(57)【要約】再帰反射体は、高い再帰反射効率と非常に広い再帰反射範囲を有する少なくとも１つの再帰反射要素を持つ。 前記再帰反射要素には、単一幾何平面の光学面である共反射面を含む親反射コーナーと、前記共反射面と直角に交わる概念的段差面と、が含まれ、そのコーナーが前記共反射面と直角に交わるように前記段差面に沿って配設され、そのそれぞれが単一幾何平面における光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面を含む複数の補助反射コーナーもさらに含まれる。【選択図】図７
2009537023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの再帰反射要素を持つ再帰反射体であって、単一幾何平面として形成された光学面である共反射面を含む親反射コーナーと、前記共反射面と直角に交わる概念的段差面と、が含まれ、さらに、
そのコーナーが前記共反射面と直角に交わるように前記段差面に沿って配設され、そのそれぞれが単一幾何平面の光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面を含む複数の補助反射コーナーと、が含まれることを特徴とする再帰反射体。
【請求項２】
前記段差面が平面、曲面、及び複数の平面が組み合わされる多角面から選択される概念的表面であることを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項３】
前記再帰反射要素の親反射コーナーが１未満の縦横比（Ｗ／Ｌ）を有することを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項４】
前記親反射コーナーの再帰反射要素が０.５未満の縦横比（Ｗ／Ｌ）を有することを特徴とする請求項３に記載の再帰反射体。
【請求項５】
前記再帰反射要素の補助反射コーナーのそれぞれが１未満の縦横比（ｗ／ｌ）を有することを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項６】
前記再帰反射要素の補助反射コーナーのそれぞれが１未満の縦横比（ｗ／ｌ）を有することを特徴とする請求項５に記載の再帰反射体。
【請求項７】
前記再帰反射要素の親反射コーナーが、４５度未満の偏向角で前記親反射コーナーのコーナー入射平面の法線に対して偏向されている隅方向を持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項８】
その親反射コーナーの隅方向の偏向方向が互いに向き合う前記再帰反射要素が交互に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の再帰反射体。
【請求項９】
前記再帰反射要素の補助反射コーナーのそれぞれが、４５度未満の偏向角で前記補助反射コーナーのコーナー入射平面の法線に対して偏向されている隅方向を持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項１０】
その各補助反射コーナーの隅方向の偏向方向が互いに向き合う前記再帰反射要素が交互に配設されていることを特徴とする請求項９に記載の再帰反射体。
【請求項１１】
前記再帰反射要素が材料屈折率ｎを有するとき、前記再帰反射要素が、暴露面の法線に対して以下のとおりに規定されたその主反射方向の偏向角αを持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【数１】
2009537023.tif 000024
【請求項１２】
その主偏向方向の偏向方向が互いに向き合う再帰反射要素が交互に配設されることを特徴とする請求項１０に記載の再帰反射体。
【請求項１３】
２つの隣接する再帰反射要素の段差面及び共反射面の任意の１つが単一平面上に形成されることを特徴とする請求項１２に記載の再帰反射体。
【請求項１４】
前記再帰反射要素が暴露面に対して傾斜されている要素入射平面を持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項１５】
請求項１に記載の再帰反射体であって、可撓性構造をさらに含み、前記再帰反射体が隣接する再帰反射要素間で湾曲できることを特徴とする再帰反射体。
【請求項１６】
前記再帰反射要素が密集して規則正しいパターンで配列されることを特徴とする請求項１〜１５の任意の一項に記載の再帰反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、入射光をそれが出射された方向に再帰反射することができる少なくとも１つの再帰反射要素を持つ再帰反射体に関するものであり、特に、さまざまな交通安全機構又は物体、特に、高い再帰反射効率と視認可能な広い再帰反射範囲を持つ交通安全機構又は物体の夜間視認性を向上させるため、光をそれが出射された方向に再帰反射することができるように設置されるか又は取り付けられる再帰反射体（レトロリフレクター）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
夜間に視認可能な必要がある交通標識、路面表示、視線誘導標、三脚などのさまざまな交通安全機構、又は安全服、自転車、ヘルメット、靴などの物体は、設置又は取り付けられた再帰反射体を有するので、前方から入射された光をその出射光源に向かって再帰反射することによって、前記物体の視認性が向上されるようになっている。
【０００３】
従来、かかる物体に適用された再帰反射体は、ガラス玉やコーナーキューブを有するものである。
【０００４】
しかしながら、これら従来の再帰反射体は、入射光量の再帰反射光量に対する比率として表現される再帰反射率が低く、光の入射角が大きくなると急減するためにその再帰反射範囲が狭いという点に問題がある。
【０００５】
例えば、ガラス玉を用いる従来の再帰反射体の場合、ガラス玉の縁部又はガラス玉間のギャップに入射された光が再帰反射されないため、その全体的な再帰反射率は低くなり、輝度が低いという点に問題がある。
【０００６】
