(57)【要約】  本発明に向けられている方法と装置は、著作権侵害が行われているコンテンツに対して、転送中にパケットを分析することに向けられている。パケットは、傍受され、分析されて、パケットがメディアコンテンツを含んでいるか否かを判定される。メディアコンテンツが検出されると、比較器は、メディアコンテンツに関係付けられている指紋を判定する。比較器は、次に、判定された指紋を、データ記憶装置内の別の指紋と比較する。整合が見出された場合は、科学捜査情報が集められる。更に、著作権侵害検出応答が実行されるが、これには、メディアコンテンツの送信を阻止すること、著作権侵害警告メッセージを提供すること、メディアコンテンツの品質を劣化させること、又はメディアコンテンツ内にウォーターマーク及び／又は指紋を入れ込むことが含まれている。或る実施形態では、パケット分析と比較器は、著作権侵害検出をリアルタイムで実行できるようにするため、ソース装置と宛先装置の間の経路内の同じ装置か又は異なる装置に常駐している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行可能指示を有するプロセッサ読み取り可能媒体において、前記コンピューター実行可能指示の実行は、以下の動作、即ち、
パケットを傍受する段階と、
前記パケットがメディアコンテンツを備えているか否かを判定する段階であって、前記パケットがメディアコンテンツを備えている場合は、
前記メディアコンテンツから指紋を判定し、
前記判定した指紋が、著作権侵害が行われようとしていることを示している場合は、前記パケットに関係付けられている科学捜査情報を集めて、著作権侵害検出応答を開始する、段階と、を含む動作を行えるようにすることによって、メディアコンテンツのコピー保護を提供する、媒体。
【請求項２】
前記パケットがメディアコンテンツを備えているか否かを判定する段階は、更に、部分的には、少なくとも以下の事項、即ち、前記パケットに関係付けられているビットレートの型式、プロトコル型式、媒体のフォーマット、前記パケットに関係付けられている前記メディアコンテンツの大きさ、又は、パケット再送信のパターン、の内の１つに基づいて判定する段階を含んでいる、請求項１に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項３】
「前記判定した指紋が、著作権侵害が行われようとしていることを示している場合」の前記動作は、更に、前記パケットの受信とは帯域外の機構を通して比較指紋を受信する段階、又は、前記メディアコンテンツと同じ帯域内で前記比較指紋を受信する段階、の内の少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項４】
前記著作権侵害検出応答は、ネットワーク上での前記メディアコンテンツの送信を阻止する段階、前記メディアコンテンツの品質を劣化させる段階、前記メディアコンテンツ内にコピー制御情報を埋め込む段階、又は著作権侵害警告を提供する段階、の内の少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項５】
「前記判定した指紋が、著作権侵害が行われようとしていることを示している場合」の前記動作は、更に、前記メディアコンテンツから判定した前記指紋と、コピー保護メディアコンテンツに関係付けられている別の指紋との間の比較を実行する段階を更に含んでいる、請求項１に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項６】
前記著作権侵害検出応答は、前記メディアコンテンツ内に、ウォーターマーク、指紋、又は科学捜査情報の内の少なくとも１つを入れ込む段階を含んでいる、請求項１に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項７】
著作権侵害検出応答を開始する段階は、
前記メディアコンテンツ内に前記科学捜査情報を隠すか、又は、前記メディアコンテンツ内に他のコピー制御情報を隠すことによって、前記メディアコンテンツを修正する段階と、
前記修正されたメディアコンテンツを、前記傍受されたパケットから判定された宛先アドレスへ提供する段階と、を更に含んでいる、請求項６に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項８】
科学捜査情報を集める段階は、前記メディアコンテンツに関係付けられた前記パケットのソース、又は前記傍受されたパケットの宛先を判定する段階を更に含んでいる、請求項１に記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項１の前記動作を実行するための前記コンピューター実行可能指示を含むように構成されている変調データ信号。
【請求項１０】
メディアコンテンツのコピー保護を管理するためのネットワーク装置において、
ネットワーク上でデータを送受信する送受信器と、
少なくとも１つのプロセッサであって、以下の動作、即ち、
第１メディアコンテンツを前記ネットワーク装置で受信する段階と、
前記第１メディアコンテンツに関係付けられた第１指紋を判定する段階と、
第２メディアコンテンツを、配信に備えて少なくとも１つのネットワークパケットにパッケージングする段階と、
前記第２メディアコンテンツに関係付けられた第２指紋を判定する段階と、
前記第１指紋が前記第２指紋と一致する場合は、確実に、前記第２メディアコンテンツが、配信される場合には暗号化されるようにする段階と、を含む動作を実行するように作動するプロセッサと、を備えているネットワーク装置。
【請求項１１】
前記第２メディアコンテンツをパッケージングする段階は、前記パッケージングされた第２メディアコンテンツ内に、前記第２メディアコンテンツに関係付けられたウォーターマーク又は科学捜査情報の内の少なくとも１つを入れ込む段階を更に含んでいる、請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記第２メディアコンテンツをパッケージングする段階は、前記第２メディアコンテンツの品質を劣化させる段階を更に含んでいる、請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
前記第１指紋が前記第２指紋と一致して、前記第２メディアコンテンツが前記第１メディアコンテンツの認可されていないコピーであることを示している場合は、著作権侵害通知を送る段階、又は前記ネットワーク上での前記第２メディアコンテンツの送信を阻止する段階の内の少なくとも１つを含む著作権侵害検出応答を開始する段階を更に含んでいる、請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１４】
前記第１又は前記第２の指紋を判定する段階は、前記メディアコンテンツの特徴に基づいて前記指紋を判定する段階を更に含んでいる、請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１５】
メディアコンテンツのコピー行為を検出するためのシステムにおいて、
第１プロセッサであって、以下の動作、即ち、
パケットを受信すること、
転送中に前記パケットを分析してメディアコンテンツを含んでいるか否かを判定すること、
前記パケットがメディアコンテンツを含んでいる場合は、前記パケットを第２プロセッサにリダイレクトすること、及び、
前記パケットがメディアコンテンツを含んでいない場合は、前記パケットが指定された宛先へ送信できるようにすること、を含む動作を実行するように作動する第１プロセッサと、
第２プロセッサであって、以下の動作、即ち、
メディアコンテンツを含んでいる前記パケットを受信すること、
前記メディアコンテンツに関係付けられた指紋を判定すること、
前記判定された指紋が、保護されているコンテンツに関係付けられている指紋と一致するか否かを転送中に判定し、一致している場合は、
