(57)【要約】  患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内に人工器官を生体内原位置に形成するためのモールドアッセンブリである。当該モールドアッセンブリは、椎間板スペース内に設置されるように適合された、少なくとも一つの内部空洞を有する少なくとも第一モールド（５４）を備えている。少なくとも一つの第一管腔（５２）は、第一位置においてモールドに流体連通された遠心端を有している。一つ以上の補強構造体が、モールドによって椎間板スペース内に設置される。一つ以上の医用材料（７０）が、第一管腔を通って内部空洞へ送出されるようにもたらされる。少なくとも部分的に硬化した医用材料、補強構造体、及びモールドは、人工器官を形成するように協働する。
2009538200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内に人工器官を生体内原位置に形成するためのモールドアッセンブリにおいて、上記モールドアッセンブリは、
椎間板スペース内に設置されるように適合された、少なくとも一つの内部空洞を有する、少なくとも第一モールド、
第一位置でモールドと流体連通する遠心端を有する、少なくとも第一管腔、
モールドと共に椎間板スペース内に配置された、一つ以上の個々の補強構造体、及び、
第一管腔を通って内部空洞に送出されるように適合された、一つ以上の生体原位置で硬化可能な医用材料を備えて成り、
上記少なくとも部分的に硬化した医用材料、補強構造体、及びモールドは、人工器官を構成するために協働する、モールドアッセンブリ。
【請求項２】
モールドが一つのバルーンを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３】
モールドが多孔性構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４】
モールドが、隣り合った椎骨の終板と向かい合った開口部を有する補強バンドを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５】
医用材料が、隣り合った椎骨の終板と係合するために、補強バンドの上方及び下方に延びる、請求項４に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項６】
管腔が除去された後、空洞内に医用材料を保持するために取り付けられた、少なくとも一つのバルブを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項７】
医用材料の送出中に、モールド内の流体を押し出すように取り付けられた、少なくとも一つのバルブを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項８】
一旦医用材料がモールドへ送出されると、少なくとも一つのバルブが浮出構造体を構成する、請求項７に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項９】
バルブが、医用材料の一部分をモールドから椎間板スペース内に逃がす、請求項７に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１０】
バルブが、モールドにおける開口部の上を覆って延びる、少なくとも一つの弁を備えて成る、請求項７に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１１】
一つ以上の管腔、モールド又はバルブが、放射線不透過性特性を備える、請求項７に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１２】
モールドを第一管腔へ流体連通するコネクタアッセンブリを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１３】
上記コネクタは、管腔が除去された後に空洞内に医用材料を保持するために取り付けられた、バルブを備える、請求項１２に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１４】
上記コネクタは、第一管腔との機械的相互接続を備える、請求項１２に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１５】
補強構造体が、内部空洞の内側に設置される、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１６】
補強構造体が、内部空洞の外側の椎間板スペース内に配置される、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１７】
補強構造体が、モールドの周囲に延びる一つ以上の補強バンドを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１８】
一つ以上の補強バンドが放射線不透過性特性を備える、請求項１７に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項１９】
補強構造体が、管腔を通ってモールド内に送出されるように適合された、一つ以上の萎んだ構造体を備えて成る、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２０】
萎んだ構造体は、椎間板スペース内に設置されると拡張又は再配向する、請求項１９に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２１】
萎んだ構造体が放射線不透過性特性を備える、請求項１９に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２２】
補強構造体は、管腔を通ってモールド内に順次送出されるように適合された多数の構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２３】
補強構造体は、モールドによって管腔を通って送出されるように適合される、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２４】
補強構造体の少なくとも一部分が、椎間板スペースへ送出前に、モールドに取り付けられている、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２５】
補強構造体が、拡張可能な又は再配向可能な構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２６】
補強構造体が、椎間板スペース内で組み立てられるように適合される、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２７】
補強構造体が、多数の個々に位置決め可能な部材を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２８】
補強構造体が、多数のインターロック構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項２９】
補強構造体が、一つ以上の膨張可能な構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３０】
補強構造体が、多数の引張り及び圧縮部材を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３１】
補強構造体が、織って作られた又は不織の構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３２】
補強構造体が、一つ以上のコイル状又はよじれた構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３３】
補強構造体が、多数の相互係合構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３４】
補強構造体が、磁気引力によって相互係合する、請求項３３に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３５】
補強構造体が、第一管腔を通って送出する間、手動操作によって相互係合する、請求項３３に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３６】
補強構造体が、一つ以上の輪構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３７】
補強構造体が、多数の磁気補強構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３８】
補強構造体が、一般的にハニカム構造体を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項３９】
ハニカム構造体が、多数の相互接続された空洞、及び、
相互接続された空洞の少なくとも幾つかの間に介在された流体フロー装置を備えて成り、上記流体フロー装置は、空洞のうちの少なくともいくつか内への医用材料の流れを選択的に制御する、請求項３８に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４０】
ハニカム構造体が多数の別個の空洞を備えて成り、空洞の少なくとも一部分は少なくとも部分的に医用材料で満たされている、請求項３８に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４１】
ハニカム構造体内の別個の空洞と流体連通する多数の管腔を備える、請求項３８に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４２】
補強構造体が、ステント様の織って作られた金属メッシュを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４３】
第一管腔と流体連通された第一モールド、
第二管腔と流体連通された第二モールド、及び、
第一モールドを第二モールドに接続する補強構造体を備えて成る、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４４】
補強構造体が膨張可能なメッシュを備える、請求項４３に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４５】
膨張可能なメッシュを実質的に内部に封じ込める医用材料を備える、請求項４３に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４６】
