(57)【要約】  緊急コールセンタ（ＮＺ）において通信端末装置（ＫＥ）からの緊急コール（Ｎ）が検出されると、データバンク（ＤＢ）への問合せにより通信端末装置（ＫＥ）の位置が求められる。通信端末装置（ＫＥ１）の位置（ＰＯＳ１）を中心にして危険領域（ＧＢ）としての空間的な領域が規定され、この危険領域（ＧＢ）内に存在する別の通信端末装置（ＫＥ）が求められる。続いて、情報を提供するために危険領域（ＧＢ）内の救助隊の通信端末装置が選択される。最後に、潜在的な危険に曝されている人間のための退路情報（ＦＷ）または救助隊のための進入経路情報（ＡＷ）を含む緊急事態情報（ＮＩ）が形成され、この緊急事態情報（ＮＩ）が潜在的な危険に曝されている人間または救助隊の選択された通信端末装置（ＫＥ）に伝送される。
2009539287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置（ＫＥ）からの緊急コール（Ｎ）を処理する方法において、
緊急コール（Ｎ）の検出後に、該緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の位置を求め、
前記通信端末装置（ＫＥ）の位置を中心にして危険領域（ＧＢ）としての空間領域を規定し、
通信ネットワーク（ＫＮ）または位置測定装置を用いて、前記危険領域（ＧＢ）内に存在する通信端末装置（ＫＥ）を識別し、
緊急事態情報（ＮＩ）を形成し、前記緊急コールを行った通信端末装置、および／または、前記識別された通信端末装置（ＫＥ）の内の少なくとも１つの通信端末装置、および／または、前記危険領域（ＧＢ）内に配置されている出力装置（ＡＥ）に伝送することを特徴とする、通信端末装置（ＫＥ）からの緊急コール（Ｎ）を処理する方法。
【請求項２】
前記緊急事態情報（ＮＩ）は、
危険な状況の種類、および／または、
存在する危険な状況の深刻度、および／または、
講じるべき措置の種類、および／または、
前記講じるべき措置の度合を表す、および／または、
規定された前記危険領域（ＧＢ）を離れるための退路情報（ＦＷ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の位置および前記危険領域（ＧＢ）内の通信端末装置（ＫＥ）の位置をグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）により、および／または、無線または有線の通信ネットワーク（ＫＮ）、例えばＧＳＭ，ＵＭＴＳ，ＤＥＣＴ，ＲＦＩＤまたはＷＬＡＮネットワークのシステム固有の位置特定方法により特定し、
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の位置および前記危険領域（ＧＢ）内の通信端末装置（ＫＥ）の位置を示す位置情報（ＰＯＳ）を形成し、
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の前記位置情報を用いて前記危険領域（ＧＢ）を規定する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記緊急事態情報（ＮＩ）を、
通信サービス、例えばショートメッセージサービス、マルチメディアメッセージングサービス、音声メッセージまたはＥメールによって、前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）および／または前記危険領域（ＧＢ）において識別された通信端末装置（ＫＥ）に伝送する、および／または、
前記危険領域（ＧＢ）内に配置されている出力装置（ＡＥ）を介して警告信号および／またはスピーカからの通知により伝送する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
規定された前記危険領域（ＧＢ）内に居る人間の通信端末装置（ＫＥ）の識別を建物または部屋についてのアクセス制御システム（ＺＫＳ）からの情報の処理によって行う、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記危険領域（ＧＢ）内または前記危険領域（ＧＢ）外の救助隊の中から危険状況の種類に依存して選択された救助隊の通信端末装置（ＫＥ）に緊急事態情報（ＮＩ）を伝送する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
