(57)【要約】  本発明は、反射型直線偏光フィルムと、前記反射型偏光フィルムの上に配置された複屈折率を有する第１のポリマー基材層と、前記反射型偏光フィルムの下に配置された第２のポリマー基材層とを含む光学フィルム複合体であって、第１のポリマー基材層の光学軸が、反射型偏光フィルムの透過軸に対して、軸間で０°〜２５°の角度差を有するような方位に向いているフィルム複合体を提供する。その光学フィルム複合体をＬＣＤ装置に取り入れて、光学性能を改善することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型直線偏光フィルムと、
前記反射型偏光フィルムの上に配置された、複屈折率を有する第１の複屈折性ポリマー基材層と、
前記反射型偏光フィルムの下に配置された第２のポリマー基材層とを含む光学フィルム複合体であって、
前記第１のポリマー基材層の光学軸が、前記反射型偏光フィルムの透過軸に対して、該軸間で０°〜２５°の角度差を有するような方位に向いている、光学フィルム複合体。
【請求項２】
前記反射型偏光フィルムが、多層偏光フィルムである、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項３】
前記第１のポリマー基材層が、ポリエステル系ポリマー層である、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項４】
前記第２のポリマー基材層が、ポリエステル系ポリマー層である、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項５】
前記第１のポリマー基材層が、光拡散機能を有するように処理されている、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項６】
前記第２のポリマー基材層が、光拡散機能を有するように処理されている、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項７】
前記ポリエステル系ポリマーが、ＰＥＴである、請求項３に記載の光学フィルム複合体。
【請求項８】
前記ポリエステル系ポリマーが、ＰＥＴである、請求項４に記載の光学フィルム複合体。
【請求項９】
前記第１のポリマー基材層が、少なくとも２０％のヘイズレベルを有する、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１０】
前記第２のポリマー基材層が、少なくとも２０％のヘイズレベルを有する、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１１】
前記光拡散機能が、マット処理によって付与されている、請求項５に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１２】
前記光拡散機能が、ビーズを組み込むことによって付与されている、請求項５に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１３】
前記第１のポリマー基材層の光学軸が、前記反射型偏光フィルムの透過軸に対して、該軸間で０°〜１５°の角度差を有するような方位に向いている、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１４】
前記第１のポリマー基材層の光学軸が、前記反射型偏光フィルムの透過軸に対して、該軸間で０°〜５°の角度差を有するような方位に向いている、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１５】
前記第１のポリマー基材層と前記反射型偏光フィルムが、あるいは前記第２のポリマー基材層と前記反射型偏光フィルム材層が、光学接着剤を用いて積層されている、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１６】
前記光学接着剤が、アクリレート系の接着剤である、請求項１５に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１７】
前記光学接着剤が、ビーズを含有する、請求項１５に記載の光学フィルム複合体。
【請求項１８】
