(57)【要約】  本発明は、物理対象の輸送方法に関するものであって、少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行うものとしており、前記の以後の搬送に関するパラメータについての決定を行うにおいて、環境データをもととする決定を行うことで、該物理対象を取扱い移動させるための情報を作成し、かつ／または、これを実行するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送する方法であって、輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行うものとした方法において、
環境データを参照して前記の以後の搬送に関するパラメータについての決定を行うにおいて、該物理対象を取り扱い移動させるための情報を作成し、かつ／または、実行することを特徴とする物理対象の輸送方法。
【請求項２】
前記の環境影響データが前記物理対象に付随することを特徴とする請求項１記載の物理対象の輸送方法。
【請求項３】
前記の環境必須データを前記物理対象に携行させることを特徴とする請求項１または２記載の物理対象の輸送方法。
【請求項４】
環境影響データの少なくとも一部がコンピュータに備わっており、該コンピュータが、前記の物理的行路選択器の機能を発揮することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の物理対象の輸送方法。
【請求項５】
前記の物理的行路選択器にコンピュータが接続されるものであり、該コンピュータが、輸送手段における環境影響データを、前記物理対象の輸送関連パラメータに組み合わせ可能としていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の物理対象の輸送方法。
【請求項６】
少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または前記受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行うものとし、少なくとも一つの物理対象を取り扱い、かつ／または移動させるために、環境データを用いることを特徴とする物理対象輸送用の輸送システム。
【請求項７】
少なくとも一つの物理的行路選択器を貨物取扱センタに配設することを特徴とする請求項６記載の輸送システム。
【請求項８】
少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該物理的行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行うものとし、当該輸送の環境データを算出して表示することを特徴とする物理対象輸送用の輸送システム。
【請求項９】
輸送手段の環境に関する性能データをコンピュータまたは論理ノードに送信する手段を備えていることを特徴とする輸送手段。
【請求項１０】
他の物理的行路選択器または受取ステーションへの輸送に関するパラメータについて決定する機能を有するものであって、該物理的行路選択器には論理ノードが割り当てられており、当該決定を、環境データについて行うことを特徴とする物理的行路選択器。
【請求項１１】
物理対象の輸送についてのメッセージを制御可能なコンピュータプログラムであって、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該物理的行路選択器は、以後の輸送に関するパラメータについての決定を行うものにおいて、該コンピュータプログラムは、環境データをもとに前記決定を行うことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムを有し、論理ノードにロード可能であることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理対象の輸送を最適化する問題に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイチェポストＡＧによる特許文献１（欧州特許ＥＰ１４５５９５９号）には、物理対象の少なくとも一面上に位置する情報を検出する、物理対象を処理するための方法が記載されている。この物理対象の処理は、対象物の表面上に位置する情報によって決定されたアドレス情報が、そこから作成されたデータバンク又はデータベース中の利用可能なアドレス情報と比較されることが特徴である。
【０００３】
特許文献２には、事業単位の環境スコアを算出するための方法及びシステムが記載されている。特に、生成された排出量が算出及び表示されている。また、ある種の効率比が、例えば、トン・ｋｍ当たりの二酸化炭素のグラム数として表示されている。特許文献２には、それぞれ別々に採算可能な事業単位からスコアを算出するためのコンピュータシステムが含まれており、そのスコアは、別々に採算可能な事業単位の経済活動にかかる外部環境コストについて採算不能なレベルまで示すことができる。このシステムは、別々に採算可能な事業単位に対する認識コストを示す会計データにアクセスするためのアクセス手段、及び認識コストに外部環境コストを付加することによって、会計データを処理するための、及び処理された会計データを用いて別々に採算可能な事業単位に対するスコアを算出するための会計処理手段を含む。
【０００４】
また、特許文献３には、事業単位の環境コストを算出するための方法及びシステムが記載されている。また、特許文献３には、それぞれ別々に採算可能な事後単位のスコアを算出するためのコンピュータシステムが含まれており、そのスコアは、経済活動にかかる外部環境コストにおける採算不能なレベルを示し得る。
【０００５】
特許文献４には、環境指標を算出するための方法及び装置、並びに内部に算出プログラムが記録された記録媒体が記載されている。特許文献４によれば、データベース及びデータ表が、メモリ内に貯蔵されている．データベースは、製品識別コードと連動して、製品の部品表及び製品仕様書に関するデータを有しているが、データ表は、製品を構成する各部品の材料を別々に示す材料コードと連動する処理能力及び環境指標因子を有する。その後、材料コード毎の処理能力及び環境指標因子が、データ表、及び抽出された部品番号に対応する部品の関する材料コードを参照することによって算出される。
【特許文献１】国際公開第０３／０３５２８２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０３／０４８９８６号パンフレット
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／００２１３８９号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／００５２８１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、輸送システムにおける環境コストの計算を統合することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題は、請求項１の方法、請求項６及び８の輸送システム、請求項９の輸送手段、請求項１０の物理的行路選択器、請求項１１のコンピュータプログラム及び請求項１２のコンピュータプログラム製品によって、有益に解決される。
請求項２乃至５及び７は、本発明の有益な改良を含む。
【０００８】
本発明は、物理対象の輸送方法に関し、少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該物理的行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行う。
【０００９】
さらに、本発明は、物理対象輸送用の輸送システムに関し、少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該物理的行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行うものとし、その輸送における環境データを算出して表示する。
【００１０】
本発明にかかる方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の実施について、有利な特徴は、以後の輸送についてのパラメータの決定において、環境関連のデータを参照することで、物理対象の取り扱い及び移動のための情報を作成及び／又は実行することである。
【００１１】
本発明において、環境とは、特に、天然資源の抽出、環境媒体（大気、土壌、表面及び地下水）、への物質排出、廃棄物及び植物によって占められる空間、並びに任意の障害・・・の各事項で定義された、解析されたシステムと環境との間の任意の生物学的、化学的又は物理的相互作用を意味する。
【００１２】
物理的行路選択器は、ルーティング及び／又はスイッチングの機能を有する手段であってもよい。
【００１３】
物理的行路選択器の特性は、取り扱われる対象物に依存する。
【００１４】
さらに、本発明は、物理対象輸送用の輸送システムに関し、少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該物理的行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行う。
【００１５】
物理対象は任意の対象物であって、物質界において何らかの体裁を有するものであればよい。それらは、１グラム未満から数トンまでの範囲の、任意のサイズの中実体であることが最も好ましい。
【００１６】
物理対象の例としては、手紙、小包及び小荷物などの郵便物、輸送パレット又は輸送コンテナ上で輸送され得る任意の物理対象、並びに輸送パレット及び輸送コンテナ自体がある。
【００１７】
とりわけ、本発明は、あらゆるサイズ、重量又は容積の物理対象の輸送に関する。物理対象は、単体ではあり得るが、単体とは限らない。
【００１８】
また、本発明は、輸送手段及び物理的行路選択器に関する。
【００１９】
複合システムにおける種々の物品の輸送は、特別な制御メカニズムを必要とする。例えば、社内又は顧客に対する宅配のための有益な制御メカニズムは、その非常に多くが、例えば、Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ、すなわち、ＷＦＭＣなどの、物流及びワークフロー管理システムに基づいている。また、宅配システムのための専用ソフトウェア作りに取り組んでいる企業もある。
【００２０】
最新式の物流及びワークフロー管理システムが使用されている宅配システムの他の例としては、空港での荷物輸送、郵便仕分け及び流通、並びに大きな製造会社におけるコンピュータを使った製造（例えば、自動車製造）がある。
【００２１】
本発明を、公知の荷物輸送システムと組み合わせれば、（例えば、システム異常処理、状況処理、優先権に基づいたルーティングなどの）公知の有益なサービスを追加することができる点で便利である。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態においては、異なる環境データを備える。本発明にかかる環境データの一例は、環境影響データである。これは、例えば、物理対象の重量など、環境に影響する少なくとも一つのパラメータについての構造化された情報である。
【００２３】
本発明にかかる環境データの他の例は、環境必須データである。さらに、特定の発送又は輸送手段に関する他の情報も加わり得る。すなわち、これは、輸送が環境面で要求する事項について構造化した情報を意味する。
【００２４】
さらに、本発明は，輸送手段の環境性能データを参照してルーティングが行われるという概念を含む。また、本発明は、環境性能データの解析を実行する。例えば、各輸送重量単位に対する輸送手段の標準的な排出量を考慮することによって、包括的な環境性能データを決定することが可能である。
【００２５】
特定した環境性能データを実行するならば、さらに有益である。より特定した環境性能データの例としては、使用される各単一輸送装置の排出量及びエネルギー消費量がある。
