(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）：【化１】2009538899.tif 000038で表される化合物又はその薬学的に許容される塩に関し、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ３’は明細書で定義の通りである。また、本発明は、式（Ｉ）の化合物を含有する医薬組成物、式（Ｉ）の化合物を投与して哺乳動物の過剰増殖疾患を治療する方法にも関する。
2009538899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009538899.tif 000036
［式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立に水素、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ６Ｒ７、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−Ｎ（ＣＨ２）ｎ（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）、−ＣＮ、−ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、３〜８員ヘテロ脂環、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルから選ばれ、前記Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、３〜８員ヘテロ脂環、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルはＢｒ、Ｃｌ、Ｆ、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＯＲ６）ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ６Ｒ７、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−ＣＮ、−ＮＯ２、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｎ（Ｃ６−Ｃ１０アリール）、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく；
Ｒ４は８〜１０員ヘテロ二環であり、前記８〜１０員ヘテロ二環はＢｒ、Ｃｌ、Ｆ、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＯＲ６）ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ６Ｒ７、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−ＣＮ、−ＮＯ２、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｎ（Ｃ６−Ｃ１０アリール）、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく；
Ｒ５は水素、Ｆ、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ６アルキル、及びアリールからなる群から選ばれ；
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にＨ、−（ＣＨ２）ｎＯＲ８、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ８、−ＣＨＲ８（ＣＨ２）ｎＯＲ９、−（ＣＨ２）ｎＣＨＲ８ＯＲ９、−Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）ｎＯＲ８、−ＣＨ２ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＣＨＯＲ８（ＣＨ２）ｎＯＲ９、−（ＣＨ２）ｎ（ＮＲ８Ｒ９）Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＳ（Ｏ）２Ｒ８、−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）Ｒ８、−ＮＲ８（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−ＮＲ８（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ環）、−（ＣＨ２）ｎ（８〜１０員ヘテロ二環）、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、３〜８員ヘテロ脂環、及びＣ２−Ｃ６アルキニルから選ばれ、前記５〜７員ヘテロアリール、３〜８員ヘテロ環、及び８〜１０員ヘテロ二環は−（ＣＨ２）ｎＯＲ８、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、３〜８員ヘテロ脂環、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく、Ｒ６及びＲ７が同一の原子に結合する場合はＲ６とＲ７が結合して３〜８員ヘテロ脂環を形成していてもよく；
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立にＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、５〜７員ヘテロアリール、及びＣ２−Ｃ６アルキニルから選ばれ、前記５〜７員ヘテロアリールはＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく、Ｒ１２及びＲ１３が同一の原子に結合する場合はＲ１２とＲ１３が結合して３〜８員ヘテロ脂環を形成していてもよく；
ｎは０、１、２、３、又は４である。］で表される化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ独立に水素、Ｃｌ、−ＯＲ６、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＨ３、−ＯＣＨ２（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｒ７、Ｃ１−Ｃ６アルキル、３〜８員ヘテロ脂環、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ２−Ｃ６アルケニルから選ばれ、前記Ｃ１−Ｃ６アルキル、３〜８員ヘテロ脂環、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ２−Ｃ６アルケニルがＢｒ、Ｃｌ、Ｆ、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＯＲ６）ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１０、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１０、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１０Ｒ１１、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｃ（Ｏ）ＯＲ１１、−ＮＲ１０Ｃ（Ｏ）Ｒ１１、−ＮＲ１０Ｃ（Ｏ）ＯＲ１１、−ＮＲ１０Ｓ（Ｏ）２Ｒ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｎ（Ｃ６−Ｃ１０アリール）、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がＣｌ、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、５〜７員ヘテロアリール、及びＣ６−Ｃ１０アリールから選ばれ、前記３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、５〜７員ヘテロアリール、及びＣ６−Ｃ１０アリールが−（ＣＨ２）ｎＯＲ１０、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１０、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｒ１１、−ＣＦ３、及び−ＣＮからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２及びＲ３がＨである、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ５がＨである、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ５がＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ５がメチルである、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４が
【化２】
2009538899.tif 000037
から選ばれる、請求項１乃至７のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項９】
化合物が
６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−３−［（Ｓ）−１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−エチル］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン、
７−メチル−６−｛［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］メチル｝キノリン、
６−｛（Ｓ）−１−［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］−エチル｝−キノリン、
６−（（６−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル）キノリン、
４−（３−（キノリン−６−イルメチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル）ベンゾニトリル、
３−［（７−メチルキノリン−６−イル）メチル］−Ｎ−（テトラヒドロフラン−３−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−アミン、
Ｎ−シクロペンチル−３−［（７−メチルキノリン−６−イル）メチル］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−アミン、
４−｛３−［（Ｓ）−１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−エチル］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル｝−ベンゾニトリル、
イソプロピル−［３−（（Ｓ）−１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−アミン、
［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−（テトラヒドロ−フラン−３−イル）−アミン、
２−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イルアミノ］−エタノール、及び
４−［３−（（Ｓ）−１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ベンゾニトリル
から選ばれる、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤とを含有する医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩の、哺乳動物のｃ−Ｍｅｔ関連疾患の治療用医薬の製造のための使用。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩の、哺乳動物の癌の治療用医薬の製造のための使用。
【請求項１３】
前記癌が乳癌、肺癌、結腸直腸癌、前立腺癌、膵臓癌、神経膠腫、肝臓癌、胃癌、頭部癌、頸部癌、黒色腫、腎臓癌、白血病、骨髄腫、及び肉腫から選ばれる、請求項１２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、米国仮出願第６０／８０３，４６９号（出願日２００６年５月３０日）の利益を主張するものであり、同仮出願の内容は全てこの参照により開示に含まれる。
【０００２】
本発明は、哺乳動物における癌等の過剰増殖疾患の治療に有用な新規トリアゾロピリダジン誘導体に関する。更に本発明は、そのような化合物を哺乳動物、特に人間の過剰増殖疾患の治療に使用する方法、及び該化合物を含有する医薬組成物にも関する。
【背景技術】
【０００３】
多くのヒト癌では、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）受容体（ｃ−ＭＥＴ又はＨＧＦＲ）、即ち受容体チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）が、腫瘍形成、細胞運動及び浸潤の増加を伴う腫瘍進行、並びに転移に関与することが認められている（マ（Ma, P. C.）、モーリック（Maulik, G.）、クリステンセン（Christensen, J.）、及びサルジア（Salgia, R.）、２００３ｂ、キャンサー・アンド・メタスタシス・レビューズ（Cancer Metastasis Rev）、２２、３０９−２５、モーリック（Maulik, G.）、シュリカンド（Shrikhande, A.）、キジマ（Kijima, T.）、マ（Ma. P. C.）、モリソン（Morrison, P. T.）、及びサルジア（Salgia, R.）、２００２ｂ、サイトカイン・アンド・グロウス・ファクター・レビューズ（Cytokine Growth Factor Rev）、１３、４１−５９等参照）。小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）等の様々なヒト癌において、過剰発現や突然変異によってｃ−ＭＥＴ（ＨＧＦＲ）が活性化されうる（マ（Ma. P. C.）、キジマ（Kijima, T.）、モーリック（Maulik, G.）、フォックス（Fox, E. A.）、ザットラー（Sattler, M.）、グリフィン（Griffin, J. D.）、ジョンソン（Johnson, B. E.）、及びサルジア（Salgia, R.）、２００３ａ、キャンサー・リサーチ（Cancer Res）、６３、６２７２−６２８１）。
【０００４】
ｃ−ＭＥＴはＭｅｔプロトオンコジーンによりコードされ、散乱因子（ＳＦ）とも称される肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）の生物学的作用を変換する受容体チロシンキナーゼである（ジャン（Jiang）ら、クリティカル・レビューズ・イン・オンコロジー・ヘマトロジー（Crit. Rev. Oncol. Hematol.）、２９：２０９−２４８（１９９９））。ｃ−ＭＥＴ及びＨＧＦは多くの組織内に発現するが、通常は、その発現はそれぞれ主に上皮細胞内及び間葉細胞内に限られる。ｃ−ＭＥＴ及びＨＧＦは哺乳動物の正常な発育に必要とされ、細胞移動、細胞増殖、細胞生存、形態形成分化、及び３次元管構造の組織化（尿細管細胞、腺形成等）に重要であると見られている。上皮細胞への作用に加えて、ＨＧＦ／ＳＦは血管新生因子としての作用も示すことが報告されており、内皮細胞内でのｃ−ＭＥＴシグナル伝達によって、血管形成に必要とされる細胞応答の多く（増殖、運動、浸潤）が誘起される。
【０００５】
多くのヒト癌においてｃ−ＭＥＴ受容体が発現することが示されている。また、様々なヒト癌（特に肉腫）において、ｃ−ＭｅｔとそのリガンドであるＨＧＦが高濃度で共発現することが分かっている。しかしながら、この受容体とリガンドは通常異なる細胞型により発現するため、普通は腫瘍間質相互作用（腫瘍宿主相互作用）によってｃ−ＭＥＴシグナル伝達が調節される。更に、一部のヒト癌ではｃ−ＭＥＴ遺伝子の増幅、突然変異、及び再構成が観察されている。ｃ−ＭＥＴキナーゼを活性化する類の生殖細胞変異は、多発性腎臓腫瘍やその他組織の腫瘍を引き起こす傾向がある。多くの研究の結果、ｃ−ＭＥＴ及び／又はＨＧＦ／ＳＦの発現が、種々の癌（肺癌、結腸癌、乳癌、前立腺癌、肝臓癌、膵臓癌、脳腫瘍、腎臓癌、卵巣癌、胃癌、皮膚癌、骨癌等）の疾患進行状態に関連していることが示されている。更に、多くの主要なヒト癌（肺癌、肝臓癌、胃癌、乳癌等）において、ｃ−ＭＥＴ又はＨＧＦの過剰発現は予後不良や疾患の転帰に関連があることが示されている。また、ｃ−ＭＥＴは、有効な治療計画の無い、膵臓癌、神経膠腫、肝細胞癌等に直接関与する。
【０００６】
ｃ−Ｍｅｔ調節能を有し、ｃ−Ｍｅｔ活性異常に関連する疾患を改善する効果を示す新規化合物群が発見されている。１）ｃ−Ｍｅｔは殆どの癌の成長や転移に関与し、２）二次的部位における成長が転移の律速段階であると考えられ、且つ３）診断されるまでに疾患は既に拡大していると考えられるため、ｃ−Ｍｅｔは臨床的見地から魅力的なターゲットである。
【０００７】
これらの観察から、ｃ−Ｍｅｔキナーゼ阻害剤を用いることによって、ｃ−Ｍｅｔが誘起する原発腫瘍を効果的に治療でき、更には播種性微小転移が生命にかかわる転移へと成長することを防止できることが示唆されている。従って、ｃ−Ｍｅｔ阻害剤は予防や術後補助療法にも広く有用である。加えて、ｃ−Ｍｅｔの突然変異／遺伝子変化によって起こり、細胞の成長及び生存をｃ−Ｍｅｔに依存する類の癌（乳頭状腎細胞癌、一部の胃癌や肺癌等）を治療することができる。これらの癌は該治療に影響されやすいと考えられる。更に、様々なヒト癌がｃ−Ｍｅｔ拮抗剤の適応の第一標的である。このような癌としては、膵臓癌、神経膠腫、肝臓癌、胃癌、頭部癌、頸部癌、黒色腫、腎臓癌、白血病、骨髄腫、肉腫、更に乳癌、肺癌、結腸直腸癌、前立腺癌等の主要な癌が挙げられる。ｃ−Ｍｅｔは膵臓癌、神経膠腫、肝細胞癌等の癌に直接関与するとされている。
【０００８】