請求項１による光学フィルム複合体を含む、液晶ディスプレイ装置。
【請求項１９】
反射型直線偏光フィルムを準備するステップと、
複屈折を有する第１のポリマー基材層を、前記反射型偏光フィルムの片方の面に、前記第１のポリマー基材層の光学軸と前記反射型偏光フィルムの透過軸との間の角度差が０°〜２５°であるように配置するステップと、
前記反射型偏光フィルムの他方の面に第２のポリマー基材層を配置するステップと、を含む、光学フィルム複合体の製造方法。
【請求項２０】
複屈折を有する前記第１のポリマー基材層が、２軸延伸法によって製造される、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度を向上させる光学フィルム複合体に関する。より正確には、改善された光学特性を有する輝度向上光学フィルム複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で開示される光学フィルム複合体は、特に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置の輝度向上及び光拡散機能を実現するために使用できる。一般に、ＬＣＤは、マトリックス中に配列された複数の液晶セル、及びその液晶セルの各々に供給されるビデオ信号を変換するための複数の制御スイッチを用いて、バックライトからの光の透過率を制御することによりスクリーン上に所望の画像を表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
バックライト装置は、液晶パネルに対する光源の設置場所に応じてエッジ方式かそれとも直下方式のどちらかに分類される。エッジ方式では、ランプが側部に設置されるために導光板（そのものはランプの線状光を面状光に変換する）が必要である。しかし直下方式では、ランプは液晶パネル面の直下に設置されるので導光板は必要でない。直下方式のバックライトは、より高い光学的効率、より単純な構造、そして表示面のサイズの制約がないなどといった理由から、ＴＶのような大画面用により広く使用される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示により、反射型直線偏光フィルムと、前記反射型偏光フィルムの上に配置された、複屈折率を有する第１の複屈折性ポリマー基材層と、前記反射型偏光フィルムの下に配置された第２のポリマー基材層とを含む光学フィルム複合体が提供される。第１のポリマー基材層の光学軸が、反射型偏光フィルムの透過軸に対して該軸間で０°〜２５°の角度差を有するような方位に向いている。その光学フィルム複合体を液晶ディスプレイ中に組み込むことができる。幾つかの実施形態では、少なくとも第１のポリマー基材には光拡散性を付与できる。幾つかの実施形態では、少なくとも第１のポリマー基材がＰＥＴである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
ＴＶ用ＬＣＤ装置の一般的構造の一実施形態を示す図１を参照すると、従来のバックライト装置１１１は、下側に位置付けされた複数のランプ１０４と、光を反射させてそれを液晶パネルに向けて方向変換できる反射板１０５と、光を均一に分布させるための拡散板１０３及び少なくとも１つの拡散体１０２とを備えている。一般的に、拡散板は拡散板の材料中にビーズ又はその他の拡散性構造体を混入させて、それを押し出しすることによって調製される。一方、拡散体はポリマーフィルム上でのビーズ処理のような光拡散処理を適用して調製される。
【０００６】
ＬＣＤ装置の輝度を向上させるための構成要素として、多層反射型偏光フィルムのような反射型偏光子を拡散体１０２上に組み込みできる。反射型偏光フィルムは、特別な偏光状態を有する光成分を選択的に反射し、反射された光はバックライト装置の後部に位置付けされる反射板によって方向変換され並びに再循環され、それによりディスプレイの全体的輝度を向上させる。
【０００７】