【００２６】
例えば、Ｅｕｒｏ  ＩＩＩ又はＥｕｒｏ  ＩＶに基づく排出物基準を用いて、この排気物基準を輸送手段が満たしているかどうかをチェックするものとしてもよい。しかし、同様に、使用される各タイプの輸送手段に対して特定した環境性能データを決定するものとしてもよい。さらに、燃料測定装置を設置し、かつ／又は、負荷率を連続的に記録してもよい。また、ＧＰＳを用いて、位置を追跡するも可能である。この情報は、ＧＳＭ又はＧＰＲＳを介して中央データベースに連続的に伝達される点で有利である。こうして、各輸送手段及びそれによる輸送について、実測値を用いての監視が可能である。さらに、排出量は、地理的影響によっても左右されるだろう。
【００２７】
方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品という有益な手段を実施するにあたって、ルーティングのための情報（行路選択情報）には、環境基準についての情報が含まれる。該行路選択情報は、物理対象のルーティング過程で統合される。行路選択情報は、例えば、物理対象の表面上への押印やラベルの添付、行路選択情報を有するトランスポンダの添付など、様々な方法で、物理対象に付随させてもよい。
【００２８】
輸送手段の環境性能データは、その結果生じる環境影響データに影響するので、行路選択情報内にて環境性能データを取扱うことが有益である。行路選択情報には、さらに、例えば、配達先又は代わりの配達先、或いは輸送時間／納期についての情報などの、行路選択及び以後の輸送を実施するためのさらなる要素を含んでもよい。
【００２９】
本発明は、輸送行程による環境への効果について判断することができる。
【００３０】
さらに有益な実施形態として、本発明において、環境への効果についての記述なしに、発生した及び／又は予想される排出量に関しての報告書を作成及び／又は提供してもよい。
【００３１】
さらに、本発明においては、環境に関する要求事項に従って輸送行程を実行することができる。
【００３２】
本発明は、以下の有益な事項をなし得る。
・輸送手段又は各単一輸送行程についての詳細な排出物に関する報告
・発注が行われた場所にかかわらず、顧客本位で行われる報告
・報告期間（例えば、年次、四半期又は月次）終了後直ちに行われる、高品質で正確な排出物に関する報告。翌月の中旬に報告を行うようにすると、システムを修正できるので有益である。
・代替の方法及び形式で行われる排出物に関する報告
・排出量に関する事前計算ツール
【００３３】
本発明の有益な実施例は、以下の効果を含む。
・環境性能に関する報告を伝達すること。
より少ないマニュアル管理で、
より高品質に、
既存のマニュアルルーティーンより低コストで
・長期間にわたって活用可能で、地球環境ツールのための基礎となり得る解決策を構築すること。
・ワンストップショッピング、すなわち、環境問題に関する報告が、輸送方法とは別に行われること。
【００３４】
このデータベースから、様々な報告がなされ、また、より動的な自然についての解析がなされるだろう。
この出力は、より高品質かつより簡便な、より早いアクセスとなるため、より低コストで顧客要求を満たすことができる。
【００３５】
環境影響データ及び環境必須情報は、様々な方法で取り扱うことができる。
【００３６】
本発明の一つの実施形態として、環境影響データの少なくとも一部は、少なくとも一つの物理的行路選択器の機能を操作するコンピュータ内に含まれる。
【００３７】
前記の、本発明の有益な実施形態である方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品において、物理的行路選択器に接続されたコンピュータは、輸送手段の物理的影響データを、物理対象の輸送関連パラメータに結合させることができる。
【００３８】
輸送関連パラメータの例としては、個々の物理対象の重量及び／又は大きさがある。
【００３９】
この本発明の有益な実施においては、例えば、物理対象を一定の温度範囲内に維持するための要件など、輸送関連パラメータをさらに追加することができる。
【００４０】
本発明は、物理対象の選別及びその後のそれらの輸送を実行するための計算に基づいた多重パラメータを許容する。
【００４１】
この実施例は、本発明の範囲を制限することなく、たとえば以下のような例により説明することができる。
【００４２】
ワインは、収穫及びその後の醸造の後、顧客に輸送される。たとえば、ボージョレワイン及びボージョレーヴィラージュは、短期間浸漬すると、ボージョレヌーボとしての必須の特徴が得られ、成分検査、ろ過及びビン詰めされる。１１月の第三木曜日から、誰でもそれらを味わうことができる。ここでわかることは、配送の時期、ワインを一定の温度範囲内に維持すること、そしてそれを輸送時の危険から保護することという、輸送行程の要件が実行されることで、その条件が満たされるのである。
【００４３】
このような複雑な物流過程を機能させるためには、効果的な通信手段を実施することが有用である。
【００４４】
問題の多い通信手段の例として、インターネットプロトコルに基づいた通信網がある。インターネットプロトコルは、ＩＰｖ４標準による６４キロバイトの最長域とＩＰｖ６標準による変化域とを有するデータパッケージに基づいており、大きなデータパケットは、複数のデータパケットによって伝送される。各データパケットは、情報全体の断片であり、通信網を介して自身の経路を移動する。インターネットプロトコルはデータパケットが伝送される接続を構成していないので、全てのデータパケットが発信元及びあて先アドレスを含んでいる必要がある。より高い階層の輸送サービスでないとＩＰデータパケットの正しい配列を達成できない。ＩＰｖ６標準に従えば、全てのデータパケットが、流れをラベル化するルーティング（フローラベルルーティング）によって、同様に行路選択される。このことは、仮想回路と同様である。
【００４５】
行路選択アルゴリズムは、どの出力回線及び着信データパケットが伝達に供されるかを決定するのに頼りとなる。サブネットが内部でデータグラムを使用する場合、最適行路が前回以降に変化したかもしれないので、全ての到着データパケットに対して、この決定を新たに行われなければならない。その後、データパケットは事前に確立された行路を辿る。
【００４６】
インターネット及び受信契約者数の目覚しい成長に起因して、インターネットプロトコル（ＩＰ）は広く展開されている。ＩＰは、インターネット及び多くの他のネットワーク用のネットワーク層プロトコルである。ＩＰは、例えば、オープン・ショーテスト・パス・ファースト（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）（ＯＳＰＦ）及びインターネット制御通知プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ（ＩＣＭＰ）などの幾つかの追加プロトコルと一緒に、後述のサービス提供の多くの例の一つである。
【００４７】
これらのサービスの例としては、端末相互間データ伝送、アドレス指定、断片化及び再構成、並びに行路選択及び混雑度の制御である。
【００４８】
ＩＰｖ６標準は、後述の追加サービスを提供することができる多くの標準のうちの一つである。これらのサービスには、認証及びプライバシーを保証する改良されたセキュリティの取り扱い、サービスに基づく行路選択の強化タイプ、仮想経路と同様のフローラベルルーティング、並びに、改良された階層的なアドレス方式を含む無数のＩＰアドレス等がある。
【００４９】
流通システムは、製品の購入、製造及び輸送／販売を管理する。幾つかの流通システムが利用可能である。これらの流通システムの例として、エンタープライズ・リソース・プラニング（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）（ＥＲＰ）及び資材所要量計画（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ（ＭＲＰ  Ｉ及びｉｉ）がある。
【００５０】
有益な物流オプションとして、ジャスト・イン・タイム納品、ジョブ・ショップ、フローショップ、グループ・テクノロジーセルズ、プッシュ／プル制御、材料、容量及び時間制御がある。さらに、フィードフォワード及び／又はフィードバック制御が可能である。さらに有益な物流システムとして、オーダー、メークトゥオーダー、アセンブルトゥオーダー、メークトゥストックがある。
【００５１】
本発明のさらなる目的は、物理対象輸送用の輸送システムであって、該システムでしは、少なくとも一つの物理対象を発送ステーションから受取ステーションへと輸送し、該輸送は少なくとも一つの物理的行路選択器を介して行われ、該行路選択器は、以後の、他の物理的行路選択器または該受取ステーションへの輸送に関するパラメータについての決定を行うものとし、少なくとも一つの物理対象を取り扱い、かつ／または移動させるために、環境データを用いるものである。
【００５２】
本発明の実施例の多くは、プロトコル機能性を全く必要としないが、プロトコル機能性を有する有益な実施例もある。プロトコル機能性は、物理対象を物理的に行路選択処理する少なくともひとつの機械に付与される。
【００５３】
前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、少なくとも一つのルーティングメカニズムを用いるものである。
【００５４】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、インターネットプロトコルアドレスを、データリンクアドレスに移すものである。
【００５５】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、少なくとも一つのゲートウェイルーティングプロトコルを用いるものである。
【００５６】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、パケットスケジューリングアルゴリズムを用いるものである。
【００５７】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、パケットスケジューリングを、均等化キューイングとともに実行するものである。
【００５８】
均等化キューイングは、行路選択器において使用されるパケットスケジューリングアルゴリズムである。そのメカニズムは、一種のバイト単位のラウンドロビンを使用して、特定の出力キューのための幾つかの入力キューを処理する。スケジューリングでは、優先レベルの違いを考慮する。
【００５９】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、少なくとも一つの仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を用いるものである。
【００６０】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）は、公開広域ネットワーク内のプライベートネットワークであり、会社又はその子会社専用サービスであることを意味する。ＶＰＮは、公開広域ネットワーク上の残りのトラフィックに対して保護されている。
【００６１】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、差別化されたサービスが使用されている。
【００６２】
輸送に関する異なった環境要求を遂行するために、差別化されたサービスを実行することが好ましい。例えば、顧客の中には、低排気状態での物理対象の輸送を好む人がいる。その顧客の物理対象を輸送するためには、低公害車を使用することが有用である。
【００６３】
あるいは、例えば、クライミット社のＥＵ排出権取引サービス（Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ'Ｓ  ＥＵ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に従って、例えば、カーボンクレジットなどの排出権の取引を実行することが可能である。支援企業は、ＥＵ排出権取引計画（ＥＵ  ＥＴＳ）のもとにカーボンクレジットの売買を行う。本実施例は、各企業に、その割当状況を効率的に管理するための手段を提供する。
