(57)【要約】【解決手段】液体を患者の身体の中に導入するか又は液体を患者の身体から抜くための装置において、前記患者の身体の中に配置するための套管（２）が突き出ている第１構造部（１）と、液体を供給するか又は抜くための導管（６）の対応するコネクタ（５）を取り外し可能に連結するための接続口（４）を備えている第２構造部（３）と、を備えており、前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）は、両者を、分離することなく、互いに対して回転させることができるように構成され、互いに接続されており、全ての相対位置において、液体を前記接続口（４）から前記套管（２）へ導入するため、又は液体を前記套管（２）から前記接続口（４）へ抜くためのチャネル（７）を形成しており、前記第２構造部（３）の前記接続口（４）は、対応するコネクタ（５）の連結及び連結解除が、何れの場合も、前記套管（２）の長手方向軸を横断する方向に起こるように設計されている、装置。【選択図】図２０
2009539437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を患者の身体の中に導入するか又は液体を患者の身体から抜くための装置において、
前記患者の身体の中に配置するための套管（２）が突き出ている第１構造部（１）と、
液体を供給するか又は抜くための導管（６）の対応するコネクタ（５）を取り外し可能に連結するための接続口（４）を備えている第２構造部（３）と、を備えており、
前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）は、両者を、分離することなく、互いに対して回転させることができるように構成され、互いに接続されており、全ての相対位置において、液体を前記接続口（４）から前記套管（２）へ導入するため、又は液体を前記套管（２）から前記接続口（４）へ抜くためのチャネル（７）を形成しており、前記第２構造部（３）の前記接続口（４）は、対応するコネクタ（５）の連結及び連結解除が、何れの場合も、前記套管（２）の長手方向軸を横断する方向に起こるように設計されている、装置。
【請求項２】
前記第２構造部（３）の前記接続口（４）は、対応するコネクタ（５）の連結及び連結解除が、何れの場合も、前記套管（２）の長手方向軸に垂直な方向に起こるように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）は、前記套管（２）の長手方向軸に平行に伸びる回転軸（Ｒ）周りに、互いに対して回転させることができることを特徴とする、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項４】
前記套管（２）は、前記第１構造部（１）の実質的に平らな外側から垂直な方向に、又は垂直ではない方向にに突き出ており、前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）は、この外側に対して垂直に伸びる回転軸（Ｒ）で互いに対して回転させることができることを特徴とする、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）は、互いに対して３６０度又は３６０度未満、回転させることができることを特徴とする、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）の間の接続は、両方の構造部（１、３）を互いに逆回転させるには、特定のトルク、具体的には、０．０１から０．０５Ｎｍ、更に具体的には、０．０１から０．１Ｎｍの範囲のトルク、に打ち勝たなければならないように設計されていることを特徴とする、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項７】
或る装置、具体的には、予張力の掛かった弾性シール（８、３１）及び／又はラチェット機構が、前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）の間に摩擦を作り出す予張力の掛かった弾性構造部（８、３１）によって前記打ち勝たなければならないトルクを作り出すために、設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）の互いに対するねじり能力を、両者を互いに対して或る特定の位置に係止することによって無効にするために、戻り止め手段が利用されていることを特徴とする、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記戻り止め手段は、導管（６）の対応するコネクタ（５）が前記第２構造部（３）の前記接続口（４）に連結されていないときは、前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）が互いに対し或る位置に係止されるように構成されており、前記係止は、対応するコネクタ（５）を前記接続口（４）に連結することによって解除されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記戻り止め手段は、導管（６）の対応するコネクタ（５）が前記第２構造部（３）の前記接続口（４）に連結されているときは、前記第１構造部（１）と前記第２構造部（３）が互いに対し或る位置に係止されるように構成されており、前記係止は、前記コネクタ（５）を前