補強構造体が放射線不透過性特性を備える、請求項４３に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４７】
補強構造体が、椎間板スペース内にある場合、第一管腔における開口部の直径よりも大きな、少なくとも一つの断面積を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４８】
補強構造体が、椎間板スペースへの送出門の断面積よりも大きな、少なくとも一つの断面積を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項４９】
補強構造体が、内部空洞内で組み立てられる多数の構成要素を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５０】
補強構造体が、第一管腔内にある場合は圧縮された形状を備え、且つ、内部空洞内にある場合には拡張された形状を備えている、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５１】
補強構造体が、第一モールドを取り囲んでいる第二モールドを備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５２】
第二モールドが、多孔性構造体を備える、請求項５１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５３】
第一モールドと第二モールドとの間に配置された、生理活性薬剤を備える、請求項５１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５４】
一つ以上のモールド又は医用材料が生理活性薬剤を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５５】
医用材料の送出が、補強構造体を展開させる、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５６】
医用材料の送出が、人工器官に対する補強構造体の位置決めをする、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５７】
人工器官が髄核置換装置を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５８】
人工器官が全椎間板置換装置を備える、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項５９】
モールド及び補強構造体が、最小限に侵襲する技術を用いて導出されるように適合される、請求項１に記載のモールドアッセンブリ。
【請求項６０】
患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内に人工器官を生体内原位置に形成するための方法であって、以下の工程、つまり、
椎間板スペース内に、少なくとも一つの内部空洞を有する少なくとも第一モールドを設置する工程、
少なくとも第一管腔を、第一位置においてモールドに接続する工程、
モールドによって、椎間板スペース内に一つ以上の別個の補強構造体を設置する工程、及び、
一つ以上の生体原位置硬化性医用材料を、第一管腔を通って内部空洞に送出する工程であって、少なくとも部分的に硬化された医用材料、補強構造体、及びモールドは、人工器官を構成するように協働するような工程、から成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内原位置に人工椎間円板を形成するための様々なモールドアッセンブリに関しており、特に、生体内原位置（インサイチュ）で硬化性医用材料を受け入れるために用いられる、椎間板スペース用モールド及び、モールドを満たす方法に関している。
【背景技術】
【０００２】
脊柱内の隣り合った椎骨間に配置された椎間板は、脊柱のための構造的支持、ならびに脊柱に加えられた力の分配をもたらす。椎間板は三つの主な構成要素で構成される、つまり、軟骨終板、髄核、及び線維輪である。
【０００３】
健康な椎間板において、中心部、つまり髄核、又は核は、比較的軟らかく且つゲル状であって、約７０〜９０％が水で構成される。髄核は高いプロテオグリカン含量を有し、且つ著しい量のII型コラーゲンと軟骨細胞とを含有する。核を取り囲んでいるのは線維輪であって、より剛直な硬度を有し、且つ約４０％のI型コラーゲン、６０％のII型コラーゲン、及び線維芽細胞の組織的な線維性のネットワークを含んでいる。（線維）輪部は、椎間板への外側の機械的支持を備え、捻転耐性をもたらし、且つその静圧に耐える間に、より軟らかい核を含むために用いられる。
【０００４】
しかしながら椎間板は、疾患、損傷、及び加齢プロセス中の変質の影響を受けやすい。椎間板ヘルニアは、核が線維輪の開口部を通り、脱出した物質が脊椎又は脊髄内の神経根に衝突する程度まで突出し始める場合に発生する。線維輪の後方及び後外側部は衰弱及びヘルニアの影響を最も受けやすく、したがって、椎間板上の垂直方向の圧縮力によって加えられる静圧により傷つきやすい。椎間板及び線維輪の様々な損傷及び変質が、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３によって論じられている。
【０００５】
椎間板損傷に対する多くの治療は、人工髄核又は椎間円板スペーサの使用を伴ってきた。様々な人工髄核移植が、当該技術分野において公知である。例えば、特許文献１は膨張可能なヒドロゲル人工髄核を教示している。当該技術分野において公知である他の装置は椎間スペーサ等であって、脊椎によって椎間板に加えられる圧力を減じるために、椎骨間にくさびを用いる。脊椎固定用椎間板移植も、特許文献２及び特許文献３等に開示されたように、当該技術分野において公知である。
【０００６】
更なる取り組みが、隣り合った椎骨の固定に対して向けられた。例えばスルザー（Sulzer）によって提案されたようなケージの使用である。登録商標スルザーズビーエーケー（Sulzer’s BAK （R））インターボディーフージョンシステムは、二つ又はそれ以上の椎骨間に移植される、中空のねじ込み円柱の使用を伴う。上記移植片は、椎骨の成長を促進するために、骨移植によってつめ込まれる。結果的に安定化する、移植片を介して及び移植片を取り囲んで共に成長する椎骨を接合する場合に、固定が成し遂げられる。
【０００７】
椎間板修復において用いることを意図した装置及び／又は方法も、例えばフランスの特許明細書である特許文献４、及び特許文献５に記載されている。両文献は、幾つかの点で互いに著しく異なっており、且つ、以下に記載の装置及び方法とも異なっている。
【０００８】
椎間板内に人工髄核を形成するために、最小限に侵襲する技術を用いて、生体内原位置で輸注され且つ硬化され得る、医用材料で形成された人工器官移植が、特許文献６〜８に記載された。開示された方法は、例えば（好ましい実施形態において「モールド」と記載されている）萎んだモールド装置を、線維輪内の開口部を通って挿入するステップ、及び、モールド材料が拡張するのに適当な、モールドを、生体内原位置で硬化するために用いられ且つ永久的な椎間板置換をもたらす流動可能な医用材料で充填するステップを含んでいる。関連した方法は、「移植可能な組織修復装置（Implantable Tissue Repair Device）」という表題をつけられた特許文献９、及び「静的ミキサー(Static Mixer)」という表題をつけられた特許文献１０に開示されている。
【０００９】
図１は、遠心端に配置されたモールド又はバルーン１３を備えた、典型的な従来技術のカテーテル１１を図示している。図示した例において、医用材料２３は、カテーテル１１を通ってモールド１３まで運ばれる。第二チューブ１１'は、医用材料２３が運ばれる前、中、及び／又は後で、モールド１３から空気を抜く。第二チューブ１１'は、カテーテル１１の内側にあっても、又は外側にあっても良い。
【００１０】
本発明は、椎間板スペース（Intervertebral disc space）に配置された人工椎間円板を形成するための、モールドアッセンブリ及び方法に関している。モールドアッセンブリは、生体内原位置硬化性医用材料で充填される。本モールドアッセンブリは、例えば、周辺椎間板組織を実質的に無傷のままにする最小限に侵襲する技術を用いることによって、人工椎間円板髄核を移植するために、又は全人工椎間円板を移植するために、用いられ得る。人工椎間円板という語は、一般的にこれら変更の両方を参照するために用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許５，０４７，０５５号明細書
【特許文献２】米国特許５，４２５，７７２号明細書
【特許文献３】米国特許４，８３４，７５７号明細書
【特許文献４】仏国特許２ ６３９ ８２３号明細書
【特許文献５】米国特許６，１８７，０４８号明細書
【特許文献６】米国特許５，５５６，４２９号明細書
【特許文献７】米国特許５，８８８，２２０号明細書
【特許文献８】米国特許７，０７７，８６５号明細書
【特許文献９】米国特許６，２２４，６３０号明細書
【特許文献１０】米国特許６，０７９，８６８号明細書
【特許文献１１】米国特許２００５−０１９７４２２号明細書
【特許文献１２】米国特許２００５−０２３８６８３号明細書
【特許文献１３】米国特許２００６−００５１３９４号明細書
【特許文献１４】米国特許２００６−０２５３１９８号明細書（マイントら著）
【特許文献１５】米国特許２００６−０２６５０７６号明細書（カーターら著）
【特許文献１６】米国特許２００６−０１３５９５９号明細書（ユエンら著）
【特許文献１７】米国特許２００５−０２０９６０１号明細書（ボウマンら著）
【特許文献１８】米国特許６，３０６，１７７号明細書（フェルトら著）
【特許文献１９】米国特許６，２４８，１３１号明細書（フェルトら著）
【特許文献２０】米国特許５，７９５，３５３号明細書（フェルト著）
【特許文献２１】米国特許６，４４３，９８８号明細書（フェルトら著）
【特許文献２２】米国特許６，１４０，４５２号明細書（フェルトら著）
【特許文献２３】米国特許７，００１，４３１号明細書（バオら著）
【特許文献２４】米国特許２００６−０２５３１９９号明細書（リューイックら著）
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】オスティら（Osti et al.）, 腰脊椎における線維輪断裂及び椎間板変性（Annular Tears and Disc Degeneration in the Lumber Spine）, ジャーナル  オブ  ボーンアンドジョイントサージェリー（J. Bone and Joint Surgery）, 74-B(5), (1982) pp. 678-682
