(57)【要約】  積層物は、第1の層および第2の層を含む。この第1の層は、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドを含む第1の組成物を含み、このポリカーボネートが、この組成物の少なくとも約50重量%を構成し、この第1の組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす。この第1の組成物は、約50重量%〜約97重量%のポリカーボネート、約0.5重量%〜約25重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、約0.5重量%〜約20重量%の衝撃改良剤、および約2重量%〜約15重量%のポリエーテルイミドを含み得る。物品は、このような組成物から製造されるシートまたはフィルムを含み得る。積層物または物品は、製造されて、このような組成物を含む第1の層またはシートを含み得る。
2009506160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
衝撃改良剤、および
ポリエーテルイミド
を含む組成物であって、
ポリカーボネートが、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす組成物。
【請求項２】
前記組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E 662-03に従って測定された、200未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、200未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらし、100未満の1.5分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物を含む厚さ3.2mmの成型NIIバーが、ASTM D256に従って23℃で測定された、約150J/m以上のノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物を含む厚さ3.2mmの成型NIIバーが、ASTM D256に従って23℃で測定された、約250〜約950J/mのノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物を含む厚さ3.2mmの成型NIIバーが、ASTM D256に従って0℃で測定された、約150J/m以上のノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物を含む厚さ4mmの成型NIIバーが、ASTM D256に従って0℃で測定された、約150〜約950J/mのノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
NII条件下0℃で50%以上の延性を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項９】
ASTM D1238に従って260℃/2.16kgで測定された、約2.5〜約20cm3/10分のメルトボリュームレート(MVR)を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
ASTM D1238に従って260℃/2.16kgで測定された、約3〜約15cm3/10分のメルトボリュームレート(MVR)を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物から形成される平らな厚さ3.2mmの成型引張りバーが、ASTM D648により1.82MPaで測定された、100℃を超える熱たわみ試験(HDT)温度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】
2ミリメートルの厚さを有する、UL94に従う試験用の形状をした組成物の成型試料が、UL94 V1等級を達成する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する組成物の試料が、p(FTP)≧0.85であるUL94 V1等級を達成する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する組成物の試料が、UL94 V0等級を達成する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１５】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する組成物の試料が、p(FTP)≧0.85であるUL94 V0等級を達成する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１６】
UL94 5VBに従う試験用の形状をし、2.5mmの厚さを有する試料が、5秒間をおいて5秒間隔で直火に曝された場合、少なくとも55秒間滴下しない、請求項1に記載の組成物。
【請求項１７】
UL94 5VBに従う試験用の形状をし、1.5mmの厚さを有する試料が、5秒間をおいて5秒間隔で直火に曝された場合、少なくとも55秒間滴下しない、請求項1に記載の組成物。
【請求項１８】
ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤ポリエーテルイミドおよび難燃剤の総重量の、約3重量%〜約10重量%のリン含有難燃剤および約2.4〜約4重量%のシロキサンを供給するポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１９】
ポリエーテルイミド-ポリシロキサンコポリマーをさらに含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項２０】
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
衝撃改良剤、
ポリエーテルイミド、および
リン含有難燃剤
を含む組成物であって、
ポリカーボネートが、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす組成物。
【請求項２１】
約50〜約97重量%のポリカーボネート、
約0.5〜約25重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
約0.5〜約20重量%の衝撃改良剤、および
約2〜約15重量%のポリエーテルイミド
を含む組成物。
【請求項２２】
ホスフェート含有難燃剤をさらに含む、請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】
0.5〜10重量%のホスフェート含有難燃剤を含む、請求項21に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項1に記載の組成物を含む物品。
【請求項２５】
請求項1に記載の組成物を成型し、押し出し、造形し、または成形して物品を形成する段階を含む、物品を形成する方法。
【請求項２６】
第1の層、および
第2の層
を含む積層物であって、
第1の層が、
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
衝撃改良剤、および
ポリエーテルイミド
を含む第1の熱可塑性組成物を含み、
ポリカーボネートが、第1の熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
第1の熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす積層物。
【請求項２７】
第1の熱可塑性組成物を含む層の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E 662-03に従って測定された、200未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項26に記載の積層物。
【請求項２８】
第1の熱可塑性組成物を含む層の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、200未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらし、100未満の1.5分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項26に記載の積層物。
【請求項２９】
第1の熱可塑性組成物を含む厚さ3.2mmの成型NIIバーが、ASTM D256-05(方法A)に従って23℃で測定された、約150J/m以上のノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項26に記載の積層物。
【請求項３０】
第1の熱可塑性組成物を含む厚さ3.2mmの成型NIIバーが、ASTM D256-05(方法A)に従って0℃で測定された、約150J/m以上のノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項26に記載の積層物。
【請求項３１】
第1の熱可塑性組成物が、ASTM D1238-04c(手順B)に従って260℃/2.16kgで測定された、約2.5 cm3/10分〜約20cm3/10分のメルトボリュームレート(MVR)を有する、請求項26に記載の積層物。
【請求項３２】
第1の熱可塑性組成物から形成される平らな厚さ3.2mmの成型引張りバーが、ASTM D648-04(方法B)により1.82MPaで測定された、100℃を超える熱たわみ試験(HDT)温度を有する、請求項26に記載の積層物。
【請求項３３】
第1の熱可塑性組成物がリン含有難燃剤を含む、請求項26に記載の積層物。
【請求項３４】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する第1の熱可塑性組成物の試料が、少なくともUL94 V1等級を達成する、請求項33に記載の積層物。
【請求項３５】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する第1の熱可塑性組成物の試料が、少なくとも、p(FTP)≧0.85であるUL94 V1等級を達成する、請求項33に記載の積層物。
【請求項３６】
UL94 5VBに従う試験用の形状をし、少なくとも1.5mmの厚さを有する第1の熱可塑性組成物の試料が、5秒間をおいて5秒間隔で直火に曝された場合、少なくとも55秒間滴下しない、請求項33に記載の積層物。
【請求項３７】
第1の熱可塑性組成物が、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤、ポリエーテルイミドおよび難燃剤の総重量の、約0.5重量%〜約10重量%のリン含有難燃剤および約2.4重量%〜約4重量%のシロキサンを供給するポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含む、請求項26に記載の積層物。
【請求項３８】
第1の熱可塑性組成物が、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤、ポリエーテルイミドおよび難燃剤の総重量の、約0.5重量%〜約5重量%のリン含有難燃剤および約2.4重量%〜約3.5重量%のシロキサンを供給するポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含む、請求項37に記載の積層物。
【請求項３９】
第1の熱可塑性組成物が、ポリエーテルイミド-ポリシロキサンコポリマーをさらに含む、請求項26に記載の積層物。
【請求項４０】
第2の層が、
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
衝撃改良剤、および
ポリエーテルイミド
を含む第2の熱可塑性組成物を含み、
ポリカーボネートが、第2の熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
第2の熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項26に記載の積層物。
【請求項４１】
第1の層、および
第2の層
を含む積層物であって、
第1の層が、第1の熱可塑性組成物の
約50重量%〜約97重量%のポリカーボネート、
約0.5重量%〜約25重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
約0.5重量%〜約20重量%の衝撃改良剤、および
約2重量%〜約15重量%のポリエーテルイミド
を含む第1の熱可塑性組成物を含む積層物。
【請求項４２】
第1の熱可塑性組成物が、約0.5重量%〜約10重量%のリン含有難燃剤を含む、請求項41に記載の積層物。
【請求項４３】
第1のシートまたはフィルムを含む物品であって、第1のシートまたはフィルムが、第1の熱可塑性組成物の
約50重量%〜約97重量%のポリカーボネート、
約0.5重量%〜約25重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
約0.5重量%〜約20重量%の衝撃改良剤、および
約2重量%〜約15重量%のポリエーテルイミド
を含む第1の熱可塑性組成物を含む物品。
【請求項４４】
第1のシートまたはフィルムに結合する第2のシートまたはフィルムをさらに含む、請求項43に記載の物品。
【請求項４５】
第1の熱可塑性組成物が、約0.5重量%〜約10重量%のリン含有難燃剤を含む、請求項43に記載の物品。
【請求項４６】
第2のシートまたはフィルムが、
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
衝撃改良剤、および
ポリエーテルイミド
を含む第2の熱可塑性組成物を含み、
ポリカーボネートが、第2の熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
第2の熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項44に記載の物品。
【請求項４７】
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
衝撃改良剤、および
ポリエーテルイミド
を含む第1の熱可塑性組成物を含む、第1の層を含む複数の層を、共射出成型、共押出積層、共押出しブローフィルム成型、共押出し、オーバーモールディング、マルチショット射出成型、またはシート成型する段階を含む、積層物を形成する方法であって、
ポリカーボネートが、第1の熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
第1の熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす方法。
【請求項４８】
請求項26に記載の積層物を含む物品。
【請求項４９】
フィルムまたはシートを含む物品であって、フィルムまたはシートが、
ポリカーボネート、
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー
衝撃改良剤;および
ポリエーテルイミド
を含む熱可塑性組成物を含み、
ポリカーボネートが、熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し、
熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす物品。
【請求項５０】
熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料が、ASTM E662-03に従って測定された、200未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらし、100未満の1.5分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす、請求項49に記載の物品。
【請求項５１】
熱可塑性組成物が、約0.5重量%〜約10重量%のリン含有難燃剤を含む、請求項49に記載の物品。
【請求項５２】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する熱可塑性組成物の試料が、少なくともUL94 V1等級を達成する、請求項51に記載の物品。
【請求項５３】
UL94に従う試験用の形状をし、2ミリメートルの厚さを有する熱可塑性組成物を含む試料が、少なくとも、p(FTP)≧0.85であるUL94 V1等級を達成する、請求項51に記載の物品。
【請求項５４】
UL94 5VBに従う試験用の形状をし、少なくとも1.5mmの厚さを有する熱可塑性組成物を含む試料が、5秒間をおいて5秒間隔で直火に曝された場合、少なくとも55秒間滴下しない、請求項51に記載の物品。
【請求項５５】
熱可塑性組成物が、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤、ポリエーテルイミドおよび難燃剤の総重量の、約0.5重量%〜約10重量%のリン含有難燃剤および約2.4重量%〜約4重量%のシロキサンを供給するポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含む、請求項49に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、ポリカーボネート組成物、特に、衝撃改良剤組成物を含むポリカーボネート組成物、これらの積層品への使用、製造方法、これらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、2005年8月26日に出願した米国特許出願第11/212424号の一部継続出願であり、これらの全体を参照により本明細書に援用する。
【０００３】
ポリカーボネートと衝撃改良剤組成物のブレンドは、成型性、耐熱性、耐湿性、衝撃強度および良好な難燃性等級付けのバランスを示すので、多数のエンジニアリング応用例で有用である。例えば、ポリカーボネート/アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブレンドは、デスクトップおよびラップトップコンピュータ、携帯電話、コンピュータプリンタ等のためのハウジングを製造するために使用される。しかし、燃焼した場合、これらのブレンドは、乗客の安全のために厳しい低発煙の要求事項が課せられている、列車、バス、または航空機内装用および外装用部品などの輸送および建設用途で有用であるためには煙が多すぎる。同様に、ビルディングの内装では、火災の場合に人の安全を確実にするために、プラスチック部品から発生してもよい煙の量について厳しい要求事項が存在する。このような理由で、ポリイミド、Kevlar(登録商標)などのポリアラミドおよびポリエーテルイミドは、航空機内装、高温の自動車照明ベゼル、ボンネット下部の自動車用途等に広範に使用されている。しかし、これらのポリマーは、非常に高価であり、加工が難しく、ポリカーボネート組成物によって示される機械的特性を提供しない。例えば、ポリエーテルイミドは、一般にポリカーボネートに比較して衝撃強度および流動性が劣っている。
【０００４】
米国特許第5986016号には、ポリエーテルイミド;シロキサン-ポリエーテルイミドコポリマー;35重量%までのポリカーボネートおよび/またはコポリエステル-カーボネート;ならびにグリシジルエステルおよび/またはポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー衝撃改良剤を含む、改良された低温延性を有するポリエーテルイミド樹脂組成物が開示されている。
【特許文献１】米国特許出願第11/212424号
【特許文献２】米国特許第5986016号
【特許文献３】米国特許第4746701号
【特許文献４】米国特許第3803085号
【特許文献５】米国特許第3905942号
【特許文献６】米国特許第3539657号
【特許文献７】米国特許第4609997号
【特許文献８】米国特許第4808686号
【特許文献９】米国特許第5280085号
【特許文献１０】米国特許第3972902号
