(57)【要約】  無作為に配置されている容器から取り上げた管状製品を正確に方向付ける機能を持った方法及び装置を提供する【課題】【解決方法】  第１端部と第２端部を有する管状に織成した製品を取り扱う装置であって、前記管状製品の１つに係合するよう交互に作動させることが可能な、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材（５１Ａ、５１Ｂ）と、前記管状製品の前記第１端部と前記第２端部の方位を決定する検出手段とを組み合わせて備えており、前記第１取り上げ部材と第２取り上げ部材は、前記検出手段が検出した前記管状製品の方位に従って管状製品に交互に係合するように制御される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部を有する管状に織成した製品を取り扱う装置であって、
−  前記管状製品の１つに係合するよう交互に作動させることが可能な、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材と、
−  前記管状製品の前記第１端部と前記第２端部の方位を決定する検出手段とを組み合わせて備えており、前記第１取り上げ部材と第２取り上げ部材は、前記検出手段が検出した前記管状製品の方位に従って管状製品に交互に係合するように制御されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記取り上げ部材は、前記管状製品の第１端部の高さにて各管状製品に係合するように配列され、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１端部は管状織成製品の開口バンドであり、前記第２端部は管状織成製品のつま先であり、前記管状織成製品はソックス又はストッキングであることが好ましいことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
中間ステーションを備えており、前記ステーション内で前記管状製品が実質的に広げられた状態で位置決めされ、前記広げられた状態では、前記第１端部と第２端部が、前記管状製品の縦長さに従って相互にほぼ整列しており、前記第１及び第２取り上げ部材は前記中間ステーションに関連していることを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記管状製品が中間ステーションにある場合に、前記管状製品の第１端部及び第２端部の方位を決定するように配置及び設計されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記中間ステーション内に配置された前記管状製品の前記第１端部が前記第１取り上げ部材又は前記第２取り上げ部材の付近に位置決めされているかどうかを検出するように配置及び設計されており、また、前記取り上げ部材は、管状製品の第１端部が、前記第１端部が位置する高さにおいて、前記第１又は第２取り上げ部材によって係合されるように制御されることを特徴とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記管状製品を縦方向に広げ、前記製品の前記第１端部と前記第２端部を縦方向に整列させる広げシステムを備え、前記広げシステムは２つの縦方向端部を有することを特徴とする前出の請求項のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項８】
前記広げシステムは２つのステーションを備え、前記ステーションのそれぞれは成型された通路区間を設ける広げ要素を含んでおり、前記通路区間を通ることで管状織成製品の少なくとも一部が平坦化され、各ステーションはさらに製品の引っ張り部材を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記管状製品が前記通路の成型部分を通過する際にこれを引っ張るために、前記広げ要素のそれぞれは吸引ダクトに接続していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記取り上げ部材のそれぞれは、前記管状製品の対応する端部内に挿入できる少なくとも１対のフィンガを備えていることを特徴とする前出の請求項のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項１１】
内部に前記取り上げ部材が挿入される前記管状製品の端部を伸張するために、共通の伸張装置には前記２つのピックアップ部材が関連していることを特徴とする前出の請求項のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項１２】
前記共通の伸張装置は、係合し、相互から離れるように設計及び制御された１対の対向する係合部材を有し、織物材料の対向する両側は、前記端部を開口するために、前記管状製品の前記両側に関連する端部を形成することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記共通の伸張装置は、前記２つの取り上げ部材の待機位置どうしの間の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記２つの取り上げ部材は、前記管状製品をマニピュレータ部材へ移送するべく動作することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記マニピュレータ部材は、各管状製品を移送管上へ移送するように設計及び制御されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記それぞれの移送装置は各取り上げ部材と関連しており、また、それぞれの取り上げ部材が係合した管状製品をさらなる取り扱い部材へと移送するように配置及び設計されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記さらなる取り扱い部材は、各管状製品を管状移送部材上に位置決めするように構成され、配置されていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記取り扱い部材は、前記移送装置の一方又は他方から管状製品を受容するグリッパを含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記移送装置のそれぞれは、前記管状製品の開口端部内に挿入するように設計及び配置された伸張部材を含んでいることを特徴とする請求項１６、１７、１８のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記検出手段は光学手段を含むことを特徴とする前出の請求項のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項２１】
前記検出手段は少なくとも１つのカメラを含むことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
個々の管状製品を、前記製品が縦方向に広げられる範囲から、前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材を備えたステーションへ向けて移送するコンベヤを備えていることを特徴とする前出の請求項のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項２３】
共通の伸縮装置は、前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材を備えた前記ステーション内に位置決めされていることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記検出手段は前記コンベヤの経路に沿って配置されていることを特徴とする請求項２２又は２３のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
並進装置が前記検出手段に関連しており、前記管状製品のそれぞれを前記コンベヤの供給方向と直交する方向に並進させることで、前記検出手段の各管状製品の端部を移動させることを特徴とする請求項２２又は２４のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記コンベヤは、前記管状製品の方位に実質的に直交する方向へ移動する連続した部材で形成されることを特徴とする請求項２２、２３、２４、２５のいずれか１項記載の装置。
【請求項２７】
第１端部と第２端部を設けた管状製品を取り扱う方法であって、
‐  容器から無作為に配置された管状製品を取り上げるステップと、
‐  前記製品を、その端部が前記管状製品の縦長さの方向に従ってほぼ整列した状態で動作位置へ移送するステップと、
‐  前記製品の２つの端部のうちどちらが前記第１端部であるかを認識するステップと、
‐  前記第１端部にて係合し、これを前記動作位置から離して移動させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２８】
‐  前記動作位置に第１取り上げ部材と第２取り上げ部材を配置するステップと、
‐  前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材のいずれかを作動させるためにこれら部材を制御するステップとを備え、
前記管状製品の第１端部と係合するために、前記取り上げ部材の付近において、前記管状製品の第１端部が配置されていることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記管状製品の前記第１端部はそれぞれの取り上げ部材によって係合され、開口されることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記管状製品の第１端部は移送装置によって係合されることを特徴とする請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１及び第２取り上げ部材に第１及び第２移送装置が関連していることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記管状製品は、その第１端部が前方に向いた状態で管状部材の上に挿入されることを特徴とする請求項２７〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１端部は伸張装置によって係合され、開口されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１端部は、前記第１及び第２取り上げ部材に共通の伸張装置によって係合及び開口され、また、前記第１及び第２端部の方位にしたがって、前記第１及び第２取り上げ部材の一方又は他方によって選択的に係合されることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記管状製品は、前記第１端部に係合している前記取り上げ部材からさらなるマニピュレータ部材上へ移送されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記管状製品は縦方向に広げられることを特徴とする請求項２７〜３５の１又は複数に記載の方法。
【請求項３７】
前記製品は、前記第１及び第２端部が相互に縦方向にほぼ整列した状態で広げられ、前記製品が広げられると、前記製品の２つの端部のどちらが第１端部であるかを識別するために検出が実行されることを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１端部は管状織成製品の開口バンドであり、前記第２端部は前記管状織成製品のつま先であり、前記管状織成製品はソックス又はストッキングであることを特徴とする請求項２７〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
第１端部と第２端部を有する管状織成製品を取り扱う装置であって、動作位置を備え、前記動作位置には、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材が関連しており、前記部材は、前記管状製品の２つの端部の一方又は他方と係合するために交互に作動させることができることを特徴とする装置。
【請求項４０】
前記管状製品の前記第１及び第２端部の方位を検出するために検出手段を備えており、前記第１取り上げ部材及び前記第２取り上げ部材は、前記検出手段が検出した前記管状製品の方位に従って、前記管状製品と交互に係合するべく制御され、これにより、前記各管状製品が、前記開口位置における方位に関係なく常に第１端部にて係合することができることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記検出手段は、前記動作位置にある際に、前記管状製品の方位を決定するために配置及び設計されていることを特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
制御ユニットを備えており、前記検出手段から情報を受信するように、また、前記検出手段から受信した情報に従って、前記第１取り上げ部材及び前記第２取り上げ部材の一方又は他方の作動を制御するようにプログラムされることを特徴とする請求項４０又は４１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４３】
前記取り上げ部材が内部に挿入される前記管状製品の端部を伸張するために、前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材には共通の伸張装置が関連していることを特徴とする請求項３９〜４２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４４】
前記共通伸張装置は、前記管状製品の関連する端部を形成している織物材料の対向する両側を相互に係合させ、また相互から離れるように設計及び制御された１対の対向する係合部材を有することを特徴とする請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記共通伸張装置は、前記２つの取り上げ部材の待機位置どうしの間の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項４３又は４４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４６】
前記２つの取り上げ部材は、前記環状製品をマニピュレータ部材へと移送するべく移動することを特徴とする請求項３９〜４５のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項４７】
前記マニピュレータ部材は、各管状製品を搬送管上へ移送するように製造及び制御されていることを特徴とする請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記管状製品の前記第１端部に係合するために、前記取り上げ部材及び／又は前記伸張装置は角度を形成して方位付けされ、前記管状製品の前記第１端部は、前記管状製品の縦方向長さの主要方向に対して可変的に傾斜した開口部を有することを特徴とする請求項３９〜４７のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項４９】
