(57)【要約】  ドライバアセンブリは、締結部材とドライバとを含むことができる。締結部材は、上面及び下面を有する頭部を有することができる。係合部を、周縁部に近接して上面に配置することができる。シャンクが頭部の下面から延び、分離部が頭部の上面から延びていてもよい。ドライバは、締結部材係合部を有する第１の端部を備えた本体を有する軸を含むことができる。締結部材係合部は、係合位置において締結部材の係合部と係合する外側駆動形状部を有することができる。第１の端部は開口部をさらに含むことができる。開口部は、係合位置において分離部の少なくとも一部を収容することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用締結部材であって、
対向する第１の部分及び第２の部分を有し、前記第１の部分が外周部に配置された少なくとも１つの駆動形状部を含む頭部と、
前記締結部材の長手方向の軸に沿って前記頭部の前記第２の部分から延びるシャンクと、
前記頭部の前記第１の部分から前記駆動形状部に対して放射方向の内側に延び、前記頭部の前記第１の部分から選択的に取り外されるように構成された分離部と、
を含む医療用締結部材。
【請求項２】
請求項１において、前記分離部が第１の端部と保持部とを含み、前記保持部が前記第１の端部と前記頭部との間に軸方向に配置され、前記保持部が前記第１の端部の直径よりも小さな直径を有する医療用締結部材。
【請求項３】
請求項２において、前記分離部が第２の端部を含み、前記第２の端部が前記保持部と前記頭部との間に配置され、前記第２の端部が前記保持部の直径よりも大きな直径を有する医療用締結部材。
【請求項４】
請求項１において、前記駆動形状部が、前記頭部の前記第１の部分に形成され、それぞれが、円周方向に間隔を空けて設けられた第１の凹部及び第２の凹部を含む医療用締結部材。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の凹部が前記頭部の外周に延びている医療用締結部材。
【請求項６】
請求項１において、前記分離部が、前記医療用締結部材をドライバに位置合わせするように構成された位置合わせ部を含む医療用締結部材。
【請求項７】
請求項１において、前記分離部が端部に小径部を含み、所定のトルクを超えた場合に、前記小径部が前記分離部と前記頭部との間で分離領域を形成する医療用締結部材。
【請求項８】
医療用締結部材のためのドライバであって、締結部材の部分を、前記部分が前記締結部材の緊結部から分離された時に保持するように構成された中空の中心部を有する軸と、前記軸に接続され、前記軸の中心に向かって放射方向の内側にバイアスされた保持部材を含む保持アセンブリと、前記軸に接続され、締結部材と係合するように構成された駆動部と、を含むドライバ。
【請求項９】
請求項８において、前記駆動部が前記軸の端部から軸方向に外側に延びているドライバ。
【請求項１０】
請求項９において、前記駆動部が、突起部の第１の部分及び第２の部分を形成する段差形状を有し、軸方向に延びる少なくとも２つの突起部を含み、前記第１の部分が前記第２の部分に対して軸方向に外側に配置され、前記第２の部分の外径よりも小さな外径を有するドライバ。
【請求項１１】
請求項８において、前記軸が前記中空の中心部を形成する内壁を含み、前記内壁が前記内壁上に位置合わせ部を含むドライバ。
【請求項１２】
請求項１１において、前記位置合わせ部が前記内壁の別の部分に対して放射方向の内側に配置されているドライバ。
【請求項１３】
請求項８において、前記駆動部が前記軸の端部を形成しているドライバ。
【請求項１４】
請求項１３において、前記保持アセンブリが前記駆動部に対して軸方向の内側に配置されているドライバ。
【請求項１５】
請求項８において、前記保持アセンブリが、締結部材の分離された部分が前記軸から出ることを防止するように構成されているドライバ。
【請求項１６】
請求項８において、締結部材カートリッジと前記ドライバとを位置合わせするように構成された位置合わせ部を外面に含むドライバ。
【請求項１７】
締結部材とドライバとを含む医療用ドライバアセンブリであって、前記締結部材が、頭部と、前記頭部の第１の部分から延び、前記頭部の前記第１の部分から選択的に取り外されるように構成された分離部と、前記頭部の第２の部分から延びるシャンクと、を含み、前記ドライバが、軸と、駆動部と、保持アセンブリと、を含み、前記軸が、前記頭部の前記第１の部分から取り外された際に前記締結部材の前記分離部を収容するように構成された中空の中心部を含み、前記駆動部が、前記軸と接続されると共に前記締結部材と駆動的に係合しており、前記保持アセンブリが前記軸と接続され、放射方向の内側にバイアスされ、前記ドライバに対して前記締結部材を保持する保持部材を含む医療用ドライバアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１７において、前記締結部材の前記分離部が第１の端部と保持部とを含み、前記保持部が前記第１の端部と前記頭部との間に軸方向に配置され、前記第１の端部の直径よりも小さな直径を有し、前記保持部材が前記保持部と係合している医療用ドライバアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１８において、前記締結部材の前記分離部が、前記保持部と前記頭部との間に配置され、前記保持部の直径よりも大きな直径を有する第２の端部を含み、前記保持部材が前記保持部内に延びている医療用ドライバアセンブリ。
【請求項２０】
請求項１７において、前記締結部材の前記頭部の前記第１の部分が、前記締結部材の前記頭部の前記第１の部分に形成された第１の凹部及び第２の凹部を含み、外周部に配置された駆動形状部を含み、前記ドライバの前記駆動部が、前記軸の端部から軸方向に外側に延び、前記第１の凹部及び前記第２の凹部と係合し、軸方向に延びる少なくとも２つの突起部を含む医療用ドライバアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドライバアセンブリに関し、より詳細には医療用ドライバアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、医療用ドライバは異なる締結部材（ｆａｓｔｅｎｅｒ）のサイズに特有の駆動構成を有する。また、多くのドライバ及び締結部材は、締まり嵌め係合の厳しい精度が必要とされるために製造が難しい。また、現在の締結部材は構造体に接続した後にトラッキングすることが難しい。
【発明の開示】
【０００３】
ドライバアセンブリは、締結部材とドライバとを含むことができる。締結部材は、上面及び下面を有する頭部を有することができる。係合部を、周縁部に近接して上面に配置することができる。シャンクが頭部の下面から延び、分離部が頭部の上面から延びていてもよい。ドライバは、締結部材係合部を有する第１の端部を備えた本体を有する軸を含むことができる。締結部材係合部は、係合位置において締結部材の係合部と係合する外側駆動形状部を有することができる。第１の端部は開口部をさらに含むことができる。開口部は、係合位置において分離部の少なくとも一部を収容することができる。
【０００４】
本発明のさらなる利用可能性は以下の詳細な説明から明らかになるだろう。以下の詳細な説明と実施例は単なる例示のみを意図するものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下の説明は単なる例示であって、本発明及びその用途又は使用を限定することを意図するものではない。なお、図面において対応する参照符号は同様又は対応する部分及び特徴を示す。
【０００６】
図１〜図３は、締結部材１２と、ドライバ１４とを含むことができるドライバアセンブリ１０を全体として示す。図４〜図２１は様々な締結部材を示す。多くの特徴が図４〜図２１に示す締結部材において共通であってもよい。そのため、図４に示す締結部材１２に関する説明は、共通の参照符号を使用している図５〜図２１にも同様に適用される。
