向に端部の開口部９４を通して空間Ｓに受け入れられるように、クランプアーム７２ａ、７２ｂを十分な距離をおいて広げるのに十分な力で（固定要素２６ａ、２６ｂを下方へ押すことなどによって）接続装置２０を下方へ押す。
【００３７】
図２に示されるように、脊椎ロッドＲがアーム７２ａ、７２ｂの間の空間Ｓの中に配置された後、クランプ要素２４ａ、２４ｂの弾性的な性質によって、アーム７２ａ、７２ｂが跳ね返って元の変形されていない構成に戻り、それによって一時的に脊椎ロッドＲをアーム７２ａ、７２ｂの間に捕捉し、一時的に接続装置２０をロッドＲに係合する。しかし、この第１の動作構成に配置されているときには、クランプ要素２４ａ、２４ｂは脊椎ロッドＲのまわりに緩く係合されているため、接続装置２０を脊椎ロッドＲから外す必要なしに、接続装置２０を脊椎ロッドＲの長さに沿って軸方向に移動させる、かつ／または脊椎ロッドＲの一方もしくは両方の長手方向の軸のまわりを回転させること可能である。そのように移動できることは特に、ロッドＲを脊柱に固定するために用いられるアンカー要素（例えば、骨ねじまたは鉤）の圧縮および／または伸延中に有利になる可能性がある。
【００３８】
接続装置２０が脊椎ロッドＲに沿った適切な位置に配置された後、クランプ要素２４ａ、２４ｂを脊椎ロッドＲのまわりに押し付けるために、固定要素２６ａ、２６ｂが使用される。特に止めねじ１００は、止めねじ１００の下端面１１０がコネクタ本体２２内のブリッジ部材５８の上面６０を係合するまで、ねじ付き開口部７６に沿ってクランプ要素２４ａ、２４ｂの基部７０内にねじ込まれる。止めねじ１００をさらに締めつけると、クランプ要素２４ａ、２４ｂがコネクタ本体２２の中に引き寄せられることを理解すべきである。特に、引き続き止めねじ１００を基部７０内のねじ付き開口部７６を通してアーム７２ａ、７２ｂの内側のねじ山８６に沿って螺合させると、クランプ要素２４ａ、２４ｂがコネクタ本体２２内の通路５０ａ、５０ｂに沿って上方へ移動する。先に示されたように、表面の突起部９６ａ、９６ｂに隣接するクランプ要素２４ａ、２４ｂの外側断面の寸法は、コネクタ本体２２内の凹部領域６６ａ、６６ｂの外壁６８の間の内側寸法よりわずかに大きい。したがって、表面の突起部９６ａ、９６ｂが凹部領域６６ａ、６６ｂの外壁６８に沿って移動すると、クランプアーム７２ａ、７２ｂが互いに向かって内側に撓み、次にそれが脊椎ロッドＲの周縁部のまわりでクランプアーム７２ａ、７２ｂの最初の圧縮をもたらす。
【００３９】
またクランプ要素２４ａ、２４ｂがコネクタ本体２２の中へ上向きに移動すると、脊椎ロッドＲがコネクタ本体２２内の下側開口部３４を通り、受け部３０の中へ上向きに移動する。止めねじ１００をさらに締めつけることによって、脊椎ロッドＲを受け部３０のテーパ状の側壁４０ａ、４０ｂに対してしっかりと係合し、それによって、コネクタ本体２２と脊椎ロッドＲのそれぞれとの間に２つの接触点が生じる。止めねじ１００をさらに締めつけると、クランプアーム７２ａ、７２の外側のテーパ状の面９０ａ、９０ｂと、コネクタ本体２２の内側のテーパ状の係合面４６ａ、４６ｂとの間の摺動係合も生じる。外側のテーパ状の面９０ａ、９０ｂと内側のテーパ状の係合面４６ａ、４６ｂとの間の摺動係合によって、クランプアーム７２ａ、７２が互いに向かって移動するようになり、次にそれがクランプアーム７２ａ、７２ｂの曲面９２ａ、９２ｂを脊椎ロッドＲの周縁部のまわりにしっかりと押し付け、それによって、クランプ要素２４ａ、２４ｂのそれぞれと脊椎ロッドＲとの間に２つの面接触が生じる。接続装置２０が図３に示された動作構成に移行された後、接続装置２０が脊椎ロッドＲに確実に係合された状態で、止めねじ１００のヘッド部１０４が本体部１０２から外され、選択的に取り除かれることが可能になり、それによって、全体的に縦方向の輪郭が低くなった接続装置２０を提供する。
【００４０】
脊椎ロッドＲを受け部３０のテーパ状の側面４０ａ、４０ｂに対して係合し、クランプ要素２４ａ、２４ｂを脊椎ロッドＲのまわりにしっかりと押し付けることによって、接続装置２０を脊椎ロッドＲに対して確実に係止し、それによって接続装置２０のロッドＲの長さに沿ったさらなる軸方向変位、および接続装置２０のロッドＲの長手方向の軸のまわりでのさらなる回転変位が実質的に防止されることを理解すべきである。接続装置２０は、ロッドの移動を防ぎ、脊椎構造体の全体的な剛性および安定性を高めるために、脊椎ロッドＲを相互接続する。脊椎融合を伴う場合には、接続装置２０は、１対または複数対の隣接する椎骨の間の融合を高める、または促進するのに特に有益である。図３に示されるように、接続装置２０には脊椎ロッドＲより下に延びる部分がなく、それによって、より多量の骨移植片、あるいは他の構成要素または装置を接続装置２０の直下に配置することが可能になる。さらに、接続装置２０の縦方向の輪郭が比較的低いため、隣接する組織の損傷または外傷の危険を最小限に抑える。本発明の一実施形態では、脊椎ロッドＲを相互接続するために１対の接続装置２０が用いられる。しかし他の実施形態では、脊椎ロッドＲを相互接続するために、単一の接続装置２０または３つ以上の接続装置２０が用いられてもよいことを理解すべきである。
