(57)【要約】室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワーク及び方法の実施形態について開示している。一部の実施形態においては、指向性アンテナ（１０３）及び拡散リフレクタ（１０６）が、スループットを高くし、マルチパス成分を減少するように用いられる。
2009538034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって：
ビームステアリング回路；並びに
該ビームステアリング回路に結合された指向性アンテナであって、前記指向性アンテナから距離を置いている壁か又は天井のどちらかにおいて位置付けられているリフレクタは、室内の無線パーソナルエリアネットワークの１つ又はそれ以上の二次無線通信装置と前記指向性アンテナとの間で通信されるミリ波信号を反射する、指向性アンテナ；
を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記指向性アンテナは、前記リフレクタを有する伝搬チャネルを介して前記ミリ波信号の受信を可能にし、前記伝搬チャネルの外部から前記ミリ波信号のマルチパス成分を実質的に排除するように、指向性を有する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記リフレクタは、金属リフレクタ、誘電体材料を有する誘電体リフレクタ、金属がコーティングされた誘電体材料を有する誘電体−金属リフレクタ、金属メッシュ構造、又は所定のミリ波周波数を反射するように選択された間隔及び長さを有する誘電体材料において位置付けられた複数の金属要素を有する誘電体−金属リフレクタから選択される、無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置であって：
前記リフレクタは、誘電体材料において分配された、実質的に一様な間隔を有する、所定のミリ波周波数において複数の半波長ダイポールを有する拡散リフレクタであり；そして
該拡散リフレクタは前記ミリ波信号を拡散し、反射する；
無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、前記指向性アンテナは、前記二次無線通信装置の少なくとも１つからの前記拡散リフレクタから反射された前記ミリ波信号の受信に応答して、前記拡散リフレクタの方にステアリング可能であるステアリング可能指向性アンテナである、無線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信装置であって；
前記指向性アンテナは、ミリ波レンズと、アンテナ要素をアレイを有するチップアレイと、を有するチップアレイアンテナであり、前記チップアレイは、ミリ波信号の入射ビームを生成し；そして
前記のアンテナ要素のアレイは、前記指向性アンテナから前記リフレクタの方に前記ミリ波信号を方向付ける前記ミリ波レンズにおいて前記入射ビームを方向付ける前記ビームステアリング回路に結合されている；
無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置であって、前記ミリ波レンズは、前記チップアレイにおいて直接、備えられているミリ波屈折性材料を有する、無線通信装置。
【請求項８】
室内のパーソナルエリアネットワークにおいて通信する方法であって：
第１無線通信装置に結合された指向性アンテナにより、前記第１無線通信装置から距離を置いている壁か又は天井のどちらかにおいて位置付けられているミリ波リフレクタの方にミリ波信号を方向付ける段階；及び
前記第１無線通信装置と１つ又はそれ以上の第２無線通信装置との間の通信のために前記リフレクタを用いて、ミリ波信号を用いる伝搬チャネルを確率する段階；
を有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記１つ又はそれ以上の第２無線通信装置から直接、前記ミリ波信号のマルチパス成分を受信することにより実質的に屈折させる段階を更に有する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって：
主に前記伝搬チャネルを介して前記ミリ波信号を受信するように、前記指向性アンテナをステアリングする段階；
を更に有する方法であり、
前記ミリ波リフレクタは、前記壁か又は前記天井のどちらかにおいて位置付けられた実質的に平坦な金属プレートを有する；
方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって：
前記ミリ波リフレクタは拡散リフレクタであり；
前記方法は、前記１つ又はそれ以上の第２無線通信装置による受信のための前記拡散リフレクタを有する前記第１無線通信装置により送信される前記ミリ波信号を拡散させる段階を更に有し；そして
前記拡散リフレクタは、前記ミリ波信号を拡散させるように誘電体材料において分配された、実質的に一様な間隔を有する所定のミリ波周波数において、複数の半波長ダイポールを有する；
方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって：
前記指向性アンテナは、ミリ波屈折性材料と、アンテナ要素のアレイを有するチップアレイと、を有するチップレンズアレイアンテナであり；
