(57)【要約】  ワイヤレスネットワーク環境において、データをソース装置から１組のシンク装置に伝送する方法であり、この方法は、（ａ）ソース装置が最初にパケットデータを一括してシンク装置の各々にブロードキャストするステップと、（ｂ）シンク装置がパケットデータを収集し、且つ、失われた損失パケットを特定するステップと、（ｃ）シンク装置が損失パケットを検出したときに、シンク装置が、独立に、前記損失パケットが前記ソース装置により伝送されることを要求するステップと、（ｄ）ソース装置が、独立に、損失されたデータパケットを送信するステップとを含む。
2009521881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワーク環境において、データをソース装置から１組のシンク装置に伝送する方法であって、
（ａ）前記ソース装置がパケットデータを前記シンク装置にブロードキャストするステップと、
（ｂ）前記シンク装置がパケットデータを収集し、且つ、失われた損失パケットを特定するステップと、
（ｃ）シンク装置が損失パケットを検出したときに、前記シンク装置が独立に、前記損失パケットが前記ソース装置により伝送されることを要求するステップと、
（ｄ）前記ソース装置が独立に、損失されたデータパケットを送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）が、さらに、ユーザ・データグラム・プロトコル伝送を用いて、最初にパケットを前記シンク装置にブロードキャストするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）が、さらに、前記損失されたパケットの伝送を要求するために前記シンク装置が前記ソース装置との伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）相互接続をセットアップするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソース装置がパケットを前記シンク装置に複数回伝送し、前記シンク装置が前記ソース伝送の全てを受信することに成功しなかったならば前記シンク装置が１つのデータパケットのみを要求する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データが圧縮された音声データを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シンク装置が前記パケットをバッファに記憶し、前記シンク装置が独立に、前記ソース装置に前記バッファの現在の状態を通知し、前記ソース装置が前記ソース装置の伝送速度を前記シンクバッファの前記状態に基づいて調節する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シンク装置が独立に、前記パケットが前記シンク装置により受信されたことを前記ソース装置に通知する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１組のシンク装置における１つのシンク装置にてデータをソース装置から受信する方法であって、
（ａ）音声データを含む順番に並べられた一連のパケットを前記ソース装置がブロードキャストした結果として、複数のパケットを前記シンク装置にて受信するステップと、
（ｂ）前記受信された複数のパケットを収集し、前記一連のパケットが受信されなかったかどうかを確認するステップと、
（ｃ）受信されなかったことが確認されたパケットに関して、前記ソース装置に、前記受信されなかったパケットを伝送するように要求するステップと、
（ｄ）前記ソース装置が前記受信されなかったパケットを伝送した結果として、前記受信されなかったパケットを受信するステップとを含む、前記方法。
【請求項９】
ワイヤレスネットワーク環境において、パケットデータを伝送するソース装置にて前記ソース装置から１組のシンク装置にパケットデータを伝送する方法であって、
（ａ）パケットデータを前記シンク装置に、前記シンク装置のいずれもが、前記シンク装置から受信したパケットデータを収集し、損失されたいずれのパケットをも特定し、且つ、損失パケットを検出したときに、前記ソース装置による前記損失パケットの伝送を要求することができるようにブロードキャストするステップと、
（ｂ）特定のシンク装置からの１つ以上の要求を、１つ以上の損失データパケットを送信するために受信するステップと、
（ｃ）前記１つ以上の損失データパケットを前記特定のシンク装置に送信するステップとを含む、前記方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）が、さらに、ユーザ・データグラム・プロトコル伝送を用いて、最初にパケットを前記シンク装置にブロードキャストするステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）にて受信される要求が、前記特定のシンク装置が、前記１つ以上の損失パケットの伝送を要求するために前記ソース装置との伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）相互接続をセットアップした結果により行われる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ソース装置がパケットを前記シンク装置に複数回伝送し、前記シンク装置が、前記ソース伝送の全てを受信することに成功しなかったならば１つのデータパケットのみを要求する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記データパケットが圧縮された音声データを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
