(57)【要約】  ノイズ軽減区域及び締結構成要素を有する非弾性熱可塑性フィルム。ノイズ軽減区域は複数の開口を有し、複数の開口はそれぞれ、約４ｍｍ２〜約７５ｍｍ２の面積を有する。締結構成要素は、締結構成要素がノイズ軽減要素に取り囲まれるようにして、ノイズ軽減区域内に配置される。
2009521347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性熱可塑性フィルムであって、
複数の開口を備えるノイズ軽減区域であって、前記複数の開口がそれぞれ４ｍｍ２〜７５ｍｍ２の面積を有し、好ましくは、前記複数の開口の少なくとも１つが２０ｍｍ２〜５０ｍｍ２の面積を備える、ノイズ軽減区域；及び
ノイズ軽減要素に取り囲まれるようにして前記ノイズ軽減区域内に配置された締結構成要素であって、好ましくは、その中にスロットを有するスロット部材である、締結構成要素を備える、非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項２】
前記非弾性熱可塑性フィルムは厚さを有し、前記複数の開口の少なくとも１つが前記非弾性熱可塑性フィルムの前記厚さを通って延び、好ましくは前記厚さが５０μｍ〜１１０μｍの範囲内である、請求項１に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項３】
前記複数の開口の少なくとも１つが、前記非弾性熱可塑性フィルムの前記厚さの一部分のみを通る前記非弾性熱可塑性フィルムの表面のみを通って延びる、請求項１又は２に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項４】
前記非弾性熱可塑性フィルムの前記厚さの一部分のみを通って延びる前記複数の開口の前記少なくとも１つが深さを有し、前記深さが、前記非弾性熱可塑性フィルムの前記厚さの５％〜９９％の範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項５】
前記非弾性熱可塑性フィルムが、ポリウレタン類、ポリオレフィン類、ポリスチレン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリメタクリレート類、エチレンビニルアセテートコポリマー類、エチレンビニルアルコールコポリマー類、ポリ塩化ビニル類、アクリレート変性エチレンビニルアセテートポリマー類、エチレンアクリル酸コポリマー類、ナイロンフルオロカーボン類、およびそれらのあらゆる組み合わせから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項６】
前記複数の開口がそれぞれ３ｍｍ〜６ｍｍの長さを有し、前記複数の開口がそれぞれ３ｍｍ〜６ｍｍの幅を有し、好ましくは、前記複数の開口がそれぞれ第１の距離及び第２の距離だけ離間しており、前記第１の距離が３ｍｍ〜６ｍｍ、且つ前記第２の距離が３ｍｍ〜６ｍｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項７】
第１の方向及び第２の方向を更に含み、より多数の開口が前記第１の方向よりも前記第２の方向に整列した、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項８】
締結力が前記第２の方向にほぼ平行である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項９】
第１の方向及び第２の方向を更に含み、より多数の開口が前記第２の方向よりも前記第１の方向に整列した、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非弾性熱可塑性フィルム。
【請求項１０】
第１の腰部区域、第２の腰部区域、前記第１及び第２の腰部区域の間に配置された股部区域、第１の腰部縁部及び第２の腰部縁部、並びに第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部を備える、着用者の胴体下部の周りで着用する使い捨て吸収性物品であって、更に：
トップシート；
前記トップシートの少なくとも一部分に取り付けられたバックシート；及び
前記トップシートと前記バックシートの間に配置された吸収性コア；
前記第１の腰部区域内で前記第１及び第２の長手方向縁部から外向きに延びる第１の対のサイドパネルであって、前記第１の対のサイドパネルがそれぞれ第１の締結構成要素を備える、第１の対のサイドパネル；及び
前記第２の腰部区域内で前記第１及び第２の長手方向縁部から外向きに延びる第２の対のサイドパネルを備え、前記第２の対のサイドパネルがそれぞれ：
複数の開口を備えるノイズ軽減区域を有する非弾性熱可塑性フィルムであって、前記複数の開口がそれぞれ４ｍｍ２〜７５ｍｍ２の面積を有する、非弾性熱可塑性フィルム；及び
ノイズ軽減要素に取り囲まれるようにして前記ノイズ軽減区域内に配置された第２の締結構成要素を備え、
前記第１の締結構成要素が前記第２の締結構成要素を係合し、それによって前記使い捨て吸収性物品を締結することができる、使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性フィルムに関する。特に、本発明は、音の強さが低減された熱可塑性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムは多数の消費者製品に使用される。例えば、使い捨ておむつは、排出物が使い捨ておむつから漏れ出すのを防ぐため、バックシートにフィルムを利用することができる。使い捨ておむつによっては、それらの締着装置にフィルムを利用することができる。
【０００３】
いくつかのフィルム、特に締着装置に使用されるものは、予期される締結力を受けたときにガサガサ音がする場合がある。残念ながら、消費者は、このガサガサ音をより質の低い製品と関連付ける場合が多く、それによって、フィルムを利用する製品に対する消費者の認識に悪影響が及ぼされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、予期される抵抗力を受けたときの、ガサガサ音の強さが低減されたフィルムが必要とされている。それに加えて、ガサガサ音の強さが低減されたフィルムを利用する、使い捨て吸収性物品が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に従って作成されたフィルムは、予期される抵抗力を受けたときの、ガサガサ音の強さが低減されてもよい。一実施形態では、非弾性熱可塑性フィルムはノイズ軽減区域及び締結構成要素を有する。ノイズ軽減区域は複数の開口を有し、複数の開口はそれぞれ、約４ｍｍ２〜約７５ｍｍ２の面積を有する。締結構成要素は、ノイズ軽減要素に取り囲まれるようにして、ノイズ軽減区域内に配置される。
【０００６】
別の実施形態では、使い捨て吸収性物品は、第１の腰部区域、第２の腰部区域、第１及び第２の腰部区域の間に配置された股部区域、第１の腰部縁部及び第２の腰部縁部、並びに第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部を備えてもよい。使い捨て吸収性物品は、トップシート、トップシートの少なくとも一部分に接合されたバックシート、及びトップシートとバックシートの間に配置された吸収性コアを更に備えてもよい。
【０００７】
使い捨て吸収性物品は、第１の対のサイドパネル及び第２の対のサイドパネルを更に備えてもよい。第１の対（par）のサイドパネルは、第１の腰部区域内において第１及び第２の長手方向縁部から外向きに延びることができ、第１の対のサイドパネルはそれぞれ第１の締結構成要素を備える。第２の対のサイドパネルは、第２の腰部区域内において第１及び第２の長手方向縁部から外向きに延びることができる。
【０００８】
第２の対のサイドパネルはそれぞれ、ノイズ軽減区域及び第２の締結構成要素を有する非弾性熱可塑性フィルムを含んでもよい。ノイズ軽減区域は複数の開口を備えてもよく、複数の開口はそれぞれ、約４ｍｍ２〜約７５ｍｍ２の面積を有する。締結構成要素がノイズ軽減要素に取り囲まれるようにして、ノイズ軽減区域内に配置された第２の締結構成要素。第１の締結構成要素は、第２の締結構成要素を係合し、それによって使い捨て吸収性物品を締結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
定義：