記接続口（４）から連結解除することによって解除されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記戻り止め手段は、１つ又は複数の作動要素（１０）によって作動及び／又は作動停止させることができるように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記戻り手段は、前記係止を、とびとびの位置で積極的に、或いは、何れの位置でも摩擦によって、起こすことができるように構成されていることを特徴とする、請求項８から１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記套管（２）は、可撓性の套管（２）であり、その套管のチャネルには、前記套管（２）を患者の組織の中に挿入できるようにするため、取り外し可能な案内針（１１）が穿通されていることを特徴とする、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
前記套管（２）が突き出ている側の前記第１構造部（１）の外側には、前記第１構造部（１）を患者の皮膚に貼り付けることによって固定するための、具体的にはプラスター（１２）で形成されている接着層が装備されている、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
液体を送出するか又は抜くための導管（６）を連結するための対応するコネクタ（５）を更に備えている、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１６】
患者の身体の中に、液体薬剤を径皮的に供給するため、特に、インシュリンを径皮的に供給するための、上記請求項の何れかに記載の装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項の前文に依り、液体を、患者の身体の中に導入するための、又は患者の身体から抜くための装置と、液体薬剤を患者の身体に経皮的に供給するための前記装置の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体組織又は血流に直接供給することによって薬剤を投与する継続的な必要性を有している患者、或いは、血糖の様な特定のパラメーターを監視するために、長期に亘って身体から体液サンプルを採取する必要がある患者にとって、身体内の適した部位に導入された套管を介して、薬剤を供給し又は体液を採取することは重要な事である。
【０００３】
最近は、Ｉ型とＩＩ型の糖尿病を患っている多くの患者で、必要な量のインシュリンが継続的に又は短い間隔で身体に供給されるようになっており、その際、皮膚を通して患者の経皮組織に挿入される套管は、患者の身体に取り付けられる「注入セット」と呼ばれる装置の一部であるが、この套管には、自動インシュリンポンプによって制御されるインシュリンが供給される。インシュリンポンプと注入セットは、コネクタによって注入セットに取り外し可能に連結される可撓性の供給導管によって同時に接続される。注入セットは、実際には永久的に身体に装着されるので、装着者が快適であるように取り付けることが重要である。このために、注入セットを供給導管とできるだけ平坦になるように接続し、患者の自由な動きが阻害されるのをできるだけ避けることが特に重要である。更に、供給導管の連結及び連結解除を容易且つ安全に行えるようにし、注入セットの構造的構成によって作動エラーをできるだけ早く排除することが重要である。長期に亘り、体液サンプルを患者の身体から採取する場合も、同様な限界的な条件及び要件が発生する。
【０００４】
ＷＯ０２／０７００３７Ａ２号、ＤＥ２９９０５０６８Ｕ１号、ＵＳ６，９２３，７９１Ｂ２号、ＷＯ２００５／０４９１１７Ａ２号、ＵＳ２００５／０１０１９１０Ａ１号、及びＷＯ２００４／０２６３７５Ａ１号は、注入機器を開示しており、この注入機器では、套管の軸方向にアダプタ部を備えている供給導管を、機器の、導管を担持している部分の上に設置することができ、且つその部分から反対方向に取り外すことができるうようになっている。同時に、ＷＯ０２／０７００３７Ａ２号、ＵＳ６，９２３，７９１Ｂ２号、ＷＯ２００５／０４９１１７Ａ２号、ＵＳ２００５／０１０１９１０Ａ１号、及びＷＯ２００４／０２６３７５Ａ１号に開示されている注入機器の套管は、患者の身体に実質的に垂直に挿入され、供給導管が、アダプタ部から設置方向に垂直な方向に離れるように導かれるようになっており、ＤＥ２９９０５０６８Ｕ１号に開示されている機器は、患者の身体に水平な角度で挿入され、供給導管が、アダプタ部から設置方向に離れるように導かれるようになっている。ＷＯ０２／０７００３７Ａ２号、ＤＥ２９９０５０６８Ｕ１号、ＵＳ６，９２３，７９１Ｂ２号、ＷＯ２００５／０４９１１７Ａ２号、ＵＳ２００５／０１０１９１０Ａ１号による機器のアダプタ部は、導管を担持している部分に設置されると、導管を担持している部分に対して回転できるようになっており、一方、ＷＯ２００４／０２６３７５Ａ１号に開示されている機器では、アダプタ部は、導管を担持している部分に対して設定するよう選択された方向に回転整列させて係止できるようになっている。
【０００５】
全てのこれら既知の機器の欠点は、供給導管を注入セットから套管の軸方向に連結解除させるためのアダプタを注入セットから取り外すと、套管が、全く又は部分的に気が付かないまま注射部位からから引き抜かれて、液剤が組織に全く送出されないか、又は不適切に送出される結果となる恐れが、決して小さくないことである。