【００６４】
また、前述の方法、輸送システム、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品の好適な実施形態として、制御プロトコルを用いるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
本発明のさらなる有益な実施について、以下、実施例及び図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施例では、環境関連データを使用及び適用して、小荷物の流通を扱うこともできるが、本発明の目的は、輸送行程の環境への影響について分析及び／又は予想するために、データ回収及び報告を行うことである。
【００６６】
そのような第一の推奨列を、以下、図１を参照して説明する。図１は、好適なシステムの概観図である。図１に示す本実施例は、四つの基本モジュール、すなわち、データ収集モジュール、更新／計算モジュール、保存モジュール、及びデータ回収／報告モジュールを含む。
【００６７】
環境データ、とりわけ、環境性能データ、及びその結果得られるいろいろな搬送手段についての環境影響データの収集を行うことが有益である。
【００６８】
図示の実施例では、ＤＨＬ  ＥＸＰｒｅｓｓ及びＤＨＬ  Ｄａｎｚａｓ  Ａｉｒ  ａｎｄ  Ｏｃｅａｎなど、既存で現在経営中の幾つかの輸送・物流会社の名前が含まれている。情報技術生産システムの例として、Ｒａｓｔｉ、ＮＰＳ、＋２０００、Ｅｘａｃｔ、ＬＯＧＩＳ  Ｒ及びＬＯＧＩＳ  Ｃがある。
【００６９】
これらの名前は、本発明が、いろいろな輸送形態を用いて実行可能であることを示すためにのみ挙げているのであって、これらの輸送形態の名前が発明の範囲を制限するものではない。本発明は、あらゆる輸送システムにおいて、あらゆる情報技術生産システムを通じて実行が可能である。
【００７０】
収集データは、環境データを更新及び／又は計算モジュールに移される。計算は、それぞれのパラメータに関して行われる。更新及び／又は計算データは、保存モジュールに移される。
【００７１】
保存モジュールは、いろいろな形態で実行することができる。図示の実施例は、保存データに基づく排出物報告書の作成過程を示す。この実施例は、とりわけ、輸送システムのユーザに、輸送の環境への影響について知らせるために有益である。
【００７２】
また、保存データを、図示の一以上の行路選択及び／又は輸送行程のために、使用することが可能である。したがって、論理ノード内、又は物理的行路選択器に接続されたコンピュータ内に保存された環境データの少なくとも一部を実行することが、とりわけ有益である。
【００７３】
保存データを、行路選択及び／又は輸送用に使用するとともに、それを、図１の右部分の記載されているデータ回収及び／又は報告用に使用することが、さらに好ましい。データ回収及び／又は報告により、各輸送行程についての報告、及び定期的な報告が可能となる。報告は、顧客、顧客ＩＤ、輸送状況（例えば、キロメートル、トン、キロトン）、国、期間、異なる排出量、エネルギー消費、発送等の、一以上のカテゴリに従って分析できる。
【００７４】
個々に選択されたパラメータを用いて報告を柔軟性のあるものにすることが、とりわけ有益である。例えば、輸送手段のユーロ分類のリストが、このような特殊な関係になり得る。
【００７５】
好適な実施形態として、環境データを、行路選択に関する機構に取り込んで、対応する行路選択に関しての判断手段とする。さらに、小荷物のルート追跡ができる機構とすることも有益である。
【００７６】
郵便配達システムのような輸送システムでは、手紙及び小包を、正しい配達用のトラックへと内部で仕分け及び分配するために、環境データを使用することができる。ここでは、各手紙及び小包について、大きさや配達期限などが判断される。
【００７７】
さらに、輸送の環境上の必須要件と、トラックの環境影響データとの比較によって、適切なトラックが同定される。
【００７８】
あるいは、本発明の他の好ましい実施形態として、輸送システム内のいずれかに、合意済みの輸送量分の輸送については請け負うところを設ける等、機構を柔軟性あるものとしてもよい。代替の燃料及びトラックが容易に利用可能である場合、このような変更が可能であろう。
【００７９】
環境必須データについての情報は、手紙及び小包を案内して、正しい目的地に小包を配達するために使用される。また、各手紙及び小包に環境必須データを添付することも可能である。しかし、この場合、スキャナが必要である。
【００８０】
外部の同様な機構を適用しもよい。即ち、手紙及び小包は、他のネットワークを介して分配されるが、環境必須データは、例えば、インターネットなどの任意の適切な通信ネットワークを介して手紙及び小包に添付しもよい。この環境必須データは、あとで、行路選択決定のために使用される。
【００８１】
本発明のさらなる実施形態は、コンピュータ統合サービス会社に関する。コンピュータ統合サービス会社において、構成部品及びツールの行路選択を、環境必須データ及び／又は環境性能データを考慮して行ってもよい。
【００８２】
大きさ、配送期日／時間、環境影響データ及び目的地が一度決定されると、行路選択を処理する通信パケットが、構成部品及びツールを誘導する。ここで、均等化キューイングを用いて構成部品及びツールを迅速化・遅延させてもよい。実際には、このことは、構成部品及びツールが物理的な緩衝器（倉庫など）に保存されることを意味する。
【００８３】
フロー制御機構を介して、パラメータ、とりわけ、ユーザの必要性に、輸送システムの輸送能力を適用することが可能である。
【００８４】
物品を分離できる場合、区分けや、特に応じて再構成を行ってもよい。例えば、区分けは、発送ステーション、又は一以上の機械的行路選択器で行われる。
【００８５】
輸送される小荷物が異なれば、大きさ、質量が異なるので、それぞれの小荷物が異なった要求を満たすものとすべきである。こうした異なった要求については、特別な「サービス向上」（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）（ＱＯＳ）機構に反映することが最も好ましい。例えば、ＱＯＳ仕様書を、輸送手段、及び／又は、迅速な又は安全な輸送についての環境性能データとする。また、ＱＯＳ仕様書は、特別なカテゴリに応じて分類されることが最も好ましく、カテゴリは、例えば、特別な環境必須データに従って扱われる必要のある物品を示す。環境必須データは、サービスの質面での仕様書の、特に有益な例である。しかし、それ以外に例えば、好ましい輸送速度などを、サービス向上に使用してもよい。
【００８６】
上記の事項は、プロトコルを使用せずに実行すことができるが、発明の実施例のいくつかについては、プロトコル機構を実施することによって、さらに向上することができる。
【００８７】
プロトコル機構は、輸送管理を行うために使用することができる。例えば、混雑が生じている場合、行路選択プロトコルは、とりわけリアルタイムで、異なる経路を決定して、車内の受取人に信号を送ることによって、その車を誘導する。ここで、行路選択器から輸送制御システムまでのインタフェースが使用される。
【００８８】
以下に、実際の機械と行路選択ネットワークとの間の様々な異なる関係について、様々な異なる概念を用いて、本発明を説明する。
【００８９】
本発明にかかる環境データ、とりわけ、環境影響データ、環境必須データ及び環境性能データは、輸送手順内で様々な方法において実施することができる。
【００９０】
記載したように、物理対象の行路選択過程で環境データを実施することが、とりわけ有益である。しかし、輸送行程の計画段階及び／又は特定の輸送の環境影響の計算段階で、環境データを使用することも、同様に可能である。
【００９１】
経路計画ツール内に環境関連の図表を含めておくことは、異なる輸送モード間の比較や、例えば、特に汚染のひどい地域等の、地理的な制約／懸念事項にリンクさせる点で、特に有益である。
【００９２】
行路選択計画が、例えばトラック輸送などの一つのモードに関するものであれば、その目的は、環境への懸念と密接に関係している。効率を高めれば、積み荷当たりの環境影響は低くなるのである。
【００９３】
本発明のいろいろな実施例を集中的に使用することも可能である。本発明をより集中的なものとした例として、計画、輸送の指示、及び／又は、計算の手順を中央化することが挙げられる。
【００９４】
しかし、本発明の種々の実施例を分散的に使用することも有益である。本発明を分散的に実施することは、例えば、以下如き方法において実行することができる。
・通常発送と環境に優しい発送との商品の流れを分離すること。これは、少なくとも部分的な並列システムを必要とする。
・発送自体は通常の方法を用いて輸送されるが、輸送システム内のどこかで、所定量を環境に優しい方法で輸送するような柔軟性を有する、「環境に優しい発送」を実行すること。
【００９５】
環境必須データは、物理対象に携行させる。このことは、例えば、物理対象にデジタル情報を付与することによって、例えば、トランスポンダに、記号及び／又は文字情報を印刷することによって、可能である。
【００９６】
物理的行路選択器は、行路選択器によってアクセス可能な輸送手段の環境性能データを含むデータベースに接続される。
【００９７】
一つの行路選択器に対するいろいろな輸送手段の実施例としては、荷役制御室から指示操作されるいろいろなトラックがある。
【００９８】
物理対象に論理パケットを同行させる例としては、物理対象に取り付けられたラベル又はトランスポンダがある。ラベル及び／又はトランスポンダは、物流行程に適する種々のデータを含んでいてもよい。これらのデータの例としては、物理対象についての識別情報、配達先、差出人アドレス及びデジタル無料配達マークなどの請求関連情報がある。
【００９９】
本発明は、特に有益な実施例として、このデータに、例えば、環境影響データ及び／又は環境必須データなどの環境データを付与することを提言するものである。
【０１００】
物理対象が行路選択器に受け取られたらいつでも、行路選択器は、するべきことについてコンピュータに知らせ、行動が実行されたことの確認を待つ。
【０１０１】
上述の実施例は、互いに、或いはその前に記述した任意の実施例と組み合わされることができる。
【０１０２】
本発明により設計された及び／又は運営された輸送システムに関し、ここでの記載例は、発明が、他の輸送システムにも容易に適用できることを示すためのものであって、本発明を、特定の輸送システムに限定するものではない。
【０１０３】
さらに、本発明は、手紙、小包及び小荷物、輸送パレット又は輸送コンテナなどの郵便配達を処理するための方法にも関連している。
【０１０４】
本発明の好ましい実施形態として、物理対象の少なくとも一面上に存在する情報を検出する。これにより、例えば、環境にあまり影響を与えないことを意味する「ｇｒｅｅｎ  ｗａｙ」を用いてその対象分を輸送するにおいて、物理対象の表面上に存在する情報に基づいて、環境必須データなどの環境データが、行路選択用及び／又は分析用及び／又は表示用及び／又は補償用に使用されるようにするものである。
【０１０５】
環境データの実施例として、郵便物（メールピース（ｍａｉｌｐｉｅｃｅ））上の直接印刷がある。或いは、例えば、ラベルなどの媒体をまず印刷して、次に、物理対象上にそれを貼り付けることも可能である。
【０１０６】
以上のことは、顧客満足度及び環境に優しい発送の実現を増加させるために有益である。何らかの選別及び行路選択目的で、環境データを使用することが可能であるが、必ず使用するということではない。
【０１０７】
排出物の中性化は、有益な実施形態の一つであって、発生源側では、これを、実際の低減化よりは補償という形で実行している。少なくとも、我々の空路輸送に関しては、代替燃料が利用できないので、そうしている。
【０１０８】
「環境データ」という用語は、限られた方法で決して理解されるべきではなく、とりわけ、物理対象の分類、輸送又は配達のために使用され得る光学的に認識できる及び／又はコンピュータが解読できる形式における全てのデータの様態を含む。
