(57)【要約】  相互連結装置（２４）を含む脊椎固定装置（２０）が提供される。相互連結装置（２４）は、脊椎固定装置（２０）の構成要素（２３）をその中で受けるように構造化された通路（３５）を含むコネクタ要素（３２、３４）を含む。通路（３５）は、第１の壁部分（３７）と第２の壁部分（４０）とによって少なくとも部分的に境界が定められており、第１の壁部分（３７）は、構成要素（２３）を受け入れるための第１の位置と、通路（３５）内で構成要素（２３）を拘束するための第２の位置との間で移動可能である。装置（２４）は、構成要素（２３）を通路（３５）内で係止させるために第１の壁部分（３７）を第２の位置で保持する保持要素（５０）をさらに含む。【選択図】図２
2009537242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントアセンブリの構成要素の相互連結用の装置であって、
前記構成要素の一部分を受け入れるように寸法決めされた通路を含むコネクタ要素を含んでおり、前記通路が、第１の壁部分と第２の壁部分とによって少なくとも部分的に境界が定められており、前記第１の壁部分が、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で受け入れるように適合された第１の形態と、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で捕捉するように適合された第２の形態との間で移行可能であり、前記装置がさらに、
前記第１の壁部分を前記第２の形態に選択的に維持して前記構成要素の前記一部分を前記通路内で捕捉するように、前記コネクタ要素の前記第１の壁部分と協働する保持要素を含む装置。
【請求項２】
前記通路が前記コネクタ要素と一体的に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構成要素が長手方向部材である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コネクタ要素が、該コネクタ要素を貫通して延びるねじ付き孔をさらに含んでおり、前記孔が、前記通路とは反対側で前記通路の前記第１の壁部分に隣接して位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の壁部分が、前記コネクタ要素から延び、末端部と、内表面と、外表面とを含んでおり、前記内表面が、前記通路に面し、前記構成要素の前記一部分に対応するように形成されており、前記外表面が、保持要素接触領域を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記保持要素が、ねじ付き軸部と反対側の頭部を含むねじ付き留め具であり、前記ねじ付き軸部が、前記ねじ付き孔に係合し、前記コネクタ要素内を延びて前記第１の壁部分の前記保持要素接触領域を押圧して、前記第１の壁部分の前記内表面を前記構成要素の前記一部分に向かって押し、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で保持するように形成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記保持要素接触領域が、前記末端部から前記コネクタ要素に向かってテーパを有している、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記保持要素が、ねじ付き軸部と反対側の頭部を含むねじ付き留め具であり、前記ねじ付き軸部が、前記ねじ付き孔に係合し、前記コネクタ要素内を延びて前記第１の壁部分の前記保持要素接触領域を押圧して、前記第１の壁部分の前記内表面を前記構成要素の前記一部分に向かって押し、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で保持するように形成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
脊椎インプラントアセンブリの構成要素の相互連結用の装置であって、