前記ステアリングする段階は、前記ミリ波屈折性材料を介してミリ波信号の入射ビームを生成し、方向付ける前記チップアレイを有し；そして
前記ミリ波屈折性材料は、前記チップアレイに直接、備えられるか又は、前記チップアレイ間の間隔を有するミリ波レンズを有するかのどちらかである；
方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって：
前記指向性アンテナは、内部ミリ波リフレクタと、アンテナ要素のアレイを有するチップアレイと、を有するチップアレイリフレクタアンテナであり；そして
前記ステアリングする段階は、前記ミリ波リフレクタにおいてミリ波信号の入射ビームを生成し、方向付ける前記チップアレイを有する； 
方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって：
マルチキャリアミリ波信号を用いて、前記伝搬チャネルにおいて前記第２無線通信装置の方に前記第１無線通信装置からリアルタイムのビデオをステアリングする段階；
を更に有する方法であり、
前記第２無線通信装置は高品位表示装置を有する；
方法。
【請求項１５】
ミリ波パーソナルエリアネットワークであって：
ミリ波信号を拡散し、反射するように、ミリ波誘電体材料において分配された複数のダイポールを有する拡散リフレクタ；及び
第２無線通信装置による受信のために拡散リフレクタの方に前記ミリ波信号を方向付けるように第１無線通信装置に結合されたステアリング可能アンテナ；
を有するミリ波パーソナルエリアネットワーク。
【請求項１６】
請求項１５に記載のミリ波パーソナルエリアネットワークであって：
前記ダイポールは、所定のミリ波周波数において実質的に半波長ダイポールを有し；
前記ステアリング可能アンテナは、アンテナ要素のアレイと、ミリ波リフレクタか又はミリ波屈折性材料のどちらかと、を有し；そして
前記第１無線通信装置は、前記拡散リフレクタの方への方向付けのために前記ミリ波リフレクタにおいてか又は、ミリ波屈折性材料を透過してのどちらかで、入射ビームを方向付けるように前記のアンテナ要素のアレイを制御するビームステアリング回路を有する；
ミリ波パーソナルエリアネットワーク。
【請求項１７】
請求項１６に記載のミリ波パーソナルエリアネットワークであって、前記ステアリング可能アンテナはミリ波屈折性材料を有し、該ミリ波屈折性材料は、前記のアンテナ要素のアレイにより生成される前記入射ビームのビーム幅を狭くするようにミリ波レンズを有する；
ミリ波パーソナルエリアネットワーク。
【請求項１８】
請求項１６に記載のミリ波パーソナルエリアネットワークであって、前記ミリ波信号は、約５７乃至９０ＧＨｚの範囲内のマルチキャリア信号を有し、拡張ガードインターバルを有する、ミリ波パーソナルエリアネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一部の実施形態は、ミリ波周波数を用いる無線ネットワークに関する。本発明の一部の実施形態は、通信するようにミリ波周波数を用いる無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの従来の無線ネットワークは、一般に、２乃至１０ＧＨｚの範囲内にあるマイクロ波周波数を用いて通信する。それらのシステムは、一般に、主に、用いられる周波数の比較的長い波長のために、全方位性か又は低指向性アンテナのどちらかを採用している。それらのアンテナの低指向性は、高品位テレビジョン（ＨＤＴＶ）のようなリアルタイムのビデオストリーミングのアプリケーションを実施することを困難にする、それらのシステムのスループットを制限する可能性がある。指向性アンテナは、それらのシステムのスループットを高めることが可能であるが、マイクロ波周波数の波長は、コンパクトな指向性アンテナを実施することを困難にする。ミリ波帯域は、利用可能なスペクトルを有することが可能であり、より高レベルのスループットを提供することが可能である。室内のネットワークアプリケーションについてのミリ波周波数の使用に伴う１つの問題は、アクセスポイントが見通せない環境の通信を困難にする、オブジェクトの周囲をミリ波が進むことができないことである。室内のネットワークアプリケーションについてのミリ波周波数の使用に伴う他の問題は、マルチパス成分が受信信号の処理を困難にすることである。
【０００３】
それ故、増加したスループット及び減少したマルチパス成分を有する室内の無線ネットワークが一般に必要とされている。ＨＤＴＶのようなリアルタイムのビデオストリーミングアプリケーションについて適切である増加したスループットを有する無線パーソナルエリアネットワークが一般に必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下の詳細説明及び図において、当業者が発明の特定の実施形態を実行することを可能にするように、それらの実施形態について十分に示されている。他の実施形態には、構造的な、論理的な、電気的な、処理の及び他の変化が盛り込まれている。個別の構成要素及び機能は、明らかに必要ない場合は、任意であり、それらの一連の動作は代わり得る。一部の実施形態の部分及び特徴は、他の実施形態の部分及び特徴に含まれる、又はそれらにより置き換えられることが可能である。複数の請求項に記載されている本発明の実施形態は、それらの請求項についての有効な同等なもの全てを包含する。本発明の実施形態については、個別に又は集合的に、何れかの単独の発明又は実際に２つ以上が開示されている場合の発明概念に対してこの出願の範囲を限定するように意図されることなく、便宜上、用語“本発明”のみにより、表現されることが可能である。
