(57)【要約】  ２層の繊維強化ポリイソシアヌレート材料間にサンドイッチ状に挟まれた１００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する発泡材料の層を含む複合パネル。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層の繊維強化材料間にサンドイッチ状に挟まれた１００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する発泡材料の層を含んでなる複合パネルであって、
前記繊維強化材料が繊維強化ポリイソシアヌレート材料である、上記複合パネル。
【請求項２】
発泡材料の密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３である、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
発泡材料の厚さが繊維強化ポリイソシアヌレート材料の２層を合わせた厚さより大きい、請求項１〜２に記載のパネル。
【請求項４】
発泡材料がポリウレタンフォームであり、繊維が繊維マットであり、ポリイソシアヌレートが、ポリシソシアネートとポリオールを三量化触媒の存在下で反応させることによって製造される、請求項１〜３に記載のパネル。
【請求項５】
発泡材料が強化ポリイソシアヌレート材料の２層に貼付される、請求項１〜４に記載のパネル。
【請求項６】
発泡材料が強化ポリイソシアヌレート材料の２層に直接貼付される、請求項１〜５に記載のパネル。
【請求項７】
ポリイソシアネートとポリオールを含む組成物を、モールド中において三量化触媒の存在下にて高温で反応させること、ここで、前記組成物は、発泡材料層がサンドイッチ状に挟まれる２層の繊維と密着している、を含む、請求項１〜６に記載のパネルの製造方法。
【請求項８】
パネルを製造するのに使用される成分と接触するモールドの、少なくともそれらの表面上に外部離型剤を塗布する工程１；
パネルを製造するのに使用される成分をモールド中に入れる工程２；
これらの成分を反応させてパネルを形成させる工程３；
このようにして形成されるパネルをモールドから取り出す工程４；そして、
工程１を繰り返すことなく、工程２、３、４を少なくとも１０回繰り返す工程；
が行われる、請求項７に記載のパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２層の繊維強化材料間にサンドイッチ状に挟まれた、１００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する発泡材料の層を含んでなる複合パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な材料を結びつける際にポリイソシアヌレートを使用することが知られており、広く記載されている。材料としては、特にガラス繊維が挙げられる。言及する価値のある文献として、例えば、ＷＯ２００６／００８７８０、ＪＰ５８−０３４８３２、ＪＰ５８−１４５４３１、ＪＰ５８−０１１５２９、ＪＰ５７−１３１２７６、ＵＳ６５０９３９２、ＥＰ３０４００５、およびＷＯ０４／１１１１０１等がある。
【０００３】
ＵＳ５９２８７７２には複合パネルが開示されており、それによれば、少なくとも１層の強化用繊維と熱硬化可能な樹脂（例えば、ラジカル重合可能な不飽和樹脂）とから造られる２枚の繊維強化プラスチック間に比較的高密度の硬質フォームが形成される。硬質フォームの密度が２００ｋｇ／ｍ３未満であると、フォームの強度が低下するため、パネル材料の曲げモジュラスや曲げ強度などが低下し、荷重が集中した状態では、フォーム層に座屈が起こる。
【０００４】
また、ＵＳ５６６２９９６には、合成トリムパート（synthetic trim part）の複合物が開示されており、これは、ポリウレタンエラストマーのスキン、前記スキン上の連続気泡のポリウレタンフォーム層、および前記層上のポリウレタン硬質合成キャリヤーもしくはポリイソシアヌレート硬質合成キャリヤーを含んでなる。キャリヤーは補強することができる。
【０００５】
さらに、ＵＳ４８７１６１２には、基材上に一体的に形成された表面層を含む、繊維マット強化ポリイソシアヌレートを含有する基材が開示されている。表面層は、外側層としての非発泡プラスチック、内側層としての発泡プラスチックもしくは布帛の層、弾性フォーム、および熱可塑性樹脂シートを含んでよい。