第１の端部と第２の端部とを含む細長い本体を含んでおり、前記第１の端部が、前記細長い本体と一体的に形成された第１のコネクタ要素を画定しており、前記第２の端部が、前記細長い本体と一体的に形成された第２のコネクタ要素を画定しており、前記第１のコネクタ要素および前記第２のコネクタ要素が、それぞれ、前記第１のコネクタ要素および前記第２のコネクタ要素と一体的に形成された通路を含んでおり、前記通路が、前記構成要素の一部分を受け入れるように寸法決めされており、前記通路が、開口端を含み、且つ、可撓式に変形可能な壁部分によって少なくとも部分的に境界が定められており、前記可撓式に変形可能な壁部分は、前記構成要素の前記一部分を前記開口端を通って前記通路内に横方向に受け入れる第１の形態と、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で捕捉するように適合された第２の形態との間で移行可能であり、前記装置がさらに、
前記壁部分を前記第２の形態に選択的に維持して前記構成要素の前記一部分を前記通路内で捕捉するように、前記第１のコネクタ要素および前記第２のコネクタ要素とそれぞれ協働する、第１の保持要素および第２の保持要素を含む装置。
【請求項１０】
前記細長い本体が、前記脊椎インプラントアセンブリの前記構成要素間の距離を跨ぐように形成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の保持要素および前記第２の保持要素がねじ付き留め具である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記構成要素が長手方向に延びる部材である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記構成要素が脊椎ロッドである、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のコネクタ要素および前記第２のコネクタ要素が、それぞれ、貫通通路をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の保持要素および前記第２の保持要素がねじ付き留め具であり、前記ねじ付き留め具が、前記貫通通路に係合し、前記貫通通路内を延びて前記可撓式に変形可能な壁部分に接触し、前記可撓式に変形可能な壁部分を前記第２の形態に保持して、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で固定するように形成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記孔が前記可撓式に変形可能な壁部分に隣接する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
脊椎インプラントアセンブリの構成要素の相互連結用の装置であって、
少なくとも第１の壁と第２の壁とによって形成される構成要素着座部分を含むコネクタ要素を含んでおり、前記構成要素着座部分が、前記構成要素の一部分を受け入れるように形成され、前記第１の壁と前記第２の壁との間の開口部と連通しており、前記第１の壁が、前記開口部で前記構成要素の前記一部分を受け入れるように第１の位置へと移動し、さらに、前記構成要素の前記一部分を前記構成要素着座部分内で捕捉するように第２の位置へと移動し、前記装置がさらに、
前記第１の壁部分を前記第２の位置に選択的に維持して前記構成要素の前記一部分を前記構成要素着座部分内で固定するように、前記コネクタ要素と協働する保持要素を含む装置。
【請求項１８】
前記第１の壁および前記第２の壁が前記コネクタ要素から延びる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタ要素が、保持要素協働区画と、たわみ領域とをさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記たわみ領域が、前記第１の壁に近接しており、前記開口部で前記第１の壁の移動を可能にするように形成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記保持要素協働領域が前記たわみ領域に近接している、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記保持要素協働領域が前記保持要素を含んでおり、前記保持要素が、前記第１の壁を前記第２の壁に向かって移動させて前記構成要素の前記一部分を前記構成要素着座部分内で固定するように、前記第１の壁と協働する