(57)【要約】  第１サイドパネル、第２サイドパネル、及び中間サイドパネルを含む使い捨て吸収性物品。第１サイドパネルは第１腰部領域に配置され、第２サイドパネルは第２腰部領域に配置される。第１及び第２サイドパネルはともに、第１長手方向縁部から外向きに延在する。第１サイドパネルは第１伸縮性幅を有し、第２サイドパネルは第２伸縮性幅を有する。中間サイドパネルは第２サイドパネルに接合して再締着不可能なシームを形成し、かつ、第１サイドパネルに接合して再締着可能なシームを形成する。第１伸縮性幅と第２伸縮性幅との合計の約１％〜約４０％のギャップ幅を有するギャップが、第１サイドパネルと再締着不可能なシームの間に配置される。
2009538675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴体下部の周囲に着用するための使い捨て吸収性物品（１００）であって、該使い捨て吸収性物品が、トップシート（１７０）と、トップシートの少なくとも一部に取り付けられたバックシート（１７４）と、トップシートとバックシートの間に配置される吸収性コア（１７８）とを有するシャーシ（１４０）と；第１腰縁部（５０）に隣接して配置される第１腰部領域（１０６）、第２腰縁部（５１）に隣接して配置される第２腰部領域（１０８）、及び第１腰部領域と第２腰部領域との間に配置される股領域（１１０）と；第１長手方向縁部（７５Ａ）及び第２長手方向縁部（７５Ｂ）と、を備え、該使い捨て吸収性物品がさらに、
第１腰部領域に配置され、第１締着要素（１３）を含み、第１伸縮性幅（２１０）を有し、第１長手方向縁部から外向きに延在する第１サイドパネル（１２４）と、
第２腰部領域に配置され、第２伸縮性幅（２２０）を有し、第１長手方向縁部から外向きに延在する第２サイドパネル（１３０）と、
該第２パネルに接合して再締着不可能なシーム（３５）を形成する中間サイドパネル（３３）であって、第１締着要素に係合して再締着可能なシーム（３７）を形成する第２締着要素（１２）を含む中間サイドパネルと、
第１サイドパネルと第２サイドパネルとの間に配置されるギャップ（２３５）であって、第１伸縮性幅と第２伸縮性幅との合計の１％〜４０％であるギャップ幅（２３０）を有するギャップと、を備えた、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
ギャップ幅（２３０）が、第１伸縮性幅（２１０）と第２伸縮性幅（２２０）との合計の３％〜２０％、好ましくは５％〜１０％である、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品（１００）。
【請求項３】
ギャップ幅（２３０）が、第１伸縮性幅（２１０）の６０％未満、好ましくは４５％未満、好ましくは３０％未満である、請求項１又は２に記載の使い捨て吸収性物品（１００）。
【請求項４】
ギャップ幅（２３０）が、第２伸縮性幅の５０％未満、好ましくは３５％未満、好ましくは３０％未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品（１００）。
【請求項５】
使い捨て吸収性物品が、腰開口部（１６０）及び一対の脚開口部（１６４）を有するパンツであって、該使い捨てパンツが、
第１伸縮性幅（２１０）と最外縁部（２７０）とをそれぞれ有する一対の前側サイドパネル（１２４）であって、第１前側サイドパネルが前側腰部領域（１０６）内の第１長手方向縁部から外向きに延在し、第２前側サイドパネルが前側腰部領域内の第２長手方向縁部から外向きに延在する、前側サイドパネルと、
第２伸縮性幅（２２０）と最外縁部とをそれぞれ有する一対の後側サイドパネル（１３０）であって、第１後側サイドパネルが後側腰部領域（１０８）内の第１長手方向縁部から外向きに延在し、第２後側サイドパネルが後側腰部領域内の第２長手方向縁部から外向きに延在する、後側サイドパネル（１３０）と、
一対の中間サイドパネル（３３）であって、該一対の中間サイドパネルの一方が、第１前側サイドパネル及び第１後側サイドパネルに接合して第１再締着不可能なシーム（３５）及び第１再締着可能なシーム（３７）を形成し、一対の中間サイドパネルの他方が、第２前側サイドパネル及び第２後側サイドパネルに接合して第２再締着不可能なシーム及び第２再締着可能なシームを形成する、中間サイドパネルと、
第１前側サイドパネルと第１後側サイドパネルとの間に配置され、第１ギャップ幅（２３０）を有する第１ギャップ（２３５）と、
第２前側サイドパネルと第２後側サイドパネルとの間に配置され、第２ギャップ幅を有する第２ギャップと、をさらに備え、
第１ギャップ幅及び第２ギャップ幅は、それぞれ、前側サイドパネルの第１伸縮性幅と後側サイドパネルの第２伸縮性幅との合計の１％〜４０％、好ましくは３％〜２０％、好ましくは５％〜１０％であり、好ましくは、第１前側サイドパネル及び第２前側サイドパネルの第１伸縮性幅の６０％未満、好ましくは４５％未満、好ましくは３０％未満であり、好ましくは第１後側サイドパネル及び第２後側サイドパネルの第２伸縮性幅の５０％未満、好ましくは３５％未満、好ましくは２０％未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品（１００）。
【請求項６】
着用者の胴体下部の周囲に着用するための使い捨て吸収性物品（５００）を複数含むパッケージ（５１０）をさらに備えた、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品（１００）。
【請求項７】
中間サイドパネル（３３）が、第１構成接合部（７２０）を介して、第１サイドパネル（１２４）に接合し、中間サイドパネルが、第１締着要素（７０６）と係合して再締着可能なシーム（３７）を形成する第２締着要素（７１２）を有し、第１配向と第２配向が異なり、中間サイドパネルが、第２サイドパネル（１３０）に接合して再締着不可能なシーム（３５）を形成し、再締着可能なシームが、第１配向で予め締着される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プルオンおむつに関する。より具体的には、本発明は、再締着可能なシーム及び再締着不可能なシームを有するプルオンおむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつのような使い捨て吸収性物品は、着用者の排出物を吸収するために広く用いられている。一般に、おむつは、物品の脚部領域及び腰部領域に弾性を有する。この弾性により、典型的には、おむつは、着用者の腰部及び脚部の周囲で伸展及び収縮できる。この能力により、おむつは、その着用者にぴったりと適合する一方で、その上幅広い着用者に適合することができる。高い人気を集めているおむつは、プルオンタイプである。
【０００３】
プルオンおむつは、一般にパッケージ内で予め締着されていないテープ型おむつ（taped diaper）とは対照的に、一般にパッケージ内で予め締着されている。このように、プルオンおむつは、一般に、下着と同様に、プルオンおむつを引っ張ってはくことにより、着用者に着用される。しかしながら、プルオンおむつは一般に下着と同様に着用されるため、プルオンおむつは、着用者に対するプルオンおむつの適合という点で、おむつの設計者に幾つかの課題を提示する。
【０００４】
例えば、初期状態（張力が加えられていない）の製品の腰囲は、小さな着用者が着用する際、十分な張力が着用者の腰部の周囲に加えられるよう、十分に小さいべきである。着用者の腰部の周囲に加えられる張力は、プルオンおむつが着用者の腰部から外れて落ちないようにするために必須である可能性がある。対照的に、大きな着用者に対しては、一般に、若干大きな腰囲が好ましい可能性があるが、そうすると、小さな着用者にぴったり適合しなくなる可能性がある。このように、大きな着用者に心地よく適合させるために、プルオンおむつは容易に伸長可能で、プルオンおむつの大きな着用者に適合するために腰囲が容易に伸展できるべきである。
【０００５】
上記競合する利益の釣り合いをとるために考慮すべき幾つかの事柄は、おむつ全体の外周、伸縮性材料の幅、及び伸縮性材料の弾性率である。一般に、伸縮性材料の幅は、大きな着用者にもまたぴったり適合できるように、腰囲を伸展することを可能にするため、容易に伸長可能でもありながら、小さな腰囲を達成できるように、最大化されている。
【０００６】
一部のプルオンおむつは、再締着可能な締着機構を備え、一部は再締着不可能な締着機構を備える。再締着可能な締着機構は、典型的には、着用者の衣類、例えば靴を脱ぐことなく、効率的に、取り付け、外し、続いて再度取り付けることができるように設計される。対照的に、再締着不可能な締着機構は、典型的には、着用者の衣類、例えば靴を脱ぐことなく、効率的に、おむつを外し、続いて再度取り付けることができない。
【０００７】
締着機構の種類にかかわらず、締着機構の構成要素の多くは、弾性的伸長性ではない。場合によっては、締着機構の２つの構成要素が接合又は重複する締着シームが、着用者の外側股関節部に位置するように、締着機構を構成することができる。一般に、プルオンおむつの場合、この領域は伸縮性材料のために取っておかれる。前述のように、締着機構の構成要素は、一般に弾性的伸長性ではない。このように、着用者の外側股関節部上の締着要素の存在は、着用者の外側股関節部に隣接する利用可能な伸縮性材料の量を低減させる。伸縮性材料の減少量は、上述の競合する利益に悪影響を与える可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、上記競合する利益を満たすことができるように、十分な量の伸縮性材料を提供するプルオンおむつに対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、大小の着用者に適合する使い捨て吸収性物品に関する。幾つかの実施形態では、着用者の胴体下部の周囲に着用される使い捨て吸収性物品は、トップシートと、トップシートの少なくとも一部に取り付けられたバックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コアとを有するシャーシと；第１腰縁部に隣接して配置される第１腰部領域、第２腰縁部に隣接して配置される第２腰部領域、及び第１腰部領域と第２腰部領域との間に配置される股領域と；第１長手方向縁部及び第２長手方向縁部と、を備えてよい。