実行されるために１つ以上の有形の媒体にて符号化され、且つ、実行されるときに、１組のシンク装置における１つのシンク装置に、ソース装置からデータを受信する方法を実行させるように動作可能な論理であって、前記方法が、
（ａ）音声データを含む、順番に並べられた一連のパケットを前記ソース装置がブロードキャストした結果として、複数のパケットを前記シンク装置にて受信するステップと、
（ｂ）前記受信された複数のパケットを収集し、前記一連のパケットが受信されなかったかどうかを確認するステップと、
（ｃ）受信されなかったことが確認されたパケットに関して、前記ソース装置に、前記受信されなかったパケットを伝送するように要求するステップと、
（ｄ）前記ソース装置が前記受信されなかったパケットを伝送した結果として、前記受信されなかったパケットを受信するステップとを含む、前記論理。
【請求項１５】
実行されるために１つ以上の有形の媒体にて符号化され、且つ、実行されるときに、ワイヤレスネットワーク環境におけるソース装置に、前記ソース装置からパケットデータを１組のシンク装置に伝送する方法を実行させるように動作可能な論理であって、前記方法が、
（ａ）パケットデータを前記シンク装置に、前記シンク装置のいずれもが、シンク装置から受信したパケットデータを収集し、損失されたいずれのパケットをも特定し、且つ、損失パケットを検出したときに、ソース装置による前記損失パケットの伝送を要求することができるようにブロードキャストするステップと、
（ｂ）特定のシンク装置からの１つ以上の要求を、１つ以上の損失データパケットを送信するために受信するステップと、
（ｃ）前記１つ以上の損失データパケットを前記特定のシンク装置に送信するステップとを含む、前記論理。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスのローカル音声伝送の分野に関し、特には、高品質のワイヤレスオーディオシステムにおけるデータ転送に関する。
【０００２】
関連特許出願
本発明は、２００６年１１月２７日に出願された、発明者ツェリンスキ(Celinski)らの「ネットワーク環境におけるメディアデータ転送」と題された米国特許出願第１１／５６３,３２３号（整理／参照番号ＧＥＣＫ１０２）の優先権を主張する。この米国特許出願第１１／５６３,３２３号の内容を援用して本文の記載の一部とする。
本発明は、また、２００５年１２月３０日に出願された、発明者ツェリンスキ(Celinski)らの「ネットワーク環境におけるメディアデータ転送」と題された米国特許仮出願６０／７５５,２３７号（整理／参照番号ＧＥＣＫ１０２Ｐ）の権利を主張する。この米国特許仮出願第６０／７５５,２３７号の内容を援用して本文の記載の一部とする。
本発明は、また、２００６年１１月１３日に出願された、発明者ツェリンスキ(Celinski)らの「ワイヤレスネットワークにおけるメディアデータ同期化」と題された米国特許出願１１／５５９，３６０号（整理／参照番号ＧＥＣＫ１０１）に関連している。この関連する特許出願第１１／５５９，３６０号の内容を援用して本文の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
マルチスピーカ環境（例えば、ビデオディスプレイを有する）における再生のためのマルチメディアデータのワイヤレス伝送が、近年非常に一般的になった。ワイヤレス伝送は、煩雑で融通性を制限するワイヤの必要性をなくす。ローカルワイヤレス伝送は、例えば携帯型家庭用電話システム、ステレオシステム、サラウンドサウンドシステム、及びホームシアターシステムにて利用可能である。
【０００４】
「９００ＭＨｚより大きい周波数で信号をローカルワイヤレス転送するためのシステム」("System for local wireless transmission of signals at frequencies above 900 MHz")と題された米国特許第５，２７２，５２５号、「ワイヤレス信号を伝送するシステム、方法及び装置」(Wireless signal transmission systems, methods and apparatus)と題された米国特許第５，３４９，３８６号、「ワイヤレスＣＤ／自動車ラジオアダプタ(Wireless CD/automobile radio adapter)と題された米国特許第５，３１９，７１６号、「高周波キャリアを用いて複数の信号を同時に無線で近距離伝送するためのシステム」(System for short range transmission of a plurality of signals simultaneously over the air using high frequency carriers)と題された米国特許第５，４９１，８３９号、及び「高品質ワイヤレスオーディオスピーカ」(High quality wireless audio speakers)と題された米国特許第６，４６６，８３２号が、ワイヤレスの音声伝送システムを開示している。これらの特許の各々を援用して本文の記載の一部とする。これらの特許の幾つかにおいて、ワイヤレスデータを１組のノードに、ノードによる再生のためにパケット伝送することが記載されている。