前記パケットに関係付けられている科学捜査情報を判定すること、及び、
少なくとも１つの著作権侵害検出応答を実行すること、を含む動作を実行するように作動する第２プロセッサと、を備えているシステム。
【請求項１６】
前記第２プロセッサの前記動作は、
前記保護されているコンテンツに関係付けられている前記指紋を、少なくとも１つの、メディアコンテンツを備えている前記受信したパケットと同じ帯域内から、又は他のプロセッサから受信することを、更に含んでいる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの著作権侵害検出応答を実行する段階は、著作権侵害警告を送信する段階、科学捜査情報で前記メディアコンテンツを修正する段階、前記メディアコンテンツを修正して品質特性を劣化させる段階、前記メディアコンテンツの送信を阻止する段階、前記メディアコンテンツの少なくとも一部分を選択的に暗号化する段階、又は前記メディアコンテンツを、指紋又はウォーターマークの内の少なくとも１つで修正する段階、の内の少なくとも１つを実行する段階を更に含んでいる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
少なくとも前記第１プロセッサは、セットトップボックス、パーソナルビデオレコーダー、パーソナル計算装置、又はスイッチの内の少なくとも１つに常駐している、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２プロセッサは、
前記判定された指紋が、保護されているコンテンツと関係付けられた指紋と一致しないと判定された場合は、前記パケットが、指定された前記宛先へ送られるようにすることを更に含んでいる動作を実行するように作動する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
メディアコンテンツのコピー保護を管理するための装置において、
データを送受信する送受信器と、
パケットがメディアコンテンツを含んでいるか否かを転送中に判定するための手段と、
前記メディアコンテンツから指紋又はウォーターマークを転送中に作成するための手段と、
部分的には、前記作成された指紋又はウォーターマークと、別の指紋又は別のウォーターマークとの比較に基づいて、前記メディアコンテンツに著作権侵害が行われているか否かを転送中に判定するための手段と、
前記メディアコンテンツに著作権侵害が行われていると判定された場合は、著作権侵害検出応答と科学捜査情報の収集を行えるようにするための手段と、を備えている装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、デジタルコピー保護に、より具体的には、排他的にというわけではないが、固有の識別子を利用して、選択されたデジタルコンテンツの違法な配信を検出及び／又は抑止することに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００６年８月３日出願の米国実用特許出願第１１／４６２，３２３号「コピー保護コンテンツの違法な配信の防止」と、２００５年８月８日出願の米国仮特許出願第６０／７０６，４９２号「コピー保護コンテンツの違法な配信を防止する方法」の恩典を請求し、早い方の出願日の恩典を、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）と３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７８に基づいてここに請求し、両出願を参考文献としてここに援用する。
【０００３】
遠隔電気通信及び電子産業における近年の進歩、特に、デジタル圧縮技法、ネットワーク利用、及びハードドライブ要領の改良が、ユーザーの家庭にまで繋がる新しいデジタルサービスを成長させている。例えば、その様な進歩は、デジタルデータとデジタルビデオを圧縮し、圧縮されたデジタル信号を、通常の共軸ケーブルテレビチャネルを通して送信し、その信号をユーザーの受信器で解凍することによって、何百ものケーブルテレビチャンネルをユーザーに提供している。少なからず注目されているこれらの技術の１つの用途には、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムがあり、このシステムでは、ユーザーは、サービスオペレーターと通信してコンテンツを要求し、要求されたコンテンツは、娯楽を求めるユーザーの家庭に送られる。サービスオペレーターは、通常、コンテンツアグリゲータ又はディストリビュータの様な上流のコンテンツプロバイダからコンテンツを入手する。この市場の流れの中で、コンテンツアグリゲータは、映画スタジオの様な１つ又は複数のコンテンツ所有者からコンテンツを入手する。その様なコンテンツは、エンドユーザーに提供され、エンドユーザーは、そのコンテンツをコピー又は再配信しようと試みることもある。
【０００４】
ビデオ・オン・デマンド市場の流れは、コンテンツ所有者に新しい利益の機会を提供するが、それは、コンテンツの著作権侵害に関する巨大な危険をも作り出す。その様な著作権侵害に関する危険は、コンテンツが曝される市場の流れの何処ででも生じ得る。例えば、その様な著作権侵害は、エンドユーザーが、コンテンツを他のエンドユーザーに不適切に再配信しようとしたときに発生する。適切に防止しなければ、コンテンツは、不法にコピーされ、再配信され、コンテンツ所有者から利益を奪うことになる。
【０００５】
更に、コンテンツ所有者は、市場の流れの何処で、コンテンツが認可されていない方法で用いられたかを判定できないことが多い。安全が侵害された場所を判定する方法がなければ、コンテンツ所有者は、更なる著作権侵害を最小にするための適切な行動を取ることができない。従って、以上及びその他のことを考慮して、本発明が行われている。
【０００６】
【特許文献１】米国実用出願第１１／４６２，３２３号
【特許文献２】米国仮特許出願第６０／７０６，４９２号
【特許文献３】米国特許第７，０４３，４７３号
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７号
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態について、添付図面に関連付けて説明するが、これら実施形態は、本発明を限定するものでもなければ網羅するものでもない。各図面を通して、同様の参照番号は、特に指定が無い限り、同様の部品を示している。
本発明をより良く理解するために、以下の詳細な説明を、添付図面に関連付けて読んで頂きたい。
【０００８】
本発明について、添付図面に関連付けて以下に詳しく述べるが、添付図面は、本発明の一部であり、例として、本発明を実施する特定の代表的な実施形態を示している。本発明は、しかしながら、多くの異なる形態で具現化することができ、ここに記載している実施形態に限定されると解すべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、この開示が、本発明の範囲を、徹底的に、完全に、そして余すところ無く当業者に伝えることができるように提供されている。とりわけ、本発明は、方法又は装置をとして具現化される。従って、本発明は、全くのハードウェアの実施形態、全くのソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態を取っている。従って、以下の詳細な説明は、限定する意味でとらえるべきではない。
【０００９】
