(57)【要約】  デジタルコンテンツ（２０２）に関連付けられた来歴データ（２０４）を検証するための方法および装置である。来歴データは、コンテンツがいつ誰によって作成され、伝送され、マスタ作成され、複製されたか等のような、デジタルコンテンツに実行される処理ステップ（１４０，１４２，１４６，１５０）の履歴として機能する多数のエントリ（１６２，１６４，１６６）として配列されることが望ましい。マルチビット・デジタル署名（１８０，２０６）は来歴データから生成され、来歴データおよびデジタル署名は、メモリ（１６０，２０１）に格納される。プロセッサ（１１０，２０８）は、デジタル署名を用いて来歴データを認証する。その際、来歴データから第２のデジタル署名（３０４）を生成し、第１の署名（３０６）と第２のデジタル署名とを照合することが望ましい。該プロセッサは、認証された来歴データ（３０８）に関してコンテンツの認証を行うことが更に望ましい。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のデジタルコンテンツに関連付けられた来歴データと、前記来歴データから生成される独立したマルチビット・デジタル署名とをメモリに格納するステップと、
前記デジタル署名に関して前記来歴データを認証するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
認証された前記来歴データに関して前記一連のデジタルコンテンツを認証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記来歴データは、前記一連のデジタルコンテンツに対して実行される別の処理ステップにそれぞれ関連付けられた複数のエントリを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エントリの各々は、関連付けられた前記処理ステップがいつ実行されたかを示す時間／日付スタンプからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル署名は、ハッシュ関数を用いて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル署名は、第１のデジタル署名として参照され、
前記認証するステップは、
第２のデジタル署名を生成するために、前記来歴データに署名生成関数を適用し、前記来歴データを認証するために、前記第２のデジタル署名を前記第１のデジタル署名と照合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メモリは、光ディスクからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メモリは、受信機の一部をなし、
前記格納するステップは、前記デジタルコンテンツと、前記来歴データと、前記デジタル署名とを、ネットワークを通じて送信機から前記受信機へ伝送することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタルコンテンツは、コンピュータによる実行用に構成されたソフトウェア・プログラムからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタルコンテンツは、視聴覚著作物からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
一連のデジタルコンテンツに関連付けられた来歴データと前記来歴データから生成される独立したマルチビット・デジタル署名とを格納するメモリと、
前記メモリに接続され、前記デジタル署名に関して前記来歴データを認証するプロセッサと、
を備える装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、認証された前記来歴データに関して前記一連のデジタルコンテンツをさらに認証する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記来歴データは、前記一連のデジタルコンテンツに対して実行される別の処理ステップにそれぞれ関連付けられた複数のエントリを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記デジタル署名は、前記来歴データと前記デジタル署名とが前記メモリに格納される前に、前記来歴データへハッシュ関数を適用する第２のプロセッサによって生成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記デジタル署名は、第１のデジタル署名として参照され、
前記プロセッサは、
第２のデジタル署名を生成するために、前記来歴データに署名生成関数を適用し、前記来歴データを認証するために、前記第２のデジタル署名を前記第１のデジタル署名と照合する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記署名生成関数は、前記メモリに格納され、前記プロセッサによってアクセスされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記メモリは、光ディスクからなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記メモリおよび前記プロセッサは、受信機の一部をなし、