多層反射型偏光フィルムは、幾つかの例示的実施形態において、多層積み重ね構造体を有することができ、その場合、米国特許第６，３６８，６９９号に開示されるように、少なくとも２つの材料が交互に積み重ねられる。代表的な実施形態では、少なくとも１つの積み重ね材料が、引っ張り応力により誘起される複屈折率を有するので、適度な延伸処理を用いて層の中に異なる屈折率を誘起することによって、偏光子としての作動が可能になる多層光学フィルムを設計できる。本発明に特に好ましい反射型偏光フィルムは、例えば、ＰＣＴ国際公開特許番号、ＷＯ９５／１７３０３、同ＷＯ９５／１７６９１、同ＷＯ９５／１７６９２、同ＷＯ９５／１７６９９、同ＷＯ９６／１９３４７、及び同ＷＯ９９／３６２６２に開示され、それらの全てを本明細書中に参照として組み入れている。多層反射型偏光子の１つの商業的に入手可能な銘柄が、ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニー（3M Company）社によってデュアル輝度向上フィルム（ＤＢＦＦ）として販売されている。
【０００８】
上記の多層反射型偏光フィルムのような多層光学フィルムは、温度変化に曝されると、時には反りを発生することがある。ＰＣＴ国際公開特許番号、ＷＯ２００２／３４５４１には、多層光学フィルムの上に寸法的に安定な層を配置することによって光学フィルムの反り発生を防止するための成形法及び材料が開示されている。具体的には、ポリカーボネート（ＰＣ）層が、多層光学フィルムの上及び下に配置される好適な寸法安定層に使用されている（図２参照）。
【０００９】
しかしながら、ＰＣを寸法安定層として組み入れる多層反射型偏光フィルムにおけるＰＣの製造コストは比較的高い。このことはＬＣＤ装置の製造コストを増加させる１つの理由である。低コストのポリエステル系ポリマーを寸法安定層に利用する試行があったが、これまでの所、そのような反射型偏光フィルムには輝度のような光学的特性の劣化という問題がある。
【００１０】
本開示は、従来の反射型偏光フィルム複合体と比較して、耐反り性及び光学的特性が同等か又はそれ以上に優れていながら製造コストが低い、反射型直線偏光フィルム複合体を提供する。
【００１１】
本開示はまた、従来の反射型偏光フィルム複合体と比較して常により優れた光学特性を維持しつつ、特にバックライト装置の厚さを薄くすることによって、ディスプレイの全体的厚さを薄くできる光学フィルム複合体を提供する。これは、反射型直線偏光フィルムの機能と拡散体の機能を統合することによって達成できる。
【００１２】
本開示の特徴は、複屈折率を有するポリエステル系ポリマー（複屈折率を持たないポリカーボネート（ＰＣ）ではなくて）を反射型直線偏光フィルムの上に配置することによって、且つ反射型偏光フィルムを通過する光の透過軸とその偏光フィルムの上に配置される複屈折性ポリマー層の光学軸との間の角度を精密に制御することによって、達成できる。その複屈折性ポリマー層は、光拡散機能を有するように処理されたものであってもよい。
【００１３】
本明細書で使用される用語は、以下のように解釈される。
【００１４】
用語「配置される」は、接着剤又はその他のもので複数層が共に接着されていることを必ずしも意味していない。用語「配置される」の意味は、「積層された」（即ち、接着性材料によって層を共に接着させること）及び「積み重ねる」（即ち、接着性材料を使用しないで複数層を単に積み重ねること）を包含すると解釈されるべきである。
【００１５】
用語「上に（又は下に）配置される」は、複数層が互いに直接隣接して配置されていることを必ずしも意味していない。「上に（又は下に）」は、２つの層の間の相対的な位置関係を示していると単純に解釈すべきであり、従って接着剤のような別の層が２つの層の間に介在する場合もあり得る。
【００１６】
「光拡散機能を有するように処理された」フィルムとしては、ヘイズ処理されたフィルム及び拡散体が挙げられ、その表面を微細に粗化される「マット処理された」フィルム、粗面を有するフィルム、ポリマー又はガラスで作られたビーズが固定され光拡散層を形成している「ビーズ処理された」フィルム、及び光を拡散させるためのその他の従来の方法で処理されたフィルム、が挙げられる。
【００１７】
「拡散体機能を有する」フィルムは、ＬＣＤ装置で、ビーズ処理のような、拡散体を生成するために使用されるいずれかの方法を用いることによって、光拡散機能を有するように処理されたフィルムであってよい。
【００１８】
特段の記述がない限り、「反射型偏光フィルム」は反射型直線偏光フィルムを意味する。
【００１９】