【非特許文献２】オスティら（Osti et al.）, 線維輪断裂及び椎間板変性（Annulus Tears and Intervertebral Disc Degeneration）, スパイン（Spine）, 15(8) (1990) pp. 762-767
【非特許文献３】カンブリンら（Kamblin et al.）, 部分的椎間板切除後の、腰脊椎の変性脊椎症の発生（Development of Degenerative Spondylosis of the Lumber Spine after Partial Discectomy）, スパイン（Spine）, 20(5) (1995) pp. 599-607
【非特許文献４】ジャーマン及びフォレイ（German and Foley），腰運動節痛の処理における最小限の接近手術技術（Minimal Access Surgical Techniques in the Management of the Painful Lumber Motion Segment），３０スパイン１６エス（30 SPINE 16S），n.S52-S59 (2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内における人工器官を生体内原位置で形成するための、モールドアッセンブリに向けられている。上記モールドアッセンブリは、椎間板スペース内に配置するように取り付けられた、少なくとも一つの内部空洞を有する、第一モールドを少なくとも備えている。一つの遠心端を有する、少なくとも一つの第一管腔は、第一位置においてモールドに流体連通するように結合される。一つ又はそれ以上の別個の部分から成る補強構造体が、椎間板スペース内にモールドと共に配置される。一つ又はそれ以上の生体内原位置硬化性医用材料が、第一管腔を通って内部空洞に導出され得るように施される。少なくとも部分的に硬化された医用材料、補強構造体、及びモールドは、人工器官を構成するために協働する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記モールドは任意に、隣り合った椎間の終板の反対側に開口部を備えた、バルーン、多孔性構造体、又は、強化バンドである。上記モールドは、管腔が除去された後、空洞内に医用材料を保持するために取り付けられた少なくとも一つのバルブを任意に備える。代替として、少なくとも一つのバルブは、医用材料が送られる間にモールド内の流体を排出するために取り付けられる。
【００１５】
一実施形態において、モールドは、モールドを第一管腔に流体連通する、コネクタアッセンブリを備える。上記コネクタは、上記管腔が除去された後に空洞内に医用材料を保持するために取り付けられた一つのバルブを任意に備える。
【００１６】
上記補強構造体は、モールドの内部空洞の内側又は外側に配置され得る。補強構造体は、モールドの周りに延びる一つ又はそれ以上の補強バンド、管腔を通ってモールド内へ送られるように取り付けられた一つ又はそれ以上の萎んだ構造体、管腔を通ってモールド内へ順次送られるように取り付けられた多数の構造体等であり得る。補強構造体は、モールドの輸注前、中又は後に、管腔を通って送られ得る。
【００１７】
上記補強構造体は、拡張可能な構造体であり得る。補強構造体は、多数の独立して配置可能な及び／又はインターロック部材を任意に備え得る。補強構造体は、好ましくは引っ張り力及び圧縮力の両方において操作する。一実施形態において、補強構造体は一般的にハニカム構造体である。上記ハニカム構造体は、一つの拡張可能なアッセンブリであっても、又は多数の別個の構成要素であっても良い。
【００１８】
もう一つの実施形態において、上記モールドアッセンブリは、第一管腔と流体連通された第一モールド、第二管腔と流体連通された第二モールド、及び第一モールドを第二モールドに結合する一つの補強構造体を備える。上記補強構造体は、好ましくは、医用材料が第一及び第二モールドに送られるにつれて拡張する、拡張可能なメッシュである。モールド、医用材料、及び／又は補強構造体は、生理活性物質、放射線不透過性特性等を備え得る。
【００１９】
一実施形態において、医用材料の輸注は、補強構造体を展開する。上記医用材料は、人工器官に対して補強構造体を配置するように作用する。
【００２０】
上記人工器官は、髄核置換装置又は全椎間板置換装置であり得る。モールドアッセンブリは、好ましくは、最小限に侵襲する技術を用いて送られる。
【００２１】
本発明はまた、患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内における人工器官を生体内原位置で形成するための方法に向けられている。上記方法は、椎間板スペース内に内部空洞を有する第一モールドを少なくとも配置するステップを備える。上記第一モールドは、当該モールドと流体連通された第一管腔を少なくとも有する。一つ又はそれ以上の別個の補強構造体が、モールドと共に椎間板スペース内に配置される。一つ又はそれ以上の生体内原位置硬化性医用材料が、第一管腔を通って内部空洞へ送られる。上記医用材料は、人工器官に対して補強構造体及びモールドを固定するために、少なくとも部分的に硬化される。一実施形態において、医用材料の輸注は、モールドに対して補強構造体を展開する。
【００２２】
最小限の侵襲とは、顕微手術的、経皮的、又は内視鏡的或いは関節鏡的手術法のような、外科的方法と解釈される。一実施形態において、全処置が、例えば表皮内の最小限の切開（例えば、約６センチメートル未満の、また、より好ましくは４センチメートル未満の、及び、好ましくは約２センチメートル未満の切開）を介する最小限の侵襲である。もう一つの実施形態において、当該処置は、（線維）輪壁及び／又は関連する筋系、又は骨の構造体に関してのみ最小限の侵襲である。かかる外科的方法は、典型的には、光ファイバー又は顕微鏡的視覚化のような視覚化の使用によって成し遂げられ、且つ、同様の開腹手術的アプローチを伴うものの回復時間よりも、実質的に短い術後回復時間をもたらす。最小限に侵襲する手術の背景は、非特許文献４に見られ得る。
【００２３】
モールドとは、生体内原位置で医用材料を導出し且つ硬化するうちに、流動可能な医用材料を受け取り、拘束し、形作り、及び／又は保持するために用いられる、本発明の一部分又は複数の部分と一般的に解釈される。一つのモールドは、天然組織（椎間板の輪殻又は隣り合った椎骨の終板のような）を、その構造、立体配置、又は機能の少なくとも一部分のために、備えて又は（それに）依存しても良い。例えば、上記モールドは、完全に閉鎖された空洞又は房を形成しても良く、或いは、その一部分に対して天然組織に依存しても良い。次にモールドは、少なくとも部分的に、硬化された人工器官移植の配置及び最終寸法を決定する責任を負っている。そのようなものとして、その寸法及び他の物理的特徴構成は、最小限に侵襲する手段を用いることによって医用材料で満たされた個所へ送られ、水分接触を制御し、且つ、それから硬化された医用材料と天然組織との間の境界のような位置に又は境界にとどまる機能のような、かかる特性の最適な組み合わせをもたらすために予め決定され得る。特に好ましい実施形態において、モールド材料は、硬化された医用材料の本体に対してそれ自体が一部分と成り得る。
【００２４】
本モールドは一般的に、医用材料を受け入れるための少なくとも一つの空洞、及び空洞に対する少なくとも一つの管腔の両方を備える。別個である又は結合されている、多種多様なモールドが幾つかの実施形態において用いられても良い。モールドを形成するために用いられる材料のうちの幾つか又は全ては、硬化された医用材料と共に、生体内原位置で一般的に保持されるだろう、一方で、幾つかの又は全管腔は、処置の完了において一般的に取り除かれるだろう。上記モールド及び／又は管腔は、生分解性の又は生物再吸収性であり得る。生分解性材料の例は、特許文献１１〜１３に見られる。上記モールドは、不浸透性の、半浸透性の、又は浸透性の膜であり得る。一実施形態において、上記モールドは、例えば織物、又は不織メッシュ又は他の耐久性のある緩く織られた生地のような、高浸透性膜である。上記モールド及び／又は医用材料は、薬物、ｐＨ調整剤、鎮痛剤、及び／又は成長促進剤を含んで又は染み込ませられ得る。
【００２５】
医用材料とは、関節部に導入されることが可能であり、且つ、生体内で所望の物理化学的特性をもたらすように硬化される材料と、一般的に解釈されるだろう。好ましい実施形態において、上記用語は、最小限に侵襲する手段を用いて体内の個所に導入されることが可能であり且つ硬化され得る材料と解釈されるか、或いは、所望の位置及び形状で保持されるようにもたらされるために調整され得る材料と解釈されるだろう。一般的にかかる医用材料は未硬化状態では流動可能である、つまり、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ内径及び好ましくは約２ｍｍ〜約６ｍｍ内径水準の管腔を通ってそれらを送り得るのに十分な粘度を有している。かかる医用材料はまた硬化性である、つまり、それらは硬化可能であるか、或いはさもなければ、所望の位置及び形状を保持するのに十分な相又は化学的変化を経るために、生体内原位置の組織個所において調整され得る。
【００２６】
本発明のモールドアッセンブリは、椎間板スペース内に、及び／又は隣接する椎骨を通って、一つ又はそれ以上の、別個のアクセスポイント又は輪状組織の切断を用いる。上記輪状組織の切断は、核組織の切断の実施を、処置のイメージ化又は視覚化を、一つ又はそれ以上の管腔を通ってモールドまでの医用材料の輸注を、医用材料の輸注前、中及び／又は後にモールドを真空引きにすることを、及び、医用材料の輸注中及び後に椎間板スペース内に人工器官を固定することを容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来技術のカテーテル及びモールドの代表的な図である。
【図２】本発明に係る使用のための、様々な入口路の概略図である。
【図３Ａ】本発明に係る一つ又はそれ以上のバルブを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図３Ｂ】本発明に係る一つ又はそれ以上のバルブを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図３Ｃ】本発明に係るコネクタアッセンブリを備えたモールドアッセンブリの側面断面図である。
【図３Ｄ】本発明に係るコネクタアッセンブリを備えたモールドアッセンブリの側断面図である。