【０００６】
ＥＰ１３４６８１９は、ポリウレタン樹脂と共に一方の側もしくは両側に供給されている基材を熱成形することによって作製される複合物を開示している。
最後に、ＥＰ１１９９１５４は多層物品を開示している。ＥＰ１１９９１５４によれば、公知の物品（２層のガラス繊維間に挿入されたポリウレタンの層および／または、ポリウレタン樹脂を含浸した天然繊維、を含むサンドイッチ物品）を引き続き熱成形して所望のエレメントを得る。このためには、感熱性のポリウレタン樹脂が必要である。ＥＰ１１９９１５４には、様々な剛性の多層物品が提案されている。この物品は、一方の側もしくは両側がポリウレタン樹脂層で連結されていて、２層のガラス繊維間に挿入されているスポンジ状半硬質ポリマーの層および／または天然繊維からなる第１のエレメントを含み、前記第１のエレメントは少なくとも第２のエレメントで連結されている。スポンジ状半硬質ポリマーは、２０〜４０ｋｇ／ｍ３の密度を有するポリウレタンであるのが好ましい。提案されている複合物は、層構造が複雑である。
【発明の開示】
【０００７】
驚くべきことに我々は、極めて高い強度と優れた防火性を併せ持つ、極めて軽量の新規複合パネルを開発した。
本発明は、２層の繊維強化ポリイソシアヌレート材料間にサンドイッチ状に挟まれた１００ｋｇ／ｍ３未満（好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは１０〜３５ｋｇ／ｍ３、最も好ましくは１０〜２５ｋｇ／ｍ３）の密度を有する発泡材料の層を含む複合パネルに関する。１００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する発泡材料の層（以後、「軽量層」と呼ぶ）は、繊維強化ポリイソシアヌレート材料（以後「ＰＩＲ層」と呼ぶ）の２層をあわせた厚さより大きい厚さを有するのが好ましい。本発明の複合パネルは、住宅の仕切り壁用の軽量構造パネルとして（特に、音の吸収が重要である場合）、および自動車部品として使用することができる。
【０００８】
発泡材料の１つ以上の層を、ＰＩＲ層の間にサンドイッチ状に挟むことができる。複合物は、ｎ＋１個のＰＩＲ層間にサンドイッチ状に挟まれたｎ個の軽量層を含んでよい。ｎは１〜３であるのが好ましく、１〜２であるのがさらに好ましく、１であるのが最も好ましい。
【０００９】
発泡材料は、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、および発泡ポリウレタン等の公知の任意の材料であってよい。軟質ポリウレタンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、および半硬質ポリウレタンフォーム等のポリウレタンフォームが好ましい。
【００１０】
ポリウレタンフォームは、親水性であっても、疎水性であってもよい。ポリウレタンフォームは、吸音フォーム、粘弾性フォーム、高レジリエンスフォーム、または絶縁フォームであってよい。本発明のパネルは、選択されるフォームのタイプによってある具体的な特性を有するが、フォーム密度がかなり低いにもかかわらず、高い強度および防火性を有する。
【００１１】
好ましいフォームは、連続気泡の硬質フォーム（例えば、ＥＰ８３０４１９に開示のフォーム）と連続気泡の軟質フォームであり、特に、１０００〜２０００Ｈｚの周波数間および０．７〜１．０の吸音係数間の面積において吸音曲線の下側に少なくとも３０％の面積を有していて、０．８より大きい最大吸音係数（クント管中において２０ｍｍのフォーム厚さで、ＡＳＴＭ  Ｅ−１０５０−９８に従って測定）を有する連続気泡硬質フォームと連続気泡軟質フォームである。この最大吸音係数は、１０００〜２０００Ｈｚの周波数において到達する。これらのフォームから製造され本発明の複合パネルは、吸音および／または遮音が重要な用途に適している。
【００１２】
ポリイソシアヌレート材料の繊維強化層を製造する際に使用される繊維は、亜麻、麻、およびサイザル麻等の天然繊維；ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアラミド繊維、ポリエステル繊維、および炭素繊維等の合成繊維；ならびに、ガラス繊維やロックウール繊維等の無機繊維；であってよい。これら繊維の組み合わせ物を使用してもよい。
【００１３】