【０００６】
ＷＯ０２／０７００３７Ａ２号、ＵＳ６，９２３，７９１Ｂ２号、ＷＯ２００５／０４９１１７Ａ２号、ＵＳ２００５／０１０１９１０Ａ１号、及びＷＯ２００４／０２６３７５Ａ１号に開示されている注入機器の別の欠点は、供給導管が連結された取り付け状態では、比較的背の高い構造になっていることであり、ＤＥ２９９０５０６８Ｕ１号に開示されている機器の更なる欠点は、套管を担持している部分を患者の身体に取り付けた後は、供給導管が注入機器から伸びてゆく方向を変更できないことである。
【特許文献１】ＷＯ０２／０７００３７Ａ２号、
【特許文献２】ＤＥ２９９０５０６８Ｕ１号
【特許文献３】ＵＳ６，９２３，７９１Ｂ２号
【特許文献４】ＷＯ２００５／０４９１１７Ａ２号
【特許文献５】ＵＳ２００５／０１０１９１０Ａ１号
【特許文献６】ＷＯ２００４／０２６３７５Ａ１号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明の課題は、先行技術の欠点を有していないか、或いは、少なくとも部分的にそれらを回避できるような、液体を、患者の身体の中に導入するか又は患者の身体から抜くための装置を提供することである。
【０００８】
その課題は、請求項１に請求している装置によって解決される。
液体を患者の身体の中に導入するか又は液体を患者の身体から抜くための本発明の装置は、従って、第１構造部を備えており、第１構造部からは套管が突き出ており、套管は、皮膚を通して挿入されると、患者の身体内に配置されるようになっている。装置は、更に、第２構造部を備えており、第２構造部は、液体を送出するか又は抜くための導管の対応するコネクタを、取り外し可能に連結するための接続口を形成している。「対応する」コネクタとは、ここでは、接続口に適合するように作られた接続要素のことであり、接続口とコネクタが、一緒になって、嵌合いプラグとソケット接続の形態をした、液体導管のための安全な繰り返して取り外して再接続することのできる連結部位を構成しているものと理解されたい。本発明の装置の第１構造部と第２構造部は、分離することなく、回転軸周りに互いに対して回転させることができるように構成され、互いに接続されている。同時に、第１構造部と第２構造部は、互いに対して取ることができる各相対位置において、接続口と套管の間に、外側に対してシールされたチャネルを形成し、そのチャネルを介して、液体を、接続口から套管へ、又は套管から接続口へ送出することができるようになっている。接続口は、この場合、導管の対応するコネクタの連結及び連結解除は、套管の長手方向軸を横断する方向にだけ可能となるように構成され、第２構造部に配置されている。
【０００９】
本発明は、液体を患者の身体の中に導入するか又は患者の身体から抜くための装置であって、装着者の快適度が高いだけでなく、作動エラーに対する安全性も良好な装置を製造できるようにしている。
【００１０】
装置の或る好適な実施形態では、装置の第２構造部の接続口は、何れの場合も、対応するコネクタの連結及び連結解除は、套管の長手方向軸に垂直に行わねばならないように構成されている。これにより、コネクタを連結解除しているときに套管が不用意に抜けることに対する最大限の安全性が提供される。
【００１１】
本装置の別の好適な実施形態では、第１構造部と第２構造部は、套管の長手方向軸に平行に伸びる回転軸周りに、互いに回転させることができる。これは、套管は身体の中に垂直に挿入するのが好適であるが、そうする場合は常に、特別に簡単な構造を実現することができる。
【００１２】
装置の更に別の好適な実施形態では、套管は、第１構造部の実質的に平らな外側から垂直な方向に、又は垂直ではない方向に突き出ていて、何れの場合も、第１構造部と第２構造部は、この外側に対して垂直に伸びる回転軸周りに、互いに回転させることができる。このことの利点は、装置の取付が終ると、第２構造部の回転面が身体面に平行になるので、第１構造部と第２構造部の間の全ての回転相対位置から、実質的に同じ取り付け状態が生じることである。
【００１３】
本装置の更に別の好適な実施形態では、第１構造部と第２構造部は、互いの周りに、３６０度に亘って、望ましくは無限に回転させることができるように、或いは、３６０度未満、即ち無限にではなく回転させることができるようになっている。用途によって、何れが好都合なこともあり、最初に述べた方は、第２構造部をどの様な位置にでも配置することができるという利点と、第１構造部と第２構造部を互いに対して、そして装置の対応する構成に対して無限に回転させることができるので、第２構造部の回転は、どの様な他の相対位置でどの様な回転の方向にでも起こすことができるという利点を備えている。後に述べた方の利点は、例えば、意図したように装置に接続して使用すれば、第２構造部を第１構造部に対して繰り返し回転させても、導管の望ましくない「絡み付き」が起こらないことである。
【００１４】
本装置の更に別の好適な実施形態では、第１構造部と第２構造部の間の接続は、両方の構造部を互いに対して逆回転させるには、特定のトルクに、望ましくは０．０１から０．０５Ｎｍに、更に望ましくは０．０１から０．１Ｎｍに、打ち勝たなければならないように構成されている。
【００１５】
