(57)【要約】  組織の少なくとも２つのユーザグループにわたって共通の通信ポリシーを適用する方法を提供する。該方法は、通信要求を受信して、送信ユーザと少なくとも１人の受信ユーザとの間で通信を行う。該方法は、送信ユーザの特徴を識別し、さらに少なくとも１人の受信ユーザの特徴を識別する。該方法は、更に、少なくとも２つのユーザグループに共通の通信規則ストアにアクセスして、送信ユーザの特徴、少なくとも１人の受信ユーザの特徴、及び通信内容のうちの少なくとも１つに基づいて受信される通信に適用可能な規則ストアの通信規則を決定する。該方法は、識別された規則を通信に適用する。
2009522852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のユーザグループの少なくとも２つにわたって共通の通信ポリシーを適用する方法（８１）であって、
通信要求を受信して、送信ユーザと受信ユーザの少なくとも１人との間で通信を行い、前記送信ユーザ及び前記受信ユーザのうちの少なくとも１人が、前記ユーザグループの少なくとも２つのうちの１つのユーザであるステップ（８３）と、
前記送信ユーザ及び前記送信ユーザがメンバーである前記ユーザグループのアイデンティティを含めた、前記送信ユーザの特徴を識別するステップ（８７）と、
前記受信ユーザの少なくとも１人及び前記受信ユーザの少なくとも１人がメンバーである前記ユーザグループのアイデンティティを含めた、前記受信ユーザの少なくとも１人の特徴を識別するステップ（９１）と、
前記ユーザグループの少なくとも２つに共通の通信規則ストアにアクセスするステップ（９３）と、
前記送信ユーザの前記特徴、前記受信ユーザの少なくとも１人の前記特徴、及び前記通信内容のうちの少なくとも１つに基づいて、受信される前記通信に適用可能な前記規則ストアの通信規則を決定するステップ（１０１）と、
適用可能な前記規則を前記通信に適用するステップ（１０５）と、
を含む方法。
【請求項２】
適用可能な前記規則を前記通信に適用する前記ステップ（１０５）は、
前記規則が前記通信を許可する場合に、前記受信ユーザの少なくとも１人にかかる通信を行うステップ（１１５）と、
前記規則が修正した通信を要求する場合に、前記受信ユーザの少なくとも１人にかかる修正した通信を行うステップ（１１９）と、
前記規則が前記通信を許可しない場合に、前記受信ユーザの少なくとも１人に対してかかる通信を遮断するステップ（１０９）と、
のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法（８１）。
【請求項３】
修正された前記通信を行う前記ステップ（１１９）は、
通信意思決定者による検査のために、前記通信及び修正された前記通信のうちの少なくとも１つのコピーを保持するステップ（１１１）を更に含み、
前記通信を遮断する前記ステップ（１０９）は、通信意思決定者による検査のために、遮断された前記通信のコピーを保持するステップ（１１１）を更に含むことを特徴とする請求項２記載の方法（８１）。
【請求項４】
修正された前記通信を送出する前記ステップ（１１９）は、修正された前記通信に適用された前記修正のうちの少なくとも１つ及び前記通信に対してかかる修正を要求している前記通信規則に関して、前記送信ユーザ及び前記受信ユーザのうちの少なくとも１人に修正された前記通信とともに情報を送信するステップ（１２１）をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の方法（８１）。
【請求項５】
適用可能な前記規則を前記通信に適用する前記ステップ（１０５）は、制限性の低い前記規則を適用する前に、制限性の高い前記規則を適用するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法（８１）。
【請求項６】
前記決定するステップ（１０１）は、１人の受信ユーザに１つ以上の規則を適用することを決定するステップと、もう１人の前記受信ユーザに１つ以上の他の規則を適用することを決定するステップ（１０１）と、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法（８１）。
【請求項７】
適用可能な前記規則を前記通信に適用するステップ（１０５）は、（ｉ）前記規則が通信を許可する場合に、１人の受信ユーザに前記通信を行うステップ（１１５）と、（ｉｉ）前記規則が修正した通信を要求する場合に、１人の前記受信者にかかる修正した通信を行うステップ（１１９）と、（ｉｉｉ）前記規則が１人の受信ユーザに対して前記通信を許可しない場合に、１人の前記受信ユーザに対してかかる通信を遮断するステップ（１０９）と、
のうちの１つを適用するステップと、
（ｉ）前記規則が通信を許可する場合に、もう１人の受信ユーザに前記通信を行うステップ（１１５）と、（ｉｉ）前記規則が修正した通信を要求する場合に、もう１人の前記受信者にかかる修正した通信を行うステップ（１１９）と、（ｉｉｉ）前記規則がもう１人の前記受信ユーザに対して前記通信を許可しない場合に、もう１人の前記受信ユーザに対してかかる通信を遮断するステップ（１０９）と、
のうちの１つを適用するステップ（１２３）と、
を含むことを特徴とする請求項６記載の方法（８１）。
【請求項８】
前記通信に適用可能な前記規則を適用するステップ（１０５）は、１人の前記受信ユーザに１つの修正した通信を行い、もう１人の前記受信ユーザにもう１人の修正した通信を行うステップ（１１９）を含み、前記１つの修正した通信ともう１人の前記修正した通信は、互いに異なっていることを特徴とする請求項７記載の方法（８１）。
【請求項９】
前記送信ユーザの前記特徴は、前記送信ユーザの位置及び前記送信ユーザと前記受信ユーザとの間の関係のうちの少なくとも１つを更に含み、
前記受信ユーザの前記特徴は、前記受信ユーザの位置、前記受信ユーザと前記送信ユーザとの間の関係のうちの少なくとも１つをさらに含み、
前記通信の前記内容に基づいて適用できる前記通信規則を決定する前記ステップ（１０１）は、メッセージヘッダ、メッセージ本体、及び前記メッセージへの添付ファイルのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法（８１）。
【請求項１０】
少なくとも２つの位置において前記規則ストアを保持するステップ（９７）を更に含み、それによって、前記規則ストアにアクセスする前記ユーザグループは、少なくとも２つの前記位置のうちの少なくとも１つの位置において前記規則にアクセスしてもよいことを特徴とする請求項１記載の方法（８１）。