【０００７】
図４を参照すると、締結部材１２は、頭部１６と、支柱１８と、シャンク２０と、を含むことができる。頭部１６は、上面２２と、下面２４と、上面２２と下面２４との間に配置された周縁部２６と、を含むことができる。周縁部２６は、図１７に示すように円形（図４〜図１６及び図１８〜図２１に示す）であってもよく、周縁部２６ｍは、カートリッジ（図示せず）内に締結部材１２ｍを位置合わせするための平坦部２７等の位置合わせ部を含むことができる。上面２２は、周縁部２６の近傍に駆動形状部２８を含むことができる。駆動形状部２８は、アーチ状凹部３０であってもよい。
【０００８】
図４は３つ（３）のアーチ状凹部３０を示しているが、４つ以上又は３つ未満のアーチ形凹部３０を使用することができる。例えば、図１９に示すように、締結部材１２ｏは、２つの凹部３０ｏを含むことができる。凹部３０はアーチ形でなくともよく、様々な形状を有することができる。凹部３０の数を含む駆動形状部は、異なる大きさ及び異なる材質の様々な締結部材に共通していてもよい。
【０００９】
図５に示すように、締結部材１２ａは、連続し、凹部を有さない頭部１６ａの上面２２ａを含むことができる。あるいは、図１６及び図１７に示すように、締結部材１２ｌ、１２ｍは、図４、図６〜図１５、図１８、図２０、図２１に示す凹部３０と同様であり、凹部３１ｌ、３１ｍ等の別の駆動部を有する凹部３０Ｉ、３０ｍを含むことができる。凹部３１ｌ、３１ｍは、凹部３０Ｉ、３０ｍの上面３３Ｉ、３３ｍ内に軸方向に延在していてもよく、円形であってもよい。凹部３１ｌ、３１ｍは、以下に説明するように、ドライバとの係合位置とすることができる。
【００１０】
支柱１８は、第１及び第２の端部３２、３４を含むことができる。本体部３６は、第１及び第２の端部３２、３４の間に配置することができる。本体部３６は、頭部１６の上面２２に近接して配置することができる。複数の平坦部３８を本体部３６上に形成し、三角形の断面を形成することができる。以下に説明するように、平坦部３８は、締結部材１２の駆動構造となり、凹部３０とドライバ１４との位置合わせ部とすることができる。
【００１１】
図５の構成では凹部が設けられておらず、平坦部３８が唯一の駆動構造となることができる。また、正方形（図６に示す）、円形（図７及び図１８に示すように平坦部を有さない）、六角形（図８に示す）等のその他の様々な断面を使用することができる。
【００１２】
凹部３０の数は、平坦部３８、３８ｂの数と同じであってもよい。図１６及び図１９に示すように、凹部３５Ｉ、３５ｏを平坦部３８の代わりに使用することができる。凹部３５Ｉ、３５ｏは、凹部３０Ｉ、３０ｏ近傍の支柱１８ｌ、１８ｏの第１の端部３２Ｉ、３２ｏから第２の端部３４Ｉ、３４ｏまで延在していてもよく、以下に説明するように、締結部材１２ｌ、１２ｏの駆動構造となり、また、凹部３０Ｉ、３０ｏとドライバとの位置合わせ部とすることもできる。
【００１３】
図２０及び図２１を参照すると、支柱１８の代わりに支柱１８ｐ、１８ｑを使用することができる。支柱１８ｐ、１８ｑは、第１及び第２の端部３２ｐ、３２ｑ及び３４ｐ、３４ｑを含むことができる。支柱１８ｐは、互いに平行に伸びる２つのアーム３７ｐを含むことができ、支柱１８ｑは、互いに平行に延びる３つのアーム３７ｑを含むことができる。支柱１８ｐ、１８ｑは、平坦部３８と同様に形成された平坦部３８ｐ、３８ｑを有することができる。以下に説明するように、支柱１８ｐ、１８ｑは、ドライバとの係合を容易にするように、支柱１８ｐ、１８ｑの間に凹部５１ｐ、５１ｑを含むことができる。
【００１４】
支柱１８は、通常、締結部材１２の分離部を構成することができる。分離接続部４０によって、第１の端部３２に位置する頭部１６に支柱１８を接続し、支柱１８を締結部材１２から選択的に分離することができる。図９及び図１０に示すように、凹部４１は、通常、分離接続部４０を囲むことができる。凹部４１は、支柱１８を締結部材の頭部１６ｅから分離する際に、分離部４０近傍で形成される可能性のあるばり又はその他の変形した材料から保護をすることができる。凹部４１は、分離接続部４０を締結部材の頭部１６ｅの最上面の下方に位置させることによってばりから保護することができる。保持部４２は、本体部３６と第２の端部３４と間に配置することができる。保持部４２は、放射状の外側に延び、保持部４２の端部４８、５０を形成する壁４４、４６を有する凹部部分４３を含むことができる。以下に説明するように、壁４４は全体的に傾斜した面であり、支柱１８をドライバ１４と係合させるために使用される。端部４７は、壁４６と第２の端部３４とを接続する下向きに傾斜した表面４９を含むことができる（図４を参照）。あるいは、表面４９は垂直であってもよい。より具体的には、端部４７ｇは、図１１に示すように円筒型であってもよい。
【００１５】
図１２に示すように、締結部材１２ｈは、本体部３６上に平坦部３８に対応する平坦部３９を有する端部４７ｈを含み、係合構造とすることができる。あるいは、図１６及び図１９に示すように、端部４７Ｉ、４７ｏは、傾斜表面４９Ｉ、４９ｏ内を延びる凹部３５Ｉ、３５ｏを有することができる。図４〜図１５に示すように、端部４７は、本体部３６の直径よりも小さな直径を有することができる。あるいは、図１２及び図１８に示すように、端部４７ｈ、４７ｎは、本体部３６、３６ｎの直径と等しい直径を有することができる。支柱１８の寸法は、様々な締結部材の寸法に対して共通であってもよい。
【００１６】
あるいは、図２０及び図２１に示すように、端部４７ｐ、４７ｑの傾斜面４９ｐ、４９ｑは、上述したように、傾斜面４９ｐ、４９ｑを貫通するスロット（ｓｌｏｔｓ）５１ｐ、５１ｑを含むことができる。以下に説明するように、端部４７ｐ、４７ｑは、本体部３６ｐ、３６ｑに対して放射状の外側に延びる壁４６ｐ、４６ｑを含み、ドライバと係合するための保持部４２ｐ／４２ｑを形成する。
【００１７】
また、支柱１８は、平坦部３８又は支柱１８上のその他の適当な位置に配置することができる識別部５２を含むことができる。識別部５２は、インスクライブ（ｉｎｓｃｒｉｂｉｎｇ）やレーザエッチング等の様々な方法で形成された視覚可能な刻印を含むことができる。識別部５２は、使用する締結部材の製造番号及び／又はロット番号を含むことができる。識別部５２は、使用する締結部材１２の製造番号及び／又はロット番号をデジタル記録することができる無線ＩＣタグを含むことができる。
【００１８】
シャンク２０は、通常、頭部１６の下部２４から延びていてもよい。シャンク２０は、ねじ切り部分５４を含むことができ、セルフドリリングねじ及びセルフタッピンねじ等の様々な形態を有することができる。
【００１９】
図１３〜図１５に示すように、頭部１６、支柱１８及びシャンク２０は、所望の材料からなる単一の部材として形成してもよく、あるいは複数の部材で形成してもよく、支柱１８ｉ、１８ｊ、１８ｋは第１の部材１９ｉ、１９ｊ、１９ｋで形成することができ、頭部１６ｉ、１６ｊ、１６ｋ及びシャンク２０は第２の部材２１ｉ、２１ｊ、２１ｋで形成することができる。
【００２０】
なお、単一の部材からなる締結部材１２〜１２ｈに関して述べる形状に関する全ての変形例は、複数の部材からなる締結部材にも適用することができる。第１の部材１９ｉ、１９ｊ、１９ｋ及び第２の部材２１ｉ、２１ｊ、２１ｋは、プレス嵌めし、締まり嵌めによって保持することができる。例えばクロス駆動、スクエア駆動及びトルクス（Ｔｏｒｘ）（登録商標）ブランド（米国ロードアイランド州のテクストロン社（Ｔｅｘｔｒｏｎ、  Ｉｎｃ．）から市販されている）等の様々な形状を使用することができる。
【００２１】