同時に、第１構造部と第２構造部の間に摩擦を作り出す予張力の掛かった弾性構造部を備えた装置を利用して、この打ち勝たなければならないトルクを作り出すのが望ましく、この弾性構造部は、具体的には、Ｏリングシールの様な予張力の掛かった弾性シール及び／又はラチェット装置であるのが望ましい。
【００１６】
その様な実施形態の利点は、例えば、重力の方向に対する装置装着者の位置の変化によって生じる、両構造部の互いに対する不必要な回転を防止して、先に述べたような、装置に連結されている液体導管が「絡み付く」危険性を、本装置の特定の実施形態では明らかに減らすことができることである。これによって、接続導管のコネクタを装置から瞬間的に連結解除した後の接続口の回復は、改良することができ、なぜなら、第２構造部は、力が加えられていなければ、第１構造部に対して連結解除されている間に取っている位置に留まるからである。
【００１７】
更に別の好適な実施形態では、装置は、第１構造部と第２構造部の互いに対するねじり能力を、両者を互いに対し或る特定の位置に係止することによって無効にするように構成されている、戻り止め手段を有している。
【００１８】
同時に、第１変更例によれば、第１構造部と第２構造部が互いに対して或る位置に自動的に係止されるように戻り止め手段が構成されている場合は、導管の対応するコネクタが第２構造部の接続口に連結されていなければ、両方の構造部は、コネクタが連結解除されている間は、今迄互いに対して取っていた位置に係止され、係止は、例えば、係止機器の係止要素がコネクタによって非係止位置まで動かされることにより対応するコネクタを接続口に連結することによって解除することができるようになっているのが望ましい。その様な構成は、コネクタを装置から瞬間的に連結解除した後の接続口の容易な回復を保証することができ、なぜなら、第２構造部は、連結解除中に取っていたその相対位置に留まるからである。
【００１９】
第２変更例によれば、戻り止め手段は、第１構造部と第２構造部が互いに対して或る位置に係止され又は係止されており、導管の対応するコネクタが第２構造部の接続口に連結されるか又は連結されていれば、係止は、コネクタを接続口から連結解除して、コネクタが連結解除されているときは係止されることがないようにすることによって、解除することができるように、構成されているのが望ましい。この変更例は、好適な相対位置を、通常は、例えば、導管の巻き付きを防ぐために、固定しておく場合に好都合である。
【００２０】
第３変更例によれば、戻り止め手段は、１つ又は複数の作動要素を介して、作動及び／又は作動停止させることができるように構成されているのが望ましく、従って、その派生変更例によれば、戻り手段は、作動要素を作動させることなく係止されるようになっていれば望ましい。このため、コネクタを装置から瞬間的に連結解除した後、接続口は容易に回復し、連結されている導管の「絡み付き」を安全に防止することができる。特に好適な派生変更例によれば、戻り止め手段は、作動要素を介して、選択的に作動又は作動停止させて、各状態で、第１構造部と第２構造部の間の好適なねじりを許すか又は阻むことができるようになっている。
【００２１】
戻り止め手段が装着されているこれらの実施形態では、戻り止め手段は、とびとびの位置で積極的に、又は何れの位置でも摩擦によって、係止させることができるように構成されているのが望ましい。使用法及び構造的構成次第で、何れかの変更例が望ましくなる。
【００２２】
本装置の更に別の好適な実施形態では、套管は可撓性の套管として設計されており、この套管は、そのチャネルに案内針を挿入して患者の組織の中に挿入し、套管を取り付けた後でその案内針を取り外せるようになっているのが望ましい。その様な、いわゆる柔らかい套管は、患者の皮下組織内に長く留まる場合には特に良く適しており、それは、この軟らかい套管が、注射部位付近に殆ど刺激を与えないからである。
【００２３】
本装置の更に別の好適な実施形態では、第１構造部の上には套管が突き出ているが、その第１構造部の外側には接着層が設けられていて、接着層は、第１構造部を接着によって患者の皮膚に貼り付けるため、好都合にプラスターで形成されている。同時に、接着層は保護フィルムで覆われており、装置を取り付ける直前に保護フィルムを剥がすようになっている。その様な接着層によって、取り付ける際に、装置を、患者の皮膚に安全且つ快適に取り付けることができるようになる。
【００２４】
更に別の好適な設計では、本装置は、更に、液体を送出するか又は抜くための導管を連結するための対応するコネクタを備えており、本装置は、その様な導管に対応するコネクタを備えているのが望ましい。
【００２５】
本発明の第２の態様は、液体薬剤を患者の身体の中に径皮的に供給するため、望ましくはインシュリンを径皮的に供給するための、特許請求の範囲の何れかの請求項に請求されている装置の使用に関する。その様に使用すると、本発明の利点は、特に明確になる。
【００２６】
本発明のこの他の好適な実施形態は、従属請求項から、及び図面と関連付けて以下の説明を読めば、明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