コーナーキューブを用いる従来の再帰反射体の場合、その全体的な再帰反射率はガラス玉を用いる従来の再帰反射体と比較して高いが、光源移動のために光の入射角が大きくなると、その暴露面の見かけ面積（すなわち光源方向から見た暴露面積）は幾何学的に減少されざるを得ない。この時点で、入射された光をその暴露面上で再帰反射することができる再帰反射面積の割合はさらに減少されるため、コーナーキューブを用いる従来の再帰反射体には、その輝度が入射角の大きさに比例して急低下するという問題点がある。従って、その入射角の再帰反射範囲、すなわち視認可能な再帰反射範囲は非常に狭く、その暴露面の前方で所定角度を超える角度にて特定方向に偏向される大きな入射角の光を再帰反射することができる再帰反射体は設計と製作が非常に困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、本発明は、従来の技術において発生する前記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、入射光の入射角が大きくなってもその再帰反射率がわずかしか低下されないため、いかなる角度から入射された光に対しても該再帰反射率が全体的に高い再帰反射体を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、視認可能な再帰反射範囲の方向が設計段階で容易に変えられ、かくして角度の制限なしに暴露面（すなわち光源に暴露された面）の前方から該範囲を自由に可変することができる再帰反射体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、高い再帰反射効率と非常に広い再帰反射範囲と少なくとも１つの再帰反射要素を持つ再帰反射体が提供される。
前記再帰反射要素には、単一幾何平面として形成された光学面である共反射面及び前記共反射面と直角に交わる概念的段差面を含む親反射コーナーと、そのコーナーが前記共反射面と直角に交わるように前記段差面に沿って配設され、そのそれぞれが単一幾何平面の光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面を含む複数の補助反射コーナーと、が含まれることを特徴とする再帰反射体。
【００１０】
ここで、前記段差面を、平面、曲面、及び複数の平面が組み合わされる多角面から選択される概念的表面として形成してもよい。前記親反射コーナー及び各補助反射コーナーはそれぞれ、１未満の縦横比を有してもよい。
【００１１】
さらに、前記親反射コーナー及び各補助反射コーナーはそれぞれ、４５度未満の偏向角でそのコーナー入射平面の法線に対して偏向される隅方向を持つことも可能である。
【００１２】
本発明の再帰反射体は広い再帰反射領域を有するため、入射光量の再帰反射光量に対する比率として定義される再帰反射率がコーナーキューブやガラス玉を使用する従来の再帰反射体と比較して高い。さらに、本発明の再帰反射体は、入射光の入射角が大きくなっても、その再帰反射率は緩慢に低下されるため、広い再帰反射範囲を持つ。加えて、最も高い再帰反射率を有する主反射方向は容易に可変でき、所定の入射角又はより大きな入射角を持つ入射光の再帰反射性能として定義される傾斜度は非常によい。
【発明の効果】
【００１３】
これらの目的を達成するため、本発明に係る再帰反射体は、高い再帰反射効率と非常に広い再帰反射範囲を有する少なくとも１つの再帰反射要素を持つ。前記再帰反射要素には、単一幾何平面として形成された光学面である共反射面及び前記共反射面と直角に交わる概念的段差面を含む親反射コーナーと、そのコーナーが前記共反射面と直角に交わるように前記段差面に沿って配設され、そのそれぞれが単一幾何平面における光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面を含む複数の補助反射コーナーと、が含まれる。
【００１４】
ここで、前記段差面を、平面、曲面、及び複数の平面が組み合わされる多角面から選択される概念的表面に形成できる。前記親反射コーナー及び各補助反射コーナーはそれぞれ、１未満の縦横比を有することができる。
【００１５】
さらに、前記親反射コーナー及び各補助反射コーナーはそれぞれ、４５度未満の偏向角でそのコーナー入射平面の法線に対して偏向される隅方向を持つことができる。
【００１６】
本発明の再帰反射体は広い再帰反射領域を有するため、入射光量の再帰反射光量に対する比率として定義される再帰反射率がコーナーキューブやガラス玉を使用する従来の再帰反射体と比較して高い。さらに、本発明の再帰反射体は、入射光の入射角が大きくなると、その再帰反射率は緩慢にのみ低下されるため、広い再帰反射範囲を持つ。加えて、最も高い再帰反射率を有する主反射方向は容易に可変でき、所定の入射角以上を持つ入射光の再帰反射性能として定義される傾斜度は優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る再帰反射体のさまざまな実施形態を詳細に参照する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は本発明の第１実施形態に係る再帰反射体を図示する斜視図である。図２は本発明の実施形態に係る再帰反射体を図示する断面図である。図３は図２のＸ−Ｘ断面図である。
【００１９】
本発明に係る再帰反射体は一般に、ガラス、クリスタル、ポリメチルメタクリラート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、紫外線硬化樹脂、アクリル等々などの光学透明材料からなる。
【００２０】
図１、図２及び図３で説明するように、前記第１実施形態に係る再帰反射体はその後方における単一の再帰反射要素１０とともに形成される。前記再帰反射要素１０は２種類の反射コーナー、すなわち親反射コーナー１１と補助反射コーナー１２との組み合わせである
【００２１】
前記親反射コーナー１１には、単一幾何平面として形成された光学面である共反射面１１１と、前記共反射面１１１と直角に交わる概念的表面である段差面１１２ａと、が含まれる。前記補助反射コーナー１２は、前記段差面１１２ａに１列に並んで縦方向形成される反射コーナーであって、前記反射コーナーのそれぞれが単一幾何平面として形成された光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面１２１及び１２２で構成されることを特徴とする。
【００２２】
前記再帰反射要素１０は、直角に交わる２つの反射面を用いて全反射を行うことを目的に設計されている前記全反射プリズムの２つの反射構造（以下で詳細に説明する）が組み合わされている再帰反射構造、すなわち、そのそれぞれには前記段差面１１２ａと直角に交わる２つの専用反射面１２１及び１２２が含まれ、直角にて前記親反射コーナー１１の反射面の任意の１つの機能を果たす前記補助反射コーナー１２が１列に形成されている反射プリズムタイプの再帰反射複合構造を持つ。
【００２３】
図４で説明するように、この再帰反射要素１０は、各補助反射コーナー１２の専用反射面１２１及び１２２が前記共反射面１１１と直角に交わる３つの反射面として形成されるコーナーキューブなどの再帰反射構造を形成し、それによって、その光が出射された方向に、前記専用反射面１２１及び１２２、又は前記共反射面１１１のそれぞれに入射される再帰反射光。