救助隊の通信端末装置（ＫＥ）を該救助隊の位置に依存して選択する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記危険領域（ＧＢ）の位置に依存して、前記救助隊の通信端末装置（ＫＥ）に誘導補助としての進入経路情報（ＡＷ）を伝送する、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記救助隊の通信端末装置（ＫＥ）に、
危険な状況の性質、および／または、
危険な状況の規模、および／または、
危険な状況に曝されている人間の考えられる数に関する緊急事態情報（ＮＩ）を伝送する、請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の別の緊急コール情報、および／または、
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の最新の位置とは異なる位置を表す別の情報を考慮する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の位置を、前記危険領域（ＧＢ）を表す表示にマッピングする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
通信端末装置（ＫＥ）からの緊急コール（Ｎ）を処理する緊急事態システムにおいて、
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の位置を求めるための緊急コールセンタ（ＮＺ）およびデータバンク（ＤＢ）を有し、
前記通信端末装置（ＫＥ）の位置を中心にして危険領域（ＧＢ）としての空間領域を規定する検出手段（ＥＭ）を有し、
前記危険領域（ＧＢ）内に存在する通信端末装置（ＫＥ）を識別するための通信ネットワーク（ＫＮ）または位置測定装置を有し、
前記検出手段（ＥＭ）が緊急事態情報（ＮＩ）を形成し、該緊急事態情報（ＮＩ）を識別された人間の通信端末装置（ＫＥ）、および／または、前記危険領域（ＧＢ）内に配置されている出力装置（ＡＥ）に伝送することを特徴とする、緊急事態システム。
【請求項１３】
通信端末装置（ＫＥ）からの緊急コール（Ｎ）を処理する緊急コールセンタにおいて、
前記緊急コールを行った通信端末装置（ＫＥ）の位置情報（ＰＯＳ）を求めるためのデータバンク（ＤＢ）を有し、
検出手段（ＥＭ）を有し、該検出手段（ＥＭ）は、
危険領域（ＧＢ）を規定し、
通信ネットワーク（ＫＮ）または位置測定装置を用いて、前記危険領域（ＧＢ）内に存在する人間の通信端末装置（ＫＥ）を識別し、
緊急事態情報（ＮＩ）を形成し、該緊急事態情報（ＮＩ）を識別された前記人間の通信端末装置（ＫＥ）、および／または、前記危険領域（ＧＢ）内に配置されている出力装置（ＡＥ）に伝送することを特徴とする、緊急コールセンタ。
【請求項１４】
グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）、および／または、通信端末装置（ＫＥ）または通信ネットワーク（ＫＮ）におけるシステム固有の位置特定方法を初期化する、請求項１２記載の緊急事態システムまたは請求項１３記載の緊急コールセンタのための初期化モジュール。
【請求項１５】
前記緊急事態情報（ＮＩ）の形成および伝送時に、
危険な状況の種類、および／または、
存在する危険な状況の深刻度、および／または、
講じるべき措置の種類、および／または、
前記講じるべき措置の度合、および／または、
前記危険領域（ＧＢ）を離れるための退路情報（ＦＷ）、および／または、
前記危険領域（ＧＢ）に到達するための進入経路情報（ＡＷ）を考慮する手段が設けられている、請求項１２または１３記載の緊急事態システム。
【請求項１６】