【特許文献１】米国特許第５，２７２，５２５号
【特許文献２】米国特許第５，３４９，３８６号
【特許文献３】米国特許第５，３１９，７１６号
【特許文献４】米国特許第５，４９１，８３９号
【特許文献５】米国特許第６，４６６，８３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
どのような伝送システムにおいても、ノード間でのワイヤレスデータ伝送の完全性を保証することが望ましい。パケット伝送システムにおいて、パケットが損失を受けることがある。パケット損失は、ワイヤレスオーディオ又はオーディオビジュアルシステムにおいて特に問題である。なぜなら、生じたパケット損失が、次には音声データの破損をもたらす可能性があるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの特定の実施形態は、データをソース装置から１組のシンク装置（sink device）に伝送する方法を含み、この方法は、ａ）ソース装置が最初にパケットデータを前記シンク装置にブロードキャスト（送信）するステップと、（ｂ）シンク装置がパケットデータを収集し、且つ、失われた損失パケットを特定するステップと、（ｃ）シンク装置が損失パケットを検出したときに、シンク装置が、独立に、損失パケットがソース装置により伝送されることを要求するステップと、（ｄ）ソース装置が、独立に、損失したデータパケットを送信するステップとを含む。
【０００７】
ステップａ）は、さらに、最初にパケットをシンク装置にユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）を用いてブロードキャストすることを含むことができる。
【０００８】
ステップｃ）は、損失されたパケットの伝送を要求するためにシンク装置がソース装置との伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）相互接続をセットアップするステップをさらに含むことができる。
【０００９】
ソース装置はパケットを前記シンク装置に複数回伝送し、シンク装置は、前記ソース伝送の全てを受信すること成功しなかったならば、１つのデータパケットのみを要求する。
【００１０】
前記データは、好ましくは、圧縮された音声データを含むことができる。
【００１１】
シンク装置は、パケットをバッファに記憶し、シンク装置はソース装置に前記バッファの現在の状態を独立に通知し、また、ソース装置はソース装置の伝送速度をシンクバッファの前記状態に基づいて調節する。
【００１２】
シンク装置は、独立に、パケットがシンク装置により受信されたことを前記ソース装置に通知する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
ここで、本発明の好ましい形態を、添付図面を参照しつつ説明する。
上記の特許出願と同様に、本発明の実施形態は、デジタルメディアストリームをネットワーク環境にて再生することに向けられている。デジタルメディアは、例えば家庭内で、標準ＴＣＰ／ＩＰ ８０２．１１ａ／ｂ／ｇワイヤレスネットワークを通じて送信される。もちろん、他の実施形態は別のワイヤレスネットワークを用いることができる。
【００１４】
データストリーミングのための配置を、図１に示した配置にすることができる。この配置において、リスナ１が、１組の、スピーカの音声放出を制御するユニット(speaker emission control unit)２〜６により取り囲まれている。このスピーカ音声放出制御ユニットの各々が、適切なチャンネルで音声放出するためのスピーカ（例えば７）、及び、処理ユニット（例えば８）を含み、処理ユニット８は、ワイヤレスパケット伝送を８０２．１１ネットワークにて受信し、これらのパケットを、出力するために処理する。
【００１５】
処理ユニット８は、多機能オペレーションを提供することができ、ハイエンドオペレーティングシステム（例えば、リナックス(Linux)オペレーティングシステム）を作動させるＣＰＵユニット（メモリを含む）、パケットワイヤレス伝送を実行するための８０２．１１チップセット、及び、様々なＦＰＧＡ等を含むことができ、これにより完全な機能を実行することができる。
【００１６】
マルチチャンネル音声再生に関して、解決されるべき主な問題は、データを、ノードの１つ（例えば５）を含むことができるソースから複数のデータシンクへ、利用可能なネットワーク帯域幅の限度内にデータを維持した状態で転送することである。従って、ノード５は、データをその他のスピーカコントロールユニット２〜４及びユニット６にワイヤレスネットワークを通じて伝送するためのソースとして機能する。