【請求項１１】
規則変更、規則追加、及び規則削除のうちの少なくとも１つで両方の規則ストアを同時に更新するステップ（１２７）をさらに含み、それによって両方の前記ストアは、更新された同じ規則セットに対するアクセスを提供することを特徴とする請求項１０記載の方法（８１）。
【請求項１２】
両方の規則ストアを更新する前記ステップ（１２７）は、
ポリシー変更、ポリシー追加、及びポリシー削除のうちの少なくとも１つを通信意思決定者から受信するステップと、
前記通信意思決定者の前記ポリシー変更、追加、及び削除に基づいて規則変更、規則追加、規則削除を生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法（８１）。
【請求項１３】
前記受信するステップは、前記ポリシー変更、前記ポリシー追加、及び前記ポリシー削除を自然言語で受信するステップを含むことを特徴とする請求項１２記載の方法（８１）。
【請求項１４】
受信された前記通信に適用可能な前記規則ストアの前記通信規則を決定する前記ステップ（１０１）は、前記通信が禁じられた項目を含むかまたはサイズ制限を上回っているか否かについて判断するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法（８１）。
【請求項１５】
異なるユーザグループ（４１、４３、４５）に属している複数のユーザ（２３、２３’）の間のメッセージフローを管理するシステム（２１）であって、
第１のユーザグループ（４１、４３、４５）に対してメッセージ通信サービスを提供する第１のメッセージサーバ（５１、５３、５５）と、
第２のユーザグループ（４１、４３、４５）に対してメッセージ通信サービスを提供する第２のメッセージサーバ（５１、５３、５５）と、
第１のメッセージサーバ及び第２のメッセージサーバから分離した共通の規則ストア（６１）と、
を含み、
前記共通の規則ストアは、前記第１のユーザグループ及び前記第２のユーザグループの両方に適用可能な複数の規則を記憶するために適用され、前記第１及び第２のメッセージサーバは、前記規則ストアにアクセスして、記憶された前記規則を利用して各々のメッセージサーバへ／からの前記メッセージフローを管理することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記規則ストアは、記憶された前記規則についての同一のコピーを有している１つ以上のストア（６１Ｂ、６１Ａ）を含むことを特徴とする請求項１５記載のシステム（２１）。
【請求項１７】
前記第１のメッセージサーバ（５３）は第１の言語で動作し、前記第２のメッセージサーバ（５５）は前記第２の言語で動作し、前記第１のメッセージサーバ及び前記第２のメッセージサーバは、同じ前記規則ストア（６１Ｂ）にアクセスするのに適していることを特徴とする請求項１５記載のシステム（２１）。
【請求項１８】
ユーザインタフェース（７１）を更に含み、それによって、通信意思決定者は、前記規則ストア（６１）の前記規則を検査し、さらに、前記規則ストアの規則を修正して前記個々のメッセージを検査することなしに前記メッセージフローを制御することを特徴とする請求項１５記載のシステム（２１）。
【請求項１９】
前記第１のメッセージサーバ（５１）は、前記第２のユーザグループと関係がある通信意思決定者によって決められる前記規則ストア（６１Ａ）の規則にアクセスするのに適しており、前記第２のメッセージサーバ（５３）は、前記第１のユーザグループと関係がある通信意思決定者によって決められる前記規則ストア（６１Ｂ）の規則にアクセスするのに適していることを特徴とする請求項１５記載のシステム（２１）。
【請求項２０】
組織に属しているユーザに共通の通信ポリシーを適用する方法（８１）であって、
通信要求を受信して、送信ユーザと受信ユーザの少なくとも１人との間で通信を行うステップ（８３）と、
前記送信ユーザがメンバーであるユーザグループを識別し、前記ユーザグループが、前記組織内部及び前記組織の外部のうちの１つであるステップ（８７）と、
前記受信ユーザの少なくとも１人がメンバーであるユーザグループを識別し、前記ユーザグループが、前記組織内部及び前記組織外部のうちの１つであるステップ（９１）と、
前記組織内部の複数のユーザグループに共通の通信規則ストアにアクセスするステップ（９３）と、
受信された前記通信が前記組織内部用に用いられるものかまたは前記組織外部用だけに用いられるものかに基づいて、受信した前記通信に適用可能な前記規則ストアの前記通信規則を決定するステップ（１０１）と、
適用可能な前記通信規則を前記通信に適用するステップ（１０５）と、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
例えば企業体や政府事業体などの大きな組織は、しばしば多くのユーザ及びユーザグループから成っている。これらのユーザ及びユーザグループは、同じ都市の異なった建物、同じ国または領域の異なった都市、及び異なった国々などの、大きな物理的空間または地理的領域に広がっているかもしれない。さらに、かかるユーザ及びユーザグループも、同じかまたは異なった施設の異なった部門などといった対象・内容によって分けられるかもしれない。
【０００２】
かかる分散したユーザグループに対してメッセージング管理を行うことは、難しいかもしれない。多くの考察が包括的な通信ポリシーに役立つ。包括的な通信ポリシーには、いくつかの例を挙げると、危機管理、組織規範の遵守、人的資源配慮、セキュリティ問題、規制問題、運用政策、及び最良実施ガイドラインが含まれる。さらに、各々の地理的に異なったかつ／または対象・内容の異なったグループは、概して他のグループから切り離されたグループ自体のメッセージサーバを稼動する。さらに、各々の異なるグループは、異なった通信ポリシーによって管理され、通信ポリシーは、グループのそれぞれのメッセージサーバに通常記憶されるかもしれない。このように、各々のユーザグループはしばしば、組織内の他のグループの通信ポリシーについての知識を持つことなく、異なった通信ポリシーに従う。各々のメッセージサーバは、メッセージサーバ自体の通信規則ストア（store）に依存する。その一方で、他のグループは、グループ自体の規則のメンテナンス及びアプリケーションに対して責任がある。
【０００３】