締結部材１２ｉ、１２ｊ、１２ｋの分離部４０ｉ、４０ｊ、４０ｋは、通常、支柱１８ｉ、１８ｊ、１８ｋの第１の端部３２から延在していてもよい。分離部４０ｉ、４０ｊ、４０ｋは、上述した形状（クロス駆動、スクエア駆動、トルクス（登録商標）ブランド等）等の適当な形状の断面を有することができる。締結部材の頭部１６ｉ、１６ｊ、１６ｋは、分離部４０の断面と同様な断面を有する中央に位置する凹部４３ｉ、４３ｊ、４３ｋを含むことができる。但し、凹部４３ｉ、４３ｊ、４３ｋの形状と分離部４０ｉ、４０ｊ、４０ｋの形状とは僅かに異なっていてもよい。分離部４０ｉ、４０ｊ、４０ｋの残りの部分には、凹部４３ｉ、４３ｊ、４３ｋとの係合のための干渉部を形成することができる。支柱１８ｉ、１８ｊ、１８ｋを荒く引っ張ると、支柱１８ｉ、１８ｊ、１８ｋを取り外す際に締結部材の頭部１６ｉ、１６ｊ、１６ｋ内の収容凹部４３ｉ、４３ｊ、４３ｋが多少変形してしまう場合がある。
【００２２】
ドライバ１４は、軸５６と、保持部材６０と、ハンドル６２と、を含むことができる。軸５６は、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２に接続することができる。保持部材６０は、軸５６に接続することができる。軸５６は、円筒状の本体部６４と、中空部６６と、を含むことができる。軸５６は、ステンレス鋼等の剛性を有する材料で形成することができ、殺菌すれば再利用することができる。あるいは、軸５６は使い捨てユニットであってもよい。
【００２３】
本体部６４は平坦部６８を含むことができる。以下に詳述するように、平坦部６８は、ハンドル６２との係合のための窪み７０を含むことができる。本体部６４は、中空部６６を介して放射状に延びる開口部７２を含むことができる。また、環状溝７４を本体部６４に設けることもできる。環状溝７４は、異なる色で塗装するか、ドライバ１４に適した締結部材の種類を示すその他の識別部を有することができる。
【００２４】
本体部６４の第１の端部７６は環状溝７８を含むことができる。環状溝７８は、放射状に延びる開口部８０を含むことができる。以下に詳述するように、溝７８及び開口部８０は、保持部材６０と組み合わせて使用することができる。また、第１の端部７６は、中空の部分６６に通じる開口部８２を含むことができる。開口部８２は、第１の端部７６の端面８４に放射方向の中央に設けることができる。締結部材係合部８６は、開口部８２の周囲において第１の端部７６から延在していてもよい。
【００２５】
締結部材係合部８６は突起部８８を含むことができる。突起部８８は、第１の端部７６の外面９２と位置合わせした外側部分９０を有することができる。外側部分９０は、溝又は平坦な形状を有し、軸５６の長さに沿って延在し、ドライバ１４と締結部材カートリッジ（図示せず）との位置合わせ部とすることができる。各突起部８８の内側部分９４はアーチ形状を有していてもよい。
【００２６】
突起部８８のアーチ形状は、締結部材１２内のアーチ状凹部３０と同様であってもよい。あるいは、突起部８８は、その他の様々な形状を有する、特定の締結部材駆動形状部と同様な異なる内側部分及び外側部分を有することができる。また、異なる数の突起部を使用することができる。例えば、図２２に示すように、締結部材係合部８６ａは、２つの凹部３０ｏを有する締結部材１２ｏ（図１９に示す）等の締結部材との係合のための２つの突起部８８ａを含むことができる。あるいは、突起部８８は、特定の締結部材駆動形状部に特有なものでなくてもよい。以下に詳述するように、軸５６は、図５に示すような凹部を有さない締結部材１２ａ等の締結部材と係合させることができる。
【００２７】
また、突起部８８は、段差部８７、８９、９１を含むことができる。段差部８７は、突起部８８の基部であって、第１の直径を有することができる。段差部８９は、段差部８７から軸方向に延在し、第１の直径よりも小さな第２の直径を有することができる。段差部９１は、段差部８９から軸方向に延在し、第２の直径よりも小さい第３の直径を有することができる。
【００２８】
中空部６６は、本体部６４内に位置し、本体部６４の長さ全体にわたって延在していてもよい。上述したように、中空部６６は、開口部８２において第１の端部７６内を延びていてもよい。中空部６６は、開口部９８において第２の端部９６内を延びていてもよい。
【００２９】
プラグ１０１が、プラグ１０１の第１の部分１０３と第２の開口部９８とのねじ係合によって第２の端部９６と接続されていてもよい。プラグ１０１の第２の部分１０７は、プラグ１０１を取り外すために第２の端部９６を超えて延びていてもよい。
【００３０】
中空部６６は、支柱１８の本体部３６の断面と同様な三角形の断面を有していてもよい。中空部６６の断面は、締結部材支柱１８の平坦部３８と同様な複数の平坦部９９を含むことができる。あるいは、中空部６６の断面は、締結部材支柱と一致したその他の形状（円形、六角形、正方形等）であってもよい。さらに別の変形では、中空部６６は、締結部材支柱の断面と一致しない断面を有していてもよい。例えば、中空部６６は、三角形の断面を有する支柱１８を収容する大きさを有する円形の断面を有していてもよい。また、中空部６６は、異なる断面形状の組み合わせを有していてもよい。中空部６６は、支柱１８の壊れた部分を収容するためにスリーブ（図示せず）を含むことができる。
【００３１】
保持部材６０は、ピン１００と外側リング部材１０２を含むことができる。ピン１００は、第１の本体部１０４及び第２の本体部１０６を有する円柱状部材であることができる。
【００３２】
第１の本体部１０４は、開口部８０の直径と等しい直径を有することができる。第１の本体部１０４は、円形の表面を有する第１の端部１０５を含むことができる。第２の本体部１０６は、開口部８０の直径よりも大きな直径を有することができる。第１の本体部１０４は、第１の端部１０５を中空部６６内に位置決めしながら、開口部８０内を延びてもよい。第２の本体部１０６は溝７８に隣接し、ピン１００が開口部８０を完全に通り抜けることを防止してもよい。外側リング部材１０２はピン１００を開口部８０内に保持することができる。
【００３３】
外側リング部材１０２は、溝７８の幅と等しい幅を有する環状スリーブであってもよい。外側リング部材１０２は溝７８を取り囲み、ピン１００の第２の本体部１０６を溝７８内に保持することができる。外側リング部材１０２は弾性材料で形成されていてもよく、中空部６６内の部材から十分な力が作用した場合に、ピン１００は放射方向の外側に向かって移動することができてもよい。図２３に示すように、軸５６の第２の端部９６はハンドル６２内に延びていてもよい。
【００３４】
ハンドル６２は、基部１０８と、グリップ部１１０と、を含むことができる。グリップ部１１０は摺動可能に基部１０８と接続することができる。ばね１１２を、基部１０８とグリップ部１１０との間の環状凹部１１４に配置することができる。ばね１１２は、軸５６の方向にグリップ部１１０をバイアスさせる力を与えることができる。球１１６を凹部１１８に配置し、ハンドル６２と軸５６を選択的に係合させることができる。ハンドル６２と軸５６が係合すると、球１１６はグリップ部１１０の係合面１１９によって窪み７０に向かって内側方向に移動し、軸５６の軸方向の移動を防止する。グリップ部１１０が軸方向に移動すると、球１１６は非係合状態となりうる。すると、球１１６上を移動する面１２０の直径の方が大きいため、球１１６は自由に放射（半径）方向に外側に向かって移動することができる。そのため、軸５６を除去するか、ハンドル６２に向かって軸方向に移動させることができる。
【００３５】
あるいは、図２４に示すように、軸５６は電力駆動部１２１と接続されていてもよい。好適な電力駆動部１２１は、Ｗａｌｔｅｒ  Ｌｏｒｅｎｚ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｒｉｖｅｒ（部品番号５０−１０００）（Ｗａｌｔｅｒ  Ｌｏｒｅｎｚ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ、  Ｉｎｃ．、ジャクソンビル、フロリダ州、米国）であってもよい。この構成によれば、軸５６が動力駆動装置に設けられている場合と同様な効果が得られる。