【００２４】
一般に、各補助反射コーナー１２の専用反射面１２１又は１２２、及び前記共反射面１１１は、およそ９０度の面角度で互いに交わるように形成される。しかしながら、前記反射面１１１と前記反射面１２１又は１２２との間の面角度は、光源とその観察者との間の距離に応じて反射光Ｌｒを円錐形に拡散・反射するように、３度未満の角度範囲内で９０度未満でも以上でも設計可能である。
加えて、各反射面の背面、すなわち前記再帰反射要素１０を形成する前記反射面１１１又は前記反射面１２１又は１２２は、臨界角未満の入射角で各反射面に入射される入射光の透過を防止する働きをする水銀層やアルミニウム層などの反射層で被覆されている。
【００２５】
本発明に係る再帰反射体では、前記再帰反射要素の親反射コーナー１１の縦横比Ｗ／Ｌと、前記再帰反射要素の縦横比ｗ／ｌとは、小さければ小さいほどよい。これは、その入射光の入射角が大きくなればなるほど、前記反射コーナーの縦横比は小さくなり、各専用反射面１２１又は１２２の再帰反射領域（図５の斜線領域）の減少率も小さくなり、かくしてその再帰反射率を高くするためである。従って、各反射コーナーの縦横比Ｗ／Ｌ及びｗ／ｌのそれぞれは、好ましくは１未満、より好ましくは０.５未満とする。
【００２６】
なお、本発明に係る再帰反射体は、金属薄板のプレス加工又は光沢材のダイカスト鋳造によって、媒体のない形状、例えば前記再帰反射要素のみを持つ金属薄板の形式で作ることができる。
【００２７】
本発明に係るこの再帰反射体では、その入射光の入射角Ｌｉが光源（例えば自動車ヘッドライト）移動のために大きくなると、入射光量Ｌｉの再帰反射光量Ｌｒに対する比率として定義されるその再帰反射率は、前記ガラス玉を用いる再帰反射体ならびに前記コーナーキューブを用いる再帰反射体と比較して著しく高く、かくしてその輝度が非常に高い。
【００２８】
図５及び図６には、本発明に係る再帰反射体の再帰反射領域及び前記コーナーキューブを用いる再帰反射体を同じ入射角を持つものとして示す。
【００２９】
図５で説明するように、屈折率と入射角が同じの場合、本発明の再帰反射体は、図６に例示したコーナーキューブを用いる従来の再帰反射体と比較して、再帰反射領域の割合、すなわち（光源から見た再帰反射要素の）見かけ面積に対する再帰反射領域（斜線領域）の割合において依然として高いので、従来の再帰反射体と比較して、より優れた再帰反射率及びより広い視認可能な再帰反射範囲を持つ。
【００３０】
一般に、前記再帰反射体の場合、再帰反射面積の割合は、その入射光の入射方向に応じて可変でき、そのため、その再帰反射率も可変できる。よって、各再帰反射体の主反射方向Ｄは、その再帰反射率が最も高い場合の方向である。
【００３１】
図６で説明するように、コーナーキューブを用いる従来の再帰反射体には、同一サイズ及び形状のコーナーキューブを有する反射面Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が含まれるので、その再帰反射率は、前記コーナーキューブの各反射面の中心を結ぶ直線として定義される光軸に対して平行に入射される光に対して最も高い。
従って、前記コーナーキューブを用いる従来の再帰反射体は一般に、主反射方向に対応する光軸を持つ。 設計段階で光軸の方向を変えることは非常に困難なため、主反射方向Ｄは、光源に暴露される平面に垂直な方向から大きく逸脱しない。さらに、図６から明らかなように、光の入射角が大きくなると、光源側反射面Ｒ２及びＲ３の再帰反射領域（斜線領域）は急減する。このため、その再帰反射率が大幅に低下され、かくして再帰反射が可能な反射視界は非常に狭くなる。
【００３２】
逆に、本発明に係る再帰反射体は、前記親反射コーナーの隅方向Ｄｍの勾配β、その暴露面１ａに対する前記再帰反射要素の入射平面１０ａの各補助反射コーナーの隅方向Ｄｓなどの容易に可変可能な設計要素を調節することによって角度に関する制限なし可変可能であり、かくして主反射方向Ｄが光源の相対位置に応じて可変できるさまざまな再帰反射体を製作可能であるという点に利点を有する。
【００３３】
（用語の定義）
【００３４】
反射コーナー： 幾何学的な意味で平面であり、直角に交わる２つの光軸面によって形成された反射構造。
【００３５】
段差面： 反射コーナーが配設される概念的表面。
【００３６】
主反射方向： 再帰反射効率が最大である入射方向。
【００３７】
隅方向： 反射コーナーのコーナーを２つの反射平面Ｒ１及びＲ２の外側間の中間点Ｍに結ぶ正中線の方向。
【００３８】
光軸： 互いに接触する光軸面の中心を結ぶ直線。
【００３９】
内部主反射方向： 媒体における入射方向、最大である再帰反射率。
【００４０】
暴露面： 光源に暴露された再帰反射体の表面。
【００４１】
入射角： 光が入射される平面の法線に対する入射光の傾斜角度。
【００４２】
要素入射平面： 再帰反射要素において共反射面の外側と段差面の外側とを結ぶ概念的平面。
【００４３】
コーナー入射平面：
反射コーナーにおいて２つの反射面の外側を結ぶ概念的平面。
【００４４】
（実施形態２）
図７に例示した再帰反射体は第２実施形態を表す。この再帰反射体では、再帰反射効率が最も高い主反射方向Ｄは法線Ｎから逸脱する（すなわち前記、の特定方向における暴露面２ａの前方向）。
【００４５】
図１０は、直角に交わる２つの反射面Ｒ１及びＲ２を有する全反射プリズムＰを示すものであって、投射方向に２つの反射面Ｒ１及びＲ２で形成された反射コーナーＣによって、前記全反射プリズムＰが入射された光を入射平面Ｆに再帰反射できることを特徴とする。
【００４６】
前記全反射プリズムＰの反射率は、前記入射角と、全ての入射光を投射方向に逆反射することができる全反射方向Ｄと、に応じて変動する。
【００４７】
前記全反射プリズムＰは、前記入射平面Ｆと平行に伝播する一次反射光である入射光の全反射を行うことができる。つまり、図１１で説明するように、光が前記反射面のうちの任意のＲ１で一次反射される際、前記全反射プリズムＰは、入射光Ｌｉの反射角度θが光の一次反射される反射面Ｒ１と前記入射平面Ｆとの間の角度θｒと等しいときに、該入射光Ｌｉの全反射を行うことができる。前記入射光Ｌｉの入射方向は、前記全反射プリズムＰの全反射方向Ｄとして定義される。
【００４８】
図１１から明らかなように、前記全反射プリズムＰの全反射方向Ｄは、前記２つの反射面Ｒ１及びＲ２間のコーナーＥを前記入射平面Ｆの中間点Ｍに結ぶ正中線の方向として定義される前記隅方向Ｄｃに応じて幾何学的に変動し、材料の屈折率ｎに応じて光学的に倍変される。