【特許文献１１】米国特許第4455410号
【特許文献１２】米国特許第3847867号
【特許文献１３】米国特許第3850885号
【特許文献１４】米国特許第3852242号
【特許文献１５】米国特許第3855178号
【特許文献１６】米国特許第3983093号
【特許文献１７】米国特許第4443591号
【特許文献１８】米国特許第4154775号
【特許文献１９】米国特許第4609514号
【非特許文献１】ASTM E 662-03
【非特許文献２】American Society for Testing Materials(ASTM) D1238-04c(手順B)
【非特許文献３】ASTM D648-04(方法B)
【非特許文献４】ASTM D256-05(方法A)
【非特許文献５】ASTM D638-03
【非特許文献６】UL94V
【非特許文献７】ASTM D3763-02
【非特許文献８】表題「Tests for Flammability of Plastic Materials,UL94」の保険業者研究所会報94
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当技術分野では、衝撃改良剤を含むが、燃焼したとき過剰な煙を発生せず、良好な加工適性および良好な機械的特性を示すポリカーボネート樹脂組成物に対するニーズが依然として残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
積層物が第1の層および第2の層を含み、第1の層は、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤、およびポリエーテルイミドを含む第1の熱可塑性組成物を含み、このポリカーボネートは、第1の熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し;この第1の熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料は、ASTM E 662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす。
【０００７】
他の実施形態では、積層物は第1の層および第2の層を含み、この第1の層は、第1の熱可塑性組成物の重量の、約50重量%〜約97重量%のポリカーボネート、約0.5重量%〜約25の重量%ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、約0.5重量%〜約20重量%の衝撃改良剤、および約2重量%〜約15重量%のポリエーテルイミドを含む第1の熱可塑性組成物を含む。
【０００８】
他の実施形態では、物品が第1のシートまたはフィルムを含み、この第1のシートまたはフィルムは、第1の熱可塑性組成物の重量の、約50重量%〜約97重量%のポリカーボネート、約0.5重量%〜約25重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、約0.5重量%〜約20重量%の衝撃改良剤、および約2重量%〜約15重量%のポリエーテルイミドを含む第1の熱可塑性組成物を含む。
【０００９】
積層物を形成する方法が、本明細書に記載の第1の熱可塑性組成物を含む第1の層を含む複数の層を、共射出成型、共押出し積層、共押出しブローフィルム成型、共押出し、オーバーモールディング、マルチショット射出成型、またはシート成型することを含む。
【００１０】
さらに他の実施形態では、物品がフィルムまたはシートを含み、このフィルムまたはシートは、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤、およびポリエーテルイミドを含む熱可塑性組成物を含み、このポリカーボネートは、熱可塑性組成物中のポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、衝撃改良剤およびポリエーテルイミドの総重量の約50重量%以上を構成し;この熱可塑性組成物の厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料は、ASTM E 662-03に従って測定された、275未満の4分間燃焼後の発煙濃度(Ds)をもたらす。
【００１１】
上記およびその他の特徴は、以下の詳細な説明で例示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書に開示されている熱可塑性組成物は、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミドおよび衝撃改良剤を含み、これらの成分を含む材料で以前は達成されなかった、燃焼時の低発煙、耐衝撃性、難燃性等の特性の組合せを示す。また開示されるものは、このような組成物を含む積層物である。
【００１３】
本明細書では、「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」という用語は、式(1)の繰返し構造のカーボネート単位を有する組成物を意味する。
【００１４】
【化１】
2009506160.tif 000003
【００１５】
[式中、R1基の総数の少なくとも約60パーセントは、芳香族有機基であり、その残りは、脂肪族、脂環式、または芳香族基である。一実施形態では、各R1は、芳香族有機基、例えば式(2)
-A1-Y1-A2-      (2)
(式中、A1およびA2のそれぞれは、単環式二価アリール基であり、Y1は、A1をA2から隔てる1個または2個の原子を有する橋架け基である)]の基である。例示的な実施形態では、1個の原子がA1をA2から隔てる。このタイプの基の例示的で非限定的な例は、-O-、-S-、-S(O)-、-S(O2)-、-C(O)-、メチレン、シクロヘキシルメチレン、2-[2.2.1]-ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、およびアダマンチリデンである。この橋架け基Y1は、炭化水素基または飽和炭化水素基、例えば、メチレン、シクロヘキシリデン、またはイソプロピリデンであり得る。
【００１６】
ポリカーボネートは、式(3)
HO-A1-Y1-A2-OH      (3)
[式中、Y1、A1およびA2は上記の通りである]
のジヒドロキシ化合物を含む、式HO-R1-OHを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造することが可能である。また、含まれるものには、一般式(4)
【００１７】
【化２】
2009506160.tif 000004
【００１８】
[式中、RaおよびRbはそれぞれ、ハロゲン原子または一価の炭化水素基を表し、同じか異なっていてもよく;pおよびqはそれぞれ独立に、0〜4の整数であり;Xaは式(5)
【００１９】
【化３】
2009506160.tif 000005
【００２０】
(式中、RcおよびRdはそれぞれ独立に、水素原子または一価の直鎖もしくは環式炭化水素基を表し、Reは、二価の炭化水素基である)の基の1つを表す]
のビスフェノール化合物がある。
【００２１】
適しているジヒドロキシ化合物のいくつかの例示的で非限定的な例には、以下のものが含まれる。レゾルシノール、4-ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、4,4'-ジヒドロキシビフェニル、1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)ジフェニルメタン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)-1-ナフチルメタン、1,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-1-フェニルエタン、2-(4-ヒドロキシフェニル)-2-(3-ヒドロキシフェニル)プロパン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)フェニルメタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニル)プロパン、1,1-ビス(ヒドロキシフェニル)シクロペンタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)イソブテン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロドデカン、trans-2,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2-ブテン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)アダマンチン、(α,α'-ビス(4-ヒドロキシフェニル)トルエン、ビス(4-ヒドロキシフェニル)アセトニトリル、2,2-ビス(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-エチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-n-プロピル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-イソプロピル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-sec-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-アリル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン、1,1-ジクロロ-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エチレン、1,1-ジブロモ-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エチレン、1,1-ジクロロ-2,2-ビス(5-フェノキシ-4-ヒドロキシフェニル)エチレン、4,4'-ジヒドロキシベンゾフェノン、3,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2-ブタノン、1,6-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-1,6-ヘキサンジオン、エチレングリコールビス(4-ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス(4-ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス(4-ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビス(4-ヒドロキシフェニル)スルホキシド、ビス(4-ヒドロキシフェニル)スルホン、9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フッ素、2,7-ジヒドロキシピレン、6,6'-ジヒドロキシ-3,3,3',3'-テトラメチルスピロ(ビス)インダン(「スピロビインダンビスフェノール」)、3,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フタリド、2,6-ジヒドロキシジベンゾ-p-ジオキシン、2,6-ジヒドロキシチアントレン、2,7-ジヒドロキシフェノキサチン、2,7-ジヒドロキシ-9,10-ジメチルフェナジン、3,6-ジヒドロキシジベンゾフラン、3,6-ジヒドロキシジベンゾチオフェン、および2,7-ジヒドロキシカルバゾール等、ならびに前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも1種含む組合せ。
【００２２】
式(3)で示すことができるビスフェノール化合物のタイプの具体例としては、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)メタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン(以下「ビスフェノールA」または「BPA」)、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)オクタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)n-ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-1-メチルフェニル)プロパン、および1,1-ビス(4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニル)プロパンがある。前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも1種含む組合せも使用し得る。
【００２３】
分岐ポリカーボネート、および線状ポリカーボネートと分岐ポリカーボネートのブレンドも有用である。この分岐ポリカーボネートは、重合中に分岐剤を加えることによって製造し得る。これらの分岐剤には、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、および前述の官能基の混合物から選択される少なくとも3つ官能基を含む多官能性有機化合物が含まれる。具体例としては、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸トリクロライド、トリス-p-ヒドロキシフェニルエタン、イサチン-ビス-フェノール、トリス-フェノールTC(1,3,5-トリス((p-ヒドロキシフェニル)イソプロピル)ベンゼン)、トリス-フェノールPA(4(4(1,1-ビス(p-ヒドロキシフェニル)-エチル)α,α-ジメチルベンジル)フェノール)、4-クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。この分岐剤は、約0.05〜2.0重量%の濃度で添加することができる。すべてのタイプのポリカーボネート末端基は、このような末端基がこの熱可塑性組成物の望まれる特性に有意に影響を及ぼすことがない限り、ポリカーボネート組成物中で有用であると企図される。
【００２４】
本明細書では、「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」には、ポリカーボネートと、カーボネート連鎖単位を含む他のコポリマーとのブレンドがさらに含まれる。具体的な適しているコポリマーは、ポリエステルカーボネートであり、コポリエステル-ポリカーボネートとしても知られている。このようなコポリマーは、式(1)の反復するカーボネート連鎖単位に加えて、式(6)の繰返し単位をさらに含む。
【００２５】
【化４】
2009506160.tif 000006
【００２６】
[式中、Dは、ジヒドロキシ化合物から誘導される二価基であり、例えば、C2〜10アルキレン基、C6〜20脂環式基、C6〜20芳香族基、あるいはアルキレン基が2〜約6個の炭素原子、特に2、3、または4個の炭素原子を含むポリオキシアルキレン基であり得て;Tはジカルボン酸から誘導される二価基であり、例えば、C2〜10アルキレン基、C6〜20脂環式基、C6〜20アルキル芳香族基またはC6〜20芳香族基であり得る。
【００２７】
一実施形態では、DはC2〜6アルキレン基である。他の実施形態では、Dは式(7)
【００２８】
【化５】
2009506160.tif 000007
【００２９】
[式中、各Rfは、独立に、ハロゲン原子、C1〜10炭化水素基、またはC1〜10のハロゲンで置換された炭化水素基であり、nは0〜4である]
の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。このハロゲンは、通常臭素である。式(7)で表すことができる化合物の例としては、レゾルシノール、置換されたレゾルシノール化合物、例えば、5-メチルレゾルシノール、5-エチルレゾルシノール、5-プロピルレゾルシノール、5-ブチルレゾルシノール、5-t-ブチルレゾルシノール、5-フェニルレゾルシノール、5-クミルレゾルシノール、2,4,5,6-テトラフルオロレゾルシノール、2,4,5,6-テトラブロモレゾルシノール等;カテコール;ヒドロキノン;置換ヒドロキノン、例えば、2-メチルヒドロキノン、2-エチルヒドロキノン、2-プロピルヒドロキノン、2-ブチルヒドロキノン、2-t-ブチルヒドロキノン、2-フェニルヒドロキノン、2-クミルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラメチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラ-t-ブチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラフルオロヒドロキノン、2,3,5,6-テトラブロモヒドロキノン等;または前述の化合物を少なくとも1種含む組合せがある。
【００３０】
ポリエステルを製造するために使用し得る芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸またはテレフタル酸、1,2-ジ(p-カルボキシフェニル)エタン、4,4'-ジカルボキシジフェニルエーテル、4,4'-ビス安息香酸、および前述の酸を少なくとも1種含む混合物が含まれる。1,4-、1,5-、または2,6-ナフタレンジカルボン酸などの、縮合環を含む酸も存在することができる。具体的なジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらの混合物である。特定のジカルボン酸は、イソフタル酸とテレフタル酸との混合物を含み、イソフタル酸に対するテレフタル酸の重量比は約10:1〜約0.2:9.8である。他の特定の実施形態では、DはC2〜6アルキレン基であり、Tは、p-フェニレン、m-フェニレン、ナフタレン、二価の脂環式基、またはこれらの混合物である。このクラスのポリエステルとしては、ポリ(アルキレンテレフタレート)がある。
【００３１】
1つの特定の実施形態では、このポリカーボネートは、A1およびA2それぞれが、p-フェニレンであり、Y1がイソプロピリデンである、ビスフェノールAから誘導される線状ホモポリマーである。このポリカーボネートは、25℃のクロロホルム中で測定された、グラム当たり約0.3〜約1.5デシリットル(dl/gm)、特に約0.45〜約1.0dl/gmの固有粘度を有することができる。このポリカーボネートは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定された、約10000〜約200000、特に約20000〜約100000の重量平均分子量を有することができる。
【００３２】
適したポリカーボネートは、界面重合および溶融重合などの方法で製造することができる。界面重合に対する反応条件は変化してもよいが、例示的な方法は、通常、二価フェノール反応物を苛性ソーダまたは苛性カリ水溶液中に溶解または分散させること、得られた混合物を適当な水非混和性の溶媒媒体中に加えること、および制御されたpH条件、例えば約8〜約10下で、トリエチルアミンなどの適当な触媒、または相間移動触媒の存在下、この反応物をカーボネート前駆体と接触させることを含む。最も一般的に使用される水非混和性の溶媒としては、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエン等がある。適したカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルブロマイドまたはカルボニルクロライドなどのカルボニルハライド、あるいは二価フェノールのビスハロホルメート(例えば、ビスフェノールA、ヒドロキノン等のビスクロロホルメート)またはグリコールのビスハロホルメート(例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等のビスハロホルメート)などのハロホルメートがある。前述のタイプのカーボネート前駆体を少なくとも1種含む組合せも使用し得る。
【００３３】