前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材は、選択的に作動されるように制御され、また、前記動作位置にある前記管状製品の方位に関係なく、常に前記管状製品の前記第１端部と係合することを特徴とする請求項３９〜４８のうち１又は複数に記載の装置。
【請求項５０】
第１端部と第２端部を設けた管状製品を取り扱う方法であって、前記方法は、
‐  それぞれの管状製品を動作位置に順番に配置するステップと、
‐  各管状製品の第１端部に選択的に係合し、これを前記動作位置から離すステップとを備えていることを特徴とする方法。
【請求項５１】
‐  前記第１動作位置に第１取り上げ部材と第２取り上げ部材とを配置するステップと、
‐  前記第１及び第２端部の位置に従って、前記第１取り上げ部材又は前記第２取り上げ部材により各管状製品に交互に係合するステップとを備えていることを特徴とする請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
‐  前記動作位置にある製品の前記第１端部の位置を認識するステップと、
‐  前記第１及び第２取り上げ部材の一方又は他方を、常に前記管状製品の第１端部と係合するように作動させるステップとを備えることを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記第１端部は共通の伸張装置によって開口され、次に、前記第１又は前記第２取り上げ部材によって選択的に係合されることを特徴とする請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記第１端部によって係合された前記取り上げ部材は、前記管状製品をさらなるマニピュレータ装置へ移送することを特徴とする請求項５０〜５３の１又は複数に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にストッキング及びソックスといった管状織成品を扱う方法及び装置に関する。しかし、ストッキング及びソックスに限定されるものではない。
【０００２】
より具体的には、本発明は、無作為に配置されている容器から取り上げた管状製品を正確に方向付ける機能を持った方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ストッキング及びソックスを製造するためには、通常、半仕上がり状態の管状織成製品をシングル又はダブルシリンダ円形織成機械により製造する。円形機械から送達された半仕上がり製品は一端に弾性バンドを、他端に開口つま先を設けている。開口つま先は縫製するかつなぎ合わせることにより、仕上がり管状製品の閉鎖つま先を形成する必要がある。いくつかの機械では、シリンダの針及び／又は機械のダイヤルと組み合わせた装置を使用して、つま先を閉鎖している。にもかかわらず、これには特別に設計された織成機械か、又は改造された既存の機械が必要である。
【０００４】
その一方で、つま先が開口したままの半仕上がり製品を円形機械から降ろす場合には、各製品に後続の処理動作を実施することが必要となるが、この処理動作には、製品を取り上げ、これを適切な端部、即ち開口つま先を形成している端部をつなぎ合わせ又は縫製機械内に挿入する処理動作を含む。これらの動作は、容器内に無作為に配置された管状製品を取り上げ、これらを管状搬送部材上に位置決めするか、又は縫製あるいはつなぎ合わせ機械内に直接挿入するためのものであり、従来技術では手作業で実行されるため、結合性の高い仕上がり製品をえるために人件費が高くなってしまう。
【０００５】
機械はまた、これらの動作を自動的に実行できるように設計されてきた。
【０００６】
例えば、ＵＳ−Ａ−５０４０４７５号は、管状製品が無作為に入れられた容器からそれぞれの管状製品を取り上げる複雑な機械装置について記述している。特別な処理経路に沿って製品を供給することで、まず検出手段が供給経路に沿った管状製品の向きを検出し、製品のつま先又は弾性バンドのどちらが先行端部であることを認識する。この検出が終わると、管状製品は中間ステーションに配置され、ここから、管状製品がステーションに入った時の向きに従って一方向又は反対方向へ送達される。
【０００７】
これにより、中間ステーションから出る管状製品は常に同じ方向を向くようになり（即ち、常につま先が先行端部となった状態、又は常に弾性バンドが先行端部となった状態）、次に、縦方向に広げられ、管状製品を縫製機械へと移送する搬送管の上に挿入される。この機械装置は極度に複雑であり、あまり信頼性の高いものではない。
【０００８】
ＪＰ−Ａ−７４６８５０２号、ＪＰ−Ａ−１２７２８０１号は、ストッキング又はソックスといった管状製品を適切な方向に向ける目的で扱う別の電気機器について記述している。
【０００９】
ＵＳ−Ａ−６７１９５７７号は、無作為に入れられていた容器から収集した各管状製品を縦方向に向ける装置について記述している。
【００１０】
ＥＰ−Ａ−１２２１５０２号は、各ソックス又は他の管状製品を、これらが無作為に入れられている容器から取り上げ、さらに、特定の空気圧経路の手段によって、また、製品の弾性の異なる特徴から製品の弾性バンドとつま先とを区別することができる検出システムを使用して、一方の端部が常に前方を向くように位置決めする装置について記述している。
【００１１】
ＵＳ−Ａ−５７６９２８８号は、弾性バンドとつま先を区別することにより、管状織物製品の向きを検出するためのさらなるシステムについて記述している。
【００１２】
ＵＳ−Ａ−５５１１５０１号は、それぞれの環状製品をこれらが無作為に入れられている容器から取り上げ、広げ、各管状製品をより小型な容器に入れる、複雑な機械装置について記述している。次に、各製品をそれぞれのより小型の容器から取り上げ、管状製品が空気圧経路から常に同じ向きで送達される特定の空気圧経路に供給する。
【００１３】
ＵＳ−Ａ−５８８４８２２号は、それぞれの管状製品を容器から取り上げるためのさらなる装置及び方法について記述している。
【００１４】
ＵＳ−Ａ−５９９２７１２号は、各管状織成製品を取り上げ、これらを適切な方向に向けるさらに別の装置について記述している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
管状製品の向きに関する類似した問題が、ストッキング又はソックスをプレス機に供給する場合に見られる。例えば、女性用ストッキングの製造では、各ストッキングを既につま先を縫製した状態でプレステンプレート上に挿入する問題があるが、この目的のために、各ストッキングをこれが無作為に入れられている容器から取り上げ、型の上に挿入しなければならない。これと類似した問題は、ニットウェアや、ストッキング・ソックスといった靴下製品を梱包する機械内でも起こる。
【００１６】
本発明の目的は、限定はされないが特にストッキングやソックスである管状縫製製品を方位付けし、これらが無作為に入れられている容器から取り上げ、次に、後続の処理、例えば特に（限定的ではない）つま先の縫製又はつなぎ合わせ、プレスなどを実行する機械、装置、機器に管状縫製製品を適切な向きにて供給するための、特別に単純で効率的であり、かつ信頼性の高い装置を提供することである。
【００１７】
別の特徴によれば、本発明の目的は、ストッキングやソックスといった管状織成製品の向きを修正し、これらが無作為に入れられている容器から取り上げるための単純かつ効率的な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
実質的には、本発明の第１特徴は、第１端部と第２端部を設けた管状織成製品を取り扱う装置であって、
・  前記管状製品の１つに係合するよう交互に作動させることが可能な、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材と、
・  前記管状製品の前記第１端部と前記第２端部の方位を決定する検出手段とを組み合わせて備えており、前記第１取り上げ部材と第２取り上げ部材は、前記検出手段が検出した前記管状製品の方位に従って管状製品に交互に係合するように制御される。
【００１９】
このタイプの配列では、以降で方位付けを行うため、供給経路に沿って移動中の管状製品に対して検出を実行する必要がない。必要な場合には、供給方向は従来型装置の場合と同様に搬送ダクトに沿った方向となる。これに対し、管状製品が広げられ、後続の取り扱い動作にて係合される端部が識別されると、２つの取り上げ部材の一方又は他方が選択的に作動される。
【００２０】
本発明の特に有利な実施形態では、取り上げ部材が、典型的には弾性バンドである管状製品の第１端部の高さにて各管状製品と係合し、これを開口するように配置及び設計されている。換言すれば、取り上げ部材を、他方の端部、即ちつま先と係合するように設計することが可能である。この選択は、後続の処理ステップで管状製品に対して実行される取り扱い動作によって異なる。係合される管状製品の縁は、典型的には、製品がソックスである場合には弾性であるが、しかし、例えば女性用ストッキングやパンティストッキングの構成部分である場合には縁は弾性でなくてもよいことが理解されるべきである。さらに、装置の機能が製品を縫製又はつなぎ合わせ手段に供給する（正確な向きで）ものである場合には、反対側の端部は開口したつま先であってよい。しかし、製品を処理動作へ送るべく扱う場合には、この第２端部は例えば閉鎖したつま先（縫製又はつなぎ合わされたもの）であってよい。一般に、本発明による装置は、構造的に異なる２つの端部を設けた管状製品を、さらなる処理を施すべく部材、手段、装置、又は機械装置に所定の方向にて供給する度に有用であり、上記製品は無作為に入れられた容器から取り上げられるか、又は任意の場合においては、無作為及び未画定の方位にて装置に供給される。
【００２１】
実用的な実施形態では、本発明による装置は中間ステーションを備えており、前記ステーション内で前記管状製品が実質的に広げられた状態で位置決めされ、前記広げられた状態では、前記第１端部と第２端部が、前記管状製品の縦長さに従って相互にほぼ整列しており、前記第１及び第２取り上げ部材は前記中間ステーションに関連している。検出手段は、前記管状製品が中間ステーションにある場合に、前記管状製品の第１端部及び第２端部の方位を決定するように配置及び設計されている。
【００２２】
前記検出手段は、前記中間ステーション内に配置された前記管状製品の前記第１端部が前記第１取り上げ部材又は前記第２取り上げ部材の付近に位置決めされているかどうかを検出するように配置及び設計されている。さらに、前記取り上げ部材は、管状製品の第１端部が、前記第１端部が位置する高さにおいて、前記第１又は第２取り上げ部材によって係合されるように制御される。
【００２３】
好ましくは、検出手段は、管状製品の２つの端部を、端部の形状に基づいて相互から区別及び弁別することが可能な光学手段である。例えば、この検出手段は、電子プロセッサにつながれたカメラ、又は別のケースでは画像処理ソフトウェアを装備した制御ユニットを使用することができる。より単純なバージョンでは、検出手段は、フォトセルのエミッタと受信機の間に介在させた製品端部の形状を識別する直線マトリックス又はアレイのようなフォトセルの配列を含んでいてよい。検出は、静止状態の製品又は移動状態の製品に、フォトセルが製品により妨害される順序に基づいて実施することができ、この順序は製品の形状によって決定される。例えば、直線マトリックス、即ちフォトセルの直線アレイを提供し、さらにこれを、製品が徐々にフォトセルへと送られる際にフォトセルが不明確であることを一時的な順序で識別することが可能な特定のソフトウェアによって制御する。実際、この一時的な順序は、縁とつま先の間で異なる製品形状、形式、等高によって異なる。
【００２４】
選択した光学検出のタイプに関わらず、純粋に２つの端部間を弁別する目的で提供された、色の異なる生地の細片又はバンドのような製品のような特定の対策を製品本体に対して使用する必要はない。実際には、これらの対策を、製品を製造するために使用される機械装置のタイプによって常に実現することは不可能であり、さらに、製品のコストが増加してしまう。さらに、本発明による装置を、２つの端部を認識するために前出の対策を用いる検出手段と共に使用することは依然として可能である。
【００２５】
有利なことに、上記管状製品を縦方向に広げ、製品の第１端部と第２端部を整列させるために広げシステムを提供することができる。また有利なことに、このケースでは、２つの取り上げ部材を、ばねシステムの２つの端部に関連付けることができる。
【００２６】
本発明による装置の有利な実施形態によれば、広げシステムは、その縦方向端部の一方に管状製品のための入り口と、広げ製品のための出口とを設けており、この出口は側部に適切に設けられ、各広げ製品が広げ部材に挿入された方向と直交する方向にて送達されるようにすることができる。
【００２７】
本発明の実施可能な実施形態では、コンベヤベルトを広げシステムと組み合わせて、上記広げシステムから各管状製品を除去できるようにしている。これは、上記広げシステムの内部容量の基部を画定することができ、管状製品はこの内部容量に挿入される。
【００２８】
実施可能な実施形態によれば、各取り上げ部材は対向する係合要素を設けており、この係合要素は、管状製品の関連する端部を形成している織物材料の対向する縁に係合し、これを相互から離して移動させて、上記端部を開口させるように設計及び制御されている。
【００２９】
本発明の実施可能な実施形態によれば、各移送装置は、各取り上げ部材に関連しており、また、各取り上げ部材が係合した管状製品をさらにマニピュレータ部材へと移送するように配列及び設計されている。これらのさらなるマニピュレータ部材は、直接あるいは管状裏返し部材上を通過した後に、各管状製品を管状搬送部材上に位置決めするように設計及び配列されている。
【００３０】
マニピュレータ部材は、上記移送装置の一方又は他方から管状製品を受容するグリッパを含むことができる。有利なことに、各移送装置は、管状製品の開口端部内に挿入され、また、伸張部材を移動させて他のマニピュレータ部材へ移送する移送部材によって支持されるように設計及び配列された伸張部材を含んでいてよい。
【００３１】
実施可能な実施形態では、各伸張部材は、並進動作にて作動され、各移送装置の一部を形成するそれぞれのスライドによって支持されている。
【００３２】
本発明の改善された実施形態では、取り上げ部材は、環状製品を搬送管などの上に搭載するための例えばグリッパのようなさらなるマニピュレータ部材への移送を直接実行するように設計することができる。
【００３３】
有利な実施形態では、２つの取り上げ部材に１つの共通伸張装置を関連付けることができる。このケースでは、各管状製品は共通伸張装置へ運ばれ、この伸張装置は機械式係合手段、空気圧式係合手段、あるいは機械式係合手段と空気圧係合手段の組み合わせであってよい。次に、取り上げる部材の一方又は他方を作動させて管状製品を取り上げ、その端部を伸張装置によって開口することにより（取り上げ部材の間の中間位置に好ましく配置される）、管状製品を他の部材、作業ステーション又は位置へ移送することができるようになる。