かかる通信ポリシーは、グループごとに作成されてもよい。それによって、各々のグループに対する通信意思決定者（例えば、企業のセキュリティ責任者）は、グループメンバーのメッセージングに適用するために、グループのシステム専門家にグループのポリシーを伝えなければならない。この通信プロセスは時間がかかり、さらに、システムの専門家は、通信意思決定者の規則及びポリシーを、具体的でかつメッセージサーバによって実行されるのに適当な実行可能規則に変換しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの従来のシステムは、組織のユーザグループ内で通信ポリシーを実行することに効果的であるが、しばしば冗長で、資源の浪費であり、さらに、矛盾しているかもしれない。組織の各グループの個々の通信意思決定者に自分たちのグループの通信ポリシーについてのいくつかの制御を提供しつつ、同じ組織に属しているいくつかの関連するユーザグループにわたって共通の通信ポリシーをうまく実行する方法は、役立つだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の簡略化された概要は、本発明の諸態様についての必要最小限の概説を提供する。この概要は、広範囲にわたる発明全体を説明するものではない。この概要は、解決の鍵または重要な要素を特定することやまたはこの技術の範囲を線引きすることを目的としない。この概要は、クレームされた内容（発明）の範囲を決定する際の助けとして使われることを目的としない。その目的は、下記に示すより詳細な説明に先立って、技術に関するいくつかの単純化された概念を示すことである。
【０００６】
従って、組織の複数のグループにわたって通信ポリシーを適用する方法及びシステムが開示される。これらの方法及びシステムは、通信規則についての共通のストアにアクセスして各々のグループが同じ規則にアクセスし、適用可能な規則を決定し、メッセージングに適用可能な規則を適用すること、を含む。
【０００７】
類似・同一の参照文字・符号は、図面全体を通して類似・同一の部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
メッセージフローを管理するシステム
【０００９】
組織の異なるグループに属している複数のユーザ２３同士の間のメッセージフローを管理する、全体を符号２１で示したシステムが開示される。かかるシステム２１は、例えば、電子メール、インスタントメッセージ、ファイル転送プロトコル、または電話通信システムなどのメッセージシステムを、大規模な組織にわたって実施することに特に役立つ。かかる組織は、しばしば、複数のユーザ及び複数のユーザグループを有し、複数のユーザ及び複数のユーザグループは、対象の異なる領域にわたってだけでなく、大きな地理的領域にわたって広がっていてもよい。
【００１０】
ここで、図１の例示的実施形態を参照すると、数人のユーザ２３は、包括的な組織２７の個々のメンバーである。ユーザＡ−Ｈ２３は、組織２７内のユーザＡ−Ｈ２３の物理的な位置及びユーザＡ−Ｈ２３の副組織またはグループという２つの属性によって各々示される。本実施形態において、ユーザ２３は、２つの物理的な位置で分けられる。即ち、第１の物理的な位置３１及び第２の物理的な位置３３である。当業者ならば容易に理解できると思うが、追加の物理的な位置のいくつでも、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく追加することができる。さらに、ユーザ２３も、全体的な組織２７の（例えば、対象・内容または専門に基づく）グループまたは副組織に分けられる。特に、組織２７の３つのユーザグループが示される。即ち、第１のグループ４１、第２のグループ４３、及び第３のグループ４５である。以下に詳細に検討されるように、物理的な位置３１、３３及びグループ４１、４３、４５は、ユーザに関して必ずしも同一の広がりを有するというわけではない点に注意すべきである。
【００１１】
例えば、ユーザＡ及びユーザＢは、同じ第１の物理的な位置３１に各々収容され、かつ同じ第１のグループ４１のメンバーである。第１のメッセージサーバ５１は、ユーザＡ及びユーザＢの両方に、通信サービス（例えばメッセージのルーティング、受信、検索、ファイル保管など）を提供する。当業者ならば容易に理解できると思うが、ユーザＡ及びユーザＢ（第１の物理的な位置３１に収容されかつ第１のグループ４１のメンバー）のような他のユーザ２３の何人でも、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、第１のメッセージサーバ５１によってサービスを提供されてもよい。
【００１２】
再び図１を参照すると、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ及びＦは、同じ第２のグループ４３の個々のメンバーである。しかしながら、ユーザ２３は、異なった物理的な位置に収容される。特に、ユーザＣ及びユーザＤは、第１の物理的な位置３１に各々収容され、一方、ユーザＥ及びユーザＦは、第２の物理的な位置３３に各々収容される。第１の物理的な位置３１及び第２の物理的な位置４７は、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、短い距離または長い距離で隔てられてもよい。第２のメッセージサーバ５３は、ユーザＣ、ユーザＤ及びユーザＥに通信サービスを提供する。当業者に容易に理解できるように、第２のメッセージサーバ５３は、異なった物理的な位置（例えば、第１の物理的な位置３１（例えばユーザＣ及びユーザＤ）及び第２の物理的な位置３３（例えばユーザＥ））に位置するユーザ２３に通信サービスを提供する。この例示的実施形態によって、単一のメッセージサーバは、組織の同じグループに属しているが異なった物理的な位置のユーザに対して通信サービスを提供することができるということがはっきり示される。
【００１３】