層の厚さは、広い範囲であってよい。ＰＩＲ層は０．１ｍｍ〜１０ｃｍの範囲で変わってよく、好ましくは０．２ｍｍ〜２ｃｍの範囲で変わってよい。軽量層は１ｍｍ〜１ｍの範囲で変わってよく、好ましくは０．５ｃｍ〜１０ｃｍの範囲で変わってよい。層の幅と長さは、パネルが製造されるモールド（mould：型）のサイズによって決まる。
【００１４】
発泡材料は、繊維強化ポリイソシアヌレート材料の２つの層に貼付されるのが好ましく、繊維強化ポリイソシアヌレート材料の２つの層に直接貼付されるのがさらに好ましい。
本発明のパネルは、ポリイソシアネートとポリオールを含む組成物を、モールド中において、三量化触媒の存在下にて高温で反応させることによって製造され、このとき前記組成物が、発泡材料の層がサンドイッチ状に挟まれた繊維の２層と密着している。
【００１５】
繊維強化ポリイソシアヌレート材料は、ポリイソシアネート、ポリエーテルポリオール、および三量化触媒（これら３つの成分を総称して「反応性バインダー組成物」と呼ぶ）と繊維とを混合して反応性複合物を形成させること；ならびに、次の工程においてこの反応性複合物を高温にて反応させること；を含む方法によって製造され、このとき反応性バインダー組成物の量が、反応性バインダー組成物の量と繊維の量とを合わせた量を基準として１〜８０重量％であり、繊維の量が、反応性バインダー組成物の量と繊維の量とを合わせた量を基準として２０〜９９重量％であり、そしてポリイソシアネートとポリオールの量が、反応性バインダー組成物のインデックスが１４０〜２０００となるような量である。
【００１６】
本発明の文脈において、下記の用語は、以下に説明する意味を有する。
（１）イソシアネートインデックスまたはＮＣＯインデックスまたはインデックスとは、配合物中のポリオールからのイソシアネート反応性水素原子に対するＮＣＯ基の比であって、百分率で表示される。
【００１７】
【数１】
2009539652.tif 000002
【００１８】
つまり、ＮＣＯインデックスとは、配合物中に使用される前記ポリオール由来のイソシアネート反応性水素の量と反応するのに理論的に必要なイソシアネートの量に対する、配合物中に実際に使用されているイソシアネートの百分率を表わしている。
【００１９】
本明細書において使用されているイソシアネートインデックスは、イソシアネートとポリオールを含む材料を作製する実際の重合プロセスという観点から考えられている点に留意しなければならない。変性ポリイソシアネート（当業界においてプレポリマーと呼ばれているイソシアネート誘導体を含む）を得るために予備段階において消費されるイソシアネート基は、イソシアネートインデックスの算出には全く考慮されない。実際の重合段階において存在する遊離イソシアネート基と（前記ポリオールの）遊離イソシアネート反応性水素だけが考慮される。
【００２０】
（２）イソシアネートインデックスを算出するために本明細書にて使用される「イソシアネート反応性水素原子」という用語は、ポリオール中に存在するヒドロキシル基における活性水素原子の総和を表わしており、このことは、実際の重合プロセスでのイソシアネートインデックスを算出する上で、１つのヒドロキシル基は１つの反応性水素を含むと見なす、ということを意味する。
【００２１】
（３）本明細書にて使用される「ポリイソシアヌレート」という用語は、三量化触媒の存在下において、上記のポリイソシアネートとポリオールとを高インデックス（例えば１４０〜２０００）にて反応させることによって得られる生成物を表わしている。
【００２２】
（４）「平均公称ヒドロキシル官能価」という用語は、本明細書においては、この官能価が、合成において使用される開始剤の官能価（１分子当たりの活性水素の数）であるという仮定の下で、ポリオールもしくはポリオール組成物の数平均官能価を示すのに使用されている。
【００２３】
（５）「平均」という用語は、特に明記しない限り、数平均を表わしている。
（６）三量化触媒とは、ポリイソシアネートからのポリイソシアヌレート基の形成を増大させる触媒である。
【００２４】
ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、アリール脂肪族ポリイソシアネート、および好ましくは芳香族ポリイソシアネート〔例えば、２，４−異性体、２，６−異性体、およびこれらの混合物の形のトルエンジイソシアネート；ジフェニルメタンジイソシアネートおよびそれらの変性体；ならびに、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と、２より大きいイソシアネート官能価を有するそれらのオリゴマー［当業界において「クルード」ＭＤＩもしくはポリメリックＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート）として知られている］との混合物〕から選択することができる。トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、および／または、このようなＭＤＩとクルードＭＤＩもしくはポリメリックＭＤＩの変性体、の混合物も同様に使用することができる。
【００２５】
変性体は、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、および／またはポリメリックＭＤＩから合成される、ウレタン基、ウレトンイミン基、カルボジイミド基、ウレア基、ビウレット基、および／またはアロファネート基を含むイソシアネート末端物質を含む。
【００２６】
使用されるポリオールは、５３〜２５００の当量、および２〜８（さらに好ましくは２〜６）の平均公称ヒドロキシル官能価を有する。
このようなポリオールは広く知られており、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、他のポリエーテルポリオール、およびポリエステルポリオールなどがある。このようなポリオールは市販されている。例としては、Daltolac（商標）R200、Daltocel（商標）F428、Daltocel F526、Daltocel F442、Daltocel F444、およびDaltocel F555（いずれもハンツマン社から市販）などが挙げられる。ポリオールの混合物を使用してもよい。
【００２７】
イソシアネートの三量化反応（イソシアヌレートの形成）を触媒する任意の化合物を、本発明の方法における三量化触媒として使用することができる（例えば、第三アミン三量化触媒、トリアジン三量化触媒、および最も好ましくは金属塩三量化触媒）。
【００２８】
適切な金属塩三量化触媒の例としては、有機カルボン酸のアルカリ金属塩が挙げられる。好ましいアルカリ金属はカリウムとナトリウムであり、好ましいカルボン酸は酢酸と２−エチルヘキサン酸である。
【００２９】
最も好ましい金属塩三量化触媒は、酢酸カリウム（エアープロダクツ社からポリキャット４６として、ハンツマン社からキャタリストＬＢとして市販されている）と２−エチルヘキサン酸カリウム（エアープロダクツ社からダブコＫ１５として市販されている）である。本発明の方法においては、２種以上の金属塩三量化触媒を使用することができる。
【００３０】
三量化触媒は、一般には、ポリイソシアネートとポリオールを合わせた重量を基準として０．０１〜５重量％の量にて（好ましくは０．０５〜３重量％の量にて）使用される。本発明の方法において使用されるポリイソシアネートおよび／またはポリオールは、それらの製造に由来する金属塩を含有していることがあり、こうした金属塩も、三量化触媒として、あるいは三量化触媒の一部として使用することができる。
【００３１】
ポリイソシアネートとポリオールの相対的な量は、イソシアネートインデックスが１４０〜２０００（好ましくは１５０〜１５００）となるような量である。
ポリイソシアネート、ポリオール、および三量化触媒と繊維とは、どのような順序でも組み合わせることができる。最初の工程において、ポリイソシアネートとポリオールと三量化触媒を、反応性バインダー組成物を形成するように組み合わせ、そして次の工程において繊維と組み合わせるのが好ましい。反応性バインダー組成物の作製は、好ましくは５℃〜４０℃（さらに好ましくは１０℃〜３０℃）の初期温度にて、ポリイソシアネートとポリオールと触媒を任意の順序で組み合わせることによって行うことができる。最初にポリオールと触媒を組み合わせ、次いでポリイソシアネートと組み合わせて混合するのが好ましい。反応性バインダー組成物用の成分の組み合わせと混合は一般に、適切な混合が確実になされる装置を使用して、周囲圧力にて所定時間行われる。一般には、これを達成するためには、従来のミキサーを使用して５秒〜５分間混合すれば充分である。これとは別に、衝突混合も使用することができる。前述したように、触媒は、ポリイソシアネートおよび／またはポリエーテルポリオール中に、充分な量にて既に存在している場合がある。その場合は、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールだけを組み合わせて混合すればよい。