【０００５】
図１は、本発明の一部の実施形態に従った室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワークを示している。室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワーク１００は、無線通信装置１０２と１つ又はそれ以上の第２無線通信装置１０４との間で通信されるミリ波信号を反映するように、無線通信装置１０２及びリフレクタ１０６を有する。リフレクタ１０６は、無線通信装置１０２から距離を置いた壁か又は天井のどちらかに位置付けられることが可能である。無線通信装置１０２は、指向性アンテナ１０３を用いて通信することが可能であり、第２無線通信装置１０４は、指向性アンテナ１０５を用いて通信されることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【０００６】
図示されているように、無線通信装置１０２は、反射ビーム１１６を生成するリフレクタ１０６の方にアンテナビーム１１３を方向付けるように、指向性アンテナ１０３を用いる。反射ビーム１１６は、アンテナ１０５を介して第２無線通信装置１０４により受信されることが可能である、図示されているように、アンテナ１０５は、反射ビーム１１６における信号を受信するリフレクタ１０６の方に方向付けられることが可能であるアンテナビーム１１５を供給することが可能である。アンテナビーム１１３及び１１５は、指向性アンテナ１０３及び１０５のそれぞれの指向性からもたらされるアンテナパターンを参照することが可能である。
【０００７】
一部の実施形態においては、室内のネットワークとしてのミリ波無線パーソナルエリアネットワーク１００について説明されているが、本発明の範囲は、屋外の使用に対しても同等に適用可能であるため、この点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、無線通信装置１０２はパーソナルコンピュータであることが可能であるが、他の無線装置もまた、適応する。第２無線通信装置１０４の例は、プリンタ、コピー機、スキャナ及び他の周辺構成要素を有することが可能であるた、本発明の範囲は、この点に限定されるものではない。無線通信装置１０２及び第２無線通信装置１０４の他の実施例については、下で説明される。一部の実施形態においては、無線通信装置１０２はクライアントの装置とみなされ、第２無線通信装置１０４はサーバ装置とみなされるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、第２無線通信装置１０４は、ディジタルカメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤ、セットトップボックス、ゲームコンソール及びＨＤＴＶ等のマルチメディア装置を有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【０００８】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３は、リフレクタ１０６を有するプログラムチャネルを介するミリ波信号の受信を可能にするのに十分な指向性を有することが可能である。その指向性はまた、伝搬チャネルの外部からのミリ波信号のマルチパス成分の一部又は殆どを排除するために十分であることが可能であるが、本発明の範囲はその点に限定されるものではない。
【０００９】
それらの実施形態においては、伝搬チャネルは、リフレクタ１０６を有する第２無線通信装置１０４と無線通信装置１０２との間の通信パスを有することが可能である。伝搬チャネルは、無線通信装置１０２と第２無線通信装置１０４との間の直接の通信パスを排除することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。それらの実施形態においては、指向性アンテナ１０３の指向性は、第２無線通信装置１０４からのミリ波信号の直接の受信を抑制するために十分であることが可能である。一部の実施形態においては、伝搬チャネルはリフレクタ１０６を有することが可能であり、それにより、無線通信装置１０２と第２無線通信装置１０４との間の障害を直接、回避することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３の指向性は、ミリ波信号のマルチパス成分の受信を減少させるように支援することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００１０】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び１０５は、上方向において増加した指向性を有するように位置決めされることが可能である。例えば、一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び１０５は、リフレクタ１０６に対して上方に方向付けされるように、ユーザにより位置決めされる又は方向付けられることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００１１】