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記コネクタ要素が保持要素協働領域をさらに含んでおり、前記保持要素協働領域が前記第１の壁に近接している、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記保持要素協働領域が前記保持要素を含んでおり、前記保持要素が、前記第１の壁を前記第２の壁に向かって移動させて前記構成要素の前記一部分を前記構成要素着座部分内で固定するように、前記第１の壁と接続する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記構成要素が脊椎ロッドの形態の長手方向部材である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
脊椎インプラントアセンブリの構成要素の相互連結用の装置であって、
第１の端部と第２の端部とを含む細長い本体を含んでおり、前記第１の端部および前記第２の端部のうちの１つまたは複数がコネクタ要素を画定しており、前記コネクタ要素が、閉鎖端における前記コネクタ要素の一部分によって画定される通路と、第１の壁と、第２の壁とを含んでおり、前記通路が、前記閉鎖端とは反対側の開口端において前記第１の壁と前記第２の壁との間の開口部と連通しており、前記第１の壁が、前記構成要素の一部分を前記開口部で受け入れるように第１の形態へと前記開口部を拡大させるように並進移動し、前記構成要素の前記一部分を前記通路内で捕捉するように第２の形態へと前記開口部および前記通路を縮小させるように並進移動し、前記装置がさらに、
前記第１の壁部分を前記第２の形態に選択的に維持して前記構成要素の前記一部分を前記通路内で捕捉するように、前記コネクタ要素と協働する保持要素を含む装置。
【請求項２７】
前記細長い本体と、前記コネクタ要素と、前記通路とが一体的に形成される、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の壁が可撓式に変形可能である、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記コネクタ要素が前記第１の壁に隣接するたわみ領域をさらに含んでおり、前記たわみ領域が前記開口部で前記第１の壁の緯度方向移動を可能にする、請求項２６に記載の装置。
【請求項３０】
前記第２の壁が非可撓性である、請求項２６に記載の装置。
【請求項３１】
前記保持要素が、前記第１の壁に近接する前記コネクタ要素内を調整可能に延びており、前記保持要素が、さらに、前記通路を前記第２の形態に維持するように、前記第１の壁に作用して前記開口部で前記第２の壁に向かわせる、請求項２６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、整形外科装置の分野に関し、より詳細には、ただしこれだけに限るものではないが、脊椎インプラントアセンブリの構成要素を相互連結させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、人工装具装置およびその使用方法に関し、より詳細には、ただしこれだけに限るものではないが、脊椎変形の処置用の整形外科構造物を組み立てるための諸構成要素の相互連結に関する。
【０００３】
整形外科的傷害および病気に対処するための人工装具インプラントの使用は、一般的なものとなっている。この分野では、しばしば、処置の侵襲性を低減し、インプラントの完全性を改善し、患者のより良好な予後をもたらすことが望まれる。これらのインプラントの一部は、様々な装置構成要素間の相互連結に依存する。残念なことに、現在の相互連結装置は、特定の用途において制限的であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゆえに、脊椎インプラントアセンブリの諸構成要素の相互連結用の改善された装置の必要が残っている。本発明は、この必要を満たし、新規かつ非自明の方法で他の利益および利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一般に、整形外科装置の分野に関し、より詳細には、脊椎インプラントアセンブリの諸構成要素の相互連結用の装置に関する。本明細書で扱う発明の実際の性質は、添付の特許請求の範囲を参照してのみ決定できるが、本明細書で開示される好ましい諸実施形態に特徴的な発明の特定の形態について、以下のように簡単に説明する。