前記緊急事態情報（ＮＩ）を、別の通信サービス、例えばショートメッセージサービス、マルチメディアメッセージングサービス、無線伝送される音声メッセージまたはＥメールなどの通信サービスによって、識別された人間の通信端末装置（ＫＥ）に伝送する、または、前記危険領域（ＧＢ）内に配置されている出力装置（ＡＥ）を介して警告信号および／またはスピーカからの通知により伝送する伝送手段（ＵＭ）が設けられている、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の緊急事態システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
緊急コールは非常時に専門的な支援を要請するため、例えば救急医療サービス、消防隊または警察に非常呼集をかけるために、例えば通信端末装置から大抵の場合は緊急コールセンタに確立されるコネクションである。このために特別な緊急時端末装置（いわゆる緊急コール電話）、しかしながらまた慣用の有線または無線の通信端末装置も使用することができる。
【０００２】
緊急コールセンタとして例えば保安センタまたは公共の緊急コールセンタが考えられる。この緊急コールセンタは通信端末装置の緊急コールを受理し、それを処理する。通常の場合、緊急コールセンタは以下の情報に関する質問を行う。
−何処で緊急事態は発生しているか？
−何が発生しているか？
−どれ程の数の人間が関与しているか？
−どのような緊急事態か？
さらには、例えば緊急コールの時点、発信者の身元および発信を行った通信端末装置の電話番号などの別の情報が確認される。
【０００３】
緊急コールが例えば公衆電話または移動電話から行われる場合には、緊急コールを行った通信端末装置の位置を多くの場合には確かに自動的に検出することができるが、大抵の場合その位置は不正確である。
【０００４】
つまり移動電話から緊急コールセンタに緊急コールが行われる場合、移動電話のネットワークプロバイダの情報を用いて移動電話の大凡の位置は特定される。この位置特定は移動電話と移動無線ネットワークとのコネクションを確立する基地局が突き止められることによって行われる。何故ならば、基地局の正確な位置は既知だからである。位置特定の精度は基地局から提供される移動無線網の無線セルの大きさに依存するので、これにより緊急コールを行った移動電話の現在地は街中では１００ｍ〜１６００ｍの範囲で不正確にしか確定されず、また地方では２４ｋｍまでの範囲で不正確にしか確定されない。そのような場合には移動電話が無線セル内に存在するか否かを突き止めることはできるが、無線セル内の移動電話の正確な位置はどこであるかを突き止めることはできない。
【０００５】
公衆電話からの緊急コールの場合には、公衆電話の位置情報が記憶されているデータバンクに問い合せることによって、そのような緊急コールを行った公衆電話の位置を部分的に突き止めることができる。同様のことは公共のものではない通信ネットワーク、例えば企業通信ネットワーク内の通信端末装置からの緊急コールにも当てはまる。その公共のものではないネットワークにおいてもその種のデータバンクを稼働させ、緊急コールを行った通信端末装置の位置を突き止めることができる。通常の場合その種のデータバンクに記憶されている情報は永続的に記憶される位置情報または静的な位置情報である。
【０００６】
しかしながら緊急コールセンタによる効果的な緊急コール管理に関して、最新の正確で包括的な情報をレスキュー隊に伝送できるようにするためには可能な限り最新で正確な緊急事態の位置特定が非常に重要である。
【０００７】
それにもかかわらず、緊急コールセンタおよび救助隊に提供される情報は、緊急コールを行った者が自身の通信端末装置に関する問合せについて緊急コールセンタに伝えることができる付加的な情報およびデータバンクからの上記の静的な位置情報に関する広範なものである。さらには緊急コールセンタにさらなる情報が提供されないことも多い。したがって、救助を開始するためにその救助をどのように計画して実行するかを決定するための情報はそれらの情報に限定されている。
【０００８】
刊行物DE 102 54 623 A1からは、移動無線ネットワーク内のモバイル通信端末装置から緊急コールが行われる際に、緊急コールを繋げる緊急コールセンタの選択を、移動無線ネットワークから提供される、モバイル通信端末装置の大凡の所在地を特徴付けるデータに依存して行う、モバイル端末装置ならびに緊急コール通信システムが公知である。
【０００９】
本発明の基礎とする課題は、通信端末装置が緊急コールを行う際の緊急コールの処理を改善することである。この課題は請求項１の特徴部分に記載の構成によって解決される。