【００１０】
使い捨て吸収性物品は、第１サイドパネル、第２サイドパネル、及び中間サイドパネルをさらに備える。第１サイドパネルは、第１長手方向縁部から外向きに延在し、第１腰部領域に配置される。第１サイドパネルは第１締着要素を含み、第１伸縮性幅を有する。
【００１１】
第２サイドパネルは、第１長手方向縁部から外向きに延在し、第２腰部領域に配置される。第２サイドパネルは、第２伸縮性幅を有する。
【００１２】
中間サイドパネルは、第２サイドパネルに接合して再締着不可能なシームを形成する。中間サイドパネルは、第１締着要素と係合して再締着可能なシームを形成する第２締着要素を含む。再締着可能なシームは、使い捨て吸収性物品のパッケージ内で予め締着される場合がある。このように、パッケージから物品を取り出す時、介護者又は着用者は、再締着可能なシームを形成する必要なく、プルオン衣料としてその物品を着用することができる。
【００１３】
ギャップは第１サイドパネルと第２サイドパネルとの間に配置される。ギャップは、第１伸縮性幅と第２伸縮性幅との合計の約１％〜４０％のギャップ幅を有する。
【００１４】
他の実施形態では、使い捨て吸収性物品は使い捨てパンツを含んでよい。着用者の胴体下部の周囲に着用される使い捨てパンツは、トップシートと、トップシートの少なくとも一部に取り付けられたバックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コアとを有するシャーシと；第１腰縁部に隣接して配置される第１腰部領域、第２腰縁部に隣接して配置される第２腰部領域、及び第１腰部領域と第２腰部領域との間に配置される股領域と；第１長手方向縁部及び第２長手方向縁部と；腰開口部及び一対の脚開口部と、を備える。
【００１５】
使い捨てパンツは、一対の前側サイドパネル、一対の後側サイドパネル、及び一対の中間サイドパネルをさらに含んでもよい。前側サイドパネルの対はそれぞれ第１伸縮性幅を有する。第１前側サイドパネルは、前側腰部領域の第１長手方向縁部から外向きに延在し、最外縁部を有し、第２前側サイドパネルは、前側腰部領域の第２長手方向縁部から外向きに延在し、最外縁部を有する。
【００１６】
後側サイドパネルの対はそれぞれ第２伸縮性幅を有する。第１後側サイドパネルは、後側腰部領域の第１長手方向縁部から外向きに延在し、最外縁部を有し、第２後側サイドパネルは、後側腰部領域の第２長手方向縁部から外向きに延在し、最外縁部を有する。
【００１７】
一対の中間サイドパネルの一方は、第１前側サイドパネル及び第１後側サイドパネルに接合して第１再締着不可能なシーム及び第１再締着可能なシームを形成し、一対の中間サイドパネルの他方は、第２前側サイドパネル及び第２後側サイドパネルに接合して第２再締着不可能なシーム及び第２再締着可能なシームを形成する。第１及び第２再締着可能なシームは、使い捨て吸収性物品のパッケージ内で予め締着することができる。このように、パッケージから物品を取り出す時、介護者又は着用者は、第１及び第２再締着可能なシームを形成する必要なく、プルオン衣料としてその物品を着用することができる。
【００１８】
第１ギャップは、第１前側サイドパネルと第１後側サイドパネルとの間に配置される。第１ギャップは、第１ギャップ幅を有する。第２ギャップは、第２前側サイドパネルと第２後側サイドパネルとの間に配置される。第２ギャップは、第２ギャップ幅を有する。第１ギャップ幅及び第２ギャップ幅は、それぞれ、第１伸縮性幅と第２伸縮性幅との合計の約１％〜約４０％である。
【００１９】
本発明の別の態様は、本発明による使い捨て吸収性物品を製造する方法に関する。幾つかの実施形態では、着用者の胴体下部の周囲に着用される使い捨てパンツを製造する方法は、前側サイドパネルを第１腰部領域でシャーシに接合させる工程と；後側サイドパネルを第２腰部領域でシャーシに接合させる工程と；中間サイドパネルを前側サイドパネルに接合させて第１締着シームを作製する工程と；中間サイドパネルを後側サイドパネルに接合させて第２締着シームを作製する工程とを含む。幾つかの実施形態では、第１締着シームは再締着可能であり、第２締着シームは再締着不可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
定義：
「吸収性物品」という用語は、本明細書で使用する時、身体排出物を吸収及び収容するデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接触して又は近接して配置され、身体から排出される様々な排出物を吸収及び収容するデバイスを指す。
【００２１】
「身体に面する」、「内側に面する」、「外側に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素、又は要素若しくは要素群の表面の相対位置を指す。「身体に面する」及び「内側に面する」とは、要素又は表面が、他の何らかの要素又は表面より、着用中に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」及び「外側に面する」とは、要素又は表面が、他の何らかの要素又は表面より、着用中に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品上に着用され得る着用者の衣類に最も近い）ことを意味する。
【００２２】
本明細書で使用する時、「おむつ」という用語は、一般に、幼児及び失禁症者が、腰部及び脚部を囲むように胴体下部の周囲に着用し、尿及び糞便排泄物を受容及び収容するのに特に適する吸収性物品を指す。本明細書で使用する時、「おむつ」という用語には、以下で定義する「パンツ」も含む。
【００２３】
「使い捨て」という用語は、本明細書では、一般に、洗濯又は別の方法で吸収性物品として復元若しくは再利用することを意図しない（即ち、１回の使用後に廃棄する、好ましくはリサイクルする、堆肥化する、又は別の方法で環境に適合する方法により廃棄することを意図する）吸収性物品を記載する際に用いる。
【００２４】
本明細書で使用する時、「弾性的伸長性」は、伸長性材料を伸長させた力を取り除いた後、ほぼ元の寸法に戻る能力を有する伸長性材料の特徴を指す。本明細書では、「伸長可能」と記載されている任意の材料又は要素は、別途規定がない限り、「弾性的伸長性」でもあり得る。
【００２５】
本明細書で使用する時、「非弾性的伸長性」とは、バイアス力（biasing force）を加えた時に、破裂又は破損することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％、好ましくは１２５％の伸長した長さに伸び（即ち、元の長さより１０％、好ましくは２５％超過伸長することができ）、加えられた力を解除した時、その伸長の約４０％未満、好ましくは約２０％未満、より好ましくは約１０％未満というわずかな回復しか見せない、材料の特徴を指す。
【００２６】
本明細書で使用する時、「比較的非伸長性」とは、約４．０Ｎ／ｃｍの引張荷重（例えば、物品の横軸に平行に加えられた荷重）を加えた時、その弛緩した元の長さの約１２５％未満、或いは約１１５％未満、或いは約１０５％未満に伸長する（即ち、特定の荷重下で元の長さの約２５％、１５％又は１５％超過伸長することができる）、材料の特徴を指す。
【００２７】
本明細書で使用する時、「接合した」という用語は、ある要素を他の要素に直接固着することにより、その要素が別の要素に直接固定された構成、及び、ある要素を中間部材に固着し、それを次に他の要素に固着することにより、その要素が別の要素に間接的に固定された構成を包含する。さらに、要素が恒久的に別の要素に固定される、又は、別の構成要素に着脱可能に固定される構成を含む。
【００２８】
「長手方向」という用語は、物品の一方の腰縁部から物品の対向する腰縁部まで伸び、かつ、物品の最大直線寸法に一致する線に対して概して平行な方向を指す。長手方向の±４５°以内の方向は「長手方向」であると見なされる。
【００２９】
「横方向」という用語は、物品の一方の側縁部から物品の対向する側縁部まで伸び、かつ、長手方向に対して概して直角であって長手方向と同一平面内にある方向を指す。横方向の±４５°以内の方向は、「横方向」であると見なされる。
【００３０】
本明細書で使用する時、「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉鎖型おむつ」、「事前締着おむつ」、及び「プルオンおむつ」という用語は、乳児又は成人の着用者用に設計された腰開口部及び脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、パンツが着用者に着用される前に閉じた腰開口部及び脚開口部を有するように、又は、着用者の着用中に腰開口部が閉じられ、脚開口部が形成されるように構成され得る。パンツは、再締着可能及び／又は再締着不可能な接合（例えば、シーム、溶着、接着剤、粘着性接着、締着具など）を用いて物品の一部にともに取り付けることを含むが、これらに限定されない任意の好適な技術により予め形成することができる。パンツは、物品の周囲に沿ったいずれかの箇所で（例えば、側面締着、前腰部締着、又は後腰部締着）予め形成してもよい。好適なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、同第５，５６９，２３４号、同第６，１２０，４８７号、同第６，１２０，４８９号、同第４，９４０，４６４号、同第５，０９２，８６１号、同第５，８９７，５４５号、同第５，９５７，９０８号、及び米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２号に開示されている。
【００３１】
説明：
本発明の一態様では、本発明に従って構築された使い捨て吸収性物品は、上述の競合する利益の釣り合いをとり、ユーザに改善された適合性及び快適性を提供する。さらに、本発明のプルオンおむつは、消費者に、再締着可能な締着機構の利便性を提供する。
【００３２】
図１Ａに図示したように、使い捨て吸収性物品１００の着用者に面する部分は、閲覧者の方に向いている。使い捨て吸収性物品１００は、前側腰部領域１０６、後側腰部領域１０８、及び前側腰部領域１０６と後側腰部領域１０８との間に配置される股領域１１０を含むシャーシ１４０を備えてよい。シャーシ１４０は、トップシート１７０、バックシート１７４、及び吸収性コア１７８をさらに含んでもよい。吸収性コア１７８は、トップシート１７０とバックシート１７４の少なくとも一部の間に配置することができる。