つまり、前記２つの反射面Ｒ１及びＲ２の幅をａ及びｂとすると、前記入射平面Ｆの法線Ｎに対する前記全反射方向の偏向角αｃは、前記２つの反射面の幅比率ｂ／ａによって決定される前記入射平面Ｆの法線Ｎに対する前記隅方向Ｄｃの偏向角αｃに応じて次に挙げる方程式を用いて求めることができ、媒体の屈折率ｎはスネルの法則（ｎ=ｓｉｎα／ｓｉｎαｃ）に従う。次に挙げる方程式では、標識記号θは前記入射平面Ｆと前記反射面Ｒ１との間の角度を意味する。前記角度θは、前記反射面Ｒ１に対して前記隅方向Ｄｃで前記反射面Ｒ１に入射された光Ｌｉの入射角θｉ及び反射角度θｒの大きさと等しい。
【００４９】
【数２】
2009537023.tif 000003
【００５０】
【数３】
2009537023.tif 000004
【００５１】
【数４】
2009537023.tif 000005
【００５２】
【数５】
2009537023.tif 000006
【００５３】
【数６】
2009537023.tif 000007
【００５４】
【数７】
2009537023.tif 000008
【００５５】
本発明に係る再帰反射体は、前述の全反射プリズムＰにおけると同様に反射構造を持つ反射コーナー、すなわち親反射コーナー２１及び補助反射コーナー２２が組み合わされており、かくして前記親反射コーナー２１及び前記補助反射コーナー２２を含む再帰反射構造によって、入射された光をその暴露面２ａを介して出射方向に再帰反射することができる再帰反射要素２０を持つ再帰反射体である。
【００５６】
従って、本発明に係る再帰反射体では、図７に例示した親反射コーナー２１の隅方向Ｄｍ、及びその媒体の屈折率に応じた各補助反射コーナー２２の隅方向Ｄｓは可変でき、前記再帰反射要素２０の方向及び偏向角αｉ、内部主反射方向Ｄｉは調整されるので、再帰反射率が最も高い主反射方向Ｄ及び前記偏向角αを変えられるように設計することが容易である。つまり、その設計段階では、図７で説明するように前記親反射コーナー２１の隅方向Ｄｍを定義する共反射面２１１及び段差面２１２の幅比率ａ／ｂと、図９で説明するように前記補助反射コーナー２２の隅方向Ｄｓを定義する２つの専用反射面２２１及び２２２の幅比率ｄ／ｃと、が調整され、それによって前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉは、その媒体の屈折率ｎに応じて調整されるので、偏向方向又は偏向角αを顧慮せずに前記再帰反射体の使用を可能にするように、前記再帰反射率が最も高くなる主反射方向Ｄを容易に可変することができる。
【００５７】
前記第２実施形態に係る再帰反射体は、その媒体の屈折率ｎが１であり、単一の再帰反射要素２０がその暴露面２ａと接触して形成され、かくして主反射方向Ｄが前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉと等しい再帰反射体である。
【００５８】
再帰反射体２では、図８の断面図で説明するように前記親反射コーナー２１の隅方向Ｄｍは左側に向かって偏向され（αｍ）、同じパターンで各段差面２１２ａに形成された各補助反射コーナー２２の隅方向Ｄｓ上方に偏向される（αｍ）。よって、図７で説明するように、前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉ及び同じ方向を持つ主反射方向Ｄは、その暴露面２０ａの法線Ｎに対して上左側に向かって偏向されるので、上左側から入射された光は最高率で再帰反射されることができる。
【００５９】
前記第２実施形態の再帰反射体から明らかなように、本発明に係る再帰反射体の設計時に、前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉの偏向方向及び偏向角αｉは、その媒体の屈折率ｎに応じて前記親反射コーナー２１の反射面の幅比率ｂ／ａ及び各補助反射コーナー２２の反射面の幅比率ｄ／ｃを用いて可能調整されるので、その設計済の主反射方向Ｄ及び前記偏向角αを容易に変えることができる。
【００６０】
例えば、入射された光がおよそ９０度の入射角で再帰反射されるようにその屈折率ｎが１.５であるガラス材料を用いて、主反射方向Ｄに対して９０度の偏向角αを持つ前記再帰反射体２を設計する場合、前記再帰反射要素２０の親反射コーナー２１の反射面の幅比率ｂ／ａ及び前記再帰反射要素２０の各補助反射コーナー２２の反射面の幅比率ｄ／ｃは、前記再帰反射要素２０の親反射コーナー２１の反射面の幅比率ｂ／ａ、前記再帰反射要素２０の各補助反射コーナー２２の反射面の幅比率ｄ／ｃ等々を調整することによって、その暴露面２０ａに対する前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉの偏向角αｉが４１.８１度に達するように調整される必要がある。
【００６１】
【数８】
2009537023.tif 000009
【００６２】
【数９】
2009537023.tif 000010
【００６３】
【数１０】
2009537023.tif 000011
【００６４】
なお、屈折率がｎである材料を用いて本発明に係る再帰反射体を設計する場合、その暴露面２０ａに入射された光の入射角が９０度を超えないため、前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉの偏向角αｉは、好ましくは、前記暴露面２０ａの法線Ｎに対する主反射方向Ｄの偏向角αが９０度を超えないように、前記次に挙げる方程式に示した範囲以内に制限される。
【００６５】
【数１１】
2009537023.tif 000012
【００６６】
さらに、前記再帰反射体が通常、屈折率が１.４の材料を用いて製作されるため、前記再帰反射要素２０の内部主反射方向Ｄｉの偏向角αｉは、好ましくは４５度未満になるように設計され、次に挙げる方程式を用いて求めることができる。
【００６７】
【数１２】
2009537023.tif 000013
【００６８】
参考のため、図７に例示した前記第２実施形態に係る再帰反射体の主反射方向Ｄの偏向角αについて具体的に言うと、前記前記親反射コーナー２１の各段差面２１２ａの共反射面２１１の幅をａ及びｂ（ａ=ｂ）とし、各補助反射コーナー２２の２つの専用反射面２２１及び２２２の幅をｃ及びｄ（ｃ=ｄ）とすると、前記偏向角αは、次に挙げる方程式（１）を用いて表現される前記親反射コーナー２１の隅方向Ｄｍの偏向角αによって、前記要素入射平面２０ａの法線Ｎに対して横方向に大きな幅を有する面２１１に向かって偏向され、前記親反射コーナー２１の隅方向Ｄｍの方向性成分の角度（α１）にて縦方向（前記図面の垂直方向）に大きなサイズを有する前記専用反射面２２１に向かって偏向され、それは次に挙げる方程式（２）を用いて表現される各補助反射コーナーの隅方向Ｄｓの偏向角αから、方程式（３）用いて計算可能である。