【００３２】
反応性バインダー組成物は、保存時間中にその後の処理可能性に大きな影響を及ぼすことなく、その後の使用に対して充分な時間にわたって室温で保存することができる。この反応性バインダー組成物を引き続き繊維と組み合わせて、反応性複合物を形成させる。驚くべきことに、この反応性複合物は、周囲条件にて低い反応性を有し、低めの温度で保存することができる。
【００３３】
反応性バインダー組成物と繊維とを組み合わせることは、周囲圧力にて５〜４０℃の初期温度で行うのが好ましく、反応性バインダー組成物をコーティング、含浸、積層、注入、混練、カレンダリング、押出、ミキシング、および／または噴霧することによって；および／または、反応性バインダー組成物と繊維との間の完全な接触を確実に果たす他の任意の適切な方法によって行うことができる。
【００３４】
反応性バインダー組成物の量と繊維の量との合計重量を基準として、反応性バインダー組成物の量は１〜８０重量％（好ましくは１０〜７０重量％）であり、繊維の量は２０〜９９重量％（好ましくは３０〜９０重量％）である。
【００３５】
本発明の方法においては、発泡剤（例えば、水やペンタン）；ウレタン結合の形成を増大する触媒〔例えば、オクタン酸スズやジブチルスズジラウレート等のスズ触媒、トリエチレンジアミンやイミダゾール類（例えばジメチルイミダゾール）等の第三アミン触媒、マレイン酸エステル、酢酸エステル、およびカルボン酸金属塩等の他の触媒〕；界面活性剤；難燃剤；防煙剤；紫外線安定剤；着色剤；微生物抑制剤；可塑剤；および内部離型剤；等のさらなる成分を必要に応じて使用することができる。さらに、５３未満の平均当量を有するイソシアネート反応性の連鎖延長剤や架橋剤（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、およびグリセロール等）も使用することができる。これらの連鎖延長剤や架橋剤は、使用しないか、市販グレードの触媒がこうした連鎖延長剤および／または架橋剤を含有することがあるという事実に鑑みて必要に応じた程度にだけ使用するのが好ましい。
【００３６】
任意の成分は、本発明の方法において使用される成分のいずれに加えてもよいし、および／または反応性バインダー組成物に加えてもよいし、および／または反応性複合物に加えてもよい。
【００３７】
任意成分は、ポリオールまたは反応性バインダー組成物に加えるのが好ましい。任意成分は少量にて使用され、任意成分の総量は反応性複合物（反応性バインダー組成物＋繊維）の１０重量％より少なく、反応性複合物の８重量％未満であるのが好ましい。
【００３８】
引き続き、反応性複合物を発泡材料の両側に置き、次いでこの組み合わせ物をモールド（外部離型剤で処理されているのが好ましい）中に配置する。これとは別の手順においては、最初に繊維を発泡材料の両側に置き、引き続き、繊維を反応性バインダー組成物と接触させる（例えば、反応性バインダー組成物を繊維上に噴霧することによって、あるいは前述した他の方法のいずれかによって）。繊維は、発泡材料と同じ長さおよび幅を有するマットの形態にて施すのが有利である。
【００３９】
引き続きこの３層をモールド中に配置する。これとは別の手順においては、最初に繊維マットをモールド中に配置し、次いで反応性バインダー組成物を噴霧し、次いで噴霧されたマット上に発泡材料を配置してから第２の繊維マットを配置し、引き続き第２の繊維マットに反応性バインダー組成物を噴霧する。他の代替法では、発泡材料の一方の側上に繊維マットを置いてから繊維マットに反応性バインダー組成物を噴霧し、他方の側（発泡材料の反対側）上に第２繊維マットを置いて、この第２の繊維マットに反応性バインダー組成物を噴霧し、そしてこれらの３層をモールド中に配置する。これら代替手順の全てにおいて、モールドを外部離型剤で処理するのが好ましい。
【００４０】
引き続きモールドを閉じ、反応性バインダー組成物を、５０〜２００℃（好ましくは８０〜１５０℃）のモールド温度にて１０秒〜１時間（好ましくは１５秒〜３０分）反応させる。本発明の方法は周囲圧力で行うことができるが、モールドまたはラミネーター中にて大気圧より高い圧力（好ましくは０．１〜１００ＭＰａの圧力）で行うのが好ましい。
【００４１】
最後に、モールドを開き、モールドから本発明の複合パネルを取り出す。本発明の方法は、バッチ方式でも、半連続方式でも、あるいは連続方式でも行うことができる。