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」及び「物品」は、液体を吸収し且つ／又は封じ込める着用可能なデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接して又は近接して置かれて、身体から排泄される様々な排出物を吸収し封じ込めるデバイスを指す。好適な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、再締結可能なパンツ、プルオン衣料、成人用失禁製品、及び生理用ナプキンなどの婦人用ケア製品が挙げられる。更に、用語「吸収性物品」及び「物品」は、１０回以内の使用後、好ましくは５回以内の使用後、より好ましくは１回の使用後に、廃棄されることが意図され、洗濯されるか別の方法で復元されることが意図されない「使い捨て吸収性物品」を包含する（但し、特定の構成要素は、再利用、再使用、又は堆肥化されてもよい）。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、一般に幼児及び失禁症者によって、着用者の腰および脚を囲むようにして胴体下部周りで着用される、並びに尿および糞便排泄物を受け入れ封じ込めるように特に適合された、吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は以下で定義される「パンツ」も包含する。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「弾性的延伸性」は、延伸性材料を延ばしていた力が除去された後、ほぼその元の寸法に戻る能力を有する延伸性材料の特性を指す。本明細書において、「延伸性がある」ものとして記載されるあらゆる材料又は要素は、特に規定しない限り、「弾性的延伸性」であってもよい。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、ある要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定された構成、並びに、ある要素を中間部材（１つ又は複数）に固着し、それが次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定された構成を包含する。
【００１３】
用語「長手」は、本明細書において、特に言及しない限り、要素の最も長い縁部にほぼ平行な方向を指すのに使用される。使い捨ておむつにおいては、「長手」方向は、「物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部までほぼ垂直に、且つ物品の最大直線寸法にほぼ平行に通る。長手方向の±４５°以内の方向は「長手」であると見なされる。
【００１４】
用語「横」は、「長手」方向にほぼ垂直に通り、且つそれと同一面内にある方向を指す。使い捨て吸収性物品においては、「横」方向は、物品の１つの長手方向縁部から物品の反対側の長手方向縁部まで通る。横方向の±４５°以内の方向は「横」であると見なされる。
【００１５】
用語「横断」は、長手方向及び横方向の面にほぼ垂直な方向を指す。横断方向の±４５°以内の方向は「横断」であると見なされる。
【００１６】
用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、プロセスを経る材料、部材、要素、品目などの前方方向にほぼ平行な方向を指す。例えば、不織布は、製作の長さ方向又は巻取り方向に対応する機械方向で形成することができる。機械方向は、不織布における繊維の向きの主要方向であることもできる。
【００１７】
用語「幅方向（cross direction）」又は「ＣＤ」は、機械方向にほぼ垂直な、且つそれと同一面内にある方向を指す。
【００１８】
用語「非弾性熱可塑性」は、溶融加工可能であることができ、冷却するとその元の状態又はほぼその元の状態に戻り、周囲条件（例えば、室温及び大気圧）でエラストマー特性を呈さない熱可塑性を指す。それに加えて、熱可塑性材料は、２０％を超えて伸張された後、その元の形状を実質的に取り戻さない。
【００１９】
用語「繊維性基材」は、天然若しくは合成材料又はそれらのあらゆる組み合わせのいずれかであることができる、多数の繊維から成る材料を指す。例えば、不織布材料、織布材料、編地材料、セルロイド材料、及びそれらのあらゆる組み合わせは、「繊維性基材」であると見なされる。
【００２０】
用語「非繊維性基材」は、多数の繊維を含まない材料を指す。例えば、フィルム、箔、発泡体などは、「非繊維性基材」であると見なされる。
【００２１】
用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予備締結されたおむつ」、及び「プルオンおむつ」は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者向けに設計された使い捨て衣類を指し、使い捨て衣類は、腰部開口部及び一対の脚部開口部を有することができる。パンツは、着用者が着用する前に、パンツが閉じた腰部開口部及び閉じた脚部開口部を有するように構成することができ、或いは、パンツは、着用者上にある間は腰部が閉じ、脚部開口部が形成されるように構成することができる。パンツは、再締結可能な且つ／又は再締結不能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を使用して物品の部分を互いに接合することを包含するが、それに限定されない、あらゆる好適な技術によって予備形成されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿ったいずれかの箇所で、（例えば、側部で締結されて、前側腰部で締結されて、後側腰部で締結されて）予備形成されてもよい。好適なパンツの例が、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開第２００３／０２３３０８２Ａ１号に開示されている。
【００２２】
説明：
一般に、ヒトは、約２０Ｈｚ〜約２０ｋＨｚの範囲の周波数で音を聴き取ることができる。しかしながら、ヒトの会話は典型的に約２ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの周波数範囲に含まれる。そのため、ヒトの耳は、約２ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの範囲内のノイズ強さに対する感度が特に高い場合がある。また、上述のガサガサ音はこの周波数範囲内に含まれ得る。
【００２３】
ガサガサ音は約２ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの周波数範囲に含まれ得るので、この周波数範囲内のデシベル単位での音の強さは、以下、「ガサガサ音の強さ」と称される。本発明に従って作成されたフィルムは、フィルムが予期される力を受けたときの、上述の周波数範囲内のガサガサ音の強さが低減され得る。
【００２４】
図１Ａに示されるように、本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルム１００は、第１の表面１０２、第２の表面１０４、及びノイズ軽減区域１１０を備える。第１の表面１０２は図１Ａでは見る者に向いており、第２の表面１０４は第１の表面１０２の反対側に配置される。
【００２５】
非弾性熱可塑性フィルム１００は、いくつかの実施形態では、締結構成要素１１９を更に備えてもよい。締結構成要素１１９は、非弾性熱可塑性フィルム１００内のあらゆる好適な場所に配置されてもよい。例えば、図示されるように、締結構成要素１１９はノイズ軽減区域１１０内に配置される。更に別の例として、締結構成要素１１９はノイズ軽減区域１１０で完全に取り囲むことができる。他の例としては、ノイズ軽減区域１１０が締結構成要素１１９の１以上の辺に隣接して配置されたものが挙げられる。締結構成要素１１９は、非弾性熱可塑性フィルム上のあらゆる好適な場所に位置付けることができる。
【００２６】
締結構成要素１１９は、当該技術分野において既知のあらゆる好適な締着装置の一部を含んでもよい。例えば、図示されるように、締結構成要素１１９は、間にスロット１２２を規定する内側部分１６４及び外側部分１６６を有するスロット部材１２０を備えてもよい。いくつかの実施形態では、スロット１２２はスリット１３６を備えてもよい。別の例として、締結構成要素１１９は、タブ要素又は複数のタブ要素を包含するタブ部材を備えてもよい。タブ部材、タブ要素、スロット部材、及びスロットは、米国特許第６，４３２，０９８号及び米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２号に記載されている。
【００２７】
図示されるように、いくつかの実施形態では、ノイズ軽減区域１１０は複数のノイズ軽減要素１１２を備えてもよい。いくつかの実施形態では、ノイズ軽減区域１１０は１つのみのノイズ軽減要素１１２を備えてもよい。いくつかの実施形態では、複数のノイズ軽減要素１１２は、第１の方向１９９にほぼ平行であり得る第１の距離１４０だけ離間することができる。複数のノイズ軽減要素１１２は、第２の方向１９８にほぼ平行であり得る第２の距離１５０だけ離間することができる。
【００２８】
ノイズ軽減要素間の第１の距離１４０及び第２の距離１５０は、あらゆる好適なサイズであることができる。例えば、いくつかの実施形態では、第１の距離１４０及び／又は第２の距離１５０は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、若しくはその範囲内のいずれかの個々の数値であることができる。いくつかの実施形態では、第１の距離１４０及び／又は第２の距離１５０は約３ｍｍ〜約６ｍｍであることができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、第１の方向１９９は機械方向にほぼ平行であることができる。いくつかの実施形態では、第２の方向１９８は機械横方向にほぼ平行であることができる。いくつかの実施形態では、第２の方向１９８は第１の方向１９９にほぼ垂直であることができる。いくつかの実施形態では、第２の方向１９９は、締結力１０９９（図４に示される）の主要方向にほぼ平行であることができる。いくつかの実施形態では、締結力１０９９（図４に示される）は、非弾性熱可塑性フィルム１００が使用中のとき予期される力であり得る。例えば、非弾性熱可塑性フィルム１００が締結部材１２０を備え、使い捨て吸収性物品に使用される場合、締結力１０９９（図４に示される）は締結中に予期されるような力であり得る。
