(57)【要約】  マルチルーメン成形型は、患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを本来の位置で形成するためのものである。線維輪は侵襲性がごく僅かな技法で形成された少なくとも２つの開口部を有し、核腔を形成するために髄核の少なくとも一部が除去される。マルチルーメン成形型は、核腔内に配置されるように構成された成形型を具備する。第１および第２のルーメンは、可撓性成形型に流体連結されている。第１および第２のルーメンは、成形型が核腔内に位置決めされているとき、線維輪の開口部を通って延び出るように構成されている。１つ以上の固定部材を使用して、椎間板腔内に成形型を固定することができる。固定部材は、線維輪、エンドプレート、および／または椎骨の別の表面と係合することができる。
2009504321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを本来の位置で形成するためのマルチルーメン成形型であって、前記線維輪は、侵襲性がごく僅かな技法で形成された少なくとも２つの開口部を有し、核腔を形成するために髄核の少なくとも一部が除去される、マルチルーメン成形型であり、
前記核腔内に挿入されるように形作られた成形型、
第１の位置で可撓性成形型に流体連結された遠位端を有する少なくとも第１のルーメン、
第２の位置で前記可撓性成形型に流体連結された遠位端を有する少なくとも第２のルーメン、および
上記両ルーメンの少なくとも一方を介して前記可撓性成形型内に送達される硬化可能な生体材料
を備え、前記成形型が前記核腔内に位置決めされているとき、前記第１および第２のルーメンが前記線維輪の夫々の開口部を通って延び出ているマルチルーメン成形型。
【請求項２】
前記第１の位置と第２の位置が、前記成形型の略対向側にある、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項３】
前記第１の位置と第２の位置が、前記成形型の同じ側にある、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項４】
前記第１のルーメンが、前記成形型を前記椎間板腔内に固定するように構成された少なくとも１つの固定部材を有する、前記線維輪に隣接する近位部分を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項５】
前記固定部材が、前記開口部の少なくとも１つに隣接する線維輪に進入する係合部材を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項６】
前記固定部材が、前記線維輪の外面の形状に略対応する形状を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項７】
前記固定部材が、生体材料で膨張して前記線維輪と係合する可撓性部分を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項８】
前記生体材料の前記成形型への送達中、前記固定部材を取り囲むカテーテルを備える、請求項７に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項９】
前記固定部材が、前記第１のルーメンまたは前記成形型の１つと一体成形されている、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１０】
前記固定部材が、前記成形型の延長部を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１１】
前記椎間板腔に隣接する１つ以上の椎骨に前記第１のルーメンの近位端を固定する少なくとも１つの固定部材を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１２】
前記成形型を前記椎間板腔内に固定するために、前記第１の位置の近位で前記成形型に取り付けられた少なくとも１つの固定部材を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１３】
前記第１の位置の近位で前記成形型に取り付けられた第１の固定部材、
前記第２の位置の近位で前記成形型に取り付けられた第２の固定部材、および
前記第１固定部材と前記第２の固定部材に取り付けられており、前記核腔内で前記第１固定部材と前記第２の固定部材の間に延びる補強材料、
を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１４】
前記成形型が、前記椎間板腔に隣接する椎骨の１つ以上のエンドプレート、または前記核腔の内面と係合するように構成された少なくとも１つの固定部材を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１５】
