(57)【要約】  本発明は、少なくとも１本の流体ホースと、該流体ホースを加熱するための第１ケーブルと、該ケーブルを電源に接続するための少なくとも一つの電気コネクタと、該流体ホースを協働コネクタ手段に接続するための少なくとも一つのホースコネクタとを備える自動車用の複合ケーブルに関する。該ホースコネクタは、該ホースコネクタの少なくとも一部を加熱するように配置された電気加熱装置（２６）を備えてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の流体ホース（２）と、該流体ホース（２）を加熱するための第１ケーブル（３）と、該ケーブル（３）を電源に接続するための少なくとも一つの電気コネクタ（６，１８）と、前記流体ホースを協働コネクタ手段に接続するための少なくとも一つのホースコネクタ（８，９）とを有し、該ホースコネクタが、該ホースコネクタ（８，９）の少なくとも一部を加熱するように配置された電気加熱装置（２６）を備える自動車用の複合ケーブル（１，２０）において、
前記流体ホース（２）を加熱するための前記第１ケーブル（３）と、前記電気加熱装置（２６）とが、同一の電気コネクタにより前記電源に接続されることを特徴とする複合ケーブル（１，２０）。
【請求項２】
前記電気加熱装置（２６）が、前記流体ホース（２）を加熱するための前記第１ケーブル（３）と並列接続されることを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項３】
前記電気加熱装置（２６）が、正温度係数装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項４】
前記電気加熱装置（２６）が、前記流体ホース（２）を加熱するための前記第１ケーブル（３）と直列接続されることを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項５】
前記電気加熱装置（２６）が、負温度係数装置であることを特徴とする請求項４に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項６】
前記電気加熱装置（２６）が、電気抵抗ヒータであることを特徴とする請求項４に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項７】
前記電気加熱装置（２６）が、第２ケーブルにより前記電源に接続されることを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項８】
前記第１ケーブル（３）が前記流体ホース（２）に一体化され、前記第２ケーブルが前記流体ホース（２）と平行に配置されることを特徴とする請求項７に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項９】
前記第１ケーブル（３）と前記第２ケーブルとが、前記流体ホース（２）に一体化されることを特徴とする請求項７または８に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１０】
前記流体ホース（２）と前記第１ケーブル（３）と前記第２ケーブルとが、第１外側保護シースに囲繞されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１１】
前記第１ケーブル（３）と前記第２ケーブルとが、前記ホースコネクタの近傍で前記流体ホースに装着されることを特徴とする請求項７または８に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１２】
前記流体ホース（２）が第１外側保護シースに囲繞され、前記第１ケーブル（３）と前記第２ケーブルとが第２外側保護シースに囲繞されることを特徴とする請求項１１に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１３】
前記加熱装置（２６）が、正温度係数装置であることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１４】
前記加熱装置（２６）が、負温度係数装置であることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１５】
前記加熱装置（２６）が、電気抵抗ヒータであることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１６】
前記加熱装置（２６）が、クリップオン装置により前記ホースコネクタに装着されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１７】
前記加熱装置（２６）が、前記ホースコネクタに装着されたクリップオン装置に一体化されることを特徴とする請求項１６に記載の複合ケーブル（１，２０）。
【請求項１８】