【０１０９】
この方法の特に有益な実施形態の特徴としては、物理対象を二段行程の範囲内で処理する。これにより、物理対象はすでに発源地内で完全にコード化されており、初めの仕分け行程では、対象領域に応じての予備分類を受けるものである。
【０１１０】
有益な実施形態として、物理対象は、他の分類手順におけるより小さな単位内へと細かく分類される。
【０１１１】
さらに、環境データ、例えば、環境必須データを、バーコードとして物理対象に貼付することが有益である。
【０１１２】
いずれにしても、それと同時に、物理対象に取り付けられたトランスポンダ又は物理対象を含む輸送ユニットに、環境データ、例えば、環境必須データを含ませることが適切である。
【０１１３】
上記のコード化、又はラベル化より前に、環境必須要件の決定がなされるものであり、ここで、変換ファイルを含めて、データからリンクされたファイルを用いて、認識可能な環境性能データに基づいて環境影響データが判明する。
【０１１４】
また、本発明は、物理対象を処理するための装置を含む。
【０１１５】
本発明のさらなる利点、特徴及び実用的な改良点は、従属請求項に提示されており、また、以下の、図面を参照して、これらの本発明の好ましい実施形態により提示されている。
【０１１６】
以下、本発明の特に有益な実施形態として、ＡＣＣＥＰＴ−Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎを挙げて説明する。
【０１１７】
好ましいＡＣＣＥＰＴ−Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎに、環境性能ツール（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｔｏｏｌ）の「自動顧客計算（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ）」がある。
【０１１８】
ＡＣＣＥＰＴの概念は、顧客及びオペレータのために排出物に関する報告を作成することである。これらの報告には、特定の顧客の発送により一定期間中に産出される排出量が記載される。
【０１１９】
本発明のＡＣＣＥＰＴ−Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎの説明を容易にするために、以下の表１で示す定義を用いるものである。
【表１】
2009521023.tif 000002
「シップメント」
顧客によって購入された総輸送サービス、Ａ地点からＢ地点までの物品の輸送。
「輸送」
そのシップメントのうちの一区間（レッグ）のために使用される輸送手段によって行われる輸送作業。
「区間（レッグ）」
輸送の連鎖としてのシップメントの最小部分であって、同一の輸送手段でその積み荷としての輸送物品を、例えば二つのターミナル間で、輸送する領域。
「輸送手段」
例えば、飛行機、大型トラック、配達用バンなど、輸送に使用される手段。
「小荷物配送（パーセル）」
顧客によって購入される全シップメントのうち、最小単位のシップメント。
「特別ユーザ」
システム内の機能へのアクセスについて優先されている内部ユーザで、国内の、全てのユーザのための第一線のサポートとして機能するユーザ。
「内部ユーザ」
ＡＣＣＥＰＴ内のアクセス権が制限されている、特別ユーザではないＤＨＬユーザ。
「外部ユーザ」
ＡＣＣＥＰＴ内のアクセス権をさらに制限されている、特別ユーザでも内部ユーザでもない任意のユーザ。
「容積重量」
顧客から発注された積み荷（シップメント）に関する輸送の連鎖における「コスト」の計算。この値は、重量と容量との組み合わせであり、顧客への価格設定のためにも使用される。
「最大積載重量」
容積重量とともに、積み荷（シップメント）に用益可能な積載容量部分を定義するために使用される、輸送手段によって輸送される最大重量。
「充填率」
積載容量がどの程度使用されているかを定義する値で、利用率とも呼ばれる。例えば、７４％の充填率と言えば、輸送手段が２６％空いていることを示すように、総容量の百分率で示される。
「固定排出値」
例えば大気への排気放出量の計算など、幾つかの計算においては、離陸及び着陸など、距離とは関係のない事象についての固定排出値がある。
「可変排出値」
全ての計算の中には、全体的に距離に依存する排出値がある。
「距離」
積み荷が輸送されるキロメートル数
「燃料消費量」
距離当たり使用される燃料の量で、通常はリットル／キロメートルで表される。積み荷に対する基本燃料消費を計算するために使用される。
「利用率」
充填率の項を参照のこと。
【０１２０】
例えば、ＡＣＣＥＰＴシステムは、積み荷（シップメント）に対する排出量を計算するために有用である。計算は、距離、重量、及び特定のエンジンモデルについての排出値を単に掛け合わせることによって行う。ＡＣＣＥＰＴは、一例として、一国の全ての積み荷、国内、国際、大気などについてサービスを提供する。
【０１２１】
「距離の計算」
本システムでは、シップメントについての距離の計算として、以下のように異なる計算方法を用いている。
１．都市間の距離。
２．ターミナル間距離と積み込み及び配送のための距離との合計。
いずれの方法を使用するかは、シップメントにおけるサービスＩＤによって選択される。
【０１２２】
各輸送手段及びオペレータについての燃料消費量、最大積載量及び充填率は、例えば、Ｔ−ウェブという外郭システムから取り入れられるか、或いはＡＣＣＥＰＴによって定義される初期値として設定される。特定のシップメントについての燃料消費量は、以下の表２に示す三つの値のうちから一つを設定できる。
【表２】
2009521023.tif 000003
【０１２３】
「排出量の計算」
ここでは、シップメントについての排出量の計算方法として、二つの異なる方法を説明する。
「Ｅｘａｃｔ」
係数＝容積重量／（最大積載量×充填率）
輸送による排出量＝燃料消費量×区間距離×排出値×係数
シップメントによる排出量＝輸送による排出量＋ｎ１
「Ｓｔｙｃｋｅ，Ｐａｒｔｉ，Ａｉｒ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」
係数＝容積重量／（最大積載量×充填率）
輸送による排出量＝燃料消費量×都市間距離×排出値×係数
シップメントによる排出量＝輸送による排出量
【０１２４】
ＡＣＣＥＰＴシステムによる実施例の機能関連図を、図２、表３、表４に示す。
【表３】
2009521023.tif 000004
【表４】
2009521023.tif 000005
【０１２５】
本発明を実行するための有益なデータベースを、図３に示す。表５は、これらのデータベースの例を示したものである。
【表５】
2009521023.tif 000006
【０１２６】
「レポートを作成するための実行指令」
ＡＣＣＥＰＴ中の表パラメータには、ＡＣＣＥＰＴ実行用のパラメータが含まれる。パラメータのうち、「期間」は、保存された手順によってレポートを作成する月を設定するために使用される。
【０１２７】
保存した手順を用いて、いかにしてデータがサービスシステムからインポートされ、計算され、レポートのデータベースへと移されるのかを、以下に詳述する。表６、表７は、いろいろな異ったレポートを作成するための実行指令を示す。
【表６】
2009521023.tif 000007
【表７】
2009521023.tif 000008
【０１２８】
「ＡＣＣＥＰＴへのインポート」
図４に、いろいろな異なる発送元システムからＡＣＣＥＰＴへインポートされるファイル及び表を示す。
【０１２９】
「新しい発送元システムを追加する方法」
＜ＡＣＣＥＰＴに新しい発送元システムを追加するための方法＞
１．シップメント（Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ）及び輸送（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｓ）を、表「ＡＣＣＥＰＴ＿Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ（シップメント）」及び表「ＡＣＣＥＰＴ＿Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｓ（輸送）」に取り込む保存手順を作成する。例として、「ｓｐＯｕｔＳｈｉｐｍｅｎｔ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ（明細書：アウト・シップメント−輸送）」を設定する。
２．どのタイプの距離計算を行う必要があるか決定する。都市間距離の計算法か、ターミナル−集配−流通距離合計タイプの計算法か。
３．新しいタイプのサービスを追加して、それを距離計算タイプに割り当てるために、「輸送（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）」保存手順に、追加したサービスタイプを扱う「ｓｐＬｏａｄＴｒａｎｓｐｏｒｔ.ｓｑｌ」を追加することが有益である。
【０１３０】
＜新しい国の追加方法＞
ＡＣＣＥＰＴシステムの第一の好ましい実施形態は、スウェーデンなどの一国のためのデータを扱う。新しい国を追加するために、追加することが有用なＡＣＣＥＰＴデータベース及びＤＭ  ＡＣＣＥＰＴデータベースの全く新しい事例を追加することが有用である。スウェーデン用のＡＣＣＥＰＴデータベースは、距離、排出量、オペレータ及び輸送手段を除いて、月当たり約２ギガバイト増加している。
【表８】
2009521023.tif 000009
【０１３１】
以下に、本発明にかかる輸送排出量報告（レポート）作成のための計算方法を、詳細に説明する。
【０１３２】
「輸送排出量報告  計算方法」
ここで記載する計算方法及び一般データは、発送された貨物取扱いに関する環境性能について、様々な計算方法を可能とするものである。
【０１３３】
「計算の概要」
＜計算の対象＞
ＡＣＣＥＰＴシステムは、輸送業者によって扱われた各貨物のシップメントについての環境性能を計算する。なお、以後、このＡＣＣＥＰＡＴシステムについて、サービスシステムにおける全行程にわたって、制限なく、ＤＨＬと称するものとする。したがって、ＤＨＬ輸送システムを介してのシップメントにおける輸送中に実行される再配置のたびにこの計算が実行される。次に、例えば、貨物の特定部分の取扱についての総排出量、選択された期間中における顧客用の全ての輸送についての総排出量などの、様々な質問に答えるために、各再配置からの計算結果を集計する。
【０１３４】
＜貨物の定義＞
貨物についてのデータは、ＤＨＬの情報システムから入手する。輸送重量のデータを、計算の基礎として使用する。すなわち、各再配置における環境性能は、調査されたシップメント（積み荷）／物品の重量と関係があることを意味する。
【０１３５】
重量は、体積重量又は寸法重量で表される。すなわち、積み荷の密度が２５０ｋｇ／ｍ３を超えている場合、積み荷の体積重量が使用される。あるいは、因子２５０ｋｇ／ｍ３を乗じた積み荷の体積として、体積重量を計算する。
【０１３６】
＜環境パラメータ＞
表９に示すパラメータについて評価する。
【表９】
2009521023.tif 000010
【０１３７】
「システムの範囲画定要件」
＜時間的要件＞
計算の基礎値については、いつの時期でも「現在の」システムにとってのみ該値が有効であるように、連続的に更新する。
＜地理的要件＞
報告される排気物量は、以下の地理的範囲画定要件内での排出物に関するものである。
・道路交通          ヨーロッパなどの一定地域内の交通
・鉄道（非電気）    ヨーロッパなどの一定地域内の交通
・鉄道（電気）      ヨーロッパ（発送電協力連盟）などの一定地域内の発電電力を用いる交通
・海路              ヨーロッパ及び周辺海域などの一定地域内部の交通
・空路              ヨーロッパなどの一定地域内の交通
【０１３８】
「技術システム」