【００３０】
ノイズ軽減要素１１２は、いくつかの実施形態では、開口を備えてもよい。図示されるように、いくつかの実施形態では、ノイズ軽減要素１１２は正方形の形状を有することができる。但し、本発明のノイズ軽減要素１１２は、当該技術分野において既知のあらゆる好適な形状を含んでもよい。好適な形状のいくつかの例としては、円形、三角形、楕円形、台形、菱形、又はあらゆる多角形が挙げられる。複数のノイズ軽減要素１１２がスリットを備える実施形態が想到される。
【００３１】
図１Ｂに示されるように、いくつかの実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００の複数のノイズ軽減要素１１２は、第１の方向１９９にほぼ平行であり得る長さ１４５を有することができる。いくつかの実施形態では、複数のノイズ軽減要素１１２は、第２の方向１９８にほぼ平行であり得る幅１５５を有することができる。
【００３２】
ノイズ軽減要素１１２はあらゆる好適な長さのものであることができ、且つノイズ軽減要素１１２はあらゆる好適な幅のものであることができる。例えば、いくつかの実施形態では、ノイズ軽減要素１１２の長さ１４５及び／又は幅１５５は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、若しくはその範囲内のいずれかの個々の数値であることができる。いくつかの実施形態では、長さ１４５及び／又は幅１５５は約３ｍｍ〜約６ｍｍであることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのノイズ軽減要素１１２は上記に指定した範囲内の長さを有し、別のノイズ軽減要素１１２は異なる長さを有する。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのノイズ軽減要素１１２は上記に指定した範囲内の幅を有し、別のノイズ軽減要素１１２は異なる幅を有する。
【００３３】
いくつかの実施形態では、幅１５５は長さ１４５よりも大きい場合がある。いくつかの実施形態では、長さ１４５は幅１５５よりも大きい場合がある。いくつかの実施形態では、長さ１４５は幅１５５に等しい場合がある。
【００３４】
ノイズ軽減要素１１２はあらゆる好適な面積を含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、ノイズ軽減要素１１２は、約１ｍｍ２〜約１００ｍｍ２、若しくはその範囲内のいずれかの個々の数値の面積を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ノイズ軽減要素１１２は、約１０ｍｍ２〜約７５ｍｍ２の面積を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ノイズ軽減要素１１２は、約２０ｍｍ２〜約５０ｍｍ２の面積を含んでもよい。
【００３５】
複数のノイズ軽減要素１１２を付加することで、特定の周波数においてフィルムが呈するガサガサ音の強さ（デシベル単位）のレベルを低減できることが発見されている。異なる化学的性質のフィルムは、特定の周波数における異なるノイズ強さを有し得ることも発見されている。フィルムの化学的性質を変化させた場合のデータ、並びに平坦なフィルム対ノイズ軽減要素を備えるフィルムのデータが表Ｉに提供される。本発明の目的のため、平坦なフィルムは本明細書において定義されるようなノイズ軽減要素を備えていない。
【表１】
2009521347.tif 000003
【００３６】
サンプル１及び２はポリ（エチレンテレフタレート）から作成された。サンプル１はノイズ軽減要素を何も備えていなかったが、サンプル２は複数のノイズ軽減要素を備えていた。ノイズ軽減要素は、約３ｍｍの長さと約３ｍｍの幅を有していた。ノイズ軽減要素は、約３ｍｍである第１の距離及び約３ｍｍである第２の距離だけ離れていた。表Ｉに示されるように、ノイズ軽減要素は、試験された全ての周波数において低減されたノイズ強さをもたらした。
【００３７】
サンプル３及び４は低密度ポリエチレンから作成された。サンプル３はノイズ軽減要素を何も備えていなかったが、サンプル４は複数のノイズ軽減要素を備えていた。ノイズ軽減要素は、約３ｍｍの長さと約３ｍｍの幅を有していた。ノイズ軽減要素は、約３ｍｍである第１の距離及び約３ｍｍである第２の距離だけ離れていた。表Ｉに示されるように、ノイズ軽減要素は、試験された全ての周波数について低減されたノイズ強さをもたらした。低密度ポリエチレンフィルムは、試験された周波数において、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムよりもガサガサ音の強さを低減したことにも留意すべきである。
【００３８】
データに基づいて、ノイズ軽減要素を備えるフィルムは、平坦なフィルムよりもガサガサ音の強さを低減することができる。更に、フィルムの化学的性質はフィルムが呈するガサガサ音の強さに影響を与える場合がある。
【００３９】
長さ１４５、幅１５５、第１の距離１５０、及び第２の距離１４０が、非弾性熱可塑性フィルム１００が呈するガサガサ音の強さに影響を与える場合があることも発見されている。長さ１４５、幅１５５、第１の距離１５０、及び第２の距離１４０を変化させた場合のデータが表ＩＩに提供される。
【００４０】
表ＩＩは、本発明のいくつかの代表的な実施形態について、様々な周波数におけるデシベル単位でのガサガサ音の強さを提供する。代表的な実施形態は、ノイズ軽減要素１１２間の第１の距離１４０及び第２の距離１５０に関して異なる。また、表ＩＩに提供される代表的な実施形態は、ノイズ軽減要素１１２の長さ１４５及び幅１５５に関して異なる。
【００４１】
全てのサンプルは、ポリプロピレンコポリマーフィルムから作成された。また、全てのサンプルは、図１Ａに示される非弾性熱可塑性フィルムに類似のスロット部材を備えていた。平坦なポリプロピレンコポリマーフィルムは試験されなかったが、平坦なポリプロピレンフィルムのガサガサ音の強さ対以下の代表的な実施形態のガサガサ音の強さは、表Ｉに示される傾向に従うであろうと考えられることに留意すべきである。
【表２】
2009521347.tif 000004
【００４２】
表ＩＩに示されるように、最も高い開口率を有するサンプル番号５が、試験された周波数におけるガサガサ音の強さが最も低かった。しかしながら、より多量の開口面積を有するフィルムは、より少量の開口面積を有するフィルムと比べたとき、ガサガサ音の強さが低減されないことがある。例えば、サンプル６及び１０を比べると、より低い開口率を有するフィルムは、いくつかの実施形態では、より高い開口面積を有するフィルムよりもガサガサ音の強さが低減され得る。
【００４３】
本発明の非弾性熱可塑性フィルム１００の開口面積は、非弾性熱可塑性フィルム１００の面積のあらゆる好適な比率であることができる。例えば、いくつかの実施形態では、開口面積は、約５％〜約９０％の範囲内、若しくはその範囲内のいずれかの個々の数値であることができる。他の実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００の開口面積は、約１０％〜約７０％の範囲内であることができる。更に他の実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００の開口面積は、約１０％〜約６０％の範囲内であることができる。更に他の実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００の開口面積は、約１１％〜約４４％の範囲内であることができる。
【００４４】
特定の方向で整列されたノイズ軽減要素１１２の数は、非弾性熱可塑性フィルム１００が呈するガサガサ音の強さに影響することがある。例えば、締結力１０９９（図４に示される）が第２の方向１９８（図１Ａ及び１Ｂに示される）にほぼ平行である場合、第２の方向１９８（図１Ａ及び１Ｂに示される）に平行に整列されたより多数のノイズ軽減要素１１２によって、第２の方向１９８（図１Ａ及び１Ｂに示される）で整列されたより少数のノイズ軽減要素１１２を有する非弾性熱可塑性フィルム１００よりも、非弾性熱可塑性フィルム１００のガサガサ音の強さを低減することが可能になってもよい。いくつかの実施形態では、ノイズ軽減区域１１０は、第１の方向１９９（図１Ａ及び１Ｂに示される）とは対照的に、第２の方向１９８（図１Ａ及び１Ｂに示される）にほぼ平行に整列されたより多数のノイズ軽減要素１１２を包含してもよい。他の実施形態では、ノイズ軽減区域１１０は、第２の方向１９８（図１Ａ及び１Ｂに示される）とは対照的に、第１の方向１９９（図１Ａ及び１Ｂに示される）にほぼ平行に整列されたより多数のノイズ軽減要素１１２を包含してもよい。他の実施形態では、ノイズ軽減区域１１０は、加えられる締結力１０９９（図４に示される）の主要方向にほぼ平行に整列された、増加した数のノイズ軽減要素１１２を包含してもよい。