前記電気加熱装置（２６）を前記電源に接続する前記ケーブルが、少なくとも前記流体ホース（２）を囲繞する外側保護シースのための端部シールの凹所を通過するように配置されることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の複合ケーブル（１，２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気加熱される連結部、詳しくは車両に使用される複合ケーブルのための連結部に関連する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、様々な目的のために車両で使用される液体を収容する様々なタイプの容器またはタンクを収容している。流体を使用する設備が目的通りに機能することを保証するため、このような流体をある温度以上に維持する必要性のあることが多い。場合によっては、液体の凍結を防止するには液体に不凍液を追加するだけで充分なこともある。他の場合には、液体の機能性に影響を与える可能性があるので、不凍液の使用が可能でない。後者の場合には、凍結した場合に液体を解凍するための適当な加熱装置を容器またはタンクに設けることができる。周囲温度および解凍される液体の量に応じて、車両の始動前または始動中に加熱装置が起動される。液体を収容するシステムの正しい機能を保証するため、タンクへまたはタンクから液体を運搬するホースまたは複合ケーブルも除霜されなければならない。これは、ホース中の凍結液体を解凍するための付加的な加熱装置を必要とする。
【０００３】
本発明は多様なタイプのホースおよび複合ケーブルに関連して使用され、車両での使用に限定されない。以下の文章では、特定の実行例、つまりＡｄＢｌｕｅ（登録商標）として市販されている液体尿素を運搬するのに使用されるホースの加熱に関連して、本発明が説明される。この液体は、特に大型ディーゼル車両のために窒素酸化物（ＮＯｘ）排出物を化学的に還元するのに使用される非毒性の水性尿素溶液である。しかし、この目的のためのホースの加熱に本発明が限定されるわけではない。
【０００４】
商用車では、−４０℃もの温度でも低温始動が可能であるべきである。その結果、このような温度でも排気浄化システムが充分に機能すべきであることが要求される。尿素は、例えばアルコールベースの不凍液との混合が不可能な水性の溶液であるので、尿素を運搬するホースを加熱する必要がある。
【０００５】
ホース中の流体を加熱するには様々な方法がある。一つの方法は、冷却水でホースを加熱することである。これは、エンジンが暖まるまで加熱が遅れることと、車両の多数の箇所へ水を運搬するのにいくつかの余分なホースおよび接続部が必要であることを意味する。この解決法は費用がかかり、不必要に複雑である。
【０００６】
簡単な方法は、電気を用いてホースを加熱することである。ホースを構成する材料の内側の内部導管に螺旋状に巻かれた１本以上のワイヤを含む電気配線がホースに設けられる。電気配線は、ホースの個々の層の間に組み込まれても、ホース本体の一体的部分であってもよい。このような周知の解決法に関わる問題は、加熱がホースそのものに対して行われるに過ぎないことである。
【０００７】
加えて、特別な安全要件が課せられる、危険物を運搬するための特定タイプの商用車が存在する。多くの国でそれぞれに作成された国内安全要件に加えて、国際レベルで安全要件を規制する国際協定もある。このような国際協定の一つは、ＵＮＥＣＥの主催で１９５７年９月３０日にジュネーブで最初に合意に達した、一般にはＡＤＲと呼ばれる「国際的危険物道路輸送に関する欧州協定」である。この協定はそれ以来、更新が続けられている。
【０００８】
この協定は、危険物を運搬車で道路輸送する方法を規定している。要件の一つは、移動中に車両の電源の切断が可能でなければならないということである。例えば、ＡＤＲシステムが安全関連の事象を検出した時、または事故の場合に、ドライバは運転台の緊急切断スイッチを起動する。加えて、電気複合ケーブルは被包されていなければならない。ある種の車両では、洗車時保護についての保護分類ＩＰ６９Ｋを電気複合ケーブルが満たさなければならないという要件も見られる。この保護分類の要件の一つは、すべての電気複合ケーブルが完全に被包されなければならないことである。この被包は、例えば波形プラスチックホースを用いて行うことができる。
【０００９】
ＡＤＲ分類を受ける車両には、通常、規定された要件を車両が満たすことを保証する特殊な設備を特注しなければならない。ＡＤＲ分類車両が製造される時に車両全体を再設計する必要を無くすため、車両の標準装備のうち出来る限り多くがＡＤＲ分類の要件を満たすと好都合である。これは部品の数を減らし、生産を単純化する。ＡＤＲ分類部品は標準的な部品よりも頑丈であることが多いので、これは車両の品質にとっても好都合である。
【００１０】