使用することが可能な相間移動触媒の中には、式(R3)4Q+X(式中、各R3は、同じか異なり、C1〜10アルキル基であり;Qは窒素またはリン原子であり;Xは、ハロゲン原子またはC1〜8アルコキシ基またはC6〜188アリールオキシ基である)の触媒がある。適した相間移動触媒としては、例えば、[CH3(CH2)3]4NX、[CH3(CH2)3]4PX、[CH3(CH2)5]4NX、[CH3(CH2)6]4NX、[CH3(CH2)4]4NX、CH3[CH3(CH2)3]3NX、およびCH3[CH3(CH2)2]3NX(式中、XはCl-、Br-、C1〜8アルコキシ基またはC6〜188アリールオキシ基である)がある。相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量に対して約0.1〜約10重量%とすることができる。他の実施形態では、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量に対して約0.5〜約2重量%とすることができる。
【００３４】
あるいは、このポリカーボネートを製造するために溶融法を使用してもよい。通常、溶融重合法では、ポリカーボネートは、Banbury(登録商標)ミキサ、二軸押出機等の中で、エステル交換反応触媒の存在下、ジヒドロキシ反応物(複数可)とジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で共に反応させて、均一な分散体を形成することによって製造し得る。溶融反応物から蒸留によって揮発性一価フェノールを除去して、ポリマーを溶融残留物として単離する。
【００３５】
コポリエステル-ポリカーボネート樹脂も、界面重合によって製造し得る。ジカルボン酸それ自体を利用するだけでなく、対応する酸ハライド、特に酸ジクロライドおよび酸ジブロマイドなどの酸の反応性誘導体を使用することが可能である。したがって、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、またはこれらの混合物を用いる代わりに、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライドおよびこれらの混合物を使用することが可能である。
【００３６】
上記のポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと他の熱可塑性ポリマーの組合せ、例えば、ポリカーボネートおよび/またはポリカーボネートコポリマーとポリエステルとの組合せを使用することも可能である。本明細書では、「組合せ」とは、すべての混合物、ブレンド、合金等を含んでいる。適したポリエステルは、式(6)の繰返し単位を含み、例えば、ポリ(アルキレンジカルボキシレート)、液晶ポリエステル、およびポリエステルコポリマーであってもよい。また、分岐剤、例えば、3つ以上のヒドロキシル基または三官能性あるいは多官能性カルボン酸を有するグリコールが取り込まれている、分岐ポリエステルを使用することも可能である。さらに、この組成物の最終用途に応じて、ポリエステル上に種々の濃度の酸およびヒドロキシル末端基を有することが望ましいこともある。
【００３７】
一実施形態では、ポリ(アルキレンテレフタレート)が使用される。適したポリ(アルキレンテレフタレート)の具体例は、ポリ(エチレンテレフタレート)(PET)、ポリ(1,4-ブチレンテレフタレート)(PBT)、ポリ(エチレンナフタノエート)(PEN)、ポリ(ブチレンナフタノエート)(PBN)、(ポリプロピレンテレフタレート)(PPT)、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート(PCT)、および前述のポリエステルを少なくとも1種含む組合せである。また、企図されるものは、コポリエステルを製造するための脂肪族二酸および/または脂肪族ポリオールから誘導される単位を少量、例えば約0.5〜約10重量%有する上記ポリエステルである。
【００３８】
ポリカーボネートとポリエステルのブレンドは、約1〜約99重量%のポリカーボネート、およびこれに対応して約99〜約1重量%のポリエステル、特にポリ(アルキレンテレフタレート)を含んでもよい。一実施形態では、このブレンドは、約30〜約70重量%のポリカーボネート、およびこれに対応して約70〜約30重量%のポリエステルを含む。前述の量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の総重量に対するものである。
【００３９】
この組成物は、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーをさらに含む。このコポリマーのポリシロキサンブロックは、式(8)
【００４０】
【化６】
2009506160.tif 000008
【００４１】
[式中、Rのそれぞれの存在は、同じか異なり、C1〜13の一価の有機基である]
の繰返しポリジオルガノシロキサン単位を含む。例えば、Rは、C1〜C13アルキル基、C1〜C13アルコキシ基、C2〜C13アルケニル基、C2〜C13アルケニルオキシ基、C3〜C6シクロアルキル基、C3〜C6シクロアルコキシ基、C6〜C14アリール基、C6〜C10アリールオキシ基、C7〜C13アラルキル基、C7〜C13アラルコキシ基、C7〜C13アルカリール基、またはC7〜C13アルカリールオキシ基であり得る。前述の基は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素、あるいはこれらの組合せで完全にまたは部分的にハロゲン化されていてもよい。前述のR基の組合せを同じコポリマー中に使用してもよい。
【００４２】
式(8)におけるdの値は、熱可塑性組成物中の各成分のタイプおよび相対量、組成物の所望の特性、および同様の考慮すべき事項に応じて広範に変化し得る。一般に、dは、2〜約1000、特に約2〜約500、とりわけ約5〜約100の平均値を有し得る。一実施形態では、dは約10〜約75の平均値を有し、他の実施形態では、dは約40〜約60の平均値を有する。dがより低い値、例えば、約40未満の場合は、比較的多量のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを使用することが望ましいことがある。逆に、dがより高い値、例えば、約40を超える場合は、比較的少量のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを使用することが必要なことがある。
【００４３】
第1および第2の(またはそれ以上の)ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーの組合せを使用してもよく、但し、第1のコポリマーのdの平均値は、第2のコポリマーのdの平均値未満である。
【００４４】
一実施形態では、このポリジオルガノシロキサンブロックは、式(9)の繰返し構造単位
【００４５】
【化７】
2009506160.tif 000009
【００４６】
[式中、dは上記で定義された通りであり;各Rは、同じか異なっていてもよく、上記で定義された通りであり;Arは、同じか異なっていてもよく、その結合が芳香族部分に直接結合している、置換または非置換のC6〜C30アリーレン基である]
によって提供される。式(9)における適したAr基は、C6〜C30ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば上記式(3)、(4)、または(7)のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導し得る。前述のジヒドロキシアリーレン化合物を少なくとも1種含む組合せも使用し得る。適したジヒドロキシアリーレン化合物の具体例には、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)メタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)オクタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)n-ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-l-メチルフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、ビス(4-ヒドロキシフェニルスルフィド)、および1,1-ビス(4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニル)プロパンがある。前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも1種含む組合せも使用し得る。
【００４７】
このような単位は、式(10)
【００４８】
【化８】
2009506160.tif 000010
【００４９】
[式中、Arおよびdは、上記の通りである]の対応するジヒドロキシ化合物から誘導し得る。このような化合物は、Kressらの米国特許第4746701号にさらに記載されている。式(10)の化合物は、相移動条件下で、ジヒドロキシアリーレン化合物と、例えば、α,ω-ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンとの反応で得てもよい。
【００５０】
他の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式(11)
【００５１】
【化９】
2009506160.tif 000011
【００５２】
[式中、Rは上記の通りであり、d-1は1〜1000であり、R1のそれぞれの存在は、独立に二価のC1〜C30ヒドロカルビレンであり、但し、重合ポリシロキサン単位は、その対応するジヒドロキシ化合物の反応残基である]の単位を含む。特定の実施形態では、このポリジオルガノシロキサンブロックは、式(12)
【００５３】
【化１０】
2009506160.tif 000012
【００５４】
[式中、Rおよびdは、上記で定義された通りである]の繰返し構造単位によって提供される。式(12)におけるR2は、二価のC2〜C8脂肪族基である。式(12)における各Mは、同じか異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、C1〜C8アルキルチオ、C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシ、C2〜C8アルケニル、C2〜C8アルケニルオキシ基、C3〜C8シクロアルキル、C3〜C8シクロアルコキシ、C6〜C10アリール、C6〜C10アリールオキシ、C7〜C12アラルキル、C7〜C12アラルコキシ、C7〜C12アルカリール、またはC7〜C12アルカリールオキシであり得て、但し、各nは独立に0、1、2、3、または4である。
【００５５】
一実施形態では、Mは、ブロモまたはクロロ、メチル、エチル、またはプロピルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、またはプロポキシなどのアルコキシ基、フェニル、クロロフェニル、またはトリルなどのアリール基であり;R2は、ジメチレン、トリメチレンまたはテトラメチレン基であり;Rは、C1〜8アルキル、トリフルオロプロピルなどのハロアルキル、シアノアルキル、あるいはフェニル、クロロフェニルまたはトリルなどのアリールである。他の実施形態では、Rはメチル、またはメチルとトリフルオロプロピルとの混合物、またはメチルとフェニルとの混合物である。さらに他の実施形態では、Mはメトキシであり、nは1であり、R2は二価のC1〜C3脂肪族基であり、Rはメチルである。
【００５６】
式(12)の単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン(13)
【００５７】
【化１１】
2009506160.tif 000013
【００５８】
[式中、R、d、M、R2、およびnは上記の通りである]から誘導し得る。このようなジヒドロキシポリシロキサンは、式(14)
【００５９】
【化１２】
2009506160.tif 000014
【００６０】
[式中、Rおよびdは、前に定義した通りである]のシロキサン水素化物と脂肪族の不飽和一価フェノールの間の白金を触媒とする付加を実施することによって製造することができる。適した脂肪族の不飽和一価フェノールには、例えば、オイゲノール、2-アルキルフェノール、4-アリル-2-メチルフェノール、4-アリル-2-フェニルフェノール、4-アリル-2-ブロモフェノール、4-アリル-2-t-ブトキシフェノール、4-フェニル-2-フェニルフェノール、2-メチル-4-プロピルフェノール、2-アリル-4,6-ジメチルフェノール、2-アリル-4-ブロモ-6-メチルフェノール、2-アリル-6-メトキシ-4-メチルフェノールおよび2-アリル-4,6-ジメチルフェノールが含まれる。前述のものを少なくとも1種含む混合物も使用し得る。
【００６１】
この熱可塑性組成物は、その耐衝撃性を改良するために、1種または複数の衝撃改良剤組成物をさらに含む。適した衝撃改良剤には、(i)約10℃未満、とりわけ約-10℃未満、またはとりわけ約-40°〜-80℃のTgを有するエラストマー性(即ち、ゴム状)ポリマー基材、および(ii)エラストマー性ポリマー基材にグラフト化された硬質ポリマーのスーパーストレートを含むエラストマー変性グラフトコポリマーがある。知られているように、エラストマー変性グラフトコポリマーは、先ずエラストマー性ポリマーを提供し、次いでこのエラストマーの存在下で、硬質相の成分モノマー(複数可)を重合させて、グラフトコポリマーを得ることによって製造し得る。このグラフトは、グラフト分岐としてまたはエラストマーコアのシェルとして結合していてもよい。このシェルは、コアを単に物理的にカプセル化していてもよく、あるいは部分的にまたは実質的には完全にコアにグラフト化していてもよい。
【００６２】
エラストマー相として使用するのに適した材料には、例えば、共役ジエンゴム;共役ジエンと約50重量%未満の共重合性モノマーのコポリマー;エチレンプロピレンコポリマー(EPR)またはエチレン-プロピレン-ジエンモノマーゴム(EPDM)などのオレフィンゴム;エチレン-酢酸ビニルゴム;シリコーンゴム;エラストマー性C1〜8アルキル(メタ)アクリレート;C1〜8アルキル(メタ)アクリレートとブタジエンおよび/またはスチレンのエラストマー性コポリマー;あるいは前述のエラストマーを少なくとも1種含む組合せが含まれる。
【００６３】
このエラストマー相を製造するのに適した共役ジエンモノマーは、式(15)
【００６４】
【化１３】
2009506160.tif 000015
【００６５】
[式中、各Xbは独立に、水素、C1〜C5アルキル等である]のものである。使用し得る共役ジエンモノマーの例には、ブタジエン、イソプレン、1,3-ヘプタジエン、メチル-1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-エチル-1,3-ペンタジエン;1,3-および2,4-ヘキサジエン等、ならびに前述の共役ジエンモノマーを少なくとも1種含む混合物がある。具体的な共役ジエンホモポリマーとしては、ポリブタジエンおよびポリイソプレンがある。
【００６６】
共役ジエンゴムのコポリマー、例えば、共役ジエンおよび1種または複数の、これと共重合性のモノマーの水性ラジカル乳化重合によって生成されたものもまた使用し得る。共役ジエンと共重合するのに適したモノマーとしては、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等の縮合芳香環構造を含むモノビニル芳香族モノマー、または式(16)
【００６７】
【化１４】
2009506160.tif 000016
【００６８】
[式中、各Xcは独立に、水素、C1〜C12アルキル、C3〜C12シクロアルキル、C6〜C12アリール、C7〜C12アラルキル、C7〜C12アルカリール、C1〜C12アルコキシ、C3〜C12シクロアルコキシ、C6〜C12アリールオキシ、クロロ、ブロモ、またはヒドロキシであり、Rは、水素、C1〜C5アルキル、ブロモ、またはクロロである]のモノマーがある。使用し得る適したモノビニル芳香族モノマーの例には、スチレン、3-メチルスチレン、3,5-ジエチルスチレン、4-n-プロピルスチレン、α-メチルスチレン、α-メチルビニルトルエン、α-クロロスチレン、α-ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレン等、および前述の化合物を少なくとも1種含む組合せが含まれる。スチレンおよび/またはα-メチルスチレンは、共役ジエンモノマーと共重合性のモノマーとして使用し得る。
【００６９】
共役ジエンと共に共重合し得るその他のモノマーは、イタコン酸、アクリルアミド、N置換アクリルアミドまたはメタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、N-アルキルで置換された、アリールで置換された、またはハロアリールで置換されたマレイミド、グリシジル(メタ)アクリレートなどのモノビニル性モノマー、および一般式(17)
【００７０】
【化１５】
2009506160.tif 000017
【００７１】
[式中、Rは、水素、C1〜C5アルキル、ブロモ、またはクロロであり、Xcは、シアノ、C1〜C12アルコキシカルボニル、C1〜C12アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニル等である]のモノマーである。式(17)のモノマーの例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル、β-クロロアクリロニトリル、α-ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレート、t-ブチル(メタ)アクリレート、n-プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート等、および前述のモノマーを少なくとも1種含む組合せが含まれる。n-ブチルアクリレート、エチルアクリレート、および2-エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーが、共役ジエンモノマーと共重合性モノマーとして一般に使用される。前述のモノビニルモノマーとモノビニル芳香族モノマーとの混合物も使用し得る。
【００７２】
エラストマー相として使用するのに適した適当な(メタ)アクリレートモノマーは、架橋結合したC1〜8アルキル(メタ)アクリレートの粒状エマルジョンホモポリマーまたはコポリマー、特にC4〜6アルキルアクリレート、例えば、n-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等、および前述のモノマーを少なくとも1種含む組合せであり得る。このC1〜8アルキル(メタ)アクリレートモノマーは、場合により、15重量%までの式(15)、(16)または(17)のコモノマーと混合して重合してもよい。例示的なコモノマーには、これらに限定されるものではないが、ブタジエン、イソプレン、スチレン、メチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ペンエチルメタクリレート、N-シクロヘキシルアクリルアミド、ビニルメチルエーテルまたはアクリロニトリル、および前述のコモノマーを少なくとも1種含む混合物が含まれる。場合により、5重量%までの多官能性の架橋性コモノマー、例えば、ジビニルベンゼン、グリコールビスアクリレートなどのアルキレンジオールジ(メタ)アクリレート、アルキレントリオールトリ(メタ)アクリレート、ポリエステルジ(メタ)アクリレート、ビスアクリルアミド、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、アリル(メタ)アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルアジペート、クエン酸のトリアリルエステル、リン酸のトリアリルエステル等、および前述の架橋剤を少なくとも1種含む組合せが存在してもよい。
【００７３】