注入セットの形態をした本発明の装置の第１の好適な実施形態を、図１と図２では斜視平面図で、図３と図４では選択的に長手方向断面図で、図５では平面図で示しており、具体的には、注入液体用の供給導管が連結されている場合（図１、図３、図５）と、供給導管が連結されていない場合（図２と図４）の両方がある。これらの図面を一覧すれば分かる様に、注入セットは、請求しているように第１構造部１を備えており、その下側には、套管が垂直に突き出ている（図示せず）。第１構造部１の下側は、プラスター１２によって形成されており、その接着面は、プラスター保護紙１３で覆われている。第２構造部３は、請求しているように、分離することなく、套管の長手方向軸に伸びる垂直回転軸Ｒ周りに回転させることができるように、第１構造部１に接続されている。第２構造部３は、供給導管６のコネクタ５のための接続口４を形成しており、第１構造部１と協働して、これらの構造部１、３が、互いに対して取ることができる全ての回転相対位置で、注入液を接続口４から套管へ送出するため外側（図示せず）に対してシールされているチャネルを形成する。注入セットの内側構造（図示せず）、特に、第１構造部１と第２構造部３によって套管と接続口４の間にチャネルを形成する方法と、套管を第１構造部１に接続する方法については、本実施形態に適した構造を詳しく示している以下の実施形態を参照してゆく。
【００２８】
図３と図４、及び第２構造部３の斜視図を示す図６を一覧すれば明らかな様に、第２構造部３は、その最も外側の半径方向周辺の上側に、上向きに整列している歯１４を有しており、この歯１４は、供給導管６を接続口４に連結させるための対応するコネクタ５が無い場合は、第１構造部１の周囲を３６０度回っている対応する相対する歯１５と、第２構造部３が作り出すばね力の影響を受けて、弾性的に係合し、供給導管が接続されてないときは、両構造部１、３の互いに対するねじり能力を無効にする（図４参照）。供給導管６を、そのコネクタ５によって、第２構造部３の接続口４に連結する場合は、コネクタの保持アーム１６同士を、例えば親指と人差し指で圧力を加えることによって、それらを弾性的に変形させて互いに向けて動かして、コネクタ５を、接続口４に、同時に、両構造部１、３の回転軸Ｒ、又は套管の長手方向軸に垂直な方向に設置し、次いで保持アーム１６を再び放すと、保持アーム１６同士は、ばねの予荷重を受けて互いから再び離れる方向に、第２構造部３の停止カム１７に当たるまで動き、第２構造部３は、その半径方向外側周辺部付近が、保持アーム１６のばね力によって下向きに曲がり、その歯１４が第１構造部１の歯１５から係合解除され、両構造部１、３を、互いに対して回転させることができるようになる。同時に、保持アーム１６は、コネクタ５の連結方向から見て、停止カム１７の背後に引っ掛かり、コネクタ５が接続口４から不用意に抜けることが無いようにする。保持アーム１６に再度力を加え、同時に連結方向とは反対の方向に動かして、コネクタ５を注入セットから連結解除すれば、第２構造部３は、その半径方向外側周辺部付近が、その歯１４が第１構造部１の歯１５と弾性的に係合するまで、再び上向きに曲がり、両構造部１、３は、今正に互いに対して取っている位置に係止される。
【００２９】
図７から図１０は、第２の実施形態の本発明の装置の、注入セットが装着された形態を、斜視平面図、及び長手方向断面図で示しており、具体的には、供給導管が連結されているもの（図７と図９）と、供給導管が連結されていないもの（図８と図１０）である。これらの図面を一覧すれば明らかな様に、注入セットは、ここでも、請求しているように第１構造部１を有しており、その下側には、可撓性材料で作られた套管２が垂直に突き出ている。第１構造部１の上側には、請求しているように第２構造部３が配置されており、注入液用の供給導管６の対応するコネクタ５を連結させるための接続口４を形成している。第１構造部１と第２構造部３は、分離することなく、垂直回転軸Ｒ周りに互いに対して回転させることができるように一体に接続されており、ここで、回転軸Ｒは、套管２の長手方向軸と同じである。同時に、第１構造部１と第２構造部３は、互いに対して取ることができる各回転相対位置において、注入液を接続口４から套管２へ送出するための液密チャネル７を形成する。特に図９と図１０から明かなように、チャネル７は、接続口側では、供給導管６の液密連結部として働く第１隔壁１８によって境界が画定され、隔壁は、コネクタ５が連結される際に、コネクタに配置されている送出套管（ここには図示していないが、後続の代表的な実施形態の図１５と図１８に示している）によって穿刺される。第１構造部１と第２構造部３の間の液密の移行は、第２隔壁１９によって作り出され、第２隔壁は、第１構造部１に設けられていて、構造部１、３の回転軸Ｒに沿って伸張する第２構造部３の套管伸張部２０が穿通している。図７に示す装置の、取り付け前の、特殊な保護ハウジング２３ａ、２３ｂ内に配置されている状態の垂直断面を示す図１１と図１２を一覧すれば明らかな様に、チャネル７は、套管２の入口開口の真反対の、套管チャネルが真っ直ぐ伸びたところが、第２構造部３の上側の一部分を形成していて、元の状態では、案内針１１が穿通しているもう１つの隔壁２１によって境界が画定されている。この案内針１１は、套管２を患者の身体の中に挿入することによって注入セットを取り付ける間、套管２を支持し、取り付けた後、その外側端部に配置されているリセット要素２２を使って、套管チャネルと、もう１つの隔壁２１から引き抜かれ、注入セットから取り外される。
【００３０】