【００４１】
図１６を参照すると、それには脊椎インスツルメンテーションの構成要素を相互接続するための、本発明の他の形態による接続装置２００が示されている。先に図示および記述された接続装置２０と同様に、接続装置２００は、１対の細長い脊椎ロッドＲ（図示せず）を横方向に相互接続するように構成されている。細長いロッドＲは、ねじまたは鉤など、いくつかのアンカー要素（図示せず）によって脊柱の相対する側に取り付けられ、脊柱を安定化および支持する脊椎構造体を形成し、また場合によっては、１対または複数対の隣接する脊柱の間の脊椎融合を促進する働きをする。しかし、脊椎ロッドＲを実質的に平行な構成および同一平面上の配置として相互接続するように構成された接続装置２０とは異なり、接続装置２００は、脊椎ロッドＲを非平行もしくは傾斜した構成、および／または同一平面上にない配置として可変的に相互接続するように適合される。さらに、ロッドＲ間の距離が固定された形で脊椎ロッドＲを相互接続するように構成された接続装置２０とは異なり、接続装置２００は、脊椎ロッド間の距離が変更可能または調整可能な形で脊椎ロッドＲを相互接続するように適合される。
【００４２】
図示された実施形態では、接続装置２００は一般に、コネクタ本体２２２、１対のクランプ要素または鉗子２２４ａ、２２４ｂ、および接続装置２００を脊椎ロッドに確実に係合するために、クランプ要素２２４ａ、２２４ｂを脊椎ロッドのまわりに押し付けるように構成された１対の固定要素または留め具２２６ａ、２２６ｂを含んでいる。本発明の一実施形態では、クランプ要素２２４ａ、２２４ｂは、クランプ要素２４ａ、２４ｂと実質的に同様に構成され、固定要素２２６ａ、２２６ｂは、固定要素２６ａ、２６ｂと実質的に同様に構成される。さらに、接続装置２００を脊椎ロッドに係合するために、クランプ要素２２４ａ、２２４ｂおよび固定要素２２６ａ、２２６ｂと相互作用および協働するコネクタ本体２２２の各部分は、コネクタ本体２２の対応する各部分と実質的に同様に構成される。結果として、装置の脊椎ロッドへの係合に関する接続装置２００の動作は、接続装置２０の動作と実質的に同様になる。したがって、これらの特徴および動作を接続装置２００に関して再び論じる必要はない。しかし、コネクタ本体２２に関連する調整不能なブリッジ部２８とは異なり、コネクタ本体２２２は、脊椎ロッド間の距離および角度関係を選択的に変えるように構成された、調整可能なブリッジ部２２８を含んでおり、その詳細は後で論じられる。
【００４３】
図示された本発明の実施形態では、コネクタ本体２２２は、第１の脊椎ロッドと係合するために、クランプ要素２２４ａおよび固定要素２２６ａと相互作用および協働する第１のレシーバ部２３０ａを含んでいる。さらにコネクタ本体２２２は、第２の脊椎ロッドと係合するために、クランプ要素２２４ｂおよび固定要素２２６ｂと相互作用および協働する第２のレシーバ部２３０ｂを含んでいる。ブリッジ部２２８は、第１の軸Ｌ１に沿ったレシーバ部２３０ａ、２３０ｂの間の比較的直線的な変位を可能にし、それに対応して、第１脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の距離を調整するように、第１および第２のレシーバ部２３０ａ、２３０ｂを互いに連結する。さらにブリッジ部２２８は、第１の軸Ｌ１に対するレシーバ部２３０ａ、２３０ｂの間の角変位を可能にし、それに対応して、第１の面に対する第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の角度関係を調整する。さらにブリッジ部２２８は、第１の軸Ｌ１を横切るように配置される第２の軸Ｌ２に対するレシーバ部２３０ａ、２３０ｂの間の角変位を可能にし、それに対応して、第１の面を横切るように配置される第２の面に対する第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の角度関係を調整する。図示された実施形態では、第１の軸Ｌ１は第２の軸Ｌ２に対して実質的に垂直である。
【００４４】