このエラストマー相は、連続式、半回分式、またはバッチ式操作を用いて、塊状、エマルジョン、懸濁液、溶液あるいは塊状-懸濁液、エマルジョン-塊状、塊状-溶液またはその他の技術などの組み合わせた方法によって重合し得る。エラストマー基材の粒径は、重大な意味は持たない。例えば、エマルジョンベースの重合されたゴム格子では、約0.001〜約25マイクロメートル、特に約0.01〜約15マイクロメートル、またはより特に約0.1〜約8マイクロメートルの平均粒径を使用し得る。塊状重合されたゴム基材には、約0.5〜約10マイクロメートル、特に約0.6〜約1.5マイクロメートルの粒径を使用し得る。粒径は、単一光透過法またはキャピラリー流体力学クロマトグラフィー(CHDF)によって測定し得る。このエラストマー相は、粒状の、適度に架橋した共役ブタジエンまたはC4〜6アルキルアクリレートゴムであってもよく、70%を超えるゲル容量を有し得る。また、適したものには、ブタジエンとスチレンおよび/またはC4〜6アルキルアクリレートゴムの混合物がある。
【００７４】
このエラストマー相は、総グラフトコポリマーの約5〜約95重量%、とりわけ約20〜約90重量%、よりとりわけエラストマー変性グラフトコポリマーの約40〜約85重量%となることができ、残りは硬質グラフト相である。
【００７５】
このエラストマー変性グラフトコポリマーの硬質相は、1種または複数のエラストマー性ポリマー基材の存在下で、モノビニル芳香族モノマーと場合により1種または複数のコモノマーを含む混合物のグラフト重合によって形成し得る。スチレン、α-メチルスチレン、ジブロモスチレンなどのハロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、p-ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン等、または前述のモノビニル芳香族モノマーを少なくとも1種含む組合せを含む、上記の式(16)のモノビニル芳香族モノマーを硬質グラフト相中に使用し得る。適したコモノマーとしては、例えば、上記モノビニルモノマーおよび/または一般式(17)のモノマーがある。一実施形態では、Rは、水素またはC1〜C2アルキルであり、Xcは、シアノまたはC1〜C12アルコキシカルボニルである。この硬質相に使用するのに適したコモノマーの例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、n-プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート等および前述のコモノマーを少なくとも1種含む組合せが含まれる。
【００７６】
硬質グラフト相中のモノビニル芳香族モノマーとコモノマーの相対比率は、エラストマー基材のタイプ、モノビニル芳香族モノマー(複数可)のタイプ、コモノマー(複数可)のタイプ、および衝撃改良剤の所望の特性に応じて広範に変化し得る。この硬質相は、ほぼ、100重量%までのモノビニル芳香族モノマー、特に約30〜約100重量%、とりわけ約50〜約90重量%のモノビニル芳香族モノマーを含み、その残りはコモノマー(複数可)であり得る。
【００７７】
存在するエラストマー変性ポリマーの量に応じて、非グラフト化硬質ポリマーまたはコポリマーの分離したマトリックスまたは連続相が、エラストマー変性グラフトコポリマーと同時に得られてもよい。典型的には、このような衝撃改良剤は、この衝撃改良剤の総重量に対して、約40〜約95重量%のエラストマー変性グラフトコポリマーおよび約5〜約65重量%のグラフト(コ)ポリマーを含む。他の実施形態では、このような衝撃改良剤は、この衝撃改良剤の総重量に対して、約50〜約85重量%、とりわけ約75〜約85重量%のゴム変性グラフトコポリマーと共に約15〜約50重量%、とりわけ約15〜約25重量%のグラフト(コ)ポリマーを含む。
【００７８】
他の特定のタイプのエラストマー変性衝撃改良剤は、少なくとも1種のシリコーンゴムモノマー、式H2C=C(Rd)C(O)OCH2CH2Re(式中、Rdは、水素またはC1〜C8直鎖または分枝のヒドロカルビル基であり、Reは分枝のC3〜C16ヒドロカルビル基である)を有する分枝のアクリレートゴムモノマー、第1のグラフト結合モノマー、重合性のアルケニル含有有機材料、および第2のグラフト結合モノマーから誘導される構造単位を含む。このシリコーンゴムモノマーは、例えば、環状シロキサン、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、(アクリロキシ)アルコキシシラン、(メルカプトアルキル)アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリルアルコキシシランの単独または組合せ、例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよび/またはテトラエトキシシランを含み得る。
【００７９】
例示的な分枝アクリレートゴムモノマーとしては、イソ-オクチルアクリレート、6-メチルオクチルアクリレート、7-メチルオクチルアクリレート、6-メチルヘプチルアクリレート等の単独または組合せがある。この重合性アルケニル含有有機材料は、例えば、式(16)または(17)のモノマー、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、またはメチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレートなどの非分枝(メタ)アクリレート等の単独または組合せであり得る。
【００８０】
この少なくとも1種の第1のグラフト結合モノマーは、(アクリロキシ)アルコキシシラン、(メルカプトアルキル)アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリルアルコキシシランの単独または組合せ、例えば、(γ-メタクリロキシプロピル)(ジメトキシ)メチルシランおよび/または(3-メルカプトプロピル)トリメトキシシランであり得る。この少なくとも1種の第2のグラフト結合モノマーは、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、またはトリアリルイソシアヌレートの単独または組合せなどの少なくとも1つのアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物である。
【００８１】
このシリコーン-アクリレート衝撃改良剤組成物は、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸などの界面活性剤の存在下で、少なくとも1種のシリコーンゴムモノマーを少なくとも1種の第1のグラフト結合モノマーと約30℃〜約110℃の温度で反応させて、シリコーンゴムラテックスを形成する乳化重合によって製造することができる。あるいは、シクロオクタメチルテトラシロキサンおよびテトラエトキシオルトシリケートなどの環状シロキサンを、(γ-メタクリロキシプロピル)メチルジメトキシシランなどの第1のグラフト結合モノマーと反応させて、約100ナノメートル〜約2ミクロンの平均粒径を有するシリコーンゴムをもたらしてもよい。次いで、ベンゾイルペルオキシドなどのフリーラジカル生成重合触媒の存在下、場合によりアリルメタクリレートなどの架橋性モノマーの存在下で、少なくとも1種の分枝アクリレートゴムモノマーをシリコーンゴム粒子と重合させる。次いで、このラテックスを、重合性アルケニル含有有機材料および第2のグラフト結合モノマーと反応させる。このグラフトシリコーン-アクリレートゴム混成物は、凝固(凝固剤による処理によって)を介して水相から分離し、微細な粉末に乾燥して、シリコーン-アクリレートゴム衝撃改良剤組成物を製造し得る。この方法は、通常約100ナノメートル〜約2マイクロメートルの粒径を有するシリコーン-アクリレート衝撃改良剤を製造するために使用することができる。
【００８２】
前述のエラストマー変性グラフトコポリマーを形成するための既知の方法としては、連続式、半回分式、またはバッチ式操作を用いた、塊状、エマルジョン、懸濁液、溶液法あるいは塊状-懸濁液、エマルジョン-塊状、塊状-溶液またはその他の技術などの組み合わせた方法がある。
【００８３】
一実施形態では、前述のタイプの衝撃改良剤は、C6〜30脂肪酸のアルカリ金属塩、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム等、アルカリ金属炭酸塩、ドデシルジメチルアミン、ドデシルアミン等のアミン、およびアミンのアンモニウム塩などの塩基性物質を含まない乳化重合法で製造される。このような物質は、乳化重合における界面活性剤として一般的に使用され、ポリカーボネートのエステル交換反応および/または分解を触媒し得る。この代わりに、イオン性のサルフェート、スルホネートまたはホスフェート界面活性剤を、衝撃改良剤、特に衝撃改良剤のエラストマー基材部分を製造するのに使用し得る。適した界面活性剤には、例えば、C1〜22アルキルまたはC7〜25アルキルアリールスルホネート、C1〜22アルキルまたはC7〜25アルキルアリールサルフェート、C1〜22アルキルまたはC7〜25アルキルアリールホスフェート、置換シリケート、およびこれらの混合物が含まれる。特定の界面活性剤は、C6〜16、特にC8〜12アルキルスルホネートである。この乳化重合法は、Rohm & HaasおよびGeneral Electric Companyなどの会社の種々の特許および文献に記載および開示されている。
【００８４】
このタイプの特定の衝撃改良剤は、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン(MBS)衝撃改良剤であり、このブタジエン基材は、界面活性剤として上記のスルホネート、サルフェート、またはホスフェートを用いて製造される。ABSおよびMBSに加えて、エラストマー変性グラフトコポリマーのその他の例としては、これらに限定されるものではないが、アクリロニトリル-スチレン-ブチルアクリレート(ASA)、メチルメタクリレート-アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン(MABS)、およびアクリロニトリル-エチレン-プロピレン-ジエン-スチレン(AES)がある。
【００８５】
ポリイミドは、一般式(18)
【００８６】
【化１６】
2009506160.tif 000018
【００８７】
[式中、aは、1を超え、典型的には、約10〜約1000以上であり、特に約10〜約500とすることができ、Vは、リンカーがポリイミドの合成または使用を妨害しないかぎり、これに限定することなく四価のリンカーである]を有する。適したリンカーには、これらに限定されるものではないが、(a)約5〜約50個の炭素原子を有する、置換または非置換、飽和、不飽和または芳香族の単環式および多環式基、(b)1〜約30個の炭素原子を有する、置換または非置換、直鎖または分枝の飽和または不飽和アルキル基、および前述のリンカーを少なくとも1種含む組合せが含まれる。適した置換基および/またはリンカーとしては、これらに限定されるものではないが、エーテル、エポキシド、アミド、エステル、および前述のものを少なくとも1種含む組合せがある。例示的なリンカーとしては、これらに限定されるものではないが、式(19)
【００８８】
【化１７】
2009506160.tif 000019
【００８９】
[式中、Wは、例えば、-O-、-S-、-C(O)-、-SO2-、-SO-、-CyH2y-(yは1〜5の整数である)およびペルフルオロアルキレン基を含むこれらのハロゲン化誘導体、または式-O-Z-O-の基(但し、-O-または-O-Z-O-基の二価の結合は、3,3'、3,4'、4,3'、または4,4'位にあり、Zは、これらに限定されるものではないが、式(20)
【００９０】
【化１８】
2009506160.tif 000020
【００９１】
(但し、Qは、これらに限定されるものではないが、-O-、-S-、-C(O)-、-SO2-、-SO-、-CyH2y-(yは1〜5の整数である)およびペルフルオロアルキレン基を含むこれらのハロゲン化誘導体を含む二価の部分を含む)の二価基を含む)などの二価の部分である]などの四価の芳香族基がある。
【００９２】
式(18)のR1としては、これらに限定されるものではないが、置換または非置換の二価有機基、例えば、約6〜約20個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基およびこれらのハロゲン化誘導体;約2〜約20個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキレン基;約3〜約20個の炭素原子を有するシクロアルキレン基;または一般式(21)
【００９３】
【化１９】
2009506160.tif 000021
【００９４】
[式中、Qは上に定義された通りである]の二価基がある。
【００９５】
ポリイミドの例示的なタイプとしては、これらに限定されるものではないが、ポリアミドイミドおよびポリエーテルイミド、特に、その製造および特性が、米国特許第3803085号および米国特許第3905942号に記載されているものなどの、溶融処理可能なポリエーテルイミドがある。
【００９６】
ポリエーテルイミド樹脂は、式(22)
【００９７】
【化２０】
2009506160.tif 000022
【００９８】
[式中、Tは-O-または式-O-Z-O-の基であり、但し、-O-または-O-Z-O-基の二価の結合は、3,3'、3,4'、4,3'、または4,4'位にあり、ZおよびR1は、上記の通り定義されている]の1個を超え、典型的には約10〜約1000個以上、とりわけ約10〜約500個の構造単位を含む。
【００９９】
一実施形態では、このポリエーテルイミドは、上記のエーテルイミド単位に加えて、式(23)
【０１００】
【化２１】
2009506160.tif 000023
【０１０１】
[式中、R1は前に定義された通りであり、Uは、これらに限定されるものではないが、式(24)
【０１０２】
【化２２】
2009506160.tif 000024
【０１０３】
の基である]
のポリイミド構造単位をさらに含むコポリマー(例えば、ポリエーテルイミドシロキサン)であってもよい。
【０１０４】
このポリエーテルイミドは、式(25) 
【０１０５】
【化２３】
2009506160.tif 000025
【０１０６】
の芳香族ビス(エーテル無水物)と、式(26)
H2N-R1-NH2                  (26)
[式中、R1およびTは、それぞれ、式(18)および(22)に関連して定義されている]
の有機ジアミンとの反応を含む、任意の種々の方法によって製造することができる。
【０１０７】
使用されるポリエーテルイミドシロキサンコポリマーは、式(27aおよび27b)
【０１０８】
【化２４】
2009506160.tif 000026
【０１０９】
[式中、式(27a)の「b」は、1を超え、好ましくは10〜10000以上の整数であり、Tは、式(22)に関連して上に記載されており、R1は、式(18)に関連して上に記載されており、tおよびmは、独立に1〜約10の整数であり、gは1〜約40の整数である]の繰返し基を含む。
【０１１０】
このポリエーテルイミドシロキサンコポリマーは、同様に、式(25)の芳香族ビス(エーテル無水物)と、式(26)および式(28) 
【０１１１】
【化２５】
2009506160.tif 000027
【０１１２】
[式中、t、m、およびgは、式(27a)および(27b)に関連して上記に定義されている]
の2種以上の有機ジアミンとの反応を含む種々の方法によって製造することができる。
【０１１３】
式(26)のジアミンおよび式(28)のアミンを末端とするオルガノシロキサンを含む、この2種の有機ジアミンは、反応に先立ってこのビス(エーテル無水物)(複数可)と物理的に混合され、それによって実質的にランダムコポリマーを形成し得る。あるいは、プレポリマーの形成または反応物の逐次添加によって、ブロックまたは交互コポリマーを形成し得る。
【０１１４】
一実施形態では、アミンを末端とするオルガノシロキサンは、tおよびmが、独立に1〜約5であり、gが約5〜約25である、式(28)のものである。他の実施形態では、このアミンを末端とするオルガノシロキサンは、tおよびmが、それぞれ3であり、gが約9〜約20の平均値を有するような分子量分布を有するものである。
【０１１５】
式(18)のポリイミドおよび式(22)のポリエーテルイミドは、ポリシロキサン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、フルオロポリマー等のその他のポリマーと共重合することができる。これらの中で好ましいものは、式(29)
【０１１６】
【化２６】
2009506160.tif 000028
【０１１７】
のポリシロキサンである。但し、R2は、同じか異なるC(1〜14)一価の炭化水素基、あるいは重縮合または置換反応中に不活性な基で置換されたC(1〜14)一価の炭化水素基である。整数hは約1〜約200とすることができる。この反応性末端基R3は、式(18)のポリイミドまたは式(22)のポリエーテルイミド上の反応性末端基と反応することが可能な任意の官能基であり得る。多数の反応性末端基が知られており、例えば、ハロゲン原子;2〜約20個の炭素原子の低級ジアルキルアミノ基;2〜約20個の炭素原子の低級アシル基;2〜約20個の炭素原子の低級アルコキシ基;および水素が含まれる。Noshayらの米国特許第3539657号には、特定のシロキサン-ポリアリーレンポリエーテルブロックコポリマーが開示されており、反応性末端基を有する多数のシロキサンオリゴマーが、一般的および具体的に記載されている。一実施形態では、このシロキサンオリゴマーは、R3が一級アミノ基、アセチル基または塩素原子を含むものとすることができる。
【０１１８】
このポリエーテルイミドシロキサンコポリマーのジアミン成分は、ほぼ、約10モルパーセント(モル%)〜約50モル%の式(28)のアミンを末端とするオルガノシロキサンおよび約50〜約90モル%の式(26)の有機ジアミンを含む。具体的には、このジアミン成分は、このコポリマーの総モル%に対して、約25モル%〜約40モル%、より具体的には約35モル%のアミンを末端とするオルガノシロキサンを含むことができる。ポリエーテルイミドシロキサンの例は、例えば、米国特許第4609997号、米国特許第4808686号および米国特許第5280085号に見られる。
【０１１９】
具体的な芳香族ビス(エーテル無水物)および有機ジアミンが、例えば、米国特許第3972902号および米国特許第4455410号に開示されている。式(25)の芳香族ビス(エーテル無水物)の実例としては、2,2-ビス[4-(3,4-ジカルボキシフェノキシ)フェニル)プロパン二無水物(「BPA-DA」);4,4'-ビス(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルエーテル二無水物;4,4'-ビス(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルフィド二無水物;4,4'-ビス(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ベンゾフェノン二無水物;4,4'-ビス(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルホン二無水物;2,2-ビス[4-(2,3-ジカルボキシフェノキシ)フェニル]プロパン二無水物;4,4'-ビス(2,3-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルエーテル二無水物;4,4'-ビス(2,3-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルフィド二無水物;4,4'-ビス(2,3-ジカルボキシフェノキシ)ベンゾフェノン二無水物;4,4'-ビス(2,3-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルホン二無水物;4-(2,3-ジカルボキシフェノキシ)-4'-(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニル-2,2-プロパン二無水物;4-(2,3-ジカルボキシフェノキシ)-4'-(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルエーテル二無水物;4-(2,3-ジカルボキシフェノキシ)-4'-(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルフィド二無水物;4-(2,3-ジカルボキシフェノキシ)-4'-(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ベンゾフェノン二無水物および4-(2,3-ジカルボキシフェノキシ)-4'-(3,4-ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルホン二無水物、および前述のものを少なくとも2種含む混合物がある。