保護ハウジング２３ａ、２３ｂは、２つのハウジングの半割り２３ａ、２３ｂで形成されており、注入セットがハウジング２３ａ、２３ｂの内側に保護された状態で配置され、市販されている、図１１に示している元の状況から、押し潰せるようになっている。明かな様に、この実施形態の第１構造部１は、円形プレート要素２６と、套管２を担持し、第２構造部３に接続されている中央本体２７と、によって形成されているので、プレート要素２６と中央本体２７は、図１１の元の状態では、互いに対して軸回転させることができるように構成されている。両方のハウジングの半割り２３ａ、２３ｂはガイドを有しており、それに沿って両半割りを押し潰す間に、中央本体２７は、その上に配置されている第２構造部３及び案内針１１が穿通している套管２と共に、案内針１１が穿通している套管２がハウジング２３ａ、２３ｂ及びプレート要素２６から直角に突き出るまで、軸回転する。この状態は、図１２に示している通りであるが、注入セットを取り付ける直前の状態を示しており、２つのハウジングの半割り２３ａ、２３ｂの両方、及びプレート要素２６と中央本体２７も、互いに分離しないように噛み合っており、ハウジング２３ａ、２３ｂは、取り付けグリップを形成していて、グリップは、注入セットを取り付ける際には把握され、取り付け後は、注入セットから、套管２の挿入方向とは反対の方向に取り外され、同時に、案内針１１も、リセット要素２２と共に、套管２及びもう１つの隔壁２１から引き抜かれ、注入セットから取り外される。
【００３１】
これも、図７から図１０を一覧すれば明らかなように、第１構造部１のプレート要素２６は、その周囲境界部の上側に上向きに整列している歯１５を有しており、第２構造部３によって形成されているロッキングロッカー２４の下側に形成されている突起部が、供給導管６を第２構造部３の接続口４に連結させるための対応するコネクタ５が無い場合は、係合して、供給導管６が接続されていないとき（図８と図１０参照）には、両構造部１、３の互いに対するねじり能力を無効にする。供給導管６が、そのコネクタ５によって第２構造部３の接続口４に連結され、コネクタ５が、接続口４上に、両構造部１、３の回転軸Ｒ又は套管２の長手方向軸に垂直方向に設置されると、その保持アーム１６は、何れの場合でも、割り当てられた保持カム２５の背後に係止され、コネクタ５が接続口４から不用意に外れることの無いようにし、ロッキングロッカー２４は、コネクタ５により撓まされる。従って、その下側に形成されている突起部は、第１構造部１の歯１５から係合解除され、両構造部１、３は、互いに対して回転させることができるようになる。コネクタ５を再び取り外す場合は、保持アーム１６同士を、保持カム２５から係合解除させるために、親指と人差し指で圧力を加えることによって、互いに向かって動かし、同時に、コネクタ５を、注入セットから連結方向と反対方向に取り外さなければならず、そうすると、ばね力に支持されているロッキングロッカー２４の先端は、以前の開始位置に戻り、両構造部１、３を互いに対して今正に取っている回転位置に係止する。
【００３２】
図１３から図１５は、第３の実施形態の本発明の装置の、注入セットが取り付けられ、供給導管が接続されている形態を、斜視平面図（図１３）と、供給導管の接続方向から見た側面立面図（図１４）と、供給導管の長手方向の垂直断面図（図１５）と、で示している。これらの図を一覧すれば明らかなように、注入セットは、請求しているように第１構造部１を有しており、第１構造部は、実質的に、円形プレート要素２６と、套管２を担持している中央本体２７とで形成されている。上側領域では、中央本体２７は、請求しているように、周囲が第２構造部３に取り囲まれており、第２構造部３は、注入液用の供給導管６の対応するコネクタ５を連結させるための接続口４を形成している。第１構造部１と第２構造部３は、分離することなく、垂直回転軸Ｒ周りに互いに対して回転させることができるように互いに接続されており、ここで、回転軸Ｒは、套管２の長手方向軸と同じである。同時に、第１構造部１と第２構造部３は、互いに対して取ることのできる各回転相対位置において、注入液を接続口４から套管２へ送出するための液密チャネル７を形成している。図１５から明らかな様に、チャネル７は、接続口側では、供給導管６の液密連結部として働く第１隔壁１８によって境界が画定されており、コネクタ５が連結されるときに、隔壁は、供給導管６内に配置されている送出套管２８によって穿刺される。第１構造部１と第２構造部３の間の液密の移行は、套管２の長手方向に互いに間隔を空けて配置され、中央本体２７に担持されている、２つのＯリング３１によって作り出される。これら両Ｏリング３１の間で、中央本体２７には周囲溝２９が設けられ、その溝は、半径方向孔３０を介して套管の入口部に接続されている。これも明かな様に、チャネル７は、套管２の入口開口の真反対の、套管チャネルの真っ直ぐ伸びたところが、もう１つの隔壁２１によって境界が画定されており、前記隔壁は、第１構造部１の中央本体２７の上側の一部を形成しており、元の状態では、案内針（図示せず）が穿通している。案内針は、套管が患者の身体の中に挿入されるときに套管２を支持し、取り付けられた後、套管チャネルと隔壁２１から引き抜かれ、注入セットから取り外される。
【００３３】