【００３４】
本発明はまた、第１端部と第２端部を有する管状織成製品を取り扱うための装置に関連し、この装置は開口位置を備えており、この開口位置は、管状製品の動作位置と、前記管状製品の２つの端部の一方又は他方と係合するよう交互に作動させることが可能な第１取り上げ部材、第２取り上げ部材とに関連付けされている。
【００３５】
本装置は、前記管状製品の前記第１及び第２端部の方位を検出するために検出手段を有利に備えており、前記第１取り上げ部材及び前記第２取り上げ部材は、前記検出手段が検出した前記管状製品の方位に従って、前記管状製品と交互に係合するべく制御され、これにより、前記各管状製品が、前記開口位置における方位に関係なく常に第１端部にて係合することができる。この検出手段は、前記動作位置にある際に、前記管状製品の方位を決定するために配置及び設計されている。制御ユニットを設けることで、前記検出手段から情報を受信するように、また、前記検出手段から受信した情報に従って、前記第１取り上げ部材及び前記第２取り上げ部材の一方又は他方の作動を制御するようにプログラムされる。
【００３６】
さらなる特徴によれば、本発明は、第１端部と第２端部を設けた例えばストキングやソックスのような管状織成製品を取り扱う装置に関し、この装置は、前記製品の端部の一方又は他方と係合するべく交互に作動できる２つの実質的に対称的な取り上げ部材を、製品の向きを決定するための検出手段との組み合わせにて設けているため、製品の２つの端部の一方は、検出手段によって実現された検出に従い、取り上げ手段の一方又は他方によって常に係合される。実施可能な実施形態によれば、各取り上げ部材は、管状製品の対応する端部内に挿入できる１対のフィンガを含むことができる。取り上げ部材の一方又は他方によって係合されるこの端部は、例えば製品の弾性縁であってよい。
【００３７】
実施可能な実施形態によれば、２つの取り上げ部材は１つの共通伸張装置であり、つまり、取り上げ部材によって係合される管状製品の端部を開口し、伸張し、広げる部材である。この共通伸張装置は、機械式又は空気圧式の、又は機械式と空気圧式を組み合わせた、あるいはこれ以外の適切なタイプの１対の対向した係合部材を設けることができ、
これらの係合部材は、製品の端部の一方又は他方を包囲している縁の対向する部分どうしを係合させ、また離間させるように配列及び設計される。好ましい実施形態では、共通伸張装置は、取り上げ部材の待機位置どうしの間の中間位置に配置されている。
【００３８】
上記製品が常に同一端部にて係合されるようにするために、（上記製品の向きにより）管状製品に交互に係合するように制御されることに加え、取り上げ部材を、このように係合された管状製品を、さらなるマニピュレータ部材へと移送するように設計及び制御することも可能であり、上記のさらなるマニピュレータ部材には、移送装置、搭載管、次に搭載管へ移送されるグリッパ、管状製品を検査部上に挿入するためのマニピュレータ、プレス又は仕上げテンプレート、あるいはこれ以外の、ストッキング、パンティストッキング、タイツ、又は、これ以外の靴下製品の製造分野で知られた動作が含まれる。
【００３９】
管状製品は、任意の知られた手段により、装置を構成している様々なステーション、他とエア典型的には１つ又は２つの広げステーション、読み出しステーション、端部への係合が行われるステーションを介して送達される。特定及び現在好適である実施形態によれば、上記移送は、管状製品を連続コンベヤ、即ち閉鎖経路に沿って移動する連続した部材で構成されたコンベヤ上で横方向に配置するが、この閉鎖経路には例えばマット、ベルト、トラック、可撓性ベルト又はチェーン部材上で相互に結合させた複数の薄板などが含まれる。
【００４０】
本発明の別の特徴によれば、第１端部と第２端部を設けた管状製品を取り扱う方法に関し、この方法は、
‐  容器から無作為に配置された管状製品を取り上げるステップと、
‐  前記製品を、その端部が前記管状製品の縦長さの方向に従ってほぼ整列した状態で動作位置へ移送するステップと、
‐  前記製品の２つの端部のうちどちらが前記第１端部であるかを認識するステップと、
‐  前記第１端部にて係合し、これを前記動作位置から離して移動させるステップとを備えている。
【００４１】
実施可能な実施形態によれば、この方法は
‐  前記動作位置に第１取り上げ部材と第２取り上げ部材を配置するステップと、
‐  前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材のいずれかを作動させるためにこれら部材を制御するステップとを備え、前記管状製品の第１端部と係合するために、前記取り上げ部材の付近において、前記管状製品の第１端部が配置されている。
【００４２】
実施可能な実施形態では、管状製品の第１端部、典型的には弾性バンドは、対応する取り上げ部材によって係合され、これによって開口される。本発明の別の実施可能な実施形態では、製品のつま先が係合され、またつま先を例えば開口することもできる。
【００４３】
別の特徴によれば、本発明は第１端部と第２端部を設けた管状製品を取り扱う方法であって、前記方法は、
‐  それぞれの管状製品を動作位置に順番に配置するステップと、
‐  各管状製品の第１端部に選択的に係合し、これを前記動作位置から離すステップとを備えている。
【００４４】
この方法はまた、
‐  前記第１動作位置に第１取り上げ部材と第２取り上げ部材とを配置するステップと、
‐  前記第１及び第２端部の位置に従って、前記第１取り上げ部材又は前記第２取り上げ部材により各管状製品に交互に係合するステップとを備えていてよい。
【００４５】
本発明の向上した実施形態では、この方法はさらに、
‐  前記動作位置にある製品の前記第１端部の位置を認識するステップと、
‐  前記第１及び第２取り上げ部材の一方又は他方を、常に前記管状製品の第１端部と係合するように作動させるステップとを備えている。
【００４６】
本発明による方法の実施可能な実施形態によれば、管状製品の第１端部は共通伸張装置によって係合され、作業ステーション内の製品の向きに従って、少なくとも２つの取り上げ部材の一方又は他方を前記端部と協働させることができる。
【００４７】
本発明はさらに、第１端部と第２端部を有する管状織成製品を取り扱う装置に関し、この装置は、動作位置を備え、前記動作位置には、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材が関連しており、前記部材は、前記管状製品の２つの端部の一方又は他方と係合するために交互に作動させることができる。実施可能な実施形態によれば、ピックアップ部材は、取り上げ部材によって係合されるべき環状製品の端部を開口するように設計されている。本発明のさらなる実施可能な実施形態では、第１取り上げ部材と第２取り上げ部材は共通伸張装置と組み合わせられ、この伸張装置は、後に対応する取り上げ部材によって係合されるべき管状製品の端部を開口、即ち伸張させる。
【００４８】
本発明の有利な実施形態によれば、作業位置にある第１及び第２取り上げ部材は、作業位置にある各管状製品の第１端部に常に係合するように制御されており、この端部は、例えば、ストッキング又はソックスの形態をした製品の縁又はつま先であってよい。取り上げ部材は、動作位置にある製品の向きに従って、常に選択的かつ交互に作動されるように制御される。そのため実際には、本発明は、製品が置かれている作業位置又は作業ステーション内で取っている向きにかかわらず、少なくとも２つの取り上げ部材の手段によって、作業位置又は作業ステーションへと運ばれる各管状製品に、常に同じ端部にて係合する装置から成る。
【００４９】
取り上げ部材は、取り上げ部材によって係合される端部にてやはり管状製品を開口する部材であってよい。このケースでは、製品を異なる作業ステーションへ移送するために、管状製品に係合するシステムは各取り上げ部材に関連していてよい。別の実施形態では、この取り上げ部材は、製品の端部が、２つの取り上げ部材の間の中間位置において、例えば共通装置によって伸張されると製品に係合する部材で構成されている。取り上げ部材は、管状製品を次のステーションへ移送する機械的部材で構成されていてよい。
【００５０】
本発明による方法及び装置のさらなる利点は、添付の従属請求項において述べられており、また、本発明の実施可能で非限定的な例を参照してより詳細に記述する。
【００５１】
本発明は、本発明の非限定的な実用的実施形態を示す記述及び添付の図面によってさらに理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
この装置には本発明が組み込まれており、また、弾性バンドを設け、つま先が開口しているソックスを、それぞれのソックスを縫製機械へ送達するための移送管に搭載する機能を装備している。しかし、ここで記述している原理及び具体的な技術解決は、例えば、非弾性の開口バンドを設けた、及び／又は既につま先が縫製された管状製品を、プレステンプレート上に搭載するように扱う別の機械装置、梱包機械などにおいても利用できることが理解されるべきである。
【００５３】
図１は、管状製品を、後に取り上げられるまで内部に無作為に配置しておく容器と、取り上げ手段と、各管状製品が装置に送られてきた時に最初に配置される、製品を方向付けるべく提供された空気圧式搬送経路の開始部分との斜視図を示す。
【００５４】
図１中において、符号３は、例えば一連の円形織成機械から送られ、無作為に配置された管状製品を受容するための容器を示す。容器３は、図示にはないモータの手段により垂直軸の周囲で矢印ｆ３に従って回転する。符号５は既知タイプの取り上げ装置を包括的に示しており、この装置は、空気圧式搬送ダクト７が位置している入口７Ａの高さにて、垂直案内に沿って２重矢印ｆ５に従い垂直に移動する。取り上げ装置５によって取り上げられた各管状製品は、入口７Ａから吸引ダクト７内へ無作為な方向にて吸引される。吸引ダクト７は、本装置の後続のステーションに配置された広げ部材へと延びており、この部材は以降の図面に詳細に図示されている。
【００５５】
空気圧式搬送ダクト７には空気圧式戻りダクト１１が接続しており、このダクト１１は、例えば取り上げ装置５が動作エラーによって２個の管状織成品を同時に取り上げ、空気圧式搬送ダクト７へ供給してしまった場合などに、供給されたが取り扱うことができない任意の管状製品を荷降ろし装置１３を介して搬送する。
【００５６】
符号１０５、１１１は、ゲート弁、又は、空気圧式経路の各分岐路を開閉するために使用される弁、また特に、空気圧式ダクト７及び空気圧式戻りダクト１１を示す。符号１０３は、例えば吸引ファンに接続している図示にはない吸引ラインとの接続を示す。
【００５７】
次に、図２〜図１１を参照しながら、空気圧式搬送ダクト７内に供給された各管状織成品を正確に方向付けするための部材について記述する。
【００５８】
図２、図３において、符号２１は、管状式製品を方向付けし、管状搬送部材２３又は管状保留部材２５へ移送するために必要な機械、装置、設備の組立品の全体を示す。管状移送部材２３は、いくつかのステーションを任意で装備した、管状織成品を縫製又は剥ぎ合わせ機械へ移送するために使用されるより複雑な機械の一部であってよい。搬送部材２３と縫製機械を組み込んだ機械は本発明の目的を形成しないため図示されていない。
【００５９】
以下でより明白となるが、設備２１の組立品に供給された各管状製品を、仕上がり管状製品を裏返すべく反転させる必要がある場合には、管状保留部材２５を採用する。
【００６０】
具体的に図２〜図５を参照すると、符号７Ｂは、入口７Ａ（図１）の反対側に位置した空気圧式搬送ダクト７の端部を示す。端部７Ｂ区間は矩形にて示されているが、厳密にこの形状が必須というわけではない。
【００６１】
搬送ダクト７の端部７Ｂは、全体を符号２７で示した広げ装置の第１端部にて終端しており、この内部では、空気圧式ダクト７を介して供給された各管状製品が、その第１端部（例えば弾性バンド）と第２端部（例えば、閉鎖されるべきつま先）が管状製品の縦長さに添った状態で広げられる。
【００６２】
次に、図１０〜図１５を参照しながら、広げ装置２７の内部構造、及びその動作モードについてより詳細に記述する。この時点では、広げ装置２７上に任意の方向に挿入された（即ち、第１端部又は第２端部が挿入方向に関連して先行端部となった状態にある）各管状製品が、広げ装置２７の側部から再び無作為な方向に、しかし前述したように２つの端部が管状製品の縦長さと整列した状態で送られる。広げ装置２７の底部はコンベヤベルト２９によって画定されており、このコンベヤベルトは、モータ３０によって制御されて矢印ｆ２９の方向へ移動する（図３）。
【００６３】
広げ装置２７とコンベヤベルト２９を支持する負荷耐久構造３１は、２重矢印ｆ３３に従って、コンベヤベルト２９の移動方向ｆ２９に対して実質的に９０°の方向へ移動する第２コンベヤベルト３３をさらに支持する。モータ３５（図２〜図４）は、コンベヤベルト３３を移動させる。
【００６４】
コンベヤベルト３３は、モータ３５も固定されている側部要素３７によって支持されており、また両方の側部要素３７は、以下に記述する目的で、２重矢印ｆ３７の方向へ移動する際に、コンベヤベルト２９に関連し、相互に対して近付いたり離れたりすることができる。側部要素３７の上昇及び降下動作は、空気圧式、油圧式、又は類似のタイプの作動装置３９（図３）によって提供される。
【００６５】
各管状製品は、コンベヤベルと２９によって広げ装置２７の側部から広げ装置２７外へ送達される際に、検出手段によって２つの端部のうちどちらがつま先あるいは弾性縁であるかを検出されながら、管状製品の縦長さと平行な移動によって移送される。実際には、各管状製品は、その２つの端部を認識及び区別することができる少なくとも１つのシステムの高さに配置されるべきである。ここで概略的に例証している実施形態では、検出手段は、カメラ４１（図４にのみ概略的に示す）又はこれ以外の適切なビューイングシステムを含んでおり、カメラ４１は経済的な理由からコンベヤベルト２９の片側のみに提供されているが、しかし対向した両側に提供することも可能である。検出手段は、カメラ４１などのビューイングシステムの代わりとなる別タイプのものであってもよい。例えば、管状製品の開口つま先を包囲する弾性バンド又は細片の色を区別できるシステム、また、管状製品の他の生地部分とは色が異なるシステムを提供することもできる。しかし、この解決法には、製品の製造コストが増加してしまうという欠点が伴う。
【００６６】
またさらに、閉鎖する管状製品のつま先を包囲しているバンドに挿入された金属糸のような導電性材料の存在を認識できるシステムを検出手段として、代替的に、あるいは組み合わせにて提供することができる。
【００６７】
またさらに、管状製品の２つの端部を、この製品の弾性、厚さ、又は別の性質の特徴によって認識及び弁別することに基づく検出手段を、代替的に、あるいは組み合わせにて提供することができる。
【００６８】