【００３３】
シャーシ１４０の周辺部は、長手方向縁部７５Ａ及び７５Ｂ；第１腰縁部５０並びに第２腰縁部５１により画定することができる。長手方向縁部７５Ａ及び７５Ｂは、使い捨て吸収性物品１００の長手方向中心線９０に対して概して平行に伸びることができる。幾つかの実施形態では、よりぴったり適合させるために、長手方向縁部７５Ａ及び７５Ｂは、湾曲し又は角をなし、平面図で見た時に「砂時計」状の衣類を形成するようにする。第１腰縁部５０及び第２腰縁部５１は、使い捨て吸収性物品１００の横方向中心線６０に対して概して平行に伸びることができる。シャーシ１４０は、長手方向縁部７５Ａ及び７５Ｂに隣接して配置することができる弾性脚部機構１５２をさらに含んでよい。
【００３４】
使い捨て吸収性物品１００は、着用者の周囲で使い捨て吸収性物品１００に改善された適合性及び封じ込めを提供するのに役立つことができる腰部機構１０３０をさらに含んでよい。腰部機構１０３０は、弾性的に伸長及び収縮して着用者の腰部に動的に適合することを目的とする、使い捨て吸収性物品１００の部分又は領域である。弾性的腰部機構１０３０は、一般に、吸収性コア１７８の腰縁部１０３９の少なくとも１つから外向きに長手方向に延在し、一般に、使い捨て吸収性物品１００の第１腰縁部５０の少なくとも一部を形成する。
【００３５】
幾つかの実施形態では、弾性的腰部機構１０３０又はその任意の構成要素は、使い捨て吸収性物品１００に固着する別個の要素を含んでよい。幾つかの実施形態では、弾性的腰部機構１０３０は、バックシート１７４、トップシート１７０又はバックシート１７４とトップシート１７０の両方のような、使い捨て吸収性物品１００の他の要素の延長として構築することができる。好適な腰部機構の例としては、米国特許第４，５１５，５９５号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。使い捨ておむつは、一般に、図１Ａに図示するように、一方は第１腰部領域に配置され、他方は第２腰部領域に配置された、２つの弾性腰部機構を有するように構築されるが、おむつは、単一の弾性腰部機構を持つように構築することもできる。
【００３６】
使い捨て吸収性物品１００は、さらに弾性脚部カフ１０７２（図１Ｂに図示する）を備え、液体及び他の身体排出物の封じ込めを改善することができる。各弾性脚部カフ１０７２（図１Ｂに図示する）は、脚部領域における身体排出物の漏れを低減するための幾つかの異なる実施形態を含む場合がある。（レッグカフ２０はまた、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は弾性カフと呼ぶこともできる。）米国特許第３，８６０，００３号には、サイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する収縮性脚開口部を備え、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供する使い捨ておむつが記載されている。脚部カフ１０７２は、当該技術分野において既知である任意の好適な構成によって構築することができる。脚部カフ構成の幾つかの好適な例は、米国特許第４，９０９，８０３号；同第４，６９５，２７８号；及び同第４，７９５，４５４号に記載されている。
【００３７】
前側サイドパネル１２４は、前側腰部領域１０６においてシャーシ１４０の長手方向縁部７５Ａ及び７５Ｂから外側に延在してよい。後側サイドパネル１３０は、後側腰部領域１０８においてシャーシ１４０の長手方向縁部７５Ａ及び７５Ｂから外側に延在してよい。中間サイドパネル３３は、後側サイドパネル１３０に接合し、締着シーム３５を形成することができる。図示しないが、少なくとも１つの中間サイドパネル３３が前側サイドパネル１２４に接合して締着シームを形成する実施形態も考えられる。
【００３８】
前側及び後側サイドパネルの指定は互換性があってよく、特定のサイドパネルの位置を制限することを意味するものではない。例えば、本発明の精神から逸脱することなく、前側サイドパネルは後側腰部領域に接合してよく、後側サイドパネルは前側腰部領域に接合してよい。
【００３９】
幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４及び／又は後側サイドパネル１３０は、使い捨て吸収性物品１００のシャーシ１４０に接合する別個の要素であってよい。幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４及び／又は後側サイドパネル１３０は、トップシート１７０、バックシート１７４及び／又は脚部カフ１０７２（図１Ｂに図示する）の一部を含んでよい。さらに、好適な組み合わせも考えられる。例えば、幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４の少なくとも１つは、トップシート１７０、バックシート１７４及び／又は脚部カフ１０７２の一部を含んでよく、一方、後側サイドパネル１３０の少なくとも１つは、シャーシ１４０に接合する別個の要素であるか、又はこの逆である。  前側サイドパネル１２４の少なくとも一部は、弾性的伸長性であってよい。同様に、後側サイドパネル１３０の少なくとも一部は、弾性的伸長性であってよい。対照的に、中間サイドパネル３３の少なくとも一部は、非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性である。非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性である中間サイドパネル３３については、以下で論じる。
【００４０】
締着シーム３５は、幾つかの実施形態では、再締着不可能である場合がある。例えば、中間サイドパネル３３は、当該技術分野において既知である任意の好適な方法によって、後側サイドパネル１３０に再締着不可能に接合することができる。好適な接合方法の幾つかの例としては、圧力、熱、接着剤、超音波接着、溶融結合等を含む、種々の従来の結合技術が挙げられる。幾つかの実施形態では、締着シーム３５は、重複シーム、即ち、中間サイドパネル３３の外側に面する表面が、後側サイドパネル１３０の内側に面する表面に接合するものであってよく、又は逆であってもよい。幾つかの実施形態では、締着シーム３５は、突き合わせ（butt）シーム、即ち、中間サイドパネル３３の内側に面する表面が、後側サイドパネル１３０の内側に面する表面に接合しているものであってよい。或いは、中間サイドパネル３３の外側に面する表面が、後側サイドパネル１３０の外側に面する表面に接合する実施形態も考えられる。重複及び突き合わせシームの任意の好適な組み合わせも考えられる。さらに、中間サイドパネル３３が前側サイドパネル１２４に（再締着不可能に）接合する実施形態では、締着シーム３５に関する上述の構成が等しく適用可能である。或いは、締着シーム３５は、幾つかの実施形態では、再締着可能であってよい。再締着可能な締着シーム３５を含む実施形態では、締着シーム３５は、再締着可能な締着シーム３７（図１Ｂに図示する）を含む実施形態に関して以下に述べるのと同様に構成することができる。
【００４１】
図１Ｂに図示したように、使い捨て吸収性物品１００は、締着された構成である。締着された構成では、使い捨て吸収性物品１００は、腰開口部１６０及び一対の脚開口部１６４を形成する。
【００４２】
本発明の前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３は、サイドパネルがその一部である吸収性物品１００が締着されている時、脚部開口部１６４の一部を形成することができる。前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０及び中間サイドパネル３３は、着用者の脚の外側表面に配置される脚開口部１６４の一部を形成する。第１腰部領域１０６（図１Ａに図示する）及び第２腰部領域１０８（図１Ａに図示する）に連結したシャーシ１４０（図１Ａに図示する）の股領域１１０（図１Ａに図示する）は、着用者の脚部の内側表面上に配置される脚開口部１６４の一部を形成することができる。さらに、第１腰部領域１０６（図１Ａに図示する）及び第２腰部領域１０８（図１Ａに図示する）の両方は、着用者の前側及び後側腰部領域上に配置される腰開口部１６０の一部を形成することができる。対照的に、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３は、着用者の股関節領域上に配置される腰開口部１６４の一部を形成することができる。
【００４３】
図１Ｂに図示したように、前側サイドパネル１２４及び中間サイドパネル３３は、締着要素１３及び１２に接合して締着シーム３７を形成することができる。図１Ａに図示したように、幾つかの実施形態では、締着要素１２及び１３は、それぞれ、中間サイドパネル３３及び前側サイドパネル１２４に配置される。
【００４４】
幾つかの実施形態では、締着シーム３７は再締着可能であってよい。幾つかの実施形態では、締着要素１２及び１３は、当該技術分野において既知である任意の再締着可能な締着要素を含んでよい。例えば、締着要素は、フック・ループ式ファスナー、マクロファスナー、テープファスナー、接着ファスナー、粘着ファスナー、磁気ファスナー、両性ファスナー（hermaphrodidic fastener）、ボタン、スナップ、タブ・スロット式ファスナー（tab and slot fastener）等を含んでよい。締着機構及び／又は締着要素の幾つかの好適な例は、米国特許第３，８４８，５９４号；同第４，６６２，８７５号；同第４，８４６，８１５号；同第４，８９４，０６０号；同第４，９４６，５２７号；同第５，１５１，０９２号；同第５，２２１，２７４号；同第６，４３２，０９８号；同第６，９３６，０３９号、米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２号；２００５年９月３０日出願の、「パッと開かないマクロファスナー（Anti-Pop Open Macrofasteners）」と題された米国特許出願第１１／２４０，９４３号；２００５年９月３０日出願の、「複数の係合配向を有する締着機構（A Fastening System Having Multiple Engagement Orientations）」と題された、米国特許出願第１１／２４０，８３８号で論じられている。
