(57)【要約】  使い捨ておむつ及び使い捨てパンツ様衣類などの吸収性物品が開示される。特に、改善されたフィット性のための改善されたバリアカフ構造体を有する使い捨ておむつ及びパンツなどの吸収性物品が記載される。物品の腰バンド付近にタック止め点を有するバリアカフ構造体の配置は、腰バンドを「引き下ろす」傾向があり、弛みを引き起こす場合がある。物品のフィット特性を犠牲にすることなくバリアカフ構造体の封入効果を達成するために、中間タック止め結合が開示される。中間タック止めは、バリアカフストリップの長手方向末端部及び該ストリップの横方向側縁部の一方又は両方の中間にあってもよい。加えて、物品及び弛みの態様の力、角度、及び設計特性の関係が開示される。
2009502407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品であって：
前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前記前側腰部区域及び後側腰部区域の間の股部区域、内面及び外面、並びに長手方向軸線及び横方向軸線を有する吸収性組立体と；
該吸収性組立体の該内面と関連付けられ横方向に対向し長手方向に延在する２つのバリアカフストリップであって、各バリアカフストリップは、それぞれの腰部区域内に配置された長手方向に対向する前側末端部及び後側末端部と、該前側末端部及び後側末端部を接続し長手方向に延在する横方向の近位縁及び遠位縁を有し、各バリアカフストリップは、該近位縁に沿って該吸収性組立体の該内面に接合され、各バリアカフストリップ遠位縁は、該バリアカフストリップの該前側末端部及び後側末端部に隣接して位置する末端部結合にて該吸収性組立体の内面に取り付けられ、各バリアカフストリップは、該遠位縁に隣接して取り付けられた長手方向に延在する弾性ギャザー部材を包含し、弛緩されたとき、該弾性ギャザー部材は収縮し該遠位縁を持ち上げて該吸収性組立体の該内面から該遠位縁を離す、バリアカフストリップと、を含み；
各バリアカフストリップはまた、該近位縁及び遠位縁の間で横方向に位置し且つ該腰部区域の一方の内部でその末端部結合と該横方向軸線の間で長手方向に位置する別個の中間結合で、該吸収性組立体の該内面に取り付けられることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
該中間結合が該前側腰部区域に位置する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
各中間結合が、該近位縁及び遠位縁の間で横方向に位置し、それぞれの該末端部結合及び該横方向軸線の間で長手方向に位置している、請求項１〜２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項４】
該中間結合が該近位縁及び遠位縁のおよそ中間に位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
各末端部結合が、反復模様で配列された多数の別個の結合箇所を含み、該中間結合が、該模様の外側に位置する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
該中間結合が、該吸収性コアに接合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
該バリアカフストリップ及び該トップシートが、同一の材料片から形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
該バリアカフストリップの該近位縁が、該バリアカフストリップの該遠位縁より該長手方向軸線寄りに位置している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
該バリアカフストリップの該遠位縁が、該バリアカフストリップの該近位縁より該長手方向軸線寄りに位置している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
該バリアカフストリップが、二重カフバリアカフストリップを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
一対の弾性化した外側カフを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつなどの吸収性物品上のバリアカフに関し、より詳細には、改善された物品フィット性のためのかかるバリアカフの改善された設計に関する。別の態様では、改善されたフィット性のための改善されたおむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ及び成人失禁ブリーフなどの吸収性物品のおもな機能は、排泄物を吸収し、封じ込めることである。したがって、かかる物品は、排泄物が寝具などの着用者と接触する衣類又は他の物品をよごし、濡らし、ないしは別の方法で汚染するのを防止するよう意図されている。かかる製品について、よくある障害の１つの形態は、排泄物が物品と着用者の脚の間のすき間から近傍の衣類へ漏れ出る場合に起こる、というのは排泄物はすぐには物品の中に吸収されないからである。例えば、カフ又は他のバリア構造がない場合、尿は、物品の側部から漏れ出ることがある。更に、吸収性物品により容易に吸収されないゆるい糞便物は、液受容表面上に「浮き」、着用者の脚を通って移動する傾向がある。
【０００３】
当今の吸収性物品は、トップシート、バックシート、吸収性コア、バリアカフ、及びガスケッティングカフを有する。ガスケッティングカフは、物品の縁と接触した衣類との間に流体不透過性バリアを提供し、それに加えて着用者の脚の周囲にガスケッティング作用を付与するという点で、一般に吸上並びに流体を積載した物品から物品の縁に接触した衣類への流出の防止に有効であることが証明されている。バリアカフは、一般にゆるい糞便物あるいは尿又は液体の噴出が着用者の衣類をよごすのを防止するのに有効であることが証明されている。バリアカフは、この物質の自由な流動を制限し、かかる物質を物品の中に保持するための構造体を提供する。バリアカフ構造は、典型的には少なくともトップシート又は他の吸収性物品構造に接合された近位縁と、少なくともおむつの股部区域において、その他いずれかの要素に固着されていない遠位縁とを包含するので、トップシートから離間してもよい。
【０００４】
各バリアカフは、典型的には、バリアカフに弾性を持たせるための間隔設定弾性部材を更に包含する。間隔設定伸縮部材は、少なくとも吸収性物品の股部区域においてバリアカフに取り付けられ、物品が着用されたときに引っ張った状態で（in tension）配置されるように選択される。間隔設定伸縮部材における張力は、バリアカフ遠位端を偏倚させてトップシートから離し、それにより排泄物を受容し保持するための溝部を形成する。
【０００５】
バリアカフは、典型的には股部区域においてのみ必要とされるものの、製造方法は、吸収性物品の長手方向（機械方向の別名でも知られる）全長に沿って延在するバリアカフを必要とすることがある。おむつなどの吸収性物品は、典型的には、互いに接合された後にウェブから分離される多数の材料のウェブから形成される。それ故に、バリアカフのような構造体は、好ましくは、製造しやすいように物品の長手方向全長に沿って延在する。快適性及びフィット性を改善するために、各バリアカフの末端部は、物品構造体（トップシートなど）に接合されて、それぞれ前側腰部区域及び後側の腰部区域に位置する前側閉止領域及び後側の閉止領域を形成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バリアカフは、吸収性物品の股部区域内で浮遊する排泄物を保持するのに大いに有効であるものの、従来のバリアカフは、特に前側腰部区域において着用時に物品の弛みの一因となることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前側腰部区域及び後側腰部区域の間の股部区域を有する吸収性物品を対象とする。物品は、内面及び外面、並びに長手方向軸線及び横方向軸線を更に有する。物品は、吸収性組立体の内面と関連付けられ横方向に対向し長手方向に延在する２つのバリアカフストリップを有する。各バリアカフストリップは、それぞれの腰部区域内に配置された長手方向に対向する前側末端部及び後側末端部を有する。各カフはまた、前側末端部及び後側末端部を接続する長手方向に延在する横方向近位縁及び遠位縁を有する。各バリアカフストリップは、近位縁に沿って吸収性組立体の内面に接合される一方、各バリアカフストリップ遠位縁は、バリアカフストリップの前側末端部及び後側末端部に近接して配置された末端部結合にて吸収性組立体の内面に取り付けられる。各バリアカフストリップは、遠位縁に隣接して取り付けられた長手方向に延在する弾性ギャザー部材を包含し、弛緩されたとき、弾性ギャザー部材は収縮し、遠位縁を持ち上げて吸収性組立体の内面から該遠位縁を離す。各バリアカフストリップはまた、近位縁及び遠位縁の間で横方向に位置し、且つ腰部区域の一方の内部でその末端部結合と横方向軸線の間で長手方向に位置する別個の中間結合で吸収性組立体の内面に取り付けられる。
【０００８】
吸収性物品の中間結合は、前側腰部区域に位置してもよい。
【０００９】
中間結合は、近位縁及び遠位縁のおよそ中間に位置してもよい。
【００１０】
各末端部結合は、反復模様で配列された多数の別個の結合箇所を含んでもよく、中間結合は、その模様の外側に位置する。
【００１１】
中間結合は、吸収性コアに接合されてもよい。
【００１２】
バリアカフストリップ及びトップシートは、同一の材料片から形成されてもよい。
【００１３】
バリアカフストリップの近位縁が、バリアカフストリップの遠位縁より長手方向軸線寄りに位置してもよい。あるいは、バリアカフストリップの遠位縁が、バリアカフストリップの近位縁より長手方向軸線寄りに位置してもよい。
【００１４】
バリアカフストリップは、二重カフバリアカフストリップを含んでもよい。
【００１５】
吸収性物品は、一対の弾性化した外側カフを含んでもよい。
【００１６】