【０１２０】
このビス(エーテル無水物)は、双極性非プロトン溶媒の存在下でのニトロ置換フェニルジニトリルと二価フェノール化合物金属塩との反応生成物の、加水分解、続いて脱水によって製造することができる。上記式(25)によって挙げることができる好ましいタイプの芳香族ビス(エーテル無水物)には、これらに限定されるものではないが、Tが式(30)
【０１２１】
【化２７】
2009506160.tif 000029
【０１２２】
であり、このエーテル結合 (複数)が、例えば3,3'、3,4'、4,3'、または4,4'位にある化合物、および前述のものを少なくとも1種含む混合物が含まれ、ここで、Qは上記で定義された通りである。
【０１２３】
任意のジアミノ化合物を使用してもよい。適した化合物の例には、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、1,18-オクタデカンジアミン、3-メチルヘプタメチレンジアミン、4,4-ジメチルヘプタメチレンジアミン、4-メチルノナメチレンジアミン、5-メチルノナメチレンジアミン、2,5-ジメチルヘキサメチレンジアミン、2,5-ジメチルヘプタメチレンジアミン、2,2-ジメチルプロピレンジアミン、N-メチル-ビス(3-アミノプロピル)アミン、3-メトキシヘキサメチレンジアミン、1,2-ビス(3-アミノプロポキシ)エタン、ビス(3-アミノプロピル)スルフィド、1,4-シクロヘキサンジアミン、ビス-(4-アミノシクロヘキシル)メタン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、2,4-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、m-キシリレンジアミン、p-キシリレンジアミン、2-メチル-4,6-ジエチル-1,3-フェニレン-ジアミン、5-メチル-4,6-ジエチル-1,3-フェニレン-ジアミン、ベンジジン、3,3'-ジメチルベンジジン、3,3'-ジメトキシベンジジン、1,5-ジアミノナフタレン、ビス(4-アミノフェニル)メタン、ビス(2-クロロ-4-アミノ-3,5-ジエチルフェニル)メタン、ビス(4-アミノフェニル)プロパン、2,4-ビス(b-アミノ-t-ブチル)トルエン、ビス(p-b-アミノ-t-ブチルフェニル)エーテル、ビス(p-b-メチル-o-アミノフェニル)ベンゼン、ビス(p-b-メチル-o-アミノペンチル)ベンゼン、1,3-ジアミノ-4-イソプロピルベンゼン、ビス(4-アミノフェニル)スルフィド、ビス(4-アミノフェニル)スルホン、ビス(4-アミノフェニル)エーテルおよび1,3-ビス(3-アミノプロピル)テトラメチルジシロキサンがある。これらの化合物を少なくとも1種含む混合物も存在し得る。このジアミノ化合物は、特に芳香族ジアミン、特にm-およびp-フェニレンジアミンおよびこれらの化合物を少なくとも1種含む混合物とすることができる。
【０１２４】
このポリエーテルイミド樹脂は、式(22)による構造単位であって、各R1は、独立にp-フェニレンまたはm-フェニレンあるいはこれらの混合物であり、Tは式(31)
【０１２５】
【化２８】
2009506160.tif 000030
【０１２６】
の二価基である構造単位を含むことができる。
【０１２７】
このポリイミド、特にポリエーテルイミドを製造する多数の方法の中に含まれるものには、米国特許第3847867号、米国特許第3850885号、米国特許第3852242号、米国特許第3855178号、米国特許第3983093号、および米国特許第4443591号に開示されているものがある。
【０１２８】
一般に、この反応を種々の溶媒、例えば、o-ジクロロベンゼン、m-クレゾール/トルエン等を使用して実施して、式(25)の無水物と式(26)のジアミンとの間の反応を約100℃〜約250℃で実施することができる。あるいは、このポリエーテルイミドは、溶融重合または界面重合、例えば、出発材料の混合物を、同時に撹拌しながら高温に加熱することにより、芳香族ビス(エーテル無水物)(25)とジアミン(26)および場合により(28)との溶融重合によって製造することができる。通常、溶融重合は、約200℃〜約400℃の温度を使用する。連鎖停止剤および分岐剤をこの反応に使用してもよい。ポリエーテルイミド/ポリイミドコポリマーが使用される場合は、ピロメリト酸無水物などの二無水物が、ビス(エーテル無水物)と組み合わせて使用される。このポリエーテルイミド樹脂は、場合により、芳香族ビス(エーテル無水物)と有機ジアミンとの反応であって、このジアミンがこの反応混合物中に、約0.2モル以下の過剰で、好ましくは約0.2モル未満の過剰で存在する反応から製造することができる。このような条件下で、このポリエーテルイミド樹脂は、氷酢酸中の33重量パーセント(重量%)の臭化水素酸の溶液を有するクロロホルム溶液で滴定することによって示された、1グラム当たり約15マイクロ当量(μeq/g)未満の酸で滴定可能な基、好ましくは約10μeq/g未満の酸で滴定可能な基を有する。酸で滴定可能な基は、本質的には、このポリエーテルイミド樹脂中のアミン末端基に起因する。
【０１２９】
通常、有用なポリエーテルイミドは、American Society for Testing Materials(ASTM) D1238-04c(手順B)によって、6.6キログラム(kg)重量を用いて295℃で測定された、約0.1〜約10グラム毎分(g/分)のメルトインデックスを有する。このポリエーテルイミド樹脂は、ポリスチレン標準物質を用いてゲル浸透クロマトグラフィーによって測定された、モル当たり約10000〜約150000グラム(g/モル)の重量平均分子量(Mw)、場合により約10000g/モル〜約75000g/モルのMw、例えば、約10000g/モル〜約65000g/モル、または特定の実施形態では約10000g/モル〜約55000g/モルを持ち得る。このようなポリエーテルイミド樹脂は、典型的には、25℃でm-クレゾール中で測定された、グラム当たり約0.2デシリットル(dl/g)を超え、好ましくは約0.35〜約0.7dl/gの固有粘度を有する。いくつかのこのようなポリエーテルイミドとしては、これらに限定されるものではないが、ULTEM(登録商標)1000(数平均分子量(Mn)21000g/モル;Mw 54000g/モル;分散度2.5)、ULTEM(登録商標)1010(Mn 19000g/モル;Mw 47000g/モル;分散度2.5)、ULTEM(登録商標)1040(Mn 12000g/モル;Mw 34000〜35000g/モル;分散度2.9)(すべてGE Plastics社から市販されている)、または前述のものを少なくとも1種含む混合物がある。
【０１３０】
種々の実施形態では、この熱可塑性組成物は、約50〜約97重量%のポリカーボネート樹脂;場合により約60〜約85重量%のポリカーボネート樹脂、時には約70〜約80重量%のポリカーボネート樹脂を含み得る。
【０１３１】
この組成物は、約0.5〜約25重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー;場合により約1〜約20重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、時には約2〜約15重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含み得る。
【０１３２】
この組成物は、約2〜約15重量%のポリエーテルイミド;場合により約1〜約12重量%のポリエーテルイミド、時には約5〜約10重量%のポリエーテルイミドを含み得る。
【０１３３】
この組成物は、約0.5〜約20重量%の衝撃改良剤、時には約1〜約10重量%の衝撃改良剤を含み得る。
【０１３４】
前述の重量%の数値はすべて、組成物中のポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミド、衝撃改良剤および場合による有機リン含有難燃剤の総重量に対するものである。
【０１３５】
本明細書に記載のポリカーボネート組成物は、発煙抑制剤を場合により含み得る。このような発煙抑制剤は、MoO3、八モリブデン酸アンモニウム(AOM)、モリブデン酸カルシウムおよびモリブデン酸亜鉛を含むモリブデン酸化物;オクタブロモビフェニルとの相乗剤として使用し得る、鉄、銅、マンガン、コバルトまたはバナジルフタロシアニン;Clパラフィンおよび/または酸化アンチモンと組み合わせて使用し得るフェロセン(有機金属鉄);酸化鉄(III)水和物;ホウ酸亜鉛水和物;スズ酸亜鉛およびヒドロキシスズ酸亜鉛;水和物、炭酸塩およびホウ酸塩;アルミナ三水和物(ATH);水酸化マグネシウム;鉄、亜鉛、チタン、銅、ニッケル、コバルト、スズ、アルミニウム、アンチモンおよびカドミウムの金属ハロゲン化物(これらは非水和および非イオン性であり、四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物、tert-スルホニウム化合物、有機オルトシリケート、有機オルトシリケートの部分的に加水分解された誘導体、またはこれらを1種または複数含む組合せなどの錯化剤と共に使用し得る);ポリリン酸アンモニウム(リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム等)を含む窒素化合物;およびFeOOHが含まれることが当技術分野で知られている。このような発煙抑制剤は、単独でまたは組み合わせて、場合によりこの組成物のまたは組成物中のポリマー樹脂の約0.1〜約20重量%、あるいは時にはこの組成物のまたはこのポリマー樹脂の約1〜約5重量%の量で使用してもよい。いくつかの実施形態では、発煙抑制剤は、ポリエーテルイミドを除外して使用してもよい。
【０１３６】
添加することが可能な、適した難燃剤は、リン、臭素、および/または塩素を含む有機化合物であり得る。規制上の理由からある種の用途では非臭素化および非塩素化のリン含有難燃剤、例えば、有機ホスフェートおよびリン-窒素結合を含む有機化合物が好ましいことがある。1つのタイプの例示的な有機ホスフェートは、式(GO)3P=O(但し、各Gは、独立にアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル基であり、但し、少なくとも1つのGは芳香族基である)の芳香族ホスフェートである。2つのG基は、共に結合して環式基、例えば、ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェートを提供してもよく、これは、Axelrodによって米国特許第4154775号に記載されている。その他の適した芳香族ホスフェートは、例えば、フェニルビス(ドデシル)ホスフェート、フェニルビス(ネオペンチル)ホスフェート、フェニルビス(3,5,5'-トリメチルヘキシル)ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、2-エチルヘキシルジ(p-トリル)ホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)p-トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)フェニルホスフェート、トリ(ノニルフェニル)ホスフェート、ビス(ドデシル)p-トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、2-クロロエチルジフェニルホスフェート、p-トリルビス(2,5,5'-トリメチルヘキシル)ホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート等であり得る。特定の芳香族ホスフェートは、各Gが、芳香族、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート等であるものである。
【０１３７】
二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物、例えば、以下の式
【０１３８】
【化２９】
2009506160.tif 000031
【０１３９】
[式中、各G1は、独立に1〜約30個の炭素原子を有する炭化水素であり;各G2は、独立に1〜約30個の炭素原子を有する炭化水素または炭化水素オキシであり;各Xaは上記で定義された通りであり;各Xは、独立に臭素または塩素であり;mは0〜4であり、nは1〜約30である]
の化合物も有用である。適した二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物の例としては、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート(RDP)、ヒドロキノンのビス(ジフェニル)ホスフェートおよびビスフェノール-Aのビス(ジフェニル)ホスフェート、それぞれのオリゴマーおよびポリマー等がある。
【０１４０】
リン-窒素結合を含む例示的な適した難燃剤化合物には、塩化ホスホニトリル:リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス(アジリジニル)ホスフィンオキシドが含まれる。存在する場合、リン含有難燃剤は、ほぼ、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミド、有機リン含有難燃剤および衝撃改良剤の総重量の100部に対して、約10重量部まで、例えば約0.5〜約10重量部、とりわけ約1〜約7.5重量部、場合によりとりわけ約2〜約5重量部の量でこの組成物中に存在する。
【０１４１】
難燃剤として、ハロゲン化物質、例えば、式(32)
【０１４２】
【化３０】
2009506160.tif 000032
【０１４３】
[式中、Rは、アルキレン、アルキリデンまたは脂環式連結基、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミレン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデン等あるいは酸素エーテル、カルボニル、アミン、または硫黄を含む連結基、例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホン等である]のハロゲン化された化合物および樹脂も使用し得る。Rはまた、芳香族、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホン等の基によって接続される2つ以上のアルキレンまたはアルキリリデン連結基からなることができる。
【０１４４】
式(32)におけるArおよびAr'は、それぞれ独立に、フェニレン、ビフェニレン、テルフェニレン、ナフチレン等のモノ-またはポリ炭素環式芳香族基である。
【０１４５】
Yは、有機、無機、または有機金属基、例えば、(1)ハロゲン、例えば、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、あるいは、(2)一般式OEのエーテル基(但し、Eは、Xに類似している一価の炭化水素基である)、あるいは、(3)Rで表されるタイプの一価の炭化水素基、あるいは、(4)その他の置換基、例えば、ニトロ、シアノ等であって、前記置換基は、実質的に不活性である置換基であり、但し、アリール核当たり少なくとも1個および場合により2個のハロゲン原子が存在する。
【０１４６】
存在する場合、各Xは、独立に一価の炭化水素基、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、デシル等のアルキル基;フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリル等のアリール基;ベンジル、エチルフェニル等のアラルキル基;
およびシクロペンチル、シクロヘキシル等の脂環式基である。この一価の炭化水素基はそれ自体が不活性な置換基を含んでもよい。
【０１４７】
各dは、独立に1から、ArまたはAr'を含む芳香環上に置換されている置換可能な水素の数に相当する最大値である。各eは、独立に0から、R上の置換可能な水素の数に相当する最大値である。それぞれのa、b、およびcは、独立に0を含むすべての数値である。bが0でない場合は、aとcのどちらも0ではないことがある。さもなければ、aまたはcは、両方ではないが、どちらかは0であり得る。bが0の場合は、この芳香族基は、直接炭素-炭素結合によって結合される。
【０１４８】
芳香族基ArおよびAr'上のヒドロキシルおよびY置換基は、芳香環上でオルト、メタまたはパラ位で変化することができ、これらの基は、互いに任意の可能な幾何学的関係にあることができる。
【０１４９】
上記の式の範囲に含まれるものは、ビスフェノールであり、以下のものが代表例である。2,2-ビス-(3,5-ジクロロフェニル)-プロパン;ビス-(2-クロロフェニル)-メタン;ビス(2,6-ジブロモフェニル)-メタン;1,1-ビス-(4-ヨードフェニル)-エタン;1,2-ビス-(2,6-ジクロロフェニル)-エタン;1,1-ビス-(2-クロロ-4-ヨードフェニル)エタン;1,1-ビス-(2-クロロ-4-メチルフェニル)-エタン;1,1-ビス-(3,5-ジクロロフェニル)-エタン;2,2-ビス-(3-フェニル-4-ブロモフェニル)-エタン;2,6-ビス-(4,6-ジクロロナフチル)-プロパン;2,2-ビス-(2,6-ジクロロフェニル)-ペンタン;2,2-ビス-(3,5-ジブロモフェニル)-ヘキサン;ビス-(4-クロロフェニル)-フェニル-メタン;ビス-(3,5-ジクロロフェニル)-シクロヘキシルメタン;ビス-(3-ニトロ-4-ブロモフェニル)-メタン;ビス-(4-ヒドロキシ-2,6-ジクロロ-3-メトキシフェニル)-メタン;および2,2-ビス-(3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニル)-プロパン、2,2-ビス-(3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニル)-プロパン。また、上記構造式に含まれるものは次の通りである。1,3-ジクロロベンゼン、1,4-ジブロモベンゼン、1,3-ジクロロ-4-ヒドロキシベンゼン、および2,2'-ジクロロビフェニル、ポリ臭素化1,4-ジフェノキシベンゼン、2,4'-ジブロモビフェニル、および2,4'-ジクロロビフェニルなどのビフェニル、ならびにデカブロモジフェニルオキシド等。
【０１５０】
また、有用なものには、オリゴマーおよびポリマーのハロゲン化芳香族化合物、例えば、ビスフェノールAとテトラブロモビスフェノールAとカーボネート前駆体、例えば、ホスゲンのコポリカーボネートがある。金属相乗剤、例えば、酸化アンチモンも難燃剤と共に使用し得る。存在する場合、ハロゲン含有難燃剤は、ポリカーボネート、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミド、および衝撃改良剤の100重量部に対して、ほぼ、約0.01〜約25重量部、とりわけ約1〜約10重量部の量でこの組成物中に存在する。
【０１５１】