図１に示されたユーザ２３の別の例示的な配置において、第２のグループ４３は、第２の物理的な位置３３に同様に位置しているユーザＦを更に含む。ユーザＦ及びユーザＥは、同じグループ（第２のグループ４３）及び位置（第２の物理的な位置３３）を共有するにもかかわらず、異なるメッセージサーバがそれぞれの通信サービスを提供する。特に、第２のメッセージサーバ５３はユーザＥに通信サービスを提供し、一方、第３のメッセージサーバ５５はユーザＦに通信サービスを提供する。第３のメッセージサーバ５５はまた、ユーザＧ及びユーザＨに通信サービスを提供する。ユーザＧ及びユーザＨは、ユーザＥ及びユーザＦと第２の物理的な位置３３を共有するが、第１のグループ４１及び第２のグループ４３とは異なる第３のグループ４５の一員である。この例によって、単一のメッセージサーバは、同じ物理的な位置に存在するが組織の異なったグループのユーザに通信サービスを提供してもよいということがはっきり示される。図１に示されないが、メッセージサーバはまた、ユーザＡ、Ｂ、Ｇ、及びＨ（図示せず）に通信サービスを提供するメッセージサーバなどの、物理的な位置または対象グループを共有していないユーザに通信サービスを提供するように構成されてもよい。本発明の実施形態は、特定のメッセージ及び組織環境に適している機器構成のいくつにでも用いられることができる。
【００１４】
メッセージサーバ５１、５３、５５は、組織２７の外部との通信のために、例えばワールドワイドウェブなどのネットワーク５７と各々通信する。ネットワーク５７は、他のユーザ２３’に通信サービスを提供している他のメッセージサーバ５９と通信する。本明細書で用いられるように、組織２７内のユーザ２３同士の間のメッセージは内部的であり、組織２７内のユーザ２３と組織外部のユーザ２３’との間のメッセージは外部的である。なぜなら、通信に対するグループのうちの１つは、組織のユーザではないからである。当業者ならば関係を容易に理解できるので、組織２７、ネットワーク５７及びユーザ２３’の間の関係を、本明細書で更に詳細には検討しない。
【００１５】
システム２１は、第１のメッセージサーバ５１、第２のメッセージサーバ５３、及び第３のメッセージサーバ５５と分離された共通の規則ストア６１を更に含む。共通の規則ストア６１は、ユーザＡ−Ｈの全てに適用できる複数の規則を記憶するように構成される。第１のメッセージサーバ５１、第２のメッセージサーバ５３、第３のメッセージサーバ５５は、規則ストア６１にアクセスし、記憶された規則を利用してそれぞれのメッセージサーバへ／からメッセージのフローを管理するように構成される。共通の規則ストア６１は、以下に更に詳細に検討されるように、規則の評価及び更新のための共通のエントリポイントを提供する。さらに、共通の規則ストア６１は、組織２７の全体にわたるアクティブな規則配布の必要を排除するためではなく、むしろ、規則が必要とされるたびに規則ストア６１にアクセスして規則の最新版を得るように設計されている制御を意識したメッセージサーバ５１、５３、５５用の集中保管場所として働く。
【００１６】
図１の実施形態に示したように、規則ストア６１は、例えば第１の規則ストア６１Ａ及び第２の規則ストア６１Ｂなどの、記憶された規則と同一のコピーを有する複数のストアを含んでもよい。これらの規則ストア６１Ａ、６１Ｂは、接続６５またはいずれかの適当なネットワークを介して互いに通信する。それによって、１つの規則ストアに適用される変更は、他の規則ストアに適用される。この方法で、両方の規則ストア６１Ａ、６１Ｂは、全く同じに保持され、いずれかの規則ストア６１Ａ、６１Ｂにアクセスするいずれかのメッセージサーバ５１、５３、５５も、同じ一組の規則にアクセスする。規則ストア６１Ａ、６１Ｂの複数のコピーを有していることは、異なったメッセージサーバが異なった位置（例えば、第１のメッセージサーバ５１及び第３のメッセージサーバ５５）に位置する所で、役立ち得る。
【００１７】
システム２１は、複数のユーザインタフェース７１を更に含み、それによって、通信意思決定者は、規則ストア６１の規則を検査し、個々のメッセージを検査することなしに、規則ストアの規則を修正してメッセージフローを制御してもよい。例えば、第１のグループ４１は、通信意思決定者が規則ストアを検査しかつ規則ストアを修正するために第１の規則ストア６１Ａと通信を行う第１のユーザインタフェース７１Ａを含む。同様に、第２のグループ４３は、通信意思決定者が規則ストアを検査しかつ規則ストアを修正するために第２の規則ストア６１Ｂと通信する第２のユーザインタフェース７１Ｂを含む。同様に、第３のグループ４５は、第２の規則ストア６１Ｂと通信する第３のユーザインタフェース７１を含む。かかるユーザインタフェース７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃを用いて、通信意思決定者は、規則ストアの規則を検査して修正し、全体的な組織２７及びそれぞれのグループ４１、４３、４５の通信ポリシーを実行することができる。
【００１８】
さらに別の代替的実施形態において、メッセージサーバ５１、５３、５５の１つ以上が、他のメッセージサーバと異なった言語で動作してもよい。しかしながら、互いに異なった言語で動作しているメッセージサーバが規則ストアにアクセスして規則を使用してもよいように、規則ストアは共通の一般的フォーマットで記憶される。特に、通信ポリシー管理者の多様な所望の成果に対応するために、十分に表現できる１つの共通の規則フォーマットが定義されてもよい。次に、共通の規則フォーマットから個々のアプリケーションで用いられる特定のフォーマットへの翻訳が定義される。例えば、一般的規則は、集合を照合すること（例えば、送信者は集合｛Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ｝にいる）を可能にしてもよいが、特定のシステムは、個々の照合（例えば、送信者がＡであるかまたは送信者がＢであるかまたは送信者がＣであるかまたは送信者がＤである）を行う規則をサポートするだけであってもよい。この例では、これらの言語同士の間で明らかな変換がある。
【００１９】
メッセージサーバ５１、５３、５５の各々は同じ規則ストア６１Ａ、６１Ｂにアクセスするので、１つのメッセージサーバは、組織２７の別のグループと関係のある通信意思決定者によって定められた規則ストアの規則にアクセスするよう構成されている。従って、１つのグループ（例えば第１のグループ４１）を代表して活動している１人の通信意思決定者によって定められる規則は、共通の規則ストア６１Ａ、６１Ｂを介して他のグループ（例えば、第２及び第３のグループ４３、４５）に用いられる。
【００２０】