本開示の一実施形態は、反射型直線偏光フィルムの上に複屈折率を有する第１のポリマー基材を配置し、その反射型偏光フィルムの下に第２のポリマー基材を配置し、次いで第１のポリマー基材の光学軸を反射型偏光フィルムの透過軸に対して０°〜２５°、及び好ましくは０°〜１５°の角度差を有するような方位に向けることによって達成できる。
【００２０】
図３Ａは、本開示の光学フィルム複合体の一実施形態を示す略図である。図３Ａを参照すると、第１のポリマー基材層３０１は、反射型偏光フィルム３０２の上に配置され、且つ第２のポリマー基材層３０３は反射型偏光フィルムの下に配置される。
【００２１】
反射型偏光フィルム３０２は、広い帯域幅に渡って高い反射率を有する多層フィルム（複数の光学層を有し、その層の全て又は一部が複屈折性であるか若しくはその層の全て又は一部が等方性である）を含む、多層光学フィルム、及び連続相／分散相の光学フィルムを含む。多層反射性光学フィルム及び連続相／分散相の反射性フ光学フィルムの両方ともが、少なくとも２種類の異なった材料（好ましくはポリマー）の間の屈折率の差に依拠して少なくとも１つの偏光方位の光を選択的に反射する。本開示の複合体に使用するのに特に適している光学フィルムとしては、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１７３０３、同ＷＯ９５／１７６９１、同ＷＯ９５／１７６９２、同ＷＯ９５／１７６９９、同ＷＯ９６／１９３４７、及び同ＷＯ９９／３６２６２に記載されているような多層反射性フィルムが挙げられ、それらの全てを参照により本明細書に組み入れている。このフィルムは、好ましくは、非常に大きいか又は存在しないブリュースター角（ｐ偏光光の反射率がゼロになる角度）を有するポリマー層を多数積層したものである。このフィルムは、そのｐ偏光光の反射率が入射角とともに徐々に減少するか、入射角とは独立しているか、或いは入射角が法線から離れるにつれて増大するような多層ミラー又は偏光子にフィルムに加工される。この多層光学フィルムは、いかなる入射方向に対しても高い反射率（ｓ−及びｐ−偏光光の両方に対して）を有する。多層反射型偏光子の１つの商業的に入手可能な形式が、ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニー（3M Compnay）社からデュアル輝度向上フィルム（ＤＢＥＦ）として販売されている。多層反射式光学フィルムは、本明細書では本開示の光学フィルム複合体の構造を例示するための見本として使用される。
【００２２】
複屈折率を有する第１のポリマー基材層３０１は、好ましくはポリエステル系ポリマー（例えば、ＰＥＴ）であり、かかるポリエステル系ポリマーは、通常２軸延伸法を用いて調製される。第１のポリマー基材の複屈折率は、第１のポリマー基材の面内にある互いに直交する２つの軸の間で屈折率が異なることに起因している。最高の屈折率を有する軸と最低の屈折率を有する軸との間の屈折率の差は、少なくとも０．０５である。ポリマー基材層の光学軸は、偏光フィルム３０２との屈折率の差が最小である軸を意味し、典型的にはポリマー基材層中で最高の屈折率を有する軸に相当する。
【００２３】
第１のポリマー基材層は、ＰＣ層に相当する厚さで反射型偏光フィルム３０２上に配置されてよく、該ＰＣ層は、典型的には寸法安定層として該フィルム上に配置される。この時、第１のポリマー基材層は、マット処理又はその他の既知の方法によってヘイズ付与されてもよい。ヘイズ付与される場合、少なくとも２０％のヘイズレベルが好ましい。更に、図３Ｂを参照すると、第１のポリマー基材層は、光学接着剤３０４を使用して反射型偏光フィルムの上に積層されてもよい。光学接着剤のような、アクリレート系の接着剤が、主に使用され、ガラス、ポリマーなどで作製されたビーズが、該光学接着剤に添加されてもよい。
【００２４】
第２の基材層３０３が、反射型偏光フィルムの反りを防止することが可能ないかなるポリマーであってもよく、好ましくはポリエステル系ポリマーである。この場合、第２のポリマー基材層が、マット処理又はその他の既知の方法によるヘイズを有しても或いは有さなくてもよく、そしてヘイズを有する場合、好ましいヘイズレベルは少なくとも約２０％である。更に、第２の基材層が、光学接着剤３０５で反射型偏光フィルムに積層されてもよく、且つ該接着剤はビーズを含有していてもいなくてもよい。
【００２５】