【図３Ｅ】患者内に移植された、図３Ｃ及び３Ｄのモールドアッセンブリの断面図である。
【図４Ａ】本発明に係る一つの代替バルブを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図４Ｂ】本発明に係る一つの代替バルブを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図５Ａ】本発明に係る複数の代替バルブを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図５Ｂ】本発明に係る複数の代替バルブを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図６Ａ】本発明に係る補強バンドを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図６Ｂ】本発明に係る補強バンドを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図６Ｃ】本発明に係る補強バンドを備えて構成されるモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図６Ｄ】本発明に係る補強バンドを備えて構成されるモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図７Ａ】本発明に係る拡張可能な補強構造体を備えているモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図７Ｂ】本発明に係る拡張可能な補強構造体を備えているモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図８】本発明に係る代替の拡張可能な補強構造体を備えているモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図９】本発明に係る代替の拡張可能な補強構造体を備えているモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１０Ａ】本発明に係る、複数の螺旋コイルが組み立てられて成る補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１０Ｂ】本発明に係る、複数の螺旋コイルが組み立てられて成る補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１１Ａ】本発明に係る、複数の球状補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１１Ｂ】本発明に係る、複数の球状補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１２】本発明に係る、一つの組み立てられた補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１３】本発明に係る、代替の組み立てられた補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１４】本発明に係る、繊維性補強材料を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１５Ａ】本発明に係る、拡張可能なハニカム補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１５Ｂ】本発明に係る、代替の拡張可能なハニカム構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の側断面図である。
【図１５Ｃ】本発明に係る、代替の拡張可能なハニカム構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の上断面図である。
【図１６】本発明に係る、多数のモールド及び圧力作動した補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１７Ａ】図１６のモールドアッセンブリの変形を含む、線維輪の断面図である。
【図１７Ｂ】図１６のモールドアッセンブリの変形を含む、線維輪の断面図である。
【図１８Ａ】本発明に係る、多数のモールド及び圧力作動した代替の補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１８Ｂ】本発明に係る、多数のモールド及び圧力作動した代替の補強構造体を備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１８Ｃ】本発明に係る、モノポータル用途において用いられた図１８Ａ及び１８Ｂのモールドアッセンブリの断面図である。
【図１９Ａ】本発明に係る、パターン形成された放射線不透過性マーカーを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図１９Ｂ】本発明に係る、パターン形成された放射線不透過性マーカーを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図２０Ａ】本発明に係る、パターン形成された代替の放射線不透過性マーカーを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図２０Ｂ】本発明に係る、パターン形成された代替の放射線不透過性マーカーを備えたモールドアッセンブリを含む、線維輪の断面図である。
【図２１】本発明に係る、一対のネスト状モールドを含む、線維輪の断面図である。
【図２２】本発明に係る、隣接した横突起を分離している本モールドアッセンブリの斜視図である。
【図２３】本発明に係る、隣接した棘状突起を分離している本モールドアッセンブリの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図２は、本発明の方法を実施するための、椎間板４０までの様々なアクセス路２２〜３８を示す、人体２０の断面図である。後方路２２、２４は、上横突起と下横突起４２との間で延びるか、又は脊髄４４のいずれかの側の薄膜間を延びる（層間路）。後外側路２６、２８も、脊髄４４とは反対側にあるが、後方路２２、２４に対する水平面に対し、約３５〜４５度の角度である。外側路３０、３２は、体の側面を通って延びる。前側路３８及び前外側路３４は、腸骨動脈４６を過ぎて延び、一方で前外側路３６は、下大静脈である腸骨静脈４８からずれている。
【００２９】
手術される椎間板の高さ及び、患者の解剖学的構造に依存する。一般的に、L4椎体で、腸骨動脈と腸骨静脈は分離する。L5S1において、接近は、典型的には正中線前方接近である。L4/5において、接近は、患者の解剖学的構造及び管の引き込み易さに依存して、正中線前方又は前外側のいずれであってもよい。いくつかの使用法では、前方接近が正中線接近とみなされ、且つ前外側接近が正中線前方接近からずれた角度をもった接近とみなされている。
【００３０】
本方法及び装置は、アクセス路２２〜３８のうちの一つ又はそれ以上を用いる。処理法の性質等の、多数の因子に応じてアクセス路２２〜３８のうちの幾つかが好まれてもよいが、本発明によっていかなるアクセス路も用いられ得る。
【００３１】
一実施形態において、送出カテーテル器具が、椎間板４０の準備を容易にするためにアクセス路２２〜３８のうちの二つ又はそれ以上に沿って配置される。準備は、例えば輪壁を通る二つ又はそれ以上の線維線維輪切開部の形成、核腔を形成するための、髄核のうちの幾つか又は全ての除去、輪及び／又は核腔の撮像、及び、核腔内への本多管腔モールドの配置を含む。もう一つの実施形態において、本多管腔モールドは、送出カテーテルを用いることなく、椎間板４０内に配置される。
【００３２】
図３Ａは、本発明に係るモールドアッセンブリ５０の一実施形態を図示している。モールドアッセンブリ５０は、モールド５４と流体連通された管腔５２を含む。図示された実施形態において、バルブ５６が、管腔５２とモールド５４との間の境界面に設けられる。一実施形態において、バルブ５８が、モールド５４上の隔たった位置に、任意に配置される。
【００３３】
本モールドアッセンブリ５０を用いる方法は、線維輪６２内のある位置に線維線維輪切開部６０を形成することを含む。椎間板スペース６６内にある髄核６４は、好ましくは、核腔６８を創り出すために、実質的に除去される。図３Ａに図示されるように、髄核６４の少しの部分は、核切開後に核腔６８内に残ってもよい。次にモールドアッセンブリ５０が線維線維輪切開部６０を通って挿入され、それによってモールド５４は核腔６８内に配置される。
【００３４】
図３Ｂに図示されたように、医用材料が、管腔５２を通ってモールド５４内に送り出される。医用材料７０がモールド５４を通って進むにつれて、モールド５４内にあった空気の少なくとも一部分が、好ましくはバルブ５８を通って押し出される。図の実施形態において、バルブ５６及び５８は、好ましくは、医用材料７０の圧力によって閉鎖位置に押し込まれる、逆止弁である。一旦医用材料７０の送り出しが実質的に完了すると、管腔５２は、モールド５４から外され、線維輪切開部６０から除去される。図の実施形態において、バルブ５６は、医用材料７０が硬化する前に、管腔５２を切り離し且つ除去することを可能にする。
【００３５】
一実施形態において、一つ又はそれ以上のモールド５４、バルブ５６、５８、及び／又は管腔５２は、形成される人工器官７２の撮像を容易にする、放射線不透過性特性を有する。もう一つの実施形態において、管腔５２は、除去を容易にするために、バルブ５６に解除可能に取り付けられる。
【００３６】
一実施形態において、管腔５２はバルブ５６まで通される。もう一つの実施形態において、管腔５２をバルブ５６に取り付けるために、急速解除境界面が用いられる。
【００３７】
図３Ｃ及び３Ｄは、本発明に従って、モールド５０４内の窪みに置かれたコネクタアッセンブリ５０２を有するモールドアッセンブリ５００の組立図である。モールド５０４の開口端５０６が、スリーブ５０８内に挿入される。コネクタアッセンブリ５０２は次に、スリーブ５０８と結合される。開口端５０６は、スリーブ５０８とコネクタアッセンブリ５０２との間に固定される。図の実施形態において、コネクタアッセンブリ５０２の遠心端は、機械的にスリーブ５０８と結合する、機械的インターフェース５１０を備えている。コネクタアッセンブリ５０２は、接着剤、機械的インターロック、ファスナー等の様々な技術を用いて、モールド５０４及びスリーブ５０８の開口端５０６に結合され得る。
【００３８】