一実施形態では、本発明の吸収性物品は、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前側腰部区域及び後側腰部区域の間の股部区域を有する吸収性組立体を含んでもよい。物品は、内面及び外面、並びに長手方向軸線及び横方向軸線を有してもよい。物品は、少なくとも一部分が腰部区域の一方の中まで延在した状態で内面及び外面の間に配置された吸収性コアを有してもよい。物品は、吸収性組立体の内面と関連付けられた横方向に対向して長手方向に延在する２つのバリアカフストリップを含んでもよい。各バリアカフストリップは、それぞれの腰部区域内に配置された長手方向に対向する前側末端部及び後側末端部と、前側及び後側末端部を接続する長手方向に延在する横方向近位縁及び遠位縁とを有する。各バリアカフストリップは、近位縁に沿って吸収性組立体の内面に接合される。各バリアカフストリップ遠位縁は、バリアカフストリップの前側末端部及び後側末端部に隣接して位置する末端部結合にて吸収性組立体の内面に取り付けられる。各バリアカフストリップは、遠位縁に隣接して取り付けられた長手方向に延在する弾性ギャザー部材を包含し、弛緩されたとき、弾性ギャザー部材は収縮し、遠位縁を持ち上げて吸収性組立体の内面から該遠位縁を離す。各バリアカフストリップはまた、腰部区域の一方の内部で別個の中間結合にて吸収性組立体の一部分に接合される。
【００１７】
別の実施形態では、本発明の吸収性物品は、前側腰部区域、後側腰部区域、並びに前側腰部区域及び後側腰部区域の間の股部区域を含んでもよい。物品は、内面及び外面、並びに長手方向軸線及び横方向軸線を有してもよい。物品は、吸収性組立体の内面と関連付けられた横方向に対向して長手方向に延在する２つのバリアカフストリップを有してもよい。各バリアカフストリップは、それぞれの腰部区域内に配置された長手方向に対向する前側末端部及び後側末端部を有してもよい。各バリアカフストリップは、前側末端部及び後側末端部を接続する長手方向に延在する横方向近位縁及び遠位縁を有してもよい。近位縁は、遠位縁より長手方向軸線寄りに位置してもよい。各バリアカフストリップは、近位縁に沿って吸収性組立体の内面に接合され、各バリアカフストリップ遠位縁は、バリアカフストリップの前側末端部及び後側末端部に隣接して位置する末端部結合にて吸収性組立体の内面に取り付けられる。各バリアカフストリップは、遠位縁に隣接して取り付けられた長手方向に延在する弾性ギャザー部材を包含し、弛緩されたとき、弾性ギャザー部材は収縮し、遠位縁を持ち上げて吸収性組立体の内面から該遠位縁を離す。各バリアカフストリップはまた、近位縁及び遠位縁の間で横方向に位置し且つ腰部区域の一方の内部でその末端部結合と横方向軸線の間で長手方向に位置する別個の中間結合で吸収性組立体の内面に取り付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書で使用するとき、次の用語は、次の意味を有する。
【００１９】
「吸収性物品」とは、液体を吸収し封じ込める装置を指し、より具体的には、着用者の身体に接触又は近接するように配置して、身体から排泄されるさまざまな排泄物を吸収し封じ込める装置を指す。
【００２０】
「長手方向」は、物品の最大の直線寸法に平行に走る方向であり、長手方向±４５°内の方向を包含する。
【００２１】
「横」又は「横断」方向は長手方向に直交する。
【００２２】
「Ｚ方向」は、長手方向と横断方向の両方向に直交する。
【００２３】
「Ｘ−Ｙ平面」は、長手方向及び横断方向と合致する平面を指す。
【００２４】
用語「使い捨て」は、本明細書では、洗濯する、ないしは別の方法で吸収性物品として復元するか再利用されることを一般に意図しない（即ち、一回の使用後に廃棄する、好ましくはリサイクルする、堆肥化する、ないしは環境に適合する方法で処理することを意図する）吸収性物品を説明するために使用される。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「配置された」は、ある要素（１つ又は複数）が、特定の場所又は位置に他の要素と共に単一構造体として、又は別の要素に接合された別個の要素として形成される（接合され、位置付けられる）ことを意味するのに使用される。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、ある要素が、それを直接別の要素に固着することによってその別の要素に直接固定される構成と、ある要素が、それを中間部材（１つ又は複数）に固着し、次にその中間部材を別の要素に固着することによって、その別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。用語「接合された」は、２つの要素が単一の材料から形成されている構成を更に包含する。
【００２７】
「一体の」吸収性物品とは、共に合体した別個の部分から形成されて調和した統一体を形成し、別個のホルダ及びライナーのような別個の操作部分を必要としない吸収性物品を指す。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、一般に幼児及び失禁者により胴体下部の周囲で着用される吸収性物品を指す。
【００２９】
用語「透水性」及び「不透水性」は、使い捨て吸収性物品の意図された使用法に関連した材料の浸透性を指す。具体的には、用語「透水性」は、典型的な使用条件下で（例えば、有意な又は代表的ではない押しつける圧力を加える必要なしに）液体水がその厚みに入るか又は通り抜けることができる孔、開口部、及び／又は結合された空隙を有する層又は層状構造体を指す。逆に、用語「不透水性」は、押しつける圧力がない場合に（例えば、典型的な使用条件下で）液体水がその厚みを通り抜けられない層又は層状構造体を指す。この定義により不透水性である層又は層状構造体は、水蒸気に対して透過性であってもよい、即ち、「蒸気透過性」であってもよい。当該技術分野において周知であるように、一般に吸収性物品において使用される材料の水に対する浸透度を測定するための一般的な方法は、水圧試験であり、またの名を静水頭試験（hydrostatic head test）あるいは単に「水頭（hydrohead）」試験という。水頭（hydrohead）試験に好適な周知の簡潔な方法は、ＩＮＤＡ（以前の国際不織布及び使い捨て用品協会（International Nonwovens and Disposables Association）、現在の不織布工業協会（Association of the Nonwoven Fabrics Industry））及びＥＤＡＮＡ（欧州使い捨て用品及び不織布協会（European Disposables And Nonwovens Association））によって承認されている。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「バリアカフ」は弾性化したフラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立ち、より好ましくは長手方向中心線に向かって内側へ立つ。典型的に、前記バリアカフは、主におむつに反対側末端部で接続される（例えば、よりよくフィットするための引きひも技術）少なくとも１つの弾性体を覆い／収容する。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「ガスケッティングカフ」は弾性化したフラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立たず、又はより好ましくはおむつの長手方向側縁部に対して向かって外側へ配置される。典型的に、前記ガスケッティングカフは、実質的にその全長の至るところでおむつに接続される（例えば、ひだを作るための弾性体の全長に沿った多数の結合）少なくとも１つの弾性体を覆い／収容する。
【００３２】
図１は、おむつ２０の下層構造をより明瞭に示すために表面を一部切り取った構造体の部分と着用者に接触するおむつ２０の部分が観察者の方に向いている、その完全に引き伸ばされた状態（即ち、弾性体により生じる収縮のない）の本発明のおむつ２０の代表的な、非限定の実施形態の平面図である。おむつ２０は、図１において、前側腰部区域２２、後側腰部区域２４、股部区域２６、及びおむつの外縁により画定される周辺部２８を有して示されており、その際、長手方向縁部は３０として指定され、終縁部は３２として指定される。おむつ２０は、加えて、３４として指定される横方向軸線又は中心線、及び３６として指定される長手方向軸線又は中心線を有する。
【００３３】
おむつの本体又はシャーシは、液体透過性トップシート３８、４０として指定されるトップシート３８の上面と；液体不透過性バックシート４２と；側縁部４６を有するとともにトップシート３８とバックシート４２の間に収められた吸収層４８並びに第１ティッシュ層及び第２ティッシュ層（又は不織ラッピング層）５０及び５２のそれぞれを含む吸収性組立体又はコア４４とを包含する外側カバーを有する。一体型吸収性物品に関して、シャーシ２３はおむつの主要構造を含み、他の機構が追加されておむつの複合構造を形成する。例えば、おむつ２０は、一対のテープ状ひも締結具５４と；各々がサイドフラップ５８及びフラップ伸縮部材６０を含むガスケッティングカフ５６と；各々が近位縁６４、遠位縁６６、内側寄りの表面６８、外側寄りの表面７０、第１末端部７２及び第２末端部７４を有するバリアカフ６２と；遠位縁６６をトップシート上面４０から離間させるための間隔設定伸縮部材７７などの間隔設定手段７６とを包含してもよい。おむつ２０は、加えて、各バリアカフ６２の閉じた第１末端部７２及び第２末端部７４を固着するための接着糊ビーズ７９などの取り付け手段７８を包含する。その他の取り付け手段７８は、熱結合、機械的結合、圧力結合、超音波結合、これらの組み合わせ、又は同種のものを包含してもよい。取り付け手段７８が配置されている領域は、前側閉止領域８０及び後側閉止領域８２として指定される。トップシート３８、バックシート４２、及び吸収性コア４４は、種々の既知の形状に組み立てられてもよいが、好ましいおむつの形状は、米国特許第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮性側部（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）」（ケネス・Ｂ・ブエル（Kenneth B.Buell）、１９７５年１月１４日発行）；米国特許第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）；米国特許第５，２２１，２７４号（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）；米国特許第５，５５４，１４５号、名称「複数ゾーン構造の弾性様フィルムウェブの伸長性腰部機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」（ロー（Roe）ら、１９９６年９月１０日発行）；米国特許第５，５６９，２３４号、名称「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull-On Pant）」（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９発行）；米国特許第５，５８０，４１１号、名称「吸収性物品用サイドパネルを製造するゼロスクラップ法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」（ニース（Nease）ら、１９９６年１２月３日発行）；及び米国特許第６，００４，３０６号、名称「多方向伸長サイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（ローブルズ（Robles）ら、１９９９年１２月２１日発行）に概ね記載されている。