前記固定部材が、前記成形型に取り付けられたもの、または前記成形型内に一体成形されたものの１つである、請求項１４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１６】
前記成形型が前記生体材料で少なくとも部分的に膨張すると、前記固定部材が係合するように構成されている、請求項１４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１７】
前記成形型の内部空間を通って延びる引張部材であって、前記線維輪の開口部を通って延びる遠位端を備える引張部材、
少なくとも１つの固定部材を受け入れるように構成された前記引張部材の遠位端の固定構造、および
前記引張部材の前記遠位端の固定構造と係合するように構成された固定部材、
を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１８】
前記成形型または前記第１および第２のルーメンの１つに取り付けられた複数の固定部材、および
カテーテルを除去すると前記固定部材が非圧縮状態に戻ることができるように前記固定部材を圧縮状態に保持するカテーテル、
を備え、前記固定部材が、前記椎間板腔に隣接する１つ以上の椎骨の１つ以上のエンドプレートまたは前記線維輪と係合するように位置決めされる、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１９】
前記成形型が生体材料で少なくとも部分的に膨張するとき、前記固定部材が、前記椎間板腔に隣接する椎骨の１つ以上のエンドプレートまたは前記線維輪と係合する、請求項１８に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項２０】
患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを本来の位置で形成する方法であって、
侵襲性がごく僅かな技法を使用して、線維輪に少なくとも第１および第２の開口部を形成する工程、
前記線維輪から髄核の少なくとも一部を除去して核腔を形成する工程、
成形型に流体連結された第１および第２のルーメンがそれぞれ前記線維輪の前記第１および第２の開口部を通って延びるように、前記線維輪腔内に成形型を位置決めする工程、
前記ルーメンの１つ以上を通して前記成形型内に硬化可能な生体材料を送達する工程、
前記生体材料を少なくとも部分的に硬化させる工程、および
前記線維輪から延び出る前記第１および第２のルーメンの少なくとも一部を切断する工程、
を含む方法。
【請求項２１】
前記第１のルーメンと第２のルーメンを前記成形型の略対向側に配置する工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のルーメンと第２のルーメンを前記成形型の略同じ側に配置する工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記線維輪の開口部の少なくとも１つより大きい断面積を有する固定部材を前記第１のルーメンの近位部分に固定する工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記成形型を前記椎間板腔内に固定するように、１つ以上の固定部材を係合させる工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記開口部の少なくとも１つに隣接する前記線維輪に前記固定部材を進入させる工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記固定部材を前記線維輪の外面と係合させる工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記固定部材を生体材料で膨張させ、前記線維輪と係合させる工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記成形型への生体材料の送達中、カテーテルで前記固定部材の膨張を抑制する工程を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記固定部材を第１のルーメンと一体成形する工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記固定部材を前記成形型の延長部として形成する工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記固定部材を成形型と一体成形する工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１のルーメンの近位部分を、前記椎間板腔に隣接する１つ以上の椎骨に取り付ける工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３３】