【００１７】
一実施形態において、ワイヤレス伝送は、ブロードキャストパケットが送信されることを可能にするユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）を用いて実行される。これは、ノード５が複数のパケットをネットワークを通じて１回送信することができ、これらのパケットがシンク装置２〜４及びシンク装置６の各々により同時に受信されることを意味する。不都合なことに、ＵＤＰは、受信のための信頼性機構を何も有さない。一実施形態において、ＵＤＰは、データをブロードキャストモードで伝送するためだけに用いられる。
【００１８】
一実施形態において、データ伝送は、ユニバーサル・プラグアンド・プレイ(Universal Plug and Play)（ＵＰｎＰ）メディア規格に従う。ユニバーサル・プラグアンド・プレイ（ＵＰｎＰ）は、メディアレンダラ、メディアサーバ、及びコントロールポイントから成るメディアシステムを画成している。メディアレンダラは、メディアを物理的に再生する機能を果たす端末装置（例えば２〜６）である。メディアサーバはメディアファイルを収容し、また、レンダラがこれらのファイルにアクセスするためのインタフェースをもたらす。コントロールポイントは、任意の所与のメディアサーバから任意の所与のメディアレンダラへの音楽の再生をユーザが制御することを可能にする。図５を参照すると、音声ストリームをレンダリング（再生）するための配置が、ＵＰｎＰサーバ装置５１を含む。サーバ装置５１は、スピーカユニットの１つ（例えば５０）により実現されるレンダリング装置に音声を供給する。ＵＰｎＰ規格に従えば、通信は、通常、ＨＴＴＰプロトコルを介して実行される。そして、スピーカ装置５１は、付属装置の各々に、音声ストリームをＵＤＰプロトコルに従って提供する。
【００１９】
図１を再び参照すると、装置２〜６の群は、通常、主要レンダラ（renderer）（例えば要素５）を用い、このレンダラは、その群における他の装置の全てを制御する。この主要レンダラ装置は、標準ＵＰｎＰメディアＡＶトランスポートサービスを提供する。このサービスは、ＵＰｎＰコントロールポイントにより制御されることができ、要求されるメディアファイルを設定して再生し、コマンド、例えば、再生、一時停止、停止等を実行する。
【００２０】
ＵＰｎＰメディアサーバは、主に、メディアファイルをレンダラに、ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（ＨＴＴＰ）を用いて供給する。コントロールポイントは、メディアサーバにより提供されたファイル全体をブラウジング又はサーチして、メディアレンダラに、所与のファイルの転送をセットアップするように指示することができる。一実施形態において、主要なメディアレンダラは、コントロールポイントから送られる適切なＵＰｎＰコマンドに応答して、ＵＰｎＰメディアサーバとの接続を開始し、そして、音声データファイルのＨＴＴＰを介したダウンロードを開始する。
【００２１】
音声パケットは、ＵＤＰプロトコルに従って伝送される。このプロトコル下で、音声データは一定のサイズのパケットに分割され、またパケットヘッダが付加される。
【００２２】
図２は、一実施形態に従うパケット２０全体のパケットヘッダ２１及びパケット本体２２を示す。図３は、図２のデータパケットのさらなる詳細を示す。パケット２０は、ネットワークを通じて同期装置(sync device)の各々に、ＵＤＰプロトコルを用いてブロードキャストされる。
【００２３】
ブロードキャストＵＤＰパケットを用いることにより、全てのパケットを装置群に個々に送信することによる帯域幅オーバーヘッドをなくすことができる。各装置は、ブロードキャストされたこれらのパケットを受信し、そして、これらのパケットをデータのコヒーレントストリームに再構成する。
【００２４】
先に論じたように、ワイヤレスネットワークキングの性質により、このＵＤＰブロードキャストプロセスを介して受信されるときまでに、パケットは、時々、歪み又は他の理由で失われることがある。パケットが損失を受けた場合にもデータストリームを継続できることを保証するために、再伝送スキームが開発されてきた。
【００２５】
ＵＤＰパケット２０の各々は、固有のシーケンス番号を有し、この番号はデータストリームに再構成されるために必要とされる順番を示す。これらのシーケンス番号は、先に記載したように、パケットヘッダにてデータに付加される。シンク装置は、各ＵＤＰパケットを順番に受信することが想定され、従って、シンク装置は、ストリーム中の損失されたパケットのいずれをも、予測される次のパケットのシーケンス番号を、今回受信したばかりのパケットのシーケンス番号と比較することにより容易に検出することができる。
【００２６】
図４は、損失を受けたパケットを処理するための、本発明の実施形態にて用いられるデータパケット伝送プロトコルを示す。１つの装置が、幾つかのパケットが損失を受けたと決定したならば、この装置はこれらのパケットが主要レンダラから再伝送されることを要求する。装置群中の各装置は、ＵＤＰブロードキャストをリッスン（監視）することに加え、損失パケットの再伝送を要求するために、主要メディアレンダラとの伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）接続を起動時に開く。再伝送の要求は、再伝送コマンドコード及び必要なパケット番号を含むプロトコルを用いて行われる。