即ち、上記の癌、及び場合によってはその他の癌の治療の分野において、ｃ−Ｍｅｔ（ＨＧＦＲ）阻害剤、及び該阻害剤を癌等の細胞増殖異常の治療に用いる方法に対する医学的ニーズは、未だ実質的に満たされていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、本発明は、式Ｉ：
【００１０】
【化１】
2009538899.tif 000003
【００１１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立に水素、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ６Ｒ７、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−Ｎ（ＣＨ２）ｎ（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）、−ＣＮ、−ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、３〜８員ヘテロ脂環、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルから選ばれ、前記Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、３〜８員ヘテロ脂環、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルはＢｒ、Ｃｌ、Ｆ、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＯＲ６）ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ６Ｒ７、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−ＣＮ、−ＮＯ２、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｎ（Ｃ６−Ｃ１０アリール）、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく；
Ｒ４は８〜１０員ヘテロ二環であり、前記８〜１０員ヘテロ二環はＢｒ、Ｃｌ、Ｆ、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＯＲ６）ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ６、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ６Ｒ７、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−ＣＮ、−ＮＯ２、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｎ（Ｃ６−Ｃ１０アリール）、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく；
Ｒ５は水素、Ｆ、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ６アルキル、及びアリールからなる群から選ばれ；
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にＨ、−（ＣＨ２）ｎＯＲ８、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ８、−ＣＨＲ８（ＣＨ２）ｎＯＲ９、−（ＣＨ２）ｎＣＨＲ８ＯＲ９、−Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）ｎＯＲ８、−ＣＨ２ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＣＨＯＲ８（ＣＨ２）ｎＯＲ９、−（ＣＨ２）ｎ（ＮＲ８Ｒ９）Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＳ（Ｏ）２Ｒ８、−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）Ｒ８、−ＮＲ８（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−ＮＲ８（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ環）、−（ＣＨ２）ｎ（８〜１０員ヘテロ二環）、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、３〜８員ヘテロ脂環、及びＣ２−Ｃ６アルキニルから選ばれ、前記５〜７員ヘテロアリール、３〜８員ヘテロ環、及び８〜１０員ヘテロ二環は−（ＣＨ２）ｎＯＲ８、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、３〜８員ヘテロ脂環、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく、Ｒ６及びＲ７が同一の原子に結合する場合はＲ６とＲ７が結合して３〜８員ヘテロ脂環を形成していてもよく；
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立にＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、５〜７員ヘテロアリール、及びＣ２−Ｃ６アルキニルから選ばれ、前記５〜７員ヘテロアリールはＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよく、Ｒ１２及びＲ１３が同一の原子に結合する場合はＲ１２とＲ１３が結合して３〜８員ヘテロ脂環を形成していてもよく；
ｎは０、１、２、３、又は４である。］で表される化合物又はその薬学的に許容される塩に関する。
【００１２】
他の実施形態においては、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立に水素、Ｃｌ、−ＯＲ１０、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＨ３、−ＯＣＨ２（ＣＨ２）ｎＯＲ１０、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＮＲ１０Ｒ１１、Ｃ１−Ｃ６アルキル、３〜８員ヘテロ脂環、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ２−Ｃ６アルケニルから選ばれ、前記Ｃ１−Ｃ６アルキル、３〜８員ヘテロ脂環、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、８〜１０員ヘテロ二環、５〜７員ヘテロアリール、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ２−Ｃ６アルケニルはＢｒ、Ｃｌ、Ｆ、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＯＲ１０）ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＲ１０、−（ＣＨ２）ｎＣ（ＣＨ３）２ＯＲ１０、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１０、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１０、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ１０、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｒ１１、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１０、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１０、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１０Ｒ１１、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｃ（Ｏ）ＯＲ１１、−ＮＲ１０Ｃ（Ｏ）Ｒ１１、−ＮＲ１０Ｃ（Ｏ）ＯＲ１１、−ＮＲ１０Ｓ（Ｏ）２Ｒ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｎ（３〜８員ヘテロ脂環）、−（ＣＨ２）ｎ（５〜７員ヘテロアリール）、−（ＣＨ２）ｎ（Ｃ６−Ｃ１０アリール）、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、及びＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい。
【００１３】
更に他の実施形態においては、Ｒ１はＣｌ、３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、５〜７員ヘテロアリール、及びＣ６−Ｃ１０アリールから選ばれ、前記３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）、５〜７員ヘテロアリール、及びＣ６−Ｃ１０アリールは−（ＣＨ２）ｎＯＲ１０、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１０、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｒ１１、−ＣＦ３、及び−ＣＮからなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい。
【００１４】
他の実施形態においては、Ｒ２及びＲ３はＨである。他の実施形態においては、Ｒ５はＨである。他の実施形態においては、Ｒ５はＣ１−Ｃ６アルキルである。他の実施形態においては、Ｒ５はメチルである。他の実施形態においては、Ｒ４は
【００１５】
【化２】
2009538899.tif 000004
【００１６】
から選ばれる。
【００１７】
更に他の実施形態においては、本発明は、６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−３−［（Ｓ）−１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−エチル］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン、７−メチル−６−｛［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］メチル｝キノリン、６−｛（Ｓ）−１−［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］−エチル｝−キノリン、６−（（６−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル）キノリン、４−（３−（キノリン−６−イルメチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル）ベンゾニトリル、３−［（７−メチルキノリン−６−イル）メチル］−Ｎ−（テトラヒドロフラン−３−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−アミン、Ｎ−シクロペンチル−３−［（７−メチルキノリン−６−イル）メチル］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−アミン、４−｛３−［（Ｓ）−１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−エチル］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル｝−ベンゾニトリル、イソプロピル−［３−（（Ｓ）−１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−アミン、［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−（テトラヒドロ−フラン−３−イル）−アミン、２−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イルアミノ］−エタノール、及び４−［３−（（Ｓ）−１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ベンゾニトリルから選ばれる式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩を提供する。
【００１８】
更に他の実施形態においては、本発明は、表１に例示の化合物のうちいずれか１０種から選ばれる化合物に関する。
【００１９】
更に他の実施形態においては、本発明は、表１に例示の化合物のいずれかに関する。
【００２０】
他の実施形態においては、本発明は、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤とを含有する医薬組成物を提供する。
【００２１】
他の実施形態においては、本発明は、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を、哺乳動物のｃ−Ｍｅｔ関連疾患の治療に用いられる薬剤の製造に使用する方法を提供する。他の実施形態においては、本発明は、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を、哺乳動物の癌の治療に用いられる薬剤の製造に使用する方法を提供する。他の実施形態においては、該癌は乳癌、肺癌、結腸直腸癌、前立腺癌、膵臓癌、神経膠腫、肝臓癌、胃癌、頭部癌、頸部癌、黒色腫、腎臓癌、白血病、骨髄腫、及び肉腫から選ばれる。
【００２２】
他の実施形態においては、本発明は、哺乳動物のｃ−Ｍｅｔ関連疾患を治療する方法であって、有効量の式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を該哺乳動物に投与する治療方法を提供する。
【００２３】
他の実施形態においては、本発明は、哺乳動物の癌を治療する方法であって、有効量の特許請求の範囲第１項乃至第９項のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を、該哺乳動物に投与する治療方法を提供する。
【００２４】
他の実施形態においては、上記癌は乳癌、肺癌、結腸直腸癌、前立腺癌、膵臓癌、神経膠腫、肝臓癌、胃癌、頭部癌、頸部癌、黒色腫、腎臓癌、白血病、骨髄腫、及び肉腫から選ばれる。他の実施形態においては、上記哺乳動物は人間である。他の実施形態においては、上記哺乳動物はイヌ科の動物である。
【００２５】
勿論、本発明の範囲内で、上記各実施形態を１以上の他の実施形態と適宜組み合わせて、更なる実施形態としてもよい。
【００２６】
定義
「薬学的に許容される塩」は、親化合物の生物学的な作用及び特性を保持する塩であり、その例としては、親化合物の遊離塩基と無機酸（塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、リン酸、硫酸、過塩素酸等）又は有機酸（酢酸、シュウ酸、（Ｄ）又は（Ｌ）リンゴ酸、マレイン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、サリチル酸、酒石酸、ベンゼンスルホン酸（ベシル酸）、安息香酸、カンファースルホン酸、クエン酸、フマル酸、グルコン酸、グルタミン酸、イセチオン酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マンデル酸、ムチン酸、パモン酸、パントテン酸、コハク酸、酒石酸、マロン酸等、好ましくは塩酸又は（Ｌ）−リンゴ酸）との反応により得られる酸付加塩、並びに親化合物中の酸性プロトンが金属イオン（アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アルミニウムイオン等）で置換されたとき、又はそれに有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トロメタミン、Ｎ−メチルグルカミン等）が配位したときに形成される塩が挙げられる。
【００２７】
「薬学的に許容される賦形剤」又は「賦形剤」は、より容易に上記化合物を投与するために医薬組成物に添加される不活性物質である。賦形剤の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、様々な糖類及びデンプン、セルロース誘導体、ゼラチン、植物油、ポリエチレングリコール、希釈剤、造粒剤、滑剤、結合剤、崩壊剤等が挙げられ、これらに限定されない。
【００２８】
「医薬組成物」は、１種以上の上記化合物又はその生理学的に許容される塩と、他の化学成分（生理学的に許容される担体、賦形剤等）との混合物である。医薬組成物はより容易に生物に化合物を投与するために用いられる。
【００２９】
ここで、「生理学的に許容される担体」は、生物に重大な刺激を与えず、且つ投与する化合物の生物学的活性及び特性を妨げない担体又は希釈剤を意味する。
【００３０】
「方法（method）」は、与えられたある課題を達成するための様式（manner）、手段（means）、技術（technique）、又は手順（procedure）を意味し、化学、薬学、生物学、生化学、及び医学分野の当業者に公知のものであっても、該当業者が公知の様式、手段、技術、及び手順から容易に想到し得るものであってもよく、これらに限定されない。
【００３１】
「調節（modulation又はmodulating）」は、ｃ−Ｍｅｔの触媒活性を変化させることを示す。特に「調節（modulating）」は、ｃ−Ｍｅｔに作用させる上記化合物又は塩の濃度に応じた、ｃ−Ｍｅｔの触媒作用の活性化、好ましくは活性化又は阻害、より好ましくは阻害を意味する。
【００３２】