【００４５】
図示したように、幾つかの実施形態では、中間サイドパネル３３の内側に面する表面は、前側サイドパネル１２４の外側に面する表面に接合することができる。或いは、幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４の内側に面する表面は、中間サイドパネル３３の外側に面する表面に接合することができる。
【００４６】
さらに、中間サイドパネル３３が前側サイドパネル１２４に再締着不可能に接合する実施形態も検討される。かかる実施形態では、中間サイドパネル３３は、中間サイドパネル３３の後側サイドパネル１３０への接合に関して上述したように、前側サイドパネル１２４に接合することができる。
【００４７】
図２に図示したように、前側サイドパネル１２４は第１伸縮性幅２１０を含んでよい。後側サイドパネル１３０は第２伸縮性幅２２０を有する。幾つかの実施形態では、図示しないが、前側サイドパネル１２４及び後側サイドパネル１３０は、弛緩状態にある時、ひだを含んでよい。
【００４８】
前側サイドパネル１２４は、以下で記載するように、弾性材料を含んでよい。弾性材料は、前側サイドパネル１２４の全幅又は前側サイドパネル１２４の幅の一部であってよい。いずれの場合も、第１伸縮性幅２１０は、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３が弛緩状態にある時の、前側サイドパネル１２４の弾性材料の最内縁部２７５Ａと、前側サイドパネル１２４の最外縁部２７０との間の、使い捨て吸収性物品１００の長手方向軸９０にほぼ垂直な最大直線距離である。前側サイドパネル１２４の弾性材料の最内縁部２７５Ａは、物品１００（図１Ａに図示した）の長手方向中心線９０に最も近接する弾性材料の縁部である。最内縁部２７５Ａの位置が、弾性材料の長さに沿って変動する場合、最内縁部２７５Ａの位置は、物品１００（図１Ａに図示した））の長手方向中心線９０に対する平均位置を見出すことにより決定される。幾つかの実施形態では、弾性材料の最内縁部２７５Ａは、第１サイドパネル１２４の最内縁部２７０と一致してよい。
【００４９】
前側サイドパネル１２４の最外縁部２７０は、物品１００（図１Ａに図示した）の長手方向中心線９０から最も離れた前側サイドパネル１２４の縁部である。最外縁部２７０の位置が前側サイドパネル１２４の長さに沿って変動する場合、最外縁部２７０の位置は、最外縁部２７０が締着シーム３５の縁部２８０Ｂに横方向に最も近接している位置を見出すことにより決定される。
【００５０】
同様に、後側サイドパネル１３０は、以下に記載するように、弾性材料を含む。弾性材料は、後側サイドパネル１３０の全幅又は後側サイドパネル１３０の幅の一部であってよい。第２伸縮性幅２２０は、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３が弛緩状態にある時、後側サイドパネル１３０の弾性材料の最内縁部２８５Ａと締着シーム３５の最内縁部２８０Ａとの間の使い捨て吸収性物品１００の長手方向軸９０にほぼ垂直な最大直線距離である。後側サイドパネル１３０の弾性材料の最内縁部２８５Ａは、物品（図１Ａに図示した）の長手方向中心線９０に最も近接する弾性材料の縁部を含む。最内縁部２８５Ａの位置が弾性材料の長さに沿って変動する場合、最内縁部２８５Ａの位置は、物品の長手方向中心線９０に対する平均位置を見出すことにより決定される。締着シーム３５の最内縁部２８０Ａは、後側サイドパネル１３０の弾性材料の最内縁部２８５Ａに最も近接する締着シーム３５の縁部である。最内縁部２８０Ａの位置が、後側サイドパネル１３０の長さに沿って変動する場合、最内縁部２８０Ａの位置は、物品の長手方向中心線９０に対する平均位置を見出すことにより決定される。幾つかの実施形態では、後側サイドパネル１３０の弾性材料の最内縁部２８５Ａは、後側サイドパネル１３０の最内縁部２８５に一致してよい。
【００５１】
前側サイドパネル１２４の第１伸縮性幅２１０は、前側サイドパネル１２４の幅全体が弾性的伸張性であることを意味しない。むしろ、前側サイドパネル１２４の伸縮性幅２１０内の前側サイドパネル１２４の少なくとも一部は、弾性的伸長性である。例のように、第１伸縮性幅２１０は、幾つかの実施形態では、非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性であってよい中間サイドパネル３３の一部を含んでよい。
【００５２】
同様に、後側サイドパネル１３０の第２伸縮性幅２２０は、後側サイドパネル１３０全体が弾性的伸長性であることを意味しない。むしろ、第２伸縮性幅２２０内の後側サイドパネル１３０の少なくとも一部は、弾性的伸長性である。例えば、第２伸縮性幅２２０は、幾つかの実施形態では、非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性であり得る中間サイドパネル３３の一部を含んでよい。
【００５３】
一般に、締着シーム３５及び３７は、それらが再締着可能であるか、又は、再締着不可能であるかどうかにかかわらず、非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性である。例えば、再締着不可能なシームは、典型的には、非弾性的伸長性である。同様に、再締着可能なシームは、一般に、非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性である少なくとも１つの締着要素を含む。例えば、フック・ループ式締着機構では、ループ要素は弾性的伸長性であってよいが、フック要素は、典型的にはそうではない。別の例としては、タブ・スロット式締着機構では、一般に、タブもスロットも弾性的伸長性ではない。
【００５４】
ギャップ２３５は、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３が弛緩状態にある時、前側サイドパネル１２４の最外縁部２７０と、前側サイドパネル１２４の最外縁部２７０に横方向に最も近接する締着シーム３５の縁部２８０Ｂにより画定することができる。ギャップ２３５は、前側サイドパネル１２４の最外縁部２７０と締着シーム３５の縁部２８０Ｂとの間の直線距離であるギャップ幅２３０を有してよい。ギャップ幅２３０が変動する場合（即ち、ある長手方向位置における幅が、別の位置より大きい場合）、長手方向位置にかかわらず、最小距離がギャップ幅２３０として定義される。上述したように、中間サイドパネル３３は、少なくともギャップ幅２３０において、非弾性的伸長性及び／又は比較的非伸長性であってよい。
【００５５】
図３に図示し、かつ、上述したように、本発明の再締着可能なシームは、突き合わせシーム３７０を含んでよい。図示したように、前側サイドパネル１２４の最内縁部２７５Ａ及び第２サイドパネル１３０の最内縁部２８５Ａに関して上述した記載は、再締着不可能なシームが突き合わせシーム３７０である場合、等しく適用可能である。図３に図示したように、突き合わせシーム３７０は誇張されている、例えば、接合している２つの要素間の距離は、図の簡略化のために、その間のギャップとして図示されている。さらに、シーム３５が重複シームであるか、又は、突き合わせシーム３７０であるかどうかにかかわらず、締着シーム３５の最内縁部２８０Ａ及び縁部２８０Ｂは、上述のように見い出すことができる。
【００５６】
ギャップ幅２３０は、小さな着用者、例えば小さな腰囲、及び、大きな着用者、例えば、腰囲が容易に広がることが可能なように伸縮材料を十分利用可能、に対する製品の適合性を達成するために、重要な要因である可能性がある。例えば、吸収性コア、カフ、伸縮材料、及び着用者の股関節領域に隣接する領域に定置される締着具を含む、全ての必要な機構に適合するために、パンツ製品の腰部の周囲の距離は制限されている。例えば、製品の股関節領域に隣接する部分では、第１及び第２伸縮性幅２１０及び２２０、締着シーム幅２５０及び２６０、並びにギャップ幅２３０に割り当てるために空間が必要な場合がある。全てが、製品の適合範囲及び締着シームの性能に影響を与える。
【００５７】
ギャップ幅２３０が小さすぎる場合、再締着不可能なシームと再締着可能なシームとの間で問題が生じる可能性がある。例えば、小さなギャップ幅２３０は、再締着不可能なシームと再締着可能なシームとの間の距離が短いことと同じである。ギャップがない場合、再締着可能なシームは、プロセス中に再締着不可能なシームに接合した状態になる可能性がある。これは、再締着可能なシームの再締着可能性を低減する又はなくす可能性がある。ギャップが小さい場合、プロセスの変動により、再締着不可能なシームに接合した再締着可能なシームを有する製品が多く生じる可能性がある。
【００５８】
対照的に、大きすぎるギャップ幅２３０は、小さな着用者に良好に適合する製品を提供するために、伸縮性幅２１０、伸縮性幅２２０、並びに／又は締着シーム３５及び３７を減少させる必要がある可能性がある。しかしながら、伸縮性幅２１０及び２２０の減少は、製品の適合範囲を制限する（例えば、大きな着用者に良好に適合できない）。
【００５９】
さらに、締着シーム３５及び３７の幅の減少は、締着シームの強度を低下させる可能性がある。例えば、再締着不可能なシーム、例えば、締着シーム３５は、約５ｍｍを超える幅２５０を有してよい。幾つかの実施形態では、幅２５０は、約５ｍｍ〜約２５ｍｍ、好ましくは約７ｍｍ〜約１８ｍｍ、又はこの範囲内の任意の個々の数値であってよい。
【００６０】
再締着不可能なシーム用の幅２５０が小さいと、再締着不可能なシームの剥離強度及び剪断強度を減少させる可能性がある。同様に、再締着可能なシーム、例えば、締着シーム３７は、約５ｍｍ〜約２５ｍｍ、好ましくは約７ｍｍ〜約１８ｍｍ、又はこの範囲内の任意の個々の数値の幅２６０を有してよい。再締着可能なシーム用の幅２６０が小さいと、同様に、再締着可能なシームの剥離強度及び剪断強度を減少させる可能性がある。さらに、大きなギャップ幅２３０を用い、伸縮性幅２１０、伸縮性幅２２０、並びに／又は締着シーム３５及び３７を減少させない場合、製品は小さな着用者に良好に適合しない可能性がある。
【００６１】