一実施形態では、ブリッジ部２２８は、第１のレシーバ部２３０ａから延び、全体的に第１の軸Ｌ１に沿って配置されたスタッド部材２４０、および第２のレシーバ部２３０ｂから延び、全体的に第２の軸Ｌ２に沿って配置された貫通開口部（図示せず）を含むリング部材２４２を含んでいる。しかし、スタッド部材２４０が第２のレシーバ部２３０ｂから延び、リング部材２４２が第１のレシーバ部２３０ａから延びるように、スタッド部材２４０およびリング部材２４２の位置が反対でもよいことを理解すべきである。ブリッジ部２２８はさらに、全体的に第２の軸Ｌ２に沿って延び、リング部材２４２の貫通開口部内に配置されたねじ付きステム部２４６、およびスタッド部材２４０を内部に受け入れる貫通開口部２５０を含むつば部２４８を含む、連結部材２４４を含んでいる。
【００４５】
第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の距離が、連結部材２４４のつば部２４８の、スタッド部材２４０に沿った（すなわち、第１の軸Ｌ１に沿った）直線変位によって調整され得ることを理解すべきである。スタッド部材２４０の端部は、つば部２４８によるスタッド部材２４０の滑落および離脱を防止する肩部２５４を画定する、拡張された部分２５２を含んでいる。第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の角度関係は、つば部２４８の、スタッド部材２４０のまわり（すなわち、第１の軸Ｌ１のまわり）の回転によって調整され得ることも理解すべきである。第１の軸Ｌ１に沿ったさらなる直線変位、および第１の軸Ｌ１のまわりのさらなる回転変位を防ぐために、止めねじ（図示せず）をつば部２４８内のねじ付き開口に通し、スタッド部材２４０と係合した状態にしてもよい。第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の角度関係は、リング部材２４２の、結合部材２４４のステム部２４６のまわり（すなわち、第２の軸Ｌ２のまわり）の回転によって調整され得ることをさらに理解すべきである。ナット２６０が結合部材２４４のねじ付きステム部２４６の上にねじ込まれ、ワッシャ２６２に対して係合した状態になり、ワッシャ２６２はリング部材２４２の面に対して係合されて、第２の軸Ｌ２のまわりのさらなる回転変位を防ぐ。ここで、接続装置２００は、第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の距離の選択的な調整、および２つの回転軸に対する第１の脊椎ロッドと第２の脊椎ロッドとの間の角度関係の選択的な調整を可能にするように構成されることを理解すべきである。ブリッジ部２２８は、第１および第２のレシーバ部２３０ａ、２３０ｂを互い選択された距離をおいて、選択された角度方向に係止する機構も含み、それに対応して、第１および第２の脊椎ロッドを互いに選択された距離をおいて、選択された角度方向に相互接続する。
【００４６】
図面およびこれまでの記述において、本発明が詳しく図示および記述されてきたが、それは特徴について例示するものであり、限定するものではないと考えられるべきであり、また好ましい実施形態が示され、記述されたにすぎず、本発明の趣旨に含まれる変更および修正はすべて保護されることが望ましいことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】１対の細長い脊椎ロッドを相互接続するための、本発明の一形態による接続装置の側面図である。
【図２】第１の動作構成として示された、図１に図示された接続装置の側面断面図である。
【図３】第２の動作構成として示された、図１に図示された接続装置の側面断面図である。
【図４】図１に図示された接続装置と共に使用するための、本発明の一実施形態によるコネクタ本体の斜視図である。
【図５】図４に図示されたコネクタ本体の側面図である。
【図６】図４に図示されたコネクタ本体の上面図である。
【図７】図４に図示されたコネクタ本体の端面図である。
【図８】図６の線８−８に沿って得られる、図４に図示されたコネクタ本体の横断面図である。
【図９】図１に図示された接続装置と共に使用するための、本発明の一実施形態によるクランプ要素の斜視図である。
【図１０】図９に図示されたクランプ要素の側面図である。
【図１１】図９に図示されたクランプ要素の上面図である。
【図１２】図９に図示されたクランプ要素の端面図である。
【図１３】図１１の線１３−１３に沿って得られる、図９に図示されたクランプ要素の横断面図である。
【図１４】図１に図示された接続装置と共に使用するための、本発明の一実施形態による固定要素の側面図である。
【図１５】図１４に図示された固定要素の側面断面図である。
【図１６】１対の細長い脊椎ロッドを相互接続するための、本発明の他の形態による接続装置の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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