【００３６】
動作時には、第１の締結部材１２を開口部８２に向けて移動させることができる。なお、締結部材１２を参照して動作について説明したが、本明細書に開示したその他の締結部材にも同様な動作を適用することができる。
【００３７】
第１の締結部材支柱１８の平坦部３８は、中空部６６の平坦部９９と位置合わせすることができる。位置合わせが完了すると、支柱１８の第２の端部３４をピン１００に接触するまで内側方向に移動させることができる。第２の端部３４がピン１００と接触すると、締結部材１２が内側に移動するにつれて、ピン１００は、傾斜面４９との係合によって、外側リング部材１０２の力に抗して放射方向に外側に向けて移動する。締結部材１２を中空部６６に挿入すると、ピン１００が壁４６を通過した後に、ピン１００は保持部４２の凹部４３と係合する。凹部４３との係合により、ピン１００は外側リング部材１０２のバイアスによって再度放射方向に内側に向けて移動することができる。そして、ピン１００は保持部４２の壁４４、４６の間に捕捉され、締結部材１２がドライバ１４から落下することを防止することができる。
【００３８】
支柱１８が中空部６６内に挿入されると、突起部８８は凹部３０と係合し、締結部材１２とドライバ１４を駆動係合させることができる。段差部８７、８９、９１により、ドライバ１４と締結部材１２ｌ（図１６に示す）等の締結部材を係合させることができる。
【００３９】
より具体的には、段差部９１は締結部材１２ｌの凹部３１ｌ内に延びることができる。あるいは、使用する締結部材が凹部３０を含まない場合には（例えば締結部材１２ａ（図５を参照））、突起部８８は上面２２に当接することができる。この構成では、締結部材の平坦部３８と軸の平坦部９９の係合により、締結部材１２ａを軸５６と駆動係合させることができる。締結部材１２が駆動係合状態に固定されると、締結部材１２を所望の構造体に適用することができる。締結部材１２が十分に固定されると、頭部１６をドライバ１４と支柱１８との係合から解放することができる。この解放はドライバ１４を揺動させ、締結部材１２の頭部１６を分離接続部４０において支柱１８から分離することにより行うことができる。
【００４０】
支柱１８が締結部材１２の頭部１６から分離されると、支柱１８は壁４４、４６の間に捕捉されたピン１００を介してドライバ１４によって保持することができる。そして、支柱１８をドライバ１４の中空部６６内に挿入することができる。
【００４１】
これは様々な方法で達成することができる。第１の方法では、ピン１００を壁４４の傾斜面に沿って外側方向に移動させる力を有する適当な物体によって支柱１８を内側方向に向かって押し、壁４４及び支柱１８全体はピン１００を通過する。あるいは、第２の締結部材１２を使用して支柱１８を内側方向に移動させることができる。支柱１８がピン１００を通り過ぎるまで、支柱１８の第２の端部３４を内側方向に移動させることができる。このような位置になると、第２の締結部材１２を第２の締結部材１２がピン１００に接触するまで内側方向に移動させることができる。そして、上記手順を繰り返し、第２の締結部材１２をドライバ１４と駆動係合させることができる。
【００４２】
このプロセスにより、締結部材を迅速かつ容易にドライバ１４と接続することができる。また、支柱１８を上記手順において容易に保持することができ、部品を簡便にトラッキングすることができる。必要な場合には、上述したように、グリップ部１１０を軸方向にスライドさせることによって軸５６をハンドル６２から取り外すことができる。
【００４３】
プラグ１０１を第２の端部９６から取り外し、支柱１８を取り外すことができる。軸５６内に収容された支柱１８の数は、開口部７２によって容易に決定することができる。開口部７２により、軸５６を取り外すことなく、軸５６内に収容された支柱１８の数を目視で確認することができる。支柱１８を取り外した後、ドライバ１４を殺菌し、再利用することができる。あるいは、ドライバ１４は使い捨てユニットであってもよい。
【００４４】
別の軸１２２及び保持部材１２４を図２５〜図２７に示す。軸１２２は、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。軸１２２は、第１の部分１２６及び第２の部分１２８を含むことができる。第１の部分１２６及び第２の部分１２８は、ステンレス鋼等の剛性を有する材料で形成することができる。軸１２２及び保持部材１２４は使い捨て部材であってもよく、ハンドル６２から取り外した後に廃棄してもよい。あるいは、軸１２２は殺菌後に再使用可能であってもよい。
【００４５】
軸１２２の第１の部分１２６は、円筒状の本体部１３０と、中空部１３２と、を含むことができる。本体部１３０は、平坦部６８と同様な平坦部１３４を含むことができる。平坦部６８と窪み７０に関して上述したように、平坦部１３４は、ハンドル６２との係合のための窪み７０と同様な窪み１３６を含むことができる。本体部１３０は、放射状に中空部１３２内に延びる、開口部７２と同様な開口部（図示せず）を含むことができる。
【００４６】
本体部１３０の第１の端部１４４は第１の端部１４２の近傍に位置することができる。本体部１３０の主要部１４６は、支柱１８の最大直径よりも大きな内径を有することができる。第１の端部１４４は、本体部１３０の主要部１４６の内径よりも大きな内径を有することができる。平坦な棚部１４８が、第１の端部１４４の内面１４５と主要部１４６の内面１４７との間に配置されていてもよい。
【００４７】
本体部１３０の第２の端部１５２は第２の端部１５０の近傍に位置することができる。第２の端部１５２は、本体部１３０の主要部１４６の内径よりも小さな内径を有することができる。また、第２の端部１５２の内径は支柱１８の最大直径未満であってもよい。
【００４８】
第２の部分１２８は、第１の端部１５４及び第２の端部１５６を含むことができる。第１の端部１５８は第１の端部１５４の近傍に位置することができる。第１の端部１５８は、本体部１３０の第１の端部１４４内に位置することができる。第１の端部１５８は、締まり嵌めによって本体部１３０内に保持することができる。
【００４９】
第２の端部１５６は、中央に配置された開口部１６０を含むことができる。開口部１６０は、支柱１８と同様に三角形の断面を有することができる。平坦部１６２が、支柱１８の平坦部３８に対応して開口部１６０内に位置していてもよい。あるいは、軸５６に関して説明したように、異なる断面を使用してもよい。第２の端部１５６は、締結部材係合部１６４をさらに含むことができる。締結部材係合部１６４は第２の端部１５６から延び、突起部１６６を含むことができる。各突起部１６６の内側部分１６７はアーチ形状を有していてもよい。突起部１６６のアーチ形状は、締結部材１２内のアーチ状凹部３０と同様であってもよい。
【００５０】
突起部１６６は突起部８８と同様であってもよく、段差部８７、８９、９１と同様な段差部１６１、１６３、１６５を含むことができる。段差部１６１、１６３、１６５により、締結部材１２ｌ（図１６に示す）等の締結部材を係合させることができる。あるいは、突起部１６６は、その他の様々な形状を有する、特定の締結部材駆動形状部と同様に、異なる内側部分及び外側部分を有することができる。あるいは、軸５６に関して説明したように、突起部１６６は凹部３０と係合していなくともよい。
【００５１】
保持部材１２４は、第１の端部１７４から延びる複数のフィンガー１７２を有する円柱状部材１７０を含むことができる。保持部材１２４は、ステンレス鋼や医療用プラスチック等の様々な材料で形成することができる。
【００５２】