【００２７】
冗長伝送
或る状況において（例えば、音声及び関連するビデオのストリームをＤＶＤプレーヤから再生する場合）、音声レイテンシ（遅延時間）が短いことが重要である。このような状況において、受信データのバッファを非常に小さくしておかなければならないため、装置は、パケットの再伝送を要求するための時間を、そのパケットが再生される予定の時点より前に常に有するとは限らない。再生に間に合うように再伝送されることができない損失パケットの発生を事前に防止するために、もとのパケットの、ＵＤＰを介した冗長伝送が用いられて、特定のパケットが損失される可能性を低減し、そしてこれにより、これらのパケットを個々に再伝送する必要性をなくす。
【００２８】
この冗長伝送は、単純にパケットを１回送信し、所定の時間だけ遅らせて、全く同一のデータをネットワークを通じて再び伝送することを含む。もし、受信側にて、シンク装置が同一シーケンス番号を有するパケットの受信に既に成功しているならば、シンク装置は重複パケットを破棄することができる。或る種のメディアタイプ（例えば非圧縮ＰＣＭデータ）に関しては、ネットワーク帯域幅が、この冗長伝送スキームを用いることを困難にしているが、圧縮ドルビーデジタルストリーム（例えば、ＤＶＤプレーヤによりしばしば生成されるストリーム）に関しては、実際、パケット損失の可能性を大幅に低減するためにパケットが複数回再伝送されることができることが分かっている。
【００２９】
ＰＣＭデータがビデオ材料と実質的に全く関連しておらず、従って幾分より高いレイテンシがＰＣＭ伝送には許容されることが好都合である。システムは、そのレイテンシレベルをソース材料の性質に基づいて適合させる。
【００３０】
バッファ状態フィードバック
バッファに保存されている十分なデータが常に存在することを保証するために、また、損失パケットの再伝送を可能にするために、データは再生速度よりもかなり速い速度で送信され得る。従って、各シンク装置は、このバッファのオーバーフローを防止するためのバッファ状態フィードバック機構を実行する。先に記載したものと同一のＴＣＰ接続を用いて、各スピーカは、音声データバッファのサイズに関する情報を主要装置に周期的に与える。シンクスレーブバッファのいずれかが、許容可能なカットオフレベルよりも大きいことが通知されたならば、主要ソース装置が、ＵＤＰブロードキャスト速度を、通知されたバッファサイズが減少するまで低下させる。
【００３１】
別の装置により再伝送が要求された場合にパケットの履歴を保持しなければならない主要装置でのバッファオーバフローを防止するために、アクノリッジ（確認）(acknowledgement)システムが用いられる。各装置は、所定の個数のパケットの受信に成功した後、「アクノリッジ」パケットを送り返す。これは共通のチェックポイントとして機能する。すなわち、主要装置がアクノリッジを、接続された全ての装置から所定レベルに達するまで受信したならば、主要装置は、確認が最下位の(the lowest)パケットより以前のパケットも破棄することができる。なぜなら、その他の装置の全てが、このパケットまでのデータの受信に成功したことを通知しているからである。この機構は、主要装置がメモリ使用量を許容可能な程度に小さくしておくことを可能にする。
【００３２】
１つの実施形態を、ＩＥＥＥ ８０２．１１規格に準ずるオペレーションに関して記載してきたが、本発明は、他の規格（例えば、他のＷＡＬＮ（ワイヤレスＬＡＮ）規格及び他のワイヤレス規格を含む）に準じた、また他のアプリケーションに適したワイヤレス装置を用いて実行され得る。適応可能なアプリケーションは、ワイヤレスイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)、ハイパーラン２（ＨＩＰＥＲＬＡＮ ２）、欧州電気通信標準化協会(European Technical Standards Institute)（ＥＴＳＩ）ブロードバンド・ラジオ・アクセス・ネットワーク（ＢＲＡＮ）、及び、マルチメディア移動アクセス推進協議会（ＭＭＡＣ）システム、ワイヤレスローカルエリアネットワーク、ローカル・マルチポイント・ディストリビューション・サービス（ＬＭＤＳ）ＩＦストリップ、ワイヤレスデジタルビデオ、ワイヤレスＵＳＢリンク、ワイヤレスＩＥＥＥ １３９４リンク、ＴＤＭＡパケットラジオ、低コストのポイント・ツー・ポイントリンク等を含む。
【００３３】
本文書に関し、用語「ワイヤレス」("wireless")及びその派生語は、データを、変調電磁波を用いて非固体の媒体を介して通信し得る、回路、装置、システム、方法、技術、通信チャネル等に関して記載するために用いられ得る。この用語は、関連する装置がワイヤを全く含まないことを意味するものではないが、幾つかの実施形態においては、装置がワイヤを全く含まないこともある。
【００３４】