明細書と特許請求の範囲を通して、以下の用語は、文脈が明白に別のことを指定していない限り、ここでは明示的に以下の意味を取る。ここで用いる「或る実施形態で」という語句は、必ずしも同じ実施形態を指すわけではないが、勿論同じ実施形態でもよい。ここで用いる「又は」という語句は、包括的な「又は」という機能語であり、文脈が明白に別のことを指定していない限り、用語「及び／又は」と等価である。「基づいて」という用語は、排他的ではなく、文脈が明白に別のことを指定していない限り、記載していない追加要因に基づくことも考慮している。更に、英文明細書を通して、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」の意味は、複数の場合を含んでいる。「ｉｎ」の意味には、「ｉｎ」と「ｏｎ」が含まれる。
【００１０】
要約すれば、本発明は、著作権侵害されたコンテンツに関して、転送中のパケットを分析することに向けられている。パケットの流れは、傍受され、パケットがメディアコンテンツを含んでいるか否か分析される。含んでいなければ、パケットは、その宛先に向けて送られる。しかしながら、パケットの流れの中にメディアコンテンツが検出されれば、パケットは、更に分析される。或る実施形態では、パケットは、別のプロセッサ又は少なくとも１つの比較器を含む装置にリダイレクトされる。比較器は、メディアコンテンツに関係付けられている指紋を判定する。或る実施形態では、指紋は、メディアコンテンツから情報を抽出することによって判定される。比較器は、判定された指紋を他の指紋と比較する。或る実施形態では、この他の指紋は、データ記憶装置内に記憶されている。別の実施形態では、少なくとも１つの他の指紋は、帯域内でメディアコンテンツと共に提供されるか、又は、帯域外の機構を通してメディアコンテンツの送信に提供される。或る実施形態では、比較器は、更に、メディアコンテンツからウォーターマークを判定し、データ記憶装置内のウォーターマークと比較する。何れの場合も、判定された指紋及び／又はウォーターマークとの整合が判明すれば、メディアコンテンツ及び／又はネットワークパケットから科学捜査情報が集められる。その様な科学捜査情報は、パケット宛先アドレス（又は他の識別子）、パケットソースアドレス（又は他の識別子）、メディアコンテンツ識別子、メディアコンテンツ所有者、時間情報などを含んでいる。更に、宛先に向けたメディアコンテンツの送信を阻止すること、著作権侵害警告メッセージを提供すること、メディアコンテンツの品質を劣化させること、及びメディアコンテンツの中にウォーターマーク及び／又は指紋を入れ込み品質が劣化したメディアコンテンツが宛先に送信されるようにすること、などを含めて、様々な可能な著作権侵害対応策の内の少なくとも１つが実行される。或る実施形態では、含まれているウォーターマーク／指紋が「裸眼」で見えるが、別の実施形態では、ウォーターマーク／指紋は見えない。或る実施形態では、ウォーターマーク及び／又は指紋は、見えるものと見えないものの両方がメディアコンテンツに含まれている。或る実施形態では、含まれているウォーターマーク及び／又は指紋は、科学捜査情報の少なくとも幾つかを組み込んでいる。
【００１１】
或る実施形態では、パケット分析と比較器は、１つ又は複数のプロセッサ上に常駐している。このプロセッサは、パーソナルコンピューター、セットトップボックス、パーソナルビデオレコーダー、ネットワークビデオレコーダー、ネットワークスイッチ、モデム、ゲートウェイ、又はソース端末装置と宛先端末装置を含めその間の経路内の事実上あらゆる他の装置を含め、同じ又は異なるネットワーク装置の中に常駐している。媒体ストリーム内の１つ又は複数の装置内にプロセッサを実装することによって、端末装置がパケットを受信する度に、分析と比較がリアルタイムで実行される。これによって、実施形態は、転送中のメディアコンテンツに対して、著作権侵害又は著作権侵害を行おうとする試みを検出できるようになる。
【００１２】
例示的環境
図１は、本発明を実施する作動環境１００の或る実施形態を示す機能ブロック図である。作動環境１００は、適した作動環境の一例に過ぎず、本発明の使用又は機能性の範囲に関して制限を示唆するものではない。従って、他の周知の環境と構成を、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく採用することができる。
図に示している様に、作動環境１００は、端末装置１０２−１０３、ネットワーク１０４−１０６、及びネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）１０７−１０８を含んでいる。ＮＳＰ１０７は、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１２、パケット分析器１１４、比較及び応答（Ｃ＆Ｒ）１１６、及びゲートウェイ１１１を含んでいる。同様に、ＮＳＰ１０８は、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１３、パケット分析器１１５、比較及び応答（Ｃ＆Ｒ）１１７、及びゲートウェイ１１０を含んでいる。
端末装置１０２は、ネットワーク１０４を介してＮＳＰ１０７と通信しており、端末装置１０３は、ネットワーク１０６を介してＮＳＰ１０８と通信している。ＮＳＰ１０７と１０８は、ネットワーク１０５を介して互いに通信している。
【００１３】
一般的に、端末装置１０２−１０３には、別の計算装置に接続して、メディアコンテンツを含む情報をネットワーク１０４及び／又は１０６上で送受信できる事実上あらゆる計算装置が含まれる。端末装置１０２−１０３は、ネットワーク１０４と１０６以外にも、限定するわけではないが、ＣＤ、ＤＶＤ、テープ、電子メモリ装置などを含む他の機構を利用してメディアコンテンツを送信及び／又は受信することもできる。その様な装置のセットには、パーソナルコンピューター、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベース又はプログラム可能な消費者用電子機器、ネットワークＰＣなどの様な通常は有線通信媒体を使って接続される装置が含まれる。その様な装置のセットには、セルラーホン、スマートホン、無線周波数（ＲＦ）装置、赤外線（ＩＲ）装置、先の装置の内の１つ又はそれ以上を組み合わせて一体化した装置、又は事実上全ての移動可能装置などの様な通常は無線通信媒体を使って接続される装置も含まれる。同様に、端末装置１０２−１０３は、ＰＤＡ、ＰＯＣＫＥＴ  ＰＣ、装着可能コンピューター、及び有線及び／又は無線通信媒体を介して通信するために装備されているあらゆる他の装置の様な有線又は無線通信媒体を使って接続することのできるどの様な装置でもよい。同様に、端末装置１０２−１０３は、その様なメディアコンテンツを受信して楽しむために、限定するわけではないが、コンピューター表示システム、オーディオシステム、ジュークボックス、セットトップボックス（ＳＴＢ）、テレビ、ビデオ表示装置などを含む、様々な他の装置の何れを利用してもよい。
【００１４】
その様なメディアコンテンツには、限定するわけではないが、動画、映画、ビデオ、音楽、ＰＰＶ、ＶｏＤ、対話式媒体、音声、静止画像、テキスト、グラフィクス、及び他の形態のデジタルコンテンツが含まれる。或るネットワーク装置は、様々な機構の何れを使ってメディアコンテンツを提供することもできる。或る実施形態では、メディアコンテンツは、搬送ストリーム、プログラムストリーム等の様なMoving Pictures Experts Group（ＭＰＥＧ）コンテンツストリームとして提供される。つまり、ＭＰＥＧは、デジタル放送コンテンツの符号化圧縮標準である。ＭＰＥＧは、ビデオ放送コンテンツのテレビ品質送信に圧縮支持を提供する。更に、ＭＰＥＧは、圧縮された音声、制御、更にはユーザーの放送コンテンツも提供する。ＭＰＥＧ−２標準の或る実施形態については、国際標準化機構（ＩＳＯ）を通して入手できるＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７に記載されており、これを参考文献としてここに援用する。
【００１５】