ギャップ幅２３０の大きさは、第１伸縮性幅２１０及び第２伸縮性幅２２０に関して、累積的にかつ別々に、以下で論じる。
【００６２】
このように、幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第１伸縮性幅２１０と第２伸縮性幅２２０との合計の約１％〜約４０％であってよい。幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第１伸縮性幅２１０と第２伸縮性幅２２０との合計の約３％〜約２０％であってよい。幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第１伸縮性幅２１０と第２伸縮性幅２２０との合計の約５％〜約１０％であってよい。
【００６３】
幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第１伸縮性幅２１０の約６０％未満であってよい。幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第１伸縮性幅２１０の約４５％未満であってよい。幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第１伸縮性幅２１０の約３０％未満であってよい。
【００６４】
幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第２伸縮性幅２２０の約５０％未満であってよい。幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第２伸縮性幅２２０の約３５％未満であってよい。幾つかの実施形態では、ギャップ幅２３０は、第２伸縮性幅２２０の約２０％未満であってよい。
【００６５】
図４に図示するように、ある特定の実施形態では、再締着可能なシーム３７は、それぞれ、タブ・スロット式締着部材４０２及び４０６を含む、再締着可能な締着要素を含んでよい。幾つかの実施形態では、第１サイドパネル１２４は、タブ要素４０４を有するタブ部材４０２を含んでよい。第２中間サイドパネル３３は、スロット部材４０６を含んでよい。ここで留意すべきは、前側サイドパネル１２４の最外縁部２７０は、タブ要素４０４の外縁部に一致する可能性があることである。タブ・スロット式締着機構の好適な構成の幾つかの例は、米国特許第６，４３２，０９８号；同第６，９３６，０３９号、米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２号；２００５年９月３０日出願の、「パッと開かないマクロファスナー（Anti-Pop Open Macrofasteners）」と題された米国特許出願第１１／２４０，９４３号；２００５年９月３０日出願の、「複数の係合配向を有する締着機構（A Fastening System Having Multiple Engagement Orientations）」と題された、米国特許出願第１１／２４０，８３８号で論じられている。
【００６６】
幾つかの実施形態では、タブ縁部４０４Ｃは、第１サイドパネル１２４の最外縁部２７０より、締着シーム３５の縁部２８０Ｂに、横方向に近接する位置に延在してよい。かかる実施形態では、第１伸縮性幅２１０及びギャップ幅２３０は、それぞれの定義において、最外縁部２７０を縁部４０４Ｃで置換することで、タブ部材４０４の縁部４０４Ｃに対して画定される。
【００６７】
上述のように、特に再締着可能なシームがマクロファスナー要素を含む場合、ギャップ幅２３０は、マクロファスナー要素の性能に悪影響を与える可能性がある。例えば、小さすぎる、例えば５ｍｍ未満のギャップ幅２３０により、かなりの数の、中間サイドパネル３３に再締着不可能に接合した再締着可能な締着要素が生じる可能性がある。これは、再締着可能なシームの目的を事実上無効にする可能性がある。
【００６８】
図５に図示するように、本発明に従って構築された使い捨て吸収性物品５００をパッケージ５１０に複数入れて販売する実施形態も検討される。使い捨て吸収性物品は、消費者が、いずれの締着要素をも締着する必要なく、物品を引っ張ることにより個々の物品を着用できるように、パッケージ内で予め締着されてよい。逆に、パッケージ５１０内の使い捨て吸収性物品の少なくとも１つが、締着されていない状態で販売される実施形態も検討される。このように、パッケージから締着されていない物品を取り出す時、消費者は、着用者が物品を着用する前に物品を締着しなければならない可能性がある、又は、消費者は、代案として、従来の方法、例えば、物品が着用者上にある間に物品を締着することにより、物品を適用することができる。
【００６９】
幾つかの実施形態では、再締着可能なシームは少なくとも２種の異なる構成で締着することができる。例えば、再締着可能なシームの締着要素は、高速製品製造ラインによる締着を容易にする、又は、使用中の締着性能のために締着具を保護する、第１締着構成で接合することができる。別の例としては、締着要素は、エンドユーザが締着要素間の連結を形成するのに望ましい構成である、第２締着構成で接合することができる。第１締着構成と第２締着構成は異なる。
【００７０】
例えば、高速製品製造ラインで、タブ部材４０４（図４に図示した）とスロット部材４０６（図４に図示した）を締着するのは困難である場合がある。第１配向における、再締着可能なシームの締着要素の接合を容易にすることができる実施形態も検討される。
【００７１】
例えば、図６Ａに図示するように、タブ部材６０４は、第１配向でスロット部材６０６に接合することができる。図示したように、タブ部材６０４は、中間サイドパネル３３に接合することができる。さらに、中間サイドパネル３３は、締着シーム３５で、後側サイドパネル１３０に再締着不可能に接合することができる。上述のように、再締着不可能なシーム、例えば３５は、重複シーム又は突き合わせシームを含んでよい。
【００７２】
図示するように、幾つかの実施形態では、タブ部材６０４はスロット部材６０６に接合して締着シーム３７を形成することができるが、パッケージ５１０（図５に図示した）内では、締着シーム３７は、上述の目的のために第１配向で構成することができる。図示するように、第１配向は、少なくとも１つの第１構成接合部６２０を介した、スロット部材６０６へのタブ部材６０４の接合を含んでよい。
【００７３】
幾つかの実施形態では、第１構成接合部６２０は、タブ部材６０４の第１表面６０４Ａとスロット部材６０６の第２表面６０６Ｂを接合することにより、スロット部材６０６にタブ部材６０４を接合することができる。図示しないが、第１構成接合部６２０に加えて、又はそれとは別に、タブ部材６０４の第２表面６０４Ｂがスロット部材６０６の第１表面６０４Ａに接合する実施形態も検討される。タブ部材６０４の第１表面６０４Ａ及び／又は第２表面６０４Ｂが、スロット部材６０６の第１表面６０６Ｂ及び／又は第２表面６０６Ａに接合する実施形態も検討される。
【００７４】
タブ部材４０４とスロット部材４０６との間の第１構成接合部６２０は、再締着可能又は再締着不可能であってよい。いずれの場合も、第１構成接合部を解放するための力は、ユーザが、物品のいかなる部分をも、その目的とする用途に対して不適にすることなく、容易に第１構成接合部６２０を破壊できるように十分小さいべきである。代表的な再締着可能な第１構成接合部６２０としては、特定の接着剤、特定の粘着剤、磁石、フック・ループ式等のような、当該技術分野において既知である任意の再締着可能な接合が挙げられる。幾つかの好適な例としては、シリコーンのような離型剤でコーティングされた表面に接合する接着ファスナー、又は、例えば３Ｍから入手可能なＣＳ６００フック及びＥＢＬランディング領域のような、繊維状ループ要素に接合するフックが挙げられる。
【００７５】
代表的な再締着不可能な第１構成接合部６２０としては、特定の接着剤、特定の粘着剤、溶融結合（即ち、熱接着、超音波接着、圧力接着）等のような、当該技術分野において既知である任意の再締着不可能な接合が挙げられる。再締着不可能な第１構成接合部６２０の他の好適な例としては、ホットメルト接着剤の軽（light）コーティング、例えば、約２０ｇ／ｍ２未満、好ましくは約１０ｇ／ｍ２未満、より好ましくは約５ｇ／ｍ２未満が挙げられる。好適な接着剤の例は、ボスチック・アドヒーシブズ（Bostik Adhesives）から品名Ｈ２０３１、Ｈ２０８５、Ｈ２９８８−Ｆ０２として入手可能である。
【００７６】
第１構成接合部６２０は、ともに隣接するサイドパネルの一部に接合するための任意の好適な位置に定置することができ、単一接着又は複数の接合であってよい。例えば第１構成接合部６２０は、締着要素の位置と一致する位置にあってよく、又は締着要素に隣接してよい。どんな場合も、ユーザは、第１構成接合部６２０を解放し、次いで、その第２締着構成でタブ部材６０４とスロット部材６０６を再締着することができる。図６Ｂに図示するように、図６ａのタブ・スロット式締着機構は、スロット部材６０６の開口部を通過しているタブ部材６０４と、第２締着構成で締着している。図６Ａ及び６Ｂを比較して分かるように、第１締着構成と第２締着構成は異なる。
【００７７】
第１及び第２締着構成で構成可能な他の締着機構も検討される。例えば、幾つかの実施形態では、図７Ａに図示するように、第１締着部材７０２は、少なくとも１つの折り重なった部分７０４を含んでよい。第１締着部材７０２は、１を超える折り重なった部分（図示せず）を含んでよい。
【００７８】
図示するように、幾つかの実施形態では、係合部材７０２は中間サイドパネル３３と一体でよい、又は、中間サイドパネル３３に個々に接合してよい。さらに、中間サイドパネル３３は、締着シーム３５で後側サイドパネル１３０に再締着不可能に接合することができる。上述のように、再締着不可能な締着シーム、例えば３５は、重複シーム又は突き合わせシームを含んでよい。
【００７９】
図示するように、折り重なった部分７０４は、ユーザが折り重なった部分７０４を開くまで、少なくとも第１締着要素７０６を損傷から保護することができる。図示するように、幾つかの実施形態では、折り重なった部分７０４は、中間サイドパネル３３の一部を含んでよい。しかしながら、幾つかの実施形態では、折り重なった部分７０４は、第１サイドパネル１２４、第２サイドパネル１３０、及び／又は中間サイドパネル３３の一部を含んでよい。
【００８０】