【００３４】
図１は、おむつ２０の実施形態を示し、その際、トップシート３８及びバックシート４２が同一の広がりを持ち、吸収性コア４４のものよりも概ね大きい長さ及び幅寸法を有する。トップシート３８は、バックシート４２と関連付けられるとともに上に重ねておかれ、それによりおむつ２０の周辺部２８を形成する。周辺部２８は、おむつ２０の外辺部、あるいは、換言すれば、縁部を画定する。周辺部２８は、終縁部３２及び長手方向縁部３０を含む。トップシート３８は、バックシート４２と概ね同一の広がりを持つ必要はない。例えば、トップシート３８は、バックシート４２よりもより狭いか、又はバックシート４２よりもより幅広い可能性がある。おむつの全体構造は、図１に示されるように、股部区域２６内に狭窄を有する成形構造であり得る。（図１５に示したような）他の実施形態では、別個の「耳部」又はサイドパネル１５４が、概ね方形の（又は別の形状の）本体部分２２３に取り付けられ得る。かかる耳パネルは、主要部分と一体であるか、又は別個に取り付けられ得る。それらは、所望する場合、弾性的伸縮性に作られ得る。締結具５４などの締結具は、包含されるならば、かかる耳パネルに取り付けられるか、又は耳パネルと一体であってもよい。トップシート３８をバリアカフ６２に結合することができ、またこのトップシートとバリアカフの組み合わせをバックシートに結合することができる。
【００３５】
おむつ２０は、おむつ周辺部２８の終縁部３２からおむつ２０の横方向軸線３４に向かっておむつ２０の長さの約１／４〜約１／３の距離でそれぞれ延在する、前側腰部区域２２及び後側腰部区域２４を有する。腰部区域は、着用時に着用者の腰部を取り巻くおむつ２０の部分を含む。股部区域２６は、腰部区域２２及び腰部区域２４間のおむつ２０の部分であり、着用時に着用者の脚の間に配置され、着用者の胴体下部を覆うおむつ２０の部分を含む。
【００３６】
図２は、図１の線２−２に沿って切り取った断片断面図であり、おむつ２０の後側腰部区域２４におけるおむつ構造を図示している。（例示された実施形態では、前側腰部区域２２内のおむつ構造は、後側腰部区域２４内の構造と同一であることを理解されたい。）吸収性コアは、第１ティッシュ層及び第２ティッシュ層（又は不織布層）５０及び５２に完全に包まれたものとして示した吸収層４８を含む。吸収性コア４４は、トップシート３８とバックシート４２の間に配置されており、トップシート３８及びバックシート４２の両方は、吸収性コア４４の側縁部４６を越えて延在して、サイドフラップ５８を画定する。トップシート３８及びバックシート４２の並置領域は、接着剤８８などによって互いに固着される。例示された実施形態では、フラップ伸縮部材６０が腰部区域内にまで延在していないので、ガスケッティングカフ５６はこの区域に形成されない。バリアカフ６２は、トップシート３８に固着された別個の要素であるものとして示されており、近位縁６４は、取り付け手段９２により該要素をトップシート３８に固着することにより形成される。かかる取り付け手段は、接着剤、機械的結合、熱結合、圧力結合、超音波結合、これらの組み合わせ、又は同種のものなど、あらゆる好適な取り付け機構であり得る。バリアカフ６２の内側寄りの表面６８は、糊ビーズ７９などの取り付け７８によりトップシート上面５０に固着される。この取り付け７８は、接着剤、機械的結合、熱結合、圧力結合、超音波結合、又は同種のものなど、種々の機構を通して達成することもできる。その結果、遠位縁６６が閉止される（即ち、それはトップシート上面４０から離間していない）。遠位縁６６が腰部区域内でトップシート上面４０から離間するように設計されていないため、間隔設定伸縮部材７７は、この区域内には配置されないことに留意されたい。したがって、バリアカフ６２は、この区域内では開いておらず、また排泄物の流動を抑制する備えができていない。
【００３７】
図３は、図１の線３−３に沿って切り取った断片断面図であり、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ２０（即ち、おむつ２０は弾性収縮を受けている）の股部区域２６におけるおむつ構造を図示している。吸収性コア４４は、第１ティッシュ及び第２ティッシュ又は不織布層５０、５２に完全に包まれたものとして示した吸収層４８を含む。吸収性コア４４は、トップシート３８及びバックシート４２の間に配置されており、トップシート３８及びバックシート４２の両方は、吸収性コア４４の側縁部４６を越えて延在して、サイドフラップ５８を画定する。トップシート３８及びバックシート４２の並置領域は、接着剤８８により互いに固着される。トップシート３８及びバックシート４２はまた、周辺部２８において長手方向縁部３０に隣接するフラップ伸縮部材６０を囲い込む。フラップ伸縮部材６０は、トップシート／バックシートで形成されたサイドフラップ５８内で、弾性取り付け手段９０により固着される。弾性的収縮性ガスケッティングカフ５６は、その結果、弾性取り付け手段９０によりサイドフラップ５８により形成される。バリアカフ６２は、フラップ伸縮部材６０と吸収性コア４４の側縁部４６の間で、要素をトップシート３８に固着することにより形成されるものとして示される。バリアカフ６２の近位縁６４は、取り付け手段９２によりバリアカフ要素をトップシート３８に固着することにより形成される。間隔設定伸縮部材７７は、バリアカフ要素の末端部がそれ自身の上に折り返されるときに形成されるトンネル内に囲い込まれ、間隔設定伸縮部材７７は、弾性取り付け手段９４によりバリアカフ６２内に固着される。バリアカフの遠位縁６６は、間隔設定伸縮部材７７の弾性皺寄せ作用によりトップシート上面４０から離間しており、その結果、少なくともバリアカフ６２の近位縁６４、遠位縁６６、及び内側寄りの表面６８により溝部９６が形成される。溝部９６は、おむつ２０が着用者から取り外されるまで、排泄物を拘束し、封じ込め、保持する備えができているものとして示される。
【００３８】
トップシート３８は、トップシート３８とコア４４の間に空隙を設けるように全体的若しくは部分的に弾性をもたせてもよく、又は短縮されてもよい。弾性化又は短縮されたトップシートを包含する代表的な構造は、米国特許第４，８９２，５３６号、名称「弾性ストランドを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Elastic Strands）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９０年１月９日発行）；米国特許第４，９９０，１４７号、名称「排泄物を隔離する弾性ライナーを備えた吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」（フリーランド（Freeland）、１９９１年２月５日発行）；米国特許第５，０３７，４１６号、名称「弾性的延伸性トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Topsheet）」（アレン（Allen）ら、１９９１年８月６日発行）；及び米国特許第５，２６９，７７５号、名称「使い捨て吸収性物品用の三等分トップシート及びそのような三等分トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」（フリーランドら、１９９３年１２月１４日発行）により詳細に記載されている。
【００３９】
吸収性コア４４は、一般に圧縮性であって、適合性があり、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、尿などの液体及び他のある種の排泄物を吸収して保持できる、いかなる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア４４は、第１対向面及び第２対向面を包含し、吸収層４８並びに第１ティッシュ及び第２ティッシュ又は不織布層５０、５２を含んでもよい。第１ティッシュ及び第２ティッシュ又は不織布層５０、５２は、吸収層４８の主面を覆い、吸収性コアの第１対向面及び第２対向面を形成してもよい。吸収性コア４４は、使い捨ておむつに通常使用される多種多様な液体吸収性材料及び一般にエアフェルトと呼ばれている粉砕木材パルプ等のその他の吸収性のある物品を含んでもよい。その他の好適な吸収性材料の例としては、縮みセルロース詰め物（creped cellulose wadding）；メルトブローポリマー（コフォームなど）；化学硬化、化学修飾、又は化学架橋を施したセルロース繊維；ティッシュ（ティッシュラップ、ティッシュラミネートなど）；吸収性発泡体；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル化材；又はその他のいかなる既知の吸収材若しくはこれらの材料の混合物なども挙げられる。吸収性コア４４は、獲得層及び／又は分配層を包含する多数の層から成ってもよい。かかる獲得層又は分配層は、コアの残りの層と同一の広がりを持っていてもよく、あるいは異なる寸法又は配置であってもよい。吸収性コア４４は、吸収性繊維を追加せずに主に超吸収性材料で作られてもよい（「エアフェルトを有さない」コアなど）。かかるエアフェルトを有さないコアは、主に超吸収性粒子、及び超極細繊維糊を含んでもよい。コア構造はまた、湿潤感知部材、又は１つの（又は複数の）湿潤感知部材と単層又は複層の獲得層の組み合わせを包含してもよい。コア構造（任意の湿潤感知部材（単数若しくは複数）又は獲得層（単数又は複数）など）のいずれか又は全ては、所望する場合、可視性のために薄く着色されるか、又は強調表示されてもよい。