要約すると、ＭＰＥＧコンテンツストリームは、通常は整数の基本ストリーム（ＥＳ）アクセスユニットの一定（又は様々なサイズ）のブロック又はフレームを含んでいるPacketized Elementary Streams（ＰＥＳ）を含んでいる。ＥＳは、典型的には、ＭＰＥＧコンテンツストリームの基本成分であり、デジタル制御データ、デジタル音声、デジタルビデオ、及び他のデジタルコンテンツ（同期又は非同期）を含んでいる。実質的に同じ時間ベースに関連している、堅く連結されているＰＥＳパケットのグループは、ＭＰＥＧプログラムストリーム（ＰＳ）を備えている、各ＰＥＳパケットは、可能性としては独立した時間ベースを含めて、１つ又は複数のコンテンツストリームを結び付ける汎用的方法を形成するＭＰＥＧ移動ストリーム（ＴＳ）として知られている一定の大きさの搬送パケットに分解される。更に、ＭＰＥＧフレームは、フレーム内（Ｉフレーム）、順方向予測フレーム（Ｐフレーム）、及び／又は双方向予測フレーム（Ｂ−フレーム）を含んでいる。
しかしながら、本発明は、ＭＰＥＧメディアコンテンツフォーマットに限定されるのではなく、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、他のメディアコンテンツも利用することができる。
【００１６】
或る実施形態では、メディアコンテンツの少なくとも幾つかは、その配信が制限されている。例えば、幾つかのメディアコンテンツは、或る受信者が複数回見ること、メディアコンテンツをコピー及び／又はネットワークを介して再配信することなどが制限されている。更に、或る実施形態では、メディアコンテンツは、メディアコンテンツの使用の権利又は資格を示す情報を含んでいる。例えば、或る実施形態では、メディアコンテンツは、Entitlement Management Message (ＥＭＭ)と共に配信される。
【００１７】
しかしながら、コンテンツ保護を管理するのに、他の機構を用いてもよい。例えば、再配信制御及びコンテンツ保護のために最近連邦通信委員会（ＦＣＣ）によって承認されたメディアコンテンツフォーマットを用いてもよく、これには、ビデオ録画をＨＩ−ＭＤハードウェアに固定するためのマジックゲート型式Ｒ、ビデオ録画をメモリスティックＰＲＯソフトウェアに固定するためのマジックゲート型式Ｒ、ビデオ録画をＨＩ−ＭＤソフトウェアに固定するためのマジックゲート型式Ｒ、ビデオ録画をメモリスティックＰＲＯハードウェアに固定するためのマジックゲート型式Ｒ、スマートライト、Ｖｉｄｉ記録可能ＤＶＤ保護システム、広帯域デジタルコンテンツ保護、ビデオコンテンツ用のコンテンツ保護の記録可能媒体、Ｔｉｖｏガードデジタル出力保護技術、デジタル送信コンテンツ保護、螺旋ＤＲＭ信用レコーダー、ウィンドウズ（登録商標）のメディアデジタル権利管理、及びＤ−ＶＨＳが含まれている。
【００１８】
ここに用いる「資格」という用語は、コンテンツにアクセスして使用する権利を指す。通常、資格は、コンテンツにアクセスする時、アクセスできる時間の長さ、コンテンツにアクセスできる頻度、コンテンツを配信、再生、修正、販売してよいか否か、について制約を含んでいる。或る例では、資格は、コンテンツにアクセスする場所も制限している。
【００１９】
ネットワーク１０４−１０６は、ネットワーク装置を互いに連結し、それらが通信できるようにするよう構成されている。或る実施形態では、ネットワーク１０４と１０６は、ＮＳＰ１０７−１０８の様なネットワークサービスプロバイダを通して所有及び／又は管理されている私用ネットワークを表しており、一方、ネットワーク１０５は、公共のネットワーク及び／又は公共及び私用のネットワークを備えたネットワークを表している。従って、或る実施形態では、ネットワーク１０５は、インターネットを表している。しかしながら、本発明は、そのように制約されず、他の構成を用いてもよい。
【００２０】
ネットワーク１０４−１０６は、情報を１つの電子装置から他の装置へ送信するためのどの様な形態のコンピューター読み取り可能媒体でも利用することができるようになっている。更に、ネットワーク１０４−１０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク(ＷＡＮ)、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートを介する様な直接接続、他の形態のコンピューター読み取り可能媒体、又はそれら何れかの組み合わせに加えて、インターネットを含んでいる。相互に接続されているＬＡＮのセットでは、異なるアーキテクチャとプロトコルに基づくものを含め、ルーターが、ＬＡＮの間のリンクとして作用し、メッセージを１つのＬＡＮから別のＬＡＮへ送ることができるようにしている。更に、ＬＡＮ内の通信リンクは、通常、撚り線の対又は同軸ケーブルを含んでおり、一方、ネットワーク間の通信リンクは、アナログ電話線、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を含む完全な又は断片的な専用デジタル線、総合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、サテライトリンクを含む無線リンク、又は当業者には既知の他の通信リンクを使用する。
【００２１】
ネットワーク１０４−１０６は、更に、限定するわけではないが、セルラーシステム用の第２（２Ｇ）、第３（３Ｇ）、第４（４Ｇ）世代の無線アクセス、無線ＬＡＮ、無線ルーター（ＷＲ）メッシュなどを含め、複数の無線アクセス技術を利用することができる。２Ｇ、３Ｇ、４Ｇの様なアクセス技術と、未来のアクセスネットワークは、様々な移動度を有する移動可能端末装置に対し広い領域を保証範囲とすることができる。例えば、ネットワーク１０４−１０６は、モバイル通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ）、一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、エンハンスドデータＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ）、広帯域コード分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）、コード分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）などの様な無線ネットワークアクセスを通して無線接続できるようにする。
【００２２】
更に、遠隔コンピューター及び他の関連する電子装置は、モデムと一時的な電話リンクを介してＬＡＮ又はＷＡＮの何れかに遠隔接続することができる。本質的に、ネットワーク１０４−１０６は、情報が様々なネットワーク装置の間で移動できるようなどの様な通信方法を含んでいてもよい。
【００２３】
更に、ネットワーク１０４−１０６は、通常は、コンピューター読み取り可能な指示、データ構造、プログラムモジュール、或いは搬送波、データ信号、又は他の搬送機構の様な変調データ信号内の他のデータを具現化する通信媒体を含んでいてもよく、あらゆる情報送出媒体を含んでいる。「変調データ信号」及び「搬送波信号」という用語は、特徴的なセットの内の１つ又はそれ以上を有するか、又は、信号内の情報、指示、データなどをエンコードするような方法で変更されている信号を含んでいる。例えば、通信媒体は、限定するわけではないが、撚り線の対、同軸ケーブル、ファイバー光学部品、導波管、及び他の有線媒体の様な有線媒体と、限定するわけではないが、音響、ＲＦ、赤外線、及び他の無線媒体の様な無線媒体と、を含んでいる。
【００２４】
ＮＳＰ１０７−１０８は、ネットワークサービスプロバイダのインフラの或る実施形態の機能図を表している。ＮＳＰ１０７−１０８に含まれる構成要素は、図示より多くても少なくてもよい。しかしながら、図示の構成要素は、端末装置と、インターネットなどの公共／私用ネットワークとの間に通信を提供するための例示的な実施形態を開示するには十分である。図示の通り、ネットワークＩ／Ｆ１１２−１１３は、ＮＳＰへ接続できるようにする様々なネットワーク装置の何れかを表しており、ブリッジ、ゲートウェイ、ルーター、ファイアウォール、ネットワークスイッチなどが含まれる。