例えば図１に関して上記で検討したユーザグループ及び組織などの、組織の少なくとも２つのユーザグループにわたって共通の通信ポリシーを用いる方法が、図２の符号８１で示される。方法８１は、符号８３において、通信要求を受信して送信ユーザと少なくとも１人の受信ユーザとの間で通信を行うステップを含み、そこで、送信ユーザ及び受信ユーザのうちの少なくとも１人は、少なくとも２つのユーザグループのうちの１つのユーザである。かかる通信要求は、例えば、上記で検討したメッセージサーバのようなメッセージサーバによって受信されてもよい。そして、メッセージサーバは、以下の方法８１の命令を実行してもよい。かかる通信には、電子メールメッセージ、インスタントメッセージ、及びファイルトランスファープロトコルメッセージを含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
方法８１は、符号８７において、送信ユーザの特徴を識別するステップを更に含む。それらの特徴は、送信ユーザのアイデンティティ、送信ユーザがメンバーであるユーザグループのアイデンティティ、送信ユーザの位置、及び送信ユーザと受信ユーザとの間の関係、を含んでもよい。かかる情報はしばしば、例えば組織的ディレクトリ及びチャートなどの既存のデータストアにアクセスすることにより、本方法に従って容易に確認され得る。方法８１はまた、符号９１において、少なくとも１人の受信ユーザの特徴を識別するステップを含んでいてもよい。それらの特徴は、少なくとも１人の受信ユーザのアイデンティティ、少なくとも１人の受信ユーザがメンバーであるユーザグループのアイデンティティ、受信ユーザの位置、及び受信ユーザと送信ユーザとの間の関係、を含んでもよい。特定のユーザグループに対して特定の通信意思決定者により要求されるように、他の特徴が同様に識別されてもよい。通信内容、送信ユーザ、または受信ユーザ（または複数の受信ユーザ）と関連するいかなる特徴も、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなしに識別されてもよい。多くの特徴が識別されてもよいが、これらの特徴の全てが各々の通信のために識別されなければならないというわけではなく、さらに、複数の特徴が識別される場合に、異なる使用方法及び相対的重要性を異なった特徴に対して適用して、各々の相対的な効果を調整してもよい、ということが当業者によって理解されなければならない。
【００２２】
方法８１はまた、符号９３において、少なくとも２つのユーザグループに共通の通信規則ストアにアクセスするステップを含む。１つの代替的実施形態では、図１で示すように、方法は、符号９７において、少なくとも２つの位置で規則ストアをさらに保持してもよい。それによって、規則ストアにアクセスするユーザグループは、少なくとも２つの位置のうちの少なくとも１つにおいて規則にアクセスしてもよい。
【００２３】
方法８１は、符号１０１において、送信ユーザの特徴、少なくとも１人の受信ユーザの特徴、及び通信内容のうちの少なくとも１つに基づいて、受信された通信に適用可能な規則ストアの通信規則を更に決定する。通信内容には、さまざまな通信の特徴を含んでもよい。１つの代替的実施形態では、通信の内容には、メッセージヘッダ、メッセージ本体、及びメッセージへの添付ファイルのうちの少なくとも１つを含む。通信の他の特徴が、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなしに、適用可能な通信規則を決定するために用いられてもよい。複数の受信ユーザのいる別の実施形態において、複数の規則が１人の受信ユーザに適用され、さらに、複数の他の規則がもう１人の受信ユーザに適用されるということが決定されてもよい（１０１）。例えば、通信が禁じられた項目（例えば、好ましくない言語、不適当なプロジェクト名または記述、その他）を含むかまたはサイズ制限を上回る（例えば、大きな添付ファイル）か否かを、方法は判断してもよい（１０１）。
【００２４】
一旦、適用可能な規則が１０１で決定されると、方法８１は、符号１０５に示される、適用可能な規則を通信にさらに適用する。例えば、規則によってかかる通信が許可されない場合、符号１０９において通信は遮断される。好ましくない内容及びグループの間の不適当な接触をとりわけ含むさまざまな理由から、通信が遮断されてもよい。符号１０９のかかる通信が遮断される例示的実施形態では、通信意思決定者による検査のために、符号１１１において、遮断された通信のコピーが保持される。
【００２５】
逆に、通信規則が適用可能な規則により修正なしでかかる通信を許可する場合、次に、符号１１５において、少なくとも１人の受信ユーザに通信が送信される。規則が修正した通信を要求する１つの別の実施形態では、修正した通信が、符号１１９において、メッセージヘッダ、メッセージ本体、またはメッセージの添付ファイルのうちの１つ以上に対する修正とともに、少なくとも１人の受信ユーザに送信される。別の代替的実施形態では、不適当なメッセージについて所望された受信ユーザではなく管理者へと経路を変更するといったように、通信自体の受信ユーザが変更されてもよい。１つの代替的実施形態では、符号１１９の修正した通信を行うステップが、符号１１１において、通信（例えば、アーカイブ目的のために）及び通信意思決定者による検査のために修正した通信のうちの少なくとも１つのコピーを保持するステップを始動させる。さらに、別の代替的実施形態では、修正した通信を送出するステップは、符号１２１において、修正した通信に適用された修正及び通信に対するかかる修正に必要な通信規則のうちの少なくとも１つに関して、送信ユーザ及び受信ユーザのうちの少なくとも１人に、修正した通信とともに情報を送信するステップをさらに含んでもよい。この情報は、通信の変更にどんな規則が必要とされたかを説明する、例えば教育用などのいかなる目的にも役立ち得る。
【００２６】
方法は、符号１２３において、１人の受信ユーザはもう１人の受信ユーザとは異なった適用可能な規則を有しているかもしれないと判断される場合に、もう１人の受信ユーザに異なる規則を適用するステップをさらに含んでもよい。例えば、通信に適用可能な規則を適用するステップ１０５は、（ｉ）規則がかかる通信を許可する場合に、１人の受信ユーザに通信を行うステップ１１５、（ｉｉ）規則がかかる修正した通信を要求する場合に、１人の受信ユーザに修正した通信を行うステップ１１９、及び、（ｉｉｉ）規則が１人の受信ユーザに対するかかる通信を許可しない場合に、１人の受信ユーザに対する通信を遮断するステップ１０９、のうちの１つを適用するステップを含んでもよい。さらに、ステップ１０５も、（ｉ）規則がかかる通信を許可する場合に、もう１人の受信ユーザに通信を行うステップ１１５、（ｉｉ）規則がかかる修正した通信を要求する場合に、もう１人の受信ユーザに修正した通信を行うステップ１１９、及び、（ｉｉｉ）規則がもう１人の受信ユーザに対してかかる通信を許可しない場合に、もう１人の受信ユーザに対する通信を遮断するステップ１０９、のうちの１つを適用するステップをさらに含んでもよい。受信ユーザの各々は個々に扱われるので、方法８１は、１人の受信ユーザに１つの修正された通信を行い、もう１人の受信ユーザにもう１つの修正された通信を行ってもよい（１１９）。１つの修正された通信及びもう１つの修正された通信は、互いに異なっている。