【００４０】
吸収性組立体として使用される代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、名称「高密度吸収性構造物（High-Density Absorbent Structures）」（ワイズマン（Weisman）ら、１９８６年９月９日発行）；米国特許第４，６７３，４０２号、名称「二層芯を有する吸収材物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」（ワイズマン（Weisman）ら、１９８７年６月１６日発行）；米国特許第４，８３４，７３５号、名称「低密度及び低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」（アルマニー（Alemany）ら、１９８９年５月３０日発行）；米国特許第４，８８８，２３１号、名称「ダスティング層を持つ吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」（アンシュタット（Angstadt）、１９８９年１２月１９日発行）；米国特許第５，１３７，５３７号、名称「個別化されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収性構造（Absorbent Structure Containing Individualized, Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」（ヘロン（Herron）ら、１９９２年８月１１日発行）；米国特許第５，１４７，３４５号、名称「高性能失禁管理用吸収物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」（ヤング（Young）ら、１９９２年９月１５日発行）；米国特許第５，３４２，３３８号、名称「低粘度排泄物用使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」（ロー（Roe）、１９９４年８月３０日発行）；米国特許第５，２６０，３４５号、名称「水性体液用の泡状吸収性フォーム、及びこのような素材を含んだ吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９３年１１月９日発行）；米国特許第５，３８７，２０７号、名称「水性体液吸収用薄型吸収性フォームとその作製方法（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」（ダイアー（Dyer）ら、１９９５年２月７日発行）；米国特許第５，３９７，３１６号、名称「水性体液用膨張性吸収材料からなり切り込みが入れられた液体吸収部（Slitted Absorbent Members For Aqueous Body Fluids Formed Of Expandable Absorbent Materials）」（ラボン（LaVon）ら、１９９５年３月１４日発行）；米国特許第５，６２５，２２２号、名称「非常に高い水対油比を有する高不連続相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性フォーム材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９７年７月２２日発行）、及び米国特許出願２００４／０１６２５３６、名称「快適なおむつ（Comfortable Diaper）」（２００４年８月１９日公開）に記載されている。
【００４１】
バックシート４２は、一般に、吸収性コア４４の衣類面表面に隣接して配置されたおむつ２０の部分である。バックシート４２は、吸収され、その中に封じ込められた排泄物が、ベッドシーツ及び下着など、おむつ２０に接触することのある物品を汚すことを防止する。好ましい実施形態において、バックシート２６は、実質的に液体（例えば、尿）に対して不透過性で、不織布と熱可塑性フィルムなど薄いプラスチックフィルムとの約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚みを有する積層体を含む。好適なバックシートフィルムとしては、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガー・インダストリーズ社（Tredegar Industries Inc.）により製造され、商用名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４として販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料は、おむつ２０から蒸気を逃がす一方、排泄物がバックシート４２を通過するのをなお防止する、通気性材料を包含してもよい。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材、並びにエスポアール（ESPOIR）ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社（Mitsui Toatsu Co.）により製造されているミクロ孔質フィルム及びエグザイア（EXXAIRE）の名称でテキサス州ベイシティー（Bay City）のエクソン・ケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されているようなミクロ孔質フィルムなどの材料を挙げてもよい。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ハイトレル（HYTREL）ブレンドＰ１８−３０９７として、クロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティー（Cincinnati））から入手可能である。かかる通気性複合材料は、ＰＣＴ特許出願ＷＯ９５／１６７４６（Ｅ．Ｉ．デュポン（E. I. DuPont）の名前で１９９５年６月２２日公開）、及び米国特許第５，８６５，８２３号（カーロ（Curro）、１９９９年２月２日発行）に更に詳細に記載されている。不織布ウェブ、孔成形フィルムなどその他の通気性バックシートについては、米国特許第５，５７１，０９６号（ドブリン（Dobrin）ら、１９９６年１１月５日発行）に記載されている。代表的な好適なバックシートは、米国特許第６，１０７，５３７号、名称「皮膚コンディションの利点をもたらす使い捨て吸収性物品（Disposable absorbent articles providing a skin condition benefit」（エルダー（Elder）ら、２０００年８月２２日発行）に開示されている。好適なバックシート４２を提供するため、他の好適な材料及び／又は製造技術が使用されてもよく、これらには表面処理、特定のフィルムの選定と加工、特定のフィラメントの選定と加工などが包含されるがこれらに限定されない。
【００４２】
また、バックシート４２は、図１で例示されたように、一層以上の層から成ってもよく、その際、バックシート外側層（しばしばバックシートと呼ばれる）は柔軟な不織布材料から作られてもよく、バックシート内側層は実質的に不透過性のフィルムから作られてもよい。接着剤、又はその他いずれかの好適な材料又は方法を使用して層同士を互いに接合してもよい。本明細書では様々なバックシート構成が考えられているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００４３】
おむつ２０はまた、締着装置を包含してもよい。締着装置は好ましくは、着用者の上におむつ２０を保持するためにおむつ２０の外周の周囲に横方向の張力を提供するような配置に、前側腰部区域２２及び後側腰部区域２４を維持する。締着装置は、おむつ２０の後側腰部区域２４に付けられてもよいテープ状ひも５４などの締結具を含んでもよい。あるいは、締着装置は、接着剤締結具、粘着剤締結具、選択的接着剤締結具、機械的締結具、フック・ループ締結構成要素、連結締結具、例えば、タブ＆スロット、バックル、ボタン、スナップ、マクロ締結具、及び／又は両性型締結構成要素、及びこれらのいずれかの組み合わせを採用してもよいが、その他いずれかの既知の締着手段を一般に許容することができる。いくつかの代表的な表面締結装置は、米国特許第３，８４８，５９４号、名称「使い棄ておしめのテープ式固定構造（Tape Fastening System for Disposable Diaper）」（ブエル（Buell）、１９７４年１１月１９日発行）；米国特許Ｂ１第４，６６２，８７５号、名称「吸収性物品（Absorbent Article）」（ヒロツ（Hirotsu）ら、１９８７年５月５日発行）；米国特許第４，８４６，８１５号、名称「改良された留め具装置を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Fastening Device）」（スクリップス（Scripps）、１９８９年７月１１日発行）；米国特許第４，８９４，０６０号、名称「単位かぎフアスナー部分とそれを用いた使い捨て式下着（Disposable Diaper With Improved Hook Fastener Portion）」（ネステガード（Nestegard）、１９９０年１月１６日発行）；米国特許第４，９４６，５２７号、名称「感圧性接着剤締結具及びその作製方法（Pressure-Sensitive Adhesive Fastener And Method of Making Same）」（バトレル（Battrell）、１９９０年８月７日発行）；上記参考に示した米国特許第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）；及び米国特許第５，２２１，２７４号（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）に開示されている。代表的な連結締着装置は、米国特許第６，４３２，０９８号、名称「吸収性物品締着装置（Absorbent Article Fastening Device）」（クライン（Kline）ら、２００２年８月１３日発行）に開示されている。締着装置５５は、米国特許第４，９６３，１４０号（ロバートソン（Robertson）ら、１９９０年１０月１６日発行）に開示されたような、廃却処分の形体で物品を保持する手段を提供してもよい。