【０００６】
本発明の一形態では、脊椎インプラント装置の構成要素を相互連結する装置が提供される。該装置は、脊椎インプラント装置の構成要素の一部分を受け入れるように通路が形成されたコネクタ要素を含む。第１の壁部分と第２の壁部分とが通路を部分的に取り囲んでおり、該第１の壁部分が、構成要素の該一部分を受け入れる第１の形態と、構成要素の該一部分を通路内で固定する第２の形態との間で移行可能である。装置は、第１の壁部分を特定の形態に維持するようにコネクタ要素と協働する保持要素をさらに含む。本願の一実施形態では、第１の壁は、構成要素の該一部分を通路内で固定するように第２の形態に維持される。
【０００７】
本発明の他の形態では、脊椎インプラント装置の構成要素を相互連結する装置が提供される。装置は、第１のコネクタを画定する第１の端部と、第２のコネクタを画定する第２の端部とを含む、細長い本体を含む。第１のコネクタおよび第２のコネクタの各々は、細長い本体と一体的に形成されており、これらを貫通する通路を含む。各通路は、それぞれのコネクタから一体的に形成され、さらに、脊椎インプラント装置の構成要素の一部分を受け入れるように寸法決めされたものとして画定される。可撓式に変形可能な壁が、開口部を含む１つの区画を除いて通路を包囲する。壁は、構成要素の該一部分を横方向に受け入れるように配置された第１の形態から、構成要素の該一部分を通路内で係止させるように配置された第２の形態へと移行可能である。コネクタ要素と協働して、壁に作用し、壁を第２の形態に保持するように、１対の保持要素がさらに設けられる。壁が第２の形態に保持されるとき、通路内の構成要素の該一部分は、その通路内で固定される。
【０００８】
本発明の他の形態では、脊椎インプラント装置の様々な構成要素を相互連結する装置が提供される。装置は、少なくとも第１および第２の壁によって形成される構成要素着座部分を含むコネクタ要素を含む。構成要素着座部分は、第１の壁と第２の壁との間の開口部と連通し、構成要素の一部分を該構成要素着座部分に受け入れるように形成される。第１の壁は、さらに、構成要素の該一部分を受け入れるように開口部で構成要素着座部分を拡大させる第１の位置へと第１の方向に移動可能である。構成要素の該一部分を構成要素着座部分内で捕捉するために第２の位置へと該構成要素着座部分を縮小させるように、第１の壁の第２の移動方向がさらに提供される。装置は、また、構成要素の該一部分を構成要素着座部分内で固定するように、第１の壁を第２の位置に選択的に維持する保持要素を含む。
【０００９】
本発明のさらに他の形態では、脊椎固定装置の構成要素を相互連結する装置が提供される。この装置は、細長い本体を含んでおり、細長い本体の端部のうちの１つもしくは複数は、通路を含むコネクタ要素を画定する。通路は、第１の壁と、第２の壁と、コネクタ要素の一部によって形成される閉鎖端とによって画定される。閉鎖端の反対側には、第１の壁と第２の壁との間に位置する開口端がある。第１の壁は、構成要素の一部分を受け入れる第１の形態へと開口部を拡大させる方向に移動可能である。第１の壁には、通路内で構成要素の該一部分を捕捉する第２の形態で通路および開口部を縮小させるように第１の壁が移動するよう、他の移動方向が提供される。コネクタ要素と協働する保持要素は、構成要素の該一部分を通路内で固定するように第１の壁を第２の形態に選択的に維持する。
【００１０】
本発明の１つの目的は、脊椎インプラントアセンブリの諸構成要素の相互連結用の改善された装置を提供することである。本発明の他の目的、特徴、利点、利益、および諸態様は、諸図面および本明細書に含まれる説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】脊椎固定装置を示す脊柱の後面図である。
【図２】本発明の一形態による相互連結装置の側面図である。
【図３】図２に示される相互連結装置の上面図である。
【図４】脊椎ロッドと係合するように位置決めされた、図２に示される相互連結装置の端部分の側面図である。
【図５】脊椎ロッドに仮係合した、図４に示される相互連結装置の端部分の側面図である。