計算は、車両、列車、船舶又は航空機のオペレーションに直結した排出量のみをカバーする。これには、エンジンの排気ガス（道路、非電気鉄道、海路及び空路分）及び消費電力（電気鉄道分）の生成に関与した発電所からの排出量が含まれる。
【０１３９】
本発明のより複雑な実施形態として、以下の活動に関係する排出物について取扱うものである。
１．車両及び船舶、発電所、交通インフラ（道路、橋梁、給油所など）及び輸送インフラ（終点間、トラック処理システム、荷台など）の構築、メンテナンス、サービス及び廃棄／解体
２．交通インフラ（照明、清掃、除雪、監視など）、輸送インフラ（ターミナルの暖房及び照明、職員、貨物処理システムなど）の運用
３．エネルギー担体の抽出、生産及び流通
４．燃料システム及び燃料操作（蒸発）からの排出物
５．非常時（すなわち、事故、紛争、自然災害又は機器の不良）に関連した排出物
【０１４０】
「道路輸送の計算方法」
＜トラック排出量の計算＞
（車両タイプ）
排出物レポートの基礎となる車両データは、車両オペレータから、又は輸送業者のネットワークに関連する標準デフォルト値を適用することによって供給される。データソースに関係なく、同じ計算方法が適用される。計算に際して、以下の車両データを使用する。表１０は、デフォルト値としての車両タイプと各パラメータにおける代表値を示している。
【表１０】
2009521023.tif 000011
【０１４１】
「排出量データ源及び品質」
ＡＣＣＥＰＴシステムは、再配置ごとに環境性能を計算する。該システムは、利用可能な多くの特定情報を使用するものであり、優先される情報は以下のとおりである。
１．貨物の輸送のために使用される特定車両についてのデータ
２．特定のオペレータによって使用される（適用タイプの）全ての車両についての平均値３．その地域内の輸送業者のネットワークにおいて使用される（適用タイプの）全ての車両に対する平均値
４．他の外部ソースからのデフォルト値を適用する（ＮＴＭなど）。
【０１４２】
「積載量及び利用率」
（大型）トラックからの排出量を、該車両によって運ばれた貨物ごとに分割する。通常、特定の車両それぞれによって運ばれた貨物の実際量はわからない。そこで代わりに、以下のオプションを段階的に適用する。
１．特定の車両について規定された平均値を使用する。
２．特定オペレータについての平均値を使用する。
３．スカンジナビア／ヨーロッパにおける輸送業者ネットワークについての平均値を使用する。
４．他の外部ソースからのデフォルト値を適用する（ＮＴＭなど）。
１〜３で計算した平均値は、一暦年間のデータに基づいている。
【０１４３】
「排出量レベル：燃料、エンジン及び排気清浄化分の組み合わせ」
計算は、燃料及びエンジンタイプ（すなわち、ユーロ分類）の様々な組み合わせについて規定された排出量レベルに基づいている。
【０１４４】
＜重量車両（ＨＤＶ）の排出量＞
表１１は、都市交通における中型のディーゼル車両（ＭＤＶ）についての排気ガス排出量を示す。
表１２は、地方交通における中型ディーゼル車両（ＭＤＶ）についての排気ガス排出量データを示す。
表１３は、幹線道路交通における大型ディーゼル車両（ＨＤＶ）についての排気ガス排出量データを示す。
燃料実質排出量は、道路のタイプ及び車両のタイプによって幾分変化することが見出された。
【表１１】
2009521023.tif 000012
【表１２】
2009521023.tif 000013
【表１３】
2009521023.tif 000014
【０１４５】
＜軽量車両（ＬＤＶ）の排出量＞
軽量自動車についての排出量は、これらの車両が殆ど市街地における流通のために使用されるため、市街地のみについて表示している。
表１４は、市街地におけるディーゼル軽量自動車（ＬＤＶ）についての排気ガス排出量データを示す。
【表１４】
2009521023.tif 000015
【０１４６】
「排出データ源」
ここで適用するディーゼルエンジン排出量レベルは、適格なデータ源によって提示された素材より採用している。
＜排出量制御装置＞
前述した排出物の削減について、以下の排出量制御装置を適用する。
表１５は、排出物低減技術を用いてのディーゼルエンジン排気量低減効果を示す。
【表１５】
2009521023.tif 000016
【０１４７】
「車両容量及び稼働率の定義」
貨物積載能力を、各車両の物理的重量積載能力として定義する。積載稼働率の計算は、調査した貨物輸送分の容積重量についてのデータを使用する。積載稼働率は、積載荷物分の容積重量を最大許容積載能力で割ったものとして定義する（数１）。
【数１】
2009521023.tif 000017
ここで、以下のように定義する。
ＣＣＵ＝貨物積載稼働率
ｗｉ−ｖｏｌ＝積み荷ｉの容積重量
Ｗｍａｘ＝最大許容貨物重量
ｉ＝車両に積み込まれた全ての積み荷についての指数
【０１４８】
「輸送された貨物に対する排出量の割当」
＜トラックの最大限積載＞
車両についての環境性能データを、以下の式（数２）を用いて、それらの容積重量に比例する貨物積込量で割る。
【数２】
2009521023.tif 000018
【０１４９】
「ターミナルを介する統合された貨物輸送」
＜中間ターミナル輸送＞
ターミナル間の輸送を、トラックの最大限積載と同様の方法で扱う。
【０１５０】
「流通及び集配」
ターミナルと顧客との間の輸送（集配及び配達）の環境性能を、以下のように計算する。
異なる日計流通量、オペレーションを実施している地理的範囲、流通車両のタイプなどを表すために、多数の統合ターミナルを選択する。各ターミナルに往来する全ての配達及び集配のための交通についての総環境性能を計算する。この量を、同じ期間にわたってのターミナルにおいて扱う貨物の総量で割る。その結果が、ターミナルを通過する１トン貨物当たりの平均環境性能である。調査したターミナルタイプの一つに従って、ターミナルの残りを類別する。
【０１５１】
特定のシップメントについて、ターミナルと発送元／配達先アドレスとの間の距離についての情報が利用可能な場合、システムがそれを認識して、各トラックの特徴を使用する。貨物の集配／流通についての環境性能は、貨物の（容積）重量のみについてのものである。
【０１５２】
「グリーン・トン」
「グリーン・トン」は、このサービスを購入する顧客によって送られた物品についての環境性能の計算のためにのみ考慮される。したがって、これらのトラック、及びそれらによって運搬される積載物についての環境性能を、ターミナル平均値の計算から除く。
【０１５３】
「鉄道輸送についての計算方法」
ＡＣＣＥＰＴシステムは、例えばスウェーデンのような、一つ又はそれ以上の国における貨物列車を用いた輸送を扱う。一つの有益な実施形態において、電気エンジンによって引かれる列車のみを考慮する。
＜貨物ユニット＞
以下の貨物ユニットの輸送のために、鉄道輸送に関するデータを提供する。
・２０フィート（６．０９６メートル）コンテナ
・４０フィート（１２．１９２メートル）コンテナ
・セミトレイラ（道路輸送のための）
【０１５４】
列車についての排出量計算は、貨物の重量に基づいている。上記の各ユニットについて、以下のデフォルト値を使用する。
【表１６】
2009521023.tif 000019
【０１５５】
「鉄道、及びワゴンタイプ」
例えば、以下のスウェーデンワゴンタイプなどのいろいろなタイプのワゴンで、いろいろなタイプの貨物を輸送する。
【表１７】
2009521023.tif 000020
【０１５６】
＜排出量の計算＞
電気駆動列車について報告される排出量は、その電気使用量分と均等な、発電所からの排出分である。標準的な貨物列車を牽引するために必要な電気を、選択された発電所の取り合わせについての排出量プロファイルと組み合わせることで、該発電所からの排出量における、輸送関連の排出量分を見出す。次に、これらの排出量を、純物理的重量に比例する輸送貨物量で割る。
【０１５７】
＜電力需要＞
エコトランスＩＴ（ＥｃｏＴｒａｎｓ（経済的輸送）ＩＴ）プロジェクトによって提案された（ＮＴＭによっても採用された）方法（ＥｃｏＴｒａｎｓＩＴ  ２００３を参照のこと）を用いて、標準的な貨物列車を引くための電力需要を計算する。総計１０００トンの一編成の列車について計算を行う。この重量を、下記の表１８に示す式に当てはめる。
【表１８】
2009521023.tif 000021
【０１５８】
したがって、エンジン単位で測定した場合、電力需要は０．０２１（Ｗｈｅｌ／トン−ｂｒ×ｋｍ）であることが分かる。
【０１５９】
＜伝送損失＞
発電所からエンジンまでの電力伝達においては損失がある。その損失が、高電圧送電線を鉄道網と接続する際の緩衝となる。送電系統からエンジンまでの送電時の損失が高いほど、周波数変調に起因して、送電電圧は垂曲線状に低くなる。ＮＴＭによって使用される以下の値を、計算に適用する。
【表１９】
2009521023.tif 000022
【０１６０】
＜ユニット当たりに必要な電力＞
次の段階の計算として、三つの異なる積載貨物ユニットを運ぶワゴンの総重量を求める。以下に示す「Ｔａｒａ（タラ）」の重量及び貨物積載能力データをこの計算に使用する。
【表２０】
2009521023.tif 000023
なお、「トン」は質量の単位で、１トンは１０００ｋｇである。
【０１６１】
輸送対象の貨物ユニットについて、ワゴンの総重量分を計算し、得たデータと、算出済の総トン数毎の排気量とを突き合わせることで、一つの貨物ユニットを１キロメータ輸送する際の環境データを得るものである。
【０１６２】
＜電力生産＞
表２１の集計は、北欧諸国（ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランド）における電力生産を集計したものであり、これを、スウェーデンでの発電関連の排出量データと組み合わせるものである。
【表２１】
2009521023.tif 000024
表２１（及び、表２４等）における各値は一例であって、時間とともに変化し、また、国の相互間でも変化するので、アップデートが必要である。
【０１６３】
以上の電力生産集計に対し、下記の排出物プロフィルを当てはめて計算する。
【表２２】
2009521023.tif 000025
【０１６４】
＜計算結果＞
以下の計算結果をＡＣＣＥＰＴのアプリケーションに用いるものである。
【表２３】
2009521023.tif 000026
【０１６５】
「海上輸送に関する計算方法」
＜船舶・貨物様式＞
以下の貨物タイプに関し、海洋搬送についての計算に適用するものである。
・２０フィートコンテナ
・４０フィートコンテナ
・セミトレイラ
・胴折れ型トラック
・非胴折れ型トラック・トレイラ
【０１６６】
船舶にて搬送される貨物の環境性能について、ＡＣＣＥＰＴシステムにいくつかの代表的な船舶に関するデータを当てはめて計算する。ここで選択した船舶様式については、表２４のとおりである。選択した貨物と船舶様式との組み合わせについて、表２４を参照しつつ、２つのコンテナサイズと３つの異なる陸上輸送手段についての環境データを算出する。
【表２４】
2009521023.tif 000027
【０１６７】
＜排出量の計算（一般的手法）＞
第１ステップ：既刊の船舶情報やエンジンの形式・サイズをもとに計算することで、その船舶の航行１ｋｍあたりの燃料消費量を求める。
第２ステップ：（各船舶様式にとって）最も一般的なエンジンについて、平均的な排出プロフィルを選択する。
第３ステップ：上記二つのステップをもとに、１ｋｍあたりの排出量を算出する。
第４ステップ：算出した排出量を、搬送対象の貨物ユニットの平均数で割り、貨物ユニット毎の排出物総量を算出する。
以上のうち、第４ステップの計算については、以下のごとく、船舶様式によって異なる。
【０１６８】
＜計算例＞
旧型低速ＲＯＲＯ船（旧型デンマーク船「ダナ＝シンブリア」）を例に、計算手順について説明する。
【０１６９】
第１ステップ：燃料消費量（ＦＣ）
燃料消費量については船舶情報に記載されていないので、巡行速度（１７．５ノット）下で、８５％の出力率での燃料消費量が２００ｇ／ｋＷｈとなることを想定して、燃料消費量について計算する。搭載エンジン動力を６６００ｋＷとすると、燃料消費量は以下の式により算出される。
ＦＣ＝０．８５×６６００×０．２００＝１１２２（ｋｇ／ｈ）