一部の実施形態においては、アンテナ１０３及び１０５が上方に方向付けられるとき、伝搬チャネルは、実質的に障害がないことが可能である、このことは、マルチパス成分を減少させるように支援することが可能であり、信号の復調を簡単化するように支援することが可能である。一部の実施形態においては、約３ｍの天井の高さ及びリフレクタ１０６の周囲に約３ｍの半径を有する意図された使用領域について、反射ビーム１１６のビーム幅が意図された使用領域を実質的にカバーすることが可能である。それらの実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び１０５は、約６°のビーム幅を有するアンテナビーム１１３及び１１５のそれぞれを供給することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００１２】
一部の実施形態においては、リフレクタ１０６は、金属リフレクタ、誘電体材料を有する誘電体リフレクタ、金属がコーティングされた誘電体材料を有する誘電体−金属リフレクタ、金属メッシュ構造又は誘電体−金属リフレクタの１つ又はそれ以上を有することが可能である。誘電体−金属リフレクタは、所定のミリ波周波数を反射するように選択された間隔及び長さを有する誘電体材料上に位置付けられた複数の金属要素を有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００１３】
一部の実施形態においては、リフレクタ１０６は、金属プレートであることが可能であり、そして天井１１０において位置付けられるときの水平方向面、又は壁において位置付けられるときの鉛直方向面で、実質的に平坦であることが可能である。一部の実施形態においては、リフレクタ１０６は、図示しているように、天井１１０の下又は壁に位置付けられることが可能である。一部の他の実施形態においては、リフレクタ１０６は、水平面において実質的に平坦であることが可能であり、ミリ波信号に対して実質的に透過性である吊り天井の上側に位置付けられることが可能である。一部の他の実施形態においては、リフレクタ１０６は、ミリ波信号に対して自室的に透過性であることが可能である壁の外側に位置付けられることが可能である。それらの実施形態は、リフレクタ１０６が視野から隠されるようにすることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００１４】
一部の実施形態においては、リフレクタ１０６は拡散リフレクタであることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。それらの実施形態の一部については、下でより詳細に説明される。
【００１５】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は、フェーズドアレイアンテナ、レンズアンテナ、ホーンアンテナ、リフレクタアンテナ、スロットアンテナ及び／又は導波管スロットアンテナを有することが可能であるが、他の指向性アンテナがまた適応することが可能であるため、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は、リフレクタ１０６の方向における高い指向性を備えるように、ユーザにより位置付けられることが可能である。一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は、リフレクタ１０６を有する伝搬チャネルにおいて通信が生じることを可能にする、互いのサイトのアクセスポイントが見通せない環境（即ち、影）において位置付けられることが可能である。
【００１６】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５はは、ミリ波レンズ及びチップアレイを有するチップレンジアレイアンテナであることが可能である。チップアレイは、ミリ波レンズを介してミリ波信号の入射ビームを生成することが可能である。チップアレイは、ミリ波信号パスに結合されたアンテナ要素の線形アレイか又は平面アレイのどちらかを有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、ミリ波レンズは、ミリ波反射性材料を有することが可能である。
【００１７】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は、チップアレイにおいて備えられたチップアレイ及びミリ波屈折性材料を有するチップレンズアレイアンテナであることが可能である。それらの実施形態においては、チップアレイは、ミリ波屈折性材料内でミリ波信号を生成する及び方向付けることが可能である。チップアレイは、ミリ波信号パスに結合されたアンテナ要素の線形アレイか又は平面アレイのどちらかを有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、ミリ波屈折性材料は、アンテナ要素のアレイにより生成される信号のビーム幅を狭くすることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００１８】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は電気的ステアリング可能アンテナであることが可能である。一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５がチップレンズアンテナであるとき、アンテナ要素のアレイは、指向性アンテナ１０３からリフレクタ１０６の方にミリ波信号を方向付けるミリ波レンズにおいて入射ビームを方向付けるように、ビームステアリング回路（下でより詳細に説明される）に結合されることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。ここで用いているように、用語“信号を方向付ける”は、アンテナによる信号の送信及び受信の両方のことをいう。