電気で加熱される流体ホースをＡＤＲ分類車両に設けることは、困難な問題である。流体ホースは接続と分離が可能であることが必要なので、ホースコネクタと電気コネクタの両方に着脱自在なコネクタが設けられなければならない。同時に、ケーブルのすべての部分が保護されるように、電気複合ケーブルすべてが被包されなければならない。
【００１１】
流体用のホースを加熱するための周知の構成はいくつかある。ＷＯ２００２／３８４２６、ＥＰ  ０  ０４５  ０２４、ＤＥ  ２９７  １５  ３３６には、加熱ケーブルがホースの流体導管に設けられるシステムが記載されている。短所は、このような解決法ではケーブルがホースに進入する接続点で漏出が生じる可能性があることである。加えて、尿素または腐食性の流体に電気ケーブルを浸漬させることは望ましくない。
【００１２】
ＵＳ  ５  ７９１  ３７７、ＥＰ  ０  ６１６  １６６、ＥＰ  １  ０４０  ９７３、ＤＥ  １９８  ４４  ４８６には、ホースの流体導管を囲繞する壁に加熱ケーブルが一体化された流体ホースが記載されている。これらの例では、電流を接続するためのある形状の特殊な電気コネクタが電気リード線に設けられ、電気コネクタはホース自体にも装着される。これらの解決法の短所は、余分な電気コネクタを必要とすることである。比較的大きな電気コネクタが細いホースに装着されるというのは機械的に不充分な解決法であるので、これは特別頑丈でもなく費用のかかる解決法である。
【００１３】
ＤＥ  ３  ９００  ８２１、ＥＰ  １  ３２９  ６６０、ＤＥ  １９８  ４４  ４８５、ＤＥ  ３  ９００  ８２１には、ホースの壁に加熱ケーブルが一体化された付加的な流体ホースが記載されている。加熱ケーブルの接続は従来方法で行われる、つまり加熱ケーブルはホースから露出する箇所では保護されていないのである。この解決法は車両での使用には適していない。
【００１４】
上記の先行技術文献に共通する問題は、ホース自体を加熱する手段を提供するに過ぎないことである。流体が供給されるタンクまたは設備にホースを接続するのに使用されるコネクタは、場合によっては湿度および／または外力から保護されるが、それ以外では周囲の環境に露出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そのため、湿度および外力から保護されるだけでなく、零下の周囲温度での動作を可能にする手段を備える流体ホース用のコネクタを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の問題は、請求項１および従属請求項に記載の自動車用複合ケーブルによって解決される。
【００１７】
好適な実施例によれば、本発明は自動車用の複合ケーブルに関連し、複合ケーブルは、少なくとも１本の流体ホースと、流体ホースを加熱するための第１ケーブルと、ケーブルを電源に接続するための少なくとも一つの電気コネクタとを含む。複合ケーブルはさらに、流体ホースを協働コネクタ手段に接続するための少なくとも一つのホースコネクタを含む。ホースコネクタを除霜または加熱するため、ホースコネクタの少なくとも一部を加熱するように配置された電気加熱装置が設けられる。加熱装置は、−４０℃から約１時間、または−２０℃から約半時間で凍結ホースコネクタを解凍するように設計されている。加熱装置は、車両の運転中にホースコネクタを所定温度以上に維持するためにも必要である。この目的のため、ある形の温度制御が必要とされる。様々な適切な加熱装置について以下に説明する。
【００１８】
一実施例によれば、流体ホースを加熱するのに使用される第１電気ケーブルは、電気加熱装置に電力を供給するのに使用される。この場合、第１ケーブルが流体ホースに一体化されることが好ましいが、必ずしもそうでなくてもよい。第１ケーブルは、一端部で電源に接続され、電気加熱装置のための電気コネクタまたは電気スプライシング装置を第２端部に備える。
【００１９】
電気加熱装置は、流体ホースを加熱するための第１ケーブルに並列接続されてもよい。この代替例は、正温度係数（ＰＴＣ）タイプの電気加熱装置または電気抵抗装置に使用される。正温度係数つまりＰＴＣ装置はＰＴＣヒータまたはＰＴＣ抵抗器と呼ばれ、温度上昇に伴って零パワー抵抗が上昇するセラミック要素である。以下の文章では、「ＰＴＣ装置」の語が使用される。印加される電圧によりＰＴＣ装置が所定温度以上に加熱されると、ＰＴＣ装置は一定温度で自動安定する。温度が低下すべき場合には、抵抗が低下してより多くの電流が流れ、冷却作用を阻止する。温度が上昇する場合には、反対の作用が発生する。加えて、ＰＴＣ装置の性能は、比較的広い電圧範囲にわたって電圧とほぼ無関係である。例えば、たとえ車両バッテリからの有効電源電圧が変化しても所定の温度が得られるので、上記の特徴はホースコネクタの解凍または加熱の目的に特によく適している。
【００２０】