好ましい解決法では、フォトセルのエミッタとレシーバの間に介在させた、製品端部の形状を認識することが可能な外形形状に従って配列したフォトセルのシステムを代替的に、あるいは組み合わせにて使用して、弾性の縁をつま先と区別することも可能である。この機能性を備えた様々なタイプの装置が知られており、当業者は、特定の用途に最も適した検出又は認識装置を容易に選択することができる。
【００６９】
いずれのケースでも、検出手段は１つ又は２つであってよく、即ち、コンベヤベルト２９の片側又は両側に設けることができるが、節約を考慮すると片側のみに設けることが好ましい。
【００７０】
管状織成製品は、広げ装置２７の側部から送られコンベヤベルト２９上に位置決めされると、未だつま先か弾性縁かが決定していない１端が検出手段４１の高さに来るように縦方向に並進させられる。コンベヤベルト２９の上に位置決めされた横断コンベヤベルト３３は、管状製品をその縦長さと平行に、矢印ｆ３３に従って並進させ、製品端部を検出手段４１の下の、この手段に最も近い位置に持って行く機能を設けている。この管状織成品の並進移動を可能にするためには、コンベヤベルト２９の表面の摩擦係数をコンベヤベルと３３の摩擦係数よりも少なくとも若干低くし、これにより、コンベヤベルト３３がその下方分岐路へ進んで管状製品を押圧することができるようにし、また、モータ３５がコンベヤベルト３３に与えた動作によって、管状製品が、検出手段４１の下に達するまでコンベヤベルト２９の上方面上で滑動するようにする。
【００７１】
さらに、製品を静止させたままで検出手段４１を移動させることも可能である。
【００７２】
先に記述したように、これら検出手段４１の目的は、コンベヤベルト２９上の管状製品の有効な方向を中央制御ユニット（図４中に概略的に示す）に連通させるために、検出手段４１の下に位置している管状製品の端部が、第１端部（例えば弾性バンド）であるか、又は第２端部（例えばつま先）であるかを認識することである。
【００７３】
広げ装置２７とコンベヤベルト２９が常にその一端が先行端部となる状態で、即ち、常に同じ方位で配置され  動作ステーション又は動作位置、あるいは中間ステーションから管状製品を取り除く際に、
各管状織成品を管状裏返し部材２５の上に挿入するために、あるいは、管状搬送部材２３の上に常に正確な端部、典型的には弾性バンドから挿入するために  この管状製品は、広げ装置２７が設置された動作ステーション又は位置、あるいは中間ステーションから、常に一端が先行端部となった状態で、即ち常に同一方位にて取り除かなければならないため、２つのグループの本質的に対称な部材５１Ａ、５１Ｂをコンベヤベルト２９の両側に配置し、これにより、管状製品の端部を開口及び伸張させて、管状部材２３、２５の一方又は他方の上に挿入させる。これらのグループ５１Ａ、５１Ｂは、管状製品のための取り上げ部材及び移送部材である。このグループ又は取り上げ部材５１Ａ、５１Ｂの一方を作動し、また、開口され、部材２３、２５の一方又は他方の上に挿入される管状製品の端部をこの部材の高さに位置決めする。２つの対称的なグループ５１Ａ、５１Ｂを形成する部材と機構は、後ろに文字Ａ又はＢを付けた同一の参照符号にて示す。
【００７４】
グループ５１Ａ、５１Ｂのそれぞれは、第一に、コンベヤベルト２９の側部に沿って位置決めされた平坦な滑動面５５Ａ、５５Ｂ上に固定された吸引面５３Ａ、５３Ｂを設けている。この吸引面５３Ｂの上にはそれぞれの取り上げ部材５７Ａ、５７Ｂが配置されており、この手段には作動装置５９Ａ、５９Ｂによって垂直動作が付与される。これにより、取り上げ手段５７Ａ、５７Ｂは、対応する吸引面５３Ａ、５３Ｂに向かって、又はこれから遠ざかって移動することができる。吸引面５３Ａ、５３Ｂと、これに対応する、作動装置５９Ａ、５９Ｂを装備した取り上げ手段５７Ａ、５７Ｂとが、弾性バンド、即ち、吸引面５３Ａ又は５３Ｂ上へ移動され端部を開口される管状製品の第１端部と交互に係合する手段を形成している。
【００７５】
各グループ５１Ａ、５１Ｂは、この実施形態では一対のフィンガ６１Ａ又は６１Ｂで構成された伸張装置を装備している。図２、図３、図４、図５では、フィンガ６１Ａ、６１Ｂを、以降でより詳細に記述する動作周期中においてこれらが置かれる２つの異なる位置、即ち垂直と水平にて表している。次に、これらのフィンガは各移送装置によって支持される。この移送装置は、フィンガ６１Ａ、６１Ｂで構成された伸張装置によって係合された製品を、以下で記述するさらなる取り扱い手段へと移送する。
【００７６】
図８は、実施可能な様々な位置にあるフィンガ６１Ａ、６１Ｂを示している。より具体的には、図８中でフィンガ６１Ａを垂直にて示し、フィンガ６１Ｂを水平及び垂直配列にて示しており、この２つの位置において、１対のフィンガは２つの明確な位置において、コンベヤベルト２９の前部に沿って進み、各製品を取り上げて、これを以下で記述するグリッパへ移送することができ、次に、グリッパが製品を管状部材２３、２５の一方又は他方の上へ挿入する。ピストンシリンダ作動装置の手段により、各対の２つのフィンガ６１Ａ、６１Ｂを相互に対して近づけたり話したりすることができる。フィンガの対は各作動装置６１Ａ、６３Ａ、６１Ｂ、６３Ｂを装備した支持部６５Ａ又は６５Ｂ上に支持されており、この支持部上で、作動装置６７Ａ又は６７Ｂにより制御され、二重矢印に従って垂直方向に移動することができる（特に図５、図６を参照）。
【００７７】
ピストン／シリンダ作動装置６７Ａ又は６７Ｂはスライダ６９Ａ、６９Ｂによって支持されている。ラック７１Ａ又は７１Ｂがフィンガ６１Ａ、６１Ｂと一体形成されており、またこれらのラックにはピニオン７３Ａ又は７３Ｂが噛み合い、これらのピニオンは、シャフト７５Ａ又は７５Ｂ上に止めピン固定されており、これらシャフトの反対の端部には、フィンガ６１Ａ、６１Ｂが、これらを相互に近づけたり離したりするべく動作する各アクチュエータ６３Ａ、６３Ｂと共に取り付けられている。この配列では、作動装置６７Ｂ又は６７Ａにより制御される支持部６５Ｂ又は６５Ａの垂直昇降動作、さらに各フィンガ６１Ｂ、６１Ａの昇降動作も、フィンガが対応するシャフト７５Ｂ、７５Ａを軸周囲で回転させる。
【００７８】
２つのスライダ６９Ａ、６９Ｂは、対応するスライド７７Ａ、７７Ｂによって支持される（特に図６を参照）。この２つのスライダ７７Ａ、７７Ｂは共通の案内部７９に沿って滑動し、この動作は、各モータ８３Ａ、８３Ｂによって回転される２つのねじ切り付き制御バー８１Ａ、８１Ｂによって制御される。ねじ切りバー８１Ａ、８１Ｂは、スライド７７Ａ、７７Ｂと一体形成された雌ネジ８５Ａ、８５Ｂ内に係合している。これにより、モータ８３Ａ、８３Ｂが、フィンガ６１Ａ、６１Ｂの対の構成された伸張装置の一方又は他方を二重矢印ｆ６１（図６）に従って動作させる。スライドとスライダによって、一対のフィンガを装置の中心ゾーンへと支持する移送装置又は手段を形成し、この中心ゾーンにおいて管状製品が以下で記述するグリッパへ移送され、次にこのグリッパによって管状部材２３、２５の一方又は他方上に挿入される。
【００７９】
次に、各スライダ６９Ａ、６９Ｂが上を滑動する案内部８７Ａ、８７Ｂが、各スライド７７Ａ、７７Ｂによって支持される。このスライダに対して、二重矢印ｆ６９に従った、案内部７９と直交する方向に向かう動作が提供される。矢印ｆ６９に従った動作は、カム及びタペット機構によって、２つのスライダ６９Ａ、６９Ｂの一方又は他方に付与される。この機構はカムプロフィール９１を形成するトラックを設けており、内部にはそれぞれのスライダ６９Ａ、６９Ｂと一体に形成された２つの遊びピン９３Ａ、９３Ｂが係合している。チャネル９１の輪郭は垂直な中間面に対して実質的に対象であり、また、スライダ６９Ａ、６９Ｂの一方又は他方がこれに対応するスライド７７Ａ、７７Ｂと共に、中間面から最も遠い位置から装置の中間面に最も近い位置まで、矢印ｆ６９の方向へ並進移動することによって、スライダ６９Ａ又は６９Ｂが広げ装置２７の位置から離れる。
【００８０】
図６中の例を参照すると、自体を支持する部材を装備した１対のフィンガ６１Ａを、外側位置（図６中の右側）、中間又は内部位置（図６中の中央）という２つの明確に異なる位置にてそれぞれ示している。その一方で、自体を支持し、移動させるための各部材を装備したフィンガ６１Ｂを外側位置にて示している。
【００８１】
ここで記述した様々な部材の機能について、以下で装置全体の動作順序に関連して説明している。
【００８２】
図７、図１０、図１１は、広げ装置２７の構成をより詳細に示す。この構成は矩形区間を設けた箱構造１５０を含み、箱構造には空気圧移送ダクト７の端部７Ｂと吸引口１５１が接続している。箱構造１５０は、これの上方水平壁によって支持されているピストンシリンダ作動装置１５５に取り付けられた側部パネル１５３を設けている。作動装置１５５は、箱構造１５０を開閉するために側部パネル１５３の昇降動作を制御することができる。コンベヤベルト２９は、実質的に箱構造１５０の底部に沿ってコンパートメント又は内部容量部の下方面を、広げ装置２７の矩形区間と共に画定している。側部パネル１５３の上昇動作により、広げ装置２７の内にある管状製品をコンベヤベルト２９で広げ装置２７の側部から送達したり、広げ装置の外へ移送できるようになる。
【００８３】
箱構造１５０の中央ゾーン内で、広げ装置は、デュアル機能を備えた作動装置１６３（図示の例では５個）で作動される可動プレス機１６１を設けており、このディアル機能は、以下でより詳細に説明しているが、管状製品の広げステップ中に、広げ装置２７のコンパートメント又は内部容量部の断面を減少させ、垂直寸法を減少させる機能、また、広げ装置２７内に最初に挿入された上記製品の完全及び正確な広げを可能にする機能である。
【００８４】
図１０、図１１に特に見られるように、広げ装置２７の内部と吸引口１５１の間に、広げ装置２７を通過する管状製品が吸引口１５１内部に吸引されることを防止するためのスクリーン１６５が配置されている。図示の例では、楔形容量部を画定するためにスクリーン１６５は傾斜して配置されており、これの狭い端部にはピストン／シリンダ作動装置１６９（図１１）によって制御された保持部材１６７が、管状製品が広げ装置２７内に挿入される方向に対し前方に向けられた管状製品の端部を保持するために配置されている。装置の形状により、保持部材１６７は一度に１つの製品と係合する。誤って２つの管状製品が箱構造１５０内に供給されると、その一方に保持部材が係合し、他方は吸引により容器３へ戻される。その結果、装置２７は広げ装置だけとしてでなく分離装置としても機能する。
【００８５】
あるいは、スクリーン１６５を表面上に、管状製品の供給方向とほぼ直行して配置することができ、また、保持部材を例えばグリッパで構成することができる。
【００８６】
箱構造１５０は、二重矢印ｆ１５０の方向に滑動的に支持されて、コンベヤベルト２９の移動方向ｆ２９を横断運動する。広げ装置２７の箱構造１５０の、ｆ１５０に従ったこの横断運動はピストンシリンダ作動装置１７１によって付与されるが、この目的については、以下で機械の動作順序を参照しながら記述している。
【００８７】
コンベヤベルト２９の前部に沿った中間位置には、管状部材２３、２５が配置されており、これらは固定構造２６によって支持され、一方、管状部材２３は、例えば図示にはないが、縫製又は剥ぎ合わせ機械上に管状製品を荷降ろしする、機械のコンベヤに取り付けられている。管状製品２３、２５（相互に重なり合い、実質的に同軸である）の高さには、符号１８０で全体を表されたグリッパが配置されており、このグリッパの機能は、１対のフィンガ６１Ａ又は６１Ｂから取り上げられたそれぞれの管状製品を受容し、弾性バンドを伸張させ、これを上方管状部材２５上又は下方管状部材２３上に交互に挿入する。
【００８８】
グリッパ１８０は、グリッパ組立品１８０も支持しているスライド１８５によって支持されたピストン／シリンダ作動装置１８３の手段により、垂直軸周囲で１８０°回転動作する。ピストン／シリンダ作動装置１８３は、グリッパ１８０を支持するシャフトと一体形成されたピニオン（不可視）と噛み合うラック１８７（特に図１６を参照）を制御する。これにより、ピストン／シリンダ作動装置１８３の直線動作がグリッパ組立品１８０全体の回転を軸Ａ−Ａ（図９）の周囲で１８０°回転する。この回転の目的は、グリッパが、これが係合している管状製品を管状部材２５又は管状部材２３へ交互に移送できるようにすることである（その方法については以下で記述する）。
【００８９】
スライド１８５は、垂直案内部１８８に沿って二重矢印ｆ１８５に従って垂直に動作する。この垂直動作は、案内部１８８の上方端部に配置された伝送ベルト１８９及びモータ１９０の手段によって得られる。二重矢印ｆ１８５に従った動作により、グリッパは管状製品を管状部材２５又は２３の対応する端部に移送できるようになる。
【００９０】
グリッパ１８０は、ブラケット２０３によって支持された２つの平坦なあご部２０１で構成されている。２つのあご部２０１のそれぞれは、以下で明白となるようにあご部２０１上の管状製品の弾性バンドを遮断する１対のバー２０５と外部的に協働するべく使用される。あご部２０１の相互に対して近づいたり離れたりする動作は２つのピストン／シリンダ作動装置２０７、２０９によって制御される。
【００９１】
上述した機械全体の動作を具体的に図１２〜図２０を参照しながら例証するが、このうち図１２〜図１５は特に広げ装置２７の動作機能を、図１６〜図２０は広げ装置２７内で広げられ、その方向が認識された管状製品を管状部材２３、２５の一方又は他方に搭載する方法を示す。装置の様々な部材及び作動装置は、図４中に符号２で概略的に示すマイクロプロセッサ又はプログラム可能なユニットにより、以下に記述の動作を実行するように制御されており、このマイクロプロセッサ又はプログラム可能なユニットは、様々な動作を制御するべく装置に採用されている、記述はしないが既知である様々な作動装置、エンコーダ、その他の手段に接続している。
【００９２】
それぞれの管状製品Ｍは、取り上げ装置５によって回転容器１から取り上げられ、広げ装置２７の内部コンパートメントへと続く空気圧式移送管７内に吸引される。広げ装置２７内部の空気圧式ダクト７の入口７Ａから管状製品を移送する吸引は、吸引口１５１を介して付加される。
【００９３】
図１２中では、管状製品Ｍは口１５１から吸引されて広げ装置２７のコンポーネントに入り、その端部の一方（明確でなく、また無作為に、これは弾性バンド又はつま先であってよい）が、傾斜した端部スクリーン１６５に到達する。管状製品Ｍの矢印Ｆに従った移動は上記スクリーンとぶつかって終了し、管状製品は作動装置１６９で作動された保持部材１６７によってクランプ留めされる（図１３）。この時点では、広げ装置２７に関連したそれぞれのプレス機１６１は、作動装置１６３によってその移動経路の半分にまで降下させて、図１３に示す位置に置かれ、一方で、スクリーン１６５に対して係合した管状製品Ｍの端部はここに固定されたままとなる。
【００９４】
この時点で、管状製品Ｍは、広げ装置２７の容量部内で広げ位置にある。誤って２つの管状製品が広げ装置２７内に供給された場合には、スクリーン１６５によって画定された楔状容量の端部ゾーンの特に狭い構成のために、２番目の管状製品は保持部材１６によって係合されず、装置１３及び荷降ろしダクト１１が、吸引を反転させることによってコンテナ１内に荷降ろしされる。事実、このステップでは広げ装置２７内部の吸引、ダクト７及び空気圧式ダクト１１の一部が吸引口１０３を介して製造され、ゲート弁１１１は開閉し、ゲート弁１０５は閉鎖している。