「接触（contacting）」は、本発明の化合物がｃ−Ｍｅｔの触媒活性に直接的に作用する（即ち、ｃ−Ｍｅｔ自体と相互作用する）ように、又は間接的に作用する（即ち、ｃ−Ｍｅｔの触媒活性に影響する他の分子と相互作用する）ように、該化合物とｃ−Ｍｅｔとを一緒に用いることを示す。このような「接触」は、体外、即ち試験管、シャーレ等の中で行うことができる。試験管中では、化合物とｃ−Ｍｅｔのみを接触させてもよく、また細胞全体を用いてもよい。また、細胞培養皿中で細胞を保持してもよく、又は成長させてもよく、このような環境下で化合物と接触させてもよい。これに関連して、より複雑な生体の体内に化合物を使用する前に、該化合物のｃ−Ｍｅｔ関連疾患に作用する能力（即ち、後に定義するＩＣ５０）を決定することが可能である。生体外の細胞中でｃ−Ｍｅｔと上記化合物とを接触させる方法は多数存在し、当業者に広く知られている。例えば細胞への直接微量注入や膜透過担体の技術が挙げられ、これらに限定されない。
【００３３】
「体外（in vitro）」での手順は、人工環境下で行われる手順を指す。例えば試験管内や培地内で行ってよく、これらに限定されない。例えば、単離したｃ−Ｍｅｔを体外環境で調節剤に接触させてもよいことは当業者に自明であろう。或いは、単離した細胞を体外環境で調節剤に接触させてもよい。
【００３４】
「体内（in vivo）」での手順は、生体の内部で行われる手順を指す。例えばマウス、ラット、ウサギ、有蹄動物、ウシ亜科動物、ウマ科動物、ブタ、イヌ科動物、ネコ科動物、霊長類、又はヒトの体内で行ってよく、これらに限定されない。
【００３５】
「ｃ−Ｍｅｔ関連疾患」は、不適切なｃ−Ｍｅｔ触媒活性（即ち、ｃ−Ｍｅｔ触媒の活性不足、又はより一般的には活性過剰）を特徴とする疾患を指す。また、ｃ−Ｍｅｔを産生する遺伝子が変異したと考えられ、産生ｃ−Ｍｅｔが高い又は低い触媒活性を示すといった症状を示す疾患も包含する。
【００３６】
不適切な触媒活性は、（１）通常はｃ−Ｍｅｔを発現しない細胞内でのｃ−Ｍｅｔ発現、（２）望ましくない細胞の増殖、分化、及び／又は成長を引き起こすｃ−Ｍｅｔ発現の増加、又は（３）望ましくない細胞の増殖、分化、及び／又は成長の減少を引き起こすｃ−Ｍｅｔ発現の減少の結果として生じる。ｃ−Ｍｅｔの活性過剰は、ｃ−Ｍｅｔをコードする遺伝子の増加、又は細胞の増殖、分化、及び／又は成長の障害に関与し得るレベルのｃ−Ｍｅｔ活性化を意味する。即ち、ｃ−Ｍｅｔ濃度が増加し、同時に細胞疾患の１種以上の症状の重症度も増す。勿論、活性不足はその逆であり、ｃ−Ｍｅｔの活性が低下するにつれて、細胞疾患の１種以上の症状の重症度が増す。
【００３７】
「治療（treat、treating、及びtreatment）」は、ｃ−Ｍｅｔが媒介する細胞疾患及び／又はそれに付随する症状を軽減又は排除する方法である。特に癌に関しては、「治療」は、単純に癌を患う個人の余命を延ばすこと、又は癌の１種以上の症状を低減することを意味する。
【００３８】
「生物（organism）」は、１以上の細胞からなる生命のある実在物はいずれも包含する。「生きている生物」は、単一真核細胞のような単純なものであっても、哺乳動物のような複雑なものであってもよい。好ましい一形態においては、該生物は哺乳動物である。特に好ましい形態においては、該哺乳動物は人間である。
【００３９】
「治療有効量」は、治療対象の疾患の１種以上の症状をある程度まで軽減するような上記化合物の投与量を示す。癌の治療の場合、「治療有効量」は、（１）腫瘍の大きさを低減する効果、（２）腫瘍の転移を阻害する（即ち、ある程度まで遅らせる、好ましくは停止させる）効果、（３）腫瘍の成長をある程度まで阻害する（即ち、ある程度まで遅らせる、好ましくは停止させる）効果、及び／又は、（４）癌に関連する１種以上の症状をある程度まで軽減する（好ましくは除去する）効果を示すような量を意味する。
【００４０】
「モニタリング（monitoring）」は、上記化合物をｃ−Ｍｅｔ発現細胞に接触させて得られる効果を観察（observing）又は検知（detecting）することを意味する。この効果は、ｃ−Ｍｅｔ触媒活性に関与する細胞表現型の変化、又はｃ−Ｍｅｔと天然の結合パートナーとの相互作用の変化として観察又は検知できる。このような効果を観察又は検知するための技術は当該分野において広く公知である。例えば、ターゲット分子のリン酸化の速度や量を求めることで、ｃ−Ｍｅｔ触媒活性を観察できる。
【００４１】
「細胞表現型」は、細胞や組織の外観又は生物学的機能を指す。細胞表現型の例としては、細胞の大きさ、細胞成長、細胞増殖、細胞分化、細胞生存、アポトーシス、栄養の摂取や利用等が挙げられ、これらに限定されない。このような表現型特性は、当該分野で公知の技術により測定できる。
【００４２】
「天然の結合パートナー」は、細胞内でｃ−Ｍｅｔに結合するポリペプチドである。ｃ−Ｍｅｔ媒介シグナル伝達過程において、天然結合パートナーはシグナル伝搬に関与する。天然結合パートナーとｃ−Ｍｅｔの相互作用が変化すると、ｃ−Ｍｅｔ／天然結合パートナー複合体の濃度が増加又は減少し、その結果、ｃ−Ｍｅｔのシグナル伝達媒介能が明らかに変化する。
【００４３】
「投与（administer又はadministration）」は、ｃ−Ｍｅｔ関連疾患を予防又は治療する目的で、本発明の化合物又は塩、或いはそれを含有する医薬組成物を、生物に送達することを指す。
【００４４】
本願では「細胞増殖異常」と「過剰増殖疾患」を同様の意味で用いる。
【００４５】
「細胞増殖異常」は、正常な調節機構から独立した細胞増殖（接触阻止の不足等）であり、正常細胞の増殖異常及び異常細胞の増殖を包含する。その例としては、（１）活性Ｒａｓ癌遺伝子を発現する良性又は悪性の腫瘍細胞（腫瘍）、（２）他の遺伝子における発癌変異によってＲａｓタンパク質が活性化された良性又は悪性の腫瘍細胞、（３）Ｒａｓの異常活性化が起こる良性又は悪性の他の増殖性疾患細胞等の増殖異常が挙げられ、これらに限定されない。良性増殖性疾患の例としては、乾癬、前立腺肥大症、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、及び再狭窄が挙げられる。また、「細胞増殖異常」は、ファルネシルタンパク質転移酵素の活動の結果生じる良性又は悪性の細胞の増殖異常も包含する。
【００４６】
「アルキル」は、直鎖状又は分岐鎖状の飽和脂肪族炭化水素である。アルキル基は１〜２０個の炭素原子を有するのが好ましい。ここで、数値範囲を記載する際、例えば「アルキル基は１〜２０個の炭素原子を有する」場合は、該基は１個、２個、３個等、最大で２０個までの炭素原子を含有してよい。該アルキル基は、より好ましくは１〜１０個の炭素原子を有する中程度のアルキルであり、最も好ましくは１〜６個の炭素原子を有する低級アルキルである。アルキル基は置換されていても無置換であってもよい。置換されている場合、ハロゲン、−ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立にＨ、アルキル、又はアリールであってよく、ここで該アルキル及びアリールはハロゲン、（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ”）２、（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ”、（ＣＨ２）ｎＯＲ”、（ＣＨ２）ｎＯＣ（Ｏ）Ｒ”、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アミノカルボニル、ヘテロ脂環、アリール、アルコキシ、−ＯＣＦ３、アリールオキシ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、又はヘテロアリールで更に置換されていてもよい。Ｒ”はＨ、アルキル、又はアリールであってよい。ｎは０〜３である。
【００４７】
「アルケニル」は、少なくとも１つの炭素炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素であり、少なくとも１つの炭素炭素二重結合を有する直鎖状、分岐鎖状、又は環状の基であってよい。アルケニル基は２〜２０個の炭素原子を有するのが好ましい。ここで、数値範囲を記載する際、例えば「アルケニル基は２〜２０個の炭素原子を有する」場合は、該基は２個、３個等、最大で２０個までの炭素原子を含有してよい。該アルケニル基は、より好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する中程度のアルケニルであり、最も好ましくは２〜６個の炭素原子を有する低級アルケニルである。アルケニル基の例としては、１−プロペニル、１−又は２−ブテニル等が挙げられ、これらに限定されない。アルケニル基は置換されていても無置換であってもよい。置換されている場合、ハロゲン、−ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００４８】
「アルキニル」は、少なくとも１つの炭素炭素三重結合を有する脂肪族炭化水素であり、少なくとも１つの炭素炭素三重結合を有する直鎖状、分岐鎖状、又は環状の基であってよい。アルケニル基は２〜２０個の炭素原子を有するのが好ましい。ここで、数値範囲を記載する際、例えば「アルキニル基は２〜２０個の炭素原子を有する」場合は、該基は２個、３個等、最大で２０個までの炭素原子を含有してよい。該アルキニル基は、より好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する中程度のアルキニルであり、最も好ましくは２〜６個の炭素原子を有する低級アルキニルである。アルキニル基の例としては、１−プロピニル、１−又は２−ブチニル等が挙げられ、これらに限定されない。アルキニル基は置換されていても無置換であってもよい。置換されている場合、ハロゲン、−ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００４９】
「シクロアルキル」及び「脂環」は、炭素のみからなる単環又は縮合環（複数の環が一対の隣接炭素原子を共有する環）であり、その１以上の環が完全共役π電子系を持たない。シクロアルキル基は環中に３〜８個の炭素原子を有するのが好ましい。シクロアルキル基の例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロヘキサン、アダマンタン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプタトリエン等からなる基が挙げられ、これらに限定されない。シクロアルキル基は置換されていても無置換であってもよい。置換されている場合、ハロゲン、−ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００５０】
「アリール」は、炭素のみからなる単環又は縮合多環（複数の環が一対の隣接炭素原子を共有する環）であり、完全共役π電子系を持つ。アリール基は環中に６〜１２の炭素原子を有するのが好ましい。アリール基の例としては、フェニル、ナフタレニル、アントラセニル等が挙げられ、これらに限定されない。アリール基は置換されていても無置換であってもよい。置換されている場合、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００５１】
「ヘテロアリール」は、窒素、酸素、及び硫黄からなる群から選ばれる１個以上の原子を環中に有する単環基であり、本発明では、極めて不安定なヘテロ原子配列（Ｏ−Ｏ、Ｏ−Ｏ−Ｏ等）を含むヘテロアリール基は意図していない。当業者は本発明で意図しない不安定な基を認識できるであろう。また、ヘテロアリール基は完全共役π電子系を有する。ヘテロアリール基は５〜７個の環原子を有するのが好ましい。単環式ヘテロアリール基の典型例として以下のものが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５２】
【化３】
2009538899.tif 000005
【００５３】
ヘテロアリール基が置換されている場合、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００５４】
「ヘテロ脂環（heteroalicyclic ring又はheteroalicycle）」及び「ヘテロ環（heterocyclic又はheterocycle）」は、環内に窒素、酸素、及び硫黄からなる群から選ばれる１個以上の原子を含む単環である。この環は飽和環であってもよく、また１以上の二重結合を有する部分不飽和環であってもよいが、完全共役π電子系は持たない。ヘテロ脂環は環内に３〜８個の原子を有するのが好ましい。適当な飽和ヘテロ脂環基の例としては以下のものが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５５】
【化４】
2009538899.tif 000006
【００５６】
適当な部分不飽和ヘテロ脂環基の例としては以下のものが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５７】
【化５】
2009538899.tif 000007
【００５８】
上記化合物の基は、可能であればＣで結合するものであっても、Ｎで結合するものであってもよい。例えば、ピロールから得られる基はピロール−１−イル（Ｎ結合）又はピロール−３−イル（Ｃ結合）であってよい。ヘテロ脂環は置換されていても無置換であってもよい。ヘテロ脂環は１以上のオキソ基を含有していてもよい。置換されている場合、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＺ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００５９】
「３〜８員ヘテロ脂環−（３〜８員ヘテロ脂環）」基は、２つの３〜８員ヘテロ脂環が、各々の１つの環原子で共有結合してなる基である。該３〜８員ヘテロ脂環は上記のいずれのヘテロ脂環であってもよい。また、上記定義の通り、ヘテロ脂環は置換されていても無置換であってもよい。
【００６０】
「ヘテロ二環（heterobicyclic又はheterobicycle）」は、環内に窒素、酸素、及び硫黄からなる群から選ばれる１個以上の原子を有する縮合環（複数の環が一対の隣接炭素原子を共有する環）であり、完全共役π電子系を有する芳香族ヘテロ二環であるか、或いは完全共役π電子系を形成しない１以上の二重結合を有する。ただし、本発明では、極めて不安定なヘテロ原子配列（Ｏ−Ｏ、Ｏ−Ｏ−Ｏ等）を含むヘテロ二環式基は意図していない。当業者は本発明で意図しない不安定な基を認識できるであろう。ヘテロ二環式基は８〜１０個の環原子を有するのが好ましい。ヘテロ二環は置換されていても無置換であってもよい。ヘテロ二環は１以上のオキソ基を含有していてもよい。適当な芳香族縮合ヘテロ二環式基の例として以下のものが挙げられるが、それらに限定されない。
【００６１】
【化６】
2009538899.tif 000008
【００６２】
適当な芳香族縮合ヘテロ二環式基の例として以下のものが挙げられるが、それらに限定されない。
【００６３】
【化７】
2009538899.tif 000009
【００６４】
ヘテロ二環が置換されている場合、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＣＯＮＲＲ’、−ＲＮＣＯＲ’、−ＮＲＲ’、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＺ３、−ＳＲ’、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２ＯＲ’、−ＳＯ２ＮＲＲ’、チオカルボニル、−ＲＮＳＯ２Ｒ’、パーフルオロアルキル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、シリル、アンモニウム、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、ヘテロ脂環、ヘテロアリール、及びアリールからそれぞれ選ばれる１以上の置換基で置換されるのが好ましい。ここでＲ及びＲ’は上記定義の通りである。
【００６５】
例えば−（ＣＨ２）ｎ（ＮＲ８Ｒ９）Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９や−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７のように、異なる原子上に２以上のＲ基を有する置換基の場合、これら複数のＲ基は同じでも異なっていてもよい。具体的には、例示の置換基−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７においては、２つのＲ６基は互いに同じであっても異なっていてもよく、同様に２つのＲ６基はＲ７基と同じであっても異なっていてもよい。例えば−（ＣＨ２）ｎ（ＮＲ８Ｒ９）Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９においては、２つのＲ８基は互いに同じであっても異なっていてもよく、また２つのＲ９基は互いに同じであっても異なっていてもよい。同様に、２つのＲ８基は２つのＲ９基と同じであっても異なっていてもよい。更に、単一の原子が複数の基で置換されている場合、その原子上の複数の基は同じであっても異なっていてもよい。従って、−ＮＲ６Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７においては、同一の窒素上のＲ６とＲ７は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００６６】
「オキソ」基はカルボニル部分であり、オキソ置換されたアルキルはケトン基と称される。
【００６７】
「ヒドロキシ」基は−ＯＨ基である。
【００６８】
「アルコキシ」基は上記定義の通り−Ｏアルキル基及び−Ｏシクロアルキル基を包含する。
【００６９】
「アルコキシカルボニル」は−Ｃ（Ｏ）ＯＲである。
【００７０】
「アミノカルボニル」は−Ｃ（Ｏ）ＮＲＲ’である。
【００７１】
「アリールオキシカルボニル」は−Ｃ（Ｏ）Ｏアリールである。
【００７２】
「アリールオキシ」基は上記定義の通り−Ｏアリール基及び−Ｏヘテロアリール基を包含する。
【００７３】
「アリールアルキル」基は−アルキルアリールであり、ここでアルキル及びアリールは上記定義のとおりである。
【００７４】
「アリールスルホニル」基は−ＳＯ２アリールである。
【００７５】
「アルキルスルホニル」基は−ＳＯ２アルキルである。
【００７６】
「ヘテロアリールオキシ」基はヘテロアリール基であり、ヘテロアリールは上記定義の通りである。
【００７７】
「ヘテロ脂環オキシ」基はヘテロ脂環−Ｏ基であり、ヘテロ脂環は上記定義の通りである。
【００７８】
「カルボニル」基は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒである。
【００７９】
「アルデヒド」基はカルボニル基のＲを水素に置き換えてなる基である。