【００６９】
【数１３】
2009537023.tif 000014
【００７０】
【数１４】
2009537023.tif 000015
【００７１】
【数１５】
2009537023.tif 000016
【００７２】
（実施形態３）
図１２は第３実施形態に係る再帰反射体を例示するものであり、図１３は図１２のＸ−Ｘ断面図である。
【００７３】
図示したように、前記第３実施形態の再帰反射体３は、複合プリズム反射構造を持つ再帰反射要素３１及び３３が均一なパターンで形成され、通常、前記再帰反射体の表面を保護するための樹脂層、光を反射することができる反射層、別の物体に付着させるための接着層等々を含む多層構造を持つ再帰反射フィルム又はシートにおいて、入射光を再帰反射するための反射手段として使用されるシート（薄板）状の再帰反射体である。
【００７４】
図１３のＹ−Ｙ断面図及びｙ−ｙ断面図である図１４及び図１５で説明するように、前記再帰反射体３は２つの主反射方向Ｄ１及びＤ２を持ち、その偏向方向は互いに交差し、逆の方向に流れるため、専用反射面３２１及び３２２と専用反射面３４１及び３４２とがその背面に対称構造を持つように形成され、かくして、その補助反射コーナー３２及び３４が互いに向き合う隅方向Ｄｓを持つ２種類の再帰反射要素３１及び３３は横方向に交互に形成される。この再帰反射体は逆の方向に再帰反射可能なので、視認性の高い表示、例えば道路面上のセンターラインや横断歩道として使用することができる。
【００７５】
この実施形態では、前記親反射コーナー３１及び３３を形成する反射面３１１及び３３１と段差面３１２及び３３２を、前記補助反射コーナー３２及び３４と同じように対称構造を持つように形成することが可能である。
【００７６】
（実施形態４）
図１６は第４実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【００７７】
再帰反射体４は、その入射角が大きい入射光を再帰反射することができるように設計される。図１６のＸ−Ｘ断面図である図１７で説明するように、段差面４１２及び共反射面４１１によって形成された親反射コーナー４１の隅方向Ｄｍは、任意の側面（前記図面中の右側）で偏向され、主反射方向Ｄは前記親反射コーナーの隅方向Ｄｍと同じ方向に偏向され、媒体の屈折率ｎに応じておよそ９０度の偏向角αで再び偏向される。よって、前記第４実施形態の再帰反射体４は、その主反射方向Ｄがおよそ９０度の角度にて暴露面の法線Ｎで偏向される入射光を主に再帰反射することが可能であり、かくしてその入射角はおよそ９０度である。前記第４実施形態の再帰反射体４は、各反射コーナー４２の専用反射面４２１及び４２２の幅比率（図９のｃ及びｄを参照）を調整するので、主反射方向Ｄを横方向に反射することが可能である。
【００７８】
（実施形態５）
図１８は第５実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図であり、図１９は図１８のＸ−Ｘ断面図である。
【００７９】
図示したように、前記第５実施形態に係るは再帰反射体５は、共反射面５１ａ及び５２ａと段差面５１ｂ及び５２ｂがその背面に対称構造を持つように形成されるように設計され、かくして親反射コーナー５１及び５２の隅方向Ｄｍが互いに向き合う２種類の再帰反射要素は交互に配設される。よって、前記第５実施形態再帰反射体は、その偏向方向が互いに向き合う２つの主反射方向Ｄ１及びＤ２を持つので、上記第３実施形態再帰反射体と同じように逆の方向に再帰反射を行うことができる。
【００８０】
（実施形態６）
図２０は第６実施形態に係る再帰反射体を図示する斜視図である。図２１は図２０のＸ−Ｘ断面図である。
図２２は図２１のＹ−Ｙ断面図である。
【００８１】
図２２で説明するように、前記第６実施形態の再帰反射体６は、対称構造を持つ２つの再帰反射要素６０及び６０’が横方向に形成されるため、その偏向方向が互いに向き合う２つの主反射方向Ｄ１及びＤ２を持つ。特に、図２１及び図２２で説明するように、前記再帰反射体は、互いに横方向に隣接した前記２つの再帰反射要素６０及び６０’の補助反射コーナー６２及び６４が段差面６２ａ及び６４ａと同じ幾何平面に位置する概念的表面に続くように形成される直方体形状を有するように製作され、前記再帰反射要素６０及び６０’の共反射面６１及び６３がその前後垂直側に形成される。
【００８２】
この再帰反射体６は、主反射方向Ｄの偏向角αが主に親反射コーナー６１及び６２ａと親反射コーナー６３及び６４ａとの隅方向Ｄｍ、及び媒体の屈折率ｎに依存する構造を持つ。よって、隅方向の偏向角αを決定する設計要素、すなわち前後方向における長さＬと高さｈの比率である前記親反射コーナー６１及び６２ａと親反射コーナー６３及び６４ａとを形成する前記反射面６１又は６３と前記段差面６２ａ又は６４ａの幅比率ｂ／ａが調整されるので、その反対側の主反射方向Ｄの偏向角αは容易に０度〜９０度可変できる。
【００８３】
よって、その屈折率がｎの材料を用いて前記第６実施形態に係る再帰反射体６を製作する場合、前記共反射面６１又は６３の幅ａと前記段差面６２ａ又は６４ａの幅ｂとの比率がａ／ｂ、すなわち横方向における前記再帰反射体６の高さｈとその長さ１の比率ｈ／１がその設計段階で調整されるので、その媒体の屈折率ｎを前記親反射コーナー６１及び６２ａと前記親反射コーナー６３及び６４ａとの隅方向Ｄｍに適用する主反射方向Ｄ１及びＤ２の偏向角αを主に入射光の入射角ｉに一致させることが可能である。その結果、最大再帰反射率において特定の入射角ｉにて入射された入射光Ｌｉを再帰反射することができる再帰反射体を製作することが可能である。
【００８４】
つまり、主入射光の入射角がｉの場合、その光の屈折角ｒはスネルの法則（ｎ=ｓｉｎ ｉ／ｓｉｎ ｒ）を用いて求められ、前記親反射コーナー６１及び６２ａと親反射コーナー６３及び６４ａとの隅方向Ｄｍの偏向角αｍが前記屈折角ｒと等しい前記再帰反射体の共反射面６１又は６３と段差面６２ａ又は６４ａとの幅比率ｂ／ａ、及び前記高さｈと前記横長さ１を有する前記再帰反射体がこの幅比率に一致する。
【００８５】
【数１６】
2009537023.tif 000017
【００８６】
【数１７】
2009537023.tif 000018
【００８７】
【数１８】
2009537023.tif 000019
【００８８】
【数１９】
2009537023.tif 000020
【００８９】