【００４５】
非弾性熱可塑性フィルムの厚さは、特定の周波数において非弾性フィルムが呈するガサガサ音の強さに影響を与える場合があることも発見されている。様々な厚さを有するノイズ軽減要素を備えるフィルムの、ガサガサ音の強さに関するデータが表ＩＩＩに提供される。
【００４６】
サンプル８及び１３は、ノイズ軽減要素を有するポリプロピレンコポリマーフィルムを含んでいた。サンプル８及び１３の両方におけるノイズ軽減要素は同様に構成されていた。但し、サンプル８は約１０１．６μｍの厚さを有し、サンプル１３は約５０．８μｍの厚さを有していた。表ＩＩにおけるサンプル８のデータが表ＩＩＩに使用された。  
【表３】
2009521347.tif 000005
【００４７】
表ＩＩＩに示されるように、サンプル１３（より薄いフィルムのサンプル）は、測定された周波数のいくつかにおいて、より高いガサガサ音の強さを呈した。データに基づいて、より厚いフィルムはある程度のノイズ軽減品質をもたらすことができるが、より厚いフィルムはより高価な場合がある。本発明の利点は、本発明に従って作成されたより薄いフィルムが、それらのより厚く平坦なフィルムの対照物よりも低減された、又はそれと同様のガサガサ音の強さを呈することがある点である。したがって、本発明のフィルムを利用することでコストを減少させることが可能になることがある。
【００４８】
いくつかの実施形態では、ガサガサ音の強さの低減は、試験された周波数においてデシベル単位で少なくとも１％の減少を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ガサガサ音の強さの低減は、試験された全ての周波数、即ち、２ｋＨｚ、２．５ｋＨｚ、３．１ｋＨｚ、４ｋＨｚ、及び５ｋＨｚにおいて、デシベル単位で少なくとも１％の減少を含んでもよい。
【００４９】
上述したように、いくつかの実施形態では、複数のノイズ軽減要素１１２は開口を備えてもよい。図２Ａに示されるように、いくつかの実施形態では、開口２１２は、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０を通って延びてもよい。いくつかの実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０は、約０．０１μｍ〜約１１０μｍの範囲内、若しくはその範囲内のいずれかの個々の数値であることができる。他の実施形態では、厚さ２１０は約５０μｍ〜約１１０μｍの範囲内であることができる。非弾性熱可塑性フィルム１００は、あらゆる好適な厚さ２１０のものであることができる。
【００５０】
図２Ｂに示されるように、開口２１２は、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０を部分的にのみ通って延びてもよい。例えば、開口２１２は、非弾性熱可塑性フィルム１００の第１の表面１０２を通って延び、但し非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０を部分的にのみ通って延びてもよい。開口２１２は、様々であり得る深さ２３０を有することができる。例えば、いくつかの実施形態では、深さ２３０は、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０の約５％から厚さ２１０の約９９％の範囲内、若しくはその範囲内のいずれかの個々の数値であることができる。いくつかの実施形態では、深さ２３０は、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０の約１０％〜約７５％の範囲内であることができる。いくつかの実施形態では、深さ２３０は、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０の約２５％〜５０％の範囲内であることができる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、開口２１２は、第２の表面１０４を通って延び、但し非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０を部分的にのみ通って延びることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの開口２１２が、第１の表面１０２を通って延び、但し厚さ２１０を部分的にのみ通って延びることができ、また、少なくとも１つの開口２１２が、第２の表面１０４を通って延び、但し非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０を部分的にのみ通って延びることができる。
【００５２】
複数のノイズ軽減要素１１２がスリットを包含する実施形態が想到される。スリットは、米国特許第６，４３２，０９８号及び米国特許出願公開第２００２／０１０３４７０号に記載されている。複数のノイズ軽減要素１１２が、非弾性熱可塑性フィルム１００の厚さ２１０と、厚さ２１０のある比率である深さ２３０を有する少なくとも１つのノイズ軽減要素１１２、及び／又は少なくとも１つのスリットとの両方を通って延びる、少なくとも１つの開口を包含する実施形態が想到される。
【００５３】
非弾性熱可塑性フィルム１００は多くの異なる熱可塑性ポリマーで作られてもよい。例えば、非弾性熱可塑性フィルム１００は、ポリウレタン類、ポリオレフィン類（例えば、ポリプロピレン類、ポリエチレン類など）、ポリスチレン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリメタクリレート類、エチレンビニルアセテートコポリマー類、エチレンビニルアルコールコポリマー類、ポリ塩化ビニル類、アクリレート変性エチレンビニルアセテートポリマー類、エチレンアクリル酸コポリマー類、ナイロン類、フルオロカーボン類など、又はそれらのあらゆる組み合わせの少なくとも１つを含んでもよい。好適な熱可塑性ポリマーは、一般に、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に指定されるような、ポリマーに対して適切な条件で測定された、５〜２００グラム／１０分のメルトフローインデックスを有する。
【００５４】
本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルムは、様々なプロセスを経て作成することができる。例えば、いくつかの実施形態では、非弾性熱可塑性フィルムは、少なくとも部分的に１以上の繊維性基材に浸透させることができる。浸透プロセスのいくつかの好適な例としては、繊維性基材上への噴霧、コーティング、スクリーン印刷、凹版印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷などが挙げられる。いくつかの実施形態では、非弾性熱可塑性フィルムは、図３Ａに示されるような輪転グラビア印刷プロセスを介して、少なくとも部分的に繊維性基材に浸透させることができる。輪転印刷プロセスは、非弾性熱可塑性フィルムの所望のｘ−ｙ−ｚ寸法における可撓性と、溶融熱可塑性樹脂の所望の付着量とをもたらすことができる。他の好適なプロセス及び制御方法論の例が、米国特許出願公開第２００３／００８４９９６号、米国特許出願公開第２００４／０１７８５４４号、及び米国特許出願公開第２００３／００８８２２０号において考察されている。
【００５５】
図３Ａに示されるように、いくつかの実施形態では、本発明の非弾性熱可塑性フィルムを包含する複合材料３９０は、輪転グラビア印刷プロセス３５０を介して作成することができる。供給ロール３０２によって提供することができる繊維性基材３０３は、輪転グラビア印刷デバイス３５４を通り抜けることができる。輪転グラビア印刷デバイス３５４は、溶融熱可塑性材料３００を繊維性基材３０３上に付着させて、少なくとも部分的に繊維性基材３０３に浸透させることができる。
【００５６】
輪転グラビア印刷デバイス３５４は、転写ロール３１４、アンビルロール３１６、送達装置３１０、及びドクターブレード３１２を備えてもよい。送達装置３１０は、転写ロール３１４に溶融熱可塑性材料３００を供給することができる。このプロセスでは、溶融熱可塑性材料３００は、転写ロール３１４の外面３１５に形成された１以上の凹部に送達される。転写ロール３１４の外面３１５及びその中の１以上の凹部は、図３Ｂに関して後述される。
【００５７】
転写ロール３１４が矢印３１３によって示される方向に回転すると、ドクターブレード３１２は、余分な溶融熱可塑性材料３００を転写ロール３１４の外面３１５からこすり落とすことができる。転写ロール３１４からの非弾性熱可塑性フィルムの除去を容易にするため、ドクターブレード３１２は、溶融熱可塑性材料３００の一部が転写ロール３１４の外面３１５上に残るように構成することができる。繊維性基材３０３及び３３４を有さない溶融熱可塑性材料３００は、本発明の非弾性熱可塑性フィルムであり得る。
【００５８】
転写ロール３１４は回転し続け、それによって、１以上の凹部及びそれらが含む溶融熱可塑性材料３００を、アンビルロール３１６に接している繊維性基材３０３と接触させることができる。この時点で、溶融熱可塑性材料３００は、繊維性基材３０３上に部分的に浸透することができる。繊維性基材３０３は、転写ロール３１４及びアンビルロール３１６によって下流のプロセスへ前進させることができる。