【００９５】
管状製品Ｍが内容部１５０内で広げ位置に達したら、広げ装置の箱構造が、ピストン／シリンダ作動装置１７１の手段によって（図中の）左側へ並進されて、図１４中の位置に置かれる。こうすることで、管状製品Ｍ全体が、特に広げ装置２７の内部コンパートメントの底部を画定するコンベヤベルト２９の上に位置決めされる。後続の動作ステップでは（図１５）、広げ装置２７の内部コンパートメントに最後に入った製品Ｍの端部に最も近いプレス機１６１が降下されて、製品Ｍをその下のコンベヤベルト２９に対して押圧する。コンテナ１内に部ある管状製品Ｍ実質的に全て同一方向を向いているため、即ち、同一サイズであるため、５個のプレス機１６１のうちどれが管状製品Ｍのこの端部の最も近くに位置決めされるかが優先的にわかる。これにより、制御ユニット２８によって正確なプレス機を作動させることができる。あるいは、広げ装置２７内部に光センサを設置して、開き装置２７の内部コンパートメントに最後に入った管状製品Ｍの端部の位置を識別できるようにすることも可能である。降下させたプレス機１６１の左側（即ち、スクリーン１６５が位置する端部の反対側）に位置する別のプレス機１６１も下方へ移動させることができ、これにより、スクリーン１５１を介した吸引を再び作動させる際に、件のプレス機から若干突出した製品Ｍの任意の部分が自体の上に折り畳まれてしまうことを防止できる。
【００９６】
管状製品Ｍがこうしてコンベヤベルト２９の上方面に対して係合した状態で、広げ装置２７のボックス構造１５０を図１５中の位置に戻すべく再び（図中の）左側から右側へ並進させることが可能である。このステップでは、保持部材１６７によって先に係合し、また、管状製品Ｍの縦延長部分と完全に整列していなくてよい管状製品Ｍの端部を正確に広げるために、吸引を吸引口１５１を介して再び作動させることができる。
【００９７】
これら動作の終わりには、作動装置１５５が広げ装置２７の箱構造１５０の側部パネル１５３を上昇させ、また、管状製品を広げ装置２７の内部コンパートメントから広げるためにコンベヤベルト２９が作動される。
【００９８】
図示にはない後続のステップでは、管状製品Ｍが、最後に広げ装置２７入ったその端部がコンベヤベルト２９の両側の一方に設置されているカメラ４１又は他の検出手段の下に位置するまで、コンベヤベルト２９により、コンベヤベルトの供給方向に対して横方向に並進させられる。カメラは、下に位置している製品の端部（即ち、広げ装置２７に最後に入った端部）がつま先であるか弾性バンドであるか、即ち製品の第２端部であるか第１端部であるかを区別することができる。
【００９９】
カメラ検出手段４１又は別の同等装置が実行する検出に従って、製品Ｍはその弾性バンドの高さにおいて取り上げ手段５３Ｂ、５７Ｂ又は５３Ａ、５７Ａと係合しなければならないため、ユニット２８は、これ以降の、管状製品Ｍを弾性縁にて、また特に弾性バンドが吸引面５３Ａ又は５３Ｂ上に置かれた状態で、取り上げ手段の高さにおいて取り上げるように調整されたコンベヤベルト３３、２９の動作を制御する。
【０１００】
明らかに、管状製品Ｍは、広げシステム５１と一直線に、あるいは広げシステム５１０の上に位置した上記機構内で管状製品が容器１から取り上げられる際に、管状製品が弾性バンドの無作為な位置に従って、対称グループ５１Ａ、５１Ｂの一方又は他方から移送される。
【０１０１】
明らかに、管状製品Ｍは、弾性バンドの位置に従って対称的なグループ５１Ａ、５１Ｂの一方又は他方からこの方法で移送されるが、この弾性バンドの位置は、無作為な位置にて管状製品が容器１から取り上げられるのと同様に無作為である。
【０１０２】
図１６は、管状製品Ｍが、弾性バンドＢがグループ５１Ａの高さに位置した状態で、コンベヤベルト２９、３３の調整された動作によって既に位置決めされている後続のステップを示す。この例では明らかに、弾性バンドが前方に向き、管状製品の第２端部を表すつま先Ｐが、空気圧搬送ダクト７内部での管状製品Ｍの供給方向に関連する弾性バンドＢからの下流に在る状態で、管状製品Ｍが広げ装置２７に入っている。
【０１０３】
管状製品Ｍが逆方向にて、即ち弾性縁Ｂが後部、つま先Ｐが前部に位置した状態で吸引ダクト７に入った場合には、管状製品Ｍは弾性バンドＢがグループ５１Ｂの高さに位置した状態で移送される。図示の例では、グループ５１Ａによって、弾性バンドＢに対して後続のステップが実行される。管状製品Ｍが反対方向に向いている場合には、代わりにグループ５１Ｂを使用して後続の動作が実行される。
【０１０４】
図１６中のレイアウトからすると、管状製品Ｍには、間に介在する製品の弾性バンドと共に相互に向かって往復動作する取り上げ手段５３Ａ、５７Ａが係合している。吸引面５３Ａを介して吸引を作動させ、取り上げ手段５７Ａを作動させ、その後、作動装置５９Ａの手段によってこの２つの要素を相互から離して移動させることで、製品の弾性バンドＢを形成している対向した縁が若干遠くに離れる。図１６中では離れて示されているフィンガ６１Ａが相互に向かって近付き、開口弾性バンドＢの内部に挿入される。その後、フィンガどうしは再び離れてバンドＢを弾性的に伸張させる。
【０１０５】
具体的に図６を参照して記述されたハンドル部材の手段によってバンドＢに伸張フィンガ６１Ａが係合すると、これらのフィンガが側部位置から中間位置へ並進する（図６にこの２つの位置を示す）。フィンガ６１Ａはまた、右方向に９０°回転して垂直位置をとる。
【０１０６】
図１７中のレイアウトに示すように、フィンガ６１Ａは、中間位置にある状態では、グリッパ１８０の上に配置されている。管状製品Ｍは、分離したフィンガ６１Ａによってまだ弾性バンドＢと係合したままである。グリッパ１８０のあご部２０１どうしが相互に向かって移動させられると、フィンガ６１Ａが、グリッパ１８０のあご部２０１を形成している板を支持する中央ブラケット２０３の下にある状態で、フィンガ６１Ａとグリッパ１８０の間の相対垂直動作によってこれらの部材が図１８中の相対位置へと運ばれる。あご部２０１は相互に対して移動し、フィンガ６１Ａは、ブラケット２０３の下に来るまで降下されるあご部に関連して移動するため、管状製品Ｍがこの相対動作によってフィンガ６１Ａからあご部２０１まで移送され、弾性バンドＢが図１８に示すようにグリッパ１８０はあご部の周囲に配置されている。
【０１０７】
この位置に到達すると、図１９の斜視図にも示すように、グリッパ１８０のあご部が、製品Ｍの弾性バンドＢを、これが図２０に示す四角形の断面を有するまで伸張させるために開口することができる。弾性バンドＢで構成された管状製品Ｍの端部が、この方法で、グリッパ１８０が環状製品を２つの管状部材２３又は２５の一方又は他方の上に移送するのに十分なだけ拡大する。
【０１０８】
作動装置１８３の手段によってグリッパ１８０が実行できる１８０度の転覆動作により、管状製品の口を下方管状部材２３（図２０中の位置）に向けて、又は上方管状部材２５に向けて位置決めできるようになる。
【０１０９】
管状製品Ｍは、ダブルシリンダ円形織成機械から供給される際にはすでに反転されている。即ち、その内面が外方に向いた状態にある。この場合、管状製品Ｍは下方管状移送部材２３上に直接挿入される。その一方で、シングルシリンダ円形機械から製品Ｍが供給される場合には、製縫する前の製品Ｍを通常は内側である面を外側に裏返す必要がある。この目的のために、グリッパ１８０が水平軸の周囲で１８０°回転して、製品の弾性縁Ｂを上方管状裏返し部材２５の上に挿入すると、上方管状裏返し部材が管状製品を既知の方法で、図示にはない追加の部材の手段によって裏返す。次に、裏返された環状製品は下方管状搬送部材２３へ移送される。
【０１１０】
上述した機械の様々な部材の構造及び構造から明白となるように、以下の機能を平行に実行することが可能である。
【０１１１】
・装置２７内部で広げ、分離させる機能；
・コンベヤベルト２９上で製品端部を検出する機能；
・端部の縁を開口する機能。
【０１１２】
そのため、前述の動作が連続して実行される３つの別個の管状製品が常に機械内に存在していてよい。
【０１１３】
図２１〜図４３の実施形態
図２１〜図４３は、本発明による装置の別の実施形態を示す。図面中で、同一の符号は同一又は関連した部品を表す。この実施形態では、装置を管状製品の容器と組み合わせており、これには、上述の図１に示したものと実質的に同じ構成のそれぞれの製品を取り上げる手段が関連している。製品を収集するための容器はハンドル付きのものであってよく、また、製品の取り上げ部材も図１に示したものとは異なるものであってよく、さらに、最新技術にて既知である、あるいは当業者の能力内にある他の基準に従って設計することもできる。唯一関連する事実は、好ましくは既に次々と広げられた製品が、製品の方向付けを行う装置に供給されるということである。
【０１１４】
管状製品を縦方向に広げ、製品の方向を検出し、製品の取り扱い端部を取り上げる部材を図２１〜図４２に示す。これについては以降で詳細に記述し、その後、これら部材の動作を図４３Ａ〜図４３Ｑを参照して説明する。管状製品を、図１に示す容器と少なくとも部分的に重ねて位置決めすることで、全体寸法を低減させることができる。
【０１１５】
吸引ダクト７（図１）はそれぞれの管状製品を装置に供給するが、この装置は図２１〜図２３に総体的に示され、符号５０１にてその全体を表している。この装置は、それぞれの製品を、矢印Ｆの方向に従って前方へ段階的に移動させるコンベヤ５０３を備えている。羽根板付きのコンベヤ５０３は、１又は複数のチェーンのような可撓性部材に拘束されたそれぞれの薄板５０３Ａによって構成されている。細片５０３Ｂは薄板５０３Ａの何枚かに固定され、装置の経路に沿って前方へ移動される製品のためのそれぞれの台座を画定している。
【０１１６】
図１〜図２０に示す実施形態にあるように、装置５０１内では、装置に供給される個々の製品はまず縦方向に広げられるが、各製品は、コンベヤ部材５０３の供給方向Ｆに対して横方向に向いた、製品の縦延長方向に広げられると理解される。各製品を広げるために、装置５０１はダブルステーション、ダブル広げシステム、又は以下で記述する装置を装備している。図２３では、符号５０７、５０９は、各製品の縦方向広げを実行する２つの広げ部材が配置された２つのステーション又は位置の全体を現す。より具体的には、図７Ｂ中で吸引ダクト７が接続している第１広げシステム５１０はステーション５０７内に設置されており、この第１広げシステム５１０とその構造については以降で図２４〜図２９を参照しながら詳細に記述する。
【０１１７】
コネクタ７Ｂは矩形の断面５１３を持ったコンパートメント内へ続いており、このコンパートメントのコネクタ７Ｂと反対の側にはシャッタ５１５が設けられ、このシャッタ５１５は、コンパートメント５１２によって画定された通路の区間の構造を変更し、特定の動作位相においてこれを規制する機能を設けている。シャッタ５１５は、符号５１７で示すピストン／シリンダ作動装置又は他の適切な作動装置の手段により、コンパートメント５１３の縦軸と直交する２重矢印ｆ５１５に従って並進するように制御されたシャッタ要素５１５Ａを設けている。図２７に具体的に見られるように、シャッタ５１５は、半円下方縁を設けた形状、又はより一般的には湾曲又は凸形の断面を備えており、これは、吸引コンパートメント５１３の端部５１３Ａの半円断面形状とほぼ同じ形状である。シャッタ５１５のシャッタ要素５１５Ａは、図２４、図２７に示す位置にある場合、（以下で説明するように）管状製品を平坦化させ易い、狭く成型された断面を設け、ほぼ半円周に延びたコンパートメント５１３の部分５１３Ａの内壁を画定する。
【０１１８】
広げシステム５１０には吸引口５２１が一体に形成されており、この吸引口には吸引ダクト５２３が接続しているが、図面では吸引ダクトの最初の部分のみが示されている。
【０１１９】
広げシステム５１０は、広げシステム５１０内に吸引された管状製品を取り上げるための機構５２５と協働しており、この機構５２５はさらに、コンパートメント５１３の終端部分５１３Ａの内壁と、上述のシャッタ要素５１５Ａとによって画定された通路区間から各管状製品を引き出す機能を備えている。
【０１２０】
機構５２５はスライド５２７によって支持され、また、案内部５２９に沿い２重矢印ｆ５２５に従って移動することができる。スライド５２７の動作はベルト５３１によって制御され、このベルト５３１はモータ５３３で動作され、２つの滑車周囲で引っ張られる。機構５２５は、昇降動作を機構５２５の２重矢印ｆ５２５Ｘに従った垂直方向に制御する  ピストン／シリンダ作動装置５３５の手段により、スライド５２７に拘束される。機構５２５の昇降動作は、上記機構を広げシステム５１０と一列に位置決めする、あるいは広げシステム５１０の上に位置決めする機能を設けている。
【０１２１】
機構５２５は、ほぼ箱型のコンポーネント５３９を備えており、その内部では吸引ボックス５４３Ａを介して管状コネクタ５４３に接続している孔５４１を通り、吸引手段によって真空が作られる。管状コネクタ５４３は、機構５２５をコネクタ５４３に沿い、矢印ｆ５２５に従って、吸引口５２１に向かって移動させることで、広げシステム５１０の吸引口５２１に接続することができる。この空気圧式接続は、機構５２５をそのコネクタ５４３に沿い、矢印ｆ５２５に従って、吸引口５２１へ、次に広げシステム５１０Ｉへと移動させ、要素５１０、５２５が図２９に示す往復位置にくるようにすることで達成される。この拝礼では、吸引ダクト５２３を介して実現される吸引により、箱型コンパートメント５３９、吸引コンパートメント５１３、ダクト７、７Ｂを介して吸引が生じる。箱型コンパートメント５３９内部には、水平に対して傾斜した前部縁（即ち、広げシステム５１０に向かって方位付けされた）を設けた一連の歯５４５Ａで構成された格子５４５が設置されている。歯５４５Ａで形成されたこの格子には保持歯止め５４７が関連しており、二重矢印ｆ５４７に従ったその動作は、機構５２５によって支持されたピストンシリンダ作動装置５４９により制御される。歯５４５Ａと歯止め５４７で形成された格子５４５には、ピストンシリンダ作動装置５５３により制御される二重矢印ｆ５５１に従った垂直動作を行うプレス機５５１が組み合わせられる。このプレス機５５１は、格子５４５に向かうＣ字型に開口部を備えている。その目的は、製品の損傷を防止するために、広げ段階又は平坦化段階中に、管状製品に対して十分に広い面で作用しながら管状製品を保持することである。
【０１２２】
上述した広げシステム及び関連する機構５２５の動作については、以降で、装置の動作サイクルの詳細な記述を参照しながら説明する。
【０１２３】
ステーション５０９内には別の広げシステム５１０が設けられており、この広げシステムは、広げシステム５１０を参照して記述したものと同等の部材を設け、図中ではこの符号に文字Ｘを追加して示されている。矩形区間を設けた吸引コンパートメント５１３Ｘは、符号８Ｂで示す吸引ダクト、及び関連する吸引ダクト７Ｂに接続している。符号５２５で表したものと類似の機構と対向するものとして、ステーション５０９内に配置された広げシステム５１０Ｘは単純なコンベヤベルト又はマット５６３と協働するが、このコンベヤベルトは、装置の支持構造５６５により支持され、また、符号ｆ５６３で示し、モータ５６５が発した動作によって提供される。コンベヤベルト５６３はローラの周囲で駆動するが、ローラは、コンベヤベルト５６３がコンベヤ５０３に向かい、又はコンベヤから離れて移動できるようにピストンシリンダ作動装置５６９の手段によって垂直に移動するサイドパネル５６７により、モータ５６５、及び動作をコンベヤベルト５６３へ送る他の部材と共に支持される。シャッタ要素５１５Ａと同等なシャッタ要素が実質的に閉鎖位置にあり、吸引により開口状態に保たれた隙間を介して吸引が継続される時に、広げシステム５１０Ｘ内の各管状製品を取り、これを広げシステム５１０Ｘから段階的に排除するために、コンベヤベルト５６３が各製品を縦方向、即ち製品の延長と平行して、コンベヤベルト５０３の供給方向Ｆに対して横方向に移動させる。