図示するように、第１締着部材７０４は、第１構成で第２締着部材７１０に接合することができる。第１構成では、折り重なった部分７０４は、少なくとも１つの第１構成接合部７２０を介して、第２締着要素７１２に接合することができる。幾つかの実施形態では、第１構成接合部７２０は、折り重なった部分７０４を第１サイドパネル１２４の一部に接合することができる。用いられる締着要素の種類に応じて、第１締着要素７０６と接触する内側表面７０７は、第１締着部材７０６が、第１締着要素７０６をその目的とする用途で使用不能にすることなく、内側表面７０７から確実に解放できるように特別に構成する必要がある可能性がある（即ち、締着部材７０６が接着剤である場合、内側表面７０７は、当該技術分野において既知であるように、剥離コーティングで処理してよい）。第２締着部材７１０が、第１締着部材７０２の折り畳まれた部分７０４とは独立に、又はそれと併せて、第１締着部材７０２の折り畳まれた部分７０４と同様の折り畳まれた部分を含む実施形態も検討される。
【００８１】
図６Ａに関して記載したように、第１構成接合部７２０を開く力は、接合が破壊される時、物品のいかなる部分をも、その目的とする用途に対して不適にすることを避けるのに十分小さく、第１構成接合部は隣接するパネルを接合するために任意の好適な位置に定置することができる。単一又は複数の第１構成接合部７２０を用いてよい。
【００８２】
図７Ｂは、第２締着構成における図７Ａの締着機構を示す。図示するように、第２構成では、第１締着要素７０６は、第２締着要素７１２を再締着可能に接合することができる。第１及び第２締着要素７０６及び７１２は、それぞれ、当該技術分野において既知である任意の好適な締着要素から選択してよい。例えば、第１締着要素及び第２締着要素は、フック・ループ式、フック・フック式、接着剤、粘着剤、タブ・スロット式、磁石等からなる群から選択してよい。
【００８３】
少なくとも２つの締着構成を含む実施形態のほとんどの状況では、伸縮性幅、ギャップ幅の定義は、伸縮性幅の割合としての好ましいギャップ幅と同様に、既に示した実施形態の定義と依然として一致する。幾つかの状況では、これらの定義は、締着シーム３７のどの部分も決して締着シーム３５に接合することがないようにするため、変動する。
【００８４】
具体的には、図７Ａに図示したように、第１伸縮性幅７６０は、本明細書で既に記載したものとは異なる方法で定義される。図７Ａでは、折り重なった部分７０４の縁部７３３は、第１サイドパネル１２４の最外縁部２７０より、締着シーム３５の最外縁部２８０Ｂに横方向に近接する位置に延在する。それ故に、第１伸縮性幅７６０は、前側サイドパネル１２４、中間サイドパネル３３、及び第２サイドパネル１３０が弛緩状態にある時、第１サイドパネル１２４の弾性材料の最内縁部２７５Ａと折り重なった部分７０４の縁部７３３との間の、使い捨て吸収性物品１００（図１Ａに図示した）の長手方向軸９０（図１Ａに図示した）にほぼ垂直な最大直線距離として定義される。折り重なった部分７０４の縁部７３３は、締着シーム３５の縁部２８０Ｂに横方向に最も近接する、折り重なった部分７０４の縁部である。縁部７３３の位置が折り重なった部分の長さに沿って変動する場合、縁部７３３の位置は、縁部７３３が締着シーム３５の縁部２８０Ｂに横方向に最も近接する位置を見出すことにより決定される。次いで、ギャップ幅７８０は、縁部７３３と締着シーム３５の縁部２８０Ｂとの間の直線距離として定義される。ギャップ幅７８０が変動する場合、長手方向の位置にかかわらず、最小距離が、ギャップ幅７８０として定義される。
【００８５】
本発明の使い捨て吸収性物品は、多数の異なる方式で構築することができる。例えば、図１Ａを振り返ると、幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４は第１腰部領域１０６のシャーシ１４０に接合することができ、後側サイドパネル１３０は第２腰部領域１０８のシャーシ１４０に接合することができる。使い捨て吸収性物品１００は、折り畳むことができ、中間サイドパネル３３は、前側サイドパネル１２４及び後側サイドパネル１３０に接合することができる。上述のように、中間サイドパネル３３は、前側サイドパネル１２４及び後側サイドパネル１３０に、再締着可能に又は再締着不可能に接合することができる。
【００８６】
一般に、再締着可能なシーム及び再締着不可能なシームを作製する順序は入れ替え可能である。しかしながら、再締着可能なシーム及び再締着不可能なシームを作製する順序が、場合によっては関係する場合がある。例えば、複雑な締着要素、例えばタブ及びスロット、フック及びアイ、ボタン、スナップ等を含む実施形態では、再締着不可能なシームの前に再締着可能なシームを作製することにより、使い捨て吸収性物品の処理を容易にする可能性がある。さらに、複雑な締着要素の場合、前側サイドパネル１２４は、シャーシ１４０に接合する前に、中間サイドパネル３３に再締着可能に接合してよい。
【００８７】
前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３は、種々の材料を含んでよい。例えば、幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び／又は中間サイドパネル３３は、幾つかの実施形態では、積層構造を含んでよい。具体的には、幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び／又は中間サイドパネル３３は、弾性要素に接合する第１基材を含んでよい。幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び／又は中間サイドパネル３３は、弾性要素に接合する第２基材をさらに含んでよい。
【００８８】
本発明で使用するのに好適な弾性要素は、弾性ストランド又は弾性フィルムを含んでよい。当該技術分野において既知である任意の適切な弾性フィルムを用いることができる。好適な弾性フィルムの幾つかの例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン類、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。幾つかの実施形態では、弾性フィルムの坪量は約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲であってよい。
【００８９】
弾性フィルムの代わりに、又は弾性フィルムと併せて、本発明の弾性要素は、弾性ストランドを含んでよい。好適な弾性ストランドの例としては、弾力的弾性熱可塑性材料で作られたものが挙げられる。弾性ストランドは、ダイを通して押し出されストランド弾性体の所望の直径及び／又は形状を実現させる、液体弾性体から作製してよい。当該技術分野において既知である任意の好適な形状を用いることができる。例えば、典型的な弾性ストランドは円形の断面形状を有するが、弾性ストランドが、３葉（trilobal）形状又は平坦な（即ち「リボン」状の）形状のような異なる形を有してもよい。好適な弾性ストランド形状の幾つかの例としては、長方形、円形、楕円形、菱形、三角形、平行四辺形、台形、くさび形、又は他の円形若しくは楕円形の切片、他の多角形、又は他の不規則な囲まれた形状が挙げられる。さらに、特定の用途に適応させるために、弾性ストランドの厚さ又は直径を変更してもよい。例えば、幾つかの実施形態では、弾性ストランドの厚さは、約０．０２ｍｍ〜約１ｍｍの範囲であってよく、坪量は約２０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００９０】
弾性ストランドは、基材に別々に適用する、基材上に押し出す、又は基材の上に印刷することができる。弾性ストランドを基材上に適用する又は基材上に押し出すための代表的な装置については以下で論じる。弾性ストランドを長手方向に適用するための装置は、米国特許出願公開第２００４／０２３８１０５号、及び２００４年４月３０日出願の「弾性不織布積層体を製造するための装置（Apparatus for Producing Elastomeric Nonwoven Laminates）」と題された、米国特許出願第１０／８３６，９４４号に記載されている。弾性ストランドを横方向に、長手方向からある角度をなして、又は曲線状様式で適用するための装置は、２００４年２月１３日出願の「移動するウェブ上に横方向に材料を定置する方法（Method of Placing Material Transversely on a Moving Web）」と題された、米国特許出願１０／７７９，３３８号に記載されている。弾性ストランドを長手方向に、長手方向からある角度をなして、又は曲線状様式で適用するための装置は、２００４年４月２９日出願の「線状運動操作性を有する押出成形アプリケータ（Extrusion Applicator Having Linear Motion Operability）」と題された、米国特許出願第１０／８３４，５３９号、及び２００４年４月２９日出願の「回転操作性を有する押出成形アプリケータ（Extrusion Applicator Having Rotational Operability）」と題された、米国特許出願第１０／８３４，５０３号に記載されている。
【００９１】
弾性要素を任意の配向で印刷するために好適な装置及び方法は、２００４年３月２９日出願の「可変伸縮性複合体及びその製造方法（Variable Stretch Composites and Methods of Making the Composite）」と題された、米国特許出願１０／８１１，６７１号、及び２００４年３月２９日出願の「可変伸縮性複合体及びその製造方法（Variable Stretch Composites and Methods of Making the Composite）」と題された、米国特許出願１０／８１１，５２７号に記載されている。弾性ストランドの印刷に関し、幾つかの実施形態では、個々の弾性ストランドを、一般に約２ｍｍ未満及び典型的には約１ｍｍ未満の幅を有する線又はストランドとして構成することができる。幾つかの実施形態では、直線状弾性ストランドは、一般に約２ｍｍ〜約２０ｍｍの幅及び約２：１〜約１００：１の範囲の縦横比を有するバンドとして構成することができる。幾つかの実施形態では、弾性ストランドの厚さは、約０．０２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であってよく、坪量は約２０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００９２】