【００１９】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は、チップアレイ及びミリ波リフレクタを有するチップアレイリフレクタアンテナであることが可能である。それらの実施形態においては、チップアレイは、指向性及び／又はステアリング可能アンテナビームを生成するように、ミリ波リフレクタによる反射についての入射ビームにおいて方向付けられ得ことが可能である。
【００２０】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３及び／又は指向性アンテナ１０５は、伝搬チャネルの外部からのミリ波信号の受信を抑制するように、リフレクタ１０６の方に方向付けられる及び／又はステアリングされることが可能である。伝搬チャネルの外部からの信号は、ミリ波リフレクタ１０６を用いることなく、第２無線通信装置１０４から直接、受信される信号を有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００２１】
一部の実施形態においては、吸収要素が、第１無線通信装置１０２と第２無線通信装置１０４との間で通信されるミリ波信号のマルチパス成分を減少させるように支援する空間においてミリ波周波数を吸収するように用いられることが可能である。指向性アンテナ１０３はマルチパス成分の受信を減少させるように支援することが可能であり、吸収要素１１２を用いるそれらの実施形態は、マルチパス成分の受信を更に減少させることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、より高い指向性を有するアンテナが、マルチパス成分の受信を更に減少させるように用いられることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、吸収要素１１２は、第１無線通信装置と第２無線通信装置との間の理想的な付加的白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）を生成するように支援することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、吸収要素１１２の少なくとも一部は、オフィスの家具における吸収材料を有する。
【００２２】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ１０３の指向性は、ネットワークの特徴に基づいて、応答可能であるように、選択される、制御される及び／又は変化されることが可能である。例えば、指向性アンテナ１０３の指向性は、リフレクタ１０６に対する距離及び／又は角度、リフレクタ１０６の高さ、ミリ波無線パーソナルエリアネットワーク１００のカバー領域及び／又は得られるマルチパス成分の量に基づくことが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００２３】
一部の実施形態においては、無線通信装置１０２と二次無線通信装置１０４との間で通信されるミリ波信号は、複数の実質的直交サブキャリアを有するマルチキャリアミリ波信号を有することが可能である。一部の実施形態においては、マルチキャリアミリ波信号は、ミリ波周波数における直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００２４】
一部の他の実施形態においては、無線通信装置と二次無線通信装置１０４との間で通信されるミリ波信号はスペクトル拡散信号を有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の代替の実施形態においては、シングルキャリア信号が用いられることが可能である。それらの実施形態の一部においては、巡回拡張ガードインターバルを用いる周波数領域等化（ＳＣ−ＦＤＥ）によるシングルキャリア信号が用いられることがまた、可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００２５】
一部の実施形態においては、拡張ガードインターバルは、リフレクタ１０６を有する伝搬チャネルの外部から受信されるマルチパス成分を処理するように支援されることが可能である。拡張ガードインターバルを有するミリ波信号の使用は、一部のマルチパス成分の受信を可能にする二次無線通信装置１０４の指向性アンテナ１０５の指向性が低いとき、特に有用である。一部の実施形態においては、ミリ波信号は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーキングプロトコルのような送信制御プロトコル（ＴＣＰ）及び／又はインターネットプロトコル（ＩＰ）を実行することが可能であるパケット化された通信を有することが可能であるが、他のネットワークプロトコルがまた、用いられることが可能である。ミリ波周波数は、約５７乃至９０ＧＨｚの範囲内の信号を有することが可能である。