【００２５】
パケット分析器１１４−１１５とＣ＆Ｒ１１６−１１７については、図３と関連付けて以下詳細に説明する。しかしながら、要約すると、パケット分析器１１４−１１５は、ネットワークパケットをネットワーク上で傍受し、ネットワークパケットのコンテンツを分析し、そのコンテンツに基づいてパケットの流れを方向決めするように構成されている。Ｃ＆Ｒ１１６−１１７は、メディアコンテンツを含むパケットをパケット分析器１１４−１１５から受け取り、著作権侵害の検出比較と応答を実行する。Ｃ＆Ｒ１１６−１１７は、様々な指紋及び／又はウォーターマーク技法を利用して、比較を行い、メディアコンテンツをネットワーク上で配信してよいか、又は、その配信が認可されているか、即ち、メディアコンテンツに対し著作権侵害を行おうとしているか否かを判定する。
【００２６】
指紋及び／又はウォーターマーク技法は、様々なメディアコンテンツを唯一のものとして識別するのに用いることができる。つまり、指紋は、１つのメディアコンテンツファイルを、少なくとも特定の統計的な信用レベルで、他のメディアコンテンツファイルから唯一のものとして識別することを指向したメディアコンテンツの様々な特徴の表現である。例えば、指紋は、限定するわけではないが、メディアコンテンツ内のワード計数を含むメディアコンテンツのその様な特徴に基づいて生成され、ワードは、メディアコンテンツ内で２進データに分類される。指紋は、Reza Rassoolらへの米国特許第７，０４３，４７３号「メディア追跡システム及び方法」に記載されている様なアップダウンアルゴリズム、ワープグリッド、ワード計数アルゴリズムなどを含む様々なアルゴリズムの何れかを使って、ピクセルの特徴、周波数の特徴、画像ベクトルなどに基づいて判定され、上記特許を参考文献としてここに援用する。
【００２７】
しかしながら、本発明は、これらの指紋アルゴリズムには制約されず、事実上どの様な指紋作成技法でも利用することができる。更に、或る実施形態では、指紋は、メディアコンテンツの作成日、メディアコンテンツの所有者、メディアコンテンツに割り当てられている一連番号などの様なメディアコンテンツにとって外部的な様々な特徴に基づき唯一のものとして作成される。指紋は、次に、実質的にウォーターマークと同様にメディアコンテンツに埋め込まれる（この場合、指紋をウォーターマークと呼ぶこともある）が、ウォーターマークとは異なり、コンテンツに取り付けられているだけである。更に、ウォーターマークと指紋は、一時的なオブザーバには見えないので、所有権の請求、著作権収益の受領、又は認可されていないコンテンツ使用に対する告訴の成功がやり易くなる。通常、コンテンツには、ウォーターマークと指紋の両方が付けられているので、市場ストリーム内でのコンテンツの配信経路と地点を唯一のものとして識別することができる。
【００２８】
要約すると、ウォーターマークは、デジタル画像、オーディオ、ビデオコンテンツなどの様なコンテンツに挿入されるデジタル信号又はパターンである。挿入されるデジタル信号又はパターンは、変更前の元のコンテンツのコピーには存在しないので、デジタルウォーターマークは、コピーされたコンテンツに対するデジタル署名の型式として作用する。例えば、ウォーターマークを付けるのは、著作権の注意をコンテンツに埋め込むのに利用される。所与のウォーターマークは、意図する受信者を識別できるようにコンテンツの各コピーに固有のものであってもよいし、コンテンツソースが識別されるようにコンテンツの複数のコピーに共通であってもよい。指紋付け／ウォーターマーク付け技法の一例は、コンテンツを事前処理することであり、選択された流れるメディアデータファイルの潜在的な置き換えフレームを、後で代入するのに備えて記憶することを伴っている。ウォーターマークが付けられるコンテンツは走査され、選択されたフレームが抽出される。抽出された各フレームには、連続番号の一部、例えば１つの数字が設けられる。連続番号は、文書ソースの固有の識別子又は意図された受信者を表す。連続番号の各部分は、幾つかのフレームに配置される。特定のコンテンツが提供されると、選択されたウォーターマーク付きフレームが、元のコンテンツ内のマークが付けられていないフレームと置き換えるために用いられる。指紋付け／ウォーターマーク付け技法の別の例は、力学的なコンテンツ修正であり、コンテンツのデータパケットを解凍し、修正し、再圧縮するものである。元のコンテンツデータパケットではなく、修正されたデータパケットが、ネットワークを通して送られる。指紋付き／ウォーターマーク付きの又別の例は、多くのビデオコンテンツがブラックフレームを含んでいるという知識を利用したダークフレーム置き換えである。ブラックフレームは、コンテンツソースを識別するウォーターマークと共に記憶される。ブラックフレームには、固有の識別子と共にウォーターマークが付けられる。ウォーターマーク付きのブラックフレームは、コンテンツが別の計算装置に送信される際に、選択されたブラックフレームと転送中に置き換えるのに用いられる。
【００２９】
パケット分析器１１４とＣ＆Ｒ１１６（及び／又はパケット分析器１１５とＣ＆Ｒ１１７）は、別々に図示しているが、１つ又は複数の計算装置内に展開配備してもよい。例えば、或る実施形態では、パケット分析器１１４とＣ＆Ｒ１１６は、別々のプロセッサに、更には別々のネットワーク装置内に常駐していてもよい。或る実施形態では、Ｃ＆Ｒ１１６は、幾つか（２−Ｎ）の別々のプロセッサ及び／又はネットワーク装置に分散配置されている。更に、パケット分析器１１４−１１５とＣ＆Ｒ１１６−１１７は、ＮＳＰ内に図示しているが、本発明はその様に制約されるわけではない。例えば、パケット分析器及び／又はＣ＆Ｒは、限定するわけではないが、端末装置、セットトップボックス、モデム、ビデオレコーダー、ネットワークスイッチ、ゲートウェイ、ルーター、ブリッジ、ファイアウォールなどを含め、様々なネットワーク構成要素の何れに展開配備してもよい。或る実施形態では、パケット分析器１１４及び／又はＣ＆Ｒ１１６は、パーソナルコンピューターなどを含め、１つ又は複数の計算装置のネットワークスタック内の様な層サービスプロバイダ（ＬＳＰ）内に常駐している。パケット分析器及び／又はＣ＆Ｒを展開配備するのに用いられるネットワーク装置の或る実施形態について、図４と関連付けて以下に更に詳しく述べる。
【００３０】
また、図２は、ネットワークスイッチ内にパケット分析器とＣ＆Ｒを有する端末装置構成の或る実施形態を示すブロック図である。図示の様に、構成２００は、図１の端末装置１０２及び／又は１０３の構成要素を表している。構成２００は、図示しているより多くの構成要素を含んでいてもよい。しかしながら、図示の構成要素は、本発明を実施するための例示的な実施形態を開示するには十分である。図示の様に、構成２００は、ネットワークスイッチ２０４とパーソナルコンピューター２０２を含んでいる。明らかに、パーソナルコンピューター２０２は、セットトップボックス、ビデオレコーダー、テレビ、又は図１と関連付けて先に述べた他の端末装置をも表わしている。ネットワークスイッチ２０４は、パケット分析器２１４とＣ＆Ｒ２１６を含んでおり、これも、本発明の範囲から逸脱することなく、パーソナルコンピューター２０２内に常駐していてもよい。更に、ネットワークスイッチとして図示しているが、ネットワークスイッチ２０４は、ルーター、ハブ、ゲートウェイ、更には層サービスプロバイダ内の構成要素などをも表わしている。
【００３１】
パケット分析器２１４とＣ＆Ｒ２１６は、図１のパケット分析器１１４−１１５とＣ＆Ｒ１１６−１１７と実質的にそれぞれ同様に作動する。更に、パケット分析器とＣ＆Ｒの或る実施形態について、以下に更に詳細に述べる。