【００８０】
「チオカルボニル」基は−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ基である。
【００８１】
「トリハロメタンカルボニル」基はＺ３ＣＣ（Ｏ）基であり、ここでＺはハロゲンである。
【００８２】
「Ｃ−カルボキシル」基は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ基である。
【００８３】
「Ｏ−カルボキシル」基はＲＣ（Ｏ）Ｏ基である。
【００８４】
「カルボン酸」基はＣ−カルボキシル基のＲを水素で置き換えてなる基である。
【００８５】
「ハロ」又は「ハロゲン」はフッ素、塩素、臭素、又はヨウ素である。
【００８６】
「トリハロメチル」基は−ＣＺ３基である。
【００８７】
「トリハロメタンスルホニル」基はＺ３ＣＳ（Ｏ）２基である。
【００８８】
「トリハロメタンスルホンアミド」基はＺ３ＣＳ（Ｏ）２ＮＲ−基である。
【００８９】
「スルフィニル」基は−Ｓ（Ｏ）Ｒ基である。
【００９０】
「スルホニル」基は−Ｓ（Ｏ）２Ｒ基である。
【００９１】
「Ｓ−スルホンアミド」基は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ−基である。
【００９２】
「Ｎ−スルホンアミド」基は−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２Ｒ基である。
【００９３】
「Ｏ−カルバミル」基は−ＯＣ（Ｏ）ＮＲＲ’基である。
【００９４】
「Ｎ−カルバミル」基はＲＯＣ（Ｏ）ＮＲ−基である。
【００９５】
「Ｏ−チオカルバミル」基は−ＯＣ（Ｓ）ＮＲＲ’基である。
【００９６】
「Ｎ−チオカルバミル」基はＲＯＣ（Ｓ）ＮＲ’基である。
【００９７】
「アミノ」基は−ＮＨ２又は−ＮＲＲ’基である。
【００９８】
「Ｃ−アミド」基は−Ｃ（Ｏ）ＮＲＲ’基である。
【００９９】
「Ｎ−アミド」基はＲ’Ｃ（Ｏ）ＮＲ基である。
【０１００】
「ニトロ」基は−ＮＯ２基である。
【０１０１】
「シアノ」基は−ＣＮ基である。
【０１０２】
「シリル」基は−Ｓｉ（Ｒ）３基である。
【０１０３】
「ホスホニル」基は−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２基である。
【０１０４】
「アミノアルキル」基は−アルキルＮＲＲ’基である。
【０１０５】
「アルキルアミノアルキル」基は−アルキル−ＮＲ−アルキル基である。
【０１０６】
「ジアルキルアミノアルキル」基は−アルキル−Ｎ（アルキル）２基である。
【０１０７】
「パーフルオロアルキル基」はアルキル基の全ての水素原子をフッ素原子で置換してなる基である。
【０１０８】
同一の分子式を有し、性質、原子の結合配列、又は原子の空間配置が異なる化合物群を「異性体」と称する。原子の空間配置が異なる異性体を「立体異性体」と称する。立体異性体のうち、互いに鏡像の関係にないものを「ジアステレオマー」と称し、互いに重ね合わせることができない鏡像の関係にあるものを「エナンチオマー」と称する。化合物が不斉中心を有し、例えば不斉中心に異なる４つの基が結合している場合、一組のエナンチオマーが存在しうる。エナンチオマーは不斉中心の絶対配置に特徴を有し、その絶対配置はカーン（Cahn）及びプレローグ（Prelog）のＲ／Ｓ順位則や、分子が偏光面を回転させる旋光性によって示され、またそれぞれ右旋性又は左旋性（即ち（＋）又は（−）異性体）と表される。キラルな化合物は、個々のエナンチオマーとして、又はエナンチオマーの混合物として存在しうる。各エナンチオマーを同じ比率で含有する混合物は「ラセミ混合物」と称される。本発明の化学式は互変異性及び構造異性を示す場合がある。本発明は、ｃ−Ｍｅｔ活性を調節する作用を示す限り、互変異性体、構造異性体、及びその混合物のいずれの形態も包含し、単一の互変異性体や構造異性体に限定されない。
【０１０９】
本発明の化合物は１以上の不斉中心を有してよく、従って（Ｒ）−又は（Ｓ）−配置の個々の立体異性体として、或いはその混合物として調製してよい。特に断らない限り、本明細書及び特許請求の範囲における特定化合物の記載や命名は、単一のエナンチオマーとその混合物（ラセミ混合物又は他の混合物）をすべて包含する。立体化学の決定方法及び立体異性体の分離方法は、当該分野で広く公知である（マーチ（J. March）、「Advanced Organic Chemistry」、第４編、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（John Wiley and Sons）、ニューヨーク、１９９２年の、第４章の記載参照）。即ち、本発明は、ｃ−Ｍｅｔ活性調節能を有する限り、全ての立体異性体、対応するエナンチオマー（ｄ−及びｌ−、又は（＋）及び（−）異性体）、ジアステレオマー、及びその混合物を包含し、単一の立体異性体に限定されない。
【０１１０】
式（Ｉ）の化合物は互変異性及び構造異性を示してよい。例えば、二重結合に関して、該化合物はＥ又はＺの立体配置を有してもよく、またＥ及びＺ異性体の混合物であってもよい。本発明は、ｃ−Ｍｅｔ活性調節能を示す限り、互変異性体、構造異性体、及びその混合物のいずれの形態も包含し、単一の互変異性体や構造異性体に限定されない。
【０１１１】
式（Ｉ）の化合物が人間等の生体内で酵素によって代謝され、ｃ−Ｍｅｔ活性調節能を有する代謝産物を生成することも予期できる。このような代謝産物は本発明の範囲に含まれる。
【０１１２】
式（Ｉ）の化合物が本質的に酸性である場合、該化合物は、薬理学的に許容できる様々なカチオンと塩基塩を形成できる。このような塩の例としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩、特にナトリウム塩及びカリウム塩が挙げられる。
【０１１３】
本発明の化合物は不斉中心を有してよく、そのため異なるエナンチオマー及びジアステレオマーが存在しうる。本発明は、本発明の化合物の全ての光学異性体、立体異性体、及びその混合物の使用に関し、またそれを使用又は含有する全ての医薬組成物及び治療方法にも関する。式（Ｉ）の化合物は互変異性体として存在してもよい。本発明は、このような全ての互変異性体及びその混合物の使用にも関する。
【０１１４】
また、本発明は、式（Ｉ）の化合物のプロドラッグを含有する医薬組成物、並びに該プロドラッグを投与して増殖疾患又は細胞増殖異常を治療する方法も包含する。遊離のアミノ基、アミド基、ヒドロキシ基、又はカルボキシル基を有する式（Ｉ）の化合物は、プロドラッグに変換できる。プロドラッグの例としては、アミノ酸残基、又は２以上（例えば、２、３、又は４）のアミノ酸残基からなるポリペプチド鎖を、式（Ｉ）の化合物の遊離のアミノ基、ヒドロキシ基、又はカルボン酸基に、アミド結合又はエステル結合によって共有結合させてなる化合物が挙げられる。アミノ酸残基としては、通常３文字の記号で示される２０種の天然アミノ酸、並びに４−ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリジン、デモシン、イソデモシン、３−メチルヒスチジン、ノルバリン、ベータアラニン、ガンマアミノ酪酸、シトルリン、ホモシステイン、ホモセリン、オルニチン、及びメチオニンスルホン等が挙げられるが、これらに限定されない。その他の種類のプロドラッグも利用できる。例えば、遊離カルボキシル基をアミド又はアルキルエステルに誘導体化してもよい。遊離ヒドロキシ基を特定の基を用いて誘導体化してもよく、この特定の基としては、ヘミコハク酸エステル、リン酸エステル、ジメチルアミノ酢酸、ホスホリルオキシメチルオキシカルボニル等が挙げられ、これらに限定されない（「Advanced Drug Delivery Reviews」、１９９６、１９、１１５に概説）。ヒドロキシ基をカーボネート、スルホン酸エステル、又は硫酸エステルに変換したプロドラッグに加えて、ヒドロキシ基又はアミノ基をカルバメート化したプロドラッグも挙げられる。ヒドロキシ基を（アシルオキシ）メチルエーテル又は（アシルオキシ）エチルエーテルに誘導体化してもよく、この場合はアシル基がアルキルエステル又は上記アミノ酸エステルであってよい。このアルキルエステルは任意に置換されていてもよく、その置換基としてはエーテル、アミン、及びカルボン酸官能基が挙げられ、これらに限定されない。この種のプロドラッグはジャーナル・オブ・メディシナル・ケミストリー（J. Med. Chem.）、１９９６、３９、１０に記載されている。遊離アミンをアミド、スルホンアミド、又はホスホンアミドに誘導体化してもよい。これらプロドラッグ部は全てエーテル、アミン、又はカルボン酸官能基を含んでよく、これらに限定されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１５】
ここで示す化合物は単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１６】
本発明の化合物の一般的な合成経路をスキーム１に示す。本発明の化合物を調製するためにこの一般スキームを改良してよいことは当業者に自明であろう。スキーム１に示すＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄ基は、本発明で述べる置換基Ｒ１に相当し、特に限定されない。他の調製方法も以下に概略的に例示するが、それらに限定されない。
【０１１７】
【化８】
2009538899.tif 000010
【０１１８】
本発明の一形態では、１種以上の式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩、及び薬学的に許容される賦形剤を含有する医薬組成物を提供する。
【０１１９】
本発明の一形態においては、上記化合物又はその塩を、上記疾患及び障害の治療用の他の化学療法剤と組み合わせて使用してよい。例えば、本発明の化合物又は塩を、アルキル化剤（フルオロウラシル（５−ＦＵ）単独、又はフルオロウラシルとロイコボリンの組み合わせ等）と併用してよい。他のアルキル化剤としては、他のピリミジン類似体（ＵＦＴ、カペシタビン、ゲムシタビン、シタラビン等）；スルホン酸アルキル（ブスルファン（慢性顆粒球性白血病の治療に有用）、インプロスルファン、ピポスルファン等）；アジリジン類（ベンゾデパ、カルボコン、メツレデパ、ウレデパ等）；エチレンイミン類及びメチルメラミン類（アルトレタミン、トリエチレンメラミン、トリエチレンホスホラミド、トリエチレンチオホスホラミド、トリメチロールメラミン等）；ナイトロジェンマスタード類（クロラムブシル（慢性リンパ球性白血病、原発性マクログロブリン血症、及び非ホジキンリンパ腫の治療に有用）、シクロホスファミド（ホジキン病、多発性骨髄腫、神経芽細胞腫、乳癌、卵巣癌、肺癌、ウィルムス腫瘍、及び横紋筋肉腫の治療に有用）、エストラムスチン、イホスファミド、ノベンブリチン、プレドニムスチン、ウラシルマスタード（原発性血小板血症、非ホジキンリンパ腫、ホジキン病、及び卵巣癌の治療に有用）等）；並びにトリアジン類（ダカルバジン（軟部組織肉腫の治療に有用）等）が挙げられ、これらに限定されない。
【０１２０】
また、本発明の化合物又は塩が、他の代謝拮抗化学療法剤と組み合わせて使用した際により優れた効果を示すことが期待できる。代謝拮抗化学療法剤としては、葉酸類似体（メトトレキサート（急性リンパ性白血病、絨毛腫、菌状息肉腫、乳癌、頭部癌、頸部癌、及び骨肉腫の治療に有用）、プテロプテリン等）；並びにプリン類似体（メルカプトプリン及びチオグアニン（急性顆粒球性白血病、急性リンパ性白血病、及び慢性顆粒球性白血病の治療に有用）等）が挙げられ、これらに限定されない。
【０１２１】
更に、本発明の化合物又は塩が、天然物系化学療法剤と組み合わせて使用した際により優れた効果を示すことが期待できる。天然物系化学療法剤としては、ビンカアルカロイド類（ビンブラスチン（乳癌及び精巣癌の治療に有用）、ビンクリスチン、ビンデシン等）；エピポドフィロトキシン類（エトポシド及びテニポシド（共に精巣癌及びカポジ肉腫の治療に有用）等）；抗菌化学療法剤（ダウノルビシン、ドキソルビシン、エピルビシン、マイトマイシン（胃癌、頸部癌、結腸癌、乳癌、膀胱癌、及び膵臓癌の治療に有用）、ダクチノマイシン、テモゾロマイド、プリカマイシン、ブレオマイシン（皮膚癌、食道癌、及び泌尿生殖器癌の治療に有用）等；並びに酵素化学療法剤（Ｌ−アスパラギナーゼ等）が挙げられ、これらに限定されない。
【０１２２】
本発明の化合物又は塩と有効に併用できる薬剤としては、更に、白金錯体（シスプラチン等）；置換尿素（ヒドロキシ尿素等）；メチルヒドラジン誘導体（プロカルバジン等）；副腎皮質抑制剤（ミトタン、アミノグルテチミド等）；ホルモン類及びホルモン拮抗剤（アデノコルチコステロイド類（プレドニゾン等）、プロゲスチン類（カプリル酸ヒドロキシプロゲステロン等）等）；エストロゲン類（ジエチルスチルベステロール等）；アンチエストロゲン類（タモキシフェン等）；アンドロゲン類（プロピオン酸テストステロン等）；アロマターゼ阻害剤（アナストロゾール等）等が挙げられる。
【０１２３】
本発明の化合物は、固形腫瘍癌又は白血病の治療用のミトキサントロン類又はパクリタキセル類と組み合わせるのが特に効果的であると考えられる。この固形腫瘍癌又は白血病の例としては、急性骨髄性（非リンパ球性）白血病が挙げられ、これに限定されない。
【０１２４】
上記方法では、分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗物質、細胞周期阻害剤、酵素、トポイソメラーゼ阻害剤、生物反応修飾物質、抗ホルモン剤、血管新生阻害剤（ＭＭＰ−２阻害剤、ＭＭＰ−９阻害剤、ＣＯＸ−２阻害剤等）、並びに抗アンドロゲン剤からなる群から選ばれる化学療法剤を用いてよい。
【０１２５】
有用なＣＯＸ−ＩＩ阻害剤の例としては、Ｖｉｏｘｘ（商標）、ＣＥＬＥＢＲＥＸ（商標、アレコキシブ）、バルデコキシブ、パラコキシブ、ロフェコキシブ、Ｃｏｘ１８９等が挙げられる。有用なマトリクスメタロプロテイナーゼ阻害剤の例については、ＷＯ９６／３３１７２（１９９６年１０月２４日公開）、ＷＯ９６／２７５８３（１９９６年３月７日公開）、欧州特許出願第９７３０４９７１．１号（１９９７年７月８日出願）、欧州特許出願第９９３０８６１７．２号（１９９９年１０月２９日出願）、ＷＯ９８／０７６９７（１９９８年２月２６日公開）、ＷＯ９８／０３５１６（１９９８年１月２９日公開）、ＷＯ９８／３４９１８（１９９８年８月１３日公開）、ＷＯ９８／３４９１５（１９９８年８月１３日公開）、ＷＯ９８／３３７６８（１９９８年８月６日公開）、ＷＯ９８／３０５６６（１９９８年７月１６日公開）、欧州特許公開第６０６，０４６号（１９９４年７月１３日公開）、欧州特許公開第９３１，７８８号（１９９９年７月２８日公開）、ＷＯ９０／０５７１９（１９９０年５月３１日公開）、ＷＯ９９／５２９１０（１９９９年１０月２１日公開）、ＷＯ９９／５２８８９（１９９９年１０月２１日公開）、ＷＯ９９／２９６６７（１９９９年６月１７日公開）、国際特許出願ＰＣＴ／ＩＢ９８／０１１１３号（１９９８年７月２１日出願）、欧州特許出願第９９３０２２３２．１号（１９９９年３月２５日出願）、英国特許出願第９９１２９６１．１号（１９９９年６月３日出願）、米国仮出願第６０／１４８，４６４号（１９９９年８月１２日出願）、米国特許第５，８６３，９４９号（１９９９年１月２６日発行）、米国特許第５，８６１，５１０号（１９９９年１月１９日発行）、及び欧州特許公開第７８０，３８６号（１９９７年６月２５日公開）に記載されており、これら文献は全てこの参照により開示に含まれる。
【０１２６】
ＭＭＰ−２阻害剤及びＭＭＰ−９阻害剤は、ＭＭＰ−１阻害活性を殆ど又は全く示さないのが好ましく、他のマトリクスメタロプロテイナーゼ（即ち、ＭＭＰ−１、ＭＭＰ−３、ＭＭＰ−４、ＭＭＰ−５、ＭＭＰ−６、ＭＭＰ−７、ＭＭＰ−８、ＭＭＰ−１０、ＭＭＰ−１１、ＭＭＰ−１２、及びＭＭＰ−１３）を阻害せず、ＭＭＰ−２及び／又はＭＭＰ−９を選択的に阻害することがより好ましい。本発明で有用なＭＭＰ阻害剤の具体例としては、ＡＧ−３３４０、ＲＯ３２−３５５５、ＲＳ１３−０８３０、及び下記リストに示す化合物群が挙げられる：
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−シクロペンチル）−アミノ］プロピオン酸；３−ｅｘｏ−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３．２．１］−オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；（２Ｒ、３Ｒ）−１−［４−（２−クロロ−４−フルオロ−ベンジルオキシ）ベンゼンスルホニル］−３−ヒドロキシ−３−メチル−ピペリジン−２−カルボン酸ヒドロキシアミド；４−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロ−ピラン−４−カルボン酸ヒドロキシアミド；３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシ−カルバモイルシクロブチル）−アミノ］−プロピオン酸；４−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−４−カルボン酸ヒドロキシアミド；（Ｒ）−３−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル−アミノ］−テトラヒドロ−ピラン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；（２Ｒ、３Ｒ）−１−［４−（４−フルオロ−２−メチルベンジルオキシ）−ベンゼンスルホニル］−３−ヒドロキシ−３−メチル−ピペリジン−２−カルボン酸ヒドロキシアミド；３−［［（４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−１−メチルエチル）−アミノ］プロピオン酸；３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（４−ヒドロキシカルバモイル−テトラヒドロピラン−４−イル）−アミノ］−プロピオン酸；３−ｅｘｏ−３−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３．２．１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；３−ｅｎｄｏ−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３．２．１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；（Ｒ）−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−フラン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；並びにこれらの薬学的に許容される塩及び溶媒和物。