あるいは、電気加熱装置は、流体ホースを加熱するための第１ケーブルと直列接続されてもよい。この代替例は、電気抵抗ヒータまたは負温度係数（ＮＴＣ）タイプの電気加熱装置に使用される。負温度係数つまりＮＴＣ装置は、ＮＴＣヒータまたはＮＴＣ抵抗器とも呼ばれ、温度上昇に伴って零パワー抵抗が低下する装置である。以下の文章では、「ＮＴＣ装置」の語が使用される。ＮＴＣ装置は単独で、または電気抵抗ヒータとの組合せで使用される。電気抵抗ヒータとの組合せで使用される時には、ＮＴＣ装置は、温度の上昇とともに抵抗の低下を受けて、温度制御のため電気加熱装置に埋設される抵抗器である。このＮＴＣ抵抗器はスイッチに配線され、選択された温度に達すると電気抵抗ヒータへの電流を切断する継電器が中に設けられる。
【００２１】
電気加熱装置に電力を供給するのに第１ケーブルが使用される上記の例では、流体ホースおよび第１ケーブルは第１外側保護シースによって囲繞されている。複合ケーブル構成がＡＤＲタイプの車両に使用される場合には、一般的な外側保護シースは、Ｓｃｈｌｅｍｍｅｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｐｔｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓにより製造されるＰｏｌｙｆｌｅｘ（登録商標）タイプの波形プラスチックチューブでよい。Ｐｏｌｙｆｌｅｘ（登録商標）シリーズの波形チューブの選択は、使用のタイプと、チューブがどの温度および／または化学物質と接触するかに応じて変化する。波形プラスチックチューブは流体ホースの全長にわたって延在して、両端部に端部シールが設けられることが好ましい。端部シールは、ホースコネクタに係止されるか、これと一体化された環状で比較的硬質だが可撓性のゴム、ポリマー、金属製の座金でよい。波形プラスチックチューブは、環状座金に装着されるか係止される。しかし、端部シールと波形プラスチックチューブとの間に中間マニホルドが設けられることが好ましい。流体ホースに電力を供給する電気ケーブルと一つ以上のホースコネクタのための少なくとも一つの電気加熱装置とを保護するため、流体ホースの少なくとも一端部にマニホルドが設けられる。この目的のための一般的なマニホルドは、Ｓｃｈｌｅｍｍｅｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｐｔｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（登録商標）により製造されるスナップロックを備えるＹマニホルドである。この場合、マニホルドは一端部で環状座金に係止され、他端部では波形プラスチックチューブの上に係止される。電源との接続のためこのようなマニホルドから出るケーブルは、流体ホースに使用されるのと同じタイプの波形プラスチックチューブの形の外側保護シースにより囲繞される。電気ケーブルが導出されない端部シールの付近では、直線状の管形マニホルドつまりＩマニホルドが使用される。
【００２２】
別の実施例によれば、流体ホースを加熱するのに第１ケーブルが使用され、電気加熱装置に電力を供給するのに第２電気ケーブルが使用される。この第２ケーブルは、第１ケーブルとともに流体ホースに一体化されるか、流体ホースと平行に配置される。この場合、流体ホースと第１ケーブルと第２ケーブルとは、上述した第１外側保護シースに囲繞される。第１および第２ケーブルは、加熱されるホースコネクタから離間した流体ホースの端部から電源に接続される。
【００２３】
あるいは、単一の第２ケーブルと第１ケーブルおよび第２ケーブルのいずれかが、加熱されるホースコネクタの付近で流体ホースに装着されてもよい。第２ケーブルは、一端部で電源に接続され、電気加熱装置のための電気コネクタを第２端部に備える。この場合、流体ホースは第１外側保護シースに囲繞され、第１ケーブルと第２ケーブルとは第２外側保護シースにより囲繞される。第１および第２保護シースは、上述したように、マニホルドによってホースコネクタの付近で接続される波形プラスチックチューブを有する。
【００２４】
流体ホースは、電気加熱ホースコネクタを両端部に備えてもよい。この場合、各ホースコネクタに電気加熱装置が設けられる。両端部で第１ケーブルから、一端部で第１ケーブルからと他端部で第２ケーブルから、一端部の付近で接続された単一の第２ケーブルから、各端部に接続された一対の別々の第２ケーブルから、加熱装置に電力が供給される。
【００２５】
電気加熱装置に電力を供給するのに少なくとも１本の第２ケーブルが使用される上記の例では、加熱装置は正温度係数つまりＰＴＣ装置であることが好ましい。しかし、加熱装置は、負温度係数つまりＮＴＣ装置および／または電気抵抗ヒータでもよい。このようなヒータについては上述した。
【００２６】