締着装置は、米国特許第４，６９９，６２２号、名称「改良されたサイド閉じを有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Side Closure）」（トウサント（Toussant）ら、１９８７年１０月１３日発行）に開示されたような一次及び二次締着装置を包含してもよく、米国特許第５，２４２，４３６号、名称「動的伸縮性腰紐適合性を提供する締着装置を備える吸収性物品（Absorbent Article With Fastening System Providing Dynamic Elasticized Waistband Fit）」（ウェイル（Weil）ら、１９９３年９月７日発行）；米国特許第５，４９９，９７８号、名称「弾力的曲げヒンジ傾向を有する動的弾性ウエスト機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」（ブエル（Buell）ら、１９９６年３月１９日発行）；米国特許第５，５０７，７３６号、名称「膨張性タミーパネルを含���動的弾性ウエスト機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Comprising An Expansive Tummy Panel）」（クリヤー（Clear）ら、１９９６年４月１６日発行）；米国特許第５，５９１，１５２号、名称「弾力的曲げヒンジ傾向を有する動的弾性ウエスト機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A P
redisposed Resilient Flexural Hinge）」（ブエル（Buell）ら、１９９７年１月７日発行）で開示されたように重なり合う部分の移動を減少させ、又はフィット性を改良する。
【００４４】
代替実施形態では、製造業者が物品を予成形してパンツを作り出してもよい。本明細書で使用するとき、用語「パンツ」は、乳幼児又は成人の着用者のために設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の適所に滑らせることにより、着用者の定位置に配置されてもよい。パンツは、いずれかの好適な技法により予形成されてもよく、再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。本明細書では、用語「パンツ」が用いられるが、パンツはまた一般的に「閉じたおむつ」、「予締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも言われる。好適なパンツが、米国特許第５，２４６，４３３号（ハッセ（Hasse）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許第５，５６９，２３４号（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許第６，１２０，４８７号（アシュトン（Ashton），２０００年９月１９日発行）；米国特許第６，１２０，４８９号（ジョンソン（Johnson）ら、２０００年９月１９日発行）；米国特許第４，９４０，４６４号（バン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月１０日発行）；米国特許第５，０９２，８６１号（ノムラ（Nomura）ら、１９９２年３月３日発行）；米国特許出願２００３／０２３３０８２、名称「高可撓性及び低変形性締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００３年１２月１８日公開）；米国特許第５，８９７，５４５号（クライン（Kline）ら、１９９９年４月２７日発行）；米国特許第５，９５７，９０８号（クライン（Kline）ら、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００４５】
またおむつ２０は、画像、前及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、及び弾性体などを包含する当該技術分野で既知の他の機構を包含してもよく、より良いフィット性、封入性、及び美的特質を提供する。かかる追加の機構は、当該技術分野において周知であり、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００４６】
図１に例示された実施形態では、各バリアカフ６２は、近位縁６４、遠位縁６６、内側寄りの表面６８、及び外側寄りの表面７０とを有する可撓性部材である。本明細書で使用するとき、可撓性という用語は、順応性があり、身体の一般的な形状及び輪郭に容易に適合する材料を指す。加えて、間隔設定手段７６が間隔設定伸縮部材７７を含む場合、バリアカフ６２は収縮可能であるべきであり、遠位縁６６がトップシート上面４０から十分に離間してもよく、溝部９６を形成して物品内に排泄物を拘束し、封じ込め、保持する。バリアカフ６２は、ポリプロピレン、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、フォーム、プラスチックフィルム、成形フィルム、及び弾性フィルムなど、多種多様な材料から製造されてもよい。バリアカフ６２はまた、所望する場合、吸収性の糊を包含する吸収性材料を包含してもよい。多数の製造技術を使用して、バリアカフを製造してもよい。例えば、バリアカフ６２は、織布、不織布、スパンボンドされているもの、カードされているもの、又は同種のものであってもよい。
【００４７】
図１及び３に示すように、バリアカフ６２、及びより詳細には近位縁６４は、ガスケッティングカフ５６の内側寄りに、また好ましくはガスケッティングカフ５６に隣接して配置される。用語「内側寄り」は、それに沿って特定のガスケッティングカフ５６が配置されるおむつ２０のそれぞれの縁部に対して平行である、おむつの中心線（それぞれ３４又は３６）に向かう方向として定義される。バリアカフ６２は、ガスケッティングカフ５６の内側寄りに配置され、それにより排泄物、特に、容易に吸収されず、トップシート上面４０に沿って浮遊する傾向のあるゆるい糞便物は、ガスケッティングカフ５６に接触する前にバリアカフ６２に接触する。バリアカフ６２は、排泄物の流動に対するより有効な二重制限を提供するために、ガスケッティングカフ５６に隣接して配置される。
【００４８】
近位縁６４及び遠位縁６６は、互いに対して離間した関係にあり、バリアカフ６２の幅を画定している。近位縁６４及び遠位縁６６は、平行な関係、平行でない関係、直線的な関係、又は曲線的な関係にあってもよい。加えて、バリアカフ６２は、円形、正方形、方形、又は図３に示したようなその他いずれかの形状を包含する、様々な異なる断面積を有してもよい。近位縁６４は、均一な幅を有するバリアカフ６２を提供するために、平行且つ直線的な関係で遠位縁６６から離間していてもよい。各バリアカフ６２は、少なくとも５ｍｍの幅を有してもよく、およそ１０ｍｍ〜５０ｍｍであってもよい。バリアカフ６２は、折り曲げ構造から形成されてもよく、その際、カフ材料の一部が１箇所以上の位置でそれ自身の上に折り返されてもよい。かかる構造体において、遠位縁及び近位縁は、通常、かかるカフ材料のいずれかの折り返しに関してカフ材料の最も内側寄り及び外側寄りの位置である。
【００４９】
各バリアカフ６２は、トップシート３８に接合されてもよい。上述のように、用語「接合された」は、バリアカフ６２をおむつ２０に付着させるためのいかなる手段をも包含し、且つ、バリアカフ６２がトップシート３８に直接的又は間接的に取り付けられた近位縁６４を有する別個の要素である実施形態、又は、バリアカフ６２がトップシート３８と同一の要素又は材料から作られ、近位縁６４がトップシート４２の連続的な未分離要素である実施形態を包含する。バリアカフ６２は、あるいは、バックシート４２、吸収性コア４４、トップシート３８、又はこれら若しくはおむつ２０の他の要素の組み合わせでもよい。トップシート３８と一体的に設けられる場合、バリアカフ６２は、取り付け手段９２によりトップシート３８に固着された単一の材料ストリップによって形成されてもよく、遠位縁６６は、材料の末端部をそれ自身の上に折り返すことにより形成される。バリアカフ６２はまた、トップシート３８又はバックシート４２と同一の材料から、あるいは、トップシート及びバックシート材料の組み合わせにより形成され得る。加えて、バリアカフ６２は、コア組立体の一部分から形成されてもよい。
【００５０】
遠位縁６６は、排泄物の流動に対してより有効なバリアを呈するために、近位縁６４の内側寄りに配置されてもよい。それらの反転を防止するために、遠位縁６６は、取り付け手段７８（例えば、接着剤、熱結合、圧力結合、超音波結合等）により近位縁６４の内側寄りに維持される。遠位縁６６は、トップシート３８の上面４０から離間し得るように、少なくともおむつ２０の股部区域２６においていかなる他の要素にも固着されなくてもよい。遠位縁６６は、バリアカフ６２が溝部９６を形成して物品の封入性を向上し得るように、トップシート上面４０から離間してもよい。本明細書で使用するとき、「離間した」は、遠位縁６６が時にはトップシート上面に隣接する位置をとるなど、トップシート上面４０に関して１以上の位置をとる場合のある実施形態を包含する。遠位縁６６とトップシート上面４０との間の距離は、遠位縁６６がトップシートからできる限り遠く離間するように配置された（即ち、弾性的に収縮した位置にある）とき、遠位縁６６からトップシート３８の最近接部分へ引かれた線に沿って測定される。遠位縁６６は、トップシート３８から少なくとも２ｍｍの高さだけ離間してもよく、そして更には約５ｍｍ〜約５０ｍｍ離間してもよい。
【００５１】
溝部９６は、少なくともバリアカフ６２の近位縁６４及び遠位縁６６、並びに内側寄りの表面６８に沿って形成される。排泄物がトップシート３８を横切って移動するか又は浮遊しやすいため、溝部９６は、排泄物の流動に対するバリアを形成する。その結果、溝部９６は、おむつ２０を取り外すことができるまで排泄物を保持し、封じ込める。バリアカフ６２は、吸収性手段が設けられていてもよく、及び／又は米国特許第４，７４３，２４６号（ローソン（Lawson）、１９８８年５月１０日発行）に開示されているように液体不透過性と成されてもよい。
【００５２】