他に特に述べられていなければ、これらの論議から明らかであるように、本明細書の全体を通じて、「処理する」("processing")、「演算する」("computing")、「計算する」("calculating")、「決定する」("determining")等の用語を用いた論議は、物理的（例えば電子）量として示されるデータを、同様に物理量として示される他のデータへと操作及び／又は変換する、コンピュータ若しくは演算システム、又は類似の電子演算装置のアクション及び／又はプロセスに言及していることが理解されよう、
【００３５】
同様に、用語「ＤＳＰ装置」及び「プロセッサ」("processor")、は、電子データ（例えば、レジスタ及び／又はメモリからの）を、その電子データが他の電子データ（例えば、レジスタ及び／又はメモリに記憶され得る）に変換されるように処理する任意の装置又は装置の部分を示し得る。「コンピュータ」("computer")又は「計算機」("computing machine")若しくは「計算プラットフォーム」("computing platform")は、１つ以上のプロセッサを含み得る。
【００３６】
本文中に記載されている方法論は、一実施形態において、命令を含むコンピュータ可読（機械可読とも称される）コードを受け入れる１つ以上のプロセッサを含む機械により実行される。本文中に記載された方法のいずれに関しても、命令が機械により実行されるとき、機械はこれらの方法を実行する。その機械により実行されるべきアクションを特定する１組の命令（連続的な、又はそれ以外の）を実行することができるいずれの機械も含まれる。従って、典型的な機械が１つ以上のプロセッサを含む典型的な処理システムにより例示され得る。プロセッサの各々が、ＣＰＵ、グラフィック処理ユニット、及びプログラミング可能なＤＳＰユニットのうちの１つ以上を含み得る。処理システムは、さらにメインＲＡＭ及び／又はスタティックＲＡＭ、及び／又はＲＯＭを含むメモリサブシステムを含み得る。バスサブシステムが、コンポーネント間の通信のために含まれ得る。処理システムがディスプレイを必要とする場合、このようなディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイ）が含まれ得る。手動でのデータ入力が必要な場合、処理システムは、入力装置、例えば英数字入力ユニット（例えばキーボード）、ポインティング制御装置（例えばマウス）等のうちの１つ以上も含む。本文中に用いられている用語「メモリユニット」は、ディスクドライブユニット等の記憶システムも含む。処理システムは、幾つかの構造において、音声出力装置、及びネットワークインタフェース装置を含み得る。従って、メモリサブシステムは命令を含むコンピュータ可読コードを運ぶキャリア媒体（例えばソフトウェア）を含み、この命令は、処理システムにより実行されるときに本文中に記載された方法の１つ以上を実施するための命令である。この方法が幾つかの要素（例えば、幾つかのステップ）を含む場合、これらの要素の順序付けは、特に指定されていなければ有意でないことに留意されたい。ソフトウェアはハードディスク内に存在し得る。或いは、ソフトウェアは、コンピュータシステムによるソフトウェアの実行中に、完全に若しくは少なくとも部分的にＲＡＭ及び／又はプロセッサ内にも存在し得る。従って、メモリおよびプロセッサも、コンピュータ可読コードを運ぶキャリア媒体を構成する。
【００３７】
別の実施形態において、機械は独立型の装置として動作し、又は、ネットワーク化された配備において、他の機械に接続（例えばネットワーク接続）され得る。機械は、サーバ−クライアントネットワーク環境におけるサーバ又はクライアントマシンとして、或いは、ピア・ツー・ピア型又は分散型のネットワーク環境におけるピアマシンとして動作し得る。機械は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ウェブ機器、ネットワークルータ、スイッチ若しくはブリッジ、又は、その機械により行われるべきアクションを特定する１組の命令（連続的な、又はその他の）を実行することができる任意の機械であり得る。
【００３８】
幾つかの図が、コンピュータ可読コードを運ぶ単一のプロセッサ及び単一のメモリのみを示しているが、以上に記載した構成要素（コンポーネント）の多くが含まれ、しかも、本発明の一部の理解を妨げないために明確には示されず、また記載されていないことを当業者が理解するであろうことに留意されたい。例えば、単一の機械のみが例示されているが、用語「機械」("machine")は、本文中に論じられる方法論の任意の１つ以上を実行させるための１組の（又は複数の組の）命令を、個々に、又は協働して実行する機械のどのような群も含むとみなされよう。
【００３９】
従って、本文中に記載された方法の各々の一実施形態は、処理システム（例えば、ワイヤレス出力ユニットの一部である１つ以上のプロセッサ）にて実行されるコンピュータプログラムの形態である。従って、当業者により理解されるように、本発明の実施形態は、方法、装置（例えば特定の目的のための装置）、データ処理システム等の装置、又はキャリア媒体（例えばコンピュータプログラム製品）として実現され得る。キャリア媒体は、１つの方法を実行するための処理システムを制御するために、コンピュータ可読コードを運ぶ。従って、本発明の実施形態は、方法、完全にハードウェアである実施形態、完全にソフトウェアである実施形態、又は、ソフトウェアの一部とハードウェアの一部とを組み合わせた実施形態の形態を有し得る。さらに、本発明は、その媒体にて実現されるコンピュータ可読プログラムコードを運ぶキャリア媒体の形態（例えば、コンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品）であり得る。