【００１０】
本発明による方法の重要な利点は、緊急コールを行う通信端末装置の最新の位置が先ず検出されることである。緊急コールを行う通信端末装置のこの検出された位置を中心にして危険領域が規定され、この危険領域内の別の通信端末装置が識別される。緊急事態情報が形成され、この緊急事態情報が規定された危険領域において識別された該当する人間または救助隊の全ての通信端末装置または選択された通信端末装置へと目標通りに伝送される。
【００１１】
本発明による方法、緊急事態システムおよび緊急コールシステムの別の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【００１２】
以下に本発明による方法を添付の図面に基づき詳細に説明する。ここで、
図１は、会社の敷地の略図を示す。
図２は、建物のフロアの見取り図を示す。
図３は、建物の一部の詳細な見取り図を示す。
図４は、通信ネットワークＫＮの概略図を示す。
【００１３】
図１は、参照符号Ｋｏｍｐｌ１，Ｋｏｍｐｌ２が付されている２つの建物集合体が存在する会社の敷地を用いる緊急事態システムを示す。第１の建物集合体Ｋｏｍｐｌ１は３つの建物から構成されている。これらの建物のうち２つの建物にはそれぞれ参照符号Ｇ１およびＧ２が付されている。第１の建物Ｇ１は南北方向に延びる直線的な建物である。第２の建物Ｋｏｍｐｌ２の更なる詳細は図２から見て取れる。第２の建物Ｇ２は同様に南北方向に延びる直線状の建物Ｇ２．１を有するが、建物Ｇ２はさらに東西方向に延びる３つの側棟Ｇ２．２，Ｇ２．３，Ｇ２．４を有する（図２を参照されたい。）第１の建物Ｇ１は１階建ての建物であり、それに対し直線状の建物Ｇ２．１および側棟Ｇ２．２，Ｇ２．３，Ｇ２．４を含む第２の建物Ｇ２は３階建てである、または３つのフロアＥ１〜Ｅ３を有する（図３を参照されたい）。
【００１４】
さらに、第１の建物集合体Ｋｏｍｐｌ１には参照符号Ｗｓ＿Ｋｏｍｐｌ１が付されている保安部の建物が存在する。第１の建物集合体Ｋｏｍｐｌ１、また別の第２の建物集合体Ｋｏｍｐｌ２の周囲はフェンスＺによって囲まれている。第１の建物集合体Ｋｏｍｐｌ１は全部で３つの出口、すなわち北川のＡｕｓｇＮ、東側のＡｕｓｇＯおよび南側のＡｕｓｇＳを有する。南側では建物集合体の外側のフェンスの向こう側に、その地区の公共消防署（図示せず）が存在する。
【００１５】
第２の建物集合体Ｋｏｍｐｌ２には第３の建物Ｇ３および第４の建物Ｇ４ならびに保安部の別の建物ＷＳ＿Ｋｏｍｐｌ２が存在する（図１を参照されたい）。
【００１６】
第２の建物Ｇ２はそれぞれにアクセス制御システムＺＫＳ１〜ＺＫＳ４が備え付けられている４つの出口を有する（図２を参照されたい）。このアクセス制御システムＺＫＳ１〜ＺＫＳ４においては第２の建物Ｇ２に入館しようとする全ての人間が例えば入館証により個別に識別されなければならない。自身の入館証を有していないゲストには例えば来館者証が渡され、この来館者証によりゲストをアクセス制御システムＺＫＳ１〜ＺＫＳ４のうちの１つによって識別することができる。アクセス制御システムＺＫＳ１〜ＺＫＳ４は例えば、入館者のＩＤ、建物への入館時点および建物からの退館時点を検出し、記憶する。さらには、側棟Ｇ２．２，Ｇ２．３およびＧ２．４から主棟Ｇ２．１への移行部にもその種のアクセス制御システムＺＫＳ５〜ＺＫＳ７がそれぞれ設置されている（図２を参照されたい）。
【００１７】
側棟Ｇ２．４内の１階および２階にはそれぞれ参照符号Ｒ１〜Ｒ６が付されている全部で６つの部屋が存在する（図３を参照されたい）。これらの部屋には通信端末装置ＫＥ１〜ＫＥ４が存在し、これらの通信端末装置は通信ネットワークＫＮ（図３には図示せず）内に配置されている。ここでは第２の部屋Ｒ２内の第１の通信端末装置ＫＥ１、第４の部屋Ｒ４内の第２の通信端末装置ＫＥ２、第５の部屋Ｒ５内の第３の通信端末装置ＫＥ３および第６の部屋Ｒ６内の第４の通信端末装置ＫＥ４がそれぞれ通信ネットワークＫＮに接続されている。
【００１８】