遠位縁６６をトップシート上面４０から離間させるための間隔設定手段７６は、バリアカフ６２に沿って溝部９６を形成して排泄物の漏れに対する抑制体を提供するようにバリアカフ６２にしわを寄せ、収縮させ、硬化させ、短縮させ、ないしは別の方法で作用するあらゆる部材である。図１に示すように、間隔設定手段７６は、バリアカフ６２内側で遠位縁６６に隣接して固着された間隔設定伸縮部材７７を含んでもよい。間隔設定伸縮部材７７は好ましくは弾性的に収縮可能な状態でバリアカフ６２に固着され、通常の非制限形体において、間隔設定伸縮部材７７がバリアカフ６２を効果的に収縮させ、又は寄せる。間隔設定伸縮部材７７は、上記参考に示した米国特許第３，８６０，００３号（Ｋ．Ｂ．ブエル（K.B. Buell）に発行）に記載のように、少なくとも２つの方法により弾性的に収縮可能な状態でバリアカフ６２に固着され得る。加えて、間隔設定伸縮部材７７の長さは、一般におむつの設計によって決定される。図１に例示された実施形態では、間隔設定伸縮部材７７は、股部区域２６においてバリアカフ６２の本質的に全長に延在するが、他の長さを認めることもできる。間隔設定手段のための追加的な詳細及び代替法は、上記参考に示した米国特許第４，７４３，２４６号（ローソン（Lawson））に記載されている。
【００５３】
バリアカフ６２の末端部分７２及び末端部分７４を閉じて固着するための取り付け手段７８が、図１及び２に示されている。取り付け手段７８は、より快適なフィット性を着用者に提供し、適用及び使用中にバリアカフ６２の遠位縁６６の反転を防止する。一般に反転とは、おむつ２０を着用者に着けるとき、内側寄りに配置された遠位縁６６が外側に向くこととして定義される。図１及び２に例示された実施形態では、かかる接着手段７８は、おむつの前側腰部区域２２及び後側腰部区域２４において、前側閉止領域８０及び後側閉止領域８２それぞれの中に配置される。下記の場合を除き、バリアカフ６２の残りの部分は閉じて固着されないので、遠位縁６６は概ね自由に開放可能のままとされる。
【００５４】
図４は、着用者上に配置される前の、その弾性的に収縮した位置におけるおむつ２０の断面図である。トップシート３８は、おむつ２０の身体接触表面として示されており、バックシート４２は、着用者の身体から離れて配置される。ガスケッティングカフ５６は、皺が寄って又は収縮して示される。おむつ２０は、ガスケッティングカフ５６に隣接してその内側寄りに延在する２つのバリアカフ６２を有するものとして示される。遠位縁６６は、おむつ２０に沿って長手方向に延在する溝部９６を提供するために、股部区域２６において間隔設定弾性部材（図示せず）によって皺が寄り収縮して示される。加えて、着用者に快適性を提供し、バリアカフの反転を防止し、おむつの適用を簡略化するために、バリアカフの末端部７２、末端部７４は、前側閉止領域８０及び後側閉止領域８２それぞれにおいて閉じて固着される。
【００５５】
おむつ２０を着ける１つの方法は、後側腰部区域２４を着用者の背中の下に配置し、おむつ２０の残りの部分を着用者の脚の間に引っ張り、前側腰部区域２２を着用者の前側全域に配置することによるものである。次いで、テープ状ひも締結具５４の末端部を、おむつ２０の外側に面する領域に固着させる。この方法では、バリアカフ６２は、着用者の股部区域に配置されるべきであり、前述の配置及び機能を提供すべきである。おむつ２０はまた、所望する場合、着用者が起立した状態で適用されてもよい。一旦適用されたら、バリアカフ６２の遠位縁６６は、鼠径部領域を通って延在し、着用者の両臀部に沿って上方に分岐する。どちらのバリアカフ６２も着用者の大腿を包囲しない。しかし、ガスケッティングカフ５６が大腿を包囲し、大腿に対してガスケッティング作用を生み出すであろう。バリアカフの末端部は、適用及び使用中の着用者への快適性のため、及び適用の簡略化のため、トップシート３８に固着されてバリアカフの反転を防止する。
【００５６】
図５は、着用者の適所にある図１のおむつ２０の断面を示す断片冠状図である。冠状図は、身体の長軸を通過する前額面である。図５に示すように、ガスケッティングカフ５６は、脚に沿って下がって着用者の大腿を包囲する。バリアカフ６２は、脚に沿って上がって股部区域を通り、着用者の両臀部を越えて上方に分岐する。遠位縁６６は、トップシート上面４０から離間し、着用者の会陰に当接する。したがって、バリアカフ６２は、おむつ２０の股部区域２６において、着用者の会陰にぴったりと押し当てられる。溝部９６の大きさは、吸収性コア４４の弾力性によりコアが自らを押して会陰から離れようとする傾向があるので、拡大される。この結果、おむつ２０は、着用者の股部区域に沿って延在する溝部９６を有する。したがって、溝部９６が排泄物の流動に対するバリアを形成するので、排泄物は、バリアカフ６２を越えて出ることを防止される。ゆるい糞便物がトップシート３８上に排出されるとき、その糞便物は、トップシート上面４０に沿って流動するか又は浮遊する（下記において「表面物質」と称する）。表面物質は、排出点から長手方向縁部３０に向かって移動し、内側寄りの表面６８に沿ってバリアカフ６２に接触するであろう。通常の使用において、表面物質は、起立バリアカフ６２により形成された溝部９６の中に重力により捕集される傾向があり、おむつ２０を取り外すことができるまで溝部９６内に保持される。表面物質は、バリアカフ６２の遠位縁６６を越え出て流動するためには溝部９６を上昇して流動しなければならず、その方向は着用者が直立姿勢にあるときに重力とは実質的に正反対であるから、封入性が得られる。しかし、かかる物質がバリアカフ６２を越えて流動しても、ガスケッティングカフ５６が着用者の脚の周りでサイドフラップ５８を引っ張り寄せ、それにより漏れに対する第２の有効な独立バリアを提供するので、ガスケッティングカフ５６により得られるガスケッティング効果によりおむつ２０からの漏出が遅れる。
【００５７】
バリアカフは、浮遊する排泄物の漏れに対する付加的な防護性を提供するものの、特に前側腰部において、おむつの弛みを促すことがあることが見出された。出願人らは、先行技術のバリアカフにおいて、漏れ防止と持続するフィット性の間に矛盾があることを確認した。更に具体的には、前側腰部区域に着目すると、改善された漏れ防止のためには前側閉止領域８０がより短い長さ（０ｍｍ〜６０ｍｍなど）を有することが望ましく、一方、腰部の弛みの防止のためには前側閉止領域８０がより長い（８０ｍｍ〜１１０ｍｍなど）ことが望ましい。この背反関係について確認する際、出願人らは、典型的な弾性化されたバリアカフからの収縮力が典型的にはおよそ０．３〜１．０Ｎである一方、荷重された吸収性コアからのその力がおよそ１．５〜３Ｎである場合があることに注目した。しかし、出願人らは、これらの力が印加される点のために、未荷重の弾性化されたカフにより印加されたより小さい力がおむつの弛みを引き起こす一方、荷重された吸収性コアにより生じたより大きい力が必ずしもそうではないことを見出した。理論に束縛されるものではないが、次の「弛み防止（no sag）」基準が満たされるならば、前側腰部のおむつの弛みは生じないものと考えられる：
【数１】
2009502407.tif 000003
式中、
ｆｐｕｌｌは、「張力帯」として画定されるおむつの一部分を引張る力（ｃＮで測定される）であり、
ｆ（ｃ）は、ｃの無次元関数（dimensionless function）で、単調増加し、それはｃ＝０に関して小さく、
ｃは、引張り力が印加される場所を示す繋止点パラメータであり、
Ｔは、おむつ「張力帯」における張力（ｃＮで測定される）であり、
ｗは、おむつ「張力帯」の幅（ｃｍで測定される）であり、
ｒは、バンド平面に沿った曲率半径（ｃｍで測定される）であり、
ｃｆｒは、皮膚対おむつ材料の摩擦係数であり、そして
αは、円錐角（度で測定される）である。
【００５８】
図６〜８は、弛み防止（no sag）基準に包含される変数を例示している。更に具体的には、図６は、着用者上のおむつの正面図であり、ここでおむつの張力帯は、上縁１１０及び下縁１１２により境界付けされ、おむつを着用者上に維持するために引っ張った状態で（in tension）配置されたおむつの領域を概ね画定する。また、張力帯の幅ｗは、図６及び７に例示されている。繋止パラメータ変数ｃは、上縁１１０から引張り力が印加される点まで測定される寸法Ｚの、引張り力位置における張力帯の幅ｗに対する比に関する（即ち、ｃ＝Ｚ／ｗ）。円錐角αは、図７に例示され、乳児表面に対して接線である線及び張力帯の中心線１１６の平面に対して垂直に延びる基準線１１４に関するおむつの角度として測定される。曲率半径ｒは、図８に例示されるように、繋止点における張力帯の曲率である。
【００５９】
弛み防止（no sag）基準において確認される関係は、弛みを低減するためのいくつかの代替法を示唆する。例えば、繋止パラメータｃが大きい場合、緩みが起こりにくく、これは繋止点を下縁に又は張力帯の下方に配置することにより成し遂げられることができる。同様に、曲率半径ｒが小さい場合、緩みが起こりにくく、これは繋止点を曲率半径が小さい場所、例えばヒップに配置することにより成し遂げられる。この基準は、大きい円錐角αによって弛み難くなることを更に示唆しており、繋止点を円錐角が大きい場所、例えばヒップに配置することにより成し遂げられることができる。張力帯の幅ｗの最大化は、長いテープを用いて達成されてもよい。また、変数同士の関係は、張力帯の上縁をバリアカフのタック止め点に関してより高く配置することによる、弛みの低減を示唆する。同様に、おむつの耳部を製品上に高く（腰部の上方までも）配置することにより、より高いランディング領域を生み出し、これは、弛み防止（no sag）基準を満たす可能性を高めることができる。
【００６０】
前述のことを考慮する際、出願人らは、各バリアカフ６２に付けた中間結合１２０により、前側腰部の弛みを低減できる一方、バリアカフ６２に、浮遊する排泄物を効果的に保持させることを見出した。図１に例示されるように、中間結合１２０は、バリアカフの内側寄りの表面６８を、トップシート上面４０などの内面に接合させる。中間結合１２０は、バリアカフ６２の近位縁６４及び遠位縁６６の間で横方向に位置するように、好ましくは前側閉止領域８０から横方向にオフセットしている。例示された実施形態では、中間結合１２０は、近位縁６４及び遠位縁６６のおよそ中間に位置する。中間結合１２０は更に、おむつ２０のそれぞれの前側閉止領域８０及び横方向軸線３４の間で長手方向に位置するように、好ましくは前側閉止領域８０から長手方向にオフセットしている。好ましくは、中間結合１２０は、前側腰部区域２２内に位置する。
【００６１】