前記成形型の固定部材を、前記椎間板腔に隣接する椎骨の１つ以上のエンドプレートまたは前記核腔の内面に係合させる工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３４】
前記生体材料で前記成形型を少なくとも部分的に膨張させ、前記固定部材を、１つ以上のエンドプレートまたは前記核腔の内面と係合させる工程を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記成形型の内部空間を通る引張部材を前記核腔内に位置決めする工程、および
固定部材を前記引張部材の遠位端に取り付ける工程、
を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３６】
前記成形型に生体材料を送達する工程を含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記固定部材を前記線維輪の外側に配置する工程を含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記成形型または前記第１および第２のルーメンの１つに取り付けられた複数の固定部材を提供する工程、および
カテーテルで前記固定部材を圧縮状態に保持する工程、
前記カテーテルを除去し、前記固定部材が非圧縮状態に戻ることを可能にする工程、および
前記固定部材を、前記椎間板腔に隣接する椎骨の１つ以上のエンドプレートまたは前記線維輪と係合させる工程、
を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３９】
生体材料で前記成形型を少なくとも部分的に膨張させ、前記固定部材を前記エンドプレートまたは前記線維輪と係合させる工程を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１および第２のルーメンの部分を前記成形型と同一平面に切断する工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１および第２のルーメンの部分を前記線維輪の外面と同一平面に切断する工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来の位置（in situ）で椎間プロテーゼを形成するマルチルーメン法に関し、特に、本来の位置での硬化が可能な生体材料を受け入れるように構成された椎間板腔用のマルチルーメン成形型、および成形型の充填方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎の隣接する椎骨間に配置されている椎間板は、脊椎のための構造的支持、並びに脊柱に加えられる力の分配を提供する。椎間板は、３つの主構成要素：軟骨エンドプレート、髄核、および線維輪からなる。
【０００３】
健常な椎間板では、中心部分、即ち、髄核または核は、比較的柔軟で膠様であり、水約７０〜９０％で構成されている。髄核は、高いプロテオグリカン含量を有し、相当量のＩＩ型コラーゲンおよび軟骨細胞を含有する。より硬い稠度を有し、おおよそＩ型コラーゲン４０％、ＩＩ型コラーゲン６０％、および繊維芽細胞からなる組織化された繊維状の網目構造を含有する線維輪が核を取り囲んでいる。この環状部分は、椎間板に周辺部の機械的支持を提供し、ねじり抵抗を付与し、より柔軟な核を収容する役割をすると同時にその静水圧に耐える。
【０００４】
しかし、椎間板は、老化プロセス中に疾患、損傷、および劣化が起こり易い。核が線維輪の開口部を通って、しばしば脱出した物質が脊椎または脊髄中の神経根に衝突する程度まで突出し始めるとき、椎間板ヘルニアが起こる。線維輪の後部および後側部は、脆弱化（attenuation）またはヘルニア形成が最も起こり易く、従って、椎間板にかかる垂直圧縮力によって加えられる静水圧によって、より損傷を受け易い。椎間板および線維輪の様々な損傷および劣化は、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３によって論述されている。
【０００５】
多くの椎間板損傷治療は、核プロテーゼまたは椎間板スペーサの使用を必要とした。様々な核プロテーゼインプラントが当該技術分野で知られている。例えば、特許文献１（バオ（Bao）ら）は、膨潤性ヒドロゲル核プロテーゼを教示している。椎間スペーサなどの当該技術分野で既知の他のデバイスは、脊椎が椎間板に加える圧力を低減するため、椎骨間にウエッジを使用する。特許文献２（ブランティガン（Brantigan））および特許文献３（ブランティガン（Brantigan））に開示されているように、脊椎固定用の椎間板インプラントも同様に当該技術分野で知られている。