好適な実施例によれば、クリップオン装置により加熱装置がホースコネクタに装着される。ホースコネクタに装着されるクリップオン装置に加熱装置が一体化されることが好ましいが、必ずしもそうでなくてもよい。車両が静止している、および／または風の強い状況で冷気がコネクタを流れている時、または車両が移動している時に、周囲の冷気からホースコネクタを保護するため、少なくとも三面でホースコネクタを囲繞するようにクリップオン装置が構成されている。ホースコネクタに、流体ホースを包囲する波形プラスチックチューブの端部シールに、ホースコネクタと端部シールの両方に、クリップオン装置が直接装着される。
【００２７】
三面または四面でホースコネクタを囲繞するクリップオン装置は、単一の単体ユニットを有する。加熱装置は、ユニットの一つ以上の内面に装着されるか、例えば成形によりユニットに一体化される。四面すべてでホースコネクタを囲繞するクリップオン装置は、一緒に係止、および／またはねじ止めされる、装着されるか分離した二つの略同一半型を含む。装着されるか分離した二つの非対称な部品が使用されてもよい。二つの部品の間の装着は、二つの部品がホースコネクタに重ねられて一緒に係止および／またはねじ止めされる一つ以上の可撓性ヒンジを含む。
【００２８】
クリップオン装置は、装置の選択された部分または外面全体を被覆する囲繞絶縁層を備えてもよい。一対の当接ホースコネクタの間の絶縁を保証するため、各対向クリップオン装置の上の絶縁層は弾性であり、それぞれの対向クリップオン装置の各端面よりも短い距離だけ延出している。ホースコネクタが結合されると、各対向クリップオン装置の絶縁層の端部が圧縮されてクリップオン装置の間の間隙をシールする。
【００２９】
ホースコネクタは略直線状の部品として形成されてもよく、その場合に流体導管はコネクタの中心を通る軸に沿って配置される。あるいは、ホースコネクタはＬ字形部品として形成されてもよい。後者の場合、流体ホースと反対向きのホースコネクタ区分は、流体ホースに延出する流体導管に対して９０°までの角度に設けられた流体導管を有する。直線状とＬ字形のいずれかのホースコネクタにクリップオン装置を直接装着するため、クリップオン装置は、開口Ｕ字形断面と、端部シールの外面からのホースコネクタの延出部とほぼ等しい長さとを有する。Ｕ字形断面の幅は、クリップオン装置をホースコネクタに比較的近接した状態で装着できるように選択される。
【００３０】
クリップオン装置の内部形状は、少なくとも二つのタイプまたはサイズのホースコネクタに単一のクリップオン装置を使用できるように考案されている。例えば、二つの異なる角度を持つＬ字形ホースコネクタを用いるホースに複合ケーブルが使用される場合、角度に関係なくホースコネクタ上に嵌着するクリップオン装置を設けることが望ましい。
【００３１】
クリップオン装置とホースコネクタおよび／または端部シールは、協働する溝部および凸部を備える。標準的なホースコネクタが使用される場合、クリップオン装置は、ホースコネクタの本体に係止されるように、または利用可能な周方向の溝部または凸部と協働するように構成される。共通の端部シールは、ホースコネクタと流体ホースとの間の軸方向位置でクランプされた円板を有する。このような端部シールは、クリップオン装置に係止するのに使用できる周方向溝部を備える。あるいは、同様の形状のクリップオン装置との協働に特に適した外周プロフィールを端部シールが備えてもよい。このようにして、流体ホースに延出する流体導管の軸に対してほぼ直角の方向に、クリップオン装置がホースコネクタおよび／または端部シールに係止される。マニホルドは、端部シールに、またはクリップオン装置の上に直接係止される。
【００３２】
別の代替例によれば、端部シールはクリップオン装置の端部に一体化される。このようにして、流体ホースに延出する流体導管の軸に対してほぼ直角の方向に、ホースコネクタおよび／または端部シールにクリップオン装置が係止される。この時、マニホルドはクリップオン装置に直接係止される。
【００３３】
上述したクリップオン装置は、少なくとも三面でホースコネクタを包囲し、三面の少なくとも一つに電気加熱装置が設けられる。電気加熱装置を第１または第２ケーブルに接続するため、少なくとも一対の電気導線に充分なスペースを空けるのに適当な箇所で、端部シールに凹所が設けられる。
【００３４】
Ｌ字形部品として形成されたホースコネクタは、代替クリップオン装置を備えてもよい。このようなクリップオン装置は、一端部に閉鎖面を持つＵ字形断面と、端部シールの外面からのホースコネクタの延出部とほぼ等しい長さとを持つプロフィールを有する。クリップオン装置とホースコネクタおよび／または端部シールは、協働する溝部および／または凸部を備える。協働する溝部および凸部の箇所に応じて、クリップオン装置は、ホースコネクタおよび／または端部シールに係止される。クリップオン装置における協働溝部および／または凸部の箇所を選択することにより、流体ホースに延出する流体導管の軸に対してほぼ直角を成す方向と、流体導管の軸に対してほぼ平行な方向のいずれかに、装置が係止される。このようなクリップオン装置はＬ字形ホースコネクタを四面で包囲し、四面の少なくとも一つに電気加熱装置が設けられる。上述したように、少なくとも一対の電気導線に充分なスペースを空けるのに適当な箇所で、端部シールに凹所が設けられる。