フィンガー１７２は、円柱状部材１７０から放射方向に内側にオフセットされていてもよい。フィンガー１７２は、第１の端部１７６及び第２の端部１７８を含むことができる。第１の端部１７６は円柱状部材１７０に接続されていてもよく、第２の端部１７８は自由端であってもよい。第２の端部１７８は、放射方向に内側に延びる部分１８０を含むことができる。部分１８０は、前部表面１８２と、後部表面１８４と、内部表面１８６と、を含むことができる。前部表面１８２及び後部表面１８４は傾斜し、内部表面１８６は軸１２２の長手方向の軸に平行であってもよい。内部表面１８６間の距離は、フィンガー１７２に外力が作用しない場合の締結部材１２の凹部４３の直径とほぼ同じであってもよい。フィンガー１７２は、以下に詳述するように、所定の力が加わった時に放射方向に外側に移動可能であってもよい。
【００５３】
保持部材１２４の第２の端部１８８は、第１の部分の棚部１４８と第２の部分１２８の第１の端部１５４との間に設けられた放射方向に外側に延びる部分１９０を含むことができる。放射方向に外側に延びる部分１９０は、軸方向外面１９１と軸方向内面１９３とを含むことができる。軸方向外面１９１は第１の部分１２６の棚部１４８に当接していてもよい。軸方向内面１９３は第２の部分１２８の第１の端部１５４に当接していてもよい。保持部材１２４の円柱状部材１７０は、締まり嵌めによって第２の部分１２８の第１の端部１５８と係合していてもよい。保持部材１２４の残りの部分は第２の部分１２８の内部に位置し、フィンガー１７２は開口部１６０に向かって延びていてもよい。
【００５４】
保持部材１２４ａが一体的に形成された別の軸１２２ａを図２８及び図２９に示す。軸１２２ａは、様々な点において軸１２２と同様であってもよい。そのため、同一の部材には「ａ」を付した同一の参照番号を使用する。軸１２２ａは、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。軸１２２ａは、第１の部分１２６ａ及び第２の部分１２８ａを含むことができる。第１の部分１２６ａ及び第２の部分１２８ａは、ステンレス鋼等の剛性を有する材料で形成することができる。軸１２２ａは使い捨て部材であってもよく、ハンドル６２から取り外した後に廃棄してもよい。あるいは、軸１２２ａは殺菌後に再使用可能であってもよい。
【００５５】
軸１２２ａの第１の部分１２６ａは、円筒状の本体部１３０ａと、中空部１３２ａと、を含むことができる。本体部１３０ａは、平坦部６８と同様な平坦部１３４ａを含むことができる。平坦部６８と窪み７０に関して上述したように、平坦部１３４ａは、ハンドル６２との係合のための窪み７０と同様な窪み１３６ａを含むことができる。本体部１３０ａは、放射状に中空部１３２ａ内に延びる、開口部７２と同様な開口部（図示せず）を含むことができる。
【００５６】
本体部１３０ａの第１の端部１４４ａは第１の端部１４２ａの近傍に位置することができる。本体部１３０ａは、支柱１８の最大直径よりも大きな内径を有することができる。平坦な棚部１４８ａが第１の端部１４２ａに配置されていてもよい。
【００５７】
本体部１３０ａの第２の端部１５２ａは第２の端部１５０ａの近傍に位置することができる。第２の端部１５２ａは、本体部１３０ａの主要部１４６ａの内径よりも小さな内径を有することができる。また、第２の端部１５２ａの内径は支柱１８の最大直径未満であってもよい。
【００５８】
保持部材１２４ａは、本体部１３０ａの第１の端部１４２ａから延びていてもよい。保持部材１４２ａは、内部に形成された複数のフィンガー１７２を有する円柱状部材１７０ａを含むことができる。円柱状部材１７０ａは、本体部１３０ａの外径よりも小さな外径を有することができる。
【００５９】
フィンガー１７２ａは、円柱状部材１７０ａから放射方向に内側にオフセットされていてもよい。フィンガー１７２ａは、第１の端部１７６ａ及び第２の端部１７８ａを含むことができる。第１の端部１７６ａは円柱状部材１７０ａに接続されていてもよく、第２の端部１７８ａは自由端であってもよい。第２の端部１７８ａは、放射方向に内側に延びる部分１８０ａを含むことができる。部分１８０ａは、前部表面１８２ａと、後部表面１８４ａと、内部表面１８６ａと、を含むことができる。前部表面１８２ａ及び後部表面１８４ａは傾斜し、内部表面１８６ａは軸１２２ａの長手方向の軸に平行であってもよい。内部表面１８６ａ間の距離は、フィンガー１７２ａに外力が作用しない場合の締結部材１２の凹部４３の直径とほぼ同じであってもよい。フィンガー１７２ａは、以下に詳述するように、所定の力が加わった時に放射方向に外側に移動可能であってもよい。
【００６０】
保持部材１２４ａの円柱状部材１７０ａは、以下に詳述するように、放射方向に外側に延びる部分１９０ａを含むことができる。放射方向に外側に延びる部分１９０ａは、連続した突起部又は不連続な突起部を含むことができる。
【００６１】
第２の部分１２８ａは、第１の端部１５４ａ及び第２の端部１５６ａを含むことができる。第１の端部１５８ａは第１の端部１５４ａの近傍に位置することができる。第１の端部１５８ａは円筒部１３０ａを取り囲んでいてもよい。第１の端部１５４ａは棚部１４８ａに当接していてもよい。第１の端部１５８ａは内部に凹部１９３を含むことができる。凹部１９３は連続した凹部又は不連続な凹部であってもよい。凹部１９３が放射方向に外側に延びる部分１９０ａを収容し、第１の部分１２６ａと第２の部分１２８ａがスナップ式に係合されていてもよい。
【００６２】
第２の端部１５６ａは、中央に配置された開口部１６０ａを含むことができる。開口部１６０ａは、支柱１８と同様に三角形の断面を有することができる。平坦部１６２ａが、支柱１８の平坦部３８に対応して開口部１６０ａ内に位置していてもよい。あるいは、軸５６に関して説明したように、異なる断面を使用してもよい。第２の端部１５６ａは、締結部材係合部１６４ａをさらに含むことができる。
【００６３】
締結部材係合部１６４ａは第２の端部１５６ａから延び、突起部１６６と同様な突起部１６６ａを含むことができる。各突起部１６６ａの内側部分１６７ａはアーチ形状を有していてもよい。突起部１６６ａのアーチ形状は、締結部材１２内のアーチ状凹部３０と同様であってもよい。あるいは、突起部１６６ａは、その他の様々な形状を有する、特定の締結部材駆動形状部と同様な異なる内側部分及び外側部分を有することができる。あるいは、軸５６に関して説明したように、突起部１６６ａは凹部３０と係合していなくともよい。
【００６４】
図３０及び図３１に示すように、別の軸１２２ｂは一体的に形成された保持部材１２４ａを有する単一の部材として形成されていてもよい。軸１２２ｂは、様々な点において軸１２２と同様であってもよい。そのため、同様の部材には「ｂ」を付した同一の参照番号を使用する。軸１２２ｂは、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。軸１２２ｂは、第１の部分１２６ｂと、第２の部分１２８ｂと、第１の部分１２６ｂと第２の部分１２８ｂとの間に配置された保持部１２４ｂを有することができる。軸１２２ｂは、ステンレス鋼等の剛性を有する材料で形成することができる。軸１２２ｂは使い捨て部材であってもよく、ハンドル６２から取り外した後に廃棄してもよい。あるいは、軸１２２ｂは殺菌後に再使用可能であってもよい。
【００６５】
軸１２２ｂの第１の部分１２６ｂは、円筒状の本体部１３０ｂと、中空部１３２ｂと、を含むことができる。本体部１３０ｂは、平坦部６８と同様な平坦部１３４ｂを含むことができる。平坦部６８と窪み７０に関して上述したように、平坦部１３４ｂは、ハンドル６２との係合のための窪み７０と同様な窪み１３６ｂを含むことができる。本体部１３０ｂは、放射状に中空部１３２ｂ内に延びる、開口部７２と同様な開口部（図示せず）を含むことができる。
【００６６】
本体部１３０ｂの第１の端部１４４ｂは第１の端部１４２ｂの近傍に位置することができる。本体部１３０ｂは、支柱１８の最大直径よりも大きな内径を有することができる。平坦部１４５は第１の端部１４４ｂに位置していてもよい。