【００４０】
ソフトウェアは、さらに、ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク全体に送信又は受信され得る。例示的な実施形態において、キャリア媒体は単一の媒体として示されているが、用語「キャリア媒体」("carrier medium")は、１組以上の命令を記憶する単一の媒体又は複数の媒体（例えば、集中型又は分散型のデータベース、及び／又は関連するキャッシュ及びサーバ）を含むものとみなされるべきである。用語「キャリア媒体」は、また、１組の命令を機械により実行させるために記憶し、符号化（エンコード）し、又は運ぶことができ、且つ、本発明の方法論の任意の１つ以上を機械に実行させる任意の媒体を含むものともみなされるべきである。キャリア媒体は、多くの形態を有し得る。これらの形態は、限定はしないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含む。不揮発性媒体は、例えば、光学ディスク、磁気ディスク及び光磁気ディスクを含む。揮発性媒体は、ダイナミックメモリ、例えばメインメモリを含む。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線及びファイバオプティクスを含み、バスサブシステムを含むワイヤを含む。伝送媒体は、また、音波又は光波（例えば、電波及び赤外線を用いたデータ通信中に発生される）の形態であり得る。従って、例えば、用語「キャリア媒体」は、限定はしないが、固体メモリ、光学メディア及び磁気メディア、並びにキャリア波信号を含むものとみなされよう。
【００４１】
以上に論じた方法のステップが、一実施形態において、記憶媒体に記憶された命令（コンピュータ可読コード）を実行する処理システム（すなわちコンピュータシステム）の適切なプロセッサ（又は複数のプロセッサ）により実行されることが理解されよう。また、本発明が、いずれの特定の実装技術又はプログラミング技術にも限定されず、そして、本発明が、本文中に記載した機能を実行するための任意の適切な技術を用いて実行され得ることも理解されよう。本発明は、いかなる特定のプログラミング言語及びオペレーティングシステムにも限定されない。
【００４２】
本明細書全体を通じて、「一実施形態」("one embodiment" or "an embodiment")について言及することは、その実施形態に関して記載された特定の特徴、構造又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書全体の様々な箇所での「一実施形態において」(" in one embodiment" or " in an embodiment")という語句の使用は、同一の実施形態を示す場合もあるが、全てが必ずしも同一の実施形態を示すとは限らない。さらに、この開示から当業者に明確であるように、１つ以上の実施形態において、特定の特徴、構造又は特性が、任意の適切な方法で組み合わされ得る。
【００４３】
同様に、本発明の例示的な実施形態に関する以上の説明において、本発明の開示を簡潔にし、且つ、発明の様々な部分の１つ以上を理解することを補助するために、本発明の様々な特徴を、単一の実施形態、図面又はその説明にてまとめて記載することが時々行われることが理解されよう。しかし、この開示方法は、特許請求の範囲に記載される本発明が、各請求項に明確に記載されている特徴よりも多くの特徴を要求する意図を反映するものと解釈されるべきではない。むしろ、以下に記載する特許請求の範囲に反映されるように、本発明の態様は、以上に開示された単一の実施形態の全ての特徴よりも小さい範囲内にある。従って、「発明の詳細な説明」に続いて記載される特許請求の範囲の請求項は、各請求項が本発明の独立の実施形態として自立した状態で、この「発明の詳細な説明」に明確に組み込まれる。
【００４４】
さらに、本文中に記載されている幾つかの実施形態は幾つかの特徴を含み、他の実施形態に含まれている他の特徴は含まないが、当業者に理解されるように、異なる実施形態の特徴の組合せが本発明の範囲内にあり、且つ、異なる実施形態を形成することが意図されている。例えば、以下に記載する請求項において、特許請求の範囲内の実施形態のいずれをも、任意の組合せで用いることができる。
【００４５】
また、本文中に、実施形態の幾つかが、コンピュータシステムのプロセッサにより、又はその機能を実行する他の手段により実行されることができる方法又は方法の要素の組合せとして記載されている。従って、プロセッサは、このような方法又は方法の要素を実行するための必要な命令と共に、この方法又は方法の要素を実行するための手段を形成する。さらに、本文中に記載されている装置の実施形態の要素は、本発明を実行するためにこの要素により実行される機能を実行するための手段の例である。