【００２６】
図２は、本発明の一部の他の実施形態に従って、異なるリフレクタを有する室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワークを示している。室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワーク２００は、無線通信装置２０２と、無線通信装置２０２と１つ又はそれ以上の二次無線通信装置２０４との間で通信されるミリ波信号を反射する拡散リフレクタ２０２と、を有する。拡散リフレクタ２０６は、無線通信装置２０２から距離を置いている壁か又は天井のどちらかにおいて位置付けられることが可能である。
【００２７】
図示されているように、無線通信装置２０２は、反射ビームを生成する拡散リフレクタ２０６の方にアンテナビーム２１３を方向付ける拡散アンテナ２０３を用いている、反射ビーム２１６は、指向性アンテナ２０５を介して二次無線通信装置２０４により受信されることが可能である。図示されているように、指向性アンテナ２０５は、反射ビーム２１６における信号を受信するために拡散リフレクタ２０６の方に方向付けられることが可能であるアンテナビーム２１５を供給することが可能である。アンテナビーム２１３及び２１５は、指向性アンテナ２０３及び２０５のそれぞれの指向性からもたらされるアンテナパターンを参照することが可能である。拡散リフレクタ２０６の拡散動作のために、反射ビーム２１６は、反射ビーム１１６（図１）に比べて大きい領域をカバーすることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００２８】
それらの実施形態においては、無線通信装置２０２は無線通信装置１０２（図１）に対応し、そして二次無線通信装置２０４は二次無線通信装置１０４（図１）に対応している。一部の実施形態においては、拡散リフレクタ２０６は、ミリ波を拡散及び反射させるように、複数の拡散要素２０７を有することが可能である。一部の実施形態においては、拡散要素２０７は、所定のミリ波周波数における半波長ダイポールを有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、拡散要素２０７は、それらの拡散要素間で実質的に一様な間隔を有し、誘電体材料上に分配されることが可能である。それらの実施形態においては、拡散リフレクタ２０６は、リフレクタ１０６（図１）のような非拡散リフレクタに比べて広い領域においてミリ波信号を拡散及び反射することが可能である。それらの実施形態においては、指向性アンテナ２０３は、少なくとも１つの二次通信装置２０４からの拡散リフレクタ２０６から反射されるミリ波信号の受信に応じて、拡散リフレクタ２０６の方にステアリングされることが可能であるステアリング可能指向性アンテナであることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００２９】
一部の実施形態においては、拡散リフレクタ２０６は、ミリ波周波数バンドにおける少なくとも特定の周波数が反射及び拡散されることを可能にする一方、他の周波数への影響がない又は殆どない、選択可能周波数であることが可能である。拡散リフレクタ２０６の使用は、より大きい意図された使用領域をカバーするように、入射信号を分配及び拡散するように支援することが可能である。このようにして、そのカバレッジ領域は、入射ビーム（例えば、アンテナビーム２１３）の角度にあまり依存しないことが可能である。更に、拡散リフレクタの使用は、指向性アンテナ２０３及び２０５が探索直接経路信号ではなく（即ち、拡散リフレクタ２０６の使用を回避して）、拡散リフレクタ２０６からの信号をステアリングすることを可能にするが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００３０】
一部の実施形態においては、指向性アンテナ２０３はステアリング可能アンテナであることが可能であり、アンテナビーム２１３として例示されているより指向性の高いアンテナビームを供給することが可能であり、指向性アンテナ２０５はステアリング可能アンテナであることが可能であり、そして、アンテナビーム２１５として例示されているより指向性の高いアンテナビームを供給されることが可能である。それらの実施形態においては、指向性アンテナ２０３及び２０５は、拡散リフレクタ２０６の方向における高い指向性を備えることが可能である。それらの実施形態においては、アンテナビーム２１３のビーム幅は、拡散リフレクタ２０６までの距離に依存して、６０°以下であることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の他の実施形態においては、二次無線通信装置２０４は、より指向性の低い及び／又は非ステアリング性のアンテナビームを用いることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００３１】