【図６】脊椎ロッドに確実に係合した、図４に示される相互連結装置の端部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の原理の理解を促進する目的で、ここで、諸図面に示される諸実施形態を参照し、具体的な文言を使用してそれらについて説明する。それでも、それによって本発明の範囲の制限が意図されるわけではなく、本発明が関係する技術分野の技術者には普通に思い浮かぶ、ここに示される装置の変形形態および他の修正形態ならびに／または本明細書に示される本発明の原理の他の応用が企図されることが理解されよう。
【００１３】
図１を参照すると、患者の所望の骨格位置に配置された、本願の一実施形態の後方脊椎固定装置２０が示されている。より具体的には、図１に示されるように、装置２０は、後方アプローチから脊柱２１の骨Ｂに固定される。骨Ｂには、仙骨Ｓといくつかの椎骨Ｖとが含まれる。装置２０は、一般に、いくつかの骨取付装置２２と、骨取付装置２２と選択的に相互連結するように構造化されたロッド２３とを含む。装置２０では、骨取付装置２２は、脊柱２１の様々な場所に固定され、ロッド２３と相互連結される。ロッド２３と骨取付装置２２とを含めた装置２０の様々な構成要素は、脊椎疾患を処置する安定な構造物を提供するために、相互連結装置２４によって相互連結することができる。後方固定装置２０は、これだけに限るものではないが、変性脊椎すべり症、骨折、脱臼、脊柱側弯症、脊柱後弯症、脊髄腫瘍、および／または以前の癒合失敗の処置に使用することができる。
【００１４】
骨取付装置２２は、これだけに限るものではないが、ロッド受取部分を含む頭部とは反対側にねじ付き軸部を有する、複軸（ｍｕｌｔｉ−ａｘｉａｌ）、多軸（ｐｏｌｙ−ａｘｉａｌ）、一軸（ｕｎｉ−ａｘｉａｌ）、または一平面（ｕｎｉ−ｐｌａｎａｒ）の骨ねじとすることができ、ねじ付き軸部と頭部とは、互いに相対的に移動可能である。これらの骨ねじのねじ付き軸部は、１つもしくは複数の骨または骨構造内に標準的な方法で形成された通路に螺合するように構造化され、セルフタッピングおよび／もしくはセルフドリリング能力のための切削用溝または他の構造を備えることができる。ねじ付き軸部は、また、設置を容易にするためにガイドワイヤを受け入れるように、カニューレ挿入することができ、骨成長材料の設置のための窓または他の開口部をさらに含むことができる。可動な一形態では、ねじ付き軸部と頭部とは、組立ての少なくともいくつかの段階でそれらの間の相対運動を可能にする「ボールジョイント」または旋回型の結合によって互いに係合される。さらに他の形態では、骨取付装置２２は、椎弓根、薄膜、棘突起、横突起、または脊椎フックと適切に係合する他の骨構造など、隣接した骨構造に係合するための１つもしくは複数のフックを含むことができる。例えば、装置２２の複軸層状フック形態を骨ねじの代わりに使用することができる。さらに他の諸実施形態では、装置２２は、ステープル、骨プレート、椎体間癒合装置、椎体間スペーサ、脊椎アンカー、脊椎内（ｉｎｔｒａｖｅｒｔｅｂｒａｌ）癒合装置、骨クランプ、または他のアンカーの形態の骨取付構造を含むことができる。一形態では、骨取付装置２２は、医療グレードのステンレス鋼で作製されるが、他の諸実施形態は、これだけに限るものではないが、チタン、チタン合金もしくは他の金属合金、および／または非金属組成物から構成することができる。
【００１５】
さらに、ロッド２３は、その長さの一部もしくはすべてに沿って中実または中空とすることができ、かつ／あるいは均質もしくは不均質な組成のものとすることができる。ロッド２３は、剛性とすることも可撓性とすることもでき、または少なくとも制限された脊椎運動を可能にするために１つもしくは複数の可撓性部分を含むこともできる。ロッド２３は、例えば、プレート、テザー、ワイヤ、ケーブル、コード、膨張可能装置、拡張可能装置、現場形成型装置（ｆｏｒｍｅｄ  ｉｎ  ｐｌａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅｓ）を含め、脊柱に沿って位置決め可能ないずれか適切な脊椎安定化要素で代用することができる。
【００１６】