【００３２】
図３は、本発明を実施するための構成要素の或る実施形態を示すブロック図である。システム３００は、図示しているより多くの構成要素を含んでいてもよい。しかしながら、図示の構成要素は、本発明を実施するための例示的実施形態を開示するには十分である。
図示の様に、システム３００は、プロセッサ３０２と３０４を含んでいる。プロセッサ３０４は、２−Ｎプロセッサを表している。システム３００は、更に、外部システム３１０、外部システムソース３０６、及び外部管理システム３０８を含んでいる。
外部システムソース３０６は、図１の端末装置１０２−１０３を含む様々な計算装置、サーバー装置などの何れかを表している。同様に、外部システム３１０は、図１の端末装置１０２−１０３を含む様々な計算装置、サーバー装置などの何れかである。或る実施形態では、外部システムソース３０６は、ネットワークを介して送信されるパケットのソースを表している。通常、その様なパケットはＴＣＰ／ＩＰを使って送信されるが、本発明は、それに限定されず、他のネットワーク通信プロトコルを利用してもよい。何れにしても、その様なパケットは、ファイル、ピクチャ、ソフトウェア、テキスト、ＨＴＭＬ文書などを含め、様々なコンテンツの何れを含んでいてもよい。或る実施形態では、パケットは、メディアコンテンツを含んでおり、その内の幾つかは、複製、配信などが制限されている。
【００３３】
別の実施形態では、外部システムソース３０６は、ＤＶＤ装置、ＣＤ装置、メモリ装置などの様な装置内の構成要素を表している。従って、外部システムソース３０６は、制約されておらず、事実上、保護すべきあらゆるコンテンツのソースを表している。従って、或る実施形態では、外部システムソース３０６は、更に、パケット以外の保護すべきメディアコンテンツを、様々なフォーマットの何れかで提供する。従って、パケットという用語を使用する場合は、メディアコンテンツを１つの計算構成要素から別の計算構成要素に送信するのに使用できる様々なメディアコンテンツのデータフォーマットの何れをも指している。
【００３４】
何れにしても、パケットの流れは、図ではプロセッサ３０２に常駐するパケット分析器１１４によって傍受される。プロセッサ３０２は、限定するわけではないが、セットトップボックス、モデム、ネットワークスイッチ、レコーダー、ゲートウェイ、サーバーなどを含む外部システムソース３０６内の様々なネットワーク装置及び／又は構成要素の何れかの中に実装されている。更に、プロセッサ３０２とプロセッサ３０４は、同じネットワーク装置内に常駐していてもよいし、異なるネットワーク装置内に常駐していてもよい。
【００３５】
何れにしても、パケット分析器３０２は、ネットワーク（又は他の通信媒体）上を送信されるパケットを傍受するように構成されている。パケット分析器３０２は、次に、パケットを、そのコンテンツを含めて分析し、パケットがメディアコンテンツの少なくとも一部を含んでいるか否かを判定する。パケット分析器３０２は、パケットに関係付けられているビットレートの型式、パケットの流れに関係するファイルの大きさ、パケット内のヘッダー、パケットが頻繁に再送信されているか否かを含む様々な機構、並びに、コンテンツがＭＰＥＧフォーマット、ウェーブファイル（*.wav）、ＭＰ３ファイル（*.mpg3）、リキッドオーディオファイル、リアルオーディオファイル、クイックタイムファイル、ビボファイル、リアルビデオファイル、或いは、コンテンツがオーディオファイル、ビデオファイル、又は他の型式のメディアコンテンツであることを示している他のフォーマットであるか否かを含むコンテンツの特徴に基づいて、その様な判定をするように構成されている。或る実施形態では、パケット分析器３０２は、解読機構を利用してコンテンツを解読し、その様な判定を行うのを支援する。何れにしても、パケット分析器３０２が、コンテンツはメディアコンテンツでないと判定すれば、パケット分析器３０２は、パケットを外部システム３１０に向けて送る。しかしながら、パケットの流れの中にメディアコンテンツが検出されると、パケットは指紋比較器３１４にリダイレクトされる。
【００３６】
指紋比較器３１４は、先に論じた機構を含む様々な機構の何れかを使って、受信したメディアコンテンツに関係付けられている指紋を判定するように構成されている。更に、或る実施形態では、指紋比較器３１４は、受信したメディアコンテンツに対してウォーターマークも判定する。
指紋比較器３１４は、他の指紋／ウォーターマークを利用して比較を行い、受信したメディアコンテンツに関する判定された指紋／ウォーターマークの間の整合が、複数の他の指紋／ウォーターマークの内の少なくとも１つの少なくとも一部分と一致するか否かを判定する。
【００３７】
この他の指紋／ウォーターマークは、コピー保護されるべきであると判定されたメディアコンテンツに関係付けられている指紋及び／又はウォーターマークを表す。これらの指紋／ウォーターマークは、限定するわけではないが、帯域内機構を通してメディアコンテンツと共に受信されること、メディアコンテンツとは帯域外から受信されることなどを含めて、様々なソースから受信される。或る実施形態では、メディアコンテンツに関係する所有者、配信者、製作者、法律執行機関などは、著作権侵害を検出する際の使用に備えて、指紋／ウォーターマークを配信する。或る実施形態では、指紋／ウォーターマークは、外部システムソース３０６で受信されたメディアコンテンツから判定され、コピー保護されているメディアコンテンツなどに基づいて、指紋／ウォーターマーク比較器３１４へ送られる。
【００３８】
或る実施形態では、他の指紋／ウォーターマークは、指紋３２０などの様なデータ記憶装置に記憶される。しかしながら、本発明は、それに限定されず、受信された指紋／ウォーターマークを、フォルダ、ファイル、一時的メモリ記憶装置などに記憶してもよい。
【００３９】
何れにしても、他の指紋／ウォーターマークの少なくとも１つと、判定された指紋／ウォーターマークの間に整合が見い出される場合は、様々な動作が起こされる。例えば、或る実施形態では、様々な科学捜査用の証拠が集められ、科学捜査用記憶装置３１８に提供される。その様な科学捜査用の証拠には、パケットソースアドレス（又は他のソース識別子）、パケット宛先アドレス（又は他の宛先識別子）、例えばメディアコンテンツの型式、名称、又はメディアコンテンツの他の識別子を含むメディアコンテンツの特徴などが含まれる。或る実施形態では、メディアコンテンツのコピーも、科学捜査用記憶装置３１８に提供される。更に、例えば、メディアコンテンツが受信された時間などを含め、時間情報も集められる。しかしながら、事実上メディアコンテンツのソース及び／又は宛先を追跡できるあらゆる情報科学捜査情報が集められることは明白である。
【００４０】
或る実施形態では、メディアコンテンツがネットワークパケットで識別された宛先へネットワーク送信されるのを阻止することを含め、様々な著作権侵害検出応答の何れかを実行するように構成されている応答エンジン３１６に、メッセージが送られる。しかしながら、応答エンジン３１６は、更に、外部管理システム３０８に著作権侵害警告メッセージを提供すること、パケット、メディアコンテンツなどにコピー制御情報（ＣＣＩ）の様な情報を埋め込むことなどを含め、様々な他の動作を実行するように構成されている。或る実施形態では、ＣＣＩは、ウォーターマーク、コピー生成管理システムアナログ（ＣＧＭＳ−Ａ）、Macrovisionによる様な販売店製品特定識別子などを使って埋め込まれる。
【００４１】
更に、応答エンジン３１６は、メディアコンテンツの品質特性を劣化させ、その後、劣化したメディアコンテンツを、その宛先に向けて転送できるようになっていてもよい。例えば、或る実施形態では、メディアコンテンツの解像度を劣化させ、オーディオ信号を劣化させ、ピクセル計数を低下させ、多数のフレームを取り除き、カラーメディアコンテンツを様々なグレートーンに変換し、パケットを削除し、選択的にパケットを破損し、或いは様々な他の劣化動作の何れかが実行される。