一部の実施形態においては、二次無線通信装置２１４のような二次無線通信装置の一は、ＨＤＴＶのようなマルチメディア装置であることが可能である。それらの実施形態においては、無線通信装置２０２は、無線通信装置２１４による受信のためのマルチメディア信号を送信することが可能である。一部の実施形態においては、マルチメディア信号は、外部のネットワークから受信されることが可能である。他の実施形態においては、無線通信装置２１４は、ディジタルメディアから内部でマルチメディア信号を生成することが可能である。一部の実施形態においては、無線通信装置２１４は高品位表示装置であることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。それらの実施形態の一部において、リアルタイムの高品位ビデオは、ミリ波信号を用いて伝搬チャネルにおいて、無線通信装置２０２から無線通信装置２１４にステアリングされることが可能である。
【００３２】
一部の実施形態においては、室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワーク２００は、伝搬チャネルの外部からのミリ波信号の受信を減少させるように、吸収性要素２１２を有することが可能である。吸収性要素２１２は、吸収性要素１１２（図１）に相当するものである。一部の実施形態においては、吸収性要素２１２は任意である。
【００３３】
図３は、本発明の一部の実施形態に従ったミリ波無線通信装置のブロック図である。ミリ波無線通信装置３００は、無線通信装置１０２（図１）及び／又は無線通信装置２０２（図２）として用いるために適切である。一部の実施形態においては、ミリ波無線通信装置３００は、二次無線通信装置１０４（図１）及び／又は二次無線通信装置２０４（図２）の１つ又はそれ以上として用いるために適切であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００３４】
ミリ波無線通信装置３００は、ミリ波トランシーバ３０８と結合されたステアリング可能指向性アンテナ３０４を有することが可能である、ミリ波トランシーバ３０８は、ステアリング可能指向性アンテナ３０４による送信のためにミリ波信号を生成することが可能である。ミリ波トランシーバ３０８はまた、ステアリング可能指向性アンテナ３０４から受信されるミリ波信号を処理することが可能である。ステアリング可能アンテナ３０４は、指向性アンテナ１０３（図１）及び／又は指向性アンテナ２０３（図２）に相当する。
【００３５】
一部の実施形態においては、ミリ波無線通信装置３００はビームステアリング回路３０６を有することが可能である。ビームステアリング回路３０６は、リフレクタ１０６（図１）又は拡散リフレクタ２０６（図２）のようなミリ波リフレクタの方にアンテナビーム１１３（図１）及び／又はアンテナビーム２１３（図２）等のアンテナビームを方向付けることが可能である。一部の実施形態においては、ステアリング可能指向性アンテナ３０４が、アンテナ要素のアレイと有するチップレンズアレイアンテナ又はチップアレイリフレクタアンテナであるとき、ビームステアリング回路３０６は、リフレクタ１０６（図１）又は拡散リフレクタ２０６（図１）の方にアンテナビームをステアリングするミリ波屈折性材料を介して信号を方向付けるアンテナ要素間の振幅及び／又は位相シフトを制御することが可能である。
【００３６】
ミリ波無線通信装置３００が、複数の個別の機能要素を有するように例示されているが、それらの機能要素の１つ又はそれ以上が、組み合わされることが可能であり、そしてディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を有する処理要素のようなソフトウェア構成要素及び／又は他のハードウェア要素の組み合わせにより実施されることが可能である。例えば、一部の要素は、１つ又はそれ以上のマイクロプロセッサ、ＤＳＰ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、少なくともここで説明している機能を実行する種々のハードウェア及び論理回路の組み合わせを有することが可能である。一部の実施形態においては、ミリ波無線通信装置３００の機能要素は、１つ又はそれ以上の処理要素において動作する１つ又はそれ以上の処理を参照することが可能である。
【００３７】
図４は、本発明の一部の実施形態に従ったミリ波無線ローカルエリアネットワークを示している、ミリ波無線ローカルエリアネットワーク４００は、無線ローカルエリアネットワーク基地局（ＷＬＡＮ  ＢＳ）４０６及び、無線通信装置（ＷＣＤ）４０２のような１つ又はそれ以上のミリ波無線通信装置を有することが可能である。図示されているように、無線通信装置４０２は、ミリ波無線パーソナルエリアネットワーク（ＭＭ−Ｗ  ＷＰＡＮ）４０４において動作することが可能である。ミリ波無線パーソナルエリアネットワーク１００４０４は、ミリ波無線パーソナルエリアネットワーク４０４（図１）又はミリ波無線パーソナルエリアネットワーク２００（図２）に相当する。無線通信装置４０２は、無線通信装置１０２（図１及び／又は無線通信装置２０２（図２）に相当する。無線通信装置４０２は、指向性アンテナ１０３（図１）又は指向性アンテナ２０３（図２）に相当する１つ又はそれ以上の指向性アンテナ４０３を有することが可能である。一部の実施形態においては、無線ローカルエリアネットワーク基地局４０６はアクセスポイントであることが可能であり、無線通信装置４０２は移動局であることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００３８】