【０００６】
他の方法は、例えば、スルザー（Sulzer）によって提供された方式でケージを使用する、隣接する椎骨（vertebrate）の固定に関する。スルザー（Sulzer）のＢＡＫ（登録商標）椎体間固定システム（Interbody Fusion System）は、２つ以上の椎骨間に移植される中空のねじ付きシリンダの使用を必要とする。インプラントには、椎骨の成長を促進するために骨移植片が詰め込まれている。隣接する椎骨がインプラントを貫通して、およびインプラントの周囲に一体に成長し、その結果、安定化すると、固定が達成される。
【０００７】
椎間板の修復に使用されるように意図された装置および／または方法はまた、例えば、特許文献４（ガルシア（Garcia））および特許文献５（ミルナー（Milner）ら）にも記載されている。これらの参考文献は、幾つかの重要な点で互いに、並びに前述の装置および方法と異なる。
【０００８】
侵襲性がごく僅かな技法を使用して送達し、本来の位置で硬化させて椎間板内に核プロテーゼを形成することができる生体材料で形成されるプロテーゼインプラントが、特許文献６（フェルト（Felt））および特許文献７（フェルト（Felt）ら）、並びに、特許文献８（フェルト（Felt）ら）に記載されており、これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。開示された方法は、例えば、線維輪内の開口部を通して折り畳まれた成形型装置（好ましい実施形態では「成形型」と記載される）を挿入する工程、および、本来の位置で硬化し、永久的椎間板置換物を提供するように構成されている流動性生体材料で成形型材料が拡張する点まで成形型を充填する工程を含む。関連する方法が、「移植可能な組織修復デバイス（Implantable Tissue Repair Device）」と題された特許文献９（バオ（Bao）ら）、および「スタチックミキサー（Static Mixer）」と題された特許文献１０（ライデル（Rydell））に開示されており、これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００９】
図１は、遠位端に成形型またはバルーン１３が配置されている例示的な従来技術のカテーテル１１を示す。図示されている実施形態では、生体材料２３はカテーテル１１を通して成形型１３に送達される。副次的チューブ１１’は、生体材料２３が送達される前、送達される間、および／または送達された後、成形型１３から空気を排出する。副次的チューブ１１’は、カテーテル１１の内側または外側のどちらにあってもよい。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５，０４７，０５５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４２５，７７２号明細書
【特許文献３】米国特許第４，８３４，７５７号明細書
【特許文献４】仏国特許出願第ＦＲ２  ６３９  ８２３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１８７，０４８号明細書
【特許文献６】米国特許第５，５５６，４２９号明細書
【特許文献７】米国特許第５，８８８，２２０号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００３／０１９５６２８号明細書
【特許文献９】米国特許第６，２２４，６３０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，０７９，８６８号明細書
【非特許文献１】オスティ（Osti）ら、「腰椎の線維輪断裂および椎間板変性（Annular Tears and Disc Degeneration in the Lumbar Spine」、骨および関節外科誌（J. Bone and Joint Surgery）、７４−Ｂ（５）、（１９８２年）６７８〜６８２頁
【非特許文献２】オスティ（Osti）ら、「線維輪断裂および椎間板変性（Annulus Tears and Intervertebral Disc Degeneration）」、脊椎（Spine）、１５（８）、（１９９０年）７６２〜７６７頁
【非特許文献３】カンブリン（Kamblin）ら、「部分的椎間板切除術後の腰椎の変形性脊椎症の発現（Development of Degenerative Spondylosis of the Lumber Spine after Partial Discectomy）」、脊椎（Spine）、２０（５）（１９９５年）５９９〜６０７頁