【００６７】
本体部１３０ｂの第２の端部１５２ｂは第２の端部１５０ｂの近傍に位置することができる。第２の端部１５２ｂは、本体部１３０ｂの内径よりも小さな内径を有することができる。また、第２の端部１５２ｂの内径は支柱１８の最大直径未満であってもよい。
【００６８】
保持部材１２４ｂは、本体部１３０ｂの第１の端部１４２ｂから延びていてもよい。保持部材１２４ｂは、円筒部１７０ｂを含むことができる。円筒部１７０ｂは、窓１７１を含むことができる。複数のフィンガー１７２ｂが、本体部１３０ｂの第１の端部１４２ｂから延びていてもよい。フィンガー１７２ｂは窓１７１内に位置することができる。
【００６９】
フィンガー１７２ｂは、円柱状部材１７０ｂから放射方向に内側にオフセットされていてもよい。フィンガー１７２ｂは、第１の端部１７６ｂ及び第２の端部１７８ｂを含むことができる。第１の端部１７６ｂは円柱状部材１７０ｂに接続されていてもよく、第２の端部１７８ｂは自由端であってもよい。第２の端部１７８ｂは、放射方向に内側に延びる部分１８０ｂを含むことができる。部分１８０ｂは、前部表面１８２ｂと、後部表面１８４ｂと、内部表面１８６ｂと、を含むことができる。前部表面１８２ｂは傾斜していてもよい。後部表面１８４ｂは軸１２２ｂの長手方向の軸に垂直に延びていてもよい。内部表面１８６ｂは軸１２２ｂの長手方向の軸に平行に延びていてもよい。内部表面１８６ｂ間の距離は、フィンガー１７２ｂに外力が作用しない場合の締結部材１２の凹部４３の直径とほぼ同じであってもよい。フィンガー１７２ｂは、以下に詳述するように、所定の力が加わった時に放射方向に外側に移動可能であってもよい。
【００７０】
第２の部分１２８ｂは、第１の端部１５４ｂ及び第２の端部１５６ｂを含むことができる。第２の部分１２８ｂは、第１の端部１５４ｂにおいて円筒部１７０ｂから延びていてもよい。
【００７１】
第２の端部１５６ｂは、中央に配置された開口部１６０ｂを含むことができる。開口部１６０ｂは、支柱１８と同様に三角形の断面を有することができる。平坦部１６２ｂが、支柱１８の平坦部３８に対応して開口部１６０ｂ内に位置していてもよい。あるいは、軸５６に関して説明したように、異なる断面を使用してもよい。第２の端部１５６ｂは、締結部材係合部１６４ｂをさらに含むことができる。締結部材係合部１６４ｂは第２の端部１５６ｂから延び、突起部１６６と同様な突起部１６６ｂを含むことができる。
【００７２】
各突起部１６６ｂの内側部分１６７ｂはアーチ形状を有していてもよい。突起部１６６ｂのアーチ形状は、締結部材１２内のアーチ状凹部３０と同様であってもよい。あるいは、突起部１６６ｂは、その他の様々な形状を有する、特定の締結部材駆動形状部と同様な異なる内側部分及び外側部分を有することができる。あるいは、軸５６に関して説明したように、突起部１６６ｂは凹部３０と係合していなくともよい。
【００７３】
以下、軸１２２の動作について説明する。なお、軸１２２ａ、１２２ｂ（図２８〜図３１に示す）も同様に動作する。動作時には、第１の締結部材１２を開口部１６０に向けて移動させることができる。第１の締結部材支柱１８の平坦部３８は、開口部１６０の平坦部１６２と位置合わせすることができる。位置合わせが完了すると、支柱１８の第２の端部３４をフィンガー１７２に接触するまで内側方向に移動させることができる。第２の端部３４がフィンガー１７２と接触すると、締結部材１２が内側に移動するにつれて、フィンガー１７２は、フィンガーの内側表面１８２と締結部材の傾斜面４９との係合によって放射方向に外側に向けて移動する。締結部材１２を開口部１６０に挿入すると、フィンガー部１８０が壁４６を通過した後に、フィンガー部１８０は保持部４２の凹部４３と係合する。凹部４３との係合により、フィンガー１７２は再度放射方向に内側に向けて通常位置に移動することができる。そして、フィンガー部１８０は保持部４２の壁４４、４６の間に捕捉され、締結部材１２が軸１２２から落下することを防止することができる。支柱１８が開口部１６０内に挿入されると、突起部１６６は凹部３０と係合し、締結部材１２と軸１２２を駆動係合させることができる。
【００７４】
締結部材１２が駆動係合状態に固定されると、締結部材１２を所望の構造体に適用することができる。締結部材１２が十分に固定されると、締結部材の頭部１６を軸１２２と支柱１８との係合から解放することができる。この解放は軸１２２を揺動させ、締結部材１２の頭部１６を分離接続部４０において支柱１８から分離することにより行うことができる。
【００７５】
支柱１８が締結部材１２の頭部１６から分離されると、支柱１８は壁４４、４６の間に捕捉されたフィンガー部１８０を介して軸１２２によって保持することができる。そして、支柱１８をフィンガー部１８０を介して中空部１３２内に挿入することができる。
【００７６】
これは様々な方法で達成することができる。第１の方法では、フィンガー１７２を壁４４の傾斜面に沿って外側方向に移動させる力を有する適当な物体によって支柱１８を内側方向に向かって押し、壁４４はフィンガー部１８０を通過する。あるいは、第２の締結部材１２を使用して支柱１８を内側方向に移動させることができる。支柱１８がフィンガー部１８０を通り過ぎるまで、支柱１８の第２の端部３４を内側方向に移動させることができる。このような位置になると、第２の締結部材１２を第２の締結部材１２がフィンガー１７２に接触するまで内側方向に移動させることができる。そして、上記手順を繰り返し、第２の締結部材１２をドライバ１４と駆動係合させることができる。
【００７７】
このプロセスにより、締結部材を迅速かつ容易に軸１２２と接続することができる。また、支柱１８を上記手順において容易に保持することができ、部品を簡便にトラッキングすることができる。必要な場合には、軸１２２及び保持部材１２４をハンドル６２から取り外してもよい。軸１２２及び保持部材１２４は使い捨てユニットとして終了後に廃棄してもよい。
【００７８】
別の軸２００及び保持部材２０２を図３２及び図３３に示す。軸２００は、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。軸２００は、第１の部分２０４及び第２の部分２０６を含むことができる。第１の部分２０４及び第２の部分２０６は、ステンレス鋼等の剛性を有する材料で形成することができる。軸２００及び保持部材２０２は使い捨て部材であってもよく、ハンドル６２から取り外した後に廃棄してもよい。あるいは、軸２００は殺菌後に再使用可能であってもよい。
【００７９】
軸２００の第１の部分２０４は、円筒状の本体部２０８と、中空部２１０と、を含むことができる。本体部２０８は、平坦部６８と同様な平坦部２１２を含むことができる。平坦部６８と窪み７０に関して上述したように、平坦部２１２は、ハンドル６２との係合のための窪み７０と同様な窪み２１４を含むことができる。本体部２０８は、放射状に中空部２１０内に延びる、開口部７２と同様な開口部（図示せず）を含むことができる。本体部２０８の第１の端部２１６は第１の端部２１８の近傍に位置することができる。本体部２０８の主要部２２０は、支柱１８の最大直径よりも大きな内径を有することができる。第１の端部２１６は、主要部２２０の内径と同じ内径を有することができる。第１の端部２１６の外径は主要部２２０の外径未満であってもよい。平坦な棚部２２２が第１の端部２１６と主要部２２０との間に配置されていてもよい。
【００８０】
本体部２０８の第２の端部２２４は第２の端部２２６の近傍に位置することができる。第２の端部２２４は、本体部２０８の主要部２２０の内径よりも小さな内径を有することができる。また、第２の端部２２４の内径は支柱１８の最大直径未満であってもよい。
【００８１】