前記デジタルコンテンツと、前記来歴データと、前記デジタル署名とは、ネットワークを通じて送信機から前記受信機へ伝送される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサはさらに、
前記デジタルコンテンツを処理し、前記処理に関して前記来歴データを更新し、更新された前記来歴データに関して新しいデジタル署名を生成する、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
一連のデジタルコンテンツに関連付けられた来歴データを格納するメモリと、
前記デジタル署名に関して前記来歴データを認証し、認証された前記来歴データに関して前記一連のデジタルコンテンツを認証するための第１の手段と、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概してデジタルデータの記憶および伝送の分野に関するものであり、特にデジタルコンテンツに関連付けられた来歴データを検証する方法および装置に関するものであるが、これに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、一般的にデジタルデータ信号は、離散的な且つ量子化された一連の数値を用いて情報を表現する。デジタルデータシステムは、特定の基本情報が第１のデジタル信号によって表されるとすぐに、該第１の信号から第２のデジタル信号を生成するために実行されるデコード作用を通して、該情報が続いて取得されるように機能する。
【０００３】
ある場合においては、該第１のデジタル信号は、光ディスクや磁気媒体等のデータ記憶媒体への記録動作に対する入力として用いられ、該第２のデジタルデータ信号は、該媒体の読み取り動作中に生成される。また別の場合においては、該第１のデジタル信号は、ネットワーク（たとえば、インターネット）経由等によりデジタル伝送を構成するように利用され、該第２のデジタルデータ信号は、伝送された通信の受信時に生成される。
【０００４】
デジタルシステムの利用は、概して「コンテンツ」と呼ばれるものを表したりエンドユーザによる使用に適した情報を表したりするデジタル信号を配布するのに、ますます一般的になってきている。ここで、コンテンツとは、該コンテンツのプロバイダによって著作権やその他の所有権が保持されるソフトウェア、映像、音声、その他の種類の著作物を包含し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンテンツ・プロバイダが直面している問題は、コンテンツの複製を適切に管理する能力であり、言い換えれば、コンテンツの不正な複製や著作権侵害が深刻な関心事となっている。これは、一般に、オリジナル（マスタ版）のデジタルコンテンツが、オリジナルから派生した不正な複製物と全く同じである可能性があるという事実によって悪化させられている。
【０００６】
記憶媒体（例えば、ＤＶＤのような光ディスク）に関しては、特定のコンテンツに対する著作権侵害が行われたのが、マスタリング以前か、マスタリング途中もしくはマスタリング後の複製時か、あるいは配布された光媒体を経由してなのかを判断することは通常では難しい。（例えば、ネットワークを経由するなどして）伝送されたコンテンツに関しても、特定のコンテンツが正規の発信元から取得されたものなのか、受信者が特別にそのコピーを受け取る資格を有しているのかを判断することは同様に難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の好適な実施の形態は、概して、デジタルコンテンツに関連付けられた来歴データを検証する方法および装置に向けられたものである。
【０００８】
デジタルコンテンツは、ソフトウェア・アプリケーションや視聴覚著作物等のデジタル方式で表現された著作物からなることが望ましい。来歴データは、コンテンツがいつ誰によって作成され、伝送され、マスタ作成され、複製されたか等のような、デジタルコンテンツに実行される処理ステップの履歴として機能する多数のエントリとして配列されることが望ましい。
【０００９】
好適な実施の形態によると、マルチビット・デジタル署名は、ハッシュ関数を用いるなどして来歴データから生成される。来歴データおよびデジタル署名は、光ディスクやネットワーク・システム内のメモリ等の記憶装置に格納される。
【００１０】
プロセッサは、デジタル署名を用いて来歴データを認証することが望ましい。この認証は、来歴データから第２のデジタル署名を生成し、第１の署名と第２のデジタル署名とを照合することによって実行されることが望ましい。前記プロセッサは、認証された来歴データに関してコンテンツの認証を行うことが更に望ましい。該デジタルコンテンツに対して実行されるこれ以降の処理ステップにより、来歴データへのエントリが更新され、来歴データに関する新たなデジタル署名の算出が行われることが望ましい。