図３を振り返ると、既に論じたように、本発明で利用される前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び／又は中間サイドパネル３３は、幾つかの実施形態では、弾性要素３１２、３２２に取り付けられた第１基材３１０、３２０及び第２基材３１４、３２４を含む積層構造を含んでよい。第１基材及び／又は第２基材は、幾つかの実施形態では、第１基材と第２基材との間に弾性要素３１２、３２２を挟むように、対面配向で弾性要素に取り付けることができる。
【００９３】
第１及び／又は第２基材は、織布材、不織布材、織布材及び不織布材の組み合わせ、又は織布材若しくは不織布材を有する積層構造体を含んでもよい。本発明に従って用いるのに好適な不織布材は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド、又はこれらの材料の組み合わせで作製される繊維を含んでよい。１種の材料の繊維、又は異なる材料の若しくは材料の混合物の繊維を、不織布に用いてもよい。不織布材を製造するために好適な方法としては、スパンボンド、スパンボンド・メルトブロウン・スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド・メルトブロウン・メルトブロウン・スパンボンド（ＳＭＭＳ）、カーディング等が挙げられる。他の好適な不織布材としては、高伸長カード式（ＨＥＣ）不織布及び深活性化（deep activation）ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。当該技術分野において既知である任意の方法を用いて、不織布を作製することができる。
【００９４】
不織布を使用する場合、不織布は内部で接着された繊維を含んでもよく、ニードルパンチ、水流交絡、スパンボンド、熱接着、並びにラテックス接着、粉末接着等の様々な種類の化学結合により接着された繊維が挙げられる。第１不織布及び／又は第２不織布の坪量は、例えば、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲、又はその範囲内の任意の個々の数値であってよい。
【００９５】
本発明はさらに、第１伸縮性幅を有する前側サイドパネルを第１腰部領域のシャーシに接合させる工程と；第２伸縮性幅を有する後側サイドパネルを第２腰部領域のシャーシに接合させる工程と；中間サイドパネルを前側サイドパネルに接合させて再締着可能な第１締着シームを作製する工程と；中間サイドパネルを後側サイドパネルに接合させて再締着不可能な第２締着シームを作製する工程と；第１サイドパネルと第２サイドパネルを、第１伸縮性幅と第２伸縮性幅との合計の約１％〜約４０％のギャップ幅を有するギャップを維持するように配置する工程と、を含む、着用者の胴体下部の周囲に着用される使い捨てパンツの製造方法を目的とする。所望により、第１締着シームは、第２締着シームの前に作製される。
【００９６】
本明細書で論じたように、サイドパネルは、当該技術分野において既知である任意の好適な方法により、互いに接合することができる。好適な接合方法の幾つかの例としては、接着剤、粘着剤、熱接着、圧力接着、機械的接着、超音波接着、溶融結合、及び／又はかかる材料を取り付ける任意の既知の方法の任意の組合わせが挙げられるが、これらに限定されない、種々の従来の接着技術が挙げられる。さらに、第１基材、第２基材、及び弾性要素は、当該技術分野において既知である任意の取付け手段によって取り付けることができる。好適な取付け手段及び／又は取付け方法の幾つかの例としては、接着剤、粘着剤、熱接着、圧力接着、機械的接着、超音波接着、溶融結合及び／又はかかる材料を取り付ける任意の既知の方法の任意の組合わせが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、第１サイドパネル及び第２サイドパネルは、ウェブを互いに接触する適切な表面を有するように追跡及び／又は配向するための、当該技術分野において既知である任意の処理方法により、ギャップを維持するよう配置することができる。
【００９７】
幾つかの実施形態では、中間サイドパネル３３は、単層材料を含んでよい。例えば、幾つかの実施形態では、中間サイドパネル３３は、不織布又はフィルムを含んでよい。不織布の例としては、第１基材及び／又は第２基材に関して論じたものが挙げられる。幾つかの実施形態では、中間サイドパネル３３は、非伸長性である材料を含んでよい。さらに、幾つかの実施形態では、前側サイドパネル１２４及び／又は第２サイドパネル１３０は、単層材料を含んでよい。好適な材料の例は上述の通りである。
【００９８】
前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３と同様に、本発明の使い捨て吸収性物品１００は、種々の材料を利用する種々の構成を含んでよい。例えば、幾つかの実施形態では、トップシート１７０及びバックシート１７４は、一般に、吸収性コア１７８より大きな長さ及び幅寸法を有してよい。トップシート１７０及びバックシート１７４は、吸収性コア１７８の縁部を超えて延在して使い捨て吸収性物品１００の周辺部を形成することができる。さらに、トップシート１７０、バックシート１７４、及び吸収性コア１７８は、多数の様々な材料を含んでよく、種々の周知の構成で組み立ててもよく、代表的なおむつの材料及び構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に大まかに記載されている。
【００９９】
好適なトップシートの幾つかの例は、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、同第５，００６，３９４号、同第４，６０９，５１８号、同第４，６２９，６４３号にさらに記載されている。トップシートの任意の部分を、当該技術分野において既知であるローションでコーティングしてよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、同第６，７１６，４４１号、及び国際公開第９５／２４１７３号に記載されたものが挙げられる。
【０１００】
さらに、トップシート１７０は、トップシートと吸収性コアの間に空隙を設けるように、完全に若しくは部分的に弾性化されてもよく、又は短縮されてもよい。弾性化又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造は、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号、及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【０１０１】
本発明の使い捨て吸収性物品での使用に好適なバックシート１７４の例は、液体（例えば、尿）不透過性であり、かつ、例えば約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような、薄いプラスチックフィルムを含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、トレデガー社（Tredegar Corporation）（本拠地バージニア州リッチモンド）により製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、水蒸気をプルオン衣料から逃がすことができるが、依然として排出物がバックシートを通過するのを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。好適な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブのような複合材料、三井東圧（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの品名で製造されるもの及びトレデガー（Tredegar）社（バージニア州リッチモンド（Richmond））により製造され、品名ＥＸＡＩＲＥで販売されているもののようなミクロ孔質フィルム、並びにクロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されているもののようなモノリシックフィルムのような材料を挙げることができる。幾つかの通気性複合材料が、国際特許出願第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号、同第５，８６５，８２３号、及び同第５，５７１，０９６号により詳細に記載されている。
【０１０２】
バックシート１７４又はその任意の部分は、１つ以上の方向に弾性的伸長性であってよい。一実施形態では、バックシートは構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を用いることなく伸長方向において弾性様挙動を示す伸長性材料であり、米国特許第５，５１８，８０１号に、より詳細に記載されている。代替実施形態では、バックシート１７４は、弾性フィルム、発泡体、ストランド、又はこれら若しくは他の適切な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組み合わせを含んでよい。
【０１０３】
本発明での使用に好適な吸収性コア１７８は、一般に圧縮可能で、順応性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体排出物のような液体を吸収し保持することができる、任意の吸収性材料を含んでもよい。それに加えて、吸収性コアの構成及び構造も様々であってもよい（例えば、吸収性コア又は他の吸収性構造は、変化するキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、１以上の層若しくは構造を含んでもよい）。吸収性コア１７８として使用するのに好適な吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、及び同第５，６２５，２２２号に記載されている。
【０１０４】