【０１２７】
他のＣＯＸ−ＩＩ阻害剤、他のＭＭＰ阻害剤等の抗血管形成剤も本発明で使用できる。
【０１２８】
式（Ｉ）の化合物をシグナル伝達阻害剤と併用してもよく、該シグナル伝達阻害剤はＥＧＦＲ（上皮細胞増殖因子受容体）の応答を阻害する薬剤等であってよい。このような薬剤の例としては、ＥＧＦＲ抗体、ＥＧＦ抗体、ＥＧＦＲ阻害剤、ＶＥＧＦ（血管内皮細胞増殖因子）阻害剤、ｅｒｂＢ２受容体阻害剤等が挙げられる。ｅｒｂＢ２受容体阻害剤としては、ＨＥＲＣＥＰＴＩＮ（商標、米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコのゲネンテック社（Genentech, Inc.））のようなｅｒｂＢ２受容体に結合する有機分子又は抗体等が挙げられる。ＥＧＦＲ阻害剤については、ＷＯ９５／１９９７０（１９９５年７月２７日公開）、ＷＯ９８／１４４５１（１９９８年４月９日公開）、ＷＯ９８／０２４３４（１９９８年１月２２日公開）、米国特許第５，７４７，４９８号（１９９８年５月５日発行）等に記載されており、上述の通りこのような物質は本発明で使用できる。
【０１２９】
ＥＧＦＲ阻害剤としては、モノクローナル抗体Ｃ２２５及びアンチＥＧＦＲ２２Ｍａｂ（米国ニューヨーク州ニューヨークのイムクローンシステムズ社）、ＺＤ−１８３９化合物群（アストラゼネカ社）、ＢＩＢＸ−１３８２（ベーリンガーインゲルハイム社）、ＭＤＸ−４４７（米国ニュージャージー州アナンデールのメダレックス社）、ＯＬＸ−１０３（米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーションのメルク社）、ＶＲＣＴＣ−３１０（ベンテクリサーチ社（Ventech Research））、ＥＧＦ融合トキシン（fusion toxin、マサチューセッツ州ホプキントンのセラゲン社（Seragen Inc.））等が挙げられ、これらに限定されない。
【０１３０】
上記ＥＧＦＲ阻害剤及びその他のＥＧＦＲ阻害剤を、本発明で使用できる。
【０１３１】
式（Ｉ）の化合物をＶＥＧＦ阻害剤と併用してもよい。ＶＥＧＦ阻害剤については、ＷＯ９９／２４４４０（１９９９年５月２０日公開）、国際特許出願ＰＣＴ／ＩＢ９９／００７９７号（１９９９年５月３日出願）、ＷＯ９５／２１６１３（１９９５年８月１７日公開）、ＷＯ９９／６１４２２（１９９９年１２月２日公開）、米国特許第５，８３４，５０４号（１９９８年１１月１０日発行）、ＷＯ０１／６０８１４、ＷＯ９８／５０３５６（１９９８年１１月１２日公開）、米国特許第５，８８３，１１３号（１９９９年３月１６日発行）、米国特許第５，８８６，０２０号（１９９９年３月２３日発行）、米国特許第５，７９２，７８３号（１９９８年８月１１日発行）、ＷＯ９９／１０３４９（１９９９年３月４日公開）、ＷＯ９７／３２８５６（１９９７年９月１２日公開）、ＷＯ９７／２２５９６（１９９７年６月２６日公開）、ＷＯ９８／５４０９３（１９９８年１２月３日公開）、ＷＯ９８／０２４３８（１９９８年１月２２日公開）、ＷＯ９９／１６７５５（１９９９年４月８日公開）、及びＷＯ９８／０２４３７（１９９８年１月２２日公開）等に記載されており、これら文献は全てこの参照により開示に含まれる。本発明で有用なＶＥＧＦ阻害剤の他の具体例としては、ＩＭ８６２（米国ワシントン州カークランドのサイトラン社（Cytran Inc.））、アンチＶＥＧＦモノクローナル抗体（カリフォルニア州サウスサンフランシスコのゲネンテック社）、合成リボザイムであるアンジオザイム（angiozyme、コロラド州ボルダーのリボザイム社（Ribozyme）及びカリフォルニア州エメリービルのカイロン社（Chiron））等が挙げられる。上記ＶＥＧＦ阻害剤及びその他のＶＥＧＦ阻害剤は本発明で使用できる。
【０１３２】
更に、式（Ｉ）の化合物は、ＧＷ−２８２９７４（グラクソ・ウエルカム社（Glaxo Wellcome pic））等のＥｒｂＢ２受容体阻害剤や、ＡＲ−２０９（米国テキサス州ウッドランズのアロネックス・ファーマシューティカルズ社（Aronex Pharmaceuticals Inc.））及び２Ｂ−１（カイロン社）等のモノクローナル抗体と併用することもできる。これらについては、ＷＯ９８／０２４３４（１９９８年１月２２日公開）、ＷＯ９９／３５１４６（１９９９年７月１５日公開）、ＷＯ９９／３５１３２（１９９９年７月１５日公開）、ＷＯ９８／０２４３７（１９９８年１月２２日公開）、ＷＯ９７／１３７６０（１９９７年４月１７日公開）、ＷＯ９５／１９９７０（１９９５年７月２７日公開）、米国特許第５，５８７，４５８号（１９９６年１２月２４日発行）、米国特許第５，８７７，３０５号（１９９９年３月２日発行）等に記載されており、該文献は全てこの参照により開示に含まれる。また、本発明で有用なＥｒｂＢ２受容体阻害剤は、米国仮出願第６０／１１７，３４１号（１９９９年１月２７日出願）及び米国仮出願第６０／１１７，３４６号（１９９９年１月２７日出願）にも記載されており、両文献は全てこの参照により開示に含まれる。本発明では、式（Ｉ）の化合物を、前述のＰＣＴ出願、米国特許、及び米国仮出願に記載のｅｒｂＢ２受容体阻害剤の化合物や物質、或いはｅｒｂＢ２受容体を阻害する他の化合物や物質と、併用することができる。
【０１３３】
また、式（Ｉ）の化合物を他の癌治療薬と併用することもできる。このような癌治療薬としては、抗癌免疫反応を増強できる薬剤（ＣＴＬＡ４（細胞傷害リンパ球抗原４）抗体や、他のＣＴＬＡ４を遮断できる薬剤等）、及び抗増殖剤（米国特許第６，２５８，８２４Ｂｌ号の「背景技術」欄に記載の文献のファルネシルタンパク質転移酵素阻害剤等）が挙げられ、これらに限定されない。本発明で使用できるＣＴＬＡ４抗体の具体例としては、米国仮出願第６０／１１３，６４７号（１９９８年１２月２３日出願）に記載のものが挙げられ、該文献は全てこの参照により開示に含まれるが、他のＣＴＬＡ４抗体も本発明で使用できる。
【０１３４】
上記方法は放射線療法と併用してもよく、その場合も式（Ｉ）の化合物は上記疾患の治療に有効である。本発明の好ましい実施形態による化合物を投与する際には、放射線量レベルを下げて放射線療法の効力を低くしてもよい。
【０１３５】
放射線療法を行うための技術は当該分野で公知であり、本発明の併用療法においてもそのような技術を使用してよい。この併用療法においては、本明細書に記載の通り本発明の化合物を投与してよい。
【０１３６】
本発明の他の形態では、式（Ｉ）の化合物を、Ｍｅｔキナーゼ活性異常が媒介する疾患の治療に有用な薬剤の調製に使用する。
【０１３７】
適用
本発明を実施する上で、本発明の化合物、特に体内で本発明の化合物から生成する化合物が、ｃ−Ｍｅｔを阻害する機構を正確に理解する必要はない。ここでは特定の機構又は理論に縛られるわけではないが、上記化合物がｃ−Ｍｅｔの触媒領域に存在するアミノ酸と相互作用すると考えられる。従って、開示の化合物は、体内でｃ−Ｍｅｔと相互作用して治療効果を示すだけではなく、体外でのｃ−Ｍｅｔ分析にも有用である。
【０１３８】
他の形態では、本発明は、治療有効量の本発明の化合物又はその塩を生物に投与することによって、ｃ−Ｍｅｔ関連疾患を治療又は予防する方法に関する。
【０１３９】
また、本発明の一形態においては、ｃ−Ｍｅｔ関連疾患を予防又は治療する目的で、本発明の化合物又はその塩を含有する医薬組成物を生物に投与する。
【０１４０】
即ち、本発明は、ｃ−Ｍｅｔの酵素活性に作用し、それによりｃ−Ｍｅｔによるシグナル伝達に干渉して、ＰＫシグナル伝達を調節する化合物を提供する。より詳しくは、本発明は、多くの癌を治療する手段として、ｃ−Ｍｅｔ媒介シグナル伝達経路を調節する化合物を提供する。
【０１４１】
本発明の他の形態では、ｃ−Ｍｅｔ触媒活性を調節する化学物質を同定する方法を示す。この方法では、ｃ−Ｍｅｔを発現する細胞を本発明の化合物（又はその塩）と接触させ、該化合物が細胞に及ぼす作用をモニタリングする。或いは、ｃ−Ｍｅｔタンパク質自体（即ち、細胞内に存在するものではない）を本発明の好ましい化学物質と接触させ、該化合物がタンパク質に及ぼす作用をモニタリングする。この作用は、器具を用いて観察してもよく、また裸眼でも観察できる。作用は例えば細胞表現型の変化又は欠如という形で現れる。モニタリングする細胞表現型の変化又は変化の欠如は、例えば、細胞内でのｃ−Ｍｅｔ触媒活性の変化又は変化の欠如や、ｃ−Ｍｅｔと天然の結合パートナーの相互作用の変化又は変化の欠如であってよいが、これに限定されない。
【０１４２】
医薬組成物及びその使用
本発明の化合物又はその生理学的に許容される塩をそのまま人間の患者に投与してもよく、或いは該化合物又は塩を適当な担体や賦形剤と混合してなる医薬組成物の形態で投与してもよい。薬物を調製及び投与する技術については、「Remington’s Pharmacological
Sciences」、最新版、マック出版社（Mack Publishing
Company）、ペンシルベニア州イーストンに記載されている。
【０１４３】
投与経路
適当な投与形態としては、経口投与、口腔内投与、直腸投与、経粘膜投与、腸内投与、筋内投与、経皮（epicutaneous）投与、非経口投与、皮下投与、経皮（transdermal）投与、髄内投与、くも膜下腔投与、直接脳室内投与、静脈内投与、硝子体内投与、腹腔内投与、鼻腔内投与、筋内投与、硬膜内投与、呼吸器内投与、鼻孔吸入、及び眼内注射が挙げられ、これらに限定されない。中でも経口投与及び非経口投与が好ましい。
【０１４４】
上記化合物を全身ではなく局所的に投与してもよい。例えば、化合物を固形腫瘍に直接注射してもよく、この場合はしばしば持続性又は持続放出性の製剤を用いる。
【０１４５】
更に、ターゲットドラッグデリバリーシステム（腫瘍−特異抗体で被覆したリポソーム等）を用いて、上記薬物を投与してもよい。このリポソームは腫瘍のターゲットとなり選択的に取り込まれる。
【０１４６】
組成物／製剤
本発明の医薬組成物は、当該技術分野でよく知られる方法、例えば従来の混合、溶解、粒状化、糖衣形成、微粒子化（levigating）、乳化、カプセル化、封入（entrapping）、凍結乾燥、噴霧乾燥等の工程によって製造できる。
【０１４７】
本発明の方法に用いる医薬組成物の薬学的調製方法は特に限定されないが、上記有効成分を１以上の必須の担体と組み合わせる工程が必要である。特に、賦形剤及び助剤を含む、生理学的に許容される１以上の担体を使用する従来の様式により調製してよい。このような担体を用いることで、活性化合物を薬学的に使用可能な製剤へと容易に加工できる。適当な処方は選択した投与経路に応じて決まる。
【０１４８】
剤形の例としては、タブレット、トローチ、分散液、懸濁液、溶液、カプセル、パッチ、シロップ、エリキシル、ゲル、粉末、マグマ（magma）、ロゼンジ、軟膏、クリーム、ペースト、硬膏、ローション、ディスク（disc）、坐剤、経鼻又は経口噴射剤、エアロゾル等が挙げられる。
【０１４９】
注射する場合は、本発明の化合物を水溶液の形態で用いてよく、好ましくは低濃度の界面活性剤や共溶媒を用いた生理学的に適切な緩衝液、或いは緩衝生理食塩水の溶液の形態で用いる。経粘膜投与する場合は、透過すべき障壁に適した浸透剤を製剤に用いる。このような浸透剤は当該分野で広く公知である。
【０１５０】
経口投与する場合は、本発明の活性化合物を公知の薬学的に許容される担体と組み合わせることで製剤を調製できる。このような担体を用いることで、本発明の化合物を患者の経口摂取に適したタブレット、丸薬、ロゼンジ、糖衣錠、カプセル、液体、ゲル、シロップ、スラリー、懸濁液等の製剤に使用できる。経口用薬剤は、固体賦形剤を用いて、任意に得られた混合物をすり潰し、必要に応じて他の適当な助剤を加え、粒状混合物をタブレットや糖衣錠コア部に加工して調製できる。特に、賦形剤としては、充てん剤（乳糖、スクロース、マンニトール、ソルビトールのような糖類等）、セルロース調製物（トウモロコシデンプン、小麦デンプン、米デンプン、ジャガイモデンプン等）、他の材料（ゼラチン、トラガカントゴム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等）、及び／又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）が有用である。必要に応じて、架橋ポリビニルピロリドン、寒天、アルギン酸等の崩壊剤を加えてもよい。アルギン酸ナトリウム等の塩を用いてもよい。
【０１５１】
糖衣錠のコア部を適当な被覆物でコーティングする。この目的で濃縮糖溶液を使用してよく、該溶液は任意にアラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、カルボポールゲル、ポリエチレングリコール、及び／又は二酸化チタン、ラッカー溶液、及び適当な有機溶媒又は混合溶媒を含有してよい。活性化合物を識別するため、又は異なる組み合わせの活性化合物服用物を特徴付けるために、タブレットや糖衣錠被覆物に染料又は顔料を加えてもよい。
【０１５２】
経口使用可能な医薬組成物として、ゼラチンからなる押し込み型カプセルや、ゼラチン及び可塑剤（グリセロール、ソルビトール等）からなるソフト封入カプセルが挙げられる。押し込み型カプセルは、混合剤中に有効成分と充てん剤（乳糖等）、結合剤（デンプン等）、及び／又は滑剤（タルク、ステアリン酸マグネシウム等）とを含有してよく、任意に安定化剤を含有する。ソフトカプセル内では、活性化合物が適当な液体（脂肪油、液体パラフィン、液体ポリエチレングリコール類、クレモホル、キャプムル（capmul）、中鎖又は長鎖のモノ−、ジ−、又はトリ−グリセリド類等）中に溶解又は懸濁していていよい。これら処方に安定化剤を加えてもよい。
【０１５３】
吸入投与する場合は、本発明で用いる化合物をエアロゾルスプレーの形態で簡便に送達する。エアロゾルスプレーは、加圧パック又は噴霧器を用いて適当な噴射剤と共に使用してよい。噴射剤の例としては、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、二酸化炭素等が挙げられるが特に限定されない。加圧エアロゾルの場合、バルブを用いて測定した量だけ送達することで、用量単位を制御できる。上記化合物と適当な粉末基材（乳糖、デンプン等）の混合粉末を含有する、ゼラチン等からなるカプセルやカートリッジを調製し、吸入器（inhaler又はinsufflator）に用いてもよい。
【０１５４】
上記化合物を、ボーラス注射、持続注入等の非経口投与用の製剤に用いてもよい。注射用の製剤は、アンプルや複数回投与用容器中に単位用量に分け、保存料を加えた状態であってよい。このような組成物は油性又は水性の媒体を用いた懸濁液、溶液、又は乳剤であってよく、また懸濁剤、安定化剤、及び／又は分散剤等の製剤材料を含有してよい。
【０１５５】
非経口投与用の医薬組成物においては、活性化合物を水溶性の形態で使用し、これを水溶液に用いてよい。水溶性の形態としては塩が挙げられるがこれに限定されない。また、活性化合物の脂溶性媒体懸濁液を調製してもよい。適当な脂溶性媒体としては、脂肪油（胡麻油等）、合成脂肪酸エステル（オレイン酸エチル、トリグリセリド類等）、またリポソームのような材料が挙げられる。水性注射懸濁液は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ソルビトール、デキストランといった、懸濁液の粘度を増加させる物質を含有してよい。また、懸濁液は適当な安定化剤及び／又は化合物の溶解性を増加させ高濃度溶液の調製を可能とする薬剤を任意に含有してよい。
【０１５６】
或いは、使用前の有効成分を粉末の状態とし、適当な媒体（ピロゲンを含まない滅菌水等）と共に投与してもよい。
【０１５７】
上記化合物を、坐剤や停留かん腸等の直腸投与用組成物として製剤してもよい。このような組成物には、ココアバター、他のグリセリド類等の従来の坐剤基材が使用できる。
【０１５８】
上記の製剤に加え、本発明の化合物を持続性薬剤（depot preparation）に用いてもよい。このような長時間作用型製剤は、皮下や筋内等への注入（implantation）又は筋内注射によって投与してよい。この投与経路の場合、本発明の化合物を、適当なポリマーや疎水性材料と共に（薬理学的に許容される油を用いた乳剤等の形態で）製剤化してよく、イオン交換樹脂と共に製剤化してもよく、また難溶性誘導体（難溶性塩等）として用いてもよいが、特に限定されない。
【０１５９】
本発明の疎水性化合物に用いる薬学担体として、ベンジルアルコール、非極性界面活性剤、水混和性有機ポリマー、及び水相を含有する共溶媒系（ＶＰＤ共溶媒系等）が挙げられるが、これに限定されない。ＶＰＤ系は、無水エタノール中に３％ｗ／ｖのベンジルアルコール、８％ｗ／ｖの非極性界面活性剤ポリソルベート８０、及び６５％ｗ／ｖのポリエチレングリコール３００を含む溶液である。ＶＰＤ共溶媒系（ＶＰＤ：Ｄ５Ｗ）は、５％デキストロース水溶液で１：１に希釈したＶＰＤからなる。この共溶媒系には疎水性化合物もよく溶解し、それ自体は全身投与の際に低毒性である。勿論、このような共溶媒系の比率は、その溶解性及び毒性を損なわない範囲で大幅に変えてよい。更に共溶媒成分自体も変えてよく、例えば、ポリソルベート８０に替えて他の低毒性非極性界面活性剤を使用してもよく、ポリエチレングリコールの比率を変えてもよく、ポリエチレングリコールに替えて他の生体適合性ポリマー（ポリビニルピロリドン等）を用いてもよく、デキストロースに替えて他の糖類や多糖を用いてもよい。
【０１６０】
或いは、上記疎水性薬剤化合物に他のデリバリーシステムを用いてもよい。例えば、疎水性薬物の送達媒体又は担体として、リポソーム及び乳剤がよく知られている。更に、しばしば高毒性を招くが、特定の有機溶媒（ジメチルスルホキシド等）を用いてもよい。
【０１６１】
更に、治療薬を含有する固体疎水性ポリマーの半透性基材のような徐放系を用いて上記化合物を送達してもよい。様々な徐放性材料が既に確立されており、当業者によく知られている。例えば徐放性カプセルは、その化学的性質に応じて、数週間から最高で１００日間、化合物を放出することができる。治療薬の化学的性質及び生物学的安定性に応じて、更にタンパク質安定化を行ってもよい。
【０１６２】