第２の部分２０６は、第１の端部２２６及び第２の端部２２８を含むことができる。第１の端部２３０は第１の端部２２６の近傍に位置することができる。第１の端部２３０は、本体部２０８の第１の端部２１６を取り囲んでいてもよい。第１の端部２１６は、締まり嵌めによって第２の部分２０６内に保持することができる。
【００８２】
第２の端部２２８は、中央に配置された開口部２３２を含むことができる。開口部２３２は、支柱１８と同様に三角形の断面を有することができる。平坦部２３４が、支柱１８の平坦部３８に対応して開口部２３２内に位置していてもよい。あるいは、軸５６に関して説明したように、異なる断面を使用してもよい。第２の端部２２８は、締結部材係合部２３６をさらに含むことができる。締結部材係合部２３６は第２の端部２２８から延び、突起部２３８を含むことができる。各突起部２３８の内側部分２４０はアーチ形状を有していてもよい。突起部２３８のアーチ形状は、締結部材１２内のアーチ状凹部３０と同様であってもよい。
【００８３】
突起部２３８は突起部８８と同様であってもよく、段差部８７、８９、９１と同様な段差部２３５、２３７、２３９を含むことができる。段差部２３５、２３７、２３９により、締結部材１２ｌ（図１６に示す）等の締結部材を係合させることができる。あるいは、突起部２３８は、その他の様々な形状を有する、特定の締結部材駆動形状部と同様な異なる内側部分及び外側部分を有することができる。あるいは、軸５６に関して説明したように、突起部２３８は凹部３０と係合していなくともよい。
【００８４】
保持部材２０２はフレキシブルなリングであってもよい。保持部材２０２は様々な材料で形成することができる。保持部材２０２はシリコンＯ−リングとして示している。図３４は別の保持部材２０２ａを示す。保持部材２０２ａはガータースプリングであってもよい。
【００８５】
保持部材２０２、２０２ａは、第２の部分２０６の内径と同じ外径を有することができる。保持部材２０２、２０２ａの内径は、外力が作用しない場合の支柱１８の凹部４３の外径と同じであってもよい。保持部材２０２、２０２ａをＯ−リング及びガータースプリングとして図示したが、その他のフレキシブルなリングも同様に使用することができる。
【００８６】
動作時には、第１の締結部材１２を開口部２３２に向けて移動させることができる。なお、締結部材１２を参照して動作について説明するが、本明細書に開示したその他の締結部材にも同様な動作を適用することができる。第１の締結部材支柱１８の平坦部３８は、開口部２３２内の平坦部２３４と位置合わせすることができる。位置合わせが完了すると、支柱１８の第２の端部３４を保持部材２０２に接触するまで内側方向に移動させることができる。第２の端部３４が保持部材２０２と接触すると、締結部材１２が内側に移動するにつれて、保持部材２０２は、傾斜面４９との係合によって、保持部材２０２の力に抗して放射方向に外側に向けて移動する。
【００８７】
締結部材１２を中空部６６に挿入すると、保持部材２０２が壁４６を通過した後に、保持部材２０２は保持部４２の凹部４３と係合することができる。凹部４３との係合により、保持部材２０２は保持部材２０２のバイアスによって再度放射方向に内側に向けて移動することができる。そして、保持部材２０２は保持部４２の壁４４、４６の間に捕捉され、締結部材１２が軸２００から落下することを防止することができる。
【００８８】
支柱１８が中空部２１０内に挿入されると、突起部２３８は凹部３０と係合し、締結部材１２と軸２００を駆動係合させることができる。あるいは、使用する締結部材が凹部３０を含まない場合には（例えば締結部材１２ａ（図５を参照））、突起部２３８は上面２２に当接することができる。この構成では、締結部材の平坦部３８と軸の平坦部２３４の係合により、締結部材１２ａを軸２００と駆動係合させることができる。
【００８９】
締結部材１２が駆動係合状態に固定されると、締結部材１２を所望の構造体に適用することができる。締結部材１２が十分に固定されると、軸２００と支柱１８との係合から解放することができる。この解放は軸２００を揺動させ、締結部材１２の頭部１６を分離接続部４０において支柱１８から分離することにより行うことができる。
【００９０】
支柱１８が締結部材１２の頭部１６から分離されると、支柱１８は壁４４、４６の間に捕捉された保持部材２０２を介して軸２００によって保持することができる。そして、支柱１８を軸２００の中空部２１０内に挿入することができる。
【００９１】
これは様々な方法で達成することができる。第１の方法では、保持部材２０２を壁４４の傾斜面に沿って外側方向に移動させる力を有する適当な物体によって支柱１８を内側方向に向かって押し、壁４４及び支柱１８全体は保持部材２０２を通過する。あるいは、第２の締結部材１２を使用して支柱１８を内側方向に移動させることができる。支柱１８が保持部材２０２を通り過ぎるまで、支柱１８の第２の端部３４を内側方向に移動させることができる。このような位置になると、第２の締結部材１２を第２の締結部材１２が保持部材２０２に接触するまで内側方向に移動させることができる。そして、上記手順を繰り返し、第２の締結部材１２を軸２００と駆動係合させることができる。
【００９２】
このプロセスにより、締結部材を迅速かつ容易に軸２００と接続することができる。また、支柱１８を上記手順において容易に保持することができ、部品を簡便にトラッキングすることができる。必要な場合には、軸２００をハンドル６２から取り外してもよい。軸２００及び保持部材２０２は使い捨てユニットとして終了後に廃棄してもよい。あるいは、軸２００及び保持部材２０２は殺菌後に再利用してもよい。
【００９３】
図３５〜図３７に示すように、別の軸３００は、インサート３０６を含む中空の中央部３０４を有する円筒状の本体部３０２を含むことができる。軸３００は、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。本体部３０２は、第１の端部３０８と、第２の端部３１０と、それらの間に配置されたスロット３１２と、を含むことができる。第１の端部３０８は、上述した突起部８８と同様な突起部３１６を有する締結部材係合部３１４を含むことができる。突起部３１８は、第１の端部３０８の近傍において中央部３０４の内壁３２０から放射方向に内側に延びていてもよい。第１の端部３０８は中央部３０４の残りの部分と比較して小さな直径を有し、段差部３２２を形成していてもよい。
【００９４】
インサート３０６は、中空の中央部３２６を有する本体３２４を含むことができる。インサートの本体３２４は、第１の端部３２８及び第２の端部３３０を含むことができる。第１の端部３２８は段差部３２２に当接し、第２の端部３３０は本体部３０２の第２の端部３１０を超えて延びていてもよい。インサートの本体３２４は、第１の端部３２８の近傍に位置され、スロット３１２と係合する放射方向に外側に延びるタブ３３２を含み、インサート３０６と本体部３０２の相対的回転と軸方向外側への移動を防止することができる。インサートの本体３２４は、第１の端部３２８に締結部材保持部材３３４と締結部材位置合わせ部材３３６をさらに含むことができる。
【００９５】
締結部材保持部材３３４は、放射方向に内側に中央部３２６に向かってバイアスされた円周状に延びるタブ部材であってもよい。保持部材３３４は板バネとして機能してもよく、以下に説明するように締結部材との係合を行うことができる。位置合わせ部材３３６は、特定の締結部材形状に対応して放射方向に内側に延び、軸方向に延びる突起部であってもよい。図３５〜図３７に示す例では、以下に説明するように、位置合わせ部材３３６は締結部材との係合のためにアーチ形状を有する。
【００９６】
第２の端部３３０は、内部に形成された停止部材３４０を含むことができる。停止部材３４０は第２の端部３３０において小さな開口領域を形成し、以下に説明するように締結部材部分をインサート３０６内で保持することができる。第２の端部３３０は、インサート３０６の中身を見えるようにするための、内部を放射方向に延びる開口部３４２を含むことができる。また、第２の端部３３０は軸の第２の端部３１０を越えて軸方向に延びていてもよく、使い捨て部材であるインサート３０６の取り外しと廃棄を行うことができる。