【００４２】
加えて、応答エンジン３１６は、１つ又は複数の指紋及び／又はウォーターマークをメディアコンテンツに埋め込むように構成されていてもよい。或る実施形態では、修正されたメディアコンテンツが、その宛先に向けて送られる。埋め込まれた指紋／ウォーターマークは、「裸眼」で見える場合も、見えない場合もある。或る実施形態では、１つ又は複数の指紋／ウォーターマークは、集められた科学捜査情報の少なくとも幾つかを含んでいる。別の実施形態では、応答エンジン３１６は、パケット、メディアコンテンツなどに、コピー制御情報（ＣＣＩ）などの様な情報を埋め込む。或る実施形態では、ＣＣＩは、ウォーターマーク、コピー生成管理システムアナログ（ＣＧＭＳ−Ａ）、例えば Macrovision などによる販売店製品特定識別子などを使って埋め込まれる。
【００４３】
しかしながら、応答エンジン３１６が、判定された指紋／ウォーターマークと別の指紋／ウォーターマークの間に整合が見出されないと判定すれば、応答エンジン３１６は、ネットワークパケットが、それらの宛先に向かって進むことができるようにする。
【００４４】
パケット分析器１１４、指紋比較器３１４、及び応答エンジン３１６は、それぞれリアルタイムで作動するように構成されている。つまり、パケットがネットワークから受信されると、分析、比較、及び／又は様々な応答は、パケットが転送された後で、その様な動作を記憶し実行するか、又はパケットを長い時間保持するのではなく、実際転送されている間に実行される。
【００４５】
更に、パケット分析器１１４、指紋比較器３１４、及び応答エンジン３１６は、図５−６に関連付けて以下に説明するプロセスと実質的に同様のプロセスを利用し、動作の少なくとも幾つかを実行する。
【００４６】
例示的なネットワーク装置
図４は、本発明の或る実施形態によるネットワーク装置の或る実施形態を示している。ネットワーク装置４００は、図示されているよりも多くの構成要素を含んでいてもよい。しかしながら、図示の構成要素は、本発明を実施するための例示的な実施形態を開示するのに十分である。ネットワーク装置４００は、図１のパケット分析器１１４とＣ＆Ｒ１１６（又はパケット分析器１１５とＣ＆Ｒ１１７）を実現するのに用いられる。
【００４７】
ネットワーク装置４００は、演算処理装置４１２、ビデオ表示アダプター４１４、及びマスメモリを含んでおり、それら全てが互いにバス４２２を介して通信可能である。マスメモリには、一般に、ＲＡＭ４１６、ＲＯＭ４３２と、ハードディスクドライブ４２８、テープドライブ、光学ドライブ、及び／又はフロッピー（登録商標）ディスクドライブの様な１つ又は複数の永久マス記憶装置が含まれる。マスメモリは、ネットワーク装置４００の作動を制御するためのオペレーティングシステム４２０を記憶している。どの様な汎用オペレーティングシステムを用いてもよい。基本的な入力／出力システム（「ＢＩＯＳ」）４１８も、ネットワーク装置４００の低レベルの作動を制御するために設けられている。図４に示している様に、ネットワーク装置４００も、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む様々な通信プロトコルで使用するように構築されているネットワークインターフェースユニット４１０を介して、インターネット、又は図１のネットワークの様な幾つかの他の通信ネットワークと通信することができる。例えば、或る実施形態では、ネットワークインターフェースユニット２４１０は、図１の端末装置１０２−１０３の様な端末装置とのＴＣＰとＩＰ両方のマルチキャストを使用するハイブリッド通信方式を利用している。ネットワークインターフェースユニット２１０は、送受信器、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）などとして知られていることもある。
【００４８】
先に説明したマスメモリは、別の型式のコンピューター読み取り可能媒体、即ちコンピューター記憶媒体を示している。コンピューター記憶媒体には、揮発性、不揮発性、取り外し可能、及び取り外し不能の媒体が含まれ、それらは、コンピューター読み取り可能な指示、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータの様な情報を記憶するための何らかの方法又は技術で実装されている。コンピューター記憶媒体の例には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル汎用ディスク（ＤＶＤ）又は他の光学記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、又は、所望の情報を記憶するのに用いられ、計算装置がアクセスできるあらゆる他の媒体が含まれる。
【００４９】
マスメモリは、更に、プログラムコードとデータを記憶する。１つ又は複数のアプリケーション４５０は、マスメモリにロードされ、オペレーティングシステム４２０上で動作する。アプリケーションプログラムの例には、トランスコーダ、スケジューラ、グラフィックプログラム、データベースプログラム、ワード処理プログラム、ＨＴＴＰプログラム、ユーザーインターフェースプログラム、各種安全プログラムなどが含まれる。マス記憶装置は、更に、パケット分析器４５２とＣ＆Ｒ４５４の様なアプリケーションを含んでいる。パケット分析器４５２とＣ＆Ｒ４５４は、図１−３のパケット分析器及びＣ＆Ｒと実質的に同様に作動する。
【００５０】
一般的な作動
本発明の或る態様の作動を、図５−６に関して説明する。図５は、リアルタイムのコピー検出を管理するプロセスの或る実施形態を全体的に示すフローチャートである。
図示の様に、図１のプロセス５００は、開始ブロックの後ブロック５０２で始まり、ここで、パケット又はパケットの流れ、又は他のメディアコンテンツフォーマットが傍受される。コンテンツは、送信できるように分解され、パッケージ化されているので、判定するには２つ以上のパケットが必要になる。何れにしても、プロセスは、次の決定ブロック５０４へ進み、そこで、傍受されたパケットのコンテンツがメディアコンテンツであると判定されるか否か、判定される。そうである場合は、プロセスはブロック５０６へ進み、そうでなければプロセスはブロック５１６へ流れ、傍受されたパケットが、それらの宛先へ転送される。次に、プロセスは、呼出プロセスに戻り、他の動作を実行する。
【００５１】
ブロック５０６では、傍受されたメディアコンテンツに対して、様々な上記技法の何れかを使って指紋及び／又はウォーターマークが判定される。プロセス５００は、次にブロック５０８へ進み、そこで、判定された指紋／ウォーターマークが、コピー保護メディアコンテンツに関係付けられている他の指紋／ウォーターマークと比較される。プロセスは、決定ブロック５１０へ進み、そこで、整合が見出されるか否かに基づいて判定が行われる。整合は、正確な一致に基づいて判定されるか、又は指紋／ウォーターマークの少なくとも一部分の一致に基づいて判定される。或る実施形態では、整合は、統計上の信頼限界に基づいている。つまり、指紋／ウォーターマークが所与のレベルの統計学的信頼性の範囲内で別の指紋／ウォーターマークと一致する、と判定する比較が行われる。何れにしても、整合が見出されると判定された場合、プロセスはブロック５１２に流れ、そうでない場合は、プロセスはブロック５１６へループし、そこで、傍受されたパケットはそれらの宛先へ転送され、プロセス５００は呼出プロセスへ戻る。
【００５２】
ブロック５１２では、上記の様な様々な科学捜査情報が集められる。或る実施形態では、集められた科学捜査情報が記憶される。別の実施形態では、少なくとも幾つかの科学捜査情報が、著作権侵害が企てられていることを示すために、外部管理システムなどに提供される。次に、プロセスはブロック５１４に流れ、そこで、上記応答を含め、様々な著作権侵害検出応答の何れか１つ又はそれ以上が実行される。プロセス５００は、次に、呼出プロセスに戻る。