医薬組成物は、適当な固体やゲル相の担体又は賦形剤を含有してもよい。このような担体又は賦形剤の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、種々の糖類、デンプン類、セルロース誘導体、ゼラチン、ポリマー（ポリエチレングリコール等）等が挙げられ、これらに限定されない。
【０１６３】
本発明のＰＫ調節化合物の多くは、生理学的に許容される塩の形態で調製してよく、この場合は特許請求の範囲に記載の化合物が負又は正に荷電した状態で存在する。該化合物が正荷電部をなす塩の例としては、４級アンモニウム（他で定義する）、塩酸塩、硫酸塩、炭酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、酢酸塩、メチルスルホン酸塩（ＣＨ３ＳＯ３）等が挙げられるが、これらに限定されない。ここで、４級アンモニウム基の窒素原子は、適当な酸と反応した本発明の化合物の窒素である。本発明の化合物が負荷電部をなす塩としては、化合物中のカルボン酸基と適当な塩基（水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等）との反応によって形成されたナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６４】
用量
本発明で好適に用いられる医薬組成物は、目的（即ち、ＰＫ活性の調節、或いはＰＫ関連疾患の治療又は予防）を達成するに十分な量の有効成分を含む。
【０１６５】
より具体的には、「治療有効量」は、疾病症状の予防、緩和、又は改善、或いは治療対象の生存期間延長に有効な化合物の量を意味する。
【０１６６】
当業者は、特に本発明の開示の詳細を踏まえて、容易に治療有効量を決定できる。
【０１６７】
本発明の方法に用いる化合物の治療有効量又は服用量は、まず細胞培養試験によって推定できる。次いで、細胞培養で決定したＩＣ５０値を用いて、血中濃度範囲（ｃ−Ｍｅｔ活性の最大阻害の半値を得るための試験化合物の濃度）を得るために、動物モデルでの用量を求める。このような情報を用いて、人間に用いる場合の用量をより正確に決定できる。
【０１６８】
上記化合物の毒性及び治療効果は、細胞培養又は実験動物を用いる標準的な薬学的手順、例えば対象化合物のＩＣ５０及びＬＤ５０（共に後述する）を求めることによって、決定できる。これら細胞培養試験や動物研究で得られたデータを、人間での用量範囲を求めるために使用できる。この用量は使用する剤形や投与経路に応じて変化する。個々の医師が患者の症状を鑑みて正確な処方、投与経路、及び用量を選択することができる（フィングル（Fingl）ら、「The Pharmacological Basis of Therapeutics」、１９７５年、第１章第１頁等参照）。
【０１６９】
キナーゼ調節効果を維持するに十分な血漿中活性種濃度が得られるよう、投与の量及び間隔をそれぞれ調節してよい。この血漿中濃度は最小有効濃度（ＭＥＣ）と称される。ＭＥＣは各化合物によって異なるが、体外試験でのデータから推定できる。例えば、本明細書に記載の試験によって、５０〜９０％のキナーゼ阻害を達成できる濃度を確定することができる。ＭＥＣが得られる用量は、各化合物の特性及び投与経路に応じて決定される。血漿濃度を求めるためにＨＰＬＣ分析又は生物学的検定が使用できる。
【０１７０】
投与間隔もＭＥＣ値を用いて決定できる。血漿中濃度をそのときのＭＥＣより１０〜９０％（好ましくは３０〜９０％、最も好ましくは５０〜９０％）だけ高く保つ投薬計画を用いて、化合物を投与すべきである。現在のところ、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物の１日あたり治療有効量は、約１０〜１０００ｍｇ／ｍ２の範囲であり、より好ましくは２５〜５００ｍｇ／ｍ２である。
【０１７１】
局所投与又は選択的投与の場合、有効局所薬物濃度は血漿濃度と無関係であってよく、好適な投与の量及び間隔は当該分野で公知の他の手順を用いて決定してよい。
【０１７２】
勿論、組成物の場合も投与量は治療対象、疾患の重症度、投与様式、処方する医師の判断等に依存する。
【０１７３】
パッケージ化
必要に応じて、上記組成物をパックやディスペンサー装置、例えばＦＤＡ認可のキット（有効成分を含有する単位剤形を１以上含む）等に収納してもよい。このパックは、例えばブリスターパックのように、金属箔又はプラスチック箔を用いたものであってよい。パック又はディスペンサー装置に投与の指示書を添付してよい。パック又はディスペンサーでは、薬物の製造、使用、又は販売を管轄する行政機関の規定の形態の容器に注意書きを添付してもよい。該注意書きには、組成物や人間又は動物への投与についての行政機関の承認が記載される。このような注意書きは、例えば、米国食品医薬品局による処方薬物の承認ラベルや、承認された内容製品についてのものであってよい。適切な薬学担体に本発明の化合物を加えた組成物を適当な容器内で調製・保管してもよく、また該組成物に疾患の治療についてのラベルを貼付してもよい。ラベルには、腫瘍治療、血管形成阻害、線維症治療、糖尿病治療等について適宜記載してよい。
【実施例】
【０１７４】
下記一般方法１〜１３に従って本発明の化合物を調製できる。以下の一般方法は本発明を限定するものではないことは当業者に自明であろう。悪影響が無い限り、溶媒、条件、試薬、及び量を変更してよい。本発明の具体的な実施形態を下記表１に要約する。
【０１７５】
略語
ＴＬＣ：薄層クロマトグラフィー
ａｑ．：水性（aqueous）
ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＨＰＬＣ：高速液体クロマトグラフィー（高圧液体クロマトグラフィーとしても知られる）
ＡｃＯＨ：酢酸
ＨＡＴＵ：２−（７−アザ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸塩
ＤＭＥ：ジメチルエーテル
ＥｔＯＡｃ：酢酸エチル
ＡＣＮ：アセトニトリル
ＭｅＯＨ：メタノール
ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
ＬＤＡ：リチウムジイソプロピルアミド
ＥＤＣｌ：１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩
【０１７６】
方法１
【０１７７】
【化９】
2009538899.tif 000011
【０１７８】
ステップ１
化合物１（２７６ｇ、１．８ｍｏｌ）、硫酸第一鉄（６３．６ｇ、０．２２ｍｏｌ）、グリセロール（６９６ｇ、７．５６ｍｏｌ）、ニトロベンゼン（１３８ｇ、１．１２ｍｏｌ）、及び濃硫酸（３２４ｍＬ）の混合物を徐々に加熱した。最初に反応が激しく進行した後、該混合物を５時間還流し、水酸化ナトリウム水溶液（２Ｎ、１３２０ｍＬ）で処理し、珪藻土を用いて攪拌し、ろ過した。水酸化ナトリウム水溶液でろ液をｐＨ５〜６まで塩基性化したところ、暗褐色の沈殿物が生じた。この沈殿物をろ過し、水洗し、水酸化ナトリウム水溶液（０．８２Ｎ、３０００ｍＬ）に加え、カーボン（１５０ｇ）存在下で煮沸した。得られた混合物をろ過し、ろ液を氷酢酸（２４０ｍＬ）で処理し、暗褐色の結晶沈殿物が形成されるまで一晩放置した。沈殿物を回収し、真空乾燥して、未精製の化合物２を得た（６０ｇ、１７．８％）。
【０１７９】
ステップ２
０〜５℃に冷却した化合物２（６０ｇ、０．３２ｍｏｌ）及びＭｅＯＨ（６００ｍＬ）からなる懸濁液に、ＳＯＣｌ２（３０ｍＬ、０．３５ｍｏｌ）を滴下した。この混合物を加熱して２時間還流し、減圧下でエバポレートし、残渣をＥｔＯＡｃ（６００ｍＬ）中に取り出した。得られた混合物をＮａＨＣＯ３水溶液及び塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮して未精製の生成物を得た。これをシリカカラムクロマトグラフィー（ＥｔＯＡｃ：石油エーテル＝１：５）で精製し、黄色油状の純粋な化合物３を得た（５０ｇ、７２．６％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．８９８−８．８７８（ｄｄ，１Ｈ），８．１３０−８．０５５（ｍ，２Ｈ），７．７１８（ｓ，１Ｈ），７．６７０−７．６３４（ｄｄ，１Ｈ），７．４０７−７．３６５（ｑ，１Ｈ），４．２０７−４．１３５（ｑ，２Ｈ），３．７９９（ｓ，２Ｈ），１．２７９−１．２３２（ｔ，３Ｈ）。
【０１８０】
ステップ３
窒素雰囲気下、キノリン−６−イル−酢酸メチルエステル３（２０．００ｇ、９９．５４ｍｍｏｌ）及び無水テトラヒドロフラン（２００ｍＬ）からなる溶液に、ＬＤＡ（１．８ＭのＴＨＦ溶液、６１ｍＬ、１０９．５ｍｍｏｌ）を−７８℃で滴下した。この反応混合物を窒素雰囲気下−７８℃で３０分間攪拌した。得られた反応混合物にヨウ化メチル（６．２０ｍＬ、９９．５４ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、−７８℃〜周囲温度の範囲で一晩攪拌した。水を注意深く加えて反応を停止し、生成物を酢酸エチルで抽出した。抽出物を併せて水及び塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮して、２−キノリン−６−イル−プロピオン酸メチルエステル４を得た（２１．４９ｇ、収率〜１００％）。
ＭＳ：ｍ／ｅ２１６［Ｍ＋１］＋。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−Ｄ６）：δ１．４９（ｄ，Ｊ＝７．０７Ｈｚ，３Ｈ），３．６０（ｓ，３Ｈ），４．０３（ｑ，Ｊ＝７．０７Ｈｚ，１Ｈ），７．５１（ｄｄ，Ｊ＝８．３４，４．０４Ｈｚ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝８．５９，２．０２Ｈｚ，１Ｈ），７．８６（ｄ，Ｊ＝１．７７Ｈｚ，１Ｈ），７．９８（ｄ，Ｊ＝８．５９Ｈｚ，１Ｈ），８．３３（ｄ，Ｊ＝７．５８Ｈｚ，１Ｈ），８．８７（ｄｄ，Ｊ＝４．１７，１．６４Ｈｚ，１Ｈ）。
【０１８１】
ステップ４
化合物４（２１．１７ｇ、９８．３５ｍｍｏｌ）、メタノール（２００ｍＬ）、及び水（５０ｍＬ）からなる溶液に、水酸化リチウム（１２．０２ｇ、４９１．７５ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を６５℃の油浴中で４時間攪拌し、周囲温度まで冷却し、６ＮのＨＣｌ（６５ｍＬ）で酸性度をｐＨ〜７に調整したところ、多量の沈殿物が形成された。ろ過した後、固体を水洗し、ろ液を濃縮してメタノールを除去した。得られた固体をろ過し水洗した。固体生成物を併せて高真空乾燥し、２−キノリン−６−イル−プロピオン酸５を得た（１９．０９ｇ、収率９０％）。
ＭＳ：ｍ／ｅ２０２［Ｍ＋１］＋。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−Ｄ６）：δ１．３７（ｄ，Ｊ＝７．０７Ｈｚ，３Ｈ），３．５４（ｑ，Ｊ＝７．０７Ｈｚ，１Ｈ），７．４３（ｄｄ，Ｊ＝８．３４，４．０４Ｈｚ，１Ｈ），７．７２−７．８０（ｍ，２Ｈ），７．８２−７．８９（ｍ，１Ｈ），８．２０−８．２６（ｍ，１Ｈ），８．７８（ｄｄ，Ｊ＝４．０４，１．７７Ｈｚ，１Ｈ）。
【０１８２】
ステップ５
化合物５（３．００ｇ、１４．９ｍｍｏｌ）及びＤＭＦ（７５ｍＬ）からなる溶液に、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩６（３．１４ｇ、１６．４ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を窒素雰囲気下で３０分間攪拌し、（６−クロロ−ピリダジン−３−イル）−ヒドラジン（２．２２ｇ、１４．９ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を窒素雰囲気下で一晩攪拌し、酢酸エチルで希釈し、水洗し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮して未精製の中間体を得、これを酢酸（２０ｍＬ）に溶解した。この酢酸溶液を２時間還流し、濃縮した。残渣を、酢酸エチル中に５％メタノールを加えた溶離液を用いてシリカゲルカラムで精製し、６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリン７を得た（１．１６ｇ、収率２５％）。
【０１８３】
方法２
【０１８４】
【化１０】
2009538899.tif 000012
【０１８５】
６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリンのラセミ混合物を、液体二酸化炭素に４５％メタノールを加えた溶離液を用いて（１００ｂａｒ、２．５ｍＬ／分）、キラルカラム（キラルセル（Chiralcel）ＡＤ−Ｈ）によって分離した。６−［（Ｓ）−１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリンはメタノール中（５．２２ｍｇ／ｍＬ）で−０．１２５°の旋光度を示し、６−［（Ｒ）−１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリンはメタノール中（５．５３ｍｇ／ｍＬ）で＋０．１５７°の旋光度を示した。
【０１８６】
方法３
【０１８７】
【化１１】
2009538899.tif 000013
【０１８８】
６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリン（１）（５０ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）、ボロン酸（２）（２６．４ｍｇ、０．１８ｍｍｏｌ）、及び１，２−ジメトキシエタン（１．５ｍＬ）からなる溶液に、新たに調製したＣｓ２ＣＯ３（１８６．３ｍｇ、０．５２８ｍｍｏｌ）及び水（０．５ｍＬ）からなる溶液と触媒Ｐｄ（ｄｐｐｆ）２Ｃｌ２・ＣＨ２Ｃｌ２（６．５ｍｇ、０．００８ｍｍｏｌ）とを加えた。反応混合物を脱気し、３回窒素置換し、８０℃の油浴で一晩加熱した。反応溶液をメタノールで希釈し、セライトパッドでろ過した。ろ液を濃縮し、０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水溶離液を用いた逆相Ｃ−１８分取ＨＰＬＣで精製して、４−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ベンゾニトリルを得た（２７ｍｇ、収率４５％）。
【０１８９】
方法４
【０１９０】
【化１２】
2009538899.tif 000014
【０１９１】
６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリン（５０．０ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）、（Ｒ）−ピロリジン−３−イル−カルバミン酸のｔｅｒｔ−ブチルエステル（６０．０ｍｇ、０．３２ｍｍｏｌ）、及びｎ−ブタノール（１．５ｍＬ）からなる溶液を、１２５℃で５０分間、マイクロ波処理した。溶媒をエバポレートした後、脱保護が完了するまで残渣をメタノール（２ｍＬ）及びＨＣｌジオキサン溶液（４．０Ｎ、４ｍＬ）中で懸濁させた。溶媒をエバポレートし、０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水系溶離液を用いた逆相Ｃ−１８カラムで残渣を精製して、（Ｒ）−１−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ピロリジン−３−イルアミンの酢酸塩を得た（４７．２ｍｇ、収率７０％）。
【０１９２】
方法５
【０１９３】
【化１３】
2009538899.tif 000015
【０１９４】
３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イルアミン（３０．０ｍｇ、０．１０３ｍｍｏｌ）及び無水ピリジン（１ｍＬ）からなる溶液に、塩化アセチル（０．０１５ｍＬ、０．２０７ｍｍｏｌ）を加えた。窒素雰囲気下、反応混合物を周囲温度で一晩攪拌した。溶媒をエバポレートした後、残渣を０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水溶離液を用いた逆相Ｃ−１８分取ＨＰＬＣで精製して、Ｎ−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−アセトアミドを得た（２７．１ｍｇ、収率７９％）。
【０１９５】
方法６
【０１９６】
【化１４】
2009538899.tif 000016
【０１９７】
１Ｈ−イミダゾール−４−カルボン酸メチルエステル（８３．１ｍｇ、０．６４６ｍｍｏｌ）及び無水ＤＭＦ（３ｍＬ）からなる溶液に、水素化ナトリウム（６０％オイル懸濁液、２８．４ｍｇ、０．７１ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を周囲温度で１時間攪拌し、６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリン（２００．０ｍｇ、０．６４６ｍｍｏｌ）を加えた。窒素雰囲気下、反応系を８５℃油浴中で一晩加熱した。ＬＣ−ＭＳによると反応は完了していなかったため、更に水素化ナトリウム（１４．２ｍｇ、０．３５ｍｍｏｌ）及び１Ｈ−イミダゾール−４−カルボン酸メチルエステル（４１．５ｍｇ、０．３２３ｍｍｏｌ）を加えた。窒素下、反応を８５℃で更に２時間続けた。冷却した後、飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて反応を停止したところ、多くの沈殿物が見られた。この固体をろ過し、水、メタノール、及びエーテルで洗浄して、１−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−１Ｈ−イミダゾール−４−カルボン酸メチルエステルを得た（１６４．９ｍｇ、収率６４％）。
【０１９８】
方法７
【０１９９】
【化１５】
2009538899.tif 000017
【０２００】
６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリン（５０．０ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）及びＡＣＮ（２ｍＬ）からなる溶液に、Ｐｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２（５．６ｍｇ、０．００８ｍｍｏｌ）、ＣｕＩ（４．６ｍｇ、０．０２４ｍｍｏｌ）、及び１−メチル−５−トリブチルスタンニル−１Ｈ−イミダゾール（７４ｍｇ、０．１９４ｍｍｏｌ）を加えた。反応溶液を脱気し、３回窒素置換し、窒素雰囲気下８５℃の油浴で一晩加熱した。反応系をエバポレートし、０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水溶離液を用いた逆相Ｃ−１８分取ＨＰＬＣで精製して、６−｛１−［６−（３−メチル−３Ｈ−イミダゾール−４−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］−エチル｝−キノリンを得た（２２ｍｇ、収率３８％）。