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、マルチルーメン成形型を使用して、本来の位置で硬化が可能な生体材料で椎間板腔を充填する方法および装置に関する。周囲の椎間板組織を実質的にそのままの状態にしておく、侵襲性がごく僅かな技法を使用して、例えば、全椎間板プロテーゼまたは椎間板核プロテーゼを移植するために、本マルチルーメン成形型を使用することができる。椎間板プロテーゼという用語は、総称的にこれらの変形の両方を指すのに使用される。
【００１２】
侵襲性が最小限は、例えば、組織損傷部位への開放的アクセスを必要とすることなく、または最小限の切開（例えば、約４ｃｍ未満、好ましくは約２ｃｍ未満の切開）で、関連する筋系の破壊を最小限にして達成することができる顕微手術、経皮的手術、または、内視鏡若しくは関節鏡手術方法などの手術方法を指す。このような手術方法は、典型的には、光ファイバまたは顕微鏡による可視化などの可視化の使用により達成され、対応する開放的な外科的アプローチに伴う回復時間よりも実質的に短い術後回復時間を提供する。
【００１３】
成形型は、一般に、生体材料を送達して本来の位置で硬化させる過程で、流動性生体材料を受け入れる、拘束する、成形する、および／または保持するために使用される本発明の１つまたは複数の部分を指す。成形型は、その構造、形態、または機能の少なくとも一部のために、天然組織（椎間板の環状外皮など）を含んでもまたはそれに基づいてもよい。また、成形型は少なくとも一部、硬化したプロテーゼインプラントの位置および最終的な寸法を決定する要因である。そのように、侵襲性が最小限の手段を使用して、ある部位に送達され、生体材料で充填され、水分接触を防止し、任意にその後、硬化した生体材料と天然組織との間の境界面として、または硬化した生体材料と天然組織との間の境界面における所定の位置に留まる能力などの特性の最適な組み合わせを提供するため、その寸法および他の物理的特徴を予め決定することができる。特に好ましい実施形態では、成形型材料自体が、硬化した生体材料の物体と一体になることができる。
【００１４】
本成形型は、一般に、生体材料を受け入れるキャビティと、そのキャビティへの２つ以上の導管の両方を具備する。一般に、成形型の形成に使用される材料の一部または全部は、硬化した生体材料と組み合わされて本来の位置に保持されるが、一般に、処置の完了時に導管の一部または全部は除去される。或いは、成形型および／またはルーメンは生分解性または生体吸収性であってもよい。
【００１５】
生体材料は、一般に、関節の部位に導入され、硬化されて、生体内で所望の物理化学的特性を提供することができる材料を指す。好ましい実施形態では、この用語は、侵襲性が最小限の手段を使用して体内の部位に導入され、所望の位置および形状に保持されるように硬化されるかまたは他の方法で変性されることができる材料を指す。一般に、このような生体材料は未硬化の形態で流動性がある、即ち、それらは、内径約１ｍｍ〜約６ｍｍ、好ましくは内径約２ｍｍ〜約３ｍｍのカニューレを通した送達を可能にするのに十分な粘度がある。また、このような生体材料は硬化性である、即ち、所望の位置および形状を保持するのに十分な相変化または化学変化を経るように、それらを組織部位で本来の位置で硬化させるまたは他の方法で変性させることができる。
【００１６】
本発明のマルチルーメン成形型アセンブリを使用する本方法は、椎間板腔への２つ以上の別個のアクセス点または線維輪切除（annulotomies）を使用する。線維輪切除によって、核切除の実施、処置の画像化または可視化、１つ以上のルーメンを通して成形型に生体材料を送達すること、生体材料の送達前、送達中、および／または送達後に成形型を真空に引くこと、並びに、生体材料の送達中および送達後に椎間板腔にプロテーゼを固定することが容易になる。
【００１７】
本マルチルーメン成形型は、患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを本来の位置で形成するためのものである。線維輪は侵襲性がごく僅かな技法で形成される少なくとも２つの開口部を有し、核腔（nuclear cavity）を形成するために髄核の少なくとも一部が除去される。マルチルーメン成形型は、核腔に配置されるように構成された成形型を具備する。遠位端を有する第１のルーメンは、第１の位置で可撓性成形型に流体連結されている。遠位端を有する少なくとも第２のルーメンは、第２の位置で可撓性成形型に流体連結されている。第１および第２のルーメンは、成形型が核腔内に位置決めされているとき、線維輪の開口部を通って延び出るように構成されている。第１の位置と第２の位置を任意に成形型の略対向側に、成形型の同じ側に、または他の様々な構成に配置することができる。
【００１８】
１つ以上の固定部材を使用して成形型を椎間板腔に固定することができる。固定部材は線維輪、エンドプレート、および／または椎骨の別の表面と係合することができる。
【００１９】