【００３５】
略直線状の部品として形成されたマニホルドについては、同様のＵ字形または平坦な断面と対応する長さとを持つ付加的なクリップオンプロフィールが設けられる。上述したようにこの付加的なプロフィールをＵ字形プロフィールに嵌めることにより、ホースコネクタが四面で保護される。あるいは、一体化したヒンジにより結合される二つの半型を持つ分割部品が設けられて、一方または両方の半型が加熱装置を備えてもよい。
【００３６】
両タイプのマニホルドについての代替解決法は、クリップオン装置に端部シールを一体化することである。端部シールとマニホルドとの間の全周にわたってシールを設けるには、分割された二部品のクリップオン装置が好ましい。ホースコネクタを全面で囲繞するための、分割したつまり二部品によるクリップオン装置に適当な構成については、上述した。
【００３７】
クリップオン装置の代替例として、加熱装置がホースコネクタに一体化されてもよい。標準的なホースコネクタを使用できないので、これは費用のかかる構成である。他方、上述したように、電気ケーブルの貫通接続には端部シールの凹所が必要でない。代わりに、端部シールがホースコネクタに一体化されると、流体ホースに対向する端面に、一対の電気導線またはプラグインソケットが設けられる。この解決法も、低温の天候条件では付加的な保護および／または絶縁を必要とする。
【００３８】
上述したように、本発明の目的は、ホースコネクタの少なくとも一部を加熱するように配置された電気加熱装置を持つ少なくとも一つのホースコネクタを備える電気加熱流体ホースを設けることである。すべての実施例に共通する特徴は、解凍および／または加熱されるホースコネクタの付近で、またはこれと接触して加熱装置が設けられるべきだということである。流体ホースと、流体ホースを加熱するための電気ケーブルと、少なくとも一つのホースコネクタとは、周囲環境から保護されることが好ましい。さらなる目的は、すべての電気ケーブルが完全に保護されることを必要とするＡＤＲ要件などの様々な安全要件を、簡単な方法で、高価な特殊部品を伴わずに満たすことである。
【００３９】
流体ホースにホースコネクタを設けることの長所は、複合ケーブルが簡単な方法で流体システムに接続され、これから切断されることである。保護シースは少なくとも一つの波形プラスチックチューブと、少なくとも一つのコネクタまたは端部シールを含む。その長所は、安価な標準部品から保護シースが構成されることである。ホースコネクタと電気コネクタとを相互に離間して配置することの長所は、安価な標準的電気コネクタと標準的なホースコネクタとが使用されることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下の文章では、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。これらの図面は例示のためのみに使用され、いかなる点でも本発明の範囲を制限しない。
【００４１】
以下に説明する実施例は単なる例であり、請求される発明はこれらの実施例にいかなる点でも限定されない。例では、同じタイプの部品には各図で同じ参照番号が使用されている。そのため、あらゆる例について各部品が厳密な詳細まで説明されているわけではない。
【００４２】
図１は本発明による複合ケーブル１の断面を示し、複合ケーブルは、流体ホース２を加熱する一体的加熱ケーブル３を備える流体ホース２を有する。流体ホース２と加熱ケーブル３とは、保護シース７に包囲されている。この例では、加熱ケーブル３は、流体ホース２の外皮に埋設されている２本の電気導線３ａ，３ｂを含む。複合ケーブル１の第１端部４では、加熱ケーブル３は流体ホース２から分離して、リード線は電気コネクタ６に導通されている。複合ケーブル１の第２端部５では、加熱ケーブル３は流体ホース２から分離して、リード線３ａと３ｂが結合され、閉回路（不図示）を形成している。
【００４３】
埋設されたリード線３ａ，３ｂを用いる代わりに、流体ホース２の外側に装着されるか、保護シース７の内側に設けられた独立したケーブルを使用することも可能である。流体ホース２は、適当な可撓性材料、例えばゴムまたはエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）などのゴム材料で製作される。
【００４４】
流体ホース２は、クランプスリーブ１０によりホースに装着されたホースコネクタ８，９を備える。ホースコネクタ８，９はそれぞれ、協働するコネクタに接続されるように構成された直線状およびＬ字形のホースコネクタを含む。協働コネクタは、ホースコネクタ、または流体を供給するか受け取るための他のユニットに取り付けられるかこれに直接設けられた別のコネクタである。このようなユニットの例は、ポンプ、タンク、インジェクタなどである。
【００４５】