この実施例に関しては、第１の建物複合体Ｋｏｍｐｌ１の第２の建物Ｇ２の側棟Ｇ２．４の１階の第５の部屋Ｒ５において火事が発生したものとする（図３を参照されたい）。火事の発生に基づき、有線接続型の第３の通信端末装置ＫＥ３から緊急コールが行われる。使用される電話番号は、通信ネットワークＫＮ内に配置されている、例えば保安部ＷＳ＿Ｋｏｍｐｌ１の建物内の緊急コールセンタＮＺに対応付けられている。
【００１９】
図４においては、緊急コールが参照符号Ｎの付された矢印によって表されている。緊急コールセンタＮＺにおいて緊急コールＮが検出される。
【００２０】
同様に通信ネットワークＫＮ内には、図４において参照番号ＤＢが付されている、データバンクが設けられている。このデータバンクＤＢには、通信ネットワークＫＮ内に配置されている通信端末装置ＫＥ１〜ＫＥｎ、それらの電話番号、またそれらの位置を表す位置情報ＰＯＳ１〜ＰＯＳｎが記憶されている。位置情報ＰＯＳ１〜ＰＯＳｎは例えば建物複合体Ｇｋｏｍｐ１に関する地理的な情報、建物の名称Ｇまたは建物の一部の名称、フロア、部屋Ｒ、階層Ｅなどを含むことができる。
【００２１】
本発明によれば、緊急コールＮの処理の過程において緊急コールセンタＮＺによって問合せ情報ＡＩが形成され、データバンクＤＢ内に記憶されている関連する通信端末装置の情報ＫＥ１〜ＫＥｎおよびその位置情報ＰＯＳ１〜ＰＯＳｎを問い合わせるためにデータバンクＤＢに伝送される。ここでは緊急コールを行った第３の通信端末装置ＫＥ３に割り当てられている電話番号を用いてその位置ＰＯＳ３が求められる。
【００２２】
続いて、同様に通信ネットワークＫＮ内に設けられている検出モジュールＥＭを用いて、第３の通信端末装置ＫＥ３の位置情報ＰＯＳ３に基づき危険領域が規定され、相応の領域情報ＧＢが形成される（図３および図４を参照されたい）。その際に位置情報ＰＯＳ３の他に、緊急コールＮの過程において求められた緊急コールセンタＮＺから伝送される別の情報、例えば緊急事態の性質、この実施例においては側棟Ｇ２．４の第５の部屋における火事を考慮することができる。この実施例においては例えば、緊急コールセンタＮＺに第５の部屋Ｒ５における火事を知らせる情報に基づき、側棟Ｋｏｍｐｌ１、Ｇ２．４のフロアＥ１，Ｅ２およびＥ３を含む危険領域ＧＢを規定することができる（図３を参照されたい）。
【００２３】
本発明によれば検出モジュールＥＭにおいて、潜在的な危険に曝されている人間または救助隊に危険な状況に関する情報を通知するためにどの通信端末装置ＫＥが選択されるべきであるか、またどの情報がそれらの通信端末装置ＫＥに送信されるかが求められる。
【００２４】
情報を通知すべき通信端末装置ＫＥは、例えば規定された危険領域ＧＢ内に存在する全ての通信端末装置ＫＥでよい。そのような通信端末装置ＫＥを例えばデータバンクＤＢにさらに問合せＡＩを行うことにより求めることができる。しかしながら、情報を通知すべき通信端末装置ＫＥを別の判定基準にしたがい選択しても良い。危険な状況に関係する、危険個所に接する部屋Ｒまたは建物の一部に存在する全ての通信端末装置ＫＥを選択することも考えられる。つまりこの実施例においては、１階Ｅ１の第５の部屋Ｒ５における火事に基づき、側棟Ｇ２．４の１階Ｅ１、２階Ｅ２および３階Ｅ３に存在する全ての通信端末装置ＫＥを選択することを提案してもよい。
【００２５】
このために本発明によれば、例えばどの通信端末装置ＫＥが規定された危険領域ＧＢ内に存在するかを突き止めるためにデータバンクＤＢに別個の問合せを行うことができる。
【００２６】
有利には、アクセス通信システムＺＫＳへの問合せも考えられる。これによって、その時点に危険領域内に居る全ての人間を調べることも可能である。何故ならば、側棟Ｇ２．４への入館を確認するためにアクセス制御システムＺＫＳによって識別された全ての人間に関する情報が存在するからである。データバンクＤＢへの問合せによって、それらの人間に対応付けられている通信端末装置ＫＥを確認することができる。殊に、固定のネットワークに接続されている通信端末装置ＫＥを確認するだけでなく、例えば移動電話または携帯可能な小型コンピュータ、いわゆるパーソナル・ディジタル・アシスタント、略してＰＤＡのような無線式の通信端末装置ＫＥを確認することも可能である。
【００２７】
有利には、第５の部屋Ｒ５の危険源の直ぐ近くにある全ての通信端末装置Ｋ１〜Ｋ４に重要度の高いメッセージが伝送される。
【００２８】