無機難燃剤、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム(Rimar塩)、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、およびジフェニルスルホンスルホン酸カリウム等のC2〜16アルキルスルホネートの塩;例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属(例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムおよびバリウム塩)と無機酸錯体塩を反応させることによって形成される塩、例えば、炭酸のアルカリ金属およびアルカリ土類金属塩などのオキソ-アニオン、例えばNa2CO3、K2CO3、MgCO3、CaCO3、およびBaCO3、あるいはフルオロ-アニオン錯体、例えば、Li3AlF6、BaSiF6、KBF4、K3AlF6、KAlF4、K2SiF6、および/またはNa3AlF6等も使用してもよい。存在する場合、無機難燃剤塩は、ほぼ、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミドおよび衝撃改良剤の100重量部に対して、約0.01〜約25重量部、とりわけ約1〜約10重量部の量で存在する。
【０１５２】
ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミド、衝撃改良剤、および場合による難燃剤(複数可)に加えて、この熱可塑性組成物は、このタイプの樹脂組成物に通常取り込まれている種々の添加剤を含んでもよいが、この添加剤は、この熱可塑性組成物の望ましい特性に有意に悪影響を及ぼさないように選択されることが好ましい。添加剤の混合物を使用してもよい。このような添加剤は、組成物を形成するための成分を混合する間に、適当な時間に混合してもよい。
【０１５３】
適した充填剤または補強剤には、例えば、ケイ酸アルミニウム(ムライト)、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、溶融シリカ、結晶性シリカ黒鉛、天然ケイ砂等のケイ酸塩およびシリカ粉末;窒化ホウ素粉末、ホウ素ケイ酸塩粉末等のホウ素粉末;TiO2、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の酸化物;硫酸カルシウム(その無水物、二水和物または三水和物として);チョーク、石灰岩、大理石、合成沈降炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム;繊維状、断片化された、針状、層状タルク等を含むタルク;珪灰石;表面処理された珪灰石;中空および中実ガラス球体、ケイ酸塩球体、セノスフェア、アルミノシリケート(アルモスフィア)等のガラス球体;硬質カオリン、軟質カオリン、焼成カオリン、ポリマーマトリックス樹脂との相溶性を促進するための当技術分野で既知の種々のコーティングを含むカオリン等を含むカオリン;炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホウ素、鉄、ニッケル、銅等の単結晶繊維または「ウイスカー」;繊維(連続およびチョップド繊維を含む)、例えば、アスベスト、炭素繊維、E、A、C、ECR、R、S、D、またはNEガラス等のガラス繊維;硫化モリブデン、硫化亜鉛等の硫化物;バリウムチタネート、バリウムフェライト、硫酸バリウム、重晶石等のバリウム化合物;粒状または繊維状のアルミニウム、青銅、亜鉛、銅およびニッケル等の金属および金属酸化物;ガラスフレーク、フレーク炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、スチールフレーク等のフレーク充填剤;繊維状充填剤、例えば、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、および硫酸カルシウム半水和物等を少なくとも1種含むブレンドから誘導される無機短繊維;天然充填剤および強化剤、例えば、木材を粉砕することによって得られた木粉、セルロース、綿、サイザル、ジュート、デンプン、コルク粉、リグニン、粉砕ナッツ殻、トウモロコシ、米粒殻等の繊維状製品;ポリテトラフルオロエチレンなどの有機充填剤;ポリ(エーテルケトン)、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ(フェニレンスルフィド)、ポリエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリ(ビニルアルコール)等の繊維を形成することが可能な有機ポリマーから形成される強化用有機繊維状充填剤;ならびに雲母、粘土、長石、煙塵、フィライト、石英、ケイ岩、パーライト、トリポリ、ケイ藻土、カーボンブラック等の追加の充填剤および強化剤、あるいは前述の充填剤または強化剤を少なくとも1種含む組合せが含まれる。
【０１５４】
これらの充填剤および強化剤は、金属材料でコートして導電性を促進するか、シランで表面処理して、ポリマーマトリックス樹脂との付着および分散を改良してもよい。さらに、この強化充填剤は、モノフィラメントまたはマルチフィラメント繊維の形態で提供してもよく、単独で、または例えば、共織りまたはコア/シース、サイドバイサイド、オレンジタイプまたはマトリックスおよびフィブリル構造を介して、あるいは繊維製造の当業者には既知のその他の方法によって、他のタイプの繊維と組み合わせて使用し得る。適した共織り構造物としては、例えば、ガラス繊維-炭素繊維、炭素繊維-芳香族ポリイミド(アラミド)繊維、および芳香族ポリイミド繊維ガラス等がある。繊維状充填剤は、例えば、ロービング、0〜90°の織物等の織られた繊維状強化材;連続ストランドマット、チョップドストランドマット、ティシュー、紙およびフェルト等の不織繊維状強化材;または組ひもなどの3次元強化材の形態で供給し得る。充填剤は、ほぼ、総組成物の100重量部に対して約1〜約20重量部の量で使用される。
【０１５５】
適した酸化防止剤には、例えば、トリス(ノニルフェニル)ホスファイト、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、ビス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等の有機ホスファイト;アルキル化モノフェノールまたはポリフェノール;ポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物、例えば、テトラキス[メチレン(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート)]メタン等;p-クレゾールまたはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物;アルキル化ヒドロキノン;ヒドロキシ化チオジフェニルエーテル;アルキリデン-ビスフェノール;ベンジル化合物;β-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)-プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル;β-(5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)-プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル;チオアルキルまたはチオアリール化合物のエステル、例えば、ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルルチオプロピオネート、オクタデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート等;β-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)-プロピオン酸等のアミド、あるいは前述の酸化防止剤を少なくとも1種含む組合せが含まれる。酸化防止剤は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.01〜約0.5重量部の量で使用される。
【０１５６】
適した熱安定剤には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス-(2,6-ジメチルフェニル)ホスファイト、トリス-(混合モノ-およびジノニルフェニル)ホスファイト等の有機ホスファイト;ジメチルベンゼンホスホネート等のホスホネート、リン酸トリメチル等のホスフェート、または前述の熱安定剤を少なくとも1種含む組合せが含まれる。熱安定剤は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.01〜約0.5重量部の量で使用される。
【０１５７】
光安定剤および/または紫外光(UV)吸収剤も使用し得る。適した光安定剤には、例えば、2-(2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニル)-ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾールおよび2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン等、または前述の光安定剤を少なくとも1種含む組合せが含まれる。光安定剤は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.1〜約1重量部の量で使用される。
【０１５８】
適したUV吸収添加剤には、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン;ヒドロキシベンゾトリアゾール;ヒドロキシベンゾトリアジン;シアノアクリレート;オキサニリド;ベンゾキサジノン;2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェノール(CYASORB(商標)5411);2-ヒドロキシ-4-n-オクチルオキシベンゾフェノン(CYASORB(商標)531);2-[4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-(オクチルオキシ)-フェノール(CYASORB(商標)1164);2,2'-(1,4-フェニレン)ビス(4H-3,1-ベンゾキサジン-4-オン)(CYASORB(商標)UV-3638);1,3-ビス[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]-2,2-ビス[[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]メチル]プロパン(UVINUL(商標)3030);2,2'-(1,4-フェニレン)ビス(4H-3,1-ベンゾキサジン-4-オン);1,3-ビス[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]-2,2-ビス[[(2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイル)オキシ]メチル]プロパン;酸化チタン、酸化セリウム、および酸化亜鉛などのナノサイズ無機材料(すべてが約100ナノメートル未満の粒径を有する);等、または前述のUV吸収剤を少なくとも1種含む組合せが含まれる。UV吸収剤は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.1〜約1重量部の量で使用される。
【０１５９】
可塑剤、潤滑剤、および/または離型剤もまた使用し得る。これらのタイプの材料の間にはかなりの重複があるが、これらには、例えば、フタル酸エステル、例えばジオクチル-4,5-エポキシ-ヘキサヒドロフタレート;トリス-(オクトキシカルボニルエチル)イソシアヌレート;トリステアリン;レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート(RDP)、ヒドロキノンのビス(ジフェニル)ホスフェートおよびビスフェノール-Aのビス(ジフェニル)ホスフェートなどの二官能性または多官能性芳香族ホスフェート;ポリ-α-オレフィン;エポキシ化大豆油;シリコーン油を含むシリコーン;エステル、例えば、アルキルステアリルエステルなどの脂肪酸エステル、例えば、ステアリン酸メチル;ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールテトラステアレート等;ステアリン酸メチルと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、およびこれらのコポリマーを含む親水性および疎水性の非イオン性界面活性剤の混合物、例えば、適当な溶媒中のステアリン酸メチルとポリエチレン-ポリプロピレングリコールコポリマー;ミツロウ、モンタンロウ、パラフィンワックス等のワックスが含まれる。このような材料は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.5〜約3重量部の量で使用される。
【０１６０】
「帯電防止剤」という用語は、ポリマー樹脂中に加工され、かつ/または材料または物品上にスプレーして、導電性および全体的な物理的性能を改良することが可能な、モノマー、オリゴマーまたはポリマー材料を指す。モノマーの帯電防止剤の例としては、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、エトキシ化アミン、一級、二級および三級アミン、エトキシ化アルコール、アルキルサルフェート、アルキルアリールサルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンサルフェート、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩、四級アンモニウム塩、四級アンモニウム樹脂、イミダゾリン誘導体、ソルビタンエステル、エタノールアミド、ベタイン等、または前述のモノマーの帯電防止剤を少なくとも1種含む組合せがある。
【０１６１】
例示的なポリマーの帯電防止剤としては、ある種のポリエステルアミド、ポリエーテル-ポリアミド(ポリエーテルアミド)ブロックコポリマー、ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマー、ポリエーテルエステル、またはポリウレタンがあり、それぞれが、ポリアルキレングリコール部分、ポリアルキレンオキシド単位、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を含む。このようなポリマーの帯電防止剤は、例えば、Pelestat(商標)6321(Sanyo社)、Pebax(商標)H1657(Atofina社)、およびlrgastat(商標)P18およびP22(Ciba-Geigy社)などが市販されている。帯電防止剤として使用し得るその他のポリマー材料は、本質的に、導電性ポリマー、例えば、ポリアニリン(Panipol社からPANIPOL(登録商標)EBとして市販されている)、ポリピロールおよびポリチオフェン(Bayer社から市販されている)であり、これは、高温での溶融処理後これらの固有導電率の一部を保持している。一実施形態では、化学帯電防止剤を含むポリマー樹脂中に、炭素繊維、炭素ナノ繊維、炭素ナノチューブ、カーボンブラック、または前述の任意の組合せを使用して、この組成物を静電気的に散逸性にし得る。帯電防止剤は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.1〜約3重量部の量で使用される。
【０１６２】
顔料および/または染料添加剤などの着色剤も存在してもよい。適した顔料には、無機顔料、例えば、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄等の金属酸化物および混合金属酸化物:硫化亜鉛等の硫化物;アルミン酸塩;ナトリウムスルホ-シリケートサルフェート、クロメート等;カーボンブラック;亜鉛フェライト;群青;ピグメントブラウン24;ピグメントレッド101;ピグメントイエロー119;有機顔料、例えば、アゾ、ジ-アゾ、キナクリドン、ペリレン、ナフタレンテトラカルボン酸、フラバントロン、イソインドリノン、テトラクロロイソインドリノン、アントラキノン、アンタントロン、ジオキサジン、フタロシアニン、およびアゾレーキ;ピグメントブルー60、ピグメントレッド122、ピグメントレッド149、ピグメントレッド177、ピグメントレッド179、ピグメントレッド202、ピグメントバイオレット29、ピグメントブルー15、ピグメントグリーン7、ピグメントイエロー147およびピグメントイエロー150、または前述の顔料を少なくとも1種含む組合せが含まれる。顔料は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.1〜約10重量部の量で使用される。
【０１６３】
適した染料は、通常有機物質であり、例えば、クマリン460(青)、クマリン6(緑)、ナイルレッド等のクマリン染料;ランタニド錯体;炭化水素および置換炭化水素染料;多環式芳香族炭化水素染料;オキサゾールまたはオキサジアゾール染料などのシンチレーション染料;アリール-またはヘテロアリールで置換されたポリ(C2〜8)オレフィン染料;カルボシアニン染料;インダントロン染料;フタロシアニン染料;オキサジン染料;カルボスチリル染料;ナフタレンテトラカルボン酸染料;ポルフィリン染料;ビス(スチリル)ビフェニル染料;アクリジン染料;アントラキノン染料;シアニン染料;メチン染料;アリールメタン染料;アゾ染料;インジゴイド染料;チオインジゴイド染料;ジアゾニウム染料;ニトロ染料;キノンイミン染料;アミノケトン染料;テトラゾニウム染料;チアゾール染料;ペリレン染料、ペリノン染料;ビス-ベンゾキサゾリルチオフェン(BBOT);トリアリールメタン染料;キサンテン染料;チオキサンテン染料;ナフタルイミド染料;ラクトン染料;フルオロフォア、例えば、近赤外波長を吸収して、可視波長を放出するアンチストークスシフト染料等;発光染料、例えば、7-アミノ-4-メチルクマリン;3-(2'-ベンゾチアゾリル)-7-ジエチルアミノクマリン;2-(4-ビフェニリル)-5-(4-t-ブチルフェニル)-1,3,4-オキサジアゾール;2,5-ビス-(4-ビフェニリル)-オキサゾール;2,2'-ジメチル-p-クアテルフェニル;2,2-ジメチル-p-ターフェニル;3,5,3"",5""-テトラ-t-ブチル-p-キンクフェニル;2,5-ジフェニルフラン;2,5-ジフェニルオキサゾール;4,4'-ジフェニルスチルベン;4-ジシアノメチレン-2-メチル-6-(p-ジメチルアミノスチリル)-4H-ピラン;1,1'-ジエチル-2,2'-カルボシアニンアイオダイド;3,3'-ジエチル-4,4',5,5'-ジベンゾチアトリカルボシアニンアイオダイド;7-ジメチルアミノ-l-メチル-4-メトキシ-8-アザキノロン-2;7-ジメチルアミノ-4-メチルキノロン-2;2-(4-(4-ジメチルアミノフェニル)-1,3-ブタジエニル)-3-エチルベンゾチアゾリウムペルクロレート;3-ジエチルアミノ-7-ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレート;2-(1-ナフチル)-5-フェノキサゾール;2,2'-p-フェニレン-ビス(5-フェニルオキサゾール);ローダミン700;ローダミン800;ピレン;クリセン;ルブレン;コロネン等、または前述の染料を少なくとも1種含む組合せが含まれる。染料は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約0.1〜約5重量部の量で使用される。
【０１６４】
発泡体が望まれる場合は、発泡剤をこの組成物中に含めてもよい。適した発泡剤には、例えば、低沸点のハロ炭化水素;二酸化炭素を発生するもの;室温で固体であり、これらの分解温度を超える温度に加熱した場合、窒素、二酸化炭素および/またはアンモニアガス等のガスを発生する発泡剤、例えば、アゾジカーボンアミド、アゾジカーボンアミドの金属塩、4,4'-オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム等、または前述の発泡剤を少なくとも1種含む組合せが含まれる。発泡剤は、ほぼ、あらゆる充填剤を除いて、総組成物の100重量部に対して約1〜約20重量部の量で使用される。
【０１６５】