【００２７】
別の代替的実施形態では、適用可能な通信規則を通信に適用する（１０５）場合は、より制限的でない規則を適用する前に、より制限的な規則が適用される。例えば、これは、符号１１９の通信を修正する規則の前に、通信を遮断する符号１０９の規則を適用するステップ１０５を含んでもよい。このように、通信が遮断される（１０９）場合、最終的に遮断されるメッセージに対して修正規則を適用する必要はない。
【００２８】
方法８１はさらに、符号１２７において、規則の変更、規則の追加、及び規則の削除のうちの１つで、両方の規則ストアを同時に更新してもよい。それによって、両方のストアは、更新された同じ一組の規則に対するアクセスを提供する。１つの代替的実施形態において、ステップ１２７は、ポリシーの変更、ポリシーの追加、及びポリシーの削除のうちの少なくとも１つを通信意思決定者から受信するステップと、通信意思決定者からのポリシーの変更、追加及び削除に基づいて規則の変更、規則の追加、及び規則の削除を生成するステップとを含む。１つの代替的実施形態において、方法は、通信意思決定者から自然言語でポリシーの変更、ポリシーの追加、及びポリシーの削除を受信する。このことは、非専門家の通信意思決定者が、非技術的言語（例えば、販売社員は、購買社員と通信することができない）で通信規則を提供することを可能にする。そして、規則の提示をより簡単でより信頼できるようにする。複数の規則ストアのある別の実施形態において、ステップ１２７は、通信意思決定者からの指示に基づいて両方の規則ストアを更新するステップを含む。
【００２９】
別の代替的実施形態において、同様に図２に符号８１で示した方法は、例えば図１に示した組織などの組織２７に属しているユーザに共通の通信ポリシーを適用する。方法８１は、符号８３において、通信要求を受信して送信ユーザと少なくとも１人の受信ユーザとの間で通信を行うステップを含む。本方法では、組織外部のユーザも、送信ユーザまたは受信ユーザであってもよい。方法は、符号８７において、送信ユーザがメンバーとなっているユーザグループを識別するステップを更に含む。送信ユーザは、組織内部または組織外部のユーザグループのメンバーであってもよい。方法は、符号９１において、少なくとも１人の受信ユーザがメンバーとなっているユーザグループを識別するステップを更に含む。送信ユーザまたは受信ユーザのうちの１人が組織内部にいる限り、受信ユーザは、また、組織内部または組織外部のユーザグループのメンバーであってもよい。方法８１は、符号９３において、組織内部のユーザグループに共通の通信規則ストアにアクセスして規則を得るステップを更に含む。方法８１は、符号１０１において、受信された通信が、１人の内部ユーザから別の内部ユーザへ渡る組織内部用に用いられるものなのか、または少なくとも１人の組織外部のユーザを含めた組織外部用に用いられるものなのかどうかに基づいて、受信した通信に適用可能な規則ストアの通信規則を決定するステップをさらに含む。方法は、符号１０５において、適用可能な通信規則を通信に適用するステップをさらに含む。この方法によって、通信の発信元及びあて先が、共通の規則ストアからの通信規則の決定及び適用に役立つ。
【００３０】
別の代替的実施形態では、適用可能な通信規則を通信に適用するステップ１０５の場合、より制限的でない規則を適用するステップの前に、より制限的な規則が用いられてもよい。例えば、これは、通信の内部特質または外部特質に関する規則を適用する前に、メッセージ内容（例えば好ましくない材料）に関して全体規則を適用するステップ１０５を含んでもよい。このように、明らかに好ましくない通信は、通信が組織外部用かまたは組織内部用かを判断する前に、遮断されるかまたは修正されてもよい。
多目的コンピュータ
【００３１】
図３は、コンピュータ１３０の形式で汎用コンピュータデバイスの１つの例を示す。本発明の一実施形態において、例えばコンピュータ１３０などのコンピュータは、本明細書において図示されかつ説明されている他の図における使用に好適である。コンピュータ１３０はさらに、１つ以上のプロセッサまたは処理装置１３２及びシステムメモリ１３４を有する。図示された実施形態において、システムバス１３６は、システムメモリ１３４を含む様々なシステム構成要素をプロセッサ１３２に接続する。バス１３６は、数種類のバス構造のうちの１つ以上のいずれかを表す。数種類のバス構造は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺機器用バス、加速グラフィックスポート、及び様々なバスアーキテクチャのいずれかを用いているプロセッサまたはローカルバスを含む。限定ではなく一例として、かかるアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、エンハンスドＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ベサ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ローカルバス、及びメザニンバスの別名でも知られるＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスを含む。
【００３２】
コンピュータ１３０は、概して、少なくとも何らかの形式のコンピュータ読み取り可能媒体を有している。揮発性媒体及び不揮発性媒体、着脱自在媒体及び固定媒体の両方を含むコンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ１３０によってアクセスされ得るいかなる利用可能な媒体でもあってもよい。限定ではなく一例として、コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含む。通信媒体は、概して、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータを、例えば搬送波または他の移送メカニズムなどの変調されたデータ信号に含み、さらに、いかなる情報配信媒体をも含む。複数の特徴セットを有するかまたは信号の情報をコード化するような方法で変化した変調されたデータ信号に、当業者は精通している。有線ネットワークまたは直接接続などの有線媒体、並びに、例えば音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体などの無線媒体が、通信媒体の例である。上記のうちのいずれの組み合せも、コンピュータ読み取り可能媒体の範囲内に含まれる。