コネクタアッセンブリ５０２の露出端５１２は、好ましくは、管腔５１８上の外ネジのような、対応するインターロック５１４と結合する、例えば内ネジのような機械的インターロック５１４を備える。図３Ｅ中に最も良く図示するように、医用材料７０は、好ましくはコネクタアッセンブリ５０２内に置かれたバルブ５２０によって、モールド内に保持される。図の実施形態において、コネクタアッセンブリ５０２及び／又はバルブ５２０は、モールド５０４の外側表面と、実質的に同一平面を成している。もう一つの実施形態において、コネクタアッセンブリ５０２は、モールド５０４の外側表面よりも上に突き出してもよい。管腔５１８は、医用材料７０が硬化される前に、好ましくはモールドアッセンブリ５００から取り外される。コネクタアッセンブリ５０２において暴露された機械的インターロック５１４は、固定装置５２２を人工器官５２４に取り付けるために、任意に使用され得る。
【００３９】
図４Ａは、本発明に係る、代替のモールドアッセンブリ８０を図示している。モールド８２は、多数の開口部８４を備えている。開口部８４はいかなる形状であっても多様な寸法であってもよい。内部弁８６が、開口部８４の上を覆って配置される。図４Ｂに最もよく図示されているように、医用材料７０は、管腔８８を通ってモールド８２まで送り出される。医用材料７０からの圧力は、開口部８４に抗して弁８６を押し、実質的に医用材料７０をモールド８２内に密封する。
【００４０】
一実施形態において、弁８６は、医用材料７０の送り出し中に、モールド８２内のいかなる空気又は医用材料をも開口部８４を通って押し出すことを可能にする。もう一つの実施形態において、弁８６は、モールド８２が実質的に膨張され且つ線維輪６２の内側表面９２に抗して押すまで、開口部８４を完全に密封しない。
【００４１】
弁８６は、モールド８２と同じ又は異なる材料で構成され得る。一実施形態において、弁８６は、様々な撮像技術を用いて用意に目に見える、放射線不透過性材料で構成される。図４Ａに図示されるように、医用材料７０の送り出しの前に、弁８６間の間隔は、モールド８２が膨張されていないことを示している。図４Ｂに図示されるように、医用材料７０の送り出し後、弁８６間の間隔は、線維輪６２に対する人工椎間円板９０の形状及び位置の目安をもたらす。開口部８４と弁８６とをモールド８２の外側表面の周りの要所要所に配置することによって、医用材料７０の送り出し中に一連の画像が取られ得、形成中の人工器官９０を図示し、且つ、人工器官９０が適切に配置されているかどうか及び線維輪６２内で完全に膨張されているかどうかを評価するための基準点をもたらすであろう。
【００４２】
図５Ａは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ１００を図示している。モールド１０２は、対応する外側弁又はバルブ１０６を有する、複数の開口部１０４を備えている。図５Ｂに最もよく表されているように、医用材料７０の送出は、モールド１０２を膨張させる。モールド１０２が実質的に膨張される場合、弁１０６は、核腔６８の内側表面１０８によって、開口部１０４に抗して押される。
【００４３】
図の実施形態において、医用材料７０の部分１１０は、開口部１０４の幾つか又は全ての上を覆う浮出構造体１１２を形成する。これら浮出構造体は、核腔６８内に結果として人工器官１１４を据えつけるために用いられる。浮出構造体の他の例は、羽枝、スパイク、フック及び／又は、軟質組織及び／又は骨への取り付けを容易にし得る高い摩擦表面を含む。図５Ｂにも図示された、医用材料７０の部分１１６は、弁１０６が開口部１０４に抗して押される前に、モールド１０２から任意に脱出する。医用材料７０の部分１１６は、人工器官１１４を、線維輪６２の内側表面１０８に接着するために用いられる。再度ではあるが、一つ又はそれ以上のモールド１０２、弁１０６は、放射線不透過性特性を備えてもよい。
【００４４】
図６Ａ及び６Ｂは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ１２０の図である。モールド１２２は、一つ又はそれ以上の補強バンド１２４、１２６を備えている。図の実施形態において、補強バンド１２４は、モールド１２２の外周に取り付けられ、且つ、隣り合った椎骨１２８、１３０間に水平に配置される。補強バンド１２６は、バンド１２４に対して垂直に配向され、且つ、向かい合った椎骨１２８、１３０の終板１３２、１３４と各々向かい合って配置されるように、モールド１２２の中央におかれる。代替実施形態において、補強バンド１２４、１２６のうちの一つ又は両方が、モールド１２２の内側に配置され得る。補強バンド１２４、１２６は、任意にモールド１２２に取りつけられ得る。
【００４５】
バンド１２４は、好ましくは結果として人工器官１３６を線維輪壁６２に置くように、圧力の量を制限する。終板１３２、１３４によって人工器官１３６上に負荷された圧縮力は、線維輪壁６２内に水平にというよりはむしろ、終板の方へ戻るように向けられる。バンド１２６は、好ましくは、垂直方向にモールド１２２の膨張を制限する。バンド１２６は、モールド１２２が完全に膨張された場合に、最大椎間板高さを設定したり、又は、隣り合った椎骨１２８、１３０間の離隔を設定するために、任意に用いられ得る。
【００４６】
図の実施形態において、バンド１２４、１２６は、好ましくは放射線不透過性である。図４及び５の弁８６、１０６と同様、バンド１２４、１２６は、椎間板スペース１３８内の人工器官１３６の形状と位置の表示（目安）をもたらす。医用材料がモールド１２２に送出されるにつれて、補強バンド１２４、１２６は、人工器官１３６の要求に従って展開され且つ配置される。人工器官形成の進捗を図式化するために、椎間板スペース１３８の一連の画像が撮られ得る。処置に先んじてバンド１２４、１２６の寸法及び幅が分かっているので、結果として得られる画像は、椎骨１２８、１３０に対する人工器官１３６位置の精確な画像を与える。
【００４７】
図６Ｃ及び６Ｄは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ１４０を図示している。補強バンド１４２は、好ましくは、隣り合った椎骨１２８、１３０の間に水平に配置される。図の実施形態において、補強バンド１４２も、医用材料７０の少なくとも一部分を保持するためのモールドとして用いられる。線維輪壁６２も、椎間板スペース内に医用材料を保持するために作用してもよい。
【００４８】
一実施形態において、補強バンド１４２は、好ましくは終板１３２、１３４まで延び、それによって医用材料７０は、補強バンド１４２によって形成された中央領域１４４内に実質的に保持される。図６Ｃの実施形態において、医用材料７０は、終板１３２、１３４と係合するために、補強バンド１４２の上方及び下方に延びる。図６Ｄ内に最もよく描かれているように、補強バンド１４２は、上部及び底部において開いている。幾つかの実施形態において、医用材料７０は、補強バンド１４２の外周の外側周囲に流れてもよい。
【００４９】
図７Ａ及び７Ｂは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ１５０を図示している。モールド１５２は、線維輪６２の核腔６８内に配置される。圧縮された状態で構成された、補強構造体又は枠組み１５４が、送出管腔１５６を通ってモールド１５２内に送られる。
【００５０】
図７Ｂに最もよく描かれているように、一旦補強構造体１５４が送出管腔１５６から解放されると、核腔６８内においてその本来の拡張した形状を呈する。医用材料７０がモールド１５２に送出されると、それは補強構造体１５４の中及びその周囲に流れて補強された人工器官１５８を創る。代替実施形態において、補強構造体は、モールド１５２内に送出される医用材料７０の圧力によって展開される。
【００５１】
図の実施形態において、補強構造体１５４は、一般的に管状構造を形成するために織って作られたメッシュである。メッシュ１５４は、人体内への移植に適した、様々な金属材料、ポリマー材料、生物学的材料、及び複合材料で構成され得る。一実施形態において、メッシュは、人工器官１５８内で引張り部材として主に働く。代替として、補強構造体１５４は、人工器官１５８内の引張り及び圧縮部材の両方として作用するように構成される。
【００５２】
もう一つの実施形態において、補強構造体１５４、又はその部分は、放射線不透過性材料で構成される。図７Ｂに図示された拡張された形態において、補強構造体１５４の放射線不透過性要素は、従来の撮像技術を用いることによって迅速に可視化する、グリッド又は測定装置をもたらす。補強構造体１５４はこのようにして、線維輪腔６８内の人工器官１５８の形状、体積、寸法及び位置を決定する方法をもたらす。補強構造体１６２はまた、モールド１５２の開口部を管腔に対して封鎖することが可能であり、医用材料がモールドから出るのを防ぐ。
【００５３】
図８は、一般的に核腔６８と一致した形状を有している、内部補強構造体１６２を有する代替人工器官１６０を図示している。図７に描かれたように、補強構造体１６２は、送出管腔１５６（図７Ａ参照）内で圧縮され、且つ、核腔６８内に配置されたモールド１６４内に送出される。一旦図８に図示された拡張形態になると、補強構造体１６２は、人工器官１６０内で引張り及び／又は圧縮部材として働くことが可能となる。
【００５４】
図９は、本発明に係る代替人工器官１７０を図示している。補強構造体１７２は、再度ではあるが、送出管腔１５６（図７Ａ参照）を通って、核腔６８内に圧縮された形態で設置される。補強構造体１７２は、好ましくは、ニッケル−チタン合金ニチノール（Nitinol）のような形状記憶合金（SMA）で、又は、一旦送出管腔１５６から解放されると或いは例えば体温のような所定の温度に達すると、予め決められた形状を呈する弾性記憶ポリマーで構成される。好ましい実施形態において、補強構造体１７２は、人工器官１７０の撮像を容易にするために用いられ得る、放射線不透過性特性を有する。
【００５５】
もう一つの実施形態において、補強構造体１７２は、コイル形状で構成されたモールドである。医用材料７０によって膨らませることが可能である場合、モールドはコイル形状をした補強構造体を形成する。コイル構造体１７２の周囲に、追加の医用材料７０が好ましくは送出される。
【００５６】
図１０Ａ及び１０Ｂは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ１８０を図示している。多数の別個の螺旋状補強構造体１８２が、送出管腔１８４を通ってモールド１８６内に送られる。図１０Ｂに最もよく描かれているように、螺旋状補強構造体１８２は、線維輪腔６８内で絡み合い、且つもつれるようになる。一実施形態において、螺旋状補強構造体１８２は、既にモールド１８６内にある複数の補強構造体１８２との係合を容易にするために、挿入中に回転する。