驚くべきことに、本発明の第１の複合パネルを作製した後、モールドを再び外部離型剤で処理しなくても、引き続き幾つかのパネルを作製できる、ということが見出された。従って本発明の方法の具体的な実施態様において、下記の工程がなされる。
【００４２】
１．パネルを作製するのに使用される成分と接触するモールドの少なくとも複数の表面上に外部離型剤を施す工程
２．パネルを作製するのに使用される成分をモールド中に配置する工程
３．成分を反応させてパネルを形成させる工程
４．このようにして形成されるパネルをモールドから取り出す工程
５．工程２と３と４を、工程１を繰り返すことなく少なくとも１０回繰り返す工程。
【００４３】
得られるパネルは、工程２と３と４を１回、１０回、２５回、４０回、あるいはそれ以上の回数実施して得た材料であっても、同等の物理的特性を有する。
成形プロセスは、開放モールドでも密閉モールドでも行うことができる。反応は密閉モールド中で行われるのが好ましい。前述のように、工程１を繰り返すことなく工程２〜４を少なくとも１０回繰り返すことができるが、この繰り返しは少なくとも１５回であるのが好ましく、少なくとも２５回であるのが最も好ましい。工程１を繰り返すことなく、工程２〜４をできるだけ多数回繰り返すことができるのが望ましいが、工程１を繰り返すことなく工程２〜４が相当回数繰り返された後に、工程１を繰り返すのが望ましい、ということが実際の作業により示された。一般には、第１のパネルを取り出すのに必要な力と比較して、パネルを取り出すのに必要な力が実質的に増加したため、パネルを損傷させることなく次の脱型を行うことができない、ということが考えられる程度にまで観察されたときに、工程１を繰り返すべきである、と言える。商業生産ラインでの脱型において必然的に含まれるところの、工程１を繰り返すべきかどうかという点、そして工程１をどの時点で繰り返すべきかという点は容易に決定することができる。脱型作業の効率を低下させることからまだ必要ないとしても、安定した製造プロセスを保持するために、ある特定の時間が経過した後に工程１を繰り返すのが望ましいと考えられる。当該文脈においては、モールドの複雑さに応じて、二交代の間にて（例えば８時間の）、２４時間後において、あるいは１週間後において工程１を繰り返すのが望ましいと考えられる。本発明の方法は、当業界に公知のどのタイプのモールドでも行うことができる。このようなモールドの例としては、ポリウレタン家具部品、自動車用シート、および自動車部品を製造するのに工業的に使用されているモールドが挙げられる。
【００４４】
モールドの材料は、当業界に公知の材料（例えば、アルミニウム等の金属やエポキシ樹脂）から選択することができる。
本発明の好ましいプロセスの工程１は、当業界に公知のいかなるやり方でも行うことができる。外部離型剤をモールドの表面（この表面が、パネルを製造するのに使用される成分と接触する）に施すことは、こうした離型剤を表面に施すあらゆる方法を（例えば、こすり塗り、刷毛塗り、噴霧、およびこれらの組み合わせ）、およびその後の脱型を容易にするよう意図されたあらゆる薬剤を施すこと含む。１種以上の外部離型剤や外部離型剤の混合物も使用することができる。
【００４５】
外部離型剤は、そのままで、または溶液、エマルジョン、もしくは分散液として施すことができる。
工程１において施される外部離型剤は、１つ以上の段階において施すことができる。当業界に公知のいかなる外部離型剤も使用することができ、適切な外部離型剤の例としては、Kluber Chemie社から市販のKluberpur 41-0039とKluberpur 41-0061、Productos Concentrol S.A.社から市販のDesmotrol D-10RT、Fuller社から市販のAcmosil 180STBHとAcmosil 35-5119、Johnson and Johnson社から市販のJohnson Cire 103などが挙げられる。
【００４６】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。
【実施例】
【００４７】
実施例１