図２は、本願の一形態による相互連結装置２４の側面図であり、同様の番号は、前述した同様の機構を指す。相互連結装置２４は、長手方向軸Ｌに沿って延びる細長い本体２６を含む。細長い本体２６は、第１の端部２８と、反対側の第２の端部３０とを含んでおり、各端部が、それぞれ、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４をさらに画定する。図示していない代替的な諸実施形態では、第１の端部２８または第２の端部３０が、図２に示される第１のコネクタ３２または第２のコネクタ３４のいずれかを含み、反対側の端部は、図示していない代替的な構造のコネクタを含む。第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４の各々は、装置２０の構成要素を受け入れるように構造化された係合部分３６を含んでおり、各係合部分３６が、コネクタ３２、３４の同じ側に配置される。係合部分３６は、一般に、第１の壁３７と第２の壁４０とによって形成されており、第１の壁３７および第２の壁４０の各々は、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４から個々に延びる。ここに示される実施形態では、第１の壁３７および第２の壁４０の各々は、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４から一体的に形成される。ただし、図示していない代替的な諸実施形態では、第１の壁３７および第２の壁４０のすべてまたは一部を、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４とは異なる材料から形成できることが企図される。
【００１７】
係合部分３６をさらに閉鎖端４２が画定している。閉鎖端４２は、コネクタ３２および３４の一区画によって形成されたものとして示されているが、閉鎖端４２がコネクタ３２および３４と直接接触しないように、該閉鎖端４２を第１の壁３７および第２の壁４０の連続部として形成できることを理解すべきである。実際、一形態では、閉鎖端４２は、第１の壁３７と第２の壁４０との間を延びる第３の壁の形態とすることができる。これらの形態のいずれにおいても、閉鎖端４２は、コネクタ３２もしくは３４と直接接触することもでき、または装置２０の諸構成要素に対する相互連結装置２４の所望の高さを達成するためにコネクタ３２もしくは３４から離隔することもできる。ここに示されるように、係合部分３６は、例えば、ロッド２３が円形断面の外形を有するときに装置２０のロッド２３を受け入れるように構造化された、ほぼ円形の断面外形を有する。ただし、ロッド２３の断面外形を変更することができ、該ロッド２３の断面外形が変化すると、係合部分３６の形状および構造もまた変化することを理解すべきである。実際、図示していない代替的な諸実施形態では、係合部分３６は、図示していない装置２０の代替的な諸構成要素を受け入れるように構造化することさえできる。
【００１８】
ここに示されるように、第１の壁３７は、表面４４ａおよび４４ｂを含む逃げ区画（ｒｅｌｉｅｆ  ｓｅｃｔｉｏｎ）４４の近くに位置する、拡大した端部分３７ａと、反対側のより小さな区画３８とを含む。逃げ区画４４は、第１の壁３７が方向矢印ＡおよびＢによって示される２つの方向に移動可能となるように設けられる。各方向矢印ＡおよびＢが一般に方向に相当しないことを理解すべきである。矢印Ａは、第２の壁４０に向かう第１の壁３７の移動方向に相当し、矢印Ｂは、第２の壁４０から離れる第１の壁３７の移動方向に相当する。一方向から力が加えられるとき、第１の壁３７は、矢印Ａの方向で第２の壁４０に向かって移動して、開口部４３を閉じ、係合部分３６を縮小させる。移動が方向Ａで起こるとき、表面４４ａは、逃げ区画４４の表面４４ｂから離れる。さらに、力がもう一方の方向から加えられるとき、第１の壁３７は、矢印Ｂの方向で第２の壁４０から離れて、開口部４３を広げ、係合部分３６を拡大させる。移動が方向Ｂで起こるとき、表面４４ａは、逃げ区画４４の表面４４ｂに向かって移動する。逃げ区画４４は、ここに示されるよりも大きいまたは小さいものとすることができ、そのサイズが方向ＡまたはＢで望まれる移動量に関連して変化することを理解すべきである。例えば、方向Ｂでより大きな運動範囲が望まれる場合、逃げ区画４４の表面４４ａと４４ｂとの間の距離は、より大きくなる。
【００１９】