潜在的な危険に曝されている人間の所定の通信端末装置ＫＥの選択の他に、救助を要請することができる所定の救助隊の通信端末装置ＫＥの選択も行われる。このために重要な判定基準として殊に以下の基準が挙げられる：
−緊急事態の位置、またこの緊急事態の位置の他の部屋Ｒ、建物部分Ｇｎ．ｎ、建物Ｇ、出口Ａｕｓｇおよび救助隊が控える保安部の建物ＷＳ＿Ｋｏｍｐｌに対する相対的な位置、
−緊急事態の性質および規模、
−危険領域ＧＢにおいて潜在的な危険に曝されている人間の数、および、
−救助隊のアベイラビリティ。
【００２９】
この実施例においては、第５の部屋Ｒ５において範囲が限定されている室内の火事が発生しているものとし、そのような限定的な危険を排除するには十分であるという理由から、保安部ＷＳ＿Ｋｏｍｐｌ１の建物内の救助隊の通信端末装置ＫＥのみが選択される。さらに、保安部ＷＳ＿Ｋｏｍｐｌ１の建物内の救助隊が第５の部屋Ｒ５における緊急事態の発生場所までに進む距離は保安部ＷＳ＿Ｋｏｍｐｌ２の建物内の救助隊がそこまでに進む距離、またはそれどころか建物外の公共の救助隊がそこまでに進む距離よりも短い。
【００３０】
情報を通知すべき通信端末装置ＫＥが確定された後に、それらの通信端末装置ＫＥに送信されるべき情報を含む緊急事態情報ＮＩが形成される（図４を参照されたい）。
【００３１】
先ず、危険に曝されている人間のための標準化された避難情報または退路情報ＦＷが形成される（図１および図４を参照されたい）。しかしながらこれらの情報を通信端末装置ＫＥの現在地に応じて個別に形成することも可能である。救助隊の通信端末装置ＫＥのために、検出ユニットＥＭを用いて進入経路情報ＡＷを形成することができる（図１および図４を参照されたい）。
【００３２】
これらの緊急事態情報ＮＩは殊に緊急コールＮによって通知される危険な状況の種類に関する情報、存在する危険の深刻度、講じるべき措置、この講じるべき措置の度合、さらには規定された危険領域ＧＢを離れるための退路情報を含む。
【００３３】
この緊急事態情報ＮＩを形成した後に、この緊急事態情報ＮＩが伝送モジュールＵＭによって識別された通信端末装置ＫＥに通信ネットワークＫＮを介して伝送される。緊急事態情報ＮＩを、危険領域ＧＢ内に配置されている出力装置ＡＥに伝送してもよい（図４を参照されたい）。この出力装置ＡＥは殊にスピーカまたは他の警報装置でよい。通信端末装置ＫＥには殊に音声メッセージ、ショートメッセージ、ショートメッセージサービスまたはＥメールの形の緊急事態情報ＮＩを伝送することができる。
【００３４】
検出モジュールＥＭ、データバンクＤＢおよび伝送モジュールＵＭを有利には、図４に参照符号ＮＺが付された一点鎖線で示されている緊急コールセンタＮＺに組み込むことができる。
【００３５】
本発明によれば、緊急コールを行う通信端末装置ＫＥの位置を別のやり方で求めることもできる。１つは、ＲＦＩＤ技術、ＷＬＡＮまたはＤＥＣＴに基づき空間的な領域内の地理的な位置または存在を求める位置特定方法を利用するやり方である。別のやり方では、殊に建物Ｇの外においては、通信端末装置ＫＥと接続されているＧＰＳシステムによっても通信端末装置ＫＥの位置を求めることができる。緊急コールを行った通信端末装置ＫＥはＧＰＳシステムによって形成された位置情報ＰＯＳを自動的に緊急コールセンタＮＺに伝送することができる。この機能の初期化が緊急コールセンタＮＺによって前もって行われているときに初めて位置情報ＰＯＳを伝送することも考えられる。
【００３６】
本発明による方法は上記の実施例に制限されるものではなく、通信端末装置ＫＥからの緊急コールＮを処理するために位置情報を検出することができる全ての通信ネットワークＫＮに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】会社の敷地の略図を示す。
【図２】建物のフロアの見取り図を示す。
【図３】建物の一部の詳細な見取り図を示す。
【図４】通信ネットワークＫＮの概略図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2009539287.tif 000007
2009539287.tif 000008
2009539287.tif 000009
2009539287.tif 000010