図１３から明らかな様に、第１構造部１のプレート要素２６は、その上側に、６つの同じ樋状の凹部３２が周囲に向けて等間隔に配置されており、その表面形状は、半径方向に見ると、一定の断面形状を有している。図１４から明らかな様に、供給導管６の割り当てられたコネクタ５は、その下側が、対応する相補的形状になっていて、第２構造部３の接続口４に案内されると、接続口４上に設置できるようになっており、次いで、構造部１、３を、第１構造部１と第２構造部３の間の相対位置の内の、今正に取っている相対位置に係止し、その場合、接続口４は、凹部３２の内の１つの中央の上方に配置され、それぞれの凹部３２内のその下側の相補的形状と係合するようになっている。この実施形態では、第１構造部１と第２構造部３は、互いに対して６つの異なる回転相対位置で係止できるので、コネクタ５を接続口４に連結させることができるのは、これらの相対位置の内の１つだけであり、必然的に構造部１、３はその相対位置で係止されることになる。ここでも、コネクタ５は、保持アーム１６を有しており、接続口４に設置される際には、保持アームを保持カム（図示せず）の背後に嵌め込んで取り付け、コネクタ５が接続口４から不用意に外れるのを防いでおり、コネクタ５を注入セットから連結解除させるには、親指と人差し指で圧力を加えて、保持アーム同士を互いに向けて動かし、コネクタ５を、連結方向と反対方向に取り外さなければならない。先に述べた様に、コネクタ５を注入セットから取り外すと、両構造部１、３は、再び、互いに対して回転させることができるようになる。
【００３４】
図１６から図１８は、第４の実施形態の本発明の装置の、注入セットが取り付けられている形態を、供給導管が接続されている斜視平面図（図１６）と、供給導管が接続されていない斜視平面図（図１７）と、接続されている供給導管の長手方向の垂直断面図（図１８）で示している。ここに示している注入セットは、先に述べたものと同様の構造を有しているが、相違点は、プレート要素２６が、中央本体２７と一体に設計されており、その上側には、周辺限界部に沿う６つの大きな凹部ではなく、多数の同一の小さな凹部３２が、等間隔で周囲に向けて設けられ、縁部付近では波形の表面形状を形成していることである。同様に、先の実施形態とは対照的に、第２構造部３は、ばね弾性係止アーム３３を有しており、アーム３３は、供給導管６がその下側に形成されている戻り止め突起３４に接続されていないときは、プレート要素２６の波形表面形状上に載り、その波形表面形状と共にラチェット機構を形成し、その効果によって、第２構造部３を第１構造部１に対して回転させるには、或る特定の力を加えなければならなくなり、これらの構造部１、３が、各場合に、互いに対しとびとびの位置を取ることになる。図１６と図１８に示している様に、対応するコネクタ５が、第２構造部３の接続口４の上に設置されている場合、係止アーム３３は、コネクタ５によって上向きに逸ることがないようになっており、第１構造部１と第２構造部３は、今正に取っている相対位置に係止される。従って、この実施形態では、第１構造部１と第２構造部３を、多数のとびとびの相対位置に係止することができるが、コネクタ５を接続口４に連結することができるのは、これらの相対位置の内の１つのみであり、必然的に構造部１、３をその相対位置に係止することになる。コネクタ５が接続されていないときは、第１構造部１と第２構造部３を、先に述べた係止機構が画定した力に抗して、互いに対して回転させることができるので、両者は、ねじり力に打ち勝った後、互いに対しとびとびの位置を取ることができる。ここでも、コネクタ５は、保持アーム１６を有しており、接続口４に設置される際には、保持アームを保持カム２５の背後に嵌め込んで、コネクタ５が接続口４から不用意に外れることの無いようになっており、コネクタ５を注入セットから連結解除させるには、保持アーム同士を、互いに向けて動かし、コネクタ５を、連結方向とは反対方向に取り外さなければならない。この実施形態の残りの構造、特に、シール１８、２１、３１及びチャネル７の構造的設計は、先に述べた実施形態と実質的に同じであり、更に詳しい説明は、ここでは行わない。ここで明示的に説明していない要素で、参照番号が付いているものは、先に説明した設計で同じ参照番号を持つ構造部分と同じ機能を有している。
【００３５】
図１９と図２０は、第５の実施形態の本発明の装置の、注入セットが取り付けられている形態を、供給導管が接続されている斜視平面図（図１９）と、接続されている供給導管の長手方向の垂直断面図（図２０）で示している。ここに示している注入セットは、先に述べたのと同様であるが、相違点は、係止アーム３３が、接続口とは反対側の周辺位置に配置されており、その結果、供給導管６が接続されているときに、リバウンドできることである。従って、この実施形態では、コネクタ５が連結されているときも、コネクタ５が取り外されているときも、第２構造部３を、係止機構が画定する力に抗して、第１構造部１に対して常に回転させることができ、而して、これらの構造部１、３は、何れの場合も、互いに対してとびとびの位置を取ることになる。ここで明示的に説明していない要素で、参照番号が付いているものは、先に説明した設計で同じ参照番号を持つ構造部分と同じ機能を有している。。
【００３６】