逃げ区画４４に加えて、第１の壁３７のすべてまたは一部は、係合部分３６を拡大および縮小させる第１の壁３７の移動に役立つように、可撓性材料で形成することができる。例えば、端部分３７ａを構成する材料は、剛性かつ非可撓性のままで、区画３８を構成する材料を可撓性とすることができる。図示していない代替的な諸実施形態では、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４の一方または両方は、逃げ区画４４を含まなくてもよい。これらの実施形態では、第１の壁３７は、係合部分３６の拡大および縮小を可能にするために可撓式に変形可能である。これらの代替的な実施形態では、第１の壁３７の一区画だけを可撓性とすることもでき、第１の壁３７全体を可撓性とすることもできる。一部の実施形態では、第１の壁３７は、逃げ切欠または穴をそれに追加することによって、その長さの一部またはすべてを可撓性にすることができる。第１の壁３７に可撓性を与える当業者に公知の他の方法が、さらに本願に含まれる。
【００２０】
相互連結装置２４は、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４のそれぞれを横断して貫通する孔４６をさらに含む。孔４６は、図２の第１のコネクタ３２で最も明確にわかるように、雌ねじ部４８をさらに含む。相互連結装置２４には、さらに、ねじ付き留め具５１の形態で示される保持要素５０が含まれる。ねじ付き留め具５１は、拡大した頭部５４の反対側に細長いねじ付き軸部５２を含んでおり、頭部５４が、工具係合部分５６を含む。ねじ付き軸部５２は、ねじ付き留め具５１が回転されると、該留め具５１が第２のコネクタ３４に対して横断方向に移動するように、雌ねじ部４８に螺合するように構造化される。ねじ付き留め具５１は、第２のコネクタ３４内だけで示されているが、該留め具が、同様に第１のコネクタ３２の孔４６に係合するように構造化されており、また、特定の構造的特徴の明瞭性を高めるために第１のコネクタから省略されているにすぎないことを理解すべきである。ここに示されるように、孔４６は、逃げ区画４４に隣接するが、代替的な諸実施形態では異なる。一形態では、孔４６は、第１の壁３７に接触するようにねじ付き留め具５１が孔４６を通って伸長することを容易にする任意の位置に配置することができる。例えば、ここに示されるように、孔４６は、長手方向軸Ｌにほぼ垂直に配置されるが、代替的な諸実施形態では、多様ないくつかの角度で長手方向軸Ｌに交わることができる。これらの実施形態の１つでは、ねじ付き留め具５１が孔４６内を延びて第１の壁３７に接触できる限りは、孔４６は、細長い本体２６がコネクタ３２および３４を第１の壁３７の近くの位置に接合させる位置から延びる。
【００２１】
同様の番号が前述した同様の機構を指す図３を参照すると、相互連結装置２４が上面図で示されている。ここに示されるように、各ねじ付き留め具５１は、孔４６に係合し、六角形またはアレン型の工具係合部分５６を含む。代替的な諸実施形態では、工具係合部分５６は、正方形、フィリップス型、スロット付き、または当業者に公知の他のいずれかの形態とすることができる。さらに、図２および図３の両方に示されるように、第１のコネクタ３２および第２のコネクタ３４は、細長い本体２６と一体的に形成されることを理解すべきである。これらの実施形態では、細長い本体２６と、第１のコネクタ３２と、第２のコネクタ３４と、係合部分３６とは、それぞれ、一体的に形成される。代替的な諸実施形態では、コネクタ３２、３４の一方または両方は、これだけに限るものではないが、螺合、ピン止め、圧縮、溶接、および／または接着を含めた異なる方法で細長い本体２６に連結することができる。
【００２２】
さらに、参照矢印Ｃによって示される相互連結装置２４の長さは、一般に、装置２０の２つの構成要素間の距離をまたぐように寸法設定される。一実施形態では、相互連結装置２４の長さは、ロッド２３の間を延びて該ロッド２３を連結するように寸法設定される。図示していない代替的な諸実施形態では、相互連結装置２４は、２つの部材から形成することができ、また、構成要素間の所望の距離を適切にまたぐように矢印Ｃによって示される長さの変更を可能にするリンク／相互連結装置を含む。さらに他の代替的な実施形態では、相互連結装置は、２つの構成要素間に相互連結装置２４を位置決めする際の調節機能を提供するように、２つの部材間の角度向きの変更をもたらす。さらに、第１のコネクタ３２または第２のコネクタ３４のいずれか一方を長手方向軸Ｌの周りで他方に対して回転できることを理解すべきである。例えば、一方のコネクタが脊柱２１に対して長さ方向に延びる脊椎ロッドに係合しながら、他方のコネクタが、脊柱２１から横方向に延びる構成要素、例えば、それから延びる軸部またはスタッドを有する骨ねじに係合することができる。
