(57)【要約】  本発明は、所属のエンジン制御機器（２０）を備えた内燃機関と、所属の制御機器（４１）を備え本質的安全性を備えた電気的駆動部（４０）からなるハイブリッド駆動部におけるトルク監視のための方法に関している。ここでは保護された通信（３０）が行われ、エンジン制御機器が目標トルク（３１）を電気的駆動部の制御機器（４１）に送出し、電気的駆動部からは状態信号（３３）を受け取る。エンジン制御機器は、許容トルク（１３）の上回り又は負の状態信号が発生している場合にはエラー信号（２４）を送出する。電気的駆動部の本質的安全性が定常的なトルク監視のために目標トルクの設定に従って前記制御機器（４１）内で使用されるならば、内燃機関のエンジン制御機器と電気的駆動部間のデータ流が低減される。その結果エンジン制御機器と電気的駆動部の制御機器の間の保護された通信の監視コストも軽減される。
2009514717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所属のエンジン制御機器（２０）を備えた内燃機関と、所属の制御機器（４１）を備え本質的安全性を備えた電気的駆動部（４０）とからなるハイブリッド駆動部におけるトルク監視のための方法であって、
保護された通信（３０）が行われており、その際にエンジン制御機器（２０）が目標トルク（３１）を本質的安全性を備えた電気的駆動部（４０）の制御機器（４１）に送出し、電気的駆動部からは状態信号（３３）を受信し、さらに前記エンジン制御機器（２０）は、許容トルク（１３）の上回りが生じている場合又は負の状態信号（３３）が存在する場合にエラー信号（２４）を送出している形式の方法において、
前記電気的駆動部（４０）の本質的安全性が、定常的なトルク監視のために目標トルク（３１）の設定に従って前記制御機器（４１）内で使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
本質的安全性を備えた電気駆動部（４０）の目標トルク（３１）のみがエンジン制御機器（２０）から制御機器（４１）に転送され、該制御機器（４１）内に存在する実際値トルク（３２）がトルク監視のために使用され、本質的安全性を備えた電気的駆動部（４０）と通信（３０）の正常な機能状態を表す状態信号（３３）のみがエンジン制御機器（２０）に転送され、許容トルク（１３）の上回りが生じている場合又は負の状態信号（３３）が存在する場合にはエラー信号（２４）が送出される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
駆動部の許容トルク（１３）は、内燃機関の実際値トルクと本質的安全性を備えた電気的駆動部（４０）の目標トルク（３１）からの和と比較され、形成された和が許容トルク（１３）を上回っている場合にはエラー信号（２４）が送出される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記エンジン制御機器（２０）は、内的妥当性を備えた目標トルク（３１）を本質的安全性を備えた電気的駆動部（４０）に送信し、制御機器（４１）は、実際値トルク（３２）が目標トルク（３１）に達している場合には正の状態信号（３３）を送出し、実際値トルク（３２）が目標トルク（３１）に達していない場合には負の状態信号（３３）を送出する、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所属のエンジン制御機器を備えた内燃機関と、所属の制御機器を備え本質的安全性を備えた電気的駆動部とからなるハイブリッド駆動部におけるトルク監視のための方法であって、保護された通信が行われており、その際にエンジン制御機器が目標トルクを本質的安全性を備えた電気的駆動部の制御機器に送出し、該電気的駆動部からは状態信号を受信し、さらに前記エンジン制御機器は、許容トルクの上回りが生じている場合又は負の状態信号が存在する場合にエラー信号を送出している形式の方法に関している。
【０００２】
背景技術
この種のトルク監視方法は、車両駆動部の制御機器において生じ得る誤機能や乗員並びに外部歩行者の保護のための駆動部自体に生じ得る誤機能を検出するために用いられている。このトルク監視に対しては運転中のドライバーの意志を表す信号から連続的に許容トルクが求められ、駆動部の実際値トルクと比較される。この実際値トルクは、内燃機関と電気的駆動部からなるハイブリッド駆動部では、内燃機関の実際値トルクと電気的駆動部の実際値トルクの和から求められる。これに対しては内燃機関のエンジン制御機器と電気的駆動部の制御機器の間でデータの交換が行われている。
【０００３】
そこで本発明の課題は、内燃機関のための制御系と電気的駆動部との間の通信の簡素化を可能にする方法を提供することである。
【０００４】