【００１１】
このように、デジタル署名は来歴データの信頼性に関する証明書としての機能を果たし、来歴データがデジタルコンテンツの真の履歴を表しているらしい旨を示す。その結果、認証された来歴データがデジタルコンテンツの信頼性に関する証明書としての機能を果たすことが可能となる。
【００１２】
請求された本発明を特徴付ける上記およびその他の種々の特徴、利点については、以下の詳細な説明を関連図面と照らし合わせて読めば理解できよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
概して、選択されたデジタルコンテンツに対して、来歴情報（「来歴データ」とも言う）を生成する方法および装置を提供する。来歴データは、コンテンツの生成および／または処理に関連付けられた発信元情報として機能するのが望ましく、選択された１つのロケーション（もしくは複数のロケーション）のコンテンツ内に、デジタル方式で組み込まれていることが望ましい。
【００１４】
来歴データに対し、チェックサム、巡回冗長コード、暗号学的ハッシュ関数（署名）等の適当な関数を使用することによって、固有のデジタル署名が生成されることが望ましい。後で、この署名はコンテンツの真の履歴を正確に表すものとして、来歴データを検証するのに用いられる。
【００１５】
本発明の好適な実施の形態では、一層ＤＶＤあるいは多層ＤＶＤ上の視聴覚（Ａ／Ｖ）著作物（例えば、関連データを備えた長編映画）のように、コンテンツを光ディスク上に格納する。しかしながら、これは単なる例示に過ぎず、制限を加えるものではない。上記のディスクは、図１において数字の１００で示されており、通常の商業ルートを経由した正規の流通用として名目上全く同じディスク群を形成して梱包するマスタリング／複製処理中に形成されたことを想定している。
【００１６】
ディスク１００は、データ記憶領域１０１を備え、そのデータ記憶領域１０１には、連続する螺旋に沿って配置されることが望ましい多数の同心トラックに沿ってデータが格納される。図２に示すように、トラックはリードバック・システム１０２によってアクセスされる。ディスク１００は、ディスク・モータ１０４によって一定の線速度（ＣＬＶ）で回転させられることが望ましい。光ディスク・ピックアップ・アセンブリは、直線アクチュエータ・アセンブリ１０８によって支持されるデータ変換ヘッド・アセンブリ１０６を備えている。
【００１７】
ピックアップ・アセンブリは、データ記憶領域１０１にある光学的に検知可能なパターンを変換し、プロセッサ回路１１０へリードバック信号を供給する。この回路１１０は、適切な信号処理および調節を行い、出力装置１１２へ出力信号を供給する。出力装置１１２は、コンテンツのフォーマット（例えば、テレビやその他映像表示装置への映像出力や受信機／スピーカシステムへの音声出力等）に従い、コンテンツをユーザへ供給する。
【００１８】
図３に示すように、ディスク再生領域１０１は、リード・イン１２０と、プログラム領域１２２と、リード・アウト１２４との区域からなるフォーマットを備えていることが望ましい。リード・イン１２０は、ディスクの内容（スタート・アドレスやエンド・アドレス等）を確認するための目次（ＴＯＣ）１２６を備えている。プログラム領域１２２は、ファイルシステム・データブロック１２８によって特定される多数のファイルを備えている。
【００１９】
ディスク１００の製造中に、被制御コンテンツ・データスペースが定義されることが望ましい。このデータスペースは、所望のサイズでよいが、１セクタサイズ（ＤＶＤ上の２０４８バイト）に設定されていることが望ましい。このデータスペースは、既存のファイル中に組み込まれてもよいし、必要に応じて個別のファイルとして別々に設けられてもよい。
【００２０】
前記データスペースは、複製されたディスク１００を形成する元となったマスタ版ディスクの作成に関連付けられた来歴データを蓄積する役割を果たすことが望ましい。好適な実施の形態においては、例えばコンテンツの処理に関連した全てのアクティビティに対して、ログ・エントリあるいはその他の適当な表示が付加されることになる。
【００２１】
この情報は、時間と日付のスタンプ、実行されたアクティビティ、該アクティビティの結果、関係する操作者および／または機器、システムやその他のトランザクションコード等を含んでいてもよい。該情報は、上記のような特定の情報でもよいが、独立したデータベース中の情報を調べるために用いられるコードを表してもよい。このようにして、来歴データは、関連付けられたコンテンツの起点と処理についての詳細な記録を提供する。これに限定されるものではないが、別の実施の形態において、来歴データは、そのようなコンテンツを格納するディスクのマスタリングは別として、コンテンツに関連付けられた他の起点情報を表してもよい。
【００２２】
図４は、製造処理を通して来歴データが付加される好適な方法を説明するフローチャートである。ブロック１４０は、プログラム・コンテンツの初期生成を表す。これは、コンテンツ・プロバイダによって実行され、ソフトウェア、映像、音声、それらの組み合わせ等を構成してもよい。初めに、この時点ではデータは存在しないため、続いて起こる該データのコピーは、マスタリング以前に取得されたものとして識別することが可能である。しかしながら、別の実施の形態では、マスタリング／複製機構へ送られる前のこの時点で、最初の来歴データを付加することが可能である。