ここで、１７．５ノットは３２．４ｋｍ／ｈなので、
ＦＣ＝１１２２／３２．４＝３４．６（ｋｇ／ｋｍ）である。
【０１７０】
第２・第３ステップ：船舶の排出量
燃料形態とエンジン速度との組み合わせに基づき、排出物プロフィルが選択される。ホール氏等の著書（２００２年）により、ＡＣＣＥＰＴシステムで適用される排出物データより、以下の排出物データを抜き出した。
【表２５】
2009521023.tif 000028
【０１７１】
ＲＯＲＯ船を、通例のごとく、残油燃焼型の中速ディーゼルエンジン（ＭＳＤ）にて駆動するものとする。燃料消費量に上記表２５の各排出量をかけることで算出した１ｋｍあたりの排出量は以下のごとき結果となる。
【表２６】
2009521023.tif 000029
【０１７２】
第４ステップ：搬送対象貨物毎の比率の算出
選択したＲＯＲＯ船の総貨物積載容量は、２０００レーンメータとなっている。この種の情報は（往々にして）業務上敏感な情報なので、船舶の使用率について推定するのは難しい。ここでは、貨物容量使用率（ＣＣＵ（ｌｍ））を９０％として計算する。この値は、ハイエンドの１ビットとしてもよく、また、将来的にアップデートで７５〜８０％は変更し得る値である。こうして、１レーンメータあたりの船舶排出量を算出するに、１レーンメータあたりの割当率を算出すると、以下のごとく、０．０５６％という値となる。
レーンメータ容量（ｌｍ）          ２０００
貨物容量使用率                      ９０％
使用中のレーンメータ（ｌｍ）      １８００
１レーンメータごとの割当率    ０．０５６％
【０１７３】
次に、以下の比例式により、貨物ユニット毎の排出率を計算する。
【表２７】
2009521023.tif 000030
こうして得た比率を船舶排出量と掛け合わせて、貨物ユニット毎の排出量を算出するものであり、その結果は表２８のとおりである。
【表２８】
2009521023.tif 000031
【０１７４】
「特定の船舶様式毎のコメント」
＜ＲＯＲＯ船＞
ＲＯＲＯ船での輸送に関し、以下の船舶について計算する。
【表２９】
2009521023.tif 000032
【０１７５】
＜ローパックス船＞
ローパックス船は、乗客及び車両を運ぶものであり、通常、ある程度の数の乗客の要望によりオファーされる。実際には様々な種類の貨物を運ぶので、そのモジュール毎の比率の算出は難しい。比較的複雑でないデッキタイプのものを選んで、ＡＣＣＥＰＴシステムにデータを当てはめて計算することとし、各船の排出量について、以下の手順で算出する。
１．車両搬送用デッキの数／「貨物」用デッキの総数
２．算出した車両用デッキの割合を、使用中のレーンメータ数で割る（ＲＯＲＯ船と同様）。
【０１７６】
ＲＯＲＯ船と同様に、船舶操縦者にとって、使用状況に関して高精度のデータを得るのは難しい。
ＡＣＣＥＰＴシステムで、以下の船舶について計算する。
【表３０】
2009521023.tif 000033
選択した船がどちらかというと小型で旧式なので、ＡＣＣＥＰＴモデルに適用した排出量はやや高くなる。新型船の場合、エンジンがきれいなこともあるが、レーンメートル容量が大きいので、通常、汚染物質は少なくなる。（たとえば、ＳＣＲとＮＯＸ除去システムにより）船舶における排気中のＣＯ２については半分、ＮＯＸはごくわずかとなる。
【０１７７】
ＡＣＣＥＰＴシステムは、調査対象の車両を輸送している船舶の操船者によって、各種状況に対して特定させたデータを供給して、更新するべきである。また、容量の使用率及び燃料消費データについては、長い操船期間（たとえば１年）にわたっての平均値とするべきである。
【０１７８】
＜コンテナ船＞
貨物ユニット
以下の貨物ユニットの搬送に関し、コンテナ船での搬送についてのデータを得るものとする。
２０フィートコンテナ
４０フィートコンテナ
ＡＣＣＥＰＴシステムにおいては以下の二つの船舶様式が設定されている。
【表３１】
2009521023.tif 000034
船舶の排出値については、ＲＯＲＯ船の場合と同様に算出した。また、燃料消費量を、特定／通常のルートにより得た。
算出した排出量を、使用中のＴＥＵ位置の数で割り、以下の如き値を得た。
【表３２】
2009521023.tif 000035
こうして、貨物ユニット毎の環境データを算出することができるものであり、以下の如き結果を得た。
【表３３】
2009521023.tif 000036
【表３４】
2009521023.tif 000037
【０１７９】
以下、本発明の方法を有効に実行するための標準操作手順（ＳＯＰ）について詳述する。
・ＢＡＣＫＵＰ  ＯＦ  ＷＯＲＬＤＭＡＩＬ
・ＷＥＥＫＬＹ  ＢＩＬＬＩＮＧ．
・ＢＥＦＯＲＥ  ＲＥＰＯＲＴＳ．（ＳＬＩＢ  ＲＥＰＯＲＴＳ−ＢＥＦＯＲＥ）
・ＧＢＢ  ＥＸＴ／ＬＩＳＴＮＩＮＧ．（ＭＥＮＵ  ＩＭＢ３１５）
・ＳＡＶＥ  ＡＬＬ  ＩＢＳ  ｆｉｌｅｓ．（ＭＡＮＵＡＬ  ＴＡＲ  ＢＡＣＫＵＰ）
・ＤＡＩＬＹ  ＳＡＶＥ  ＆  ＲＥＧＵＬＡＲ  ＳＨＩＰＭＥＮＴ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３０５）
・ＡＬＬＯＣＡＴＥ  ＨＡＮＤＬＩＮＧ  ＦＥＥ’Ｓ  ＡＮＤ  ＤＩＳＣＯＵＮＴ’Ｓ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３０）
・ＲＥＧＵＬＡＲ  ＩＮＶＯＩＣＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３０）
・Ａ．ＩＢ．ＣＰＨが存在すれば、改名すべきである。
・ＣＲＥＡＴＥ  ＳＴＡＴＩＳＴＩＣ  ＳＵＭＭＡＲＹ  ＦＩＬＥ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３５）
・ＶＡＲＩＯＵＳ  ＲＥＰＯＲＴＳ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３５）
・ＣＯＰＹ  ＯＦ  Ａ．ＩＢ．Ｔ９９
・ＳＥＴ  ＰＥＲＩＯＤ  ＥＮＤ  ＤＡＴＥ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３４０）
・ＣＨＡＮＧＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲＦＩＬＥ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ５２０）
・ＶＡＲＩＯＵＳ  ＲＥＰＯＲＴ．（ＳＬＩＢ  ＲＥＰＯＲＴＳ−ＡＦＴＥＲ）
・Ｅ−ＭＡＩＬ  ＴＯ  ＡＮＮＩＥ
・Ｃａｐｅｌｌａ  ｔａｐｅｓ．
・Ｓｌｅｔ  ｆｉｌｅｒ．
・ＭＯＮＴＨ  ＥＮＤ  ＦＩＬＥ  ＨＯＵＳＥＫＥＥＰＩＮＧ．（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３４０）
・ＭＯＮＴＨＥＮＤ  ＦＯＲ  ＩＮＢＯＵＮＤ．
・ＣＯＰＹ  ＯＦ  Ａ．ＩＢ．Ｔ９８
・ＩＳＳ  ＭＯＮＴＨ−ＥＮＤ．
・ＲＭＳ  ＦＩＬＥ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ．
・Ｔ９９  ＥＸＴＲＡＣＴ．
【０１８０】
このスコープについては、簡単に入手でき、潜在的に、外部ユーザ（顧客及び供給業者）及び内部ユーザ（システムの販売員、品質管理者、アナリスト、メンテナンス要員）へのアクセスを確保するものである。
アクセスは、内外向けの企業のウェブサイトから行われものとし、また、北欧以外の国や領域にも容易に拡張し得るように構築されるべきである。
【０１８１】
ＡＣＣＥＰＴ内の情報に機密性があれば、セキュリティが重要な要素となる。
「外部アクセス」
顧客の使用権利範囲内で、企業内の他の個人への限られたアクセス権を得ることができる。たとえば、個人ＸＸへのアクセス権を顧客番号９９９９９及び８８８８８にのみ付与する等である。
「内部アクセス」
従業者の使用権利範囲内で、企業内の他の個人への限られたアクセス権を得ることができる。たとえば、個人ＸＸへのアクセス権を顧客番号９９９９９及び８８８８８にのみ付与する等である。
このようなセキュリティは、アプリケーションを制御する基本表を維持する権利を誰が保持するかを特定することにも使用することができる。
【０１８２】
「ＡＣＣＥＰＴへの外部アクセス」
＜概説＞
顧客がログインして自分の排出物データを閲覧したい場合には、以下のステップをとることができる。
１．企業の公式ウェブサイトへの入り込み。
２．「排出物レポート」へのリンクの選択。
３．ユーザのＩＤ及びパスワードの入力による権利認証。
４．ＡＣＣＥＰＴの選択用ページの表示と選択基準の記入。
５．ＡＣＣＥＰＴへの請求の送信。
６．情報の配信方法についての応答の受理。
【０１８３】
１．企業の公式ウェブサイトへの入り込み。
企業のウェブサイトには、公開されたインターネットを介し、標準的なブラウザを用いて入り込むことができる。
＜セキュリティ＞
セキュリティ対象ではなく、ノーチェックの状態である。
図６において、本発明におけるこの段階の手順に係るプログラムを実行するコンピュータのデスクトップにおける画像を図示している。
【０１８４】
２．「排出物レポート」へのリンクの選択。
ユーザがリンクをクリックすると、システムが、「排出物レポート」のスタートページを表示する。
＜セキュリティ＞
セキュリティ対象ではなく、ノーチェックの状態である。
図７において、本発明に係るこの段階の手順に係るプログラムを実行するコンピュータの図表ユーザ向けインタフェース（ＧＵＩ）における画像を図示している。
【０１８５】
３．ユーザのＩＤ及びパスワードの入力による権利認証。
ユーザがＩＤ及びパスワードを入力することにより、システムは、ユーザが「排出物レポート」へのアクセス権を有しているか否かをチェックし、さらに、ユーザがどのようなアクセス権を有しているかを認定する。
・ユーザのＩＤを承認するか拒否するか。
・今回のＩＤについて、顧客のどのＩＤが有効なのか。
・今回のＩＤについて、どのレポートが有効なのか。
・今回のＩＤについて、どの出力手段が有効なのか。
・今回について、ＩＤ管理権者がいるか。
＜セキュリティ＞
・ユーザのＩＤをパスワードに照らして評価する（他の制御でも可能？）。
・確定したパラメータに基づいてユーザの権利を設定する。
図８において、本発明におけるこの段階の手順に係るプログラムを実行するコンピュータのデスクトップにおける画像を図示している。
【０１８６】
４．ＡＣＣＥＰＴの選択用ページの表示と選択基準の記入。
予め設定されたパラメータに基づき、ＡＣＣＥＰＴの選択用ページでの選択がなされる。
・今回のＩＤに関して有効な顧客ＩＤのリストを表示する。ローカルＩＤとグローバルＩＤとの間で選択がなされる。
ユーザは、希望の顧客ＩＤをマークする。
・今回のＩＤについて有効なレポートのリストを表示する。
ユーザは、希望のレポートＩＤをマークする。
・選択した各リストについて、行・列よりなる表を構築可能である（任意。２〜３相）。
ユーザは、希望の列及び（または）行を選択する。
・今回のＩＤについて有効な出力手段（エクセル、ワード等）を表示する。
ユーザは、希望の出力フォーマットを選択する。
・顧客への出力送信に関するリストを表示する。たとえば以下のとおりである。
・電子メールでのレポート送信
・郵送でのレポート配達
・ＤＨＬでのレポート配達
ユーザは、希望の配達フォーマットを選択する。
＜セキュリティ＞
・ユーザの権利は、特定されたパラメータにより設定される。
・期間等、適合性に関するチェックがなされる。
図９において、本発明におけるこの段階の手順に係るプログラムを実行するコンピュータのデスクトップにおける画像を図示している。
【０１８７】
５．ＡＣＣＥＰＴへの請求書の送信。
顧客は、「ＥＮＴＥＲ」を押して、ＡＣＣＥＰＴに請求書を送信する。
＜セキュリティ＞
・ユーザの権利は、特定されたパラメータにより設定される。
・期間等、適合性に関するチェックがなされる。
【０１８８】
６．情報の配信方法についての応答の受理。
システムは、請求書を受理したことと、それをいかに配信するかについて確認する。