【００５９】
任意に、供給ロール３２０によって提供することができる第２の繊維性基材３３４が基材３０３と組み合わされて、溶融熱可塑性材料３００を覆うことができる。溶融熱可塑性材料３００は、第２の繊維性基材３３４に部分的に浸透して、複合材料３９０を形成することができる。
【００６０】
溶融熱可塑性材料３００による両方の基材３０３及び３３４の浸透の程度は、複合材料３９０に対して所望の圧力を加えて浸透をもたらすことによって制御することができる。例えば、図示されるように、一対のニップロール３２２及び３２４が予め定められた圧力を加えて、所望の浸透量をもたらすことができる。それに加えて、ニップロール３２２及び３２４は加熱又は冷却することができ、それも、繊維性基材への熱可塑性材料の浸透量に影響を与え得る。圧力は、接触手段又は非接触手段を包含する、当該技術分野において既知のあらゆる好適な手段によって、繊維性基材に対して加えることができる。浸透の程度は、溶融熱可塑性材料３００の粘度、繊維性基材３０３及び３３４の気孔率、並びに溶融熱可塑性材料３００と繊維性基材３０３及び３３４の両方の表面張力によっても影響される場合がある。
【００６１】
送達装置３１０は、溶融熱可塑性材料３００を転写ロール３１４に送達するためのあらゆる好適な装置であることができる。送達装置のいくつかの好適な例としては、トラフ、押出成形機、ギアポンプなど、又はそれらのあらゆる組み合わせが挙げられる。同様に、輪転グラビア印刷デバイス３５４は、あらゆる好適な従来の熱輪転グラビアデバイスであることができる。好適な輪転グラビア印刷デバイスの例は、ロト・サーム社（Roto-Therm Inc.）（カリフォルニア州）から入手することができる。
【００６２】
図３Ｂに示されるように、転写ロール３１４の外面３１５は、本発明による非弾性熱可塑性フィルムを作成することができる凹部４７０を備えてもよい。転写ロール３１４の外面３１５に形成された凹部４７０は、溶融熱可塑性材料３００（図３Ａに示される）が転写ロール３１４の外面３１５上に付着されたとき、溶融熱可塑性材料３００（図３Ａに示される）の一部分を受け入れることができる。
【００６３】
非弾性熱可塑性フィルムがスロット部材１２０（図１Ａに示される）を備えるいくつかの実施形態では、凹部４７０は、第１の表面４１０及び第２の表面４２０を備えてもよい。第１の表面４１０及び第２の表面４２０は、凹部４７０が少なくとも部分的に充填されたとき、溶融熱可塑性材料３００（図３Ａに示される）の下に沈む場合がある。第１の表面４１０は、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムのノイズ軽減区域１１０（図１Ａ及び１Ｂに示される）に対応することができる。第２の表面４２０は、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムのスロット部材１２０（図１Ａに示される）に対応してもよい。
【００６４】
凹部４７０の第１の表面４１０及び第２の表面４２０は、転写ロール３１４の外面３１５から等しい深さのところにあることができるが、それは必須ではない。例えば、いくつかの実施形態では、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムのノイズ軽減区域１１０（図１Ａ及び１Ｂに示される）がスロット部材１２０（図１Ａに示される）よりも薄くなるように、第１の表面４１０は、転写ロール３１４の外面３１５のより近くにあることができる。他の実施形態では、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムのスロット部材１２０（図１Ａに示される）がノイズ軽減区域１１０（図１Ａ及び１Ｂに示される）よりも薄くなるように、第２の表面４２０は、転写ロール３１４の外面３１５のより近くにあることができる。
【００６５】
スロット部材１２０（図１Ａに示される）はあらゆる好適な厚さを有することができる。例えば、スロット部材１２０（図１Ａに示される）の厚さは、スロット部材１２０（図１Ａに示される）に対して予期される使用中の力に基づいて決定することができる。いくつかの実施形態では、スロット部材１２０（図１Ａに示される）は少なくとも約０．５ｍｍの厚さを有することができる。
【００６６】
凹部４７０は、ノイズ軽減要素１１２（図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、及び２Ｂに示される）に対応してもよい、第３の表面４２４を更に包含してもよい。いくつかの実施形態では、凹部４７０が少なくとも部分的に充填されたとき、第３の表面４２４は溶融熱可塑性材料（図３Ａに示される）の下に沈まないので、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムは、非弾性熱可塑性フィルムの厚さ２１０（図２Ａ及び２Ｂに示される）を通って延びる開口２１２（図２Ａ及び２Ｂに示される）を備える。他の実施形態では、凹部４７０が少なくとも部分的に充填されたとき、第３の表面４２４は溶融熱可塑性材料３００（図３Ａに示される）の下に沈むことができるので、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムは、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムの厚さ２１０（図２Ａ及び２Ｂに示される）全体の両方を通って延びない開口２１２（図２Ａ及び２Ｂに示される）を備える。更に他の実施形態では、第３の表面４２４は様々であることができるので、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムは、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムの厚さ２１０（図２Ａ及び２Ｂに示される）を通って延びる少なくとも１つの開口２１２（図２Ａ及び２Ｂに示される）と、結果として得られる非弾性熱可塑性フィルムの厚さ２１０（図２Ａ及び２Ｂに示される）全体の両方を通って延びることのない少なくとも１つの開口２１２（図２Ａ及び２Ｂに示される）とを有する。
【００６７】
本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルムは、低減されたノイズレベルが望ましい多数の物品に組み込まれてもよい。例えば、本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルムは、おむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、ベルト、よだれ掛け、ラップなどの使い捨て吸収性物品に組み込むことができる。それに加えて、非弾性熱可塑性フィルムは、物品内のあらゆる好適な場所に利用することができる。例えば、非弾性熱可塑性フィルムはおむつのサイドパネルに利用することができる。本発明の非弾性熱可塑性フィルムを利用してもよい物品が、米国特許第６，４３２，０９８号、米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２号、及び米国特許出願公開第２００４／０２２５２７３号において考察されている。
【００６８】
図４は、サイドパネル７１３に組み込まれた、本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルム１００の代表的な一実施形態を示す。図示されるように、サイドパネル７１３は、非弾性熱可塑性フィルム１００およびパネル区域７１０を備えてもよい。いくつかの実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００は、サイドパネル７１３の外側端部７１３Ａに隣接して取り付けることができる。サイドパネル７１３の内側端部７１３Ｂは、使い捨て吸収性物品７２０（図５に示される）に取り付けることができる。図示されるように、非弾性熱可塑性フィルム１００の第１の表面１０２は見る者に対して露出されているが、いくつかの実施形態では、非弾性熱可塑性フィルム１００の第１の表面１０２及び／又は第２の表面（図示なし）は、繊維性基材、例えば不織布で覆うことができる。非弾性熱可塑性フィルム１００は、当該技術分野において既知のあらゆる好適な手段によって繊維性基材に接合することができる。接合手段の好適な例としては、接着剤結合、熱接着、圧力結合、機械的結合、溶融結合など、又はそれらのあらゆる組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、パネル区域７１０は弾性的延伸性であることができる。いくつかの実施形態では、パネル区域７１０は延伸性であって、但し弾性的延伸性ではない場合がある。
【００６９】
上述したように、締結中に、締結力１０９９をサイドパネル７１３に加えることができる。図示されるように、いくつかの実施形態では、締結力１０９９は、一般に第２の方向１９８に平行であり得る。いくつかの実施形態では、締結力１０９９は複数の力成分を含んでもよく、その主要な力成分は第２の方向１９８にほぼ平行な方向で作用する。
【００７０】