滴下燃焼防止剤、例えば、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)などの、フィブリル形成性または非フィブリル形成性フルオロポリマーも使用し得る。この滴下防止剤は、上記の硬質コポリマー、例えばSANによってカプセル化されていてもよい。SAN中にカプセル化されたPTFEは、TSANとして知られている。カプセル化フルオロポリマーは、例えば水性分散体中で、フルオロポリマーの存在下カプセル化ポリマーを重合させることによって製造される。TSANはより容易に組成物中に分散され得る点で、TSANはPTFEに比較して有意の利点を提供し得る。適したTSANは、このカプセル化されたフルオロポリマーの総重量に対して、例えば、約50重量%のPTFEおよび約50重量%のSANを含み得る。このSANは、このコポリマーの総重量に対して、例えば、約75重量%のスチレンおよび約25重量%のアクリロニトリルを含み得る。あるいは、このフルオロポリマーは、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂またはSANなどの第2のポリマーと共にいくつかの方法で予備ブレンドして、滴下防止剤として使用するための凝集された材料を形成してもよい。カプセル化されたフルオロポリマーを生成するためには、どちらの方法を使用してもよい。滴下防止剤は、ほぼ、全体の組成物の100重量部に対して約0.1〜約1.4重量部の量で使用される。
【０１６６】
この熱可塑性組成物は、当技術分野で一般に利用可能な方法で製造することができ、例えば、一実施形態では、1つのやり方として、粉末状のポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリエーテルイミド、衝撃改良剤およびその他の場合による成分を、場合により充填剤と共にHenschel(商標)高速度ミキサ中で先ずブレンドする。これらに限定されるものではないが、手動混合を含むその他の低せん断の方法により、このブレンディングを実施してもよい。次いで、このブレンドを、ホッパを介して二軸押出機のスロート中に供給する。あるいは、1種または複数の成分を、スロート部および/または下流の側部供給口を介して直接押出機に供給することによって組成物中に取り込んでもよい。このような添加剤はまた、所望のポリマー樹脂を含むマスターバッチ中に配合し、押出機に供給してもよい。この押出機は、組成物を流動させるのに必要な温度より高い温度で通常操作する。この押出物を直ちに水バッチ中でクエンチし、ペレット化する。こうして製造したペレットは、この押出物を切断する時、希望どおり長さが1/4インチ以下であり得る。このようなペレットを続いて成型、造形、または成形に使用し得る。
【０１６７】
本明細書に記載の熱可塑性組成物は、場合により、グリシジルエステル衝撃改良剤などのグリシジルエステル化合物非含有であり得て、および/またはホスフェート含有難燃剤、および/またはその他のホスフェート含有火炎化合物非含有であり、および/またはハロゲンで置換された芳香族化合物をベースとするポリマー材料非含有であり得る。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載のポリカーボネート組成物は、ASTM D1238-04c(手順B)に従って260℃/2.16kgで測定された、約2.5〜約20、とりわけ約3〜約15cm3/10分のメルトボリュームレート(MVR)を含む物理的特性を有する。このポリカーボネート組成物は、ASTM D648-04(方法B)による1/8インチ(3.2mm)のバーについて1.82MPaで測定された、約75〜約130℃、とりわけ約85〜約120℃の熱たわみ温度(HDT)を有し得る。いくつかの実施形態では、このポリカーボネート組成物は、ASTM D256-05(方法A)に従って1/8インチバー(3.2mm)を用いて23℃で測定された、約150〜約950ジュール/メートル(J/m)、または約250〜約900J/mのノッチ付きアイゾット衝撃(NII)を有する。これらのポリカーボネート組成物のいくつかの実施形態は、ASTM D638-03により試験される厚さ3.2mmの成型された引張りバーを用いて測定された、約30%〜約120%、または約40%〜約100%の引張り伸び率を有する。このポリカーボネート組成物は、UL94V試験規格によって測定された、約0.5〜約30秒、または特に約0.5〜約10秒の2mmでの消炎時間(FOT)を有し得る。本明細書に記載のポリカーボネート組成物は、100以下、特にいくつかの実施形態では80以下、とりわけいくつかの実施形態では60以下の、有炎または無炎試験方式の1.5分後の発煙濃度(ASTM E 662-03によるDs(1.5分))をもたらすことができる。本明細書に記載の組成物は、275未満、またはいくつかの実施形態では200以下、特に180以下、とりわけ150以下、さらにより特に種々の実施形態で100以下の、有炎および/または無炎試験方式下で4分の燃焼時間後の発煙濃度(Ds 4分、ASTM E662-03)をもたらすことができる。
【０１６９】
ポリカーボネート組成物を含む、造形された、成形された、または成型された物品がまた提供される。いくつかの実施形態では、このポリカーボネート組成物は、フィルムまたはシート、特に低発煙の能力を有するフィルムまたはシートを形成するために使用し得る。当技術分野では、多数の事例である種の物品を「フィルム」または「シート」と同義語で呼ぶことが一般的であり、それゆえこれらの用語は、必ずしも相互に排他的な実施形態を意味するものとは限らない。しかし、フィルムは、約0.1〜約1000マイクロメートルの厚さを有する層と場合により定義してもよく、一方、シートまたはその他の成型品は、一般に約1000マイクロメートル超から約20ミリメートル(mm)の厚さを有する。このようなフィルムおよびシートは、それ自体でまたは基材と組み合わせて発煙を軽減するのに有用であり、輸送および建設産業用の物品に使用することができる。このような物品には、列車、バスおよび航空機などの自動車における天井、側壁、箱のドア、間仕切り、窓枠、座席、座席背板、背もたれ、肘掛け、トレイの台、貯蔵箱および手荷物棚が含まれる。
【０１７０】
フィルムまたはシートは、フィルムおよびシート押出し、射出成型、ガスアシスト射出成型、押出成型、圧縮成型、ブロー成型、および前述の方法を少なくとも1つ含む組合せなどの方法によって形成し得る。フィルムおよびシートの押出し法には、これらに限定されるものではないが、溶融流延、ブローフィルム押出しおよびカレンダー加工が含まれることがある。共押出しおよび積層法を使用して、多層フィルムまたは多層シートを形成してもよい。あるいは、この開示されるフィルムおよびシートは、適等な溶媒中のこの組成物の溶液またはの懸濁液を基材、ベルトまたはロール上に流延し、続いて溶媒を除去することによって製造してもよい。それぞれがフィルムまたはシートを含む少なくとも2つの層を含む多層物品(本明細書では「積層物」とも称される)は、当技術分野で既知の種々の方法で形成し得る。本明細書では、「積層物」という用語には、これらに限定されるものではないが、多層フィルム、多層シート、およびシートおよびフィルムの積層を含まれる。積層物は、これらに限定されるものではないが、共射出成型、共押出積層、共押出しブローフィルム成型、共押出し、オーバーモールディング、マルチショット射出成型、シート成型等を含む種々の製造方法の任意の1つによって製造し得る。単一または多重層コーティングを、本明細書に記載の組成物を含む単一または多層フィルム、シートまたは物品に塗布して、引っかき傷耐性、紫外光耐性、審美的魅力等の追加の特性を付与してもよい。コーティングは、ローリング、スプレー、ディッピング、はけ塗り、流し塗り、または前述の塗布技術を少なくとも1つ含む組合せなどの標準的な塗布技術で塗布し得る。
【０１７１】
ブローフィルム押出しを介してまたは延伸流延によって延伸フィルムを、あるいは、標準的延伸技術を用いて熱変形温度の近傍でカレンダー加工フィルムを製造し得る。例えば、多軸同時延伸のためには、放射状延伸パントグラフを使用し得て、平面x-y方向で同時または逐次延伸をするためには、x-y方向延伸パントグラフを使用し得る。連続的一軸延伸区画を備えた装置、例えば、機械方向に延伸するための異なる速度のロールの区画および横方向に延伸するためのテンタフレーム区画を備えた機械も、一軸および二軸延伸を実施するために使用し得る。
【０１７２】
このポリカーボネート組成物はまた、第1の面および第2の面を有する第1のシートであって、第1のシートが熱可塑性ポリマーを含み、第1のシートの第1の面が、複数のリブの第1の面上に配置される第1のシート、および第1の面および第2の面を有する第2のシートであって、第2のシート熱可塑性ポリマーを含み、第2のシートの第1の面が複数のリブの第2の面上に配置される第2のシートを含む多層シートであって、複数のリブの第1の面が複数のリブの第2の面と対向している多層シートを形成するために使用し得る。
【０１７３】
多層シートを含む、上記のフィルムおよびシートは、これらに限定されるものではないが、熱成形、真空成形、加圧成形、射出成型および圧縮成型を含む、成形および成型工程を介して造形品に熱可塑的に加工し得る。
【０１７４】
他の実施形態では、このポリカーボネート組成物は、射出成型、押出し、回転成型、ブロー成型および熱成形などの種々の手段によって有用な造形品に成型されて、例えば、モニタ用ハウジングなどのコンピュータおよび事務機ハウジング、携帯電話およびデジタルカメラなどの手持ち式電子デバイスのハウジング、出口標識などの固定式電気カバー、加湿器ハウジングおよびHVAC(暖房換気および空調)ハウジング、電気コネクタ、および照明固定具、装飾品、家庭電器器具、屋根、温室、サンルーム、水泳プールの囲いの部品等を形成し得る。
【０１７５】
一実施形態では、積層物は共押出し積層によって製造し得る。例えば、図1に例示される積層物10は、第1の層2、第2の層4および第3の層6を含み、層2、4および6のうちの最初の1つは、本明細書に記載の熱可塑性組成物を含み、層2、4および6のうちの次の1つは、最初の層の組成物とは異なる組成物を含んでいる。積層物10は、これらの層が、単一マニフォールドまたは多重マニフォールド設計であるシートまたはフィルムダイオリフィスを介して同時に押し出される、共押出し積層によって製造し得る。まだ溶融状態の間に、これらの層を一緒に積層し、次いで、加熱してもよい一組のロールのニップを通過させることによって一緒に圧縮する。次いで、この積層物を冷却する。積層物10の厚さは、所望の用途によって決定される。
【０１７６】
他の実施形態では、この積層物10は共押出しによって形成され、個々の溶融層2、4、および6を一緒に注入し、ダイオリフィスを通して押し出して、多層シートまたはフィルムを押し出し、次いで冷却する。
【０１７７】
さらに他の実施形態では、この積層物10を形成する方法には共押出しブローフィルム法が関与し、これらの層を押し出して、管状パリソンを形成し、次いで中空の物品にブロー成型し、続いて平らな積層物10を製造する。
【０１７８】
図2に図示する1つの例示的な実施形態では、この積層物10は、押出し機械装置30によって形成し得る。機械装置30は、材料をそれぞれ対応する第1の押出機38、第2の押出機40、および第3押出機42へ移動するための第1のホッパ32、第2のホッパ34、および第3のホッパ36を備えている。積層物10は、それぞれ、ホッパ/押出機32/38、34/40、および36/42からの層2、4、および6の共押出し積層によって形成し得る。このようにして、各ホッパおよび各押出機は、異なる押出し温度および粘度の組成物を加工するように適合し得る。第1の押出機38、第2の押出機40、および第3の押出機42は、それぞれ層2、4および6(図1)を生じさせる。各押出機は、この個別の層を積層物10に圧縮するために、それぞれの層のための溶融材料をロールスタック44に移動させる。この積層物10を、マスキングロール46によってロール上にさらに加工するか、引張りロール48によってシートに引っ張てもよい。積層物10のシートは、切断ステーション50でより小さな寸法のシートに切断し、シートスタッカー55に収納し得る。
【０１７９】
代替の実施形態では、熱性形成性積層物10は、成形された積層物60として図3に示す所望の形状を有する成形された積層物を製造し得る。成形された積層物60の1つの面の形状は、図3に図示する型62に対応する。積層物10は、これらに限定されるものではないが、熱成形、圧縮成型、真空成形等を含む、種々の方法のうちの任意の1つによって、成形される積層物60に形成され得る。
【０１８０】
場合により、積層物10を基材8に適用して、図4に示すように積層品20を形成してもよい。使用される基材8は、これらに限定されるものではないが、熱硬化性樹脂材料、熱可塑性樹脂材料、発泡材料、強化された材料、およびこれらの組合せを含む種々の適した組成物の任意のものであり得る。この基材はまた、それ自体が積層物または多層の物品または複合材料であってもよい。基材の実例としては、ポリウレタン発泡体および繊維強化ポリウレタンを含むポリウレタン組成物、繊維強化ポリプロピレンを含むポリプロピレン、ポリカーボネート/PBTブレンド等がある。強化繊維としては、炭素繊維、ガラス等がある。1つの可能な基材は、Azdel,Inc.から市販されているRail-lite(登録商標)などの、ガラス繊維強化ポリカーボネート材料を含む。積層品20の内部結合層6は、基材8に付着しつつ同時に積層物10の中央層4への良好な付着を提供する。内部結合層6の基材8への結合は、成型、接着、化学結合、機械的結合等、およびこれらの組合せに起因し得る。1つの例示的な実施形態では、内部結合層6の基材8への結合は、基材8の直接内部結合層6上への射出成型から生じる。
【０１８１】
積層品20を製造する1つ方法を図5および6に図示する。この方法は、積層物10を成形された積層物60として提供することを含む;成形された積層物60を型62中に入れると、成形された積層物60の結合層6の後方または背面に空洞64が形成され;および、基材8を積層物10の後方の空洞64中に入れ、ここで積層物10の内部結合層6は、基材8に結合または付着して、積層品20を提供する。基材8を射出成型、反応射出成型、長繊維強化射出成型等を含む様々な方法で空洞64中に入れて、積層物10に固着させることができる。一実施形態では、基材8は、反応射出成型によって空洞64中に注入される。一実施形態では、基材8は、液体として注入され、次いで成型されて、半固体または固体の基材8を形成する。
【０１８２】
場合により、当技術分野で知られているのように、積層品20に対する装飾層または保護層または積層物を、積層物10および/または基材8に適用してもよい。1つのこのような方法が、Kyleらの米国特許第4609514号(1986年9月2日付け)に記載されている。
【０１８３】
種々の実施形態では、本明細書に記載の積層物は、輸送の分野で、例えば、列車用ブラインド材料、車両の天井の内張り等に使用し得る。
【０１８４】
当業者であればまた、これに限定されることなく、ヒートセット、テクスチャリング、エンボシング、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理および真空蒸着を含む、一般的な硬化および表面改変加工を、上記物品にさらに適用して、表面の外観を変え、この物品に追加の機能を付与してもよいことを理解するであろう。
【０１８５】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の熱可塑性組成物は、ポリエーテルイミドおよびポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーと組み合わせていないポリカーボネートに比較して、優れた熱たわみ温度、難燃性、耐薬品性、および/または低温延性を提供する。
【０１８６】
この組成物を、以下の成分をベースとする非限定的な実施例によってさらに例示する。
【０１８７】
(実施例)
【０１８８】
【表１】
2009506160.tif 000033
【０１８９】
下記の試料組成物を、以下の特性について試験した。
【０１９０】
メルトボリュームレート(MVR)は、ASTM D1238-04c(手順B)に従って、260℃で2.16キログラム重を用いて10分間にわたり測定した。
【０１９１】
熱たわみ温度(HDT)は、ASTM D648-04(方法B)による1/8インチ(3.2mm)のバーについて1.82MPaで測定した。HDTは、荷重を支えながら高温で短時間機能する、材料の能力の相対測度である。この試験は、剛性への温度の影響を測定する。標準の試験片に所定の表面応力を与え、温度を一定の速度で上昇させる。
【０１９２】
ノッチ付きアイゾット衝撃強度(NII)および延性率(%)も、ASTM D256-05(方法A)による1/8インチ(3.2mm)のバーについて、5フィート-ポンドのハンマーを用いて指示された温度で測定した。アイゾット衝撃強度ASTM D256-05(方法A)(ISO 180)(「NII」)を用いて、プラスチック材料の耐衝撃性を比較した。
【０１９３】
延性率(%)は、1/8インチ(3.2mm)のバーについて、衝撃エネルギーおよび破面の応力白化を用いて室温で測定した。一般に、応力白化は延性破壊型を示すことができ、逆に、応力白化の欠如は脆性破壊型を示すことができる。10個のバーを上記のNIIの条件下で試験し、延性率(%)は、延性破壊型を示した衝撃バーのパーセントとして表される。延性は、温度と共に低下する傾向があり、延性転移温度は、%延性が50%未満に低下する温度である。
【０１９４】
計装化衝撃(ダート衝撃または多軸衝撃「MAI」)エネルギーは、規定された温度で直径4インチ(10cm)、厚さ3.2ミリメートル(mm)のディスク、直径1/2インチ(12.7mm)のおもり、および毎秒3.3メートル(m/s)の衝撃速度を用いて、ASTM D3763-02により測定する。結果はジュールの単位で報告する。
【０１９５】
引張弾性率および破断伸びは、ASTMD638-03により試験される厚さ3.2mmの成型された引張り用バーを用いて測定した。
【０１９６】
スパイラルフロー試験を以下の手順により実施した。3〜5オンス(85〜140g)のバレル容量および0.03、0.06、0.09、または0.12インチ(それぞれ、0.76、1.52、2.29、または3.05ミリメートル)のチャネル深さを備えた成型機に、ペレット化熱可塑性組成物を充填する。この型およびバレルをこのポリマーが流動するのに適した温度、典型的には、285〜330℃に加熱する。この熱可塑性組成物を、溶融し、温度平衡の後に、この型の選択したチャネル中に、1500ポンド/平方インチ(10.34MPa)、6秒の最小流動時間、毎秒6.0インチ(15.24cm)の速度で射出して、ゲートをフリーズさせる前に最大流れをさせておく。35秒の総成型サイクル時間を用いて、連続的に試料を作製する。試料を、10回の動作が完了した後か、または継続的に作製した試料が一定のサイズである時に、測定のために保持する。次いで、5つの試料を収集し、最短で0.25インチ(0.64cm)内から測定し、5つの試料の中央値長さを報告する。本明細書では、スパイラルフローは、260℃、6秒間射出、2.3mm壁厚で測定した。
【０１９７】
燃焼性試験は、表題「Tests for Flammability of Plastic Materials,UL94」の保険業者研究所会報94の手順に従って実施した。燃焼速度、消火時間、耐滴下能、滴下物が燃焼するかどうかに基づいていくつかの等級付が適用される。この手順に従い、5つの試料に対して得られ試験結果に基づいて、材料をHB、V0、UL94 V1、V2、5VAおよび/または5VBに分類し得る。これらの組成物についての燃焼性の分類または「難燃性」試験に対する基準を以下に説明する。
【０１９８】
V0:その長軸が炎に対して180度になるように配置した試料で、点火用の炎を除去した後に燃えるおよび/またはくすぶる平均時間が5秒を超えず、垂直に配置した試料はいずれも脱脂綿を発火させる燃焼粒子の滴下物を生じない。5本のバーの消炎時間(FOT)は、5本のバーに対する消炎時間の和であり、各点火を2回行い、50秒の最大消炎時間である。
【０１９９】
V1、V2、FOT:その長軸が炎に対して180度になるように配置した試料で、点火用の炎を除去した後に燃えるおよび/またはくすぶる平均時間が25秒を超えず、V1等級に関しては、垂直に配置した試料はいずれも脱脂綿を発火させる燃焼粒子の滴下物を生じない。V2基準は、滴下物が容認される以外はV1と同じである。5本のバーの消炎時間(FOT)は、5本のバーに対する消炎時間の和であり、各点火を2回行い、250秒の最大消炎時間である。