【００２３】
オーサリング・ブロック１４２は、前記マスタリング／複製機構によるコンテンツ・データの受付けおよび処理を表す。一連のデータ（ＰＤ１）１４４は、データスペースにおいてデータへ付加され、時間のスタンプあるいは他の処理に関連するデータを備えていてもよい。
【００２４】
次に、事前に記録されたエンボス・ピット／ランド処理の場合は、コンテンツ・データは、ＬＢＲによってブロック１４６でマスタリングが行われる。あるいは、書き込み可能な製版の場合は、コンテンツ・データは書き込み可能媒体へ書き込まれる。このマスタリング・ステップ１４６は、独立したファイルを構成する第２の一連データ（ＰＤ２）１４８を付加すること、または前に付加された来歴データを更新することからなることが望ましい。従って、結果として作成されたマスタ版ディスクは、その時点までの製造処理を示すデータを備えている。２つのステップのみが大まかに示されたが、状況に応じ、ログの監視機会はマスタリング時点に至るまでに個々にいくらでも存在し得るものであり、これが具体例であり制限を加えるものでないことは、当業者の認めるところである。
【００２５】
次に、複製コンテンツ（好ましくはエンボス・ディスクあるいは書き込み可能ディスク上の）がブロック１５０にて生成され、このステップにおいて別の一連のデータ（ＰＤ３）１５２が任意に付加される。出荷後に、（例えば、ローカル・ディスクドライブへのコンテンツのインストールやユーザのリードバック・システムにおけるディスクの初期化等の結果として）エンドユーザなどにより追加データがディスクに追加可能であることが想定されている。
【００２６】
重要なこととして、その時々の来歴データの状態は、特定のコンテンツが正規なものかどうか、正規なものでない場合は、製造（あるいは流通）処理のどこで不正なコピーが入手されたか、を後で判断する能力を都合よく表している。暗号化技術やデータスペースを多数のロケーションへ分布させる技術等を必要に応じて適用することによって、来歴データの位置を突き止め且つデコードすることを困難にすることが可能である。
【００２７】
図５は、好適な来歴データ・フォーマットを示す図である。データが格納されるデータスペースは、数字の１６０で表されている。データスペース１６０として、本実施の形態例において複製されたディスク１００上にあるものを想定しているが、必ずしもそうである必要はない。より正確に言えば、別の好適な実施の形態においては、該データスペースは、コンピュータ・ネットワーク（図示せず）のメモリ位置のように、コンテンツに関連付けられたメモリ位置であれば、任意の場所に設けられる。
【００２８】
１からＮまでの来歴データの個々のエントリは、図５中のブロック１６２、１６４、１６６によって大まかに示されている。必要に応じて、データスペースが完全に満たされるように充填データ（filler data）（ブロック１６８）が追加される。このような充填データを活用する実施の形態において、充填データは、最初にデータスペースへ供給され、追加でスペースが必要となった時、充填データの占める部分は、逐次的に追加されるエントリによって追加上書きが可能である。全ての来歴データが該スペースに書き込まれた後に、代わりになるものとして充填データを追加することが可能となる。
【００２９】
選択された来歴データ・エントリの典型的なフォーマットが、図６に示されている（この場合、図５の「ＰＤ１」エントリ１６２）。前記エントリ１６２は、時間／日付スタンプ・フィールド１７０と、処理者フィールド１７２と、アクティビティ・フィールド１７４と、結果フィールド１７６と、受取者（ハンドオフ先）フィールド１７８とを備える。
【００３０】
フィールド１７０は通常、エントリに関連付けられた日付および／または時間を規定する。フィールド１７２は、このステップにてコンテンツ・データを初期生成、受け取り、あるいは処理した関係者、事業体、特定の個人等を規定する。フィールド１７４は、コンテンツに関してあるいは該コンテンツに対して実行された特定の種類の処理（アクティビティ）を規定する。フィールド１７６は、そのような処理の結果として得られたものがあればその結果を規定し、フィールド１７８は、処理されたコンテンツを受け取る、受け渡し記録における次の関係者を規定する。図７は、本考察に示された状況においての一例を単に示すものであり、その他の多数の種類のフィールドが必要に応じて来歴エントリ用として容易に用いられることはもちろんである。
【００３１】
図５に戻って、署名ブロック１８０は、前記データスペースの最後に付加されて示されている。前記署名ブロック１８０は、図７のブロック１８２で示される署名生成関数を用いて来歴データ（必要に応じて充填データ）から形成された署名を記憶する。該署名は、例えば８バイトなど、比較的短く、サイズの固定された署名パターンを備えることが望ましい。
【００３２】