図５に示されるように、本発明の非弾性熱可塑性フィルム１００は、おむつ７２０などの使い捨て吸収性物品に利用することができる。図示されるように、おむつ７２０は、その広げられた非圧縮状態にあり（即ち、弾性によって生じる収縮が取り除かれている）、おむつ７２０の構成をより明瞭に示すため、構造の部分が切り取られている。着用者に向いた、又は接触するおむつ７２０の部分、即ち内側表面７５０が見る者の方に向けられている。おむつ７２０は、液体透過性トップシート７２２、及びトップシート７２２の少なくとも一部分に取り付けられたバックシート７２４を備えてもよい。おむつ７２０は、トップシート７２２とバックシート７２４の間に位置付けられた吸収性コア７２６を更に備える。おむつ７２０は、レッグカフ７３２及び腰部機構７３０を更に備えてもよい。
【００７１】
おむつ７２０は、内側表面７５０とは反対側の外側表面７５２、第１の腰部区域７３６、第１の腰部区域７３６とは反対側の第２の腰部区域７３８、第１の腰部区域７３６と第２の腰部区域７３８の間に位置付けられた股部区域７３７を有するようにして、図５に示されている。おむつ７２０はまた、第１の長手方向縁部７５４Ａ、第２の長手方向縁部７５４Ｂ、及び腰部縁部７５６を有する。長手方向縁部７５４Ａ及び７５４Ｂは長手方向中心線７９８にほぼ平行に通り、腰部縁部７５６は横方向中心線７９９にほぼ平行に通る。
【００７２】
腰部機構７３０は、おむつ７２０の着用者の周りにおける適合及び封じ込めを改善する助けとなり得る。腰部機構７３０は、着用者の腰に動的に適合するように弾性的に拡張し収縮するように意図された、おむつ７２０の部分又は領域である。弾性腰部機構７３０は、一般に、吸収性コア７２６の腰部縁部７３９の少なくとも１つから長手方向外向きに延び、且つ一般に、おむつ７２０の腰部縁部７５６の少なくとも一部分を形成する。弾性腰部機構７３０又はその構成要素のいずれかは、おむつ７２０に固着された別個の要素を包含することができ、弾性腰部機構７３０は、バックシート７２４、トップシート７２２、又はバックシート７２４及びトップシート７２２の両方など、おむつ７２０の他の要素の延長部として作成することができる。好適な腰部機構の例としては、米国特許第４，５１５，５９５号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。使い捨ておむつは、一般に、１つは第１の腰部区域に位置付けられ１つは第２の腰部区域に位置付けられた、２つの弾性腰部機構を有するようにして作成されるが、おむつは、図５に示されるように、単一の弾性腰部機構を有して作成することができる。
【００７３】
おむつ７２０は、第１の腰部区域７３６内で第１の長手方向縁部７５４Ａ及び第２の長手方向縁部７５４Ｂから外向きに延びる、第１の対のサイドパネル７２８を更に備える。同様に、おむつ７２０は、第２の腰部区域７３８内で第１の長手方向縁部７５４Ａ及び第２の長手方向縁部７５４Ｂから外向きに延びる、第２の対のサイドパネル７１３を更に備える。
【００７４】
おむつ７２０は、第１の腰部区域７３６の少なくとも一部分を第２の腰部区域７３８の少なくとも一部分と接合して、好ましくは脚部開口部及び腰部開口部を形成する、締着装置７４０を更に備える。締着装置７４０はまた、着用者の腰の周りでおむつ７２０を適所に保持するため、腰部機構（１つ又は複数）７３０と共に働いて横方向の張力を維持することができる。締着装置７４０は、第１の腰部区域７３６および第２の腰部区域７３８を接合するための主要締着装置であってもよい。しかしながら、締着装置７４０は、単独で、又は、フック・ループ式ファスナー、フック・フック式ファスナー、テープ式ファスナー、スナップ、ボタンなどの他の締結手段と組み合わせて使用されて、異なる締結特性を提供してもよい。例えば、締着装置７４０は、廃棄するのに便利な形体におむつ７２０を締結する廃棄手段を有するおむつ７２０を提供してもよい。更に、二次的締結手段が、適合を調節する手段を有するおむつ７２０を提供してもよく、或いは、第１の腰部区域７３６と第２の腰部区域７３８の間の接続強度を増加させてもよい。図示されるように、いくつかの実施形態では、締着装置７４０は、第１の対のサイドパネル７２８及び第２の対のサイドパネル７１３上に包含することができる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、締着装置７４０はタブ・スロット式締着装置を含んでもよい。例えば、第２の対のサイドパネル７１３はそれぞれ、スロット部材１２０を包含する本発明の非弾性熱可塑性フィルム１００を含んでもよい。スロット部材１２０は、内側部分１６４、外側部分１６６、及びそれらの間のスロット１２２を有することができる。それに加えて、第２の対のサイドパネル７２８はそれぞれ、タブ要素７４２を備えてもよい。タブ要素７４２は、スロット１２２を通り抜け、スロット部材１２０の外側部分１６６を係合し、それによって第１の腰部区域７３６を第２の腰部区域７３８に締結するように適合可能であり得る。締着装置７４０が複数のスロット部材を包含する実施形態が想到される。
【００７６】
締着装置７４０は、介護人又は着用者がおむつ７２０を包装から取り出したときそれを身に着けられるように、予め締結することができる。或いは、締着装置７４０は、介護人又は着用者がおむつ７２０を着用するのと同時に締着装置７４０を締結するように、包装内では締結されていないものであることができる。更に別の実施形態では、包装は、介護人又は着用者に便利なように、予め締結されたものと締結されていないものの両方のおむつ７２０を含んでもよい。更に別の実施形態では、締着装置７４０の一部分は、着用者又は介護人が締着装置７４０の残りの部分を締結して、物品を着用者に着用させるように、予め締結することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、第１の対のサイドパネル７２８は、第２の対のサイドパネル７１３と共に、おむつ７２０が締結されたとき脚部開口部の一部分を形成することができる。第１の対のサイドパネル７２８及び／又は第２の対のサイドパネル７１３は、着用者の脚の外側表面上に配置される脚部開口部の一部分を形成することができる。おむつの股部区域７３７は、第１の腰部区域７３６及び第２の腰部区域７３８と共に、着用者の脚の内側表面上に配置される脚部開口部の一部分を形成することができる。
【００７８】
トップシート７２２及びバックシート７２４は、一般に吸収性コア７２６の寸法よりも大きい、長さ寸法及び幅寸法を有することができる。トップシート７２２及びバックシート７２４は、吸収性コア７２６の縁部を超えて延び、それによっておむつ７２０の周辺部を形成することができる。トップシート７２２、バックシート７２４、及び吸収性コア７２６は、多くの異なる材料を包含してもよく、様々な周知の構成で組み立てられてもよいが、好ましいおむつの材料及び構成が、米国特許第３，８６０，００３号及び米国特許第５，１５１，０９２号に概ね記載されている。
【００７９】
好適なトップシートのいくつかの例が、米国特許第３，９２９，１３５号、米国特許第４，３２４，２４６号、米国特許第４，３４２，３１４号、米国特許第４，４６３，０４５号、米国特許第５，００６，３９４号、米国特許第４，６０９，５１８号、米国特許第４，６２９，６４３号に更に記載されている。トップシートのいずれかの部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、米国特許第５，６０９，５８７号、米国特許第５，６３５，１９１号、米国特許第５，６４３，５８８号、米国特許第５，９６８，０２５号、米国特許第６，７１６，４４１号、及びＰＣＴ国際公開ＷＯ９５／２４１７３号に記載されているものが挙げられる。
【００８０】
更に、トップシートは、トップシートと吸収性コアの間に空隙を設けるように、完全に若しくは部分的に伸縮性があってもよいか、又は短縮されてもよい。弾性化又は短縮されたトップシートを包含する代表的な構造が、米国特許第４，８９２，５３６号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０３７，４１６号、及び米国特許第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００８１】
本発明の使い捨て吸収性物品に使用するのに適したバックシートは、液体（例えば、尿）不透過性であって、且つ、例えば約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムなど、薄いプラスチックフィルムを含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、トレデガー社（Tredegar Corporation）（本拠地バージニア州リッチモンド（Richmond））により製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、水蒸気をプルオン衣料から逃がすことができるが、依然として排出物がバックシートを通り抜けるのを防ぐ、通気性材料を挙げてもよい。好適な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブなどの複合材料、三井東圧（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるものおよびトレデガー（Tredegar）社（バージニア州リッチモンド（Richmond））により製造されてＥＸＡＩＲＥの表記で販売されるもののようなミクロ孔質フィルム、並びにクロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されるものなどのモノリシックフィルムなどの材料を挙げてもよい。いくつかの通気性複合材料が、ＰＣＴ特許出願ＷＯ９５／１６７４６、米国特許第５，９３８，６４８号、米国特許第５，８６５，８２３号、及び米国特許第５，５７１，０９６号により詳細に記載されている。