配信方法がオンラインレポートであれば、レポートを表示し、エクセルやワード等、適切なアプリケーションをスタートさせる。
＜セキュリティ＞
セキュリティ対象ではなく、ノーチェックの状態である。
【０１８９】
「ＡＣＣＥＰＴの内部アクセス」
＜概説＞
以下、船便での搬送時に、環境データの計算を必要とする未処理データをいかに集積するかのあらましについて説明する。
搬送業者の従業者は、ログインして自分の排出物データを調べたい時に、ＡＣＣＥＰＴへの外部アクセスを用いて回線をつなぐ。
外部アクセスの場合と大きく異なる点は、内部ユーザの中には、排出物値に関する表等、排出物に関する計算を制御する基本表にアクセスしている者がいるということである。
図１０において、本発明によるコンピュータプログラムの状態を示すデスクトップにおける画像を図示している。
【０１９０】
本発明の推奨例として、有形郵便物の処理を処理ステーションにて行う。この実施例において、郵便物に記されるアドレス内容１を内部のデータ蓄積部に転送する。データ蓄積部は、転送されたアドレス内容をもとに、処理済アドレス２を発送する。
さらに、環境データを検出したか否かをチェックする。ここでは、既定の環境データからの選択がなされるものである。
【０１９１】
本発明を実行する上でさらに推奨される処理ステップについて説明する。なお、これらの処理ステップは、ここに用いることもできるし、また、組み合わせることで、個々の処理ステップの効率性をさらに向上することができる。
【０１９２】
比較的手間を少なくして本発明方法の効率性を向上する処理の一つが、特殊な読み取り用ソフトウェアの使用である。
【０１９３】
データ変換ファイルは、仕分け装置としてのインストレーション中の、所謂「辞書」に組み入れられており、これにより、環境データを操作できる。この方法において、読み取り情報の質が十分なものであれば、環境データを十分に確認して、仕分け装置により、入力した配送先情報（市街地番号、それぞれの住居地番号）及び環境データをもととして、物理対象の仕分けをすることができる。
【０１９４】
環境データは、様々な行程に適用される。たとえば、様々な印刷処理行程である。蛍光色染料で印刷すれば、そのあとの仕分け行程で、対象となるコードを、光学的手法により非常に簡単かつ確実に判別することができる。
【０１９５】
また、対象となるコードについても様々な形態が考えられる。たとえば、対象のコードを１１〜１３文字のコードとし、これに、平文の郵便コードをあとから印字するものとして、このコードに、環境データ、特に環境に必要なデータや、不具合のない宛先情報等、その他のデータを含めるものとすることが考えられる。
【０１９６】
しかし、蛍光バーコード等のこの種のコード以外のコードとして、４ステートコードを印したラベルを用いてもよい。これは、前述と同様に、暗号形態の必須情報を含むものであって、さらに、好ましくはラベルの形で自動的に郵便物に貼付されるものである。好ましくは、このラベルにあとから平文の郵便コードを書き込むものとする。
【０１９７】
以上の処理装置で自動処理方法は、好ましくは物理対象の通常の処理に組み入れられるものであるが、さらに、たとえば特定の処理ステーションで、個々の物理対象について別個に検出処理するものとしてもよい。
【０１９８】
好ましくは、ラベルプリンタ以外に、出力ユニットとして、モニタ及びキーボード付きパソコンにより個別のステーションを構成し、これを上記プログラムで制御し、平文のラベルあるいは４ステートラベルを作成してもよい。
【０１９９】
以下、２部構成のコンピュータシステムを例として処理ステップの操作について説明するが、これは推奨例であって、本発明をこのような２部構成のコンピュータシステムに限定するものではない。
【０２００】
主義として、本発明を実行するコンピュータはどのようなものでもよい。
「コンピュータ」という用語は、限定的に解釈してはならない。要は、計算処理を実行するユニットなら何でもよいのであって、たとえば、ワークステーション、パソコン、あるいは計算や比較を実行するように構成されたマイクロコンピュータや回路等である。
【０２０１】
推奨例として、上記のファンクションを複数の処理ステーションで発揮するサーバー上でデータベースを使用する。
【０２０２】
クライアント部はプラットフォーム上の独立のプログラム言語で認識される。基礎的に他のプログラム言語の使用も可能である。データの認識部には入力マスクを介してアクセスされる。こうした状況で、クライアントからサーバーにデータ上の質問が送られる。
【０２０３】
サーバーは複数のプロセッサと大容量の主要メモリを備えた大出力コンピュータであって、これは、アクセス時間を非常に短くする上で必要なことである。
【０２０４】
データストックは、少なくともいくつかの環境データを含む好適なデータベースアプリケーションからのファイルより構成されている。このようなデータベースの設計も、高速アクセスを見越したものであるが、余裕を持って大量のデータを取り扱えるようにする意味もある。
【０２０５】
ＰＬ／ＳＱＬのような好適なデータベースアプリケーションにより、データアクセスがなされる。ＰＬ／ＳＱＬを介すると、クライアントは、データ記録の形態でサーバーからの計算結果一式を受け取る。この結果一式をクライアント側で仕分けし、選択リストとして表示する。なお、エントリーを追加してローカル的な制限を加えてもよい。
【０２０６】
このプログラムの特徴として、別個のリストに、全ての環境データを、配送に関する属性データ（私書箱、郵便番号）とともに自動的に表示する。
【０２０７】
決定モジュールあるいはオペレータにより、（通常のリスト、あるいは、たとえば特殊な選択リストからの）表示されたデータ記録のうちどれが適用可能かを判断する。さらに、決定モジュールあるいはオペレータにより、このデータ記録を選択し、印刷ボタンを作動させる。ローカルに接続されたラベルプリンタで、好適なラベルに正しい宛先が印刷され、これを郵便物に貼付する。決定モジュールは、その環境を監視可能で、また、大部分を自律的に作動可能なプログラムモジュールである。この目的のため、決定モジュールには、パラメータに関する情報と、手順に関して考慮しなければならない作動上の命令事項とを含む。なお、決定モジュールはできるだけ自律的に作動可能であることが好ましい。
【０２０８】
推奨例として、物理対象に付した環境必須情報を判定してインタフェースコンピュータに転送する。インタフェースコンピュータには判定した画像を統合するための記憶位置が備えられている。
【０２０９】
インタフェースコンピュータはサーバーに接続される。サーバーは、好ましくは既存の構造体であって、環境必須データと収納可能な環境面での影響に関するデータとを照合可能としている。
【０２１０】
環境必須データは、確認した画像データをもとに、また、データベース上の質問あるいはその他のデータストック上の質問を受けることで、決定される。これらの質問は、自動処理ステップの形で行われる。
これにより、確定された環境面での影響に関するデータを得ることができ、次に、この確定データをインタフェースコンピュータに転送する。
【０２１１】
インタフェースコンピュータは、仕分け用インストレーションに直接あるいは間接に接続される。
推奨例として、インタフェースコンピュータが、結果データを、仕分けインストレーションにおける結果記録用メモリに転送する。
【０２１２】
物理対象は、好ましくは、自己識別コードを判定することで、修正した宛先情報に関連付けられる。
好ましくは、自己識別コードを物理対象に添付して、更新した宛先を正しい物理対象に関連付ける。
自己識別コードは、各物理対象を関連の環境必須データに関連付けることができる。特に推奨例として、この関連付けを、物理対象に印刷した自己識別コードの検出により行うものである。
さらには、自己識別コードを、環境必須データとともに（あるいはそれに代えて）、物理対象に印刷するのが好ましい。
【０２１３】
１．距離の計算
２．輸送手段の燃料消費量の計算
３．輸送手段／エンジンの形式に基づく排出量の計算
４．貨物容量に基づく単位あたり排出量の計算及び因数代入
５．結果としての、関連の設備からの排出量の計算
【０２１４】
実際の計算では、各国で入手可能なデータに応じて、三つの異なった方法を用いる。
【０２１５】
１．ＡＣＣＥＰＴからのパラメータを用いての手動処理
外部のウェブ上の商品を用いた各処理件（※１）について、距離を計算し、さらに、これに重量をかけて、輸送に関する仕事量（トン×ｋｍ）を求める。これに基づき、「輸送体制上の平均値」を算出でき、顧客それぞれの計算に宛てることができる。詳しくは、付記事項Ｆ：現状のビジネス処理マップを参照のこと。
（※１・・・スウェーデンでの経験上、ある顧客については、１クォーターあたり２００００以上の処理件数を有することもある。）
【０２１６】
２．自動処理
ａ．「レベル３」の輸送体制上の平均値をもとに計算する。
ｂ．異なる輸送手段形式やその国での輸送業務全体に対する関係を知ることにより、輸送体制上の平均値を求める。
これに基づき、「輸送体制上の平均値」を算出でき、顧客それぞれの計算に宛てることができる。詳しくは、付記事項Ｆ：現状のビジネス処理マップを参照のこと。
ｃ．「レベル６」の各輸送手段に基づく計算を行う。
これらの計算は全てＡＣＣＥＰＴ上の値である。レベル６とは、輸送体制全体の制御を、輸送手段レベルまで下げるツールを要求するものであり、ＮＴＭのレベル３に基づく詳細な計算を行うことができ、また、第三者にて評価可能なものである。
【０２１７】
「主要ケースにおける排出量の計算」
＜輸送＞
輸送に関する計算は以下のとおりであり、同じモデルが道路輸送にも空輸にも適用される。なお、道路輸送について計算する場合、排出量が日によって変化する場合もある。
顧客の排出量＝（（容積重量／（最大積荷重量×代入した因数））×（排出量既定値＋排出量変動値×距離））×燃料消費量
【０２１８】
ここで、以下のとおり定義する。
「燃料消費量」：輸送手段、輸送手段形式、あるいはそれ以外の包括的なパラメータ、の順で集計される値である。
【０２１９】
「顧客の輸送手段使用度」：実際の輸送手段使用状況を考慮しつつ、受け入れ可能な総重量のうちの輸送物積載部分について算出したものであり、すなわち、以下のとおりである。
容積重量／（最大積載重量×代入した因数）
【０２２０】
「排出量に関する因数」：排出量の固定値と排出量の変動値との総和について算出したものである。固定値は、空輸関係分の計算から算出されたものであり、陸路関係での計算時には「０」と設定する。変動値は、距離に応じて変動するものであって、すなわち、以下の数式より求められる。
排出量固定値＋排出量変動値×距離
【０２２１】
「誤差の管理」：データに誤りや不具合があれば、ＡＣＣＥＰＴがその取引分について更新をストップし、エラーメッセージを発するか、あるいは、たとえば実際の輸送手段ではなく、一般的な輸送手段形式からの算出とする等、精密度の小さい値を使用する。
【０２２２】
「実地及び設備」：たとえば、設備でのエネルギー使用により発生する排出量から、輸送物の排出量を予想することができる。実地での計算機能はＡＣＣＥＰＴの当初の範疇にはなかったが、優先度が高まるにつれ、改善が必要となるだろう。このような将来に備えて、チャプター１１以下の意見を参照されたい。外部団体であるＳ．Ｅ．Ｐは、ＮＴＭの輸送モデルと同様のモデルを持つ。このモデルについては、付記Ｊ：「実地での排出量計算」に説明している。チャプター１１を見る機会に参照されたい。
【０２２３】
＜排出量の計算＞
ＡＣＣＥＰＴにおいて、必要な改良が継続されているか監視するため、実用品位について計画する。
この段階の手順に関し、二とおりのレベルが使用される。
・レベル３：包括的データに基づくもの。
・レベル６：詳細な輸送手段データに基づくもの。
【０２２４】
＜道路輸送での排出量の計算＞
包括的データによるレベル３を用いる。レベル３を用いての計算を生産システムから集積し、その輸送仕事量を計算する。算出した輸送仕事量を、その国で用いられる輸送体制全体からの排出量計算より割り出した、より包括的な排出量関連因数と掛け合わせる。