本発明はまた、患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを本来の位置で形成する方法に関する。本方法は、侵襲性がごく僅かな技法を使用して、線維輪に少なくとも第１および第２の開口部を形成する工程を含む。核腔を形成するために、線維輪から髄核の少なくとも一部が除去される。成形型は、成形型に流体連結された第１および第２のルーメンが線維輪の第１および第２の開口部を通って延びるように、線維輪腔（annular cavity）内に位置決めされる。生体材料は、ルーメンの１つ以上を通して成形型に送達される。生体材料は少なくとも部分的に硬化される。線維輪から延び出る第１および第２のルーメンの少なくとも一部が切断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図２は、本発明の方法を実施するための、３８を通って椎間板４０に至る様々なアクセス経路２２を示す人体２０の断面図である。後方経路２２、２４は、脊髄４４のどちら側にも椎骨４２間にまたは椎骨４２を通って延びる。後側方経路２６、２８は、また、脊髄４４の対向側にあるが、後方経路２２、２４に対してある角度をなしている。側方経路３０、３２は、身体の側部を通って延びる。前方経路３８および前側方経路３４は大動脈４６を通り過ぎて延びるが、前側方経路３６は下大静脈４８から偏倚している。
【００２１】
本方法および装置は、３８を通るアクセス経路２２の２つ以上を使用する。処置の性質、患者の症状などの多数の要因に応じて、３８を通るアクセス経路２２のある一定の組み合わせが好ましい場合があるが、本発明はアクセス経路のあらゆる組み合わせを考慮する。
【００２２】
一実施形態では、送達カテーテル器具は、椎間板４０の準備を容易にするため、３８を通るアクセス経路２２の２つ以上に沿って位置決めされる。準備としては、例えば、線維輪の壁（annular wall）を通る２つ以上の繊維輪切除の形成、髄核の一部または全部を除去して核腔を形成すること、繊維輪および／または核腔の画像化、および本マルチルーメン成形型を核腔内に位置決めすることが挙げられる。別の実施形態では、本マルチルーメン成形型は、送達カテーテルを使用することなく、椎間板４０内に位置決めされる。
【００２３】
図３Ａは、本発明によるマルチルーメン成形型アセンブリ５０の第１の実施形態を示す。マルチルーメン成形型アセンブリ５０は、位置５６で成形型５４に流体連結された第１のルーメン５２を具備する。第２のルーメン５８は、位置６０で成形型５４に流体連結されている。任意選択的な送達カテーテルは示されていない（例えば、図１０Ａ参照）。様々な送達カテーテルおよびカテーテルホルダが、脊椎インプラント用のカテーテルホルダ（Catheter Holder for Spinal Implants）と題され、本出願人に譲渡された米国特許出願第１１／２６８，８７６号明細書に開示されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００２４】
この処置は、線維輪６６の第１の位置における線維輪切除６２および第２の別個の位置における線維輪切除６４の形成を必要とする。核腔７２を作り出すために、核６８内に配置されている髄核７０が好ましくは実質的に除去される。図３Ａに示すように、核切除後に髄核７０の一部が核６８内に残存してもよい。
【００２５】
成形型５４が核腔７２内に位置決めされるように、マルチルーメン成形型アセンブリ５０は線維輪切除６２、６４を通して挿入される。或いは、１つまたは両方の線維輪切除６２、６４内のカテーテル（例えば、図６Ａ参照）を使用して、マルチルーメン成形型アセンブリ５０を線維輪６６に挿入することができる。成形型５４および／またはルーメン５２、５８は、任意に生分解性または生体吸収性であってもよい。
【００２６】
明瞭に分かるように、図３Ａの（および本出願全体を通した）線維輪切除６２、６４は、ルーメン５２、５８の直径より大きい断面を有するものとして概略的に示されている。線維輪切除６２、６４は、任意に、ルーメン５２、５８の直径より小さい、またはそれに等しい断面を有することができる。実際、線維輪６６の組織は伸張して、線維輪切除６２、６４の断面より大きい直径を有するルーメン５２、５８を収容する。
【００２７】
図３Ｂは、生体材料８０で実質的に充填された成形型５４を示す。第１のルーメン５２、第２のルーメン５８、またはこれらの何らかの組み合わせを通して生体材料８０を成形型５４に送達することができる。一実施形態では、第２のルーメン５８に真空または減圧状態を適用しながら、第１のルーメン５２を通して生体材料８０を送達する。図示されている実施形態では、成形型５４が完全に膨張すると、生体材料８０の一部は第２のルーメン５８に引き込まれる。
【００２８】