【００５７】
代替としてこれら補強構造体１８２は、よじれた鎖であることが可能であり、圧縮された場合に、管腔１８４を通る送出を容易にするために、一般的に長軸配向を有する。一旦線維輪腔内に入ると、補強構造体１８２は、拡張又は再配向され得る。拡張又は再配向された状態の補強構造体１８２の断面積は、医用材料７０の送出中に脱出するのを防ぐように、好ましくは管腔１８４の直径よりも大きい。補強構造体１８２は、モールド１８６と同時に、又は、モールド１８６が線維輪腔６８内に設置された後で送られ得る。
【００５８】
多数の補強構造体１８２は、好ましくは変則的に作用する別個の構造体であって、且つ、独立して配置され得る。本発明の別個の補強構造体１８２は、連続して送出され且つ生体原位置にインターロック又はインターエンゲイジされ得る。代替として補強構造体１８２の群は、一緒に送出され得る。
【００５９】
一実施形態において、補強構造体１８２の幾つか又は全ては、好ましくは圧縮状態で、モールド１８６の内側に予め取り付けられる。補強構造体は、モールド形成中又はモールド形成後に、モールド１８６に取り付けられ得る。モールド１８６が医用材料７０又は評価ステップ中に流体によって単に膨張されることのいずれかによって膨張されるにつれ、補強構造体１８２は広げられ及び／又はモールド１８６から解除されて、それら拡張形状を再開することが可能となる。一実施形態において、補強構造体１８２のうちの幾つかは、医用材料７０の送出後、少なくともモールド１８６に付いたままである。
【００６０】
一旦医用材料７０が送出されて少なくとも部分的に硬化されると、補強構造体１８２の相対位置が設定される。補強構造体１８２は、圧縮に対して追加の抵抗もたらすためのバネ部材として、且つ、人工器官１８８内の引張り部材として作用し得る。螺旋状補強構造体１８２のうちの幾つか又は全ては、人工器官１８８の撮像を容易にするために、好ましくは放射線不透過性特性を有する。
【００６１】
図１１Ａ及び１１Ｂは、本発明に係る代替モールドアッセンブリ２００を図示している。モールド２０２は、核腔６８内に設置される。次に多数の補強構造体２０４がモールド２０２内に送られる。次に医用材料７０がモールド２０２に送られて、補強構造体２０４を所定の位置に封鎖する。補強構造体２０４は、典型的に、モールド２０２内に変則的に配置される。
【００６２】
図の実施形態において、補強構造体２０４は、多数の球状部材２０６である。球状部材２０６は、モールド２０２内で互いに対して流れ且つ移動する。一実施形態において、球状部材２０６は、金属、セラミック、及び／又はポリマー材料で構成される。球状部材２０６はまた、例えばポリマー外層を備えた金属核のような、多層構造体であってもよい。
【００６３】
もう一つの実施形態において、球状部材２０６は、医用材料７０が流れることのできる開口部を備えた窪んだ管体である。この実施形態において、医用材料７０は、球状部材２０６の内部窪みを満たし、且つ隣り合った球状部材２０６を互いに結合する。
【００６４】
一実施形態において、球状部材２０６は磁気特性を有し、それによって医用材料７０が送出される前に、モールド２０２内で互いに凝集する。球状部材２０６のうちの幾つか又は全ては、任意に放射線不透過性特性を有する。
【００６５】
図１２は、本発明に係る人工器官２１０を含む椎間板スペース１３８の側断面図である。多数の多面体補強構造体２１２が、管腔２１６を通ってモールド２１４内に送られる。例えば、補強構造体は、角錐（ピラミッド状）、四面体等であってもよい。一実施形態において、角錐補強構造体２１２は、モールド２１４内で互いに結合されるように磁気特性を有している。もう一つの実施形態において、角錐補強構造体２１２は、医用材料が流れ込む多数の孔又は空所を備え、補強構造体同士を互いに且つ人工器官２１０に対して固定する。
【００６６】
図１３は、本発明に係るコイル状又は輪形状をした補強構造体２２０を有する人工器官２２４を備えた椎間板スペース１３８の側断面図である。補強構造体２２０は、管腔２２２を通って送られるために圧縮され得、且つ、一旦核腔６８内に入ると拡張され得る。次に医用材料７０が、人工器官２２４内に補強構造体２２０の相対位置を固定するために注入される。
【００６７】
補強構造体２２０は、隣接する椎骨１２８、１３０間の離隔距離を保持するように助ける、バネ金属で好ましくは構成される。一実施形態において、補強構造体２２０は、荷重をかけられたときに弾性を有し且つ収縮する。代替実施形態において、補強構造体２２０は、少なくとも一方向に実質的に剛直であるが、他の方向においては管腔２２２を通る挿入を可能にするように柔軟である。補強構造体２２０は任意に、隣り合った椎骨１２８、１３０間の最小離隔距離を定める。補強構造体２２０は、引張り及び／又は圧縮部材として働くことができる。
【００６８】
図１４は、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ２５０の側断面図である。多数の補強構造体２５２が、管腔２５６を通ってモールド２５４内に送られる。次に医用材料７０が送出されて、モールド２５４内に補強繊維２５２の相対位置を固定する。補強繊維２５２は、個々の鎖、コイル、織って作られた又は不織の網、開放気泡、閉鎖気泡、開放気泡と閉鎖気泡の組み合わせ物、スカホード（枠組み：骨格）、コットンボールファイバーマトリックス、又は多様な他の構造体の形態であり得る。補強繊維２５２は、金属、セラミック、ポリマー材料、又はそれらの複合体で構成されてもよい。補強繊維２５２は、人工器官２５８内で引張り及び／又は圧縮部材として働くことができる。
【００６９】
図１５Ａは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ２７０の側断面図である。三次元ハニカム構造体２７２が、圧縮されて管腔２７６を通ってモールド２７４内に送出される。一旦、図１５Ａに描かれた拡張形状になると、医用材料７０が送出され、ハニカム構造体２７２を図示された相対的配置に固定する。他の実施形態において、医用材料の送出が、ハニカム構造体２７２を膨張又は拡張する。
【００７０】
医用材料７０は、高い弾性のある人工器官２７８をもたらすハニカム構造体２７２の周囲及び内部に流れる。一実施形態において、ハニカム構造体２７２は、隣り合った椎骨１２８、１３０によって圧縮された場合に、医用材料７０と一緒に曲がる機能を尚有している。ハニカム構造体２７２は、多数の互いに連結した引張り及び／又は圧縮部材で構成されてもよい。更に他の実施形態では、ハニカム構造体は開放気泡である。
【００７１】
一実施形態において、ハニカム構造体２７２は、例えば様々な直径の孔、穴、又は互いに連結した空所２８０のうちの少なくとも幾つかの間に介在されたバルブのような、流体フロー装置を有する。流体フロー装置は、空所２８０のうちの少なくとも幾つかへの医用材料７０の流れを選択的に制御する、又は、様々に空所２８０を満たす、そうしてハニカム構造体２７２の様々な機械特性を医用材料７０と適合できるように組み合わせる。一般的なハニカム構造体２７２は、開放気泡又は閉鎖気泡と任意に組み合わせられ得る。
【００７２】
図１５Ｂ及び１５Ｃは、本願発明に係る、多数の三次元ハニカム構造体２８４Ａ、２８４Ｂ（集合的には「２８４」として参照される）を有するモールドアッセンブリ２８２の側断面図及び上断面図である。ハニカム構造体２８４は、医用材料７０の流入が選択的にある空所２８６に向けられ得るように構成される。代替の実施形態において、二つ以上のハニカム構造体２８４Ａ、２８４Ｂが任意に用いられ得る。
【００７３】
一実施形態において、隣り合った空所２８６と互いに連結している穴は、ハニカム構造体２８４が患者に挿入される前に、選択的に開放又は閉鎖され得る。もう一つの実施形態において、各々が異なる空所２８６と接続された多数の管腔２８８Ａ、２８８Ｂ、２８８Ｃ、…（集合的には「２８８」として参照される）が設けられる。一つ又はそれ以上の管腔２８８は、線維輪腔６８を排気するためにも用いられ得る。
【００７４】
ハニカム構造体２８４内への医用材料の選択的送出は、様々な予め決められた内部形状を創るために用いられ得る。多数の管腔２８８を用いることは、異なる医用材料７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、…をハニカム構造体２８４内の異なる空所２８６へ送出することを可能にする。医用材料７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、…は、機械的又は生物学的特性、生分解性、生物吸収性、生理活性剤を導出する能力等の様々な特性に基づいて選択され得る。ここで用いられているように、「生理活性剤」は、サイトカイン及びサイトカインを有する製剤、微生物、プラスミド、微生物の培養物、DNA塩基配列、クローン仲介物、単クローン及び多クローン抗体、薬剤、pH調整剤、細胞、酵素、精製された組換え体及び天然蛋白質、成長因子等と解釈される。
【００７５】
図１６は、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ３００を図示している。図の実施形態において、二つの線維輪切開部６０Ａ、６０Ｂが線維輪６２内に形成される。モールドアッセンブリ３００は、線維輪切開部のうちの一つを通って進められ、それによって管腔３０２、３０４は、各々線維輪切開部６０Ａ、６０Ｂから突出する。管腔３０２はモールド３０６と流体連通する一方で、管腔３０４はモールド３０８と流体連通する。補強構造体３１０は、位置３１２、３１４で各々モールド３０６、３０８に取り付けられる。
【００７６】
図１７Ａは、隣り合った椎骨１２８、１３０間に移植された、図１６のモールドアッセンブリ３００の側断面図である。医用材料７０はモールド３０６、３０８に送出され、補強構造体３１０上に、向かい合った圧縮力３１６を与える。図の実施形態において、補強構造体３１０は、（形状）記憶金属、バネ金属等のような、弾性材料のコイル、ループ、又はベンド（アーク）である。結果として得られる人工器官３１２は、補強構造体３１０を、椎骨１２８、１３０の隣り合った終板１３２、１３６に抗してそれぞれ保持している、硬化した医用材料７０を含有する一対のモールド３０６、３０８を備えている。補強構造体は、人工器官３１２の圧縮を阻むために、又は、隣り合った終板１３２、１３４間の最小離隔距離を規定するために用いられ得る。
【００７７】