複合ケーブルを包囲する保護シース７は、波形プラスチックチューブとそのコネクタとによるシステムを有する。図１に示された複合ケーブル１は、流体ホース２の外側断面の寸法を超える内側断面を有するチューブ１１を有する。複合ケーブルはさらに、間座つまりＩマニホルド１２と、Ｙマニホルド１３と、リード線３ａ，３ｂを電気コネクタ６に導通させるための第２波形プラスチックチューブ１４とを有する。この例では、コネクタ６は標準的な４本ピンＤＩＮコネクタである。加熱ケーブル３からのリード線３ａ，３ｂの断面積は流体ホース２のものより小さいので、チューブ１１とチューブ１４とは異なる断面積を持つ。間座１２とマニホルド１３はともに、それぞれの波形プラスチックチューブ１１，１４の周囲をシールするように構成されている。間座１２とマニホルド１３と流体ホース２との間にシールを設けるため、各端部４，５は端部シール１５を備える。この場合には、端部シール１５は、流体ホース２の端部とそれぞれのホースコネクタ８，９の止め具（不図示）との間に嵌着された円形プラスチック座金である。
【００４６】
各間座１２および／またはマニホルド１３の外端部は、内周リブ１９を備える。このリブ１９は、端部シール１５の外周の対応溝部２２と協働するように構成されている。間座１２およびマニホルド１３の内端部の内周にも、同様のリブまたは突部が設けられている。各間座１２とマニホルド１３は、一体的な可撓性ヒンジにより接続される二つの半型を有し、この半型は、ホースコネクタ８，９の一方と波形チューブ１１の一端部とに重ねられて一緒にここに係止される。取り付けられると、間座１２とマニホルド１３とは波形チューブ１１のいずれかの端部に装着され、協働するリブ１９および溝部２２によりチューブを長手方向に固定する。
【００４７】
図１は、円形座金の形の端部シール１５を備えるＬ字形ホースコネクタ９を有する複合ケーブル１の一端部の部分的拡大図を示す。端部シール１５は、ホースコネクタ９の付近に装着された電気加熱装置２６に接続された一対の電気リード線２５ａ，２５ｂ（明瞭化のため一方のみ図示）のための凹所２４を備える。この例では、電気加熱装置２６は、ホースコネクタ９に装着されるクリップオン装置２７に一体化されたＰＴＣ要素である。電気リード線２５ａ，２５ｂは、間座１２の内側の端部シール１５付近で、電気スプライス２８ａ，２８ｂを介して電気リード線２３ａ，２３ｂに接続されている。クリップオン装置２７は、一端部に閉鎖面を持つＵ字形断面と、端部シール１５の外面からのホースコネクタ９の延出部とほぼ等しい長さとを持つプロフィールを有する。クリップオン装置２７は、ホースコネクタ９上の利用可能な周方向溝部２９または凸部３０と協働する凸部または溝部（不図示）により、ホースコネクタ９に装着できる。電気リード線２３ａ，２３ｂは流体ホース２に埋設され、複合ケーブル３の第１端部４の付近で流体ホース２から分離し、第２波形プラスチックチューブ１４を介して、リード線２３ａ，２３ｂにより形成されるケーブル２３を、ケーブル３とともに電気コネクタ６に導通させる。
【００４８】
本発明の第二実施例が図２に示されている。この図は、図１の複合ケーブルとほぼ同じ基本部品を有する複合ケーブル２０を示し、部品には同じ参照番号が付けられている。複合ケーブル２０は断面で示されておらず、包囲された部品は見えない。複合ケーブル２０は、流体ホース２を加熱するための一体的加熱ケーブル３を持つ流体ホース２を有する。流体ホース２と加熱ケーブル３とは、保護シース２１に包囲されている。この例では、ケーブル３のそれぞれの端部がそれぞれの電気コネクタ１８に導通されるように、加熱ケーブル３はホースの両端部で流体ホース２から分離している。流体ホース２は、クランプスリーブによりホースに装着されたホースコネクタ８，９を備える。ホースコネクタ８，９は、協働コネクタに接続されるように配置された直線状およびＬ字形のホースコネクタをそれぞれ有する。
【００４９】
複合ケーブル２０の保護シース２１は、図１に関連して説明したように、波形プラスチックチューブとコネクタとによるシステムを有する。ここで保護シース２１は、第１波形プラスチックチューブ１１と、二つのマニホルド１３と、電気リード線を電気コネクタ１８に導通させるための第２波形プラスチックチューブ１４とを含む。マニホルド１３とホースコネクタ８，９との間にシールを設けるため、上述したように、各端部に端部シール１５が設けられる。ホースコネクタ９に装着されたクリップオン装置２７を用いて、ホースコネクタ９の付近に電気加熱装置が装着される。この例では、電気加熱装置２６は、クリップオン装置２７に一体化されたＰＴＣ要素である。加熱装置２６への電力は、主電源の位置および電気システムの設計に応じて、いずれかの電気コネクタ１８から供給される。
【００５０】