【００８２】
バックシート又はそのいずれかの部分は、１以上の方向で弾性的延伸性であってもよい。一実施形態では、バックシートは構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を用いることなく伸長方向において弾性様挙動を示す延伸性材料であり、米国特許第５，５１８，８０１号により詳細に記載されている。代替実施形態では、バックシートは、弾性フィルム、発泡体、ストランド、若しくは、それら又は他の好適な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組み合わせを含んでもよい。
【００８３】
本発明に使用するのに適した吸収性コアは、一般に圧縮可能で、順応性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、且つ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することができる、あらゆる吸収性材料を含んでもよい。それに加えて、吸収性コアの構成および構造も様々であってもよい（例えば、吸収性コア（１つ若しくは複数）又は他の吸収性構造（１つ若しくは複数）は、変化するキャリパーゾーン、親水性勾配（１つ若しくは複数）、超吸収性勾配（１つ若しくは複数）、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、或いは１以上の層若しくは構造を含んでもよい）。吸収性コアに使用するのに適した吸収性構造が、米国特許第４，６１０，６７８号、米国特許第４，６７３，４０２号、米国特許第４，８３４，７３５号、米国特許第４，８８８，２３１号、米国特許第５，１３７，５３７号、米国特許第５，１４７，３４５号、米国特許第５，３４２，３３８号、米国特許第５，２６０，３４５号、米国特許第５，３８７，２０７号、及び米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。
【００８４】
バックシートは、当該技術分野において既知のあらゆる取付け手段によって、トップシート、吸収性コア、又は使い捨て吸収性物品の他のあらゆる要素に取り付けられてもよい。例えば、取付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン付き層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げてもよい。いくつかの好適な取付け手段が、米国特許第４，５７３，９８６号、米国特許第３，９１１，１７３号、米国特許第４，７８５，９９６号、及び米国特許第４，８４２，６６６号に開示されている。好適な接着剤の例が、Ｈ．Ｂ．フラー社（H.B.Fuller Company）（ミネソタ州セントポール（St. Paul））によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして市販されている。あるいは、取付け手段は、熱ボンド、圧力接着、超音波接着、動的機械的結合、又は当該技術分野において既知のような、他のあらゆる好適な取付け手段若しくはこれら取付け手段の組み合わせを含んでもよい。
【００８５】
様々な副層が、トップシートとバックシートの間に配置されてもよい。副層は、排泄物を受容し、格納し、又は不動化することができるあらゆる材料若しくは構造であってもよい。したがって、副層は、単一材料、又は互いに動作可能に関連付けられ多数の材料を包含してもよい。更に、副層は、プルオン衣料の他の要素と一体であることも、使い捨て吸収性物品の１以上の要素と直接的に若しくは間接的に取り付けられた１以上の別々の要素であってもよい。更に、副層は、吸収性コアから分離した構造体を包含してもよく、又は吸収性コアの少なくとも一部分を包含するか若しくはその一部であってもよい。
【００８６】
副層として使用するのに適した材料としては、大型連続気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮不織布嵩高品、連続気泡発泡体及び閉塞気泡発泡体の大型粒子状成形物（large size particulate forms）（マクロ孔質及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体又は粒子、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを含む構造体、打ち抜き穴又は窪みを有する上述の吸収性コア構造体などを挙げてもよい。（本明細書で使用するとき、用語「ミクロ孔質」とは、毛管現象によって流体を移送できる材料を指す。用語「マクロ孔質」とは、孔が大きすぎて流体の毛管移送ができない材料を指し、一般に直径が約０．５ｍｍよりも大きい孔を有し、より厳密には、直径が約１．０ｍｍより大きい孔を有する。）副層の一実施形態は、ＸＰＬ−７１２４として３Ｍ社（3M Corporation）（ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis））から入手可能な、約１．５ｍｍの非圧縮厚さを有する、機械的に締結するループランディング要素を包含する。別の実施形態は、１平方メートル当たり１１０ｇの坪量及び７．９ｍｍの非圧縮厚さを有する、けん縮され樹脂結合された６デニールの不織布嵩高品を包含し、これは、グリット社（Glit Company）（ジョージア州レンス（Wrens））から入手可能である。他の好適な吸収性および非吸収性の副層が、米国特許第６，６８０，４２２号及び米国特許第５，９４１，８６４号に記載されている。更に、副層又はそのいずれかの部分は、要素の性能若しくは他の特性を付加、強化、又は変更するため、ローション若しくは他の既知の物質を含むか、又はそれでコーティングされてもよい。
【００８７】
本発明の実施形態は、当該技術分野においてそれぞれ周知の獲得層およびダスティング層を包含してもよい。獲得層は、米国特許第５，４６０，６２２号において更に考察されている。ダスティング層は、米国特許第４，８８８，２３１号において更に考察されている。
【００８８】
おむつ７２０は、好ましくは、液体及び他の身体排出物の封じ込めを改善するため、レッグカフ７３２を更に備える。弾性化したレッグカフ７３２はそれぞれ、脚部区域における身体排出物の漏れを低減するための、いくつかの異なる実施形態を包含してもよい。レッグカフのいくつかの代表的な実施形態が、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、及び米国特許第４，６９５，２７８号に記載されている。
【００８９】
本発明の実施形態はまた、排泄物を受け入れ封じ込めるポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、プルオン衣料内に堆積された排泄物質を受容し封じ込める区画若しくは空隙など、又はこれらのあらゆる組み合わせを包含してもよい。吸収性製品に使用されるポケットおよびスペーサーの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、米国特許第５，１７１，２３６号、米国特許第５，３９７，３１８号、米国特許第５，５４０，６７１号、米国特許第６，１６８，５８４号、米国特許第５，３０６，２６６号、及び米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。吸収性物品における隔室または空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０６２，８４０号、及び米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横断方向バリアの例が、米国特許第５，５５４，１４２号、ＰＣＴ特許ＷＯ９４／１４３９５、及び米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便を扱うのに適した他の構造の例が、米国特許第５，９４１，８６４号、米国特許第５，９７７，４３０号、及び米国特許第６，０１３，０６３号に開示されている。
【００９０】
試験方法：
音レベル測定
温度及び湿度が制御された条件で実施するための全ての基準。温度は２２℃±２℃とする。相対湿度は５０％±１０％とする。全てのサンプルは、条件に対して釣り合わせるため、試験前にこれらの条件で２４時間保持されるものとする。
【００９１】