反射型偏光フィルムの上又は下にポリエステル系ポリマーを積層した場合、光学フィルム複合体によって透過される偏光光の光学的ゲインは、その中で非複屈折性ポリマーが使用されている光学フィルム複合体と比較して減少する場合がある。これは、複合フイルムの上側に配置されたポリエステル系ポリマー層が、反射型偏光フィルムの偏光軸と一致しないような方位に向いている光学軸を有する場合に特に発生し得る。従って、反射型偏光フィルムの偏光軸及びポリエステル系ポリマー、即ち複屈折率を有する第１のポリマー基材層の光学軸が、適切な角度で配列することが重要となり得る。
【００２６】
図４は、ＰＥＴが、反射型偏光フィルムの上部及び下に配置された場合、ＰＥＴに基づく拡散体の光学軸と反射型偏光フィルムの偏光軸との間の回転角度の関数としてのゲインを示すグラフである。反射型偏光フィルムの上にＰＥＴ系の拡散体を配置した試験セット、および反射型偏光フィルムの下にＰＥＴ系の拡散体を配置した試験セットが準備され、且つ偏光子は各々の反射型偏光フィルムの最上部に偏光成分が透過できる角度（０°）で配置された。各々の試験セットでは、複数フィルム層によって透過される光の強度は検出器によって測定された。結果が図４に示されている。図４のグラフで確認できるように、反射型偏光フィルムの上部に配置したＰＥＴ系の拡散体層の回転は、その偏光フィルムの下に配置した拡散体の回転よりも顕著な影響を与えた。即ち、反射型偏光フィルムの上に配置した複屈折性ポリマーの配列が反射型偏光フィルムの下の配列よりも、より重要であることが分かる。
【００２７】
この点において、第１のポリマー基材層の光学軸と該層の下の反射型偏光フィルムの透過軸との間の角度差θは、０°〜２５°、好ましくは０°〜１５°、及び最も好ましくは０°である。かかる角度にある多層光学フィルム複合体は、光学的ゲインにおいて以前の光学フィルム複合体を上回って改善された特性を示す。
【００２８】
一方、本開示に係わる反射型偏光フィルムの上と下に配置された第１及び第２のポリマー基材層は、その反射型偏光フィルムの反りを防止する寸法安定層として機能することができる。以下の表１は、反射型偏光子の上と下にＰＥＴを有する光学フィルム複合体に関する反り試験（（−４０℃、８５℃）の熱衝撃試験）の結果である。ヘイズ処理したＰＣ層が配置された以前の反射型偏光フィルムと同じ周囲条件下の試験にあっては、この試験は、透明なＰＥＴを寸法安定層に使用した場合、偏光フィルムをガラス又はポリマーのビーズを含有する光学接着剤で積層した状態で、及びマット処理したＰＥＴが使用された場合には、偏光フィルムを一般の光学接着剤で積層した状態で実施される。
【００２９】
【表１】
2009522601.tif 000003
【００３０】
上記試験結果から確認できるように、第１及び第２のポリマー基材層としてＰＥＴを使用した場合、反りを防止する効果もまたＰＣを使用する以前の光学フィルム複合体と同様に達成できる。
【００３１】
結果として、本開示の光学フィルム複合体（即ち、第１のポリマー基材層としてポリエステル系ポリマーを含有する低コストの複屈折性ポリマーを使用し、且つこの層の光学軸を精密に制御して）が、耐反り性および光学性能特性を維持するか又は向上しつつ、以前の技術よりも低い製造コストで作製できることが分かる。
【００３２】
本開示は、更に複屈折性及び拡散機能を有する第１のポリマー基材層を反射型直線偏光フィルムの上に配置すること、及びその反射型偏光フィルムの下に第２のポリマー基材層を配置すること、次いで、反射型偏光フィルムの透過軸及び第１のポリマー基材の光学軸を一定の角度内に制御することを目的とする。
【００３３】
図５Ａは、本開示の一実施形態を示す略図であり、そこでは拡散機能を有するポリマー層（拡散シート）が反射型偏光フィルムの上に配置されている。図５Ａを参照すると、上に光拡散層５０１が配置された、第１のポリマー基材層５０２が提供されている。層５０１及び５０２は一緒に拡散体として機能する拡散シート５１１を構成する。この拡散シート５１１は、反射型偏光フィルムの上に配置され、第２の基材層５０４が、反射型偏光フィルムの下に配置される。
【００３４】