図１７Ｂは、図１６のモールドアッセンブリ３００の代替実施形態である。図の実施形態において、補強構造体３１０は、一連の折りたたみ線又はヒンジ３１８を備えている。医用材料７０によるモールド３０６、３０８の膨張は、一般的に平坦な補強構造体３１０（図１６参照）を、図１７Ｂに描かれた形状の補強構造体３２２へ転換する力３１６を生じる。代替としてヒンジ３１８は、終板よりもむしろ、モールド３０６、３０８に面しているかもしれない。図１７Ａ及び１７Ｂの実施形態において、医用材料７０の送出は、補強構造体３１０を膨張形態へ展開させる。
【００７８】
図１８Ａ及び１８Ｂは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ３５０を図示している。管腔３５２、３５４は、異なる線維輪切開部６０Ａ、６０Ｂを通って線維輪６２内へ延びる。管腔３５２はモールド３５６と流体連通し、管腔３５４はモールド３５８と流体連通する。補強メッシュ構造体３６４は、各々位置３６０、３６２でモールド３５６、３５８と接続される。図１８Ｂに描かれたように、補強構造体３６４を核腔６８内で圧縮及び／又は拡張させるモールド３５６、３５８に医用材料７０が送出される。
【００７９】
一実施形態において、追加の医用材料７０が、補強構造体３６４に隣接した核腔６８内に、任意に送出されてもよい。図の実施形態において、同一の又は異なった医用材料７０Ａが、補強構造体３６４の周囲に及び内側に流れる。医用材料７０Ａは、補強構造体３６４を線維輪６２に結合する。結果として得られる人工器官３６６は、三つの異なる弾性領域を有する。弾性を変化する面積は、異なる外科的接近によって並びに様々な疾患状態によって移植されるであろう移植片に合わせることが可能である。補強構造体３６４は、任意に放射線不透過性特性を備えている。医用材料７０の送出中に撮られた一連の画像は、核腔６８内で人工器官３６６の膨張と配置を視覚的に表す。
【００８０】
図１８Ｃは、本発明に係るモノポータル用途で用いるための、モールドアッセンブリ３５０の代替形態である。管腔３５２、３５４は、一つの線維輪切開部６０を通って線維輪６２内に延びる。管腔３５２はモールド３５６と流体連通し、管腔３５４はモールド３５８と流体連通している。補強メッシュ構造体３６４は、位置３６０、３６２で各々モールド３５６、３５８と接続される。図１８Ｂに図示されたように、医用材料７０の送出は、補強構造体３６４を核腔６８内で圧縮及び／又は拡張させる。追加の医用材料７０Ａが、補強構造体３６４に隣接する核腔６８内に任意に送出され得る。
【００８１】
図１９Ａ及び１９Ｂは、本発明に係るモールドアッセンブリ４００の側断面図である。モールド４０２は、多数の放射線不透過性マーカー４０４を備えている。図の実施形態において、放射線不透過性マーカー４０４は、モールド４０２の外周の周囲に予め決められたパターンに配置される。図１９Ｂに最もよく描かれているように、一旦モールド４０２が医用材料で膨張されると、隣り合った放射線不透過性マーカー４０４間の間隔４０６は増加する。医用材料７０の送出前、中、及び後に椎間板スペース１３８を撮像することによって、放射線不透過性マーカー４０４間の間隔における変化を示す一連の画像を生じることができる。医用材料の送出前に放射線不透過性マーカー４０４間の間隔がわかっているので、従来の撮像方法を用いることによって図１９Ｂに表された人工器官４０８の形状及び位置を計算することが可能である。
【００８２】
図２０Ａ及び２０Ｂは、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ４２０の図である。モールド４２２は、その外周の周囲の要所要所に配置された多数の放射線不透過性ストリップ４２４を備える。モールド４２２が医用材料で膨張された場合、放射線不透過性ストリップ４２４間の間隔４２６が変化し、椎間板スペース１３８内の人工器官４２８の形状と位置を容易に映し出すことを可能とする表示をもたらす。
【００８３】
図２１は、本発明に係る代替のモールドアッセンブリ４５０を図示している。内側モールド４５２は管腔４５４と流体連通する。外側モールド４５６は管腔４５８と流体連通する。医用材料が管腔４５４を通って内側モールド４５２内に送出される。放射線不透過性流体が、好ましくは、内側モールド４５２と外側モールド４５６との間の空間４６０に送出される。
【００８４】
一実施形態において、医用材料７０が内側モールド４５２に送出されるにつれて、空間４６０内にある放射線不透過性材料４６２は、管腔４５８を通って核腔６８から押し出される。線維輪６２の一連の画像は、医用材料７０の進行が核腔６８内の内側モールド４５２を膨張し、且つ、管腔４５８を通る空間４６０からの放射線不透過性流体４６２の流出を表すであろう。
【００８５】
もう一つの実施形態において、一旦医用材料７０の送出が実質的に完了して放射線不透過性材料４６２が空間４６０から押し出されると、医用材料又は生理活性薬剤が、送出管腔４５８を通って空間４６０内に注入される。一実施形態において、外側モールド４５６は、生理活性薬剤を線維輪腔６８内に好ましくはある期間に渡って押し出すのに十分な孔があいている。モールド４５２、４５６のうちの一つは、任意に放射線不透過性特性を備えている。モールド４５６は、好ましくは、生理活性薬剤を押し出すのに必要な時間よりも大きな半減期を有する、生物分解可能又は生物吸収可能なものである。
【００８６】
もう一つの実施形態において、上記のような一つ又はそれ以上の補強構造体４６４が、内側及び外側モールド４５２、４５６間の空間４６０内に配置される。例えば、補強構造体４６４は、生理活性薬剤を含浸された、織って作られた又は不織のメッシュであってもよい。もう一つの実施形態において、補強構造体４６４と外側モールド４５６とは、生理活性薬剤を含浸された、補強メッシュのような一つの構造体である。更にもう一つの実施形態において、外側モールド４５６は、好ましくは一つ又はそれ以上の生理活性薬剤で被覆された、ステント様構造体であってもよい。
【００８７】
図２２及び２３は、本方法及び装置によって、隣り合った椎骨５５６、５５８上の棘状突起５５２及び／又は横突起５５４間の離隔距離を保持するための、モールドアッセンブリ５５０の使用を図示している。モールドアッセンブリ５５０は、単一で、又はここで述べられたような椎間モールドアッセンブリと組み合わせて用いられてもよい。モールドアッセンブリ５５０は、隣り合った椎骨上の、より一般的には椎間関節として参照される、上関節突起と下関節突起を離隔するために用いることも可能である。
【００８８】
図の実施形態において、モールド５６０は、棘状突起又は横突起５５２、５５４と結合又は係合する、拡張部分５６２、５６４を好ましくは備えている。中央部分５６６は、所望の離隔距離を維持するためのスペーサとして作用する。一実施形態において、モールドアッセンブリは、隣り合った椎骨上の様々な椎間と係合することを容易にするために、H形状又は数字の数字の８形状をした断面を有する。棘状突起又は横突起へのモールド５５０又は５６０の取り付けは、縫合糸、ケーブル、タイ、リベット、ネジ、クランプ、スリーブ、カラー、接着剤等を用いることによって更に容易となり得る。ここに開示されたどのモールドアッセンブリ及び補強構造体も、モールドアッセンブリ５５０と共に用いられ得る。
【００８９】
ここに開示されたいかなる特徴構成も、互いに及び／又は特許文献１４に開示された特徴構成と組み合わせることが可能である。ここに開示されたいかなるモールド及び／又はいかなる管腔も、任意に生分解性又は生物吸収性材料で構成され得る。ここに開示された管腔は、剛直、半剛直、又は柔軟で高い引張強度の材料から構成することが可能である。ここに開示されたモールドアッセンブリの様々な構成部品は、接着剤、溶媒結合、機械的変形、機械的インターロック等の様々な技術、又は様々な他の技術を用いて取り付けられ得る。
【００９０】
本発明のモールドアッセンブリは、好ましくは、特許文献１５に図示されたようなカテーテルを介して核腔６８内に挿入される。
【００９１】
核切開を実施する様々な方法が、一般的に特定の特許文献１６に開示されている。核切開又は線維輪を評価すること、及び医用材料７０を送出することに関する開示は、特許文献１７に見られる。本多管腔モールドに係る使用に適した、椎間板置換に関する様々な移植処置及び医用材料は、特許文献６、７、８、９、１０、１８、１９、２０、２１、２２、２３に開示されている。本モールドアッセンブリは、特許文献２４に開示された、人口髄核を移植する方法を用いても用いられることが可能である。
【００９２】
本発明のモールドアッセンブリ及び方法は、椎間関節のような脊椎ないの他の関節、ならびに、可動関節及び両可動関節(amphiarthroidal joint)を含む体の他の関節を治療するためにも用いることが可能である。適した可動関節の例は、蝶番関節（指節間関節及び、上腕骨と尺骨との間の関節にあるような、（蝶番）関節）、スロコイド（throchoides）（上橈骨尺骨の関節、及び環軸関節にあるような、車軸関節）、顆関節（手関節にあるような、楕円状腔を備えた卵形ヘッド）、相互受容（親指の手根骨−中手骨関節にあるような、凸及び凹表面で形成された鞍関節）、杵臼関節（股関節及び肩関節にあるような、ボール及びソケット関節）、及び平面関節（手根及び足根関節にあるような、滑走関節）を含む。
【００９３】
本モールド装置は、上記に列挙されたものを含む、様々な他の処置に対して用いることもできる。本モールドアッセンブリは、棘状突起間の又は横突起間の空間を調整するためにも用いることができる。モールドは、上及び下棘状突起間のスペーサ／伸延として働き得、したがって所望の局所的伸延及び後彎を創りだす。これら移植の背景にある理論は、椎間孔を延ばし、それによって神経根及び脊髄における圧力を軽減するのである。本注入可能な人工器官は、多くの移植量の必要なく、患者の個々の解剖学的構造及び臨床状況に適合される。
【００９４】
ここに開示された、発明の背景に参照されたものを含む特許及び特許明細書は、ここに参照することによって援用される。本発明の他の実施形態が可能である。様々な実施形態の特徴構成の多くは、他の実施形態由来の特徴構成と組み合わせることが可能である。例えば、ここに開示された固定機構のいずれも、多管腔モールドのいずれとも組み合わせられ得る。上記記載は図示を糸したものであって、限定ではないことが理解されるであろう。多くの他の実施形態が、上記記載を検討する当業者にとって明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、請求項を与える同等の記載の範囲と共に、添付の請求項を参照することによって決められるべきである。
【図１】
2009538200.tif 000003
【図２】
2009538200.tif 000004
【図３Ａ】
2009538200.tif 000005
【図３Ｂ】
2009538200.tif 000006
【図３Ｃ】
2009538200.tif 000007