一例として、スウェーデンでは、使用される様々な輸送手段形式を各行に記す表５−５上の数字が用いられる。
一例として、スウェーデンはこのように、様々な輸送手段形式を各行で表す表中の数字を使用する。
各輸送手段形式について、終了済の輸送仕事量の総和を、絶対単位標記の「トン・ｋｍ」と、「％」とで表す。
最大積載重量を、ＤＨＬにおける使用に関する因数とかけることにより、定格積載量（トン）としての容量が算出される。この表ではＮＴＭ標準値が示されている。
ＮＴＭ値より燃料消費率が算出される。
【表３５】
2009521023.tif 000038
以上は、スウェーデン等の第一国で使用される基礎データであって、全体の輸送業務を輸送手段形式（及び性能）と全体比で区分したものである。
【０２２５】
＜レベル６：詳細な輸送手段データに基づく＞
レベル６を用いて、生産システムより、業務案件とデータを集積し、輸送仕事量について計算し、算出した輸送仕事量と、欧州車分類を考慮しての特定の使用輸送手段、燃料消費量、使用比率等とを掛け合わせ、要求度の高い顧客からの要望に対応する高度の計算を行う。レベル６での計算は、ＡＣＣＥＰＴに、使用される環境項目等の、輸送手段関連データを供給可能なサブシステムを要する。
実際の生産環境では、計算方法はレベル３からレベル６まで変動するものであり、結果の質については、レベル３よりは高質であるが、純粋なレベル６よりは劣る。生産業からの取引については、レベル６をいつも必要とするわけではないので、ＣＯＳＰ等の報告で必ずしも輸送手段が特定されるわけではない。
所定の顧客について、その輸送路によっては、全ての輸送取引内容が十分に詳細であれば、純粋にレベル６の質の計算結果を得られるだろう。
【０２２６】
＜空輸による排出量の計算＞
空輸における排出物の計算は、実際の輸送業務分についてなされる。空輸業務は、起点地分と目的地分とがあるが、途中での業務というものは存在しない。したがって、ＡＣＣＥＰＴでは、ＣＳＤという表を用いる。この表は、輸送業務に関する様々な異なる行程について、それが計画されるたびに特定するものであり、計画からのずれがあれば、ＡＣＣＥＰＴでは取り扱われなくなる。一つの輸送業務について５つの行程があるとすると（実際にはこのようなことはまれである）、ＡＣＣＥＰＴは、最終の起点地から目的地までの最終行程を計算する。
【０２２７】
＜レベル３：包括的データに基づく＞
レベル３を用いての計算を生産システムから集積し、その輸送仕事量を計算する。算出した輸送仕事量を、その国であるいはＤＨＬヨーロッパで用いられる輸送体制全体からの排出量計算より割り出した、より包括的な排出物関連因数と掛け合わせる。
【０２２８】
＜レベル６：詳細な輸送手段データに基づく＞
レベル６を用いて、生産システムより、業務案件とデータを集積し、輸送仕事量について計算し、算出した輸送仕事量と、航空機形式を考慮しての特定の使用輸送手段、燃料消費量、使用比率等とを掛け合わせ、要求度の高い顧客からの要望に対応する高度の計算を行う。レベル６での計算は、ＡＣＣＥＰＴに、特定の領域、特に、スウェーデン等の国で使用される環境項目等の、輸送手段関連データを供給可能なサブシステムを要する。
【０２２９】
実際の生産環境では、計算方法はレベル３からレベル６まで変動するものであり、結果の質については、レベル３よりは高質であるが、純粋なレベル６よりは劣る。生産業からの取引については、レベル６をいつも必要とするわけではないので、ＣＯＳＰ等の報告で必ずしも輸送手段が特定されるわけではない。
【０２３０】
＜鉄道輸送による排出量の計算＞
鉄道輸送上の排出量については、ＡＣＣＥＰＴが最初に世に出された時の範疇には入っていない。計算は、ＮＴＭ方式及び数値を用いて、陸輸、空輸の場合と同様にしてなされる。主な取り組みとしては、おそらく、輸送列車のどの部分が用いられているかという情報を回収する点にあるだろう。
＜海上輸送による排出量の計算＞
海上輸送上の排出量については、ＡＣＣＥＰＴが最初に世に出された時の範疇には入っていない。計算は、適切な方式及び数値を用いて、陸輸、空輸の場合と同様にしてなされる。
【０２３１】
＜管理される排出物＞
ＡＣＣＥＰＴレポートに見られる値は以下のとおりである。
ＣＯ        一酸化炭素
ＣＯ２      二酸化炭素
ＨＣ        炭化水素
ＮＯＸ      窒素酸化物
ＰＭ        粒子状物質
ＳＯ２      二酸化硫黄
エネルギー  単位をｋＷｈとする使用総量
原子核系と化石燃料系とに分類される。
トン・ｋｍ  行われた輸送仕事量
ｋＫｍ      輸送手段を駆動した距離総数
数          輸送業務分
ｋＫｇ      取り扱った重量総数
各事項について示した値は、さらに実用に則した単位で表してもよい。たとえば、排出量について、グラムとせず、ｋｇで表現することでさらに実用的なもるとなり得る。単位の設定は、パラメータの設定によりなされる。
【０２３２】
＜外部インタフェース＞
ＡＣＣＥＰＴを用いる場合、既存の生産システムに対しての外部インタフェースが必要である。ユーザからの要求に応じて、アップデートの頻度は、毎月よりも少ない。
図１２は、異なる操作システムからの取引案件を、特定のインタフェースを介してどのように管理するかを示すのであり、取引案件は、詳細なデータベースに載せられるまでにアップデートされ、修正され、評価される。このデータベースをもとに、具体的にレポートが作成される。
【０２３３】
＜空輸についての契約（トランザクション）＞
空輸については国際的な方策が確立されており、各案件についてＡＣＣＥＰＴの操作で容易に配送することができ、一つの国で契約がなされると、他の全ての国について簡単にその契約への関連付けがなされる。
これらの契約の取扱については、ブラッセルのＤＨＬ航空業務部で、ｅメールまたはインターネット（ＣＳＤ）上の情報で、手動操作によりなされている。
【０２３４】
図１３は、サービスシステムからの空輸契約が契約抽出部を介してどのように取り扱われるかを示している。契約については、ＣＳＤでの情報を用いて仕分けされ、個々の「区間（レッグ）」数を算定して、その分の排出量を計算する。これらの排出量をデータマート（陸上輸送の場合にも同様）で保存し、ＡＣＣＥＰＴのレポートデータベースの基礎を形成する。
なお、アップデートで受け付けられなかった契約についてはログファイルに記録され、エラーメッセージを発する。エラーが修正されるとアップデートされる。
さらに詳しい説明については、「付記Ｌ：空輸からの陸上輸送に関するアップデート」を参照されたい。
【０２３５】
＜道路輸送に関する契約＞
道路輸送の契約については事情がより複雑になる。多くの国では独自のシステムがあり、おそらくは、それぞれに独自のインタフェースを有している。インタフェースを特定してコストを見積もるためには、各国で事前の検討が必要である。
ＡＣＣＥＰＴは、できるかぎりの柔軟な構成としている。すなわち、全てのインタフェースが、入力システムを増加してもよいように構成されており、上記の事前検討としては、地方の生産システムをどのようにインタフェース化するか、また、インタフェースの大半を、サービス業者側とするかＡＣＣＥＰＴ側とするかといった内容が挙げられるだろう。
複数のシステムに対するインタフェースの管理は、上述の如くインタフェースによるものとしている。その目的は、ＡＣＣＥＰＴが配達物を監視しシステムをアップデートするという管理を行うことにより、異なったサービスシステムが自分たちのＡＣＣＥＰＴへの配送について自動化することである。操作の間、取引についてはＣＤを介してやりとりされるが、永続的な解決手段として、これは、ここでいう「アウトエリア（ＯｕｔＡｒｅａ）」でなされるようになるだろう。
【０２３６】
本発明の推奨例として、輸送手段を統括可能とするものであって、輸送手段の環境上の性能データを論理ノードへと転送する手段を内装するものとしている。
論理ノードは、コンピュータネットワーク内に一体化可能なものであればどのようなものでもよい。コンピュータ、パーソナルデジタルアシスタンス（ＰＤＡｓ）、携帯電話、その他の様々なネットワークアプリケーションがこのようなノードとなり得る。
ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク上では、論理ノードは、ＩＰアドレスを有している装置であればどのようなものでもよい。
論理ノードは、しばしば、ハブ、論理上の行路選択器（ルータ）、或いはネットワークスイッチにより接続される。
また、有形の（物理的な）行路選択器（ルータ）と組み合わせ可能で、他の行路選択器または受取ステーションへの輸送上のパラメータに関する決定を下すことのできる論理ノードもある。この論理ノードの特徴として、論理ノードが物理的行路選択器ごとに割り当てられ、その決定が環境データに基づいてなされる。
【０２３７】
これらの実施例を有効に実行するため、物理対象を運送するためのメッセージを制御可能な少なくとも一つのコンピュータプログラムを操作できるものとし、少なくとも一つの物理的行路選択器を介して輸送がなされ、該物理的行路選択器が輸送に関するさらなるパラメータに関する決定を行うものとした構成において、該コンピュータプログラムが環境データに基づいて当該決定を行うという特徴を備えるのが好ましい。
【０２３８】
本発明の一つの様態として、環境データに関連する効率及び速度に関するデータをさらに増加するため、コンピュータプログラム製品に関連して、本発明が、上述のコンピュータプログラムのうちの一つを備えているものである。このましくは、コンピュータプログラム製品を論理ノードにロード可能とする。
区間（レッグ）決定及び（または）物理対象の実施例については、常に、データの代表を取り出す機能と組み合わせ可能となっている。
【０２３９】
したがって、本発明は、情報システムととに、区間決定及び輸送に関するシステムを有している。
本発明の各部分については、ともに使用することもできるし、また、別個に使用することもできる。
特に、本発明において、輸送手段、物理的行路選択器、コンピュータプログラムあるいはコンピュータプログラム製品を、本発明の他の部分から独立して、あるいは該他の部分のうちの一以上と組み合わせて用いると特に有効である。
【０２４０】
以上により、確証された環境影響に関するデータを得ることができ、また、そのデータを用いて、算出した環境影響データに関連して輸送を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明の実施例に基づくプラットフォームのシステム概観図。
【図２】本発明の推奨例によるインプリメンテーション機能関連図。
【図３】発明を実行するための有益なデータベースを示す図。
【図４】本発明にかかるシステム内のファイル及び表の好ましいインポート様態を示す図。
【図５ａ】本発明にかかるデータモジュールの好ましい実施形態を示す図。
【図５ｂ】本発明にかかるデータモジュールの好ましい実施形態を示す図。
【図６】本発明の好ましい実施形態にかかるプログラムを実行するコンピュータのデスクトップの画面例を示す図。
【図７】本発明にかかるグラフィカル・ユーザー・インタフェース（ＧＵＩ）を有するコンピュータのデスクトップの画面例を示す図。
【図８】本発明の好ましい実施形態にかかるプログラムを実行するコンピュータのデスクトップの二つの画面例を示す図。
【図９】本発明の好ましい実施形態にかかるプログラムを実行するコンピュータのデスクトップの他の画面例を示す図。
【図１０】本発明の好ましい実施形態にかかるプログラムを実行するコンピュータのデスクトップの他の画面例を示す図。
【図１１】本発明の好ましい実施形態によって作成された出力データ（排出報告）の例を示す図。
【図１２】異なる運用システムからの契約（トランザクション）が、規定のインタフェースを介して管理される方法の略図。トランザクションは、それらがデータベース内に入る前に更新され／訂正され／検証される。
【図１３】生産システムからの空輸トランザクションが管理される方法の略図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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