【０２００】
5VB:バーの12インチ(305mm)下方に配置された乾燥脱脂綿パッドの上方に垂直に固定された、所与の厚さの5インチ(127mm)×0.5インチ(12.7mm)の試験バーに炎を当てる。試験バーの厚さは、カリパスを用いて0.1mmの精度で測定する。炎は1.58インチ(40mm)の内部の青い円錐を有する5インチ(127mm)の炎である。炎は、青い円錐の先端部が試験片の下のかどに触れるように5秒間試験バーに適用する。次いで、炎を5秒間除去する。炎の適用および除去を、試験片が同じ炎に5回適用されるまで反復する。5回目の炎の適用を除去した後、タイマー(T-0)を始動させ、試験片が燃え続ける時間(残炎時間)、および残炎後試験片が輝き続けるどの時間(残じん時間)も、残じんがある場合で残じんが終了した後にT-0を停止しない限りは、残炎が停止後T-0を停止することによって測定する。試験バーに炎を5回適用した後、残炎時間と残じん時間の組合せが60秒以下でなければならず、綿パッドを着火させる滴下物はあり得ない。この試験を5本の同じバー試験片について繰り返す。5本のうち1本の試験片がこの時間および/または滴下物の用件を満たさない場合は、第2の組の5本の試験片を同様に試験する。所与の厚さの材料が5VBの基準を達成するためには、この第2の組の5本の試験片のすべての試験片が要件を満たさなければならない。
【０２０１】
また、このデータを平均消炎時間、消炎時間の標準偏差および滴下物の総数を計算することによって解析して、統計的方法を用いて、このデータを初回合格の確率の予測値または「p(FTP)」(即ち、個々の試料配合物が5本のバーの慣用のUL94 V0またはV1試験で「合格」の等級付けを達成することになるか)に変換した。一次提出での初回合格の確率(p(FTP))は式
p(FTP)=(Pt1>mbt,n=O × Pt2>mbt,n=O × Ptotal<=mtbt × Pdrip,n=0)
[式中、Pt1>mbt,n=0は、最大燃焼時間値を超える1回目の燃焼時間がない確率であり、Pt2>mbt,n=oは、最大燃焼時間値を超える2回目の燃焼時間がない確率であり、Ptotal<=mtbtは、燃焼時間の和が最大総燃焼時間値以下となる確率であり、Pdrip,n=0は、燃焼試験中に滴下を示す試験片がない確率である]により決定される。1回目および2回目の燃焼時間とは、それぞれ、炎の1回目の適用および2回目の適用後の燃焼時間を指す。
【０２０２】
最大燃焼時間値を超える1回目の燃焼時間がない確率、Pt1>mbt,n=0は、式
Pt1>mbt,n=0=(1-Pt1>mbt)5
[式中、Pt1>mbtは、t1>mbtに対する対数正規分布曲線の下の面積であり、指数「5」は、試験したバーの数に関連している]
から決定される。
【０２０３】
最大燃焼時間値を超える2回目の燃焼時間がない確率は、式
Pt2>mbt,n=0=(1-Pt2>mbt)5
[式中、Pt2>mbtは、t2>mbtに対する正規分布曲線の下の面積である]
から決定される。上記の通り、正規分布曲線を計算するために、燃焼時間データセットの平均値および標準偏差を使用される。UL-94 V-0等級に対する最大燃焼時間は10秒である。V-1またはV-2等級に対する最大燃焼時間は30秒である。
【０２０４】
試験片が燃焼試験中に滴下を示さない確率Pdrip,n=0は、
(1-Pdrip)5
[式中、Pdrip=(滴下するバーの数/試験したバーの数)
によって推定される属性関数である。
【０２０５】
燃焼時間の和が最大総燃焼時間値以下である確率、Ptotal<=mtbtは、シミュレートした5本のバーの総燃焼時間の正規分布曲線から決定することができる。この分布は、上記で決定された燃焼時間データに関する分布を用いて、5本のバー1000組のモンテカルロシミュレーションから作成することができる。モンテカルロシミュレーションに関する手法は、当技術分野でよく知られている。5本のバーの総燃焼時間に関する正規分布曲線は、シミュレートされた1000組の平均値および標準偏差を用いて作成することができる。したがってPtotal<=mtbtは、和<=最大総燃焼時間に対する、1000組のモンテカルロシミュレートされた5本のバーの総燃焼時間の対数正規分布曲線下の面積から決定することができる。UL-94 VO等級に対する最大総燃焼時間は50秒である。V1またはV2等級に対する最大総燃焼時間は250秒である。
【０２０６】
UL試験において最高の難燃性のためには、好ましくは、p(FTP)は可能な限り1に近く、例えば、約0.85、場合により約0.9以上、とりわけ約0.95以上である。p(PTP)≧0.85は、単に引用したVOまたはV1試験への準拠を特定するより厳しい基準である。
【０２０７】
滴下時間(TTD):滴下時間は、5VB試験に関して説明したように、バーから材料の最初の滴下物が落ちるまで、連続的に5秒間隔で炎を交互に適用および除去をすることによって測定される。55秒以上の滴下時間特性は、5VB等級などの他の望まれる特性に十分対応することが判明している。
【０２０８】
発煙濃度測定値は、ASTM E662-03により測定された比光学濃度(Ds)に基づいていた。ASTM E662-03によれば、一辺当たり7.6センチメートル(cm)(3インチ)(58cm2;9in2)および厚さ3.2mm(1/8インチ)の寸法の、この組成物の正方形の3個の試料を、60℃で24時間乾燥し、23℃、50%相対湿度に平衡になるようにコンディショニングした。次いで、この試料を、閉鎖したチャンバ中で有炎燃焼させた(25kW/m2の放射熱線束および合計35kW/m2にするために、約10kW/m2の追加の熱線束を供給するように設計された直火に暴露することによって)。煙は、チャンバ中を通過する光線を減衰させるが、これを燃焼の過程で%光透過率として測定する。任意の特定の時間における煙の量は、以下の式
Ds=(V/AL)log(100/T)=Glog(100/T)=132log(100/T)
[式中、V=チャンバ体積(18フィート3);A=試料の暴露面積(0.0456フィート2);L=チャンバ中の光路の長さ(3フィート);T=%透過率;およびGは幾何学的要因である]により比光学濃度(Ds)として表わされる。本明細書では、「発煙濃度」という用語は、Dsの値を指す。発煙濃度限界値は、試料の選択された燃焼時間後のDsに対する最大値を特定する。例えば、試料が1.5分間燃焼した後のDsは、Ds(1.5分)またはDs、1.5分またはDs1.5と呼ばれる。輸送で使用される材料に対する発煙濃度限界値は、燃焼試験方式で一般に、100のDs(1.5分)および200のDs(4.0分)である。Ds(Max)、試験中の任意の点における最大濃度も報告し得る。この試験データは、厚さ3.2ミリメートル、7.6センチメートル四方の試料から得られたDsを意味する。
【０２０９】
試料組成物は、260℃〜340℃の公称溶融温度、25インチ(635mm)の水銀真空、および500rpmでWerner & Pfleiderer 25mm二軸押出機を用いた溶融押出し工程中に、列挙された成分を組み合わせることによって調製した。この押出物をペレット化し、約100℃で約4時間乾燥した。試験片を作製するために、この乾燥したペレットをVan Dorn 85-ton射出成型機を用いて、244℃で射出成型して、熱たわみ温度、ノッチ付きアイゾット衝撃、多軸衝撃、引張りおよび発煙試験用の試験片を形成した。燃焼試験用バーは、Husky射出成型機により244℃の温度で射出成型した。
【０２１０】
(実施例1)
上記の材料を用いて、表1A-1および表1Bに示すように、一連の組成物を製造した。表に示した材料に加えて、各試料は、約0.5重量%のTSANおよび約0.46重量%の他の添加剤(酸化防止剤、安定剤および離型剤)を含んでいた。このポリカーボネート(「PC」)は、同重量のPC-1およびPC-2の組合せであった。これらの試料を上記のように試験し、この結果を表1A-1、1A-2および1Bに示す。
【０２１１】
【表２】
2009506160.tif 000034
【０２１２】
【表３】
2009506160.tif 000035
【０２１３】
【表４】
2009506160.tif 000036
【０２１４】
表IA-1および1A-2のデータは、0.5%のTSANを含む95/5のPC/ABSブレンド(試料1)が、良好な室温耐衝撃性および加工適性(スパイラルフロー)を有するが、低温での低い延性およびこの試料は試験した厚さの範囲でVOおよび5VB試験の両方で不合格になるように、不十分な難燃性(FR)を示すことが分かる。試料1と試料2、および試料2と試料5を比較すると、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーの添加は、低温(0℃)での延性を改良するが、発煙濃度(Ds)の結果を悪化させ、一方難燃性は、依然として非常に劣るままである。
【０２１５】
試料2と試料3および試料5と試料6を比較すると、5%のリン含有難燃剤(BPADP)の添加は、難燃性の改良と合わせてDs値の悪化およびHDTの低下をもたらす。例えば、試料3および6は、1.5mmおよび2mmの厚さでV1試験に合格するが、試料2および5は合格せず、試料3および6は共に高いDs値を有する。これらの実施例は、良好な難燃性および低温耐衝撃性を有し、また発煙が少ないポリカーボネート材料を製造することが困難であることを示している。試料4および8を比較すると、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーが、組成物の8重量%を超え、例えば、約12〜約20重量%またはとりわけ試料4と試料10および試料12〜16の比較によって示されるように、約15〜約18重量%を構成しなければ、5重量%のBPADPは延性を完全に無効にすることが示される。8重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーは、約1.6重量%のシロキサンをこの組成物に供給するので、5重量%のBPADPの存在下では、この組成物中の約2.4〜約4重量%のシロキサン、とりわけ約3〜約3.6重量%のシロキサンが延性を提供することに留意されたい。
【０２１６】
表1A-1および1A-2のデータは、発煙濃度の驚くべき低下が、試料2と試料8、および試料5と試料10を比較することによって示されるように、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーをポリエーテルイミドと組み合わせて含むポリカーボネート組成物で達成されることを明らかに示している。さらに、試料5および10は、少量のポリエーテルイミドを含むことによって、ポリカーボネート主体の組成物は、リン含有難燃剤がなくてさえ、厚さ2mmでUL94 V1等級に合格することができることを示す。
【０２１７】
しかし、試料3と試料4および試料6と試料7の比較から明らかなように、BPADPなどの難燃剤をさらに含む組成物にポリエーテルイミドを添加することからの結果は、さらに驚くべきことである。試料3および4はまた、難燃剤の存在下で少量のポリエーテルイミドは、難燃性、即ち、1.5mmの試料のVO能力および薄厚での5VB性能の有意な改良をもたらすことができることを示す。さらに、この組成物の成分の間の相乗的相互作用は、試料4と試料7の比較から明らかである。なぜなら、試料7は、より多くのポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを有するにもかかわらず、より低いDsを有するからである。これは、ポリエーテルイミドを有さない試料(試料2および5)で上記に例示した傾向[ここではポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーの添加は、Dsの等級を増大させる(悪化させる)傾向にある(さらに試料3と試料6の比較)]とは逆である。試料12のデータは、より多量のポリエーテルイミド、例えば約20重量%は、Dsの大きな改良は見られないが、衝撃強度および延性の低下があることを示す。
【０２１８】
このデータは、ポリカーボネート組成物は、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーおよび、場合によりBPADPなどの難燃剤を含み、低温の延性を達成し、さらにASTM E662-03仕様(輸送産業で広範に採用されている)を満たすことができ、多くの輸送およびその他の低発煙環境へのこれらの使用を可能にすることを示す。
【０２１９】
表1Bの試料13〜16についてのデータは、5重量%ポリエーテルイミドおよび15重量%ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーでは、ABS衝撃改良剤の割合を増加させると発煙濃度Dsが増加し、25重量%のABSを含む組成物は、ASTM E662-03下で200未満のDs  4分を満たすには過剰な量の煙を発生することを示す。試料13、17および20は、この組成物は、15重量%のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーを含み、BPADPが12重量%以上の場合は、過剰な煙が生じることを示す。比較試料C1およびC2は、BPADPおよびABSは、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーおよびポリエーテルイミドがない場合であっても発煙を悪化させることを確証する。
【０２２０】
試料18と試料19を比較すると、試料4および7で上記に観察された相乗効果が確証される。
【０２２１】
試料21は、ポリジオルガノシロキサンがこのコポリマーの20重量%を構成する、ポリエーテルイミド-ポリジオルガノシロキサンコポリマーで製造され、このコポリマーをポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーと共に、試料17のポリカーボネートポリシロキサンコポリマーによって単独で供給された組成物中のポリオルガノシロキサン成分と同じ割合を供給するような量で使用した。試料17のデータと試料21のデータを比較すると、ポリエーテルイミド、ポリカーボネートおよびポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマーの組合せの相乗的な発煙の軽減効果が低下したことが示される。いくつかの実施形態で、存在する場合は、ポリエーテルイミド-ポリジオルガノシロキサンコポリマーは、このポリカーボネートポリシロキサンコポリマー中のポリシロキサンの相乗的な発煙の軽減効果を無効にしないような量に限定し得る。
【０２２２】
(実施例2)
いくつかの組成物を調製し、実施例1についての上記の通りに試験した。この組成物の内容を表2Aに示す。示された成分に加えて、すべての試料組成物は、これらの試料の0.2重量%のSeenox(商標)安定剤、0.3重量%のIrganox(商標)1076酸化防止剤、および0.1重量%のIrgaphos(商標)168安定剤も含む。
【０２２３】
【表５】
2009506160.tif 000037
【０２２４】
表2Aの組成物の試験結果を表2Bに示す。
【０２２５】
【表６】
2009506160.tif 000038
【０２２６】
試料2-1,2-2、および2-3のデータを検討すると、実施例1のデータと同様に、BPADPを増加させると発煙濃度の増加をもたらすことが示される。この傾向は、試料2-5と2-6の比較によっても示される。しかし、試料2-3および2-6は、BPADPの少ない試料より良好な燃焼等級付けを有する。
【０２２７】
本明細書に記載の熱可塑性ポリカーボネート組成物は、組成物それ自体として、同じまたは実質的に同等の発煙濃度特性、HDT、衝撃強度、延性、引張り特性、UL94特性等を有するフィルム、シート、積層物およびその他の物品を製造するために使用することができる。
【０２２８】
表2A中の配合物は、6インチ(15.24センチメートル(cm)ダイ、ABCBA構造を流すことが可能なフィードブロック、5/8インチ、5/8インチ、および1インチ(1.59cm、1.59cmおよび2.54cm)の直径を有する3垂直押出機を備えているRandcastle実験用共押出しフィルムラインを用いて、30ミル、25ミル、20ミル、16ミル、12ミル、10ミルおよび8ミル(0.076ミリメートル(mm)、0.635mm、0.5mm、0.41mm、0.305mm、0.254mm、および0.2mm)の厚さを有するフィルムに押し出した。この設備は、図2に示された概略図に類似している。この溶融ウェブを2個の加熱スチールロールによって形成されるニップ中に水平に堆積する。最終フィルム厚さは、押出機のRPM、ロールギャップ、および引張り速度によって主として制御される。以下のプロファイルで、この同じ材料をすべての3つの押出機に使用した:540°F(約282℃)の区画1温度、545°F(約285℃)の区画2温度および550°F(約288℃)の区画3温度。この移動ブロックを535°F(約279℃)に設定した。この溶融物温度はおよそ555°F(約290.5℃)であり、一方、溶融物の圧力は2500ポンド/平方インチ(17.2MPa)であり、20〜35RPMのスクリュー速度であった。これらの加熱ロールは、250°F(約121℃)に設定した。これらのフィルムは、それ自体でまたは本出願に先に記載の積層物処理手法の1つに従って他の基材と組み合わせて発煙試験に使用してもよい。これらの配合物は、より高い溶融張力を有するために、表1-Aおよび1-Bのものに比較して向上した押出し適正を示すことが分かった。より高い溶融力は、均一フィルムがより薄い壁厚を有して押し出されることを可能にする。
【０２２９】
単数の形態「a」、「an」、および「the」は、この文脈が別段に指示しなければ、複数の指示対象を含む。同じ特性を列挙するすべての範囲の終点は、独立して組み合わせることができ、列挙された終点が含まれる。すべての文献は、参照により本明細書に援用される。
【０２３０】
量と関連して使用される修飾語「約」は、提示された値を含んでおり、この文脈によって指示される意味を有する(例えば、個々の量の測定に伴うある程度の誤差を含む)。
【０２３１】
「場合による」または「場合により」とは、それに続いて記載される事象または情況が起こるかまたは起こらなくてもよいこと、あるいはそれに続いて同定される物質が存在してもまたはしなくてもよいこと、ならびにこの記述が、この事象あるいは情況が起こるか、またはこの物質が存在する事例、およびこの事象あるいは情況が起こらないか、またはこの物質が存在しない事例を含むことを意味する。
【０２３２】
例示の目的で典型的な実施形態を説明してきたが、前述の説明は本明細書範囲を限定するものとみなされるものではない。したがって、当業者には、本明細書の精神および範囲から逸脱することなく、種々の修正、適応、および代替が見出されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】開示される積層物の一実施形態の横断面図である。
【図２】本発明の開示の積層物を形成するための、共押出し機械装置の一実施形態の概略図である。
【図３】積層品を製造する方法の一実施形態の概略図である。
【図４】基材に結合された図1の積層物を含む、形成された物品の一実施形態の横断面図である。
【図５】成型された積層品を製造する方法の概略図である。
【図６】成型された積層品を製造する方法の他の概略図である。
【符号の説明】
【０２３４】
2    第1の層
4    第2の層
6    第3の層
8    基材
10    積層物
20    積層品
30    押出し機械装置
32    第1のホッパ
38    第1の押出機
44    ロールスタック
46    マスキングロール
48    引張りロール
50    切断位置
52    シートスタッカー
60    積層物
62    型
64    空洞
【図１】
2009506160.tif 000039
【図２】
2009506160.tif 000040
【図３】
2009506160.tif 000041
【図４】
2009506160.tif 000042
【図５】
2009506160.tif 000043
【図６】
2009506160.tif 000044
【国際調査報告】
2009506160.tif 000045
2009506160.tif 000046