【００２３】
ここで、同様の番号が前述した同様の機構を指す図４、図５、および図６を参照すると、相互連結装置２４が脊椎装置２０の構成要素に係合する方法が示されており、該構成要素は、脊椎ロッド２３の形態をしている。図４、図５、および図６それぞれでは、第２のコネクタ３４が示されるが、第２のコネクタ３４を対象とする説明が同様に第１のコネクタ３２に適用可能であることを理解すべきである。特に図４に関しては、脊椎ロッド２３と係合するように位置決めされた第２のコネクタ３４の側面図が示されている。ここに示されるように、ロッド２３は、参照矢印Ｄによって示される直径を含む円形の断面外形を有する。ロッド２３の直径Ｄは、図４では第１の壁３７と第２の壁４０との間の開口部４３よりも大きい。コネクタ３４がロッド２３と係合するとき、ロッド２３の外表面２３ａは、第１の壁３７の点３９および第２の壁４０の点４０ａと接触する。さらなる圧力が加えられるとき、外表面２３ａは、開口部４３のところで第１の壁３７を第２の壁４０から離れるように方向Ｂに移動させ始める。第１の壁３７が方向Ｂに移動する間、逃げ区画４４の表面４４ａは、同時に表面４４ｂに向かって移動する。これが起こるとき、係合部分３６がロッド２３をその中で受け入れることができるように、開口部４３が大きくなる。この実施形態では、逃げ区画４４は、ロッド２３に開口部４３内を完全に通過させ、図５に示されるように係合部分３６に到達させるのに十分に第１の壁３７が移動するために、必要な可撓性をもたらす。ただし、第１の壁３７の可撓性の増大が望まれる場合、本明細書で前述したように、逃げ区画４４を変更することもでき、または第１の壁３７の一部を可撓性とすることもできる。ロッド２３が点３９および点４０を十分に過ぎた後には、第１の壁３７は、それに対応して、やはり図５に示されるように、ロッド２３が完全に係合部分３６内に着座し、開口部４３がその元の位置に戻るまで、方向Ａに移動する。第１の壁３７がその元の位置に戻るとき、表面４４ａは、逃げ区画４４の表面４４ｂから離れる。
【００２４】
ロッド２３が係合部分３６で完全に受け入れられた後には、図５に示されるように、それぞれ、参照番号４１および４１ａによって示されるようにロッド２３の外表面２３ａと第１の壁３７および第２の壁４０との間に空間が残る。この形態では、相互連結装置２４は、第２のコネクタ３４をロッド２３から外すことなくロッド２３に沿って所望の場所へと自由に移動することができる。空間４１および４１ａを排除し、ロッド２３に沿った相互連結装置２４の移動を制限するために、ねじ付き留め具５１が、孔４６に係合し、該孔内を延びて、開口部４３のところで第１の壁３７に作用してこれを第２の壁４０に向かわせることができる。図６に示されるように、ねじ付き留め具５１は、さらに、その先端６０のところで平坦な区画６２とテーパした区画６４とによって画定される。第１の壁３７は、テーパした区画６４に対応するテーパした保持要素接触領域５８を含む。ねじ付き留め具５１が孔４６内で回転されるとき、該留め具は、接触領域５８に向かって移動して、テーパした区画６４が接触領域５８と接続（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ）する。ねじ付き留め具５１がさらに係合すると、テーパした区画６４は、接触領域５８に沿ってさらに下方に移動して、第１の壁３７を押圧し、該第１の壁を方向Ａで第２の壁４０に向かって押し動かし、一方、逃げ区画４４では、表面４４ａは、表面４４ｂからさらに離れる。これが起こるとき、点３９は、ロッド２３が係合部分３６で確実に保持され、空間４１および４１ａがなくなるまで、ロッド２３に作用して点４０ａに向かわせる。完全に係合したときには、ねじ付き留め具５１の頭部５４は、コネクタ３４と接触しており、コネクタ３４およびロッド２３は、剛性構造で固定される。
【００２５】
本発明について諸図面および以上の説明で詳細に示し記載したが、それは、特徴を制限するものではなく一例と見なされるべきであり、好ましい実施形態のみが図示され、説明されており、本発明の趣旨の範囲内にあるすべての変更および修正の保護が望まれることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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