【００３３】
システムメモリ１３４は、着脱自在及び／または固定の、揮発性及び／または不揮発性のメモリの形式で、コンピュータ記憶媒体を含む。図示した実施形態では、システムメモリ１３４は、リードオンリーメモリ(ＲＯＭ)１３８及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１４０を含む。スタートアップの間などの、例えばコンピュータ１３０内の構成要素同士の間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含んでいる基本入出力システム１４２（ＢＩＯＳ）は、通常、ＲＯＭ１３８に格納される。ＲＡＭ１４０は、概して、処理装置１３２によって直ちにアクセス可能でかつ／またはその時作動されているデータ及び／またはプログラムモジュールを含む。限定ではなく一例であるが、図３は、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４６、他のプログラムモジュール１４８、及びプログラムデータ１５０を示す。
【００３４】
上記で検討されかつ図３において示された、ドライブまたは他の大容量記憶装置及びそれらの関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、及びコンピュータ１３０用の他のデータの格納を提供する。図３において、例えば、ハードディスクドライブ１５４は、オペレーティングシステム１７０、アプリケーションプログラム１７２、他のプログラムモジュール１７４、及びプログラムデータ１７６を記憶するように示されている。これらの構成要素は、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４６、他のプログラムモジュール１４８、及びプログラムデータ１５０と同じでも異なっていてもよいという点に注意が必要である。オペレーティングシステム１７０、アプリケーションプログラム１７２、他のプログラムモジュール１７４、及びプログラムデータ１７６は、本明細書では異なる番号を与えられて、最小限、それらは異なるコピーであるということを示す。
【００３５】
ユーザは、例えばキーボード１８０及びポインティングデバイス１８２（例えば、マウス、トラックボール、ペンまたはタッチパッドなど）などの入力装置またはユーザインタフェース選択装置を介して、コンピュータ１３０に命令及び情報を入力してもよい。他の入力装置（図示せず）には、マイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、カメラ、スキャナ等を含んでもよい。これらのそして他の入力装置は、システムバス１３６に接続しているユーザ入力インタフェース１８４を介して処理装置１３２に接続しているが、例えばパラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの、他のインタフェース及びバス構造によって接続してもよい。モニタ１８８または他の種類のディスプレイデバイスも、ビデオインタフェース１９０などのインタフェースを介してシステムバス１３６に接続している。モニタ１８８に加えて、コンピュータはしばしば、例えばプリンタ及びスピーカなどの他の周辺出力機器（図示せず）を含む。周辺出力機器は、出力周辺インタフェース（図示せず）を介して接続されてもよい。１つの例では、上記で検討されたユーザインタフェースは、かかる入力装置及びモニタによって具現されてもよい。
【００３６】
コンピュータ１３０は、リモートコンピュータ１９４などの、１つ以上のリモートコンピュータへの論理的接続を用いているネットワーク化された環境において動作してもよい。リモートコンピュータ１９４は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイスまたは他の共通のネットワークノードであってもよくて、通常、コンピュータ１３０に関連して上記の構成要素の多数または全てを含む。図３で示した論理的接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１９６及び広域ネットワーク(ＷＡＮ)１９８を含むが、他のネットワークを含んでもよい。ＬＡＮ１３６及び／またはＷＡＮ１３８は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、それらの組み合せなどであってもよい。かかるネットワーク環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、及びグローバルコンピュータネットワーク（例えばインターネット）において一般的なことである。
【００３７】
ローカルエリアネットワーク環境において用いられると、コンピュータ１３０は、ネットワークインタフェースまたはアダプタ１８６を介してＬＡＮ１９６に接続される。広域ネットワーク環境で用いられると、コンピュータ１３０は、概して、インターネットなどのＷＡＮ１９８を介して通信を確立するための、モデム１７８または他の手段を含む。内部または外部にあってもよいモデム１７８は、ユーザ入力インタフェース１８４または他の適当なメカニズムを介してシステムバス１３６に接続する。ネットワーク化された環境において、コンピュータ１３０またはその一部に関連して示されるプログラムモジュールは、リモートのメモリ記憶装置（図示せず）に記憶されてもよい。限定ではなく一例として、図３は、遠隔アプリケーションプログラム１９２が記憶装置に存在しているように示す。示されたネットワーク接続は例示であり、コンピュータ同士の間の通信リンクを確立する他の手段が用いられてもよい。
【００３８】
説明のために、プログラム及び、オペレーティングシステムなどの他の実行可能プログラムコンポーネントは、本明細書において離散的なブロックとして示されている。しかしながら、かかるプログラム及びコンポーネントは、コンピュータの異なる記憶コンポーネントのさまざまな時間に存在して、コンピュータのデータプロセッサ(複数のデータプロセッサの場合もある)によって実行されるということが認識されている。