【数２０】
2009537023.tif 000021
【００９０】
【数２１】
2009537023.tif 000022
【００９１】
例えば、屈折率ｎが１.５であるガラスを用いて、およそ９０度〜-９０度間の入射角を持つ光Ｌｉを主に再帰反射できるように、前記第６実施形態に係る再帰反射体を設計・製作する場合、その高さと長さ以下のとおりに求めることができる。
【００９２】
【数２２】
2009537023.tif 000023
【００９３】
（実施形態７）
図２３は本発明に係る再帰反射体の第７実施形態を図示する平面図であり、図２４は図２３のＸ−Ｘ断面図である。
【００９４】
図２３及び図２４から明らかなように、第７実施形態に係る再帰反射体７はシート形状で製作され、マイクロ再帰反射要素７０及び７１が設けられる、その裏面に位置し、前記第６実施形態の再帰反射体６と同様の反射構造を持つ。暴露面７ａは、前記再帰反射体の中心に基づいて逆の方向に下向きに傾斜する。
【００９５】
この構造を持つ前記再帰反射体７は、２つの主反射方向Ｄ１及びＤ２を持ち、大きな入射角を持つ入射光に暴露された暴露面７ａの見かけ面積が、その暴露面７ａが水平面である前記第６実施形態の再帰反射体６と比較して増大されるために大きな入射角を持つ入射光に対する高再帰反射率を有するため、逆の方向に再帰反射することが可能である。
【００９６】
（実施形態８）
図２５は本発明の第８実施形態に係る再帰反射体を図示する斜視図であり、図２６は本発明の第８実施形態に係る再帰反射体を図示する側面断面図であり、さらに、図２７は本発明の第８実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【００９７】
図２５及び図２６から明らかなように、前記第８実施形態に係る再帰反射体８は、補助反射コーナーが配設され、共反射面８１と直角に交わる概念的表面の機能を果たす段差面８２ａが、前記共反射面８１とともに親反射コーナーを形成し、全体的に円筒形状を有する構造を持つ。
【００９８】
この構造を持つ再帰反射体は、半径方向に同じ再帰反射構造を提供するので、その入射方向にかかわらず同じ再帰反射率で全ての方向に入射された光を再帰反射することができる。
【００９９】
前記第８実施形態に係る再帰反射体では、前記段差面８２ａを、正方支柱又は八角支柱などの複数の幾何平面を有する多角形を有するように形成することが可能である。
【０１００】
（実施形態９）
図２８は本発明の第９実施形態に係る再帰反射体を図示する前方斜視図である。図２９は図２８のＹ−Ｙ側面断面図である。図３０は図２８のＸ−Ｘ断面図である。
【０１０１】
前記第９実施形態に係る再帰反射体９は、再帰反射要素９０が、その裏面で前方向に傾斜する傾斜面９０ａで前方向及び上方に傾斜し、その上面上の暴露面９ａがその側面から見ると断面円弧状を有するように形成される構造を持つ。
【０１０２】
この構造を持つ前記再帰反射体９は、その暴露面９ａが断面円弧状を有するため入射方向が光源の移動によって上方に移動する光に対して高い再帰反射率を有する。よって、前記第９実施形態に係る再帰反射体９は、例えば道路のセンターライン又は反対側の境界線の視認性を高めるため、路面表示用に使用することができる。
【０１０３】
（実施形態１０）
図３１は本発明の第１０実施形態に係る再帰反射要素間に可撓性構造を持つ再帰反射体を図示する正面図であり、図３２は図３１のＦ−Ｆ断面図である。
【０１０４】
前記第１０実施形態に係る再帰反射体１００では、可撓性構造の実施例として、再帰反射要素１０１及び１０２を親反射コーナーの隅部が互いに交差するように横方向及び縦方向に配設しているので、前記再帰反射要素１０１及び１０２間に形成された凹部１０３は可撓性を前記再帰反射体に付与する。
【０１０５】
図３２で説明するように、縦方向又は横方向の曲げ応力に応答して湾曲されなければならないとき、この再帰反射体は前記凹部１０３で湾曲する。よって、前記再帰反射要素１０１及び１０２上の入射平面１０１ａ及び１０２ａは引き続き幾何形状を保つので、その再帰反射率はほとんど低下しない。
【０１０６】
（実施形態１１）
図３３は本発明に係る再帰反射体が反射手段として用いられる路面表示を有する道路を図示する斜視図であり、図３４は路面表示を図示する拡大図である。
【０１０７】
本発明に係る再帰反射体は、夜間又は雨の日に視認性を確保するために必要であるさまざまな交通標識や自動車などの物体の視認性を高めるための反射手段として利用することが可能である。図３３及び図３４では、例示的な用途として、道路夜間又は雨の日のセンターラインに対するドライバーの視認性を高めるため、道路のセンターライン又は最外側レーンに沿って設置された路面表示ＰＭを例示した。
【０１０８】
図示したように、前記路面表示ＰＭは、通常、地下に埋められたポストＰによって固定され、道路面から上方に突出するヘッドＨが設けられる。前記第１及び第２実施形態の再帰反射体１及び２と同様の再帰反射体Ｒは、前記ヘッドＨの前方又は後方に設置され、自動車のヘッドライトから出射された光を再帰反射してそのドライバーに向かって戻すことが可能なように構設される。
【０１０９】
前記第１１実施形態に係る路面表示では、本発明に係る再帰反射体Ｒは、単一の再帰反射要素がその裏面に形成され、埋め込まれて別個の固定構造である前記ヘッドＨに固設されるように構成されるため、前記第１及び第２実施形態の再帰反射体１及び２と同様の構造を持つ。
【０１１０】
しかしながら、路面表示に適用する場合、本発明に係る再帰反射体Ｒは、前記第３〜第９実施形態に係る再帰反射体と同じに前記ヘッドＨの前方又は後方に取り付け可能なように複数の再帰反射要素がその裏面に密集して配設されるシート（薄板）又はプレート（板）形状で製作することが可能である。さらに、前記第７〜第９実施形態に係る再帰反射体と同じように、前記再帰反射体それ自体が地下に埋められるので、前記再帰反射体は、再帰反射を行い、かつ前記路面表示の本体としての働きをするように構設することが可能である。
【０１１１】
前記実施形態は、本発明技術分野の趣旨を詳細に提示するためになされた単なる実施例であり、かくして本発明は前記実施形態に限定されることなく他の多くの用途を有することも可能である。従って、前記実施形態は、本発明の真の趣旨を限定するものとして解釈されるべきではない。このため、本明細書で開示されていない別の技術も、本発明の基本的技術的真の趣旨に含まれるものであり、構造上の相違にかかわらず本発明の範囲内ｊにあるものとして解釈されなくてはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る再帰反射体を図示する斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係る再帰反射体を図示する断面図である。