【０１２４】
第２広げステーション５０９の（コンベヤ５０３による製品の供給方向Ｆに対して）下流には、管状製品の端部を検出するためのステーション５７０が設置されている。このステーション内にはプレス機５７１が設けられており、このプレス機には、連続したコンベヤ５０３を形成している薄板５０３Ａに対して押圧する、あるいは薄板から上昇させるために、２重矢印ｆ５７１に従った垂直昇降動作が提供される。プレス機５７１の昇降動作は、ベルト５７７に拘束されているスライド５７５によって支持された作動装置５７３（図３０）で制御される。そのため、プレス機５７１には、ｆ５７１に従った垂直動作と、コンベヤ５０３の供給方向Ｆに対して横方向に向かう、ｆ５７５に従った水平動作との２つの動作が提供される。
【０１２５】
プレス機５７１は、製品の供給方向Ｆに対して横方向に、即ちコンベヤ５０３の薄板５０３と平行に延びている２つの傾斜した外形部５８１Ａ、５８１Ｂの間に位置決めされる。外形部５８１Ａ、５８１Ｂは交差部材５８３により支持され、次にこれが、間に固定構造５６５を介在させた固定構造５６５ピストン／シリンダ作動装置５８５によって支持される。交差部材５８３はその端部において作動装置と案内システムを支持しており、これに対して外形部５８１Ａ、５８１Ｂが拘束され、また、２重矢印ｆ５８１に従って動作を外形部５８１Ａ、５８１Ｂに付与する機能を備えている。これらの外形部は、これらの間にある製品のそれぞれを中心決めする機能を設けている。
【０１２６】
コンベヤ５０３の側部上に位置するステーション５７０は検出装置であり、この検出装置は、カメラ、一連のフォトセル、又はその他の手段を装備しており、上記カメラの画像は適切な画像認識ソフトウェアによって処理され、上記その他の手段には、概して、装置に相互に挿入された各管状製品の２つの端部を認識、即ち区別するのに適した手段が含まれる。この検出システムを図中では符号５９０で総体的に示しており、また、検出システムはＣ字型の外形部によって支持することができる。このＣ字型の外形部は、例えば、一連のフォトエミッタや、対向した一連のフォトレシーバを支えることができ、これらの間に、センサ又は検出装置５９０に最も近い各製品の端部が挿入される。
【０１２７】
製品をその端部が検出要素の下に来るように運ぶために先述のプレッサ５７１が設けられており、プレッサ５７１はこの目的のために降下されて製品をコンベヤ５０３に対してプレスし、次に、水平方向（矢印ｆ５７５）に並進して所望の位置へ到達する。これは、コンベヤ５０３を形成している薄板５０３Ａが持つ低い摩擦係数によって可能となる。
【０１２８】
フォトセル、カメラ、その他の光学読み出しシステムの代わりに、検出装置５９０はこれ以外の装置を使用することができる。例えば、製品の両端の一方のみに特別な材料を挿入することで、各製品の両端を認識可能及び区別可能にすることが可能である。例えば、金属糸、磁気糸などを両端の一方に挿入することができる（取り扱い中の製品がストッキング又はソックスである場合にはつま先を縫製することが好適である）。これら糸の認識は、静電容量センサ、磁気センサ、その他の適切な機構によって実施できる。
【０１２９】
一般に、本発明は、各製品の２つの端部のそれぞれを認識及び区別するための機構に限定されるものではない。しかし、また好ましくは、２つの端部を、その幾何学配置に基づいて認識及び区別することが可能な光学システムが使用される
これらのシステムを用いると、製品の製造中に特別な材料の使用を避けることができ、これにより、上流での製造ステップにおいて特別な処置を実施する必要性が回避されるため、本発明による装置をより一般的に使用できるようになり、製品の製造コストを低減できるようになる。
【０１３０】
図３３に特に見られるように、特定の範囲におけるコンベヤ５０３の薄板５０３Ａは一連の穴５０３Ｃを設けている。図中では、図示を簡略化するためにこれらの穴は数枚の薄板５０３Ａのみに示されているが、実際には、コンベヤ５０３の全長に沿って一群の穿孔、隙間などが見られる。換言すれば、薄板５０３Ａのそれぞれにはオープン範囲が設けられており、このオープン範囲を介して、製品を横方向に位置決めするべく後続の読み出し動作を実行でき、これにより以下で詳細に記述するステーション６００での後続の取り扱いが可能になる。より具体的には、各薄板には吸引穴が設けられており、この吸引穴は、この範囲の吸引のために穿孔された両端において、管状製品を位置決めするための、薄板５０３Ａの穿孔範囲５０３Ｃの下に位置している関連するフォトセル又は他の光学読み出し装置のための２つの穴である。光学読み出し装置の代わりに、他の適切なセンサ手段を使用することができる。
【０１３１】
この配列では、製品がセンサ又は他の検出部材５９０の下に移動され、また、プレス機５７１の一方向又は他方向への水平動作と共に、装置５０１の電子制御システムが、検出システム５９０の下に位置決めされた端部が第１端部又は第２端部であるかをチェックした後に、製品を供給方向Ｆに対して横方向に並進移動させ、所望の端部をアパーチャ又は薄板５０３Ｃへと移動させることができる。これは、後続のステーション６００において製品が処理されるためにとるべき位置であり、この場合、製品端部の開口部にステーション６００の係合部材の手段が係合した状態にある。
【０１３２】
実際には、プロセッサ５７１の動作は、以降で取り上げ手段によって係合される製品の端部が常にアパーチャ５０３Ｃ上に位置する形で制御される。ソックスは常に弾性縁において係合されなければならないが、取り扱う製品がソックスである場合には、プレス機５７１の動作は上記弾性縁を穿孔範囲５０３Ｃに移動させるように制御される。弾性縁が、検出システム５９０によって認識された端部である場合には、プレス機５７１が検出システム５９０から離される。検出システム５９０が識別した端部がつま先である場合にはその反対となる、つまり、反対側の端部が穿孔範囲５０３Ｃへ移動されるため、プレス機５７１は検出システム５９０へ向かって反対方向へ移動する。必要であれば、プレス機５７１は、１つの動作と次の動作の間で製品から上昇しながらいくつかの繰り返し動作を実行することができ、これにより誤った方向への移動が回避される。製品の端部が穿孔範囲５０３の上である所望の位置に達すると、吸引が作動して、次のコンベヤ５０３の前方移動中に製品を適所に保持することができる。
【０１３３】
ステーション６００に見られる第１部材は伸張装置６０１（図３３）である。この伸張装置６０１は、モータ５０７で制御されたベルト６０５の手段により垂直軸Ｘの周囲で回転する板６０３によって支持されている。モータ６０７、回転板６０３の支持部は装置の固定構造５６５によって支持される。板６０３と伸張装置６０１の間には、上記伸張装置にｆ６０１に従った昇降動作を提供するピストン／シリンダ作動装置６０９が配置されている。この伸張装置は図示にはない吸引システムと関連しており、吸引システムは、コンベヤ５０３の上方分岐部と下方分岐部の間の中間範囲に配置され、符号５０３Ｃで示すアパーチャ、薄板などを介して吸引を行う。それぞれ別個の製品は、その端部が伸張装置６０１に位置決めされた状態で、部材６０１を降下させることによって開口され、この部材６０１が製品の関連する端部の側部に係合し、その一方で、材料のこれとは反対の側は吸引によってコンベヤ５０３上に保持される。装置６０１は、垂直軸周囲に方位付けされることにより、「低カット」衝撃を正確に取り扱えるようになる。
【０１３４】
ステーション６００内の構造５６５には、管状製品の方位に従って交互に作動される２つのピックアップ部材を形成する機構及び装置も固定されており、常に管状製品の同じ端部が上記取り上げ部材の一方又は他方と係合するようになっている。これが例えばソックスである場合には、上記ソックスの弾性縁と係合するように正確に位置決めされた取り上げ部材が、あらかじめ伸張装置６０１によって伸張又は開口された端部を形成しながら作動される。伸張装置は２つの取り上げ部材の間に配置されているため、２つの取り上げ部材の一方又は他方と交互に協働する共通の伸張装置又は部材となる。縁の開口は、製品が吸引ダクト７から移送される方位に従って、コンベヤ５０３の一側部又は他側部に向けて（つま先又は縁が前方に向いた状態に）方位付けされる。
【０１３５】
図３４〜図４２に、第１及び第２取り上げ部材を形成する機械要素と、これに関連する作動装置を示すが、この場合、装置５０１の、取り上げ部材の動作に関連していない別の機械部材は省略している。
【０１３６】
ステーション６００にて、モータ６１１は固定構造５６５に拘束されており、モータは、ベルト６１３の手段によって、滑車６１７が結合しているスプラインバー６１５に動作を供給する。これらの滑車はスプラインバー６１５とねじれ係合しているが、その軸に沿って縦方向に滑動することができる。滑車６１７は、滑車６１７の周囲、及びさらなる遊び滑車６２１の周囲を走行する対応するベルト６１９に動作を供給する。滑車６２１はスライド６２３によって支持され、また、耐負荷構造５６５と一体形成され、スプラインバー６１５と平行に延びた案内部６２４に沿って案内される。
【０１３７】
スライド６２３は、２重矢印ｆ６２３に従って滑動できる。これらはさらに支持部６２５によって、スプラインバー６１５がねじれ係合した駆動滑車６１７に拘束されている。そのため、最終的には２つのベルト６１９が相互に対して近づいたり離れたりしながら動作でき、さらに、相互から独立して、２重矢印ｆ６２３に従い、コンベヤ５０３上の製品の供給方向Ｆと直行する方向へ動作する。
【０１３８】
それぞれのスライド６２３の動作は、ピストン／シリンダ作動装置６２７によって各スライド毎に独立的に制御される。作動装置６２７のそれぞれは耐負荷構造５６５に拘束される。これらの作動装置にて、符号６２７Ｘはそれぞれのスライド６２３に堅固に拘束されたロッドを示す。
【０１３９】
参照符号６３１は２つの製品取り上げ部材を示しており、このそれぞれは、対応するスライド６２３に拘束されている案内部６３５に沿って滑動するスライド６３３により支持されている。そのため、実質的には、製品とコンベヤの供給方向Ｆと直交して並進するスライド６２３のそれぞれは、符号６３１で表す２つの製品取り上げ部材のうち１つを支持し、供給方向Ｆと平行に移動可能である。案内部６３５に沿った取り上げ部材６３１の動作を、図面では２重矢印ｆ６３１で描いている。
【０１４０】
各と利上げ部材６３１は１対のブラケット６３７を設けており、このブラケットの各々は各水平軸６３７Ａの周囲で旋回する。それぞれのアーム６３９Ａ、６３９Ｂは各ブラケット６３７と一体形成されている。ブラケット６３７の旋回動作は、２つの支持側部パネルの間の中間ピストン内に配列されたピストン／シリンダ作動装置６４１によって制御される。各アーム６３９Ａ、６３９Ｂの下方端部は、各旋回軸、各フィンガ６５３Ａ、６５３Ｂの周囲に蝶番留めされている。フィンガ６４３Ａ、６４３Ｂの旋回動作は各ピストン／シリンダ６４５Ａ、６４５Ｂによって制御される。
【０１４１】
アーム６３９Ａ、６３９Ｂの振動動作をフィンガ６４３Ａ、６４３Ｂの振動動作と組み合わせることで、以下で説明するように、１対のフィンガ６４３Ａ、６４３Ｂを管状製品の開口端部内に挿入できるようになり、さらに、後続の上記製品の端部のフィンガによって係合されるようになる。各対のフィンガが相互から離れる動作は、管状製品の端部を横方向に伸張させることで生じる。
【０１４２】
ピストン／シリンダ作動装置６５３を支持するブラケット６５１は、各取り上げ部材６３１を支持する各スライド６３３に堅固に接続している。ピストン／シリンダ作動装置６５３は、取り上げ部材６３１の一方又は他方が係合した管状製品を支持するユニット６５５の水平軸周囲の２重矢印ｆ６５５に従って振動動作を制御する。より具体的には、ユニット６５５は、反対側のスライド６３３に拘束されたユニット６３１と協働する１つのスライド６３３に拘束されており、これは装置の完全な動作サイクルについての記述からより明白となる。
【０１４３】
ユニット６５５の端部にはグリッパ部材６５７が設けられており、その機能は、２つの端部の間の中間範囲内に管状製品を保持することで、第１端部と係合する取り上げ部材６３１の手段により、例えば各管状製品を移送管などの上に挿入するために、上記製品が例えば後続のマニピュレータ部材の１対のあご部２０１へ移送される際に管状製品が他の機械部材を妨害することを防止することである。あご部２０１は、ここで記述された図中の他の部分からは別個に概略的にのみ図示されており、また、図１〜図２０を参照して記述したあご部２０１と実質的に同一であってよく、またこれと同じ機能を設けていてよい。
【０１４４】
ここまで本装置の主要部材について記述したが、次に、その完全な動作サイクルについて、図面４３Ａ〜４３Ｑの順序を参照しながら記述する。
【０１４５】
図４３Ａは、相互に結合した状態にある広げシステムと取り上げ装置５２５の縦断面略図を示す。ストッキングやソックスといった管状製品Ｍがダクト７によって吸引され、コネクタ７Ｂを通り断面が矩形のコンパートメント５１３内へ入る。管状コネクタ５４３及び吸引ボックス５４３Ａを介して、次に、コネクタ５４３が吸引口５２１及び吸引ダクト５２３と接続すると、アパーチャ５４１及びグリッド５４５を介して吸引が実行される。製品Ｍは、グリッド５４５と衝突するまで、吸引により矢印ｆＭに従って前方へ移動する（図４３Ｂ）。ここで、製品Ｍは保持歯又は歯止め５４７によって係合される（図４３Ｂ）。この例では、製品Ｍは、弾性縁Ｂが前方に向き、つま先Ｐが後方に向いた状態で吸引ダクト７に、次に広げシステム５１０に入る。この方位は完全に無作為であり、製品が容器１から取り上げられる方法に従う。
【０１４６】
製品Ｍを広げるために、この時点で、ダクト７内の吸引が反転し、製品が再びダクト内に吸引される。もし誤って２つの製品がコンパートメント５１３に同時に入ってしまった場合には、保持歯止め５４７は２つの製品Ｍを保持できないように寸法されているため、そのうちの一方が容器１へ戻される。図４３Ｃは、ダクト７へ延び、しかし歯止め５４７によって保持された製品Ｍを示す。製品Ｍの平坦化及び広げを実行するために、この時点では、シャッタ要素５１５Ａは閉鎖位置をとり、この位置において通路の狭く細長い区間を画定する。これと同時に、プレス機５１１が、製品Ｍの保持を向上するために降下される（図４３Ｄ）。保持機構５２５は、製品Ｍを、シャッタ要素５１５Ａによって画定され、圧迫された断面から引っ張りながら離す（図４３Ｅ、矢印ｆ５２５）。この段階で、ダクト７を介して吸引が始動されることにより、ダクト内で製品が収縮する。この動作の効果は、シャッタ要素５１５Ａで画定された通路断面の細長い形状のために、製品を縦方向のみでなく、とりわけ横方向にも広げることである。