【０２０１】
方法８
【０２０２】
【化１６】
2009538899.tif 000018
【０２０３】
４−（４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロラン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール（５．０ｇ、２５．８ｍｍｏｌ）及びＤＭＦ（５２ｍＬ）からなる溶液に、Ｃｓ２ＣＯ３（８．３９６ｇ、２５．８ｍｍｏｌ）及びブロモ酢酸メチル（２．５２ｍＬ、２５．８ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を窒素雰囲気下９０℃で一晩加熱した。冷却した後、反応混合物を水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。抽出物を併せて水で３回洗浄し、塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮して、４−（４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロラン−２−イル）−ピラゾール−１−イル］−酢酸メチルエステルを得た（４．２７ｇ、収率６２％）。
【０２０４】
４−（４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロラン−２−イル）−ピラゾール−１−イル］−酢酸メチルエステル（６４４．２ｍｇ、２．４２ｍｍｏｌ）、６−［１−（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）−エチル］−キノリン（５００．０ｍｇ、１．６１ｍｍｏｌ）、及び１，２−ジメトキシエタンからなる溶液に、新たに調製したＣｓ２ＣＯ３（１．５７４ｇ、４．８３ｍｍｏｌ）、水（２．３ｍＬ）、及びＰｄ（ｄｐｐｆ）２Ｃｌ２・ＣＨ２Ｃｌ２（４０ｍｇ、０．０４８ｍｍｏｌ）からなる溶液を加えた。反応混合物を脱気し、３回窒素置換し、８５℃の油浴で一晩加熱した。冷却した後、残渣をメタノールに溶解し、セライトパッドでろ過した。ろ液を濃縮し、０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水溶離液を用いた逆相分取ＨＰＬＣで精製し、｛４−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ピラゾール−１−イル｝−酢酸を得た（１９３ｍｇ、収率３０％）。
【０２０５】
方法９
【０２０６】
【化１７】
2009538899.tif 000019
【０２０７】
｛４−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ピラゾール−１−イル｝−酢酸（５０．０ｍｇ、０．１３ｍｍｏｌ）及びＤＭＦ（２ｍＬ）からなる溶液に、ＨＡＴＵ（５２．４ｍｇ、０．１３８ｍｍｏｌ）を加えた。窒素雰囲気下、反応混合物を周囲温度で３０分間攪拌し、２−ピロリジン−１−イル−エチルアミン（０．０３ｍＬ、０．２５ｍｍｏｌ）を加えた。反応を一晩継続し、０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水溶離液を用いた逆相Ｃ−１８分取ＨＰＬＣで精製して、Ｎ−（２−ピロリジン−１−イル−エチル）−２−｛４−［３−（１−キノリン−６−イル−エチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル］−ピラゾール−１−イル｝−アセトアミドを得た（１２ｍｇ、収率１９％）。
【０２０８】
方法１０
【０２０９】
【化１８】
2009538899.tif 000020
【０２１０】
ロビンソン（M. M. Robinson）の方法（ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ケミカル・ソサエティ（J. Am. Chem. Soc.）、７８（１９５６）、１２４７−１２４９）に従って、（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−酢酸（１）を調製した。（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−酢酸（１）（２８３ｍｇ、１．６１ｍｍｏｌ）、（６−クロロ−ピリダジン−３−イル）−ヒドラジン（２３３ｍｇ、１．６１ｍｍｏｌ）、及びＤＭＦ（８ｍＬ）からなる溶液に、ＨＡＴＵ（６１２ｍｇ、１．６１ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を周囲温度で１時間攪拌し、１２０℃で２時間加熱した。冷却した後、反応系を濃縮し、０．１％の酢酸を含むアセトニトリル−水溶離液を用いた逆相Ｃ−１８分取ＨＰＬＣで精製して、６−クロロ−３−［１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−エチル］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジンを得た（９９ｍｇ、収率２０％）。
【０２１１】
方法１１
【０２１２】
【化１９】
2009538899.tif 000021
【０２１３】
ステップ１
（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−酢酸メチルエステル（５．１０ｇ、２８．７８ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン（１７５．８ｍｇ、１．４４ｍｍｏｌ）、及び無水ＴＨＦ（１００ｍＬ）からなる溶液に、二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（３４．６ｇ、３４．５４ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を一晩攪拌し、酢酸エチルで希釈し、水及び塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮した。残渣をヘキサン中に懸濁させ、得られた固体をろ過し、乾燥して、白色固体状の３−メトキシカルボニルメチル−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを得た（６．０７ｇ）。ろ液を濃縮し、ヘキサン−酢酸エチル溶離液を用いたシリカゲルカラムで精製して、更に該生成物を得た（１．７１ｇ、計７．７８ｇ、収率９７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，クロロホルム−Ｄ）：δ１．６０（ｓ，９Ｈ），３．６２（ｓ，３Ｈ），３．８３（ｓ，２Ｈ），７．２８（ｄｄ，Ｊ＝７．８３，４．８０Ｈｚ，１Ｈ），７．７３（ｓ，１Ｈ），７．９９（ｄｄ，Ｊ＝７．８３，１．５２Ｈｚ，１Ｈ），８．３８（ｄｄ，Ｊ＝４．５５，１．５２Ｈｚ，１Ｈ）。
【０２１４】
ステップ２
３−メトキシカルボニルメチル−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（６．０７ｇ、２０．９ｍｍｏｌ）及び無水ＴＨＦ（１００ｍＬ）からなる溶液に、窒素雰囲気下−７８℃でＬＤＡ（１．８ＭのＴＨＦ溶液、１２．７ｍＬ、２２．９９ｍｍｏｌ）を加えた。窒素雰囲気下、反応混合物を−７８℃で３０分間攪拌し、ヨウ化メチルを加えた。反応混合物を窒素雰囲気下−７８℃〜周囲温度で一晩攪拌し、飽和塩化アンモニウムを加えて反応を停止し、酢酸エチルで希釈した。酢酸エチル層を塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮し、高真空乾燥して、３−（１−メトキシカルボニル−エチル）−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを得た（６．３５ｇ、収率〜１００％）。
【０２１５】
ステップ３
３−（１−メトキシカルボニル−エチル）−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（６．３５ｇ、２０．９ｍｍｏｌ）及びジクロロメタン（５０ｍＬ）からなる溶液に、ＨＣｌジオキサン溶液（４Ｎ、２０ｍＬ）を加えた。反応混合物を一晩攪拌し、エバポレートし、高真空乾燥して、そのまま次のステップに用いた。
【０２１６】
ステップ４
２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−プロピオン酸メチルエステル（４．２６ｇ、２０．９ｍｍｏｌ）、メタノール（４５ｍＬ）、及び水（１５ｍＬ）からなる溶液に、ＬｉＯＨ（２．５０３ｇ、１０４．５ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を６０℃の油浴で２時間攪拌した。冷却した後、反応混合物を６ＮのＨＣｌ溶液でｐＨ〜６に中和した。固体をろ過し、水洗して、２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−プロピオン酸を得た（２．４５ｇ）。ろ液を濃縮し、逆相Ｃ−１８パッドで精製して、更に該生成物を得た（１．０５ｇ、計３．５０ｇ）。
【０２１７】
ステップ５
２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−プロピオン酸（５４２ｍｇ、２．８５ｍｍｏｌ）及び塩化チオニル（６ｍＬ）からなる懸濁液を周囲温度で２時間攪拌し、塩化チオニルを真空下で除去した。この残渣に、（６−クロロ−ピリダジン−３−イル）−ヒドラジン（４１２ｍｇ、２．８５ｍｍｏｌ）及び無水ＤＭＦ（５ｍＬ）からなる溶液を加えた。反応溶液を周囲温度で５分間攪拌し、１００℃の油浴で３０分間加熱した。冷却した後、ＤＭＦを真空下で除去した。残渣を水に溶解し、酢酸エチルで洗浄し、水層を凍結乾燥して、６−クロロ−３−［１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−エチル］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジンを得た（６１０ｍｇ、収率７１．５％）。
【０２１８】
方法１２
７−メチル−６−｛［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］メチル｝キノリン（１１）の合成
【０２１９】
【化２０】
2009538899.tif 000022
【０２２０】
ステップ１
０〜１０℃に冷却した化合物Ａ（３２１ｇ、３ｍｏｌ）及びＣＨ２Ｃｌ２（３．５Ｌ）からなる溶液に、０〜１０℃の温度を維持しながらＡｃＣｌ（２５９ｇ、３．３ｍｏｌ）を滴下した。この添加の間、白色固体が堆積した。添加が完了した後、得られた混合物を室温で一晩攪拌した。ＴＬＣ（ＥｔＯＡｃ：石油エーテル＝１：２）により反応が完了したことを確認し、溶媒及び過剰のＡｃＣｌを減圧下除去して、未精製の化合物Ｂを得た（５００ｇ、１００％）。これをそのまま次のステップで用いた。
【０２２１】
ステップ２
０〜１０℃に冷却した化合物Ｂ（５００ｇ、理論値３ｍｏｌ）及びＣＨ２Ｃｌ２（６Ｌ）からなる懸濁液に、ＡｌＣｌ３（１４００ｇ、１０．５ｍｏｌ）を段階的に加えた。混合物は透明になり、数分後に懸濁した。温度を２０℃以下に保ちながら、これにＡｃＣｌ（２８２．６ｇ、３．６ｍｏｌ）を滴下した。得られた混合物を室温で一晩攪拌した。ＴＬＣ（ＥｔＯＡｃ：石油エーテル＝１：２）で反応が完了したことを確認した。強く攪拌しながら、該混合物を注意深く濃ＨＣｌ（１Ｌ）及び氷（２ｋｇ）に注いだ。固体をろ過により回収し、化合物Ｃを得た（１００ｇ）。有機層をろ液から分離し、水（１．５Ｌ）及び塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、約１５０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２が残るまで濃縮した。混合物をろ過して化合物Ｃを得た（１８０ｇ）。収率は総計で４８．８％であった。
【０２２２】
ステップ３
化合物Ｃ（９６ｇ、０．５ｍｏｌ）、モルホリン（４８．５ｇ、０．５５８ｍｏｌ）、及び硫黄（１７．９ｇ、０．５５８ｍｏｌ）の混合物を１１０〜１３０℃に加熱し、一晩攪拌した。ＴＬＣ（ＥｔＯＡｃ：石油エーテル＝１：２）で反応が完了したことを確認し、強く攪拌しながら混合物を温水（７０〜８０℃、１Ｌ）に注いだ。数分後、固体が堆積した。この固体をろ過で回収して未精製の化合物Ｄを得た。これを７０〜８０℃でＥｔＯＨ（１５０
ｍｌ）から再結晶し、化合物Ｄを得た（６６ｇ、４５．２％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ７．４４３（ｓ，１Ｈ），７．２５４−７．１３１（ｍ，２Ｈ），７．１３１−７．０８０（ｄ，１Ｈ），４．４４０−４．３４０（ｔ，２Ｈ），４．１７９（ｓ，２Ｈ），３．８１８−３．７８６（ｔ，２Ｈ），３．４９７（ｓ，４Ｈ），２．２３１（ｓ，３Ｈ），２．１８７（ｓ，３Ｈ）。
【０２２３】
ステップ４
化合物Ｄ（１５１ｇ、０．５１７ｍｏｌ）、濃ＨＣｌ（５００ｍＬ）、及び水（１Ｌ）からなる懸濁液を１００〜１１０℃に加熱し、２日間攪拌した。減圧下、溶媒を除去した。これに９００ｍＬの温水（５０〜６０℃）を加え、ろ過した。２０％ＮａＯＨ水溶液でろ液をｐＨ９〜１０に調整したところ、固体が堆積した。ＥｔＯＡｃ（２５０ｍＬ）を加え、混合物をろ過した。水層をろ液から分離し、１０％ＨＣｌ水溶液でｐＨ５まで酸性化した。固体をろ過し、乾燥して、化合物Ｅを得た（６０ｇ、７０．３％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ）：δ６．９４５−６．８６８（ｄ，１Ｈ），６．５１９（ｓ，１Ｈ），６．４９０−６．４６４（ｄｄ，１Ｈ），３．３９１（ｓ，２Ｈ），２．０９８（ｓ，３Ｈ）。
【０２２４】
ステップ５
化合物Ｅ（６０ｇ、０．３６４ｍｏｌ）、硫酸第一鉄（１３ｇ、０．０４７ｍｏｌ）、グリセロール（１４０ｇ、１．５２ｍｏｌ）、ニトロベンゼン（２７．５ｇ、０．２２ｍｏｌ）、及び濃硫酸（６５ｍＬ）の混合物を徐々に加熱した。最初に反応が激しく進行した後、該混合物を５時間還流し、水酸化ナトリウム水溶液（２Ｎ、２５０ｍＬ）で処理し、ｐＨが５〜６となるまで４Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で処理したところ、暗褐色の沈殿物が生じた。この沈殿物をろ過し、水洗し、水酸化ナトリウム水溶液（４Ｎ、２５０ｍＬ）に加えた。氷酢酸を用いて混合物をｐＨ５〜６に調整したところ、暗褐色の沈殿物が生じた。この沈殿物を回収し、真空乾燥して、未精製の化合物Ｆ及びＦ１を得た（１００ｇ、１００％）。
【０２２５】
ステップ６
０〜５℃に冷却した化合物Ｆ及びＦ１（１００ｇ、理論値０．３６４ｍｏｌ）並びにＥｔＯＨ（６００ｍＬ）からなる懸濁液に、ＳＯＣｌ２（３７ｍＬ、０．４３７ｍｏｌ）を滴下した。混合物を加熱して２時間還流した後、減圧下でエバポレートし、残渣をＥｔＯＡｃ（３００ｍＬ）及びＮａＨＣＯ３水溶液（３００ｍＬ）に取り出した（固体が生じた場合はろ過した）。有機層を分離し、塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮して、未精製の生成物を得た。これをシリカカラムクロマトグラフィー（ＥｔＯＡｃ：石油エーテル＝１：１０〜１：５）で精製し、赤色油状の化合物Ｇ及びＧ１を得た（５０ｇ、６０％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．８９６−８．８８６（ｄ，０．４５Ｈ），８．８５８−８．８４８（ｄ，１Ｈ），８．４１６−８．３９４（ｄ，０．４５Ｈ），８．０９８−８．０７８（ｄ，１Ｈ），７．９５８−７．９２３（ｍ，１．４Ｈ），７．６５８（ｓ，１Ｈ），７．５８５−７．５６３（ｄ，０．４５Ｈ），７．４４８−７．４１４（ｑ，０．４５Ｈ），７．３５１−７．３２０（ｑ，１Ｈ），４．２０６−４．１０６（ｍ，３．１Ｈ），３．８６０（ｓ，０．９Ｈ），３．８１２（ｓ，２Ｈ），２．６４１（ｓ，１．３Ｈ），２．５２０（ｓ，３Ｈ），１．２７６−１．２３１（ｍ，４．８Ｈ）。
【０２２６】
ステップ７
化合物Ｇ及びＧ１（１４ｇ、０．０６ｍｏｌ）並びに水酸化ナトリウム溶液（２０％、１６０ｍＬ）の混合物を９０℃で３時間加熱した。この混合物を水（１６０ｍＬ）で希釈し、１５％ＨＣｌ水溶液でｐＨ６に調整した。生じた白色沈殿物を回収し、水洗し、真空乾燥して、白色固体状の化合物Ｈ及びＨ１を得た（１１．７ｇ、９７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ）：δ１２．５１０−（ｓ，１．２Ｈ），８．８６３−８．８４４（ｄｄ，０．３Ｈ），８．８２０−８．８００（ｄｄ，１Ｈ），８．５６０−８．５０５（ｄ，０．３Ｈ），８．２５８−８．２３３（ｄ，１Ｈ），７．８１２（ｓ，１Ｈ），７．７９３−７．７６２（ｄ，０．３Ｈ），７．６９７（ｓ，１Ｈ），７．６０８−７．５７９（ｄ，０．３Ｈ），７．５５０−７．５０８（ｑ，０．３Ｈ），７．４５２−７．４１１（ｑ，１Ｈ），３．８４４（ｓ，０．６Ｈ），３．７９９（ｓ，１Ｈ），２．５５０（ｓ，０．９Ｈ），２．４３３（ｓ，３Ｈ）。
【０２２７】
ステップ８
化合物Ｈ及びＨ１（１１．７ｇ、０．０５８ｍｏｌ）、（６−クロロ−ピリダジン−３−イル）−ヒドラジン（８．４ｇ、０．０５８ｍｏｌ）、並びにＤＭＦ（１５０ｍＬ）からなる懸濁液に、室温でＥＤＣＩ（１６．７ｇ、０．０８７ｍｏｌ）を加えた。透明なこの混合物を２日間攪拌した。ＴＬＣ（ＣＨ２Ｃｌ２：ＭｅＯＨ＝１０：１）により反応の完了を確認した。ＤＭＦを減圧下で除去し、水（１００ｍＬ）及びＥｔＯＡｃ（２０ｍＬ）を加え、ろ過した（分離できる固体が得られない場合は、混合物を減圧下でしばらくエバポレートすれば固体が生じる）。得られたケーキを水洗し、真空乾燥して、黄色固体状の化合物Ｉ及びＩ１を得た（１７ｇ、８９．５％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ）：δ１０．２８９（ｓ，１．２Ｈ），９．１７９（ｓ，１．２Ｈ），８．８４４−８．８１６（ｍ，０．３６Ｈ），８．８０３−８．７９７（ｍ，１Ｈ），８．５７０−８．４９０（ｄ，０．３６Ｈ），８．２５４−８．２２８（ｄ，１Ｈ），７．８５２−７．８０６（ｍ，２．２Ｈ），７．６７９（ｍ，０．３８Ｈ）、７．５５８−７．５１５（ｍ，１．７Ｈ），７．４５８−７．４１７（ｑ，１Ｈ），７．０３５−６．９７５（ｍ，１．３Ｈ），３．８３６（ｓ，０．７Ｈ），３．７８０（ｓ，２Ｈ），２．６３８（ｓ，０．９６Ｈ），２．５０９（ｓ，３Ｈ）。