【図３Ｄ】
2009538200.tif 000008
【図３Ｅ】
2009538200.tif 000009
【図４Ａ】
2009538200.tif 000010
【図４Ｂ】
2009538200.tif 000011
【図５Ａ】
2009538200.tif 000012
【図５Ｂ】
2009538200.tif 000013
【図６Ａ】
2009538200.tif 000014
【図６Ｂ】
2009538200.tif 000015
【図６Ｃ】
2009538200.tif 000016
【図６Ｄ】
2009538200.tif 000017
【図７Ａ】
2009538200.tif 000018
【図７Ｂ】
2009538200.tif 000019
【図８】
2009538200.tif 000020
【図９】
2009538200.tif 000021
【図１０Ａ】
2009538200.tif 000022
【図１０Ｂ】
2009538200.tif 000023
【図１１Ａ】
2009538200.tif 000024
【図１１Ｂ】
2009538200.tif 000025
【図１２】
2009538200.tif 000026
【図１３】
2009538200.tif 000027
【図１４】
2009538200.tif 000028
【図１５Ａ】
2009538200.tif 000029
【図１５Ｂ】
2009538200.tif 000030
【図１５Ｃ】
2009538200.tif 000031
【図１６】
2009538200.tif 000032
【図１７Ａ】
2009538200.tif 000033
【図１７Ｂ】
2009538200.tif 000034
【図１８Ａ】
2009538200.tif 000035
【図１８Ｂ】
2009538200.tif 000036
【図１８Ｃ】
2009538200.tif 000037
【図１９Ａ】
2009538200.tif 000038
【図１９Ｂ】
2009538200.tif 000039
【図２０Ａ】
2009538200.tif 000040
【図２０Ｂ】
2009538200.tif 000041
【図２１】
2009538200.tif 000042
【図２２】
2009538200.tif 000043
【図２３】
2009538200.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内に人工器官を生体内原位置に形成するためのモールドアッセンブリであって、
椎間板スペース内に設置されるように適合された、少なくとも一つの補強構造体と、
椎間板スペースに近接した遠心端を有する、少なくとも第一管腔と、及び、
第一管腔を通って椎間板スペース内に送出され、且つ、補強構造体と係合するように適合された、一つ以上の生体原位置で硬化可能な医用材料であって、補強構造体が椎間板スペース内で医用材料の少なくとも一部分を保持するために用いられるような医用材料とを備えて構成される上記モールドアッセンブリにおいて、
少なくとも部分的に硬化した医用材料、及び、少なくとも一つの補強構造体は、人工器官を構成するように協働する、アッセンブリ。
【請求項２】
補強構造体が、隣り合った椎骨の終板に向かい合った開口部を有した概ね平坦な構造体を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
補強構造体が、椎間板スペース内に配置された場合に拡張するように適合された一つ以上の萎んだ補強構造体を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項４】
補強構造体が、硬化性医用材料の送出中に拡張するように適合された一つ以上の萎んだ補強構造体を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項５】
補強構造体が、管腔を通って椎間板スペース内に順次送出されるように適合された多数の補強構造体を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項６】
補強構造体が、拡張可能な又は再配向可能な補強構造体を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項７】
補強構造体が、椎間板スペース内で組み立てられるように適合される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項８】
補強構造体が、多数のインターロック部材を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項９】
補強構造体が、一つ以上の膨張可能な部材を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
補強構造体が、多数の引張り及び圧縮部材を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】
補強構造体が、織って作られた又は不織の部材を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
補強構造体が、一つ以上のコイル状又はよじれた部材を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
補強構造体が、多数の磁気部材を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
補強構造体が、一つ以上の個々の鎖、コイル、織って作られた又は不織の網、開放気泡、閉鎖気泡、開放気泡と閉鎖気泡の組み合わせ物、スカホード、コットンボールファイバーマトリックス、又は概ねハニカム補強構造体を備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
補強構造体が、多数の相互接続された空洞と、及び、相互接続された空洞の少なくとも幾つかの間に介在された流体フロー装置であって、少なくとも幾つかの空洞への医用材料の流入を選択的に制御する流体フロー装置とを備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１６】
補強構造体が、多数の別個の空洞を備えて成り、その空洞のうち少なくとも一部分は、少なくとも部分的に医用材料で満たされる、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１７】
管腔が少なくとも一つの補強構造体と結合される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１８】
補強構造体がメッシュを備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１９】
補強構造体が拡張可能なメッシュを備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２０】
少なくとも部分的に硬化された医用材料が、実質的に補強構造体を内部に封じ込める、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２１】
椎間板スペース内にある場合の補強構造体が、第一管腔の開口部の直径よりも大きな少なくとも一つの断面積を備える、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２２】
椎間板スペースが開口部を有する線維輪部材を備え、且つ、補強構造体が当該開口部の直径よりも大きな少なくとも一つの断面積を備える、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２３】
管腔が補強構造体に取り外し可能に取り付けられている、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２４】
管腔が取り除かれた後に空洞内に医用材料を保持するように適合された、少なくとも一つのバルブを備える、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２５】
一つ以上の補強構造体又は医用材料が、生理活性薬剤を備える、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２６】
医用材料の送出が、椎間板スペースに対する補強構造体の位置決めをする、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２７】
人工器官が、髄核置換装置、部分的髄核置換装置、又は全椎間板置換装置のうちの一つを備えて成る、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２８】
補強構造体が、最小限に侵襲する技術を用いて導出されるように適合される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項２９】
解剖学的線維輪の少なくとも一部分が、補強構造体及び硬化性医用材料を含んでいる、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３０】
補強構造体と硬化性医用材料とを含有するモールドを備える、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３１】
第一管腔の遠心端が補強構造体と係合される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３２】
患者の、隣り合った椎骨間の椎間板スペース内に人工器官を生体内原位置に形成するためのシステムであって、
椎間板スペース内に少なくとも一つの補強構造体を設置するための手段と、
少なくとも一つの補強構造体に近接する少なくとも第一管腔の遠心端を設置するための手段と、
第一管腔を通って椎間板スペース内に、一つ以上の流動可能且つ硬化可能な医用材料を送出するための手段と、
椎間板スペース内に配置された補強構造体と流動可能な医用材料とを係合するための手段であって、それによって補強構造体が医用材料の少なくとも一部分を椎間板スペース内に保持される、手段と、及び、
医用材料を少なくとも部分的に硬化するための手段であって、少なくとも部分的に硬化された医用材料と補強構造体とが人工器官を構成するように協働する、手段とから成るシステム。
【国際調査報告】
2009538200.tif 000045
2009538200.tif 000046
2009538200.tif 000047
2009538200.tif 000048