【０１４７】
図４３Ｆに略図的に図示しているように、１つのステップにより、製品をコンベヤ５０３に沿って矢印Ｆの方向に従って前方へ移動した後に、ステーション５０９内の製品の反対側の端部に対しても（このケースでは縁Ｂ）上述と類似の処理が施される。
【０１４８】
ステーション５７０（図４３Ｇ）にて、係合目的で降下されたプレス機５７１が管状製品Ｍに係合し（図４３Ｇ〜図４３Ｈ）、次に、検出システム５９０の下で並進される（図４３１）。検出システム５９０は、２つの端部のいずれが検出システムに向いているかを認識するが、これは図示の例においては弾性縁Ｂである。後続の動作目的は、最終的に製品Ｍを弾性縁Ｂにて取り上げ、１対のあご部２０１の上に挿入することである。この目的のために、まずこの端部（弾性縁Ｂ）を穴５０３Ｃの高さに位置決めし、次に、（図中）左側から右側へ移動して図４３Ｊに示す位置をとるプレス機５７１によって上記動作を再び実行する必要がある。図４３Ｊ〜図４３Ｏの符号５０４にて概略的に示すように、外形部５８１Ａ、５８１Ｂは、製品を、穴５０３Ｃによって形成された吸引範囲に対して正確に中心決めし、この吸引範囲の下に吸引口が位置決めされるようにする。この段階で吸引が開始されることで、以降でのステーション５７０からステーション６００への供給が、製品Ｍの縁Ｂとコンベヤ５０３の間に相対動作が生じなくなる。
【０１４９】
図４３Ｋでは、製品Ｍの縁Ｂが伸張装置６０１の下に位置決めされ、伸張装置が降下されて、縁Ｂの、吸引によってコンベヤ５０３上に保持されている側とは反対の側部と係合する。次に（図４３Ｌ）、伸張装置６０１が上昇して縁を伸張させ、２つの取り上げ部材６３１のうちの一方のフィンガ６５３Ａ、６５３Ｂが上記縁の内部に挿入される。図示のこの例では、左側（図中）の取り上げ部材６３１が作動される。製品Ｍが反対の方向に向いている場合には、縁Ｂの開口部の向きが異なるために、右側（図中）の取り上げ部材が作動される。
【０１５０】
図４３Ｍは、図６４３Ａ、６４３Ｂが縁Ｂ内に挿入され、その後（図４３Ｎ）、縁を水平方向に伸張するべくそれぞれ開口され、次に吸引穴５０３Ｃと伸張装置６０１の両方から解放される様子を示す。
【０１５１】
後続の、あご部２０１上への搭載動作を促進するために、製品Ｍの縦長さの中間点に、（図中）右側にあるグリッパ部材６５７が係合する。製品Ｍが反対方向に向いている場合には、上述とは反対側にあるグリッパ部材６５７が作動されたであろう。
【０１５２】
最後に、フィンガ６５３Ａ、６５３Ｂが水平位置から垂直位置（図４３Ｏ〜４３Ｐ）まで旋回され、これらフィンガを支持している取り上げ部材６３１が矢印ｆ６３１に従って並進することで（図４３Ｑ）、製品Ｍの縁Ｂをあご部２０１の上に位置決めする。後続の降下動作により、縁Ｂがあご部２０１の上に挿入される。これ以降の取り扱い動作には、図１〜図２０の実施形態を参照して既に記述された、移送管上への搭載動作を含むことができる。
【０１５３】
図面は、本発明の実用的な実施形態としての例のみを示すものであり、本発明が基づく概念の範囲から逸脱しない限りで、形式及び配列を変更することができる。添付の請求項で表示されている任意の数字は、記述及び図面を参照した請求項の読解を促進するために提供されたものであり、請求項によって示された保護の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】管状織成製品のための容器と、空気圧式経路に沿って送るべくこの容器からそれぞれの製品を取り上げる手段の斜視図を示す。
【図２】管状製品の方位付けを実行する手段及び装置の斜視図を示す。
【図３】管状製品の方位付けを実行する手段及び装置の斜視図を示す。
【図４】図２、図３中の装置の平面図を示す。
【図５】図４中のＶ−Ｖに沿った側面図である。
【図６】部品を除去した状態にある、図２、図３中の装置の下方部分を示す斜視図である。
【図７】管状製品の広げ装置の斜視図を示す。
【図８】管状製品の移送装置と、適切に方位付けされた管状製品を移送管へと挿入するグリッパの様々な部材との異なる角度及び異なる位置に従った斜視図である。
【図９】管状製品の移送装置と、適切に方位付けされた管状製品を移送管へと挿入するグリッパの様々な部材との異なる角度及び異なる位置に従った斜視図である。
【図１０】広げ部材の縦断面図である。
【図１１】図１０中の詳細な拡大図を示す。
【図１２】広げ装置の動作順序を示す。
【図１３】広げ装置の動作順序を示す。
【図１４】広げ装置の動作順序を示す。
【図１５】広げ装置の動作順序を示す。
【図１６】移送装置のうちの１つが管状製品をグリッパへ移送して、次の管状搬送又は裏返し部材への移送を可能にする移送動作順序を示す。
【図１７】移送装置のうちの１つが管状製品をグリッパへ移送して、次の管状搬送又は裏返し部材への移送を可能にする移送動作順序を示す。
【図１８】移送装置のうちの１つが管状製品をグリッパへ移送して、次の管状搬送又は裏返し部材への移送を可能にする移送動作順序を示す。
【図１９】移送装置のうちの１つが管状製品をグリッパへ移送して、次の管状搬送又は裏返し部材への移送を可能にする移送動作順序を示す。
【図２０】移送装置のうちの１つが管状製品をグリッパへ移送して、次の管状搬送又は裏返し部材への移送を可能にする移送動作順序を示す。
【図２１】本発明の異なる実施形態の２つの異なる角度による不等角投影図である。
【図２２】本発明の異なる実施形態の２つの異なる角度による不等角投影図である。
【図２３】図２２中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに従った側面図を示す。
【図２４】図２１〜図２３による実施形態において製品を広げるための広げシステムと、これに関連する製品取り上げ機構との縦断面図を示す。
【図２５】図２４中の取り上げ機構の斜視図を示す。
【図２６】図２５中の取り上げ機構の正面図を示す。
【図２７】図２４中の広げシステム及び取り上げ機構の２つの異なる角度による不等角投影図であり、取り上げ機構を広げシステムから分離した状態にある。
【図２８】図２４中の広げシステム及び取り上げ機構の２つの異なる角度による不等角投影図であり、取り上げ機構を広げシステムから分離した状態にある。
【図２９】図２７のものと同じであるが、広げシステムと取り上げ機構が結合して配置された状態にある不等角投影図を示す。
【図３０】図２１〜図２３中の装置の不等角投影図を示すが、ここで、ステーションの、製品を移動させる部材に限定された製品の向きを読み出し又は検出する部品を除いて、全ステーションの機械部品は除去されている。
【図３１】２つの異なる位置にある製品を移動させる上記部材を示す。
【図３２】２つの異なる位置にある製品を移動させる上記部材を示す。
【図３３】管状製品の端部を開口する伸張部材の斜視図を示す。
【図３４】作動装置及びこれに関連した機械的要素の、取り上げ部材の様々な動作位置にて示す不等角投影図である。
【図３５】作動装置及びこれに関連した機械的要素の、取り上げ部材の様々な動作位置にて示す不等角投影図である。
【図３６】作動装置及びこれに関連した機械的要素の、取り上げ部材の様々な動作位置にて示す不等角投影図である。
【図３７】作動装置及びこれに関連した機械的要素の、取り上げ部材の様々な動作位置にて示す不等角投影図である。
【図３８】作動装置及びこれに関連した機械的要素の、取り上げ部材の様々な動作位置にて示す不等角投影図である。
【図３９】作動装置及びこれに関連した機械的要素の、取り上げ部材の様々な動作位置にて示す不等角投影図である。
【図４０】図４１中の線ＸＬ−ＸＬに従った取り上げ部材の正面図を示す。
【図４１】図４０中のＸＬＩ−ＸＬＩに従った平面図である。
【図４２】図４１中のＸＬＩＩ−ＸＬＩＩに従った側面図を示す。
【図４３Ａ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｂ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｃ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｄ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｅ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｆ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｇ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｈ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｉ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｊ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｋ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｌ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｍ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｎ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｏ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｐ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図４３Ｑ】図２１〜図４２に示した装置の動作サイクルを表す略図を示す。
【図１】
2009504931.tif 000003
【図２】
2009504931.tif 000004
【図３】
2009504931.tif 000005
【図４】
2009504931.tif 000006
【図５】
2009504931.tif 000007
【図６】
2009504931.tif 000008
【図７】
2009504931.tif 000009
【図８】
2009504931.tif 000010
【図９】
2009504931.tif 000011
【図１０】
2009504931.tif 000012
【図１１】
2009504931.tif 000013
【図１２】
2009504931.tif 000014
【図１３】
2009504931.tif 000015
【図１４】
2009504931.tif 000016
【図１５】
2009504931.tif 000017
【図１６】
2009504931.tif 000018
【図１７】
2009504931.tif 000019
【図１８】
2009504931.tif 000020
【図１９】
2009504931.tif 000021
【図２０】
2009504931.tif 000022
【図２１】
2009504931.tif 000023
【図２２】
2009504931.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2009504931.tif 000026
【図２５】
2009504931.tif 000027
【図２６】
2009504931.tif 000028
【図２７】
2009504931.tif 000029
【図２８】
2009504931.tif 000030
【図２９】
2009504931.tif 000031
【図３０】
2009504931.tif 000032
【図３１】
2009504931.tif 000033
【図３２】
2009504931.tif 000034
【図３３】
2009504931.tif 000035
【図３４】
2009504931.tif 000036
【図３５】
2009504931.tif 000037
【図３６】
2009504931.tif 000038
【図３７】
2009504931.tif 000039
【図３８】
2009504931.tif 000040
【図３９】
2009504931.tif 000041
【図４０】
2009504931.tif 000042
【図４１】
2009504931.tif 000043
【図４２】
2009504931.tif 000044
【図４３Ａ】
2009504931.tif 000045
【図４３Ｂ】
2009504931.tif 000046
【図４３Ｃ】
2009504931.tif 000047
【図４３Ｄ】
2009504931.tif 000048
【図４３Ｅ】
2009504931.tif 000049
【図４３Ｆ】
2009504931.tif 000050
【図４３Ｇ】
2009504931.tif 000051
【図４３Ｈ】
2009504931.tif 000052
【図４３Ｉ】
2009504931.tif 000053
【図４３Ｊ】
2009504931.tif 000054
【図４３Ｋ】
2009504931.tif 000055
【図４３Ｌ】
2009504931.tif 000056
【図４３Ｍ】
2009504931.tif 000057
【図４３Ｎ】
2009504931.tif 000058
【図４３Ｏ】
2009504931.tif 000059
【図４３Ｐ】
2009504931.tif 000060
【図４３Ｑ】
2009504931.tif 000061
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部を有する管状に織成した製品を取り扱う装置であって、
−  前記管状製品の１つに係合するよう交互に作動させることが可能な、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材と、
−  前記管状製品の前記第１端部と前記第２端部の方位を決定する検出手段と
を組み合わせて備えており、
前記第１取り上げ部材と第２取り上げ部材は、前記管状製品の第１端部と常に係合できるように、前記検出手段で検出した前記管状製品の向きに従って選択的に制御され、作動されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記取り上げ部材が、前記管状製品の第１端部の高さにて各管状製品に係合するように配列され、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１端部が管状織成製品の開口バンドであり、前記第２端部が管状織成製品のつま先であり、前記管状織成製品がソックス又はストッキングであることが好ましいことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