それらの実施形態においては、無線通信装置４０２は、基地局４０６と、拡散リフレクタ１０６（図１）を用いる二次無線通信装置１０４（図１）又はリフレクタ２０６（図２）を用いる二次無線通信装置２０４（図２）と、通信する指向性アンテナ４０３を用いることが可能である。一部の実施形態においては、指向性アンテナ４０３の上流指向性は、基地局４０６との通信のスループットを増加させることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。それらの実施形態においては、無線ローカルエリアネットワーク４００及びミリ波無線パーソナルエリアネットワーク４０４の同時動作が周波数分割を介して得られるが、他の直交通信技術がまた、用いられることが可能である。一部の実施形態においては、無線通信装置４０２は、無線パーソナルエリアネットワーク４０４において通信されるミリ波信号と干渉しないマルチキャリア通信信号４１０を用いる。一部の実施形態においては、基地局４０６は、無線通信装置４０２が外部のネットワーク４０８と通信する及び／又はミリ波無線ローカルエリアネットワーク４００の他の装置と通信するようにすることが可能である。
【００３９】
一部の実施形態においては、基地局４０６及び無線通信装置４０２は、ミリ波ＯＦＤＭ通信信号を用いて通信することが可能である。一部の実施形態においては、基地局４０６及び無線通信装置４０２は、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）のような多元接続技術にしたがって通信することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。一部の実施形態においては、基地局４０６及び無線通信装置４０２は、スペクトル拡散信号を用いて通信することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００４０】
一部の実施形態においては、基地局４０６は、無線通信装置４０２と外部のネットワーク４０８との間の通信を提供することが可能である。一部の実施形態においては、外部のネットワーク４０８は、インターネット又はイントラネット（登録商標）等の大抵の何れかのネットワークを有することが可能である。一部の実施形態においては、外部のネットワーク４０８は、高品位ビデオアプリケーションについてのビデオストリーミングトラフィックフローを供給することが可能である。一部の実施形態においては、外部のネットワーク４０８は、ＨＤＴＶ信号の受信を可能にするようにケーブル又は衛星テレビジョンネットワークを有することが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００４１】
一部の実施形態においては、基地局４０６は無線フィデリティ（ＷｉＦｉ）通信局であることが可能である。一部の他の実施形態においては、基地局４０６は、マイクロ波接続のための全世界的相互運用性（ＷｉＭａｘ：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信局のような広帯域無線接続（ＢＷＡ）ネットワーク通信局の一部であることが可能であるが、本発明の範囲はこの点に限定されるものではない。
【００４２】
一部の実施形態においては、二次無線通信装置１０４（図１）及び／又は二次無線通信装置２０４（図２）は、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ウェブタブレット、無線電話、無線ヘッドセット、ページャ、インスタントメッセージング装置、医療用装置（例えば、心拍モニタ、血圧モニタ等）、又は無線で情報を送受信可能である他の装置であることが可能である。
【００４３】
上記の詳細説明においては、種々の特徴が、開示を合理化する目的で、単独の実施形態に共に、ときどきグループ化されている。開示されているこの方法は、請求している主題の実施形態が各々の請求項に明確に挙げられているものより多くの特徴を要求することの意図を反映するとして解釈されるべきではない。むしろ、同時提出の特許請求の範囲し示されているように、本発明は、単独の開示された実施形態の特徴全て以下というのではない。それ故、特許請求の範囲については、上記詳細説明に盛り込まれていて、各々の請求項自体は、別個の好ましい実施形態として成立している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一部の実施形態に従った室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワークを示す図である。
【図２】本発明の他の一部の実施形態に従った拡散リフレクタを有する室内のミリ波無線パーソナルエリアネットワークを示す図である。
【図３】本発明の一部の実施形態に従ったミリ波無線通信装置のブロック図である。
【図４】本発明の一部の実施形態に従ったミリ波無線ローカルエリアネットワークを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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