署名は、異なった予定入力データセットのビットパターン毎に固有となるように選択されることが望ましい。このように、ひとたび任意の入力データセットに対して第１の署名が生成されると、該入力データセットがその後変更され、変更されたデータセットに対して新しい第２の署名が生成された際には、前記第２の署名は前記第１の署名とは一致しない。署名の生成には、チェックサムや巡回冗長コード（ＣＲＣ）や暗号学的ハッシュ関数（暗号署名）を含む適切な生成関数であれば、任意のものを利用することが可能である。一連の関数の組み合わせを利用することも可能である。
【００３３】
当業者において周知のように、一般的に、チェックサム関数は、数値要素である入力データセットを合成してその計算結果（合計）を提供するよう機能する。いわゆる「フレッチャーのチェックサム（Fletcher’s Checksum）」のような変形は、ビット位置や順序検知に関する付加的な指標を提供するが、それでもやはり数値要素である入力データセットを合計あるいは合成して最終結果に達するよう機能する。
【００３４】
一般的に、ＣＲＣは、可換環すなわちモジュロ２の整数の多項式環における除算を活用してその計算結果を得る。特に、入力データセットは、多項式に対する係数として扱われ、この多項式が別の固定多項式で割られることで剰余多項式が供給され、該剰余多項式の係数が計算結果を構成する。
【００３５】
一般的に、暗号学的ハッシュ関数は、任意の長さをもつ入力文字列を取り込むよう動作し、そこから出力される固定長を生成する。該関数は、決定論的かつ効率的に計算可能なままでありながら、乱数関数として機能するよう選択されることが望ましい。暗号学的ハッシュ関数として、任意の数の関数を活用することが可能であることは当業者の認めるところである。
【００３６】
そのような関数は、原像計算困難性（preimage resistance）を示すこと、すなわち、任意のハッシュ関数の結果（署名）「ｓ」に対し、ｓ＝ハッシュ（ｍ）となるように対応するメッセージｍを見つけ出すことが難しいこと、が望ましい。さらに該関数は、衝突困難性（collision resistance）を示すこと、すなわち、任意のメッセージｍｉに対し、ハッシュ（ｍｉ）＝ハッシュ（ｍ２）となるように、ｍｉと同等ではない別のメッセージｍ２を見つけることが困難であること、が望ましい。
【００３７】
このような方法では、たとえ入力データセットと署名との両方が第三者に知られてしまったとしても、該第三者が、該入力データをうまく変更することはできないし、関連するハッシュ関数を当てはめて有効な署名であると判断されうる新しい署名をそこから算出することもできないであろう。
【００３８】
ブロック１８２の署名生成関数は、コンテンツ・プロバイダによって部外秘の状態に保たれていることが望ましい。該関数は、署名（ブロック１８０）および入力データ（ブロック１８４）を分析することによって内在する関数が容易に公開されることのない方法で、出力署名を供給するように選択されることが望ましい。
【００３９】
なお、署名（暗号法であろうとなかろうと）は、データスペース全体へ暗号化を適応することとは異なっており、両方が適用されることが望ましいが、これは必ずしも必要ではない。さらなる好適な実施の形態では、ひとたび署名が生成されると、誤り訂正コードがデータスペース（すなわち来歴データと署名の両方）に適用される。このようにして、データスペースのコンテンツの回復の際に、誤り検出および訂正処理が行われて、来歴データおよび署名に対する正しいビットパターンが復元されたという理にかなった結論が出される。
【００４０】
来歴データとともに署名を用いる利点は、来歴データの具体的な内容に関係なく、来歴データに対して改ざんが行われたかどうかを容易に判断できることである。一例として、著作権の侵害者が、上述の正規のディスク１００から不正なディスクを作成する状況を考えてみる。一般的に著作権の侵害者は、データスペース１６０に対して以下のいずれかを行うと考えられる。
【００４１】
１）オリジナルのディスク１００中にあるとおりに、来歴情報および署名の全てを含んだデータスペースのコンテンツをコピーする。
２）オリジナルのディスク１００と比較して、来歴情報を消去するためにデータスペース内のコンテンツおよび署名を消去あるいは完全に変更する。
３）事実に反して有効なものであるかのようにみえる「偽の」来歴情報を提供する目的で、データスペースのコンテンツを選択的に変更する。
【００４２】
マスタリング／流通の連鎖のどこで不正コピーが出現したかを決定する際、来歴情報は単独で役に立つということを思い出してみよう。署名の追加によって、該情報の有効性に関して行う評価が有利に遂行される。
【００４３】
従って、上記１）の想定においては、海賊版の元となったオリジナルから、来歴データが変更されていないので、不正コピーの起源がどこなのかを容易に判断することができる。来歴データの「分解能」に応じて、起源としての可能性がある範囲は、（例えば、個別のＩＤがコピー毎に与えられていた場合等は）原型となった特定のディスクを突き止めるところにまで、かなり限定される。
【００４４】