【０２２８】
ステップ９
化合物Ｉ及びＩ１（１７ｇ、０．０５２ｍｏｌ）並びにＡｃＯＨ（１５０ｍＬ）からなる懸濁液を加熱還流し、一晩攪拌した。溶媒の殆どを真空下で除去した後、残渣に水（３００ｍＬ）を加え、強く攪拌した。この混合物をろ過し、得られたケーキを水洗し、真空乾燥して、灰色固体状の化合物Ｊを得た（６ｇ、３７．４％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ）：δ８．８１６−８．７９７（ｑ，１Ｈ），８．４８５−８．４５３（ｄ，１Ｈ），８．２１０−８．１８２（ｄ，１Ｈ），７．８５９（ｓ，１Ｈ），７．６４５（ｓ，１Ｈ），７．５１０−７．４７８（ｄ，１Ｈ），７．４３０−７．３８８（ｑ，１Ｈ），４．６３８（ｓ，２Ｈ），２．５４４（ｓ，３Ｈ）。
【０２２９】
ステップ１０
化合物Ｊ（２００ｍｇ、０．６４６ｍｍｏｌ）、ピラゾールボロン酸エステル（１６２ｍｇ、０．７７９ｍｍｏｌ）、及び炭酸ナトリウム（２０５ｍｇ、１．９４ｍｍｏｌ）をＤＭＥ（８ｍＬ）及びＨ２Ｏ（２ｍＬ）中で混合し、３回脱気した後、Ｐｄ触媒（２２．７ｍｇ、０．０３２３ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を８０℃で３時間攪拌した。室温まで冷却した後、反応混合物をＥｔＯＡｃ（５０ｍｌ）及び水（２０ｍｌ）で希釈した。水層をＥｔＯＡｃ（２５ｍｌ）で抽出した。有機層を併せてＭｇＳＯ４乾燥し、真空下エバポレートして、未精製の生成物を得た。これを、まずＣＨ２Ｃｌ２：ＥｔＯＡｃ：ＭｅＯＨの７０：２５：５溶離液を用い、次いで７０：２０：１０溶離液を用いて、フラッシュカラムクロマトグラフィーで精製し、８３ｍｇの化合物Ｋを得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ｐｐｍ  ２．６０（ｓ，３Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ），４．７０（ｓ，２Ｈ），７．４２（ｄｄ，Ｊ＝８．２１，４．１７Ｈｚ，１Ｈ），７．６８（ｄ，Ｊ＝９．６０Ｈｚ，１Ｈ），７．８５（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｓ，１Ｈ），８．１６（ｓ，１Ｈ），８．２７（ｄ，Ｊ＝８．０８Ｈｚ，１Ｈ），８．３４（ｄ，Ｊ＝９．６０Ｈｚ，１Ｈ），８．５３（ｓ，１Ｈ），８．８０（ｄｄ，Ｊ＝４．１７，１．６４Ｈｚ，１Ｈ）。
【０２３０】
方法１３
【０２３１】
【化２１】
2009538899.tif 000023
【０２３２】
６−［（６−クロロ［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル］キノリン（７５ｍｇ、０．２５ｍｍｏｌ）、（４−アミノメチルフェニル）ボロン酸塩酸塩（５２ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）、及び炭酸セシウム（２８４ｍｇ、０．７６１ｍｍｏｌ）を入れたフラスコに、１：３の水：ジメトキシエタン（２．０ｍＬ、窒素ガスで１５分間バブリングして脱気したもの）を加え、次いで１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロパラジウム（ＩＩ）（ジクロロメタンと１：１、８ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合物を７０℃で一晩加熱した。反応系を室温に冷却してろ過し、ろ液を濃縮した。
【０２３３】
６−［（６−クロロ［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル］キノリン（１００ｍｇ、０．３３８ｍｍｏｌ）、（４−アミノメチルフェニル）ボロン酸塩酸塩（７０ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）、フッ化セシウム（１５４ｍｇ、１．０１ｍｍｏｌ）、水（１．０ｍＬ）、及びジメトキシエタン（３．４ｍＬ）の混合物を真空化と窒素置換を交互に５回行って脱気し、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）塩化物（７ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）を加え、得られた混合物を８０℃に加熱した。１時間後、炭酸ナトリウム（１Ｍ水溶液、１ｍＬ）を加え、反応混合物の加熱を一晩続けた。この混合物を室温に冷却し、ジクロロメタンで希釈し、濃縮した。
【０２３４】
６−［（６−クロロ［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル］キノリン（７５ｍｇ、０．２５ｍｍｏｌ）、（４−アミノメチルフェニル）ボロン酸塩酸塩（５２ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）、及び炭酸ナトリウム（１Ｍ水溶液、７６１μＬ）を入れたマイクロ波バイアルに、ジメトキシエタン（２．０ｍＬ、１５分間窒素ガスバブリングして脱気したもの）を加え、次いで１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロパラジウム（ＩＩ）（ジクロロメタンと１：１、８ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合物を、電子レンジを用いて８０℃で２０分間、１２０℃で２０分間、及び１６０℃で３０分間加熱した。反応混合物をジクロロメタンで希釈してろ過し、ろ液を濃縮した。
【０２３５】
濃縮した反応混合物を併せてフラッシュクロマトグラフィーで精製した。このとき、水平精製系（Horizon purification system）により、まずクロロホルム／７Ｎアンモニアメタノール溶液（０．５〜１０％）からなる溶離液を用いて４０Ｓカラムで精製し、次いでクロロホルム／メタノール（０．１〜１０％）からなる溶離液、その後クロロホルム／７Ｎアンモニアメタノール溶液（０〜８％）からなる溶離液を用いて第二のカラムとして２５Ｓカラムで精製し、更にクロロホルム／７Ｎアンモニアメタノール溶液（７％）の溶離液を用いた分取ＴＬＣを２回行って精製した。ピークのものは廃棄し、シリカゲルをクロロホルム／７Ｎアンモニアメタノール溶液（１０％）中でスラリー化し、ろ過し、濃縮して、標記化合物を得た（２９ｍｇ、９％）。
【０２３６】
方法１４
【０２３７】
【化２２】
2009538899.tif 000024
【０２３８】
３ｍＬのＤＭＦ、Ｃｓ２ＣＯ３（０．９８ｇ、０．００３ｍｏｌ）、及び１ｍＬの水の混合物を５分間脱気し、これに６−（（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル）キノリン（０．３０ｇ、０．００１ｍｏｌ）及びシアノフェニルボロン酸（０．１６４ｇ、０．００１ｍｏｌ）を加えた。触媒量のＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２を加え、得られた混合物を８０℃に加熱し、一晩攪拌した。この混合物をＣＨ２Ｃｌ２（１０ｍＬ）で希釈し、ろ過した。有機相を分離し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、真空下でエバポレートした。残渣をＤＭＦ及びＥｔＯＡｃで洗浄して、白色固体状の４−（３−（キノリン−６−イルメチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル）ベンゾニトリルを得た（９０．０ｍｇ、２５．０％）。
【０２３９】
方法１５
【０２４０】
【化２３】
2009538899.tif 000025
【０２４１】
６−（（６−クロロ−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル）キノリン（０．５０ｇ、１．７ｍｍｏｌ）及びＣｓ２ＣＯ３（１．６４ｇ、５．０ｍｍｏｌ）を５ｍＬのＤＭＦ及び２．５ｍＬの水に溶解した。得られた溶液を３回脱気した。これに触媒量のＰｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−スルホンアミド（０．６０ｇ、２．０ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を８０℃に加熱して一晩攪拌し、ＣＨ２Ｃｌ２で希釈し、ろ過した。有機相を分離し、真空下で乾燥状態まで濃縮した。残渣をＤＭＦ及びＥｔＯＡｃで洗浄し、白色固体状のＮ，Ｎ−ジメチル−４−（３−（キノリン−６−イルメチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−スルホンアミド（１９０ｍｇ、２５．０％）を得た。
【０２４２】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−（３−（キノリン−６−イルメチル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−スルホンアミド（０．１９ｇ、０．４３７ｍｍｏｌ）を、１ｍＬの氷冷ＣＦ３ＣＯＯＨに加えた。得られた混合物を室温で３時間攪拌し、ＣＦ３ＣＯＯＨを真空下で除去した。これに１０ｍＬの飽和ＮａＨＣＯ３水溶液を注意深く加えたところ、多くの白色固体が生じた。これをろ過し、乾燥して、白色固体状の６−（（６−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル）キノリンを得た（８０ｍｇ、６０．０％）。
【０２４３】
【表１】
2009538899.tif 000026
【０２４４】
【表２】
2009538899.tif 000027
【０２４５】
【表３】
2009538899.tif 000028
【０２４６】
【表４】
2009538899.tif 000029
【０２４７】
【表５】
2009538899.tif 000030
【０２４８】
【表６】
2009538899.tif 000031
【０２４９】
【表７】
2009538899.tif 000032
【０２５０】
【表８】
2009538899.tif 000033
【０２５１】
【表９】
2009538899.tif 000034
【０２５２】
生物学的試験
通則
種々の本発明の化合物の、１以上のＰＫに対する活性や作用を決定するために、体外試験を用いてよい。当該分野で公知の技術を用いて、どのようなＰＫに対しても同じ方針で類似の試験を設計することができる（Technikova-Dobrova Z、Sardanelli AM、Papa S、ＦＥＢＳレターズ（FEBS Lett.）、１９９１年１１月４日、２９２：６９−７２等参照）。
【０２５３】
一般的な手順は以下の通りである。化合物とキナーゼ分析試薬を試験ウェルに挿入する。キナーゼ酵素を添加して試験を開始する。酵素阻害剤により、酵素活性の測定値が低下する。
【０２５４】
Ｍｅｔ−２基質ペプチドへのＨＧＦＲのチロシンキナーゼ活性に対する、種々の本発明の化合物の活性及び作用を決定するために、連続連結（continuous-coupled）分光試験を用いた。この連続連結分光試験において、キナーゼによって時間に依存してＡＤＰが産生されるが、３４０ｎｍでの吸光度の低下を測定することによってＮＡＤＨ消費速度を分析して、この産生を定量する。ＰＫがＡＤＰを生成すると、それはホスホエノールピルベートとピルビン酸キナーゼとの反応によってＡＴＰへと再変換される。この反応ではピルベートも生成する。続いてピルベートは乳酸デヒドロゲナーゼとの反応によってラクテートへと変換され、同時にＮＡＤＨがＮＡＤへと変換される。３４０ｎｍでＮＡＤＨは測定可能な吸光度を有するが、ＮＡＤは有さない。
【０２５５】
特定のＰＫについてこの連続連結分光学的実験を行うために現在好ましいとされているプロトコールを以下に示す。ただし、他のＲＴＫ、ＣＴＫやＳＴＫに対する化合物の活性を決定するために本プロトコールを適用することは、当業者がよく知る範囲内である。
【０２５６】
ＨＧＦＲ連続連結分光試験
Ｍｅｔ−２基質ペプチド（ＨＧＦＲの活性化ループに由来するペプチド）に対するＨＧＦＲのチロシンキナーゼ活性を分析するために、本試験を用いた。試験結果を表２にＫｉ値（μＭ）で示す。
【０２５７】
材料及び試薬：
１．ＨＧＦＲ酵素（アップステート社（Upstate）、Ｍｅｔ、活性、カタログ番号１４−５２６）
２．Ｍｅｔ−２ペプチド（ＨＧＦＲ活性化ループ、Ａｃ−ＡＲＤＭＹＤＫＥＹＹＳＶＨＮＫ（ＭＷ＝１９６０）、２００ｍＭのＨＥＰＥＳに溶解、１０ｍＭストックでｐＨ７．５）
３．１ＭのＰＥＰ（ホスホエノールピルビン酸、２００ｍＭのＨＥＰＥＳ中、ｐＨ７．５）
４．１００ｍＭのＮＡＤＨ（Ｂ−ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、還元型、２００ｍＭのＨＥＰＥＳ中、ｐＨ７．５）
５．４ＭのＭｇＣｌ２（塩化マグネシウム、ｄｄＨ２Ｏ中）
６．１ＭのＤＴＴ（ジチオスレイトール、２００ｍＭのＨＥＰＥＳ中、ｐＨ７．５）
７．１５ユニット／ｍＬのＬＤＨ（乳酸デヒドロゲナーゼ）
８．１５ユニット／ｍＬのＰＫ（ピルビン酸キナーゼ）
９．５ＭのＮａＣｌ（ｄｄＨ２Ｏ中に溶解）
１０．Ｔｗｅｅｎ−２０（タンパク質等級、１０％溶液）
１１．１ＭのＨＥＰＥＳ緩衝液（Ｎ−［２−ヒドロキシエチル］ピペラジン−Ｎ−［２−エタンスルホン酸］）ナトリウム塩、ｄｄＨ２Ｏに溶解、ｐＨ７．５に調整、容量１Ｌ、０．１μｍでろ過）
１２．ＨＰＬＣ等級水（バーディック・アンド・ジャクソン社（Burdick and
Jackson）、＃３６５−４、１×４リットル（又は同程度））
１３．１００％ＤＭＳＯ（シグマ社）
１４．Ｃｏｓｔａｒ＃３８８０（黒色透明平底半領域プレート、Ｋｉ決定及び％阻害用）
１５．Ｃｏｓｔａｒ＃３３５９（９６ウェル丸底ポリプロピレンプレート、連続希釈用）
１６．Ｃｏｓｔａｒ＃３６３５（透明平底ＵＶプレート、％阻害用）
１７．ベックマンＤＵ−６５０（マイクロセルホルダー付き）
１８．ベックマン４（ポジションマイクロセルキュベット）
【０２５８】
手順：
酵素用希釈緩衝液（ＤＢ）の調製（３０ｍＬ）
１．ＤＢでの最終的な濃度は、ＤＴＴが２ｍＭ、ＮａＣｌ２が２５ｍＭ、ＭｇＣｌ２が５ｍＭ、Ｔｗｅｅｎ−２０が０．０１％、ＨＥＰＥＳ緩衝液が５０ｍＭであり、ｐＨは７．５である。
２．２８．１ｍＬのｄｄＨ２Ｏに１ＭのＨＥＰＥＳを１．５ｍＬ加え、５０ｍＭのＨＥＰＥＳを得る。他の試薬を加える。５０ｍＬの円錐バイアルに、１ＭのＤＴＴを６０μＬ、５ＭのＮａＣｌ２を１５０μＬ、１ＭのＭｇＣｌ２を１５０μＬ、及び１０％Ｔｗｅｅｎ−２０を３０μＬ加え、全量を３０ｍＬとする。
３．５〜１０秒間ボルテックスする。
４．ＤＢを１ｍＬ／試験管でアリコート分取し、試験管に「ＤＢ  ＨＧＦＲ」と標識する。
５．注意：これは前もって調製し保存しておくことができる。
６．未使用のアリコートは微小遠心管中に入れ、−２０℃のフリーザーで凍結する。
【０２５９】
化合物の調製
１．化合物希釈プレートを用い、１０ｍＭストック４μＬをプレートのカラム１に添加し、１００％ＤＭＳＯで容量を１００μＬとする。
２．プレシジョン（Precision）２０００希釈法を用意する。化合物の最終濃度を、５０％のＤＭＳＯ、１００ｍＭのＨＥＰＥＳ中で２００μＭとする（１：２連続希釈）。
【０２６０】
併用する酵素緩衝液の調製
１．試験中の最終濃度：
試薬（ストック濃度）                      試験中の最終濃度
ａ．ＰＥＰ（１Ｍ）                        １ｍＭ
ｂ．ＮＡＤＨ（１００ｍＭ）                ３００μＭ
ｃ．ＭｇＣｌ２（４Ｍ）                    ２０ｍＭ
ｄ．ＤＴＴ（１Ｍ）                        ２ｍＭ
ｅ．ＡＴＰ（５００ｍＭ）                  ３００μＭ
ｆ．ＨＥＰＥＳ（２００ｍＭ、ｐＨ７．５）  １００ｍＭ
ｇ．ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）            １５ユニット／ｍＬ
ｈ．乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤＨ）        １５ユニット／ｍＬ
ｉ．Ｍｅｔ−２ペプチド（１０ｍＭ）        ０．５００ｍＭ
ｊ．ＨＧＦＲ                              ５０ｎＭ
２．１０ｍＬの反応緩衝液を得るために、１００ｍＭのＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．５）に、１ＭのＰＥＰを１０μＬ、１００ｍＭのＮＡＤＨを３３μＬ、４ＭのＭｇＣｌ２を５０μＬ、１ＭのＤＴＴを２０μＬ、５００ｍＭのＡＴＰを６μＬ、及び１０ｍＭのＭｅｔ−２ペプチドを５００μＬ加え、ボルテックス／混合する。
３．反応混合物にカップリング酵素、ＬＤＨ、及びＰＫを加え、穏やかに反転させて混合する。
【０２６１】
試行試料
１．分光光度計の設定：
ｉ．    吸収波長（λ）：３４０ｎｍ
ｉｉ．  インキュベーション時間：１０分
ｉｉｉ．ランタイム：１０分
ｉｖ．  温度：３７℃
２．８５μＬのＣＥ反応混合物を試験プレートの各ウェルに加える。
３．５μＬの希釈化合物を試験プレートのウェルに加える。
４．陰性対照として５μＬの５０％ＤＭＳＯを試験プレートの最終カラムに加える。
５．マルチチャンネルピペッター又はオービタルシェーカーで混合する。
６．３７℃で１０分間プレインキュベートする。
７．５００ｎＭのＨＧＦＲを１０μＬずつ試験プレートの各ウェルに加え、ＨＧＦＲの最終濃度を全量１００μＬで５０ｎＭとする。
８．λ＝３４０ｎｍ及び３７℃で１０分間、活性を測定する。
【０２６２】
【表１０】
2009538899.tif 000035
【国際調査報告】
2009538899.tif 000039
2009538899.tif 000040
2009538899.tif 000041