２２ｋｇ／ｍ３の密度を有する連続気泡の防音用ポリウレタンフォームを軽量層として使用した。層のサイズは１００×５０×１ｃｍであった。４５０ｇのガラスマットを平らに広げ、軽量層の一方の側上に配置し、これに４５０ｇの反応性バインダー組成物を噴霧した。次いで層とガラスマットをひっくり返し、別の４５０ｇのガラスマットを平らに広げ、軽量層の他方の側（反対側）上に配置した。このガラスマットにも、４５０ｇの前記反応性バインダー組成物を噴霧した。次いでこれらの３層を、１００×５０×１．２ｃｍの内部サイズを有するモールド中に配置した。このモールドを外部離型剤（Acmosil 35-5119）で処理した。モールド温度は１４０℃であった。引き続きモールドを閉じた。１０分後、本発明の軽量高強度の複合パネルをモールドから外した。モールドをさらに外部離型剤で処理することなく、上記の手順に従って５０個の複合パネルを作製した。実験は自然に停止した。全てのパネルを、損傷なしにモールドから外することができた。
【００４８】
２２５ｐｂｗのSuprasec（商標）5115（ハンツマン社から市販）とポリオール組成物を合流させるミキシングガンを使用して、反応性バインダー組成物を噴霧した。ポリオール組成物は、下記の成分を組み合わせて混合することによって作製した。
５９．０４ｐｂｗのDaltolac（商標）R200（ハンツマン社から市販）
２５．２７ｐｂｗのSimulsol TOFP（セピックＳＡ社から市販）
６．７  ｐｂｗのLoxiol G71S（コグニス社から市販）
４．３３ｐｂｗのSylfat 2R（アリゾナケミカル社から市販）
０．７９ｐｂｗのPriolube 1414（ユニケマ社から市販）
０．５５ｐｂｗのCatalyst LB（ハンツマン社から市販）
２．３５ｐｂｗのBlack Repitan IN99430（レピ社から市販）
０．５  ｐｂｗのBYKLPX 7102（ＢＹＫ−ケミー社から市販）
０．４７ｐｂｗの水
実施例２
２２ｋｇ／ｍ３の密度を有する連続気泡の防音用ポリウレタンフォームを軽量層として使用した。層のサイズは１００×５０×１ｃｍであった。４５０ｇのガラスマットを平らに広げ、軽量層の一方の側上に配置し、これに４５０ｇの反応性バインダー組成物を噴霧した。次いで層とガラスマットをひっくり返し、別の９００ｇのガラスマットを平らに広げ、軽量層の他方の側（反対側）上に配置した。このガラスマットに、９００ｇの前記反応性バインダー組成物を噴霧した。次いでこれらの３層を、１００×５０×１．２ｃｍの内部サイズを有するモールド中に配置した。モールドを外部離型剤（アクモシル３５−５１１９）で処理した。モールド温度は１００〜１２０℃であった。引き続きモールドを閉じた。１０分後、本発明の軽量高強度の複合パネルをモールドから外した。
【００４９】
２２５ｐｂｗのスプラセク５１１５（ハンツマン社から市販）とポリオール組成物を合流（インデックス１８１）させるミキシングガンを使用して、反応性バインダー組成物を噴霧した。ポリオール組成物は、下記の成分を組み合わせて混合することによって作製した。
５９．０４ｐｂｗのDaltolac R200（ハンツマン社から市販）
２５．２７ｐｂｗのSimulsol TOFP（セピックＳＡ社から市販）
６．７  ｐｂｗのLoxiol G71S（コグニス社から市販）
４．３３ｐｂｗのSylfat 2R（アリゾナケミカル社から市販）
０．７９ｐｂｗのPriolube 1414（ユニケマ社から市販）
０．５５ｐｂｗのCatalyst LB（ハンツマン社から市販）
２．３５ｐｂｗのBlack Repitan IN99430（レピ社から市販）
０．５  ｐｂｗのBYKLPX 7102（ＢＹＫ−ケミー社から市販）
０．４７ｐｂｗの水
実施例３（比較例）
三量化触媒である触媒ＬＢを使用しない、インデックスを１００にする、および０．５ｐｂｗのウレタン触媒であるダブコＥＧを使用するという条件で実施例２を繰り返した。
【００５０】
実施例２と３に従って得られたパネルは以下のような特性を有していた。
【００５１】
【表１】
2009539652.tif 000003
【００５２】
下記の試験法によった。
・密度：ＤＩＮ５３４２０
・曲げモジュラス：ＩＳＯ１４１２５
・引張強度：ＩＳＯ５２７のパート１と２
・衝撃振子（impact pendulum）：ＩＳＯ１８０
・バーン・スルー（burn through）：前述のように作製した、１５×１５ｃｍのピースのカットした試験片を、火炎が一方の側から他方の側まで貫通するのに要する時間を測定する試験である。約１２００℃の火炎温度を有するプロパントーチが使用され、プロパントーチは、火炎が薄いガラスマット層側上にある状態で、薄いガラスマット層側の中央から約５ｃｍの距離にて保持される。
【国際調査報告】
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