【００９７】
動作時には、図１６に示す締結部材１２ｌ等の締結部材を、締結部材係合部３１４の近傍で軸３００のインサート３０６に挿入することができる。締結部材１２ｌの支柱１８１の凹部３５Ｉを突起部３１８と位置合わせし、突起部３１６を締結部材１２ｌの凹部３０に位置合わせすることができる。
【００９８】
位置合わせが完了すると、支柱１８１の第２の端部３４Ｉを締結部材保持部材３３４に接触するまで内側方向に移動させることができる。第２の端部３４Ｉが締結部材保持部材３３４と接触すると、締結部材１２ｌが内側に移動するにつれて、締結部材保持部材３３４は、傾斜面４９ｌとの係合によって放射方向に外側に向けて移動する。
【００９９】
締結部材１２ｌをインサート３０６に挿入すると、締結部材保持部材３３４は締結部材１２ｌの凹部４３ｌと係合し、支柱１８１をインサート３０６内で保持することができる。支柱１８１がインサート３０６内に挿入されると、突起部３１６は凹部３０ｌと係合し、ドライバ１４と締結部材１２に関して上述したように駆動係合させることができる。
【０１００】
そして、締結部材１２ｌを物体内に挿入し、締結部材１２に関して上述したように支柱１８１を頭部１６１から分離することができる。支柱１８１が頭部１６１から分離されると、締結部材保持部材３３４と凹部３５ｌとの係合により、締結部材保持部材３３４によって保持することができる。そして、締結部材１２とドライバ１４に関して上述したように支柱１８１を締結部材保持部材３３４を越えてインサート３０６に挿入することができる。
【０１０１】
図３８に示すように、別の軸４００は、締結部材係合部４０２と、締結部材保持部４０４と、を含むことができる。軸４００は、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。締結部材係合部４０２は上述した締結部材係合部４６と同様であってもよい。締結部材係合部４０２は、第１の部分４０６及び第２の部分４０８を含むことができる。第２の部分４０８の直径は、棚部４１０を形成する第１の部分４０６の直径未満であってもよい。第２の部分４０８は、第１の部分４０６と締結部材係合部４０２との間に配置することができる。
【０１０２】
動作時には、締結部材１２ｐ又は締結部材１２ｑ（図２０及び図２１に示す）等の締結部材を締結部材保持部４０４に配置すると、締結部材係合部４０２との係合によって締結部材を保持することができる。より具体的には、端部４７ｐ、４７ｑは、締結部材係合部４０２の第２の部分４０８よりも大きく、締結部材係合部４０２の第１の部分４０６よりも小さな直径を有することができる。
【０１０３】
締結部材１２ｐ、１２ｑが締結部材保持部４０４の第２の部分４０８に挿入されると、アーム３７ｐ、３７ｑは放射方向に内側で屈曲することができる。端部４７ｐ、４７ｑを締結部材係合部４０４の第１の部分４０６に挿入すると、端部４７ｐ、４７ｑは、第２の部分４０８の直径よりも大きな直径を有する元の形状に戻ることができる。そして、締結部材１２ｐ、１２ｑの壁４６ｐ、４６ｑが棚部４１０と係合し、支柱１８ｐ、１８ｑが取り外されることを防止する。
【０１０４】
別の軸５００を図３９及び図４０に示す。軸５００は、軸５６に関して上述したように、調節可能かつ着脱可能にハンドル６２又は電力駆動部１２１に接続することができる。軸５００は、本体部５０２と、インサート５０４と、を含むことができる。本体部５０２は、第１の部分５０８及び第２の部分５１０を有する中空の中心部５０６を有することができる。第１の部分５０８は第２の部分５１０よりも小さな内径を有し、それらの間に棚部５１２を形成することができる。インサート５０４は第２の部分５１０に収容することができる。
【０１０５】
第２の部分５１０は、図２２に示す突起部８８ａと同様な２つの突起部５１６を有する締結部材係合部５１４を含むことができる。ただし、インサート５０４は、インサート５０４の中心部から締結部材係合部５１４まで延びるスロット５１８をさらに含むことができる。締結部材係合部５１４は、本体部の第２の部分５１０の内面と係合する、放射方向に外側に延びる第１及び第２の突起部５２０、５２２を含むことができる。
【０１０６】
軸５００の動作は、上述した軸５６の動作と同様であってもよい。ただし、突起部５２０、５２２、本体部５０２、スロット５１８の係合のために、突起部５１６は放射方向に内側にバイアスされていてもよく、放射方向に内側にバイアスされた締結部材との係合を行うことができる。
【０１０７】
上記説明は単なる例示であって、様々な変形も本発明の趣旨及び範囲から逸脱するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１のドライバアセンブリの斜視図である。
【図２】図１に示すドライバアセンブリの分解図である。
【図３】図１に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図４】図１に示す締結部材の斜視図である。
【図５】別の締結部材の斜視図である。
【図６】別の締結部材の斜視図である。
【図７】別の締結部材の斜視図である。
【図８】別の締結部材の斜視図である。
【図９】別の締結部材の斜視図である。
【図１０】図９に示す締結部材の断面図である。
【図１１】別の締結部材の斜視図である。
【図１２】別の締結部材の斜視図である。
【図１３】別の締結部材の分解斜視図である。
【図１４】別の締結部材の分解斜視図である。
【図１５】別の締結部材の分解斜視図である。
【図１６】別の締結部材の斜視図である。
【図１７】別の締結部材の頭部の上部平面図である。
【図１８】別の締結部材の斜視図である。
【図１９】別の締結部材の斜視図である。
【図２０】別の締結部材の斜視図である。
【図２１】別の締結部材の斜視図である。
【図２２】ドライバの別の軸の部分斜視図である。
【図２３】図１に示すドライバハンドルの断面図である。
【図２４】電力駆動部の斜視図である。
【図２５】別のドライバアセンブリの斜視図である。
【図２６】図２５に示すドライバアセンブリの分解図である。
【図２７】図２５に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図２８】別のドライバアセンブリの分解図である。
【図２９】図２８に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図３０】別のドライバアセンブリの分解図である。
【図３１】図３０に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図３２】別のドライバアセンブリの分解図である。
【図３３】図３２に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図３４】別の保持部材を有する図３２に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図３５】別のドライバアセンブリの分解斜視図である。
【図３６】図３５に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図３７】図３５に示すドライバアセンブリの部分斜視図である。
【図３８】別のドライバアセンブリの部分断面図である。
【図３９】別のドライバアセンブリの部分分解斜視図である。
【図４０】図３９に示すドライバアセンブリの部分断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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