なお、本例は、科学捜査での鑑識を説明するものであり、必ずしもコピープロテクトに関する検査を説明するものに限られない。すなわち、ディスク（あるいはコンテンツのコピー）自体はさておき、これが不正コピーであると確信する根拠が存在する場合があるということを想定している。この場合、来歴データがコンテンツのこの特定のコピーの履歴を正確に示しているということが安心して言える。このようにして、来歴データが正規のものであると検証する能力により、不正コピーの起源を見つけ出す際に、来歴データに頼って捜査活動を行うことが可能となる。一方で、正規の来歴データは、コンテンツが正規のコピーを含んでいるものと識別するために、別の状況において利用できるということを理解されたい。
【００４５】
本例を続けると、上述の２）の想定においては、不正コピーの元となったオリジナルの出所を「隠す」目的で、来歴データが意図的に変更されたことは明らかであろう。もちろん、これは署名を用いなくても明らかであろう。
【００４６】
上述の３）の想定においては、署名生成関数は知られていない（望ましくは発見が不可能である）ため、不正コピーの署名は、来歴データに対して新しく算出された署名とはおそらく一致せず、来歴データが改ざんされたかどうか、信頼できるものなのか（そうでないのか）を検出するための迅速な方法を取ることが可能である。
【００４７】
好適な実施の形態において、リードバック・システム１０２（図２）は、プログラム領域１０１に格納されたプログラミングにより、データスペース１６０へアクセスし、ブロック１８２（図７）の署名生成関数を用いて署名を算出し、この署名とデータスペース１６０から再生されたオリジナルの署名とを比較するように設定されている。署名同士が一致すれば、ディスク１００上のコンテンツへのアクセスが許可される。
【００４８】
図８は、デジタル方式で送信されたコンテンツの来歴データの検証を実現するために、上記方法を適応させた実施の形態の別の例を示している。図８は、関連したメモリ２０１内のデジタル方式で表された一連のデータ２００を示している。データ２００は、デジタルコンテンツ２０２と、来歴データ２０４と、関連付けられた署名２０６とからなる。以下に説明するように、メモリ２０１は、データ２００を操作する関連プロセッサ２０８によってアクセス可能である。
【００４９】
デジタルコンテンツ２０２は、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）で実行可能なソフトウェア・アプリケーションやダウンロード可能な視聴覚著作物（例えば、ＰＣやその他の機器で再生可能な長編映画）等、任意の数の表現形式をとることが可能である。来歴データ２０４と署名２０６は、デジタルコンテンツ２０２内に組み込まれ、上述のようにフォーマットされていることが望ましい。
【００５０】
図９は、送信機２１２から受信機２１４へデータ２００を転送する典型的なデジタルデータ転送システム２１０を説明する図である。本例において、送信機２１２および受信機２１４の各々は、ＰＣ、ファイル・サーバ、ノート型パソコン、ハンドヘルド携帯用娯楽機器、ゲーム機等のネットワークに接続可能な機器である。システム２１０は、インターネットを利用するものとして示されているが、これは一例に過ぎず、制限を加えるものではない。
【００５１】
データ２００を受信機２１４へ送信するため、送信機２１２は、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ１）２１６を経由して第１のルータ（ルータ１）２１８に送られる連続した複数の固定サイズパケットにデータを分割することが望ましい。ルータ２１８は、インターネット２２０を通して、それらのパケットを末端のルータ（ルータ２）２２２へ導く。
【００５２】
周知の通り、各パケットがインターネット２２０内で辿る経路は、負荷やその他の要因によって異なる可能性があるが、各パケットは順に進んで主要なバックボーン（図示せず）へ至り、該バックボーンに沿って進み、それから末端のルータ２２２へ進む。
【００５３】
受信機２１４は、パケットを組み立て直して、最初に転送されてきたデータ２００を用意する。転送処理中に暗号化やその他のセキュリティ対策が行われると、受信機２１４は、受信データを復号あるいは加工処理して、デジタルコンテンツ２０２と、来歴データ２０４と、署名２０６とを取得する。
【００５４】
好適な実施の形態においては、受信機２１４のユーザは、データ２００を取得するためのリクエストを発行することによりデータ転送処理を開始することが可能なため、ホストＩＰアドレス、固有の時間／日付スタンプ、ユーザ識別子、固有シリアル番号等といった前記受信機に関連付けられた情報を用いて、来歴データ２０４に追加される来歴データ・エントリが生成され、それに関し、転送に先立って署名２０６が算出される。
【００５５】
受信機２１４は、来歴データ２０４を読み込み、そこから署名を算出し、この署名と受信した署名とを照合することが望ましい。署名同士が一致した場合に、アクセスが許可されることが望ましい。署名生成関数（図７のブロック１８２）は、転送されたデジタルコンテンツ２０２内に組み込まれているか、別のファイルとして送信機２１２から送信されることが望ましい。別の方法として、受信機２１４は、第２の署名を遠隔生成するため、受信した来歴データ２０４を復号して、この文字列を送信機２１２（またはその他のプロセッサ）へ転送する。その後、第２の署名は、照合やその他の処理のため、受信機２１４へ戻されてもよい。