弛み防止（no sag）基準で確認した配慮事項に加えて、出願人らは、おむつの弛みを最小限にするための更なる配慮事項を確認した。例えば、吸収性コア又はランディング領域など、より大きい剛性を有するおむつ要素にバリアカフを繋止することにより、同様に弛みが低減される。図９を参照すると、おむつ１３０は、トップシート１３２、獲得層１３４、吸収性コア１３６、及びバックシート（図示せず）を有して例示されている。２つのバリアカフ１３８は、トップシート１３２に接合され、近位縁１４０及び遠位縁１４２を包含する。各近位縁１４０は、実質的にバリアカフの全長に沿って走る縁部結合１４４にてトップシート１３２に取り付けられる。遠位縁１４２は、遠位縁１４２の対向する末端部に位置する末端部結合１４６にてトップシート１３２に取り付けられる。中間結合１４８は、末端部結合１４６から横方向且つ長手方向にオフセットしている点に、更に、獲得層１３４及び吸収性コア１３６の一方又は両方への取り付けを可能にする位置に位置する。より剛性のおむつ要素にバリアカフ１３８を繋止することにより、前側腰部区域におけるおむつの弛みを低減させる。
【００６２】
先の実施形態は長手方向中心線により近くに位置する遠位縁を有するバリアカフを例示しているものの、中間結合は、遠位縁が長手方向中心線からより遠くに位置する折り返されたバリアカフを有するおむつにも有効である。図１０及び１１を参照すると、おむつ１５０は、近位縁１５４及び遠位縁１５６を有するバリアカフ１５２を包含する。遠位縁１５６は、末端部結合１６０にて繋止される。中間結合１６２は、末端部結合１６０から横方向且つ長手方向にオフセットして位置する。例示された実施形態では、中間結合１６２は、前側腰部区域における弛みを最小限にするために、バリアカフ１５２の近位縁１５４と一直線になっている。
【００６３】
中間結合は、いかなる既知のバリアカフ構造と共に使用されてもよい。例えば、図１２は、おむつ構造全体（即ち、バックシート４２、吸収性コア４４、及びトップシート３８）をひだ付けすることにより形成された代替のバリアカフ６６２の断面図を例示している。構造をひだ付けした後、バリアカフ６６２の近位縁６４が、接着剤９８により互いに固着される。バリアカフ６６２は、バリアカフ６６２内に固着された間隔設定伸縮部材７７などの間隔設定手段を有してもよく、遠位縁６６をトップシート３８の上面４０から離間させるために、遠位縁６６に弾性を持たせる。
【００６４】
図１３は、更なるバリアカフの配置を例示している。一体型バリアカフ７６２は、おむつ２０のトップシートをＵ字に折り畳むか又はひだ付けすることにより形成される。トップシートをそれ自身の上に折り畳んで遠位縁６６を形成し、間隔設定伸縮部材７７を遠位縁６６に形成されたトンネル内に固着する。近位縁６４は、ホットメルト接着剤から作られた糊ビーズなど、接着剤による取り付け手段９９により固着される。
【００６５】
図１５は、バリアカフ６２を例示しており、その際、末端部タック止め手段７８は、圧力結合１７９など一連の別個の模様付き結合から成る。かかる実施形態における中間結合１２０は、末端部タック止め領域内の結合により形成された一般的な模様とは別個であり、その部分ではない。
【００６６】
上記に開示された単一カフバリアカフに加えて、中間結合は、更に二重カフバリアカフに付けられてもよい。図１４は、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ２２０（即ち、おむつは弾性収縮を受けている）の股部区域で切って取った断片断面図における二重カフバリアカフ２３０の一実施形態を例示している。二重カフ２３０は、近位端２３５、遠位端２３９、及びそれらの間に第１カフ２４０及び第２カフ２５０として識別される区域を有する。二重カフ２３０は、第１カフ２４０及び第２カフ２５０の弾性体を実質的に覆う連続的なカフ材料２３３から構成されてもよい。更に具体的には、第１カフ２４０は少なくとも１つの弾性体（２つの弾性体２４２、２４４が示されているが）を有し、第２カフ２５０も少なくとも１つの弾性体（２つの弾性体２５２、２５４が示されているが）を有し、カフ材料２３３内に包囲される。このようにして、二重カフ２３０を構成中に連続的なカフ材料２３３のみが使用され操作され、こうして前記二重カフの製造はより容易になる。更に、実質的に弾性体２４２、２４４、２５２、２５４を覆うために、カフ結合２７０により例示されるように、カフ材料２３３は一箇所で密閉／結合されるだけでよく、こうして潜在的な漏れ箇所（例えば、結合箇所）の数を最小限にすることにより改善されたバリア特性を提供する。本明細書において、「連続的なカフ材料」とは、二重カフ２３０が同じか又は異なる二層の材料で実質的に構成されるような、カフ末端部結合から始まり、前記カフ材料に沿い、そして同じカフ末端部結合で終わる経路に沿って連続的であるカフ材料を意味する。例えば、連続的なカフ材料２３３は、低透水性材料内部に配置された高透水性材料（例えば、より高価であるメルトブロウン材料）を有する低透水性材料（例えば、廉価であるスパンボンド材料）から構成されてもよい。別の実施例において、カフ材料２３３は、スパンボンド−メルトブロウン積層体から構成されてもよい。更に別の実施例において、カフ材料２３３は、それらが連続的である限り、一連の様々な材料から構成されてもよい。更に別の実施例において、カフ材料２３３は、その疎水性を増すように処理されてもよい。かかる疎水性処理としては、疎水性表面コーティング（同時係属米国特許出願６０／５４３，７８５号、名称「疎水性表面コーティングされた吸収性物品及び関連する方法（Hydrophobic Surface Coated Absorbent Articles And Associated Methods）」（２００４年２月１１日出願）で例示されたような）の適用、及びフルオロ処理（flouro-treatment）（同時係属米国特許出願２００４／００９２９０２号、名称「遮蔽トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Articles With Masking Topsheet）」（２００４年５月１３日公開）で例示されたような）が挙げられるが、これらに限定されない。更に別の実施例において、二重カフ２３０は、単結合（例えば、接着剤、超音波；例えば、トップシート２２４へのカフ結合２７０）を介しておむつ２２０に接続されるのが望ましい場合がある。
【００６７】
カフ結合２７０は、実質的におむつ２２０の長手方向全長に延在してもよい。カフ結合２７０は、接着剤、超音波結合、圧縮結合、熱結合、それらの組み合わせ、並びに採用される特定の材料に対して適切な当該技術分野において既知のあらゆる他の好適な結合手段であってもよい。カフ結合２７０はまた、二重カフ２３０をトップシート２２４に接合してもよい。最後に、液体不透過性特性を有する接着剤２７６がトップシート２２４とバックシート２２６（又は本明細書でより具体的に示されるバックシート内側層２２７）の間に塗布されてもよく、改善されたバリア特性を提供する。接着剤２７６は、中間結合２７０に並置して位置してもよいが、接着剤２７６が排泄物の封入性を付与するのに役立つ限りにおいてであり、その実際の位置は可変である。更に、カフ材料がカフ結合によりそれ自身にのみに結合される（即ち、カフ結合２７０と同様の他の結合を使用しない）ことが望ましい場合がある。最後に、第１カフ２４０及び第２カフ２５０の両方がバリアカフであることが望ましい場合がある。  
弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、弾性取り付け要素２４６を用いて前記カフ内に弾性体を固着させることにより、それらそれぞれのカフと機能的に関連付けられてもよい。弾性取り付け要素２４６は、可撓性であるべきで、弾性体２４２、２４４、２５２、２５４を伸びた状態に保持するよう十分に接着性であるべきである。第１末端部及び第２末端部を有する弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、それらの末端部近傍にのみ又はそれらの全長に沿ってそれらそれぞれのカフに固着されてもよい。弾性取り付け要素２４６は、フィンドレイアドヒーシブ社（Findley Adhesives Incorporated）（ウィスコンシン州エルムグローブ（Elmgrove））によりフィンドレイ接着剤５８１として市販されているようなホットメルト接着剤から作られた糊ビーズであってもよい。あるいは、弾性取り付け要素２４６は、超音波結合又はヒート／圧力シールの形態をとってもよい。弾性取り付け要素２４６がそれらそれぞれのカフに配置され固着されてもよい方法のより詳細な記載は、米国特許第４，０８１，３０１号（ブエル（Buell）、１９７８年３月２８日発行）、及び米国特許第４，２５３，４６１号（ストリックランド（Strickland）及びヴィッシャー（Visscher）、１９８１年３月３日発行）において見出すことができ、その両方を参考として本明細書に組み込む。第１カフ２４０内の弾性体２４２、２４４及び第２カフ２５０内の弾性体２５２、２５４が示されたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく１以上の弾性体が各カフにおいて使用されてもよいことが当業者には明白であろう。
【００６８】
好適であることが見出された弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、弾性ストランドであり、０．１８ｍｍ×１．５ｍｍの横断面を有し、イーストハンプトンラバー社（Easthampton Rubber Company）（ヴァージニア州スチュワート（Stewart））から商標Ｌ−１９００ラバーコンパウンドの下に入手可能な天然ゴムから作られている。その他の好適な伸縮部材は、フルフレックス社（Fulflex Company）（ロードアイランド州ミドルタウン（Middletown））によりフルフレックス(Fulflex)  ９４１１の商標の下で販売されている弾性テープなどの天然ゴムから作ることができる。フルフレックスとして販売される弾性ストランドは、約０．１８ｍｍ×０．５２ｍｍの横断面を有し、好適であることができる。弾性体２４２、２４４、２５２、２５４はまた、当該技術分野において周知のいかなる熱収縮弾性材を含んでもよい。その他の好適な伸縮材は、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマー発泡体、弾性成形スクリム及び合成エラストマー（例えばライクラ（Lycra）（商標））など、当該技術分野において周知の多種多様な材料を含んでもよい。加えて、弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、多くの形体を取ることができる。例えば、幅を変えることができ、伸縮材の単一ストランド又はいくつかの平行若しくは非平行ストランドを使用してもよく、あるいは直線及び曲線状などのさまざまな形状を持たせたものを使用できる。