【００５３】
図６は、リアルタイムのコピー検出を管理するプロセスの別の実施形態を全体的に示すフローチャートである。或る実施形態では、図６のプロセス６００は、著作権侵害を検出するのに用いられる別の指紋／ウォーターマークへの更新を管理するための機構を表している。更に、プロセス６００は、メディアコンテンツを不適切に配信する試みを検出する際に使用するのに備えて指紋／ウォーターマークを転送中に作成するのに用いられる。
【００５４】
図示の様に、プロセス６００は、開始ブロック後にブロック６０２で始まり、そこで、第１メディアコンテンツが受信される。第１メディアコンテンツは、ネットワークパケット内から、ＤＶＤ、ＣＤ、又は他の記憶媒体などから受信される。何れの場合も、第１メディアコンテンツは、デジタル権利管理機構及び／又は条件付きアクセスシステム（ＣＡＳ）の何れかの形態によってコピー保護されていると識別される。或る実施形態では、第１メディアコンテンツは、ＦＣＣのデジタル放送コンテンツ保護レポート及び指令（ＦＣＣ−０４−１９３）に記載されている様な「放送フラッグ」などに基づいてコピー保護されていると識別される。
【００５５】
プロセスは、次に決定ブロック６０４に進み、そこで、第１メディアコンテンツが、少なくとも部分的には暗号化されているか否か判定される。暗号化されていれば、プロセスはブロック６１８へ進み、そこで、第１メディアコンテンツが解読される。プロセスは、次にブロック６０６へ進む。第１メディアコンテンツが暗号化されていない場合は、プロセスは、やはりブロック６０６へ進む。
【００５６】
ブロック６０６で、第１指紋／ウォーターマークは、部分的に第１メディアコンテンツに基づいて判定される。第１指紋／ウォーターマークは、上記機構を含め、様々な機構の何れかに基づいて判定される。或る実施形態では、第１指紋／ウォーターマークは、市場の流れの上流で、スタジオ、製作現場、ヘッドエンド処理の場所などで第１メディアコンテンツと関係付けられている。或る実施形態では、第１指紋／ウォーターマークは、第１メディアコンテンツ内に埋め込まれている。別の実施形態では、第１指紋／ウォーターマークは、ＰＥＳを通して、ＥＭＭ内で、という様に、メディアコンテンツと共に、帯域内で送られる。更に、或る実施形態では、第１指紋／ウォーターマークは、データ記憶装置に記憶される。しかしながら、第１指紋／ウォーターマークを、長期記憶機構ではなく一時的メモリに保存してもよい。
【００５７】
プロセスは、次にブロック６０８に進み、そこで、第２メディアコンテンツが、受信され、及び／又は、ネットワークを介して送信するか又は配信するために準備される。或る実施形態では、第２メディアコンテンツは、ネットワーク配信用にパッケージするため、プログラム、アプリケーション、オペレーティングシステム構成要素などに提供される。何れにしても、第２メディアコンテンツが配信に備えて「準備されている」と判定されると、第２メディアコンテンツに対して、第２指紋／ウォーターマークが、上記機構の何れかを使って判定される。
【００５８】
プロセスは、次に決定ブロック６１２へ進み、第１と第２の指紋／ウォーターマークの間で比較が実行され、それらが一致するか否か判定される。整合は、第２メディアコンテンツが、第１メディアコンテンツのコピーであることを示している。第１メディアコンテンツはコピー保護されていると識別されることを思い出して頂きたい。従って、整合は、コピー保護されているメディアコンテンツを配信する試みがなされていることを示す。従って、一致した場合は、プロセスはブロック６１４へ進み、そうではなく、整合が見出されない場合は、プロセスはブロック６２０へ進む。ブロック６２０で、第２メディアコンテンツは、コピー保護されていないと判定されると、宛先へ送ることができる。プロセスは、その後、呼出プロセスに戻る。
【００５９】
しかしながら、整合が見出された場合は、プロセスはブロック６１４に進み、或る実施形態では、そこで、先に述べた様に科学捜査情報が集められる。プロセスは、次にブロック６１６へ進み、そこで、様々な著作権侵害検出動作の何れかが実行される。例えば、或る実施形態では、第１メディアコンテンツを配信してもよいが、少なくとも選択的に暗号化されたメディアコンテンツとして配信すべきであると判定する。従って、或る実施形態では、可能性のある著作権侵害検出動作は、第２メディアコンテンツを、配信できるようにする前に、選択的に暗号化するというものである。
【００６０】
しかしながら、別の可能性のある動作には、第２メディアコンテンツの配信を阻止すること、メディアコンテンツの品質を劣化させること、第２メディアコンテンツを削除すること、及び、場合によっては第１メディアコンテンツを削除すること、１つ又は複数の指紋及び／又はウォーターマークを第２メディアコンテンツと関係付けること、などが含まれる。何れにしても、或る実施形態では、同様の動作が、受信した元のメディアコンテンツである第１メディアコンテンツでも実行される。ブロック６１６が完了すると、プロセスは、呼出プロセスに戻る。
【００６１】
フローチャートの各ブロックと、フローチャート内のブロックの組み合わせは、コンピュータープログラムの指示によって実施できるものと理解されたい。これらのプログラムの指示は、マシンを作り、プロセッサで実行される指示が、フローチャートの１つ又は複数のブロックで特定される動作を実施するための手段を作り出すように、プロセッサに提供される。コンピュータープログラムの指示がプロセッサによって実行されると、作動段階がプロセッサによって実行され、指示が、プロセッサで実行され、フローチャートの１つ又は複数のブロックで特定される動作を実施するための段階が提供されるように、コンピューターの実施するプロセスが作成される。或る実施形態では、作動段階の少なくとも幾つかが連続して実行されるが、本発明は、その様に限定されるのではなく、少なくとも幾つかの段階を同時に実行してもよい。
【００６２】
従って、フローチャートのブロックは、特定された動作を実行するための手段の組み合わせと、特定された動作を実行するための段階の組み合わせと、特定された動作を実行するためのプログラム指示手段と、を支持している。フローチャートの各ブロックと、フローチャートのブロックの組み合わせは、特定された動作又は段階、又は特定目的のハードウェアとコンピューター指示の組み合わせを実行する特定目的のハードウェアベースのシステムによって実施できるものと理解されたい。
【００６３】
上記仕様、例、及びデータは、本発明の実施形態の製造とその使用法に関する完全な説明を提供している。しかしながら、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、本発明の多くの他の実施形態を製作することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を実施するための環境の或る実施形態を示している機能ブロック図である。
【図２】端末装置の構成の或る実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明を実施するための構成要素の或る実施形態を示すブロック図である。
【図４】リアルタイムでコピーを検出するのに用いられる装置の或る実施形態を示している。
【図５】リアルタイムでコピーの検出を管理するプロセスの或る実施形態を概括的に示しているフローチャートである。
【図６】様々な実施形態による、リアルタイムでコピーの検出を管理するプロセスの別の実施形態を概括的に示しているフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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