バックシート１７４は、当該技術分野において既知である任意の取付け手段により、トップシート１７０、吸収性コア１７８、又は使い捨て吸収性物品１００の任意の他の要素に取り付けることができる。例えば、取付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン付き層、又は接着剤の分離した線、らせん若しくは点の配列を挙げることができる。幾つかの好適な取付け手段が、米国特許第４，５７３，９８６号、同第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に開示されている。好適な接着剤の例が、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のＨ．Ｂ．フーラー社（H. B. Fuller Company）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして販売されている。或いは、取付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、若しくは他の任意の好適な取付け手段又は当該技術分野で既知であるこれらの接着手段の組み合わせであってもよい。
【０１０５】
種々の副層を、トップシート１７０とバックシート１７４との間に配置することができる。副層は、排泄物を受容、格納、又は不動化することができる任意の材料又は構造であってよい。従って副層は、単一材料、又は互いに作用可能に関連付けられた多数の材料を含んでよい。さらに、副層は、プルオン衣料の別の要素と一体であってもよく、又は、使い捨て吸収性物品の１以上の要素に直接的に若しくは間接的に取り付けられた１以上の別々の要素であってもよい。さらに、副層は、吸収性コアから分離した構造体を含んでもよく、又は、吸収性コアの少なくとも一部分を含む若しくはその一部であってもよい。
【０１０６】
副層として使用するのに好適な材料としては、大型連続気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮不織布嵩高品、連続気泡発泡体及び閉塞気泡発泡体の大型粒子状成形物（large size particulate forms）（マクロ孔質及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体又は粒子、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを含む構造体、打ち抜き穴又は凹部を有する上述の吸収性コア構造体等を挙げることができる。（本明細書で使用する時、「ミクロ孔質」という用語は、毛管現象によって流体を移送できる材料を指す。「マクロ孔質」という用語は、孔が大きすぎて流体の毛管移送ができない材料を指し、一般に直径が約０．５ｍｍよりも大きい孔を有し、より具体的には、直径が約１．０ｍｍを超える孔を有する。）副層の一実施形態としては、ＸＰＬ−７１２４としてスリー・エム（3M Corporation）社（ミネソタ州ミネアポリス）から入手可能な、約１．５ｍｍの非圧縮厚さを有する、機械的締結ループランディング要素が挙げられる。別の実施形態としては、グリット・カンパニー（Glit Company）社（ジョージア州レンス（Wrens））から入手可能な１平方メートル当たり１１０ｇの坪量及び７．９ｍｍの非圧縮厚さを有するけん縮及び樹脂接着された６デニールの不織布嵩高品が挙げられる。他の好適な吸収性及び非吸収性の副層が、米国特許第６，６８０，４２２号及び同第５，９４１，８６４号に記載されている。さらに副層又はその任意の部分は、その要素の性能又は他の特性を付加、強化、又は改変するためにローション又は他の既知の物質を含むか、又はこれらによりコーティングされてよい。
【０１０７】
本発明の実施形態は、当該技術分野においてそれぞれ周知の獲得層及びダスティング層を含んでよい。獲得層は、米国特許第５，４６０，６２２号においてさらに論じられている。ダスティング層は、米国特許第４，８８８，２３１号においてさらに論じられている。
【０１０８】
本発明の実施形態はまた、排泄物を受容及び収容するポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、プルオン衣料内に堆積した排泄物質を受容及び収容する区画若しくは空隙等、又はこれらの任意の組み合わせを含んでよい。吸収性製品に使用されるポケット及びスペーサーの例は、米国特許第５，５１４，１２１号、同第５，１７１，２３６号、同第５，３９７，３１８号、同第５，５４０，６７１号、同第６，１６８，５８４号、同第５，３０６，２６６号、及び同第５，９９７，５２０号に記載されている。吸収性物品における区画又は空隙の例は、米国特許第４，９６８，３１２号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０６２，８４０号、及び同第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横方向バリアの例は、米国特許第５，５５４，１４２号、国際特許公開第９４／１４３９５号、及び米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便を扱うのに好適な他の構造の例は、米国特許第５，９４１，８６４号、同第５，９７７，４３０号、及び同第６，０１３，０６３号に開示されている。
【０１０９】
本発明の、前側サイドパネル１２４、後側サイドパネル１３０、及び中間サイドパネル３３、集合的に「パネル」は、再締着可能なシーム及び再締着不可能なシームを有することにより利益を得ることができる種々の消費財及び商品に組み込むことができる。例えば、パネルは、手術着、外科手術用マスク、外傷用布、包帯、ボディーラップ、生理用品（catemenials）、及び使い捨て吸収性物品、例えばおむつ、プルオンおむつ、よだれかけ等に含まれてよい。
【０１１０】
試験方法：
ギャップ幅、第１伸縮性幅、第２伸縮性幅、及び締着シームの幅の測定方法：
全ての試験は、２２℃±２℃、相対湿度５０％±１０％に制御された条件下で行うものとする。試料は、試験の少なくとも２４時間前に、これらの条件で調整される。全ての距離は、較正された定規、キャリパー、又は画像解析システムを用いて、四捨五入して０．５ｍｍ単位で測定される。全ての切断は、はさみ又はレザーナイフ（razor knife）のいずれかにより行われる。
１．代表的な製品を選択する。締着シームが予め締着されている場合は、それを外さない。
２．製品を、横方向中心線６０付近の位置で、横方向中心線に対してほぼ平行に切断する。
３．物品の長手方向を示すために、各サイドパネル上に位置の印をつける。
４．各サイドパネルの最内縁部の、横方向に内側の位置で、製品を切断することにより、製品からサイドパネルを切り落とす。いかなるサイドパネル材料をも切断することなく、可能な限り各サイドパネルの最内縁部に最も近い位置を切断すべきである。
５．サイドパネルの低縁部に残る余分な材料（即ち、脚部カフ、トップシート、バックシート等）を切り取る。いかなるサイドパネル材料をも切断することなく、可能な限り各サイドパネルの低縁部に最も近い位置を切断すべきである。
６．組立てた第１サイドパネル、第２サイドパネル、及び中間サイドパネルを、平坦な表面上に置く。試料は平坦であるべきであり、一般に、材料に固有のしわ（即ち、伸長性材料のひだ等）以外のしわを有しない。注記：製品が１つ以上の再締着可能なシームで予め締着されていない場合、そのシームを締着する。締着位置が変動し得る（例えば、調節可能な）場合、試料の、可能な締着位置のうち極端な位置のそれぞれで測定を実施する。
７．明細書内で定義したような重要な縁部を特定する。
８．明細書内で定義したような、物品の長手方向に対して垂直な方向における、第１伸縮性幅、第２伸縮性幅、及びギャップ幅を測定する。
９．計算：
ａ．対第１及び第２伸縮性幅百分率として示すギャップ幅＝１００×｛ギャップ幅／（第１伸縮性幅＋第２伸縮性幅）｝
ｂ．対第１伸縮性幅百分率として示すギャップ幅＝１００×（ギャップ幅／第１伸縮性幅）
ｃ．対第２伸縮性幅百分率として示すギャップ幅＝１００×（ギャップ幅／第２伸縮性幅）
【０１１１】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１１２】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照することにより組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【０１１３】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることは当業者には自明であろう。従って、本発明の範囲内にある全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲でカバーするものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１Ａ】より明瞭に使い捨て吸収性物品の下層構造を示すために使い捨て吸収性物品の一部を切り取った、本発明に従って構築された使い捨て吸収性物品の平面図。
【図１Ｂ】締着された構成での、図１Ａの使い捨て吸収性物品を示す等角図。
【図２】図１Ａの使い捨て吸収性物品の前側サイドパネル、後側サイドパネル及び中間サイドパネルを示す側面図。
【図３】図１Ａの使い捨て吸収性物品の前側サイドパネル、後側サイドパネル及び中間サイドパネルの別の実施形態を示す横断面図。
【図４】図１Ａの使い捨て吸収性物品の前側サイドパネル、後側サイドパネル及び中間サイドパネルの別の実施形態を示す側面図。
【図５】パッケージ内の、本発明に従って構築された複数の予め締着されているプルオンおむつを示す概略図。
【図６Ａ】第１配向で接合しているタブ部材及びスロット部材の側面図。
【図６Ｂ】第２配向で接合している図６Ａのタブ部材及びスロット部材の側面図。
【図７Ａ】第１配向で接合している締着機構の側面図。
【図７Ｂ】第２構成で接合している、図７Ａの締着機構の側面図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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