【００３９】
コンピュータ１３０を含む例示的なコンピュータシステム環境と関連して説明されたが、本発明の実施形態は、多数の他の汎用または特別な目的のコンピュータシステム環境または構成で使用できる。コンピュータシステム環境によって、本発明の実施形態の使用または機能性の範囲としていかなる限定を提案することも意図されていない。さらに、コンピュータシステム環境は、例示的な操作環境において示されたコンポーネントのうちの１つまた組み合せに関して、いかなる従属性または要件を有しているとして解釈されてはならない。周知のコンピュータシステム、環境及び／または本発明の実施形態で用いるのに適している構成の例は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、携帯またはラップトップの装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家庭用電化製品、携帯電話、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記のシステムまたはデバイスのいずれかを有する分散コンピューティング環境などを含むが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
作動中に、コンピュータ１３０は、組織の少なくとも２つのユーザグループにわたって共通の通信ポリシーをコンピュータによって適用するために、上記したような１つ以上のデータ処理装置上でコンピュータ実行オペレーション方法を実行する。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、通信要求を受信して、送信ユーザと少なくとも１人の受信ユーザとの間で通信を行う。そこで、送信ユーザ及び受信ユーザのうちの少なくとも１人は、少なくとも２つのユーザグループのうちの１つのユーザである。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、送信ユーザ及び送信ユーザがメンバーであるユーザグループのアイデンティティを含めた、送信ユーザの特徴を識別する。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、少なくとも１人の受信ユーザ及び少なくとも１人の受信ユーザがメンバーであるユーザグループのアイデンティティを含めた、少なくとも１人の受信ユーザの特徴を識別する。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、少なくとも２つのユーザグループに共通の通信規則ストアにアクセスする。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、送信ユーザの特徴、少なくとも１人の受信ユーザの特徴、及び通信内容のうちの少なくとも１つに基づいて、受信された通信に適用可能な規則ストアの通信規則を決定する。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、適用可能な規則を通信に適用する。
【００４１】
同様に作動中に、コンピュータ１３０は、共通の通信ポリシーをコンピュータによって組織に属しているユーザに適用するために、上記したような１つ以上のデータ処理装置上でコンピュータ実行オペレーション方法を実行する。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、通信要求を受信して、送信ユーザと少なくとも１人の受信ユーザとの間で通信を行う。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、送信ユーザがメンバーであるユーザグループを識別する。ここで、ユーザグループは、組織内部または組織外部のうちの１つである。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、少なくとも１人の受信ユーザがメンバーであるユーザグループを識別する。ここで、ユーザグループは、組織内部または組織外部のうちの１つである。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、組織内部のユーザグループに共通の通信規則ストアにアクセスする。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、受信された通信が組織内部用かまたは組織外部用だけかどうかに基づいて、受信された通信に適用可能な規則ストアの通信規則を決定する。コンピュータ１３０（またはそのコンポーネント）は、適用可能な通信規則を通信に適用する。
【００４２】
本明細書において図示されかつ記載された方法の実行の順序または性能は、特に明記しない限り、必須でないという点に当業者は気付くだろう。即ち、方法の要素（ステップ）は、特に明記しない限り、いかなる順序で実行されてもよく、さらに、方法は、本明細書において開示した要素（ステップ）より多いかまたは少ない要素（ステップ）を含んでもよいと、発明者は考える。
【００４３】
本発明またはその実施形態の要素を紹介するときに、品詞「a」「an」「the」及び「said」は、要素のうちの１つ以上があるということを意味することを意図する。用語「含む」、「有する」、及び「備える」は、包含的であるということを意図し、一覧に示す要素以外の追加の要素があってもよいということを意味する。
【００４４】
様々な変更が、本発明の範囲から逸脱することなしに上記の製品及び方法でなされてもよいので、上記の説明に含まれかつ添付の図面に示された全ての事柄は、例示的な説明であって限定の意味でないと解釈されることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態のシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の方法のフローチャートである。
【図３】本発明の複数の実施形態が実施され得る適当なコンピュータシステム環境の一例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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