【００５６】
続いて起こる、受信機２１４から別の機器への受信データ２００の転送は、同様の方法で実行されることが望ましい。すなわち、新システム上の前記コンテンツ２０２を起動した際に、来歴データ２０４が更新され（好ましくは自動的に）、これにより、データ２００が渡された場所に関する内部ログが生成される。
【００５７】
現地の法律によって許容されていれば、状況に応じてユーザにバックアップ用のコピーを作成することを許可するよう広く配慮しなければならない。さらに、来歴データは、バックアップ用のコピーが実際に作成されたという事実を示すよう具体的に更新されることができ、さらに、特定のコピーを正規のバックアック用コピーとして識別するよう機能することが可能である。受信当初のコピーとバックアップ用コピーの両方とも、受信機２１４などの、認可を得た機器においてのみ実行されるように作られることが望ましい。
【００５８】
コンテンツ２０２が、エンドユーザに伝送されたソフトウェア・アプリケーションである場合、データ２００が、受信機２１４に対して自動インストール処理を行う実行ファイルとして受信可能であることが想定される。インストールそれ自体は、来歴データ・エントリとして記録され、上記のように検証されることが可能である。
【００５９】
一方、コンテンツ２０２が長編映画などの視聴覚著作物としてエンドユーザに伝送される場合、ユーザに、書き込み可能なＤＶＤ等の携帯型媒体にデータ２００を転送するという選択肢を与えることもできる。そのような場合、来歴データは、該媒体へのデータの記録が認可された行為であることを示すエントリでもって更新されることが望ましい。
【００６０】
図９に示されたシステム２１０は、マスタ版ディスクおよび／または多数の複製ディスク（あるいはその他の媒体）を作成する目的で、コンテンツ・プロバイダからマスタリング機構へと元のコンテンツを転送するために効果的に使用されることも可能である。そのような場合、転送の際に、来歴データ２０４は、コンテンツ２０２の初期構成を反映し、続いて来歴データは、図４において上記のようにコンテンツに適用されるダウンストリーム処理に関して更新される。
【００６１】
いずれの場合も、来歴データは、概して、コンテンツに対して実行された処理の履歴を提供し、署名は、この履歴が信頼できるものかどうかを示す。言い方を換えれば、来歴データは、関連付けられたデジタルコンテンツに対する信頼性の証明書としての役割を果たすことが望ましく、署名は、該来歴データの信頼性の証明書としての役割を果たすことが望ましい。
【００６２】
図１０は、来歴データ検証ルーチン３００のフローチャートであり、本発明の好適な実施の形態に従って実行されるステップを大まかに説明する図である。１６０や２０１などのデータスペースは、上述した説明に従ってフォーマットされ、システム２１０等を介したネットワーク通信転送の一環として、例えば記憶媒体１００上の一連のコンテンツにここで関連付けられることを前提としている。
【００６３】
ステップ３０２において、まずデータスペースのコンテンツを取得する。暗号化、誤り訂正および／またはその他の技術が上記のように採用されている場合、そのような手段を復号して、来歴データ（および充填データ）と署名に対する実際のマルチビット・パターンを生成する。本明細書では、ステップ３０２中に取得した元の署名を「第１の」署名Ｓ１と称する。
【００６４】
ステップ３０４において、取得したビットパターンから第２の署名Ｓ２を生成する。この生成は、該パターンにブロック１８２（図７）の関数を当てはめることにより実行される。ステップ３０６において、前記第２のマルチビット署名Ｓ２を、前記第１のマルチビット署名Ｓ１と照合する。これらが一致すると、続いて来歴データが正規のものであることを認証するステップ３０８へと処理を進める。言い換えれば、対象としているコンテンツに関連付けられた来歴データに関して改ざんは行われておらず、その結果、来歴データは信頼できるものであり、その時点までのコンテンツの履歴を正確に示した信頼できるものであると結論付ける。
【００６５】
改ざんは行われていないという結論に対して行われる実際のステップは、状況や環境によって決まる。例えば、実行起動プログラムの一環として前記ルーチン３００が実行されると、ユーザがアクセス可能なようにコンテンツに対するロックを解除することができる。
【００６６】
コンテンツ処理フロー（例えば、図４で説明されるようなマスタリング作業）中に前記ルーチン３００が実行されると、コンテンツに実行された様々な処理ステップに従って、データスペースに追加の来歴データを付加する。
【００６７】
不正コピーであることが疑われるディスクの科学捜査中に前記ルーチン３００が実行されると、来歴データは、製造あるいは流通フローにおける該不正コピーの入手時点を判定するのに役立つよう用いられる。
【００６８】