複屈折率を有する第１のポリマー基材５０２は、ポリエステル系ポリマーが好ましい。複屈折率を有するポリマー基材層は、反射型偏光フィルム５０３の上に寸法安定層として代表的に提供されるＰＣ層に相当する厚さで、又は拡散体の下の基材層として配置されるポリマー層に相当する厚さで配置できる。複屈折率を有するポリマー基材層は、拡散シート５１１並びに反射型偏光フィルム５０３の反りを防止する寸法安定層を形成する基材層としての機能を果たす。
【００３５】
複屈折率を有するポリマー基材層５０２は、ガラス又はポリマーのようなビーズを固定する、例えば、ビーズ処理方法を含み、好ましくは、拡散体を調製するための従来の方法によって処理される。１つの具体的実施例として、ビーズを含有する光拡散層５０１が、複屈折率を有するポリマー基材層５０２の上に配置される。第１のポリマー基材層の表面に配列されたビーズは、微粒の形状を有し、接着剤を用いて第１のポリマー基材層の表面に接着される。このビ−ズは、空気のそれとは異なる屈折率を有する。第１のポリマー基材層に接着されるビーズのサイズは、同一でも異なっていても差し支えない。反射型偏光フィルムを経由して第１のポリマー基材層を通過した偏光光は、ビーズの表面又はビーズの中で拡散される。別の具体的実施例として、光拡散層５０１は、ビーズ及びバインダーから成ることができる。そのバインダーは、流動性及び粘稠性を有し、ビーズはバインダー中で混合される。バインダーの屈折率は、光拡散層５０１の光拡散特性を更に改善するためにビーズの屈折率とは異なることができる。ビーズ及びバインダーから成る光拡散材料は、第１のポリマー基材層の上に薄膜の形態で配置される。第１のポリマー基材層の上に薄膜の形態で配置された光拡散層５０１中のビーズとバインダーは、反射型偏光フィルムを経由して第１のポリマー基材層を通過した偏光光を拡散する。
【００３６】
第２のポリマー基材層５０４は、反射型偏光フィルムの反りを防止することができるいかなるポリマーであってもよく、好ましくはポリエステルベースのポリマーである。第２のポリマー基材層は、ヘイズを有する（好ましくは少なくとも約２０％）か又は光拡散機能を有するように、処理されたもの又は無処理のものであってもよい。
【００３７】
本開示の一実施例を示す図５Ｂを参照すると、第１のポリマー基材層及び第２のポリマー基材層を反射型偏光フィルムに光学接着剤５０５、５０６によって積層することができる。光学接着剤は、アクリレート系の接着剤であることができ、ガラス又はポリマーのようなビーズを含有してもまたは含有しなくてもよい。
【００３８】
一実施形態では、ポリエステル系ポリマーに基づいた拡散シートが反射型偏光フィルムの上に配置され、且つポリエステル系ポリマー層が反射型偏光フィルムの下に配置される場合、光学的フィルム複合体を通過する偏光光の光学的ゲインは、特定の場合では良好であるが、しかし大抵の場合では、前述の理由によって、その上にＰＣのような非複屈折性の特性を有するポリマーの光学的フィルム複合体の光学的ゲインよりも良好ではない。従って、本発明者は、拡散シートの偏光軸及び反射型偏光フィルム透過軸を精密に制御することによって光学的ゲインを改善でき、更に好適なヘイズ処理を用いて光学的ゲインを相乗作用的に改善できることを見出した。
【００３９】
上記の効果は、以下の表３及び図６に示したように実験結果によって確認されている。試験用に、ＰＥＴが複屈折率を有するポリマーとして使用された。反射型偏光フィルム（Ｎｏ．１）の上にヘイズを有しないＰＥＴ層、及びそれぞれ９５．８％、６２．５％、６０．２％のヘイズレベルを有するＰＥＴ（Ｎｏ．２、３、４）に基づく拡散シート１、２、３が配置された、そして次いで、上層を回転させて光学軸を変化させながら光学的ゲインの変動が測定された。透明なＰＥＴが、反射型偏光フィルムの下に配置された。実験的な光学フィルム複合体の構成を以下に要約する。
【００４０】
【表２】
2009522601.tif 000004
【００４１】
Ｎｏ．１〜４の光学フィルム複合体の実験結果は以下である。
【００４２】
【表３】
2009522601.tif 000005
【００４３】
上層の光学軸と反射型偏光フィルムの透過軸との間の角度（θ）が０°である場合、理論的には光学的ゲインは最大であると予測されるが、上の表２のＮｏ．２及び４の場合、最高値は、それぞれ、４°、６°で現れる。一般的に、２軸延伸法で製造されたＰＥＴフィルムは、延伸されたフィルムの中心部領域（光学軸＝０°）から外れるにつれて光学軸の均一性の観点から悪化する。上記の４°、６における最高値は、Ｎｏ．２及び４の光学フィルム複合体において２軸延伸されたＰＥＴフィルムの正確な中心部領域を使用しなかったことによって発生した誤差である。従って、これらの値は、実際のところはθ＝０°において得られる。