【図３】図３は図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図４は本発明の第１実施形態に係る再帰反射体の再帰反射経路を図示する拡大斜視図である。
【図５】図５は本発明の第１実施形態に係る再帰反射体とコーナーキューブを用いる従来の再帰反射体との有意な再帰反射領域間の比較を図示する拡大図である。
【図６】図６は本発明の第１実施形態に係る再帰反射体とコーナーキューブを用いる従来の再帰反射体との有意な再帰反射領域間の比較を図示する拡大図である。
【図７】図７は本発明の第２実施形態に係る再帰反射体を図示する斜視図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【図９】図９は図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１０】図１０は全反射プリズムを図示する斜視図である。
【図１１】図１１は全反射プリズムを図示する側面断面図である。
【図１２】図１２は本発明の第３実施形態に係る再帰反射体を図示する正面図である。
【図１３】図１３は図１２のＸ−Ｘ断面図である。
【図１４】図１４は図１３のＹ−Ｙ断面図である。
【図１５】図１５は図１３のＹ−Ｙ断面図である。
【図１６】図１６は本発明の第４実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【図１７】図１７は図１６のＸ−Ｘ断面図である。
【図１８】図１８は本発明の第５実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【図１９】図１９は図１８のＸ−Ｘ断面図である。
【図２０】図２０は本発明の第６実施形態に係る再帰反射体を図示する前方斜視図である。
【図２１】図２１は図２０のＸ−Ｘ断面図である。
【図２２】図２２は図２１のＹ−Ｙ断面図である。
【図２３】図２３は本発明の第７実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【図２４】図２４は図２３のＸ−Ｘ断面図である。
【図２５】図２５は本発明の第８実施形態に係る再帰反射体を図示する前方斜視図である。
【図２６】図２６は図２５の断面図である。
【図２７】図２７は図２５の平面図である。
【図２８】図２８は本発明第９の実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【図２９】図２９は図２８のＹ−Ｙ断面図である。
【図３０】図３０は図２８のＸ−Ｘ断面図である。
【図３１】図３１は本発明の第１０実施形態に係る再帰反射体を図示する平面図である。
【図３２】図３２は図３１のＦ−Ｆ断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の第１１実施形態に係る路面表示が設置されている道路を図示する斜視図である。
【図３４】図３４は本発明の第１１実施形態に係る路面表示を図示する斜視図である。
【図１】
2009537023.tif 000025
【図２】
2009537023.tif 000026
【図３】
2009537023.tif 000027
【図４】
2009537023.tif 000028
【図５】
2009537023.tif 000029
【図６】
2009537023.tif 000030
【図７】
2009537023.tif 000031
【図８】
2009537023.tif 000032
【図９】
2009537023.tif 000033
【図１０】
2009537023.tif 000034
【図１１】
2009537023.tif 000035
【図１２】
2009537023.tif 000036
【図１３】
2009537023.tif 000037
【図１４】
2009537023.tif 000038
【図１５】
2009537023.tif 000039
【図１６】
2009537023.tif 000040
【図１７】
2009537023.tif 000041
【図１８】
2009537023.tif 000042
【図１９】
2009537023.tif 000043
【図２０】
2009537023.tif 000044
【図２１】
2009537023.tif 000045
【図２２】
2009537023.tif 000046
【図２３】
2009537023.tif 000047
【図２４】
2009537023.tif 000048
【図２５】
2009537023.tif 000049
【図２６】
2009537023.tif 000050
【図２７】
2009537023.tif 000051
【図２８】
2009537023.tif 000052
【図２９】
2009537023.tif 000053
【図３０】
2009537023.tif 000054
【図３１】
2009537023.tif 000055
【図３２】
2009537023.tif 000056
【図３３】
2009537023.tif 000057
【図３４】
2009537023.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月21日(2008.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の再帰反射要素を持つ交通安全標識用再帰反射体であって、前記再帰反射要素が薄形状物体上に規則正しいパターンで密に配設され、前記再帰反射要素のそれぞれには単一幾何平面として形成された光学面である共反射面及び前記共反射面と直角に交わる概念的段差面を含む親反射コーナーと、そのコーナーが前記共反射面と直角に交わるように前記段差面に沿って配設され、そのそれぞれが単一幾何平面の光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面を含む複数の補助反射コーナーと、が含まれることを特徴とする交通安全標識用再帰反射体。
【請求項２】
前記段差面が平面、曲面、及び複数の平面が組み合わされる多角面から選択される概念的表面であることを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項３】
前記再帰反射要素の親反射コーナーが以下のように定義される縦横比（Ｗ／Ｌ）を有することを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【数１】