【００４６】
本文中に記載した説明において、多くの特定の詳細を示してきた。しかし、本発明の実施形態がこれらの特定の詳細な説明がなくても実施され得ることが理解されよう。他の例において、公知の方法、構造及び技術は、本文の説明の理解を妨げないために、詳細には示されていない
【００４７】
本文中に用いられているように、他に特に明示していなければ、共通の対象物(common object)を示すための序数「第１の」("first")、「第２の」("second")、「第３の」("third")の使用は、類似の対象物の異なる例について言及しようとしていることを示すだけであり、このように記載されたこれらの対象物が、時間的、空間的、順位付け、又は、任意の他の様式のいずれに関しても、所与の順番になっていなければならないことを意味するためのものではない。
【００４８】
本文中に記載されている全ての出版物、特許及び特許出願を援用して本文の記載の一部とする。
以下に記載する特許請求の範囲及び本文中の説明において、用語「〜を含む」(comprising)、「〜から構成されている」(comprised of)、又は、「それは〜を含む」(which comprises)のいずれの１つも、この用語の後に記載される少なくとも要素／特徴を含むが、その他のものを排除するわけではないことを意味する、限定的でない用語(open term)である。従って、用語「〜を含む」(comprising)は、請求項にて用いられる場合、この語の後に列挙される手段若しくは要素又はステップを限定するものと解釈されるべきではない。例えば、「Ａ及びＢを含む装置」(a device comprising A and B)という表現の範囲は、「要素Ａ及びＢのみから成る装置」(devices consisting only of elements A and B)に限定されるべきではない。本文中に用いられている用語「含む」(including)、「それは〜を含む」(which includes)、又は、「それは〜を含む」(that includes)のいずれの１つもまた、この用語の後に記載される少なくとも要素／特徴を含むが、その他のものを排除するわけではないことを意味する、限定的でない用語である。従って、用語「〜を含む」(including)は、用語「〜を含む」(comprising)と同義語であり、また、用語「〜を含む」(comprising)を意味する。
【００４９】
同様に、用語「接続される」("coupled")は、請求項にて用いられる場合、直接の連結のみに限定されると解釈されるべきではない。用語「接続される」("coupled") 及びその派生語と、「連結される」("connected")及びその派生語とが用いられ得る。これらの用語を互いに同義語とみなす意図はないことが理解されるべきである。従って、「装置Ｂに接続された装置Ａ」(a device A coupled to a device B)という表現の範囲は、「装置Ａの出力が装置Ｂの出力に直接連結される(directly connected)装置又はシステム」に限定されるべきではない。「装置Ｂに接続された装置Ａ」とは、Ａの出力とＢの出力との間に経路が存在し、この経路が、他の装置又は手段を含む経路であり得るということを意味する。「連結される」("coupled")は、２つ以上の要素が、物理的に若しくは電気的に、直接接触していることを意味する場合があり、或いは、２つ以上の要素が互いに直接的には接触していなくても、なお互いに協働又は相互作用していることを意味する場合がある。
【００５０】
このように、本発明の好ましい実施形態であると考えられるものを記載してきたが、当業者は、これらの実施形態に、他の、又はさらなる変更が、本発明の精神から逸脱せずに行われることができ、且つ、これらの変更及び修正が本発明の範囲内にあることが主張される意図があることを理解するであろう。例えば、以上の記載にて与えられたいずれの式も、用いられ得る手順の代表であるに過ぎない。ブロック線図に機能が加減されてもよく、また、オペレーションが機能ブロック間で交換されてもよい。本発明の範囲内で、記載された方法にステップが加減されてもよい。
【００５１】
以上の記載は本発明の好ましい形態を示す。当業者にとって明確な変更が、本発明の範囲から逸脱せずに、これらの好ましい形態に対して行われることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】マルチチャンネル音声の再生のための音声再生環境の例を概略的に示す図である。
【図２】一実施形態に従うデータパケットを示す図である。
【図３】図２のデータパケットのさらなる詳細を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に用いられるデータパケット伝送プロトコルを示す図である。
【図５】ＵＰｎＰ規格を用いたデータ伝送の形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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