図６〜８は、好適なサンプル屈曲デバイスを示す。使用された試験方法は、フィルムから取ったサンプルの制御された屈曲によって発生するノイズを測定するのに適している。好適なサンプル屈曲デバイス１０００が図６〜８に示される。図６にて最も明瞭に分かるように、デバイスは、ノイズ測定チャンバ１０３０、駆動機構１０１０、及びアクセス手段１０４０を包含する。駆動機構１０１０は、４４サイクル／分の周波数での９０°の角変位によって、サンプルを周期的に屈曲するように設計されている。図６及び７に示されるように、駆動機構１０１０は、必要な角変位及び周波数を供給するように統合された、電動モータ１０１５及び歯車列１０２０（モータ１０１５の回転動作を往復動作に変換するため、クランク機構及び好適な歯車装置を包含する）を備える。
【００９２】
図７は、ノイズ測定チャンバ１０３０をより詳細に示す。この図に見られるように、チャンバ１０３０は、サンプルを挿入し除去することを可能にするため、アクセス手段１０４０（図６を参照）を備えた矩形の箱１０３５を備える。箱１０３５は、ＬＥＸＡＮ（厚さ１．２７ｃｍ）で作られ、２２．９ｃｍ×１５．２ｃｍ×１２．７ｃｍ（長さ、幅、奥行）の内部寸法を有する。箱１０３５はまた、音測定デバイスからのセンサを挿入するための、センサ用オリフィス１０４５（直径１．２７ｃｍ）を備える。箱１０３５の内部は、固定のクランプ１０５０と、軸体１０６５によって歯車列１０２０（図６を参照）に接続された反対側の回転可能なクランプ１０５５とを備える、サンプル保持装置である。固定のクランプ１０５０は、駆動機構とは反対側の箱１０３５の端部に取り付けられる。クランプ１０５０及び１０５５の軸線は水平及び垂直に整列されている。クランプ１０５０及び１０５５の前縁は、約１０ｃｍの距離だけ離れている。図８にてより明瞭に分かるように、クランプ１０５０及び１０５５は、サンプル１０６０を把持するため、円形の形体（直径約１８ｍｍ）を有する。
【００９３】
サンプル１０６０は、テンプレート及び適切な切断デバイス（即ち、鋏又は多目的ナイフ）を使用して、試験されるべき材料から矩形のサンプルを切断して準備されてもよい。本明細書に記載される試験については、約７５ｍｍ×１１１ｍｍの矩形のサンプルを切断した。それぞれについて少なくとも３回の試験を行うため、各フィルムの十分なサンプルを切断した。
【００９４】
好適な音測定デバイスは、音レベルを測定するのに使用されてもよい、テラソンデ（TerraSonde）（コロラド州ボールダー（Bolder））によって市販されているＡｕｄｉｏ  Ｔｏｏｌ  Ｂｏｘ（商標）である。音測定デバイスは、メーカーの取扱説明書に従って設定する。具体的には、以下の設定で「音響分析、リアルタイム分析器（Acoustic Analysis, Real Time Analyzer）」モードを使用する。  
機能：ＲＴＡ（リアルタイム分析器）
サブメニュー：フル（２０Ｈｚ〜２０ＫＨｚ）
オクターブ帯域：３（１／３オクターブ帯域）
平均化：１ｓ（１秒）入力：ＭｉｃＬ（低域マイクロフォン入力：３０〜９５ｄＢ）
表示ｄＢ範囲：７２〜５５ピンクノイズ
発生器：オフメモリ：初期ｄＢ設定
【００９５】
サンプル屈曲デバイスの設定は、駆動機構１０１０が４４サイクル／分の周波数で動作すること、並びに動作中の角変位が約９０°であることを確認することも包含した。それに加えて、クランプ１０５０及び１０５５の向きを調べて、それらの開放面が±１５°以内の角度で整列したことを確認する。
【００９６】
各サンプルに対して、サンプル音測定値を駆動機構１０１０によって発生するノイズに対して補償できるようにするため、周囲音レベルを測定する。周囲音レベルは、目的の周波数ごとにサンプルを評価する前、又はその後に測定してもよい。周囲音レベルを得るため、モータ１０１５を始動させ、音測定デバイスからのプローブをセンサ用オリフィス１０４５に挿入する。プローブの端部からサンプルの中心線までの距離を測定する。必要であれば、プローブの端部からサンプルの中心線までの距離を、約６３．５ｍｍになるように調節する。次に、音測定デバイスを、音レベルが測定されるべき第１の周波数に設定する。５秒間の安定化期間の後、次の５秒間にわたって観測された最も高いデシベル読取り値を記録する。周囲ノイズ測定値を、変数「ＡＳｆｉ」（ｆは周波数、ｉは反復数）によって識別する。上述の手順を繰り返して、３つのデシベル測定値を得る。次にモータ１０１５を停止し、音測定デバイスを、音レベル測定の次の周波数に設定する。これを、所望の周波数、即ち２ｋＨｚ、２．５ｋＨｚ、３．１５ｋＨｚ、４ｋＨｚ、及び５ｋＨｚにおける音レベル測定値が得られるまで繰り返す。
【００９７】
各サンプルのノイズレベルを測定するため、最初にアクセス手段１０４０とクランプ１０５０及び１０５５とを開く。サンプルを、クランプ間のほぼ中心にあるようにして、クランプ１０５０及び１０５５の１つの上に置く。次にクランプを閉じる。サンプルを、約１０Ｎなどのわずかな張力がかかるようにして置き、サンプルの他方の端部を残りの開いたクランプ内に置き、その残りのクランプを閉じる。次に、サンプルを目で見て点検し、サンプルの長い縁部がクランプ１０５０及び１０５５の軸線に平行であることを確保する。それに加えて、サンプルを点検して、クランプ間の傾斜が１５°未満であることを確保する。そうでなければ、回転可能なクランプ１０５５の位置を手動で回転させる。サンプルが適切な向きになったら、アクセス手段１０４０を閉じ、モータ１０１５を始動させる。音測定デバイスのプローブをセンサ用オリフィス１０４５に挿入し、プローブの端部からサンプルの中心線までの距離が約６３．５ｍｍになるように、プローブの位置を必要に応じて調節する。音測定デバイスを、音レベル測定の第１の周波数に設定する。５秒間の安定化期間の後、次の５秒間にわたって観測された最も高いデシベル読取り値を記録する。サンプル音レベル測定値を、「ＳｊＳｆｉ」（ｊは材料識別子、ｆは周波数、ｉは反復数）として識別する。上述の手順を繰り返して、所望の周波数、即ち２ｋＨｚ、２．５ｋＨｚ、３．１５ｋＨｚ、４ｋＨｚ、及び５ｋＨｚにおけるサンプルの音レベル測定値を得る。このプロセスを各サンプルに対して繰り返して、一組の完全なデータを得る。
【００９８】
次に、サンプルフィルムの音特性に関するより有意な情報を得るため、音データを周知のアルゴリズムに使用する。最初に、次式を使用して、周囲音及びサンプル音の両方について、各周波数における平均音レベルを計算した。  
ＳｊＳｆＡｖｇ＝（１０ｌｏｇ（Σ１０（ＳｊＳｆｉ）／１０））／ｎ、又は、ＡＳｆＡｖｇ＝（１０ｌｏｇ（Σ１０（ＡＳｆｉ）／１０））／ｎ
次に、次式を使用して、平均周囲音に対して補正された、各周波数におけるサンプルの平均音レベルを計算した。  
ＣｊＳｆ＝１０（１０ｌｏｇ（ＳｊＳｆＡｖｇ／１０−１０（ＡＳｆＡｖｇ／１０）
これを以って試験方法を完了とする。
【００９９】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味または定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味または定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味または定義を適用するものとする。
【０１００】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１０１】
本発明の特定の実施形態を説明し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を行うことができることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１Ａ】本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルムを示す平面図。
【図１Ｂ】図１Ａの非弾性熱可塑性フィルムの一部分を示す拡大図。
【図２Ａ】線２Ａ〜２Ａで取った図１Ａの非弾性熱可塑性フィルムを示す断面図。
【図２Ｂ】本発明に従って作成された非弾性熱可塑性フィルムの別の実施形態を示す断面図。
【図３Ａ】図１Ａの非弾性熱可塑性フィルムを作成するのに適した装置の一実施形態を示す概略図。
【図３Ｂ】図３Ａの装置の転写ロールの正面図。
【図４】図１Ａの非弾性熱可塑性フィルムを含むサイドパネルを示す平面図。
【図５】図４のサイドパネルを備える使い捨て吸収性物品の平面図。
【図６】非弾性熱可塑性フィルムによって発生する音レベルを測定するのに使用される装置を示す前面斜視図。
【図７】図６の装置に使用される音測定チャンバを示す背面斜視図。
【図８】非弾性熱可塑性フィルムサンプルがその中で掴持された、図７の音測定チャンバを示す拡大前面斜視図。
【図１Ａ】
2009521347.tif 000006
【図１Ｂ】
2009521347.tif 000007
【図２Ａ】
2009521347.tif 000008
【図２Ｂ】
2009521347.tif 000009
【図３Ａ】
2009521347.tif 000010
【図３Ｂ】
2009521347.tif 000011
【図４】
2009521347.tif 000012
【図５】
2009521347.tif 000013
【図６】
2009521347.tif 000014
【図７】
2009521347.tif 000015
【図８】
2009521347.tif 000016
【国際調査報告】
2009521347.tif 000017
2009521347.tif 000018