図２はさらに、直線状のホースコネクタ８のための電気加熱装置を示す。上述した電気加熱装置は、ホースコネクタ８に直接装着されたクリップオン装置３１を用いてホースコネクタ８の付近に装着される。クリップオン装置３１は、開口したＵ字形断面と、端部シール１５の外面からのホースコネクタの延出部とほぼ等しい長さとを有する。Ｕ字形断面の幅は、クリップオン装置が比較的近接してホースコネクタに嵌着されるように選択される。クリップオン装置３１とホースコネクタ８とは、協働する溝部と凸部（不図示）とを備える。標準的なホースコネクタが使用される場合には、クリップオン装置は、ホースコネクタの本体に係止されるように構成される。このようなクリップオン装置に一体化された加熱装置は、ホースコネクタを三面で包囲する。
【００５１】
同様のＵ字形断面と対応する長さとを持つ付加的なクリップオンプロフィールを設けることも可能である。上述したようにこの付加的プロフィールをＵ字形クリップオン装置にクリップすることにより、ホースコネクタは四面で保護される。
【００５２】
電気コネクタの一方を用いる付加的な回路に電力を提供するため、または比較的大量の電流を必要とする抵抗線などの加熱装置の各々に別々に電力を供給するため、二つのコネクタ１８が使用されてもよい。
【００５３】
図３は、本発明の第三実施例による複合ケーブルの断面を示す。複合ケーブルは、流体ホース３２を加熱する一体的加熱ケーブル３３を備える流体ホース３２を有する。流体ホース３２と加熱ケーブル３３とは、保護シース３７に包囲されている。この例では、加熱ケーブル３３は、流体ホース３２の外皮に埋設されたリード線に接続されている２本の電気リード３３ａ，３３ｂを有する。複合ケーブルの第１端部３４の付近で、加熱ケーブルは流体ホースから分離して、リード線を電気コネクタ３６に導通させている。複合ケーブルの第２端部では、加熱ケーブル３３は流体ホース３２から分離し、リード線３３ａ，３３ｂが結合されて閉回路（不図示）を形成している。複合ケーブルの第１端部３４では、ホースコネクタ３９が流体ホース３２に挿入および接続されている。
【００５４】
複合ケーブルはさらに、マニホルド３８と、リード線３３ａ，３３ｂを電気コネクタ３６に導通させるための第２波形プラスチックチューブ４０とを有する。この例では、コネクタ３６は標準的な７本ピンＤＩＮコネクタである。加熱ケーブル３３からのリード線３３ａ，３３ｂの断面積は流体ホース３２のものよりも小さいので、チューブ３７とチューブ４０とは異なる断面積を持つ。マニホルド３８は、波形プラスチックチューブ３７，４０の周囲をシールするように構成されている。マニホルド３８と流体ホース３２との間にシールを設けるため、マニホルド３８の外端部は、ホースコネクタ３９に装着されたクリップオン装置４１と協働する。この例では、ＰＴＣ要素の形の電気加熱装置４２がクリップオン装置４１に一体化されている。加熱装置２６への電力は、電気コネクタ３６に接続されたケーブル４３から供給される。
【００５５】
２本の電気リード線４４ａ，４４ｂ（１本のみ図示）は、ホースコネクタ３９の付近に装着された電気加熱装置４２に接続されている。この例では、電気加熱装置４２は、ホースコネクタ３９に装着されるクリップオン装置４１に一体化されたＰＴＣ要素である。電気リード線４４ａ，４４ｂは、マニホルド３８内で電気スプライス４５ａ，４５ｂ（一つのみ図示）を介して電気リード線４３ａ，４３ｂに接続されている。この実施例では、マニホルド３８に対向するクリップオン装置４１の端部の外周に溝部４６を設けることにより、端部シールが実現される。この溝部４６は、マニホルド３８の内周リブ１９と協働する。クリップオン装置４１は、ホースコネクタ９上の利用可能な周方向溝部２９または凸部３０と協働する凸部または溝部（不図示）により、ホースコネクタ３９に装着される。
【００５６】
図４は、Ａ‐Ａ断面におけるクリップオン装置４１の端面図である。図から分かるように、クリップオン装置４１は、一端部に閉鎖面４１を持つＵ字形断面のプロフィールを有する。ホースコネクタ３９の外周と協働する略図示された凸部４８により、クリップオン装置４１がホースコネクタ３９に装着される。電気加熱装置４２は四面でクリップオン装置４１に一体化され、電源に接続された２本の電気リード線４４ａ，４４ｂを備える。
【００５７】
本発明は、上述した実施例に限定されず、請求項の範囲内で自由に変化する。上記実施例にはＰＴＣ要素の形の加熱装置が記載されているが、ＮＴＣ要素または抵抗線など他の電気加熱手段が除外されるわけではない。複合ケーブルは例えば、保護のため加熱ホースが包囲される必要のある、車両以外の用途に使用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第一実施例による複合ケーブルの断面を示す。
【図２】本発明の第二実施例による複合ケーブルを示す。
【図３】本発明の第三実施例による複合ケーブルの断面を示す。
【図４】図３の実施例の部分的拡大図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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