【００６９】
二重カフバリアカフの実施形態は、また、排泄物を受取り収容するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、おむつ２２０内に堆積された排泄物質を受容し収容する区画若しくは空隙など、又はこれらのあらゆる組み合わせを包含してもよい。吸収性のある製品に使用するポケット及びスペーサーの例は、米国特許第５，５１４，１２１号、名称「排出性のスペーサーを有するおむつ（Diaper Having Expulsive Spacer）」（ロー（Roe）ら、１９９６年５月７日発行）；米国特許第５，１７１，２３６号、名称「コアスペーサーを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Core Spacers）」（ドレイヤー（Dreier）ら、１９９２年１２月１５日発行）；米国特許第５，３９７，３１８号、名称「ポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff）」（ドレイヤー（Dreier）、１９９５年３月１４日発行）；米国特許第５，５４０，６７１号、名称「頂き部を備えたポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff With An Apex）」（ドレイヤー（Dreier）、１９９６年７月３０日発行）；ＰＣＴ特許出願ＷＯ９３／２５１７２、名称「衛生吸収性物品に使用するためのスペーサー及びそのようなスペーサーを有する使い捨て吸収性物品（Spacers For Use In Hygienic Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Spacer）」（１９９３年１２月３日公開）；米国特許第５，３０６，２６６号、名称「使い捨て吸収性物品に使用する可撓性スペーサー（Flexible Spacers For Use In Disposable Absorbent Articles）」（フリーランド（Freeland）、１９９４年４月２６日発行）；及び米国特許第５，９９７，５２０号、名称「選択的に拡張可能又は膨張可能な構成成分を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article With Selectively Expandable or Inflatable Component）」（アー（Ahr）ら、１９９９年１２月７日発行）に記載されている。区画又は空隙の例は、米国特許第４，９６８，３１２号、名称「使い捨て糞便区画おむつ（Disposable Fecal Compartmenting Diaper）」（カーン（Khan）、１９９０年１１月６日発行）；米国特許第４，９９０，１４７号、名称「廃物隔離用弾性ライナーを有する吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」（フリーランド（Freeland）、１９９１年２月５日発行）；米国特許第５，０６２，８４０号、名称「使い捨ておむつ（Disposable Diapers）」（ホルト（Holt）ら、１９９１年１１月５日発行）；及び米国特許第５，２６９，７５５号、名称「使い捨て吸収性物品用３分割トップシート及びそのような３分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」（フリーランド（Freeland）ら、１９９３年１２月１４日発行）に開示されている。好適な横断方向バリアの例は、米国特許第５，５５４，１４２号、名称「複数の有効高さ横断方向隔壁を有する吸収性物品（Absorbent Article Having Multiple Effective Height Transverse Partition）」（ドレイヤー（Dreier）らの名前で１９９６年９月１０日発行）；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４３９５、名称「直立横断方向隔壁を有する吸収性物品（Absorbent Article Having An Upstanding Transverse Partition）」（フリーランド（Freeland）らの���前で１９９４年７月７日公開）；及び米国特許第５，６５３，７０３号、名称「角直立横断方向隔壁を有する吸収性物品（Absorbent Article Having Angular Upstanding Transverse Partition）」（ロー（Roe）ら、１９９７年８月５日発行）に記載されている。低粘度糞便の管理に特に好適な他の構造体の例は、米国特許第５，９４１，８６４号（ロー（Roe）ら、１９９９年８月２４日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号（ロー（Roe）ら、１９９９年１１月２日発行）、及び米国特許第６，０１３，０６３号（ロー（Roe）ら、２０００年１月１１日発行）に開示されている。
【００７０】
加えて、本発明は他のおむつの実施形態にも好適と考えられ、これらには、米国特許第６，０１０，４９１号、名称「粘性流体の排泄物を処理する物品（Viscous Fluid Bodily Waste Management Article）」（２０００年１月４日発行）；米国特許第５，８７３，８７０号、名称「シャーシと芯の改良によるおむつの適合と適合維持（Fit And Sustained Fit Of A Diaper Via Chassis And Core Modifications）」（１９９９年２月２３日発行）；米国特許第５，８９７，５４５号、名称「コンバーチブル吸収性物品と共に使用するエラストマーサイドパネル（Elastomeric Side Panel for Use with Convertible Absorbent Articles）」（１９９９年４月２７日発行）；米国特許第５，９０４，６７３号、名称「構造的に弾性様のフィルムウェブウエストベルトを備える吸収性物品（Absorbent Article With Structural Elastic-Like Film Web Waist Belt）」（１９９９年５月１８日発行）；米国特許第５，９３１，８２７号、名称「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull On Pant）」（１９９９年８月３日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号、名称「マクロ粒子貯蔵構造を備える吸収性用品（Absorbent Article With Macro-Particulate Storage Structure）」（１９９９年１１月２日発行）；及び米国特許第６，００４，３０６号、名称「多方向延伸性サイドパネルを備える吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（１９９９年１２月２１日発行）；に開示されるものが挙げられる。
【００７１】
引用する全ての文書は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いかなる文書の引用も、それが本発明に関して先行技術であるということの承認として解釈すべきではない。
【００７２】
本発明の特定の実施形態を説明及び記述してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【００７３】
本明細書は、本発明を指摘しかつ明白に請求する特許請求の範囲で完結するが、本発明は、同類の構成要素が同じ参照番号を与えられている添付の明細書と併せて、以下の図面によって更によく理解できると考えられている。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】下層構造を明らかにするため切欠部分を有する本発明の吸収性物品の実施形態の平面図。
【図２】図１の断面線２−２に沿って切り取った断片断面図。
【図３】図１の断面線３−３に沿って切り取った断片断面図。
【図４】図１の使い捨ておむつの実施形態の斜視図。
【図５】着用者上の適所にある図１のおむつを示す断片冠状図。
【図６】着用者に着用された時のおむつの前側概略図。
【図７】着用者に着用された時のおむつの側部概略図。
【図８】着用者に着用された時のおむつの横断面における平面図。
【図９】本発明により構成された吸収性物品の代替実施形態の平面図。
【図１０】本発明により構成された吸収性物品の更に別の代替実施形態の平面図。
【図１１】図１０の切断線１１−１１に沿って切り取った断面図。
【図１２】バリアカフ組立体の代替実施形態の断片断面図。
【図１３】バリアカフ組立体の更なる代替実施形態の断片断面図。
【図１４】二重カフバリアカフを有するおむつ実施形態の断片断面図。
【図１５】本発明による吸収性物品の別の代替実施形態の平面図。
【図１】
2009502407.tif 000004
【図２】
2009502407.tif 000005
【図３】
2009502407.tif 000006
【図４】
2009502407.tif 000007
【図５】
2009502407.tif 000008
【図６】
2009502407.tif 000009
【図７】
2009502407.tif 000010
【図８】
2009502407.tif 000011
【図９】
2009502407.tif 000012
【図１０】
2009502407.tif 000013
【図１１】
2009502407.tif 000014
【図１２】
2009502407.tif 000015
【図１３】
2009502407.tif 000016
【図１４】
2009502407.tif 000017
【図１５】
2009502407.tif 000018
【国際調査報告】
2009502407.tif 000019
2009502407.tif 000020