判定ステップ３０６に戻り、署名Ｓ１およびＳ２が一致しなければ、来歴データに対する改ざんを検出するステップ３１０へと処理が進むが、これは、コンテンツの本当の処理履歴を正確に反映しているものとして、事実上、来歴データが信頼されるべきでないものであるということを示している。状況に応じて、これ以上のアクセスが拒否されるようにコンテンツをロックする、および／または、来歴データを見つけ出して変更する知識と技能を駆使して、不正コピーを提供した可能性のある発信元に対する科学捜査を行うこととなるかもしれない。次に、ステップ３１２で処理は終了する。
【００６９】
上述の好適な実施の形態は、デジタルコンテンツに関連付けられた来歴データの信頼性を検証するための、効果が高くかつ容易に実装可能な装置および関連する方法論を提供するということが理解されよう。この方法は、多様な市場へ向けてコンテンツを作成、伝送、マスタ版作成、配布するために用いられる既存の処理の中に、容易に組み込むことが可能である。
【００７０】
上述の通り、特に実用的な適用例として、コンテンツ・プロバイダからマスタリング機構へのインターネットによるコンテンツ転送が挙げられる。コンテンツ・プロバイダおよびマスタリング機構の各々は、来歴データによって供給される起源情報がコンテンツの実際の履歴や発信源等を正確に示していることを、容易に保証することが可能である。
【００７１】
特に実用的な別の適用例として、ダウンロードされたコンテンツ（例えば、インターネット経由等）の第三者への配布が挙げられる。コンテンツ・プロバイダは、来歴データセットの一環としてデータが送信された機器の自動更新を盛り込み、かつ、特定のエンドユーザに向けてコンテンツと共に送付されるデータスペース中に来歴データを盛り込むことが可能である。従って、コンテンツを別の機器で作動させようとする試みは、そのソフトウェアへのアクセス拒否という結果に終わる可能性がある。
【００７２】
添付の特許請求の範囲において、記載された第１の手段は、図１０のルーチンに従って開示されたプロセッサ１１０、２０８に少なくとも対応するものであると理解されたい。「デジタル署名」という用語は、来歴データを独自に識別する固定サイズパターンを備える来歴データに適用された関数の産出物として、上述の説明と矛盾無く解釈されたい。誤り検出コードおよび訂正コードは、来歴データ（および、必要に応じて署名）に適用することが可能であるが、そういったコードは、署名とは異なり、かつ署名を構成するものではないものとして容易に理解されるだろう。
【００７３】
ここまで、本発明の様々な実施の形態に関する多数の特徴および効果が、発明の様々な実施の形態の構造および機能の詳細と共に説明されてきたが、この詳細な説明は例示に過ぎず、特に部品の構造および配置に関して、本発明の本質の範囲内で、添付の特許請求の範囲に表された用語の広範かつ一般的な意味により示唆される最大限の詳細な変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の好適な実施の形態に基づき、付随する来歴データを備えたデジタルコンテンツが格納された事前記録ディスクとして好ましく特徴付けられた光ディスクを示す図である。
【図２】図１に示すディスクの読み込みを行うよう構成されたリードバック・システムの機能ブロック図である。
【図３】図１に示すディスクに好適なフォーマットを示す図である。
【図４】図１に示すディスクを作成するための製作処理中に好適に実行されるステップのシーケンスを説明する図である。
【図５】図４に示す処理に関してデジタルコンテンツ用に生成された来歴データおよび該来歴データから生成されるデジタル署名に好適なフォーマットを示す図である。
【図６】図５から選ばれた来歴データ・エントリの典型的なフォーマットを説明する図である。
【図７】図５に示すデジタル署名が生成される好適な方法を説明する機能ブロック図である。
【図８】デジタルコンテンツと、来歴データと、デジタル署名とを格納するよう構成されたメモリおよび対応プロセッサを示す図である。
【図９】インターネットを利用したネットワークとして、好適に特徴付けられたデータ転送システムの機能ブロック図である。
【図１０】来歴データ検証用ルーチンのフローチャートであり、本発明の好適な実施の形態に従って実行されるステップを大まかに説明する図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００    ディスク
１０１    データ記憶領域（ディスク再生領域またはプログラム領域）
１０２    リードバック・システム
１０４    ディスク・モータ
１０６    ヘッド・アセンブリ
１０８    アクチュエータ・アセンブリ
１１０    プロセッサ回路
１１２    出力装置
１２０    リードイン
１２２    プログラム領域
１２４    リードアウト
１２６    ＴＯＣ
１６０    データスペース
２０１    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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