中間ステーションを備えており、前記ステーション内で前記管状製品が実質的に広げられた状態で位置決めされ、前記広げられた状態では、前記第１端部と第２端部が、前記管状製品の縦長さに従って相互にほぼ整列しており、前記第１及び第２取り上げ部材が前記中間ステーションに関連していることを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記管状製品が中間ステーションにある場合に、前記管状製品の第１端部及び第２端部の方位を決定するように配置され、構成されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記中間ステーション内に配置された前記管状製品の前記第１端部が前記第１取り上げ部材又は前記第２取り上げ部材の付近に位置決めされているかどうかを検出するように配置され、構成されており、また、前記取り上げ部材は、管状製品の第１端部が、前記第１端部が位置する高さにおいて、前記第１又は第２取り上げ部材によって係合されるように制御されることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記管状製品を縦方向に広げ、前記製品の前記第１端部と前記第２端部を縦方向に整列させる広げシステムを備え、前記広げシステムが２つの縦方向端部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記広げシステムが２つのステーションを備え、前記ステーションのそれぞれが成型された通路区間を設ける広げ要素を含んでおり、前記通路区間を通ることで管状織成製品の少なくとも一部が平坦化され、各ステーションがさらに製品の引っ張り部材を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記管状製品が前記通路の成型部分を通過する際にこれを引っ張るために、前記広げ要素のそれぞれは吸引ダクトに接続していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記取り上げ部材のそれぞれが、前記管状製品の対応する端部内に挿入できる少なくとも１対のフィンガを備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
内部に前記取り上げ部材が挿入される前記管状製品の端部を伸張するために、共通の伸張装置には前記２つのピックアップ部材が関連していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記共通の伸張装置が、係合し、相互から離れるように設計及び制御された１対の対向する係合部材を有し、織物材料の対向する両側が、前記端部を開口するために、前記管状製品の前記両側に関連する端部を形成することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記共通の伸張装置が、前記２つの取り上げ部材の待機位置どうしの間の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記２つの取り上げ部材が、前記管状製品をマニピュレータ部材へ移送するべく動作することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記マニピュレータ部材が、各管状製品を移送管上へ移送するように構成され、制御されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記それぞれの移送装置が各取り上げ部材と関連しており、また、それぞれの取り上げ部材が係合した管状製品をさらなる取り扱い部材へと移送するように配置され、構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記さらなる取り扱い部材が、各管状製品を管状移送部材上に位置決めするように構成され、配置されていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記取り扱い部材が、前記移送装置の一方又は他方から管状製品を受容するグリッパを含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記移送装置のそれぞれが、前記管状製品の開口端部内に挿入するように構成され、配置された伸張部材を含んでいることを特徴とする請求項１６、１７、１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記検出手段が光学手段を含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記検出手段が少なくとも１つのカメラを含むことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
個々の管状製品を、前記製品が縦方向に広げられる範囲から、前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材を備えたステーションへ向けて移送するコンベヤを備えていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
共通の伸縮装置が、前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材を備えた前記ステーション内に位置決めされていることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記検出手段が前記コンベヤの経路に沿って配置されていることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の装置。
【請求項２５】
並進装置が前記検出手段に関連しており、前記管状製品のそれぞれを前記コンベヤの供給方向と直交する方向に並進させることで、前記検出手段の各管状製品の端部を移動させることを特徴とする請求項２２〜２４いずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記コンベヤが、前記管状製品の方位に実質的に直交する方向へ移動する連続した部材で形成されることを特徴とする請求項２２、２３、２４、２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
第１端部と第２端部を設けた管状製品を取り扱う方法であって、
‐  容器から無作為に配置された管状製品を取り上げるステップと、
‐  前記製品を、その端部が前記管状製品の縦長さの方向に従ってほぼ整列した状態で動作位置へ移送するステップと、
‐  前記製品の２つの端部のうちどちらが前記第１端部であるかを認識するステップと、
‐  前記第１端部を認識した後に、管状製品の前記第１端部に選択的に係合し、これを前記動作位置から離して移動させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
‐  前記動作位置に第１取り上げ部材と第２取り上げ部材を配置するステップと、
‐  前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材のいずれかを作動させるためにこれら部材を制御するステップとを備え、前記管状製品の第１端部と係合するために、前記取り上げ部材の付近において、前記管状製品の第１端部が配置されていることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記管状製品の前記第１端部がそれぞれの取り上げ部材によって係合され、開口される、請求項２７又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記管状製品の第１端部が移送装置によって係合されることを特徴とする請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１及び第２取り上げ部材に第１及び第２移送装置が関連していることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記管状製品は、その第１端部が前方に向いた状態で管状部材の上に挿入されることを特徴とする請求項２７〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１端部が伸張装置によって係合され、開口されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１端部が、前記第１及び第２取り上げ部材に共通の伸張装置によって係合され、開口され、また、前記第１及び第２端部の方位にしたがって、前記第１及び第２取り上げ部材の一方又は他方によって選択的に係合されることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記管状製品が、前記第１端部に係合している前記取り上げ部材からさらなるマニピュレータ部材上へ移送されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記管状製品が縦方向に広げられることを特徴とする請求項２７〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記製品は、前記第１及び第２端部が相互に縦方向にほぼ整列した状態で広げられ、前記製品が広げられると、前記製品の２つの端部のどちらが第１端部であるかを識別するために検出が実行されることを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１端部が管状織成製品の開口バンドであり、前記第２端部が前記管状織成製品のつま先であり、前記管状織成製品がソックス又はストッキングであることを特徴とする、請求項２７〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
第１端部と第２端部を有する管状織成製品を取り扱う装置であって、動作位置を備え、前記動作位置には、前記管状製品の第１取り上げ部材と第２取り上げ部材が関連しており、前記部材が、前記管状製品の２つの端部の一方又は他方と係合するために交互に作動させることができることを特徴とする装置。
【請求項４０】
前記管状製品の前記第１及び第２端部の方位を検出するために検出手段を備えており、前記第１取り上げ部材及び前記第２取り上げ部材は、前記検出手段が検出した前記管状製品の方位に従って、前記管状製品と交互に係合するべく制御され、これにより、前記各管状製品が、前記開口位置における方位に関係なく常に第１端部にて係合することができることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記検出手段が、前記動作位置にある際に、前記管状製品の方位を決定するために配置され、構成されていることを特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
制御ユニットを備えており、前記検出手段から情報を受信するように、また、前記検出手段から受信した情報に従って、前記第１取り上げ部材及び前記第２取り上げ部材の一方又は他方の作動を制御するようにプログラムされることを特徴とする請求項４０又は４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記取り上げ部材が内部に挿入される前記管状製品の端部を伸張するために、前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材には共通の伸張装置が関連していることを特徴とする請求項３９〜４２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４４】
前記共通伸張装置が、前記管状製品の関連する端部を形成している織物材料の対向する両側を相互に係合させ、また相互から離れるように構成され、制御された１対の対向する係合部材を有することを特徴とする請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記共通伸張装置が、前記２つの取り上げ部材の待機位置どうしの間の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項４３又は４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記２つの取り上げ部材が、前記環状製品をマニピュレータ部材へと移送するべく移動することを特徴とする請求項３９〜４５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４７】
前記マニピュレータ部材が、各管状製品を搬送管上へ移送するように構成され、制御されることを特徴とする請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記管状製品の前記第１端部に係合するために、前記取り上げ部材及び／又は前記伸張装置が角度を成して方位付けされ、前記管状製品の前記第１端部が、前記管状製品の縦方向長さの主要方向に対して可変的に傾斜した開口部を有することを特徴とする請求項３９〜４７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４９】
前記第１取り上げ部材と前記第２取り上げ部材が、選択的に作動されるように制御され、また、前記動作位置にある前記管状製品の方位に関係なく、常に前記管状製品の前記第１端部と係合することを特徴とする請求項３９〜４８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５０】
第１端部と第２端部を設けた管状製品を取り扱う方法であって、
‐  それぞれの管状製品を動作位置に順番に配置するステップと、
‐  第第１端部である端部を検出するステップと、
‐  各管状製品の第１端部に選択的に係合し、これを前記動作位置から離すステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項５１】
‐  前記第１動作位置に第１取り上げ部材と第２取り上げ部材とを配置するステップと、
‐  前記第１及び第２端部の位置に従って、前記第１取り上げ部材又は前記第２取り上げ部材により各管状製品に交互に係合するステップとを備えていることを特徴とする請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
‐  前記動作位置にある製品の前記第１端部の位置を認識するステップと、
‐  前記第１及び第２取り上げ部材の一方又は他方を、常に前記管状製品の第１端部と係合するように作動させるステップとを備えることを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記第１端部が共通の伸張装置によって開口され、次に、前記第１又は前記第２取り上げ部材によって選択的に係合されることを特徴とする請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記第１端部によって係合された前記取り上げ部材が、前記管状製品をさらなるマニピュレータ装置へ移送することを特徴とする請求項５０〜５３のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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