【００４４】
表３及び図６から分かるように、光学的ゲインは上層の光学軸と反射型偏光フィルムの透過軸との間の角度θに応じて入念に変更され、特に角度が小さければ小さい程光学的ゲインは良好であることが確認できる。θの好適な範囲は、０°〜２５°であり、好ましくは０°〜１５°であり、より好ましくは０°〜５°であり、及び最も好ましくは０°である。この範囲の角度において、本発明による光学フィルム複合体は性能の点で従来の反射型偏光フィルム複合体よりも優れている。
【００４５】
一方、図５Ａ及び５Ｂを参照すると、その光学フィルム複合体は拡散体の構成及び機能が従来の反射型偏光フィルムと一体化されている形状である。従って、従来のＬＣＤ装置に比較して１つ以上拡散体の数を削減した装置が提供できる。この結果は図７を参照して説明される。図７は、ＴＶに使用されるＬＣＤ装置において、従来の反射型偏光フィルム複合体（図７ａ）を使用する場合を、本発明による反射型偏光フィルム複合体（図７ｂ）を使用する場合と比較している。図７ａにおける２つの拡散体及び図７ｂにおける１つの拡散体を使用して、輝度及びコントラストを測定し、表４のようなデータを得た。
【００４６】
【表４】
2009522601.tif 000006
【００４７】
上表から確認できるように、輝度における有意な差はなく、１つの拡散体を取り除いたにもかかわらず、それどころか約９％の差でコントラストが増加する。従って、本開示による光学フィルム複合体では、ＬＣＤ装置の全体的厚さ、特にバックライト領域の厚さを光学的性能の損失なしに削減できる。一方、（ｃ）のように（図示なし）、本開示による反射型偏光フィルム複合体と２つの拡散体を使用するＬＣＤ装置の場合では、光学的性能をかなり改善しながら厚さを従来の装置と同じ位にできることが分かる。
【００４８】
その上、複屈折率を有する第１のポリマー層は寸法安定層及び拡散体基材層として同時に働くので、寸法安定層及び拡散体の基材層の中の１つを取り除くことができ、その結果ディスプレイ装置の厚さを削減できる。加えて、拡散体の基材としてＰＣよりも安価であるポリエステル系ポリマーを使用することによって、ＬＣＤの製造コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ＴＶ用の一般的な液晶ディスプレイ構造体の透視図。
【図２】ポリカーボネート（ＰＣ）層が上及び下に配置されている、従来の光学フィルム複合体の略図。
【図３Ａ】複屈折率を有するポリマー基材層が反射型偏光フィルムの上及び下に配置されている、本発明の一実施形態を示す略図。
【図３Ｂ】複数の層がビーズを含有する光学接着剤によって積層されている、本発明の一実施形態を示す略図。
【図４】複屈折性ポリマーに基づく拡散体が反射型偏光フィルムの上と下のそれぞれに配置され、上部拡散体の複屈折性ポリマー層の光学軸と、下部拡散体の複屈折性ポリマー層の光学軸がそれぞれ回転される場合の、２つの試験セットで得られた光学的ゲインの変動を示すグラフである。
【図５Ａ】拡散体シートが反射型偏光フィルムの上に配置されている、本発明の一実施形態を示す略図。
【図５Ｂ】複数の層がビーズを含有する光学接着剤によって積層され、且つ拡散体シートが配置されている、本発明の一実施形態を示す略図。
【図６】幾つかの光学フィルム複合体において、上部に配置されたポリマー基材の光学軸の回転及びヘイズレベルに従った、光学的ゲインの変動を示すグラフである。
【図７ａ】ＴＶ用の液晶ディスプレイ装置の側面を概略的に例示する図であって、従来の反射型偏光フィルム複合体を使用する場合と本発明の反射型偏光フィルム複合体を使用する場合とを比較する、図。
【図７ｂ】ＴＶ用の液晶ディスプレイ装置の側面を概略的に例示する図であって、従来の反射型偏光フィルム複合体を使用する場合と本発明の反射型偏光フィルム複合体を使用する場合とを比較する、図。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【国際調査報告】
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