2009537023.tif 000059
【請求項４】
前記親反射コーナーの再帰反射要素が以下のように定義される縦横比（Ｗ／Ｌ）を有することを特徴とする請求項３に記載の再帰反射体。
【数２】
2009537023.tif 000060
【請求項５】
前記再帰反射要素の補助反射コーナーのそれぞれが以下のように定義される縦横比（ｗ／ｌ）を有することを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【数３】
2009537023.tif 000061
【請求項６】
前記再帰反射要素の補助反射コーナーのそれぞれが以下のように定義される縦横比（ｗ／ｌ）を有することを特徴とする請求項５に記載の再帰反射体。
【数４】
2009537023.tif 000062
【請求項７】
親反射コーナーが、以下のように定義される偏向角αｍで前記親反射コーナーのコーナー入射平面の法線に対して偏向されている隅方向Ｄｍを持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【数５】
2009537023.tif 000063
【請求項８】
その親反射コーナーの隅方向の偏向方向が互いに向き合う前記再帰反射要素が交互に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の再帰反射体。
【請求項９】
補助反射コーナーのそれぞれが、以下のように定義される偏向角αｓで前記補助反射コーナーのコーナー入射平面の法線に対して偏向されている隅方向Ｄｓを持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【数６】
2009537023.tif 000064
【請求項１０】
その各補助反射コーナーの隅方向の偏向方向が互いに向き合う前記補助反射コーナーが交互に配設されていることを特徴とする請求項９に記載の再帰反射体。
【請求項１１】
前記再帰反射要素が材料屈折率ｎを有するとき、前記再帰反射要素が、暴露面の法線に対して以下のとおりに定義されるその内部主反射方向Ｄｉの偏向角αを持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【数７】
2009537023.tif 000065
【請求項１２】
その主偏向方向の偏向方向が互いに向き合う再帰反射要素が交互に配設されることを特徴とする請求項１０に記載の再帰反射体。
【請求項１３】
２つの隣接する再帰反射要素の段差面及び共反射面の任意の１つが単一平面上に形成されることを特徴とする請求項１２に記載の再帰反射体。
【請求項１４】
前記再帰反射要素が暴露面に対して傾斜されている要素入射平面を持つことを特徴とする請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項１５】
請求項１に記載の再帰反射体であって、可撓性構造をさらに含み、前記再帰反射体が隣接する再帰反射要素間で湾曲できることを特徴とする再帰反射体。
【請求項１６】
親反射コーナーを含み、複数の補助反射コーナーが前記親反射コーナーと直角に交わる少なくとも１つの再帰反射要素を持つ交通安全標識用再帰反射体であって、前記親反射コーナーが、以下のように定義される偏向角αｍにて前記親反射コーナーのコーナー入射平面の法線に対して偏向される隅方向Ｄｍを持つことを特徴とする再帰反射体。
【数８】
2009537023.tif 000066
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般的には、入射光をそれが出射された方向に再帰反射することができる少なくとも１つの再帰反射要素を持つ交通安全標識用再帰反射体に関するものであり、特に、さまざまな交通安全機構又は物体、特に、高い再帰反射効率と視認可能な広い再帰反射範囲を持つ交通安全施設又は物体の夜間視認性を向上させるため、光をそれが出射された方向に再帰反射することができるように設置されるか又は取り付けられる再帰反射体に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
夜間に視認可能な必要がある交通標識、路面表示、視線誘導標、三脚などのさまざまな交通安全施設、又は安全服、自転車、ヘルメット、靴などの物体は、設置又は取り付けられた再帰反射体を有するので、前方から入射された光をその出射光源に向かって再帰反射することによって、前記物体の視認性が向上されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、かかる物体に適用された交通安全標識用再帰反射体は、ガラス玉やコーナーキューブを有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
よって、本発明は、従来の技術において発生する前記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、入射光の入射角が大きくなってもその再帰反射率がわずかしか低下されないため、いかなる角度から入射された光に対しても該再帰反射率が全体的に高い交通安全標識用再帰反射体を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、高い再帰反射効率と非常に広い再帰反射範囲と少なくとも１つの再帰反射要素を持つ交通安全標識用再帰反射体が提供される。前記再帰反射要素には、単一幾何平面として形成された光学面である共反射面及び前記共反射面と直角に交わる概念的段差面を含む親反射コーナーと、そのコーナーが前記共反射面と直角に交わるように前記段差面に沿って配設され、そのそれぞれが単一幾何平面の光学面であり、直角に交わる一対の専用反射面を含む複数の補助反射コーナーと、が含まれることを特徴とする再帰反射体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る再帰反射体は広い再帰反射領域を有するため、入射光量の再帰反射光量に対する比率として定義される再帰反射率がコーナーキューブやガラス玉を使用する従来の再帰反射体と比較して高い。さらに、本発明の再帰反射体は、入射光の入射角が大きくなっても、その再帰反射率は緩慢に低下されるため、広い再帰反射範囲を持つ。加えて、最も高い再帰反射率を有する主反射方向は容易に可変でき、所定の入射角又はより大きな入射角を持つ入射光の再帰反射性能として定義される傾斜度は非常によい。
【国際調査報告】
2009537023.tif 000067
2009537023.tif 000068