図２１から図２４は、第６の実施形態の本発明の装置の、供給導管が接続された注入セットが取り付けられている形態を、斜視平面図（図２１）と、平面図（図２２）と、側面立面図（図２３）と、接続されている供給導管の長手方向の垂直断面図（図２４）とで示している。チャネル７のシール８、１８、及び２１の構造構成に関するこの実施形態の内部構造は、図７から図１０に関連付けて論じた第２の実施形態と実質的に同じである。図２１から図２４を一覧すれば明らかな様に、注入セットは、ここでも、請求している様に第１構造部１を有しており、第１構造部は、その下側に、可撓性材料で作られた垂直に突き出ている套管２を担持している。第１構造部１の上側には、請求している様に第２構造部３が配置されており、第２構造部は、注入液用供給導管６の対応するコネクタ５を連結するための接続口４を形成している。第１構造部１と第２構造部３は、分離することなく、互いに対して垂直回転軸Ｒ周りに回転させることができるように互いに接続されており、ここで、回転軸Ｒは、套管２の長手方向軸と同じである。同時に、第１構造部１と第２構造部３は、両者が互いに対して取ることのできる各回転相対位置において、注入液を接続口４から套管２へ送出するための液密チャネル７を形成している。ここでも、チャネル７は、接続口側では、供給導管６の液密連結部として働く第１隔壁１８によって境界が画定されており、隔壁は、コネクタ５を連結する際に、その中に配置されている送出套管２８によって穿通される。第１構造部１と第２構造部３の間の液密の移行は、圧縮力が掛かっているゴムシール８によって作り出され、ゴムシールは、構造部１、３の回転軸Ｒ方向に伸張する第２構造部３の接続ジャーナル９によって穿通され、ジャーナルの中心には、チャネル７の一部を成す孔が形成されている。チャネル７は、ジャーナル９の孔の入口開口の真反対の、套管チャネルが真っ直ぐ伸びたところで、もう１つの隔壁２１によって境界が画定され、同隔壁は、第２構造部３の上側の一部を形成しており、元の状態では、案内針（図示せず）によって穿通されている。この案内針は、套管２を患者の身体の中に挿入することによって注入セットを取り付ける際に、套管２を支持し、取り付けた後、注入セットの外側端部に配置されているリセット要素を使って、套管チャネルともう１つの隔壁２１から引き抜かれ、注入セットから取り外される。
【００３７】
特に、第１構造部１を、以下にに詳しく述べる係止装置の作動要素１０と共に斜視図で示している図２５と組み合わせると明らかな様に、第１構造部１は、ここでは、半径方向内向きの内歯１５を有するプレート要素２６と、プレート要素２６の中心から上向きに突き出ている中央本体２７と、から形成されている。図２５に更に示すように、第１構造部１と第２構造部３の間の、接続口４とは反対側の周辺位置に、作動要素１０が配置されており、作動要素は、第２構造部３内で半径方向に案内され、第２構造部３によって予荷重の掛けられたばねを使って形成されているばねタブ３５によって半径方向外向きに押されており、そこでそれは、第１構造部１の内歯１５で、第２構造部によって形成されている対応する噛合歯（図示せず）と係合して、両構造部１、３が図示の状態で回転するのを防止している。圧縮力が作動要素１０に半径方向内向きに加えられると、作動要素は、ばねタブ３５のばね力に抗して半径方向内向きに動いて、作動要素１０の噛合歯は、内歯１５との係合が解除され、コネクタ５が接続口４に連結されているか否かに関係なく、第２構造部３を、第１構造部１に対してねじることができるようになる。作動要素１０は、解放されると、ばねタブ３５によって再び半径方向外向きに、作動要素１０の噛合歯が第１構造部１の内歯１５に係合し、両構造部１、３を今正に取っている回転相対位置に係止するまで、動かされる。ここでも、係止は、とびとびの位置で行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の本発明の装置の、供給導管が接続されている状態の斜視平面図である。
【図２】図１の装置の、供給導管が取り外されている状態の斜視平面図である。
【図３】図１に示す装置の一部分を、供給導管の長手方向に直角に切断した垂直断面図である。
【図４】図２の装置の、図３と同様の図である。
【図５】図１の装置の平面図である。
【図６】図１の装置の、接続口が設けられている第２構造部の斜視図である。
【図７】第２の本発明の装置が取り付けられ、供給導管が接続されている状態を示す斜視平面図である。
【図８】図７の装置の、供給導管が取り外されている状態を示す斜視平面図である。
【図９】図７に示す装置を、供給導管の長手方向に切断した垂直断面図である。
【図１０】図８の装置の、図９と同様の図である。
【図１１】図７に示す装置の、保護ハウジングに収納されている状態の垂直断面図である。
【図１２】図７に示す装置の、取り付ける直前の垂直断面図である。
【図１３】第３の本発明の装置が取り付けられ、供給導管が接続されている状態を示す斜視平面図である。
【図１４】図１３の装置を、供給導管の接続機構側から見た側面立面図である。
【図１５】図１３に示す装置の、供給導管の長手方向に切断した垂直断面図である。
【図１６】第４の本発明の装置が取り付けられ、供給導管が接続されている状態を示す斜視平面図である。
【図１７】図１６の装置の、供給導管が取り外されている状態を示す斜視平面図である。
【図１８】図１６に示す装置の、供給導管の長手方向に切断した垂直断面図である。
【図１９】第５の本発明の装置が取り付けられ、供給導管が接続されている状態を示す斜視平面図である。
【図２０】図１９に示す装置の、供給導管の長手方向に切断した垂直断面図である。
【図２１】第６の本発明の装置が取り付けられている状態を示す斜視平面図である。
【図２２】図２１の装置の平面図である。
【図２３】図２１の装置の側面立面図である。
【図２４】図２１に示す装置を、供給導管の連結方向に直角に切断した垂直断面図である。
【図２５】図２１の套管を戻り止め手段の一部と共に担持している装置の第１構造部の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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