前記課題は本発明により、電気的駆動部の本質的安全性が、定常的なトルク監視のために目標トルクの設定に従って前記制御機器内で使用されるようにして解決される。これにより通信コストが低減される。この通信は安全性の理由から保護された通信として実施される必要があるためこれによって、ここではドライブトレーンコーディネータとして機能する内燃機関のエンジン制御機器と電気的駆動部の制御機器の間の通信の監視に対するコストも削減される。
【０００５】
本質的安全性を備えた電気駆動部の目標トルクのみがエンジン制御機器から制御機器に転送され、制御機器内に存在する実際値トルクがトルク監視のために使用され、本質的安全性を備えた電気的駆動部と通信の正常な機能状態を表す状態信号のみがエンジン制御機器に転送され、許容トルクの上回りが生じている場合又は負の状態信号が存在する場合にはエラー信号が送出されるならば、たとえ電気的駆動部の実際値トルクがドライブトレーンコーディネータに伝達されていなかったとしてもトルク監視の安全性と確実性が達成され得る。通信コストの低減はシステム全体を簡素化する。
【０００６】
本発明による方法の別の有利な実施例によれば、駆動部の許容トルクは、内燃機関の実際値トルクと本質的安全性を備えた電気的駆動部の目標トルクからの和と比較され、形成された和が許容トルクを上回っている場合にはエラー信号が送出される。これによりたとえ電気的駆動部の実際値トルクがドライブトレーンコーディネータに通知されていなくても信頼性の高いトルク監視を行えることが達成できる。
【０００７】
本発明による方法のさらに別の有利な実施例によれば、前記エンジン制御機器は、内的妥当性を備えた目標トルクを本質的安全性を備えた電気的駆動部に送信し、制御機器は、実際値トルクが目標トルクに達している場合には正の状態信号を送出し、実際値トルクが目標トルクに達していない場合には負の状態信号を送出する。この実施例においては電気的駆動部の本質的に安全な実施に対しては何ら付加的な信号を形成したり導出する必要がない。また有利にはこのシステムをできるだけ簡単に構成することができる。それにもかかわらず所要の安全性は十分に達成される。
【０００８】
図面
以下では本発明を図面に示されている実施例に基づいて詳細に説明するが、この場合、
図１は内燃機関のための連続的なトルク監視部を概略的に表した図であり、
図２は本発明の実施例によるエンジン制御機器と電気モータの制御機器との間の信号の流れを表した図である。
【実施例】
【０００９】
次に本発明を図面に基づき詳細に説明する。図１には所属のエンジン制御機器２０を備えた内燃機関のためのトルク監視部が示されている。ここでは制御の誤機能をカバーするために許容トルク１３の算出が行われており、この許容トルクは比較段２１において実際値トルク３２と比較される。実際値トルク３２が許容トルク１３よりも大きい場合には、誤機能が推定され、その場合にはエラー信号２４が送出される。
【００１０】
図２には、内燃機関のエンジン制御機器２０と本質的安全性を備えた電気的駆動部４０との間の本発明による簡素な通信を伴うトルク監視の様子が表されている。ここでは従来技術のように許容トルク１３が算出される。同様にドライバーによって所望される意志を表す信号からは電気的駆動部４０に対する目標トルク３１が導出される。この電気的駆動部４０は本質的に安全に構成されているので、エンジン制御機器２０には状態信号３３を介して、要求された目標トルク３１が設定可能か否かが通知される。この電気的駆動部４０の本質的な安全性の達成のために制御機器４１内では実際値トルク３２の存在が必要である。それ故に目標トルク３１は制御機器４１内でそこに集められた実際値トルク３２と比較される。目標トルク３１が設定できないときには、状態信号３３を介して相応の通知が伝達される。エンジン制御機器２０内では、許容トルク１３が内燃機関の実際値トルクと電気的駆動部３０の目標トルク３１からの和と比較され、超過している場合にはエラー信号２４が送出される。その場合に内燃機関の実際値トルクは測定値２３から導出される。例えばオットーエンジンの場合には、空気量、点火角度及び／又はラムダゾンデの出力信号、あるいはこれらの導出された信号から求められた信号が利用される。またディーゼルエンジンの場合には、燃料圧力、バルブ開閉時間などの噴射パラメータ、あるいはこれらのパラメータから導出された値などが測定値２３として利用される。
【００１１】
電気的駆動部４０の実際値トルク３２の伝達並びにそれらのエンジン制御機器２０内での処理は省略可能である。これによりエンジン制御機器２０と制御機器４１との間の通信の必要性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内燃機関のための連続的なトルク監視部を概略的に表した図
【図２】本発明の実施例によるエンジン制御機器と電気モータの制御機器との間の信号の流れを表した図
【図１】
2009514717.tif 000003
【図２】
2009514717.tif 000004
【国際調査報告】
2009514717.tif 000005
2009514717.tif 000006
2009514717.tif 000007
2009514717.tif 000008