図３Ｃに最もよく示されているように、生体材料８０が少なくとも部分的に硬化した後、第１および第２のルーメン５２、５８は切断される。図示されている実施形態では、ルーメン５２は、位置５６で成形型５４と同一平面に切断される。第２のルーメン５８の部分８６は線維輪６６の外面８２と同一平面に切断される。ルーメン５２、５８を成形型５４と同一平面に切断することが好ましいが、様々な方法を使用してもよい。例えば、一実施形態では、線維輪切除６２は線維輪６６の弱化領域である。部分５８を任意に線維輪６６に固定し、得られるプロテーゼ８８が線維輪切除６２を通して排出されるのを防止することができる。
【００２９】
図４は、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ９０を示す。第１および第２のルーメン９４、９８は、部分９６、１００が線維輪６６の外面８２より上に延びるように切断される。固定部材９２Ａが第１のルーメン９４の部分９６に取り付けられる。同様に、固定部材９２Ｂが第２のルーメン９８の部分１００に取り付けられる。部分９６、１００の硬化した生体材料８０は、部分９６、１００の引張強度を増加させる。或いは、硬質、半硬質、または可撓性高引張強度材料からルーメン９４、９８を構成することができる。
【００３０】
接着剤、溶剤結合、機械的変形、機械的連結、または他の様々な方法などの様々な方法で固定部材９２Ａ、９２Ｂの取り付けを達成することができる。図示されている実施形態では、固定部材９２Ａ、９２Ｂは、線維輪６６に進入し、得られる椎間プロテーゼ１０４を核腔７２内に更に固定する１つ以上のプロング１０２を具備する。一実施形態では、固定部材９２Ａ、９２Ｂは、外科医がそれらを線維輪６６に固定することを可能にする縫合穴９３を具備する。
【００３１】
得られる椎間プロテーゼ１０４は、２つの略対向する位置で線維輪６６に取り付けられる。その結果、固定部材９２Ｂで、椎間プロテーゼ１０４が線維輪切除１０６を通して放出される傾向に抵抗する。同様に、固定部材９２Ａで、椎間プロテーゼ１０４が線維輪切除１０８を通して放出される傾向に抵抗する。
【００３２】
図４の実施形態は、線維輪６６の前側方部分に配置された固定部材９２Ａ、９２Ｂを示す。この形状は、プロテーゼ９１が線維輪６６の後壁９５を押圧することを抑制する。一実施形態では、図６Ｅおよび図１６に示すように、固定部材９２Ａ、９２Ｂはまた、隣接する椎骨の１つまたは両方と係合する。
【００３３】
図５は、本発明による、輪郭に合った固定部材１２２、１２４を有する代替のマルチルーメン成形型アセンブリ１２０を示す。固定部材１２２は、好ましくは線維輪切除１３０に隣接する線維輪６６の外面８２に合致するまたは近似する１対の曲面１２６、１２８を具備する。固定部材１２２は、前述のようにルーメン１３２に取り付けられる。同様に、固定部材１２４は、線維輪切除１３８に隣接する線維輪６６の外面８２の輪郭に合致するまたは近似する１対の曲面１３４、１３６を具備する。固定部材１２２、１２４がマルチルーメン成形型１２０に固定された後、遠位端１４０、１４２が除去される。固定部材１２２、１２４は任意に、前述のように縫合穴１２１を具備する。一実施形態では、固定部材１２２、１２４は、隣接する椎骨の１つまたは両方の上に延びるのに十分大きく、任意にそこに固定されることができる。
【００３４】
図示されている実施形態では、固定部材１２４は前側方に配置され、固定部材１２２は後側方に配置される。固定部材１２２、１２４は、マルチルーメン成形型アセンブリ１２０の移動に抵抗する反作用力を提供するように位置決めされる。
【００３５】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ１５０を示す。第１および第２のルーメン１５２、１５４は、好ましくは、それぞれカテーテル１５６、１５８で被覆される。前述のように、生体材料８０をルーメン１５２、１５４の１つまたは両方を通して成形型１６０に送達することができる。一実施形態では、カテーテル１５６および／または１５８は、生体材料８０を送達する前に外科医が核切除を評価することを可能にする内視鏡可視化デバイス１９０を収容するか、またはそれと同一直線上に配置される。別の実施形態では、カテーテル１５６、１５８の遠位端１９２、１９４は、それぞれ、成形型１６０の部分１９６、１９８を成形するためのタンピング用具（tamps）として機能する。
【００３６】
図６Ｂに最もよく示されているように、成形型１６０への生体材料８０の送達が実質的に完了した後、カテーテル１５６、１５８をそれぞれ方向１６２、１６４に沿って後退させる。第１のルーメン１５２の露出部分は、好ましくは固定部材１７０を具備する。カテーテル１５６が後退すると、生体材料８０が固定部材１７０に流入し、線維輪６６の外面８２に隣接する突起１７２を形成する。同様に、ルーメン１５４は、カテーテル１５８が後退すると生体材料８０で同様に充填される固定部材１７６を具備する。固定部材１７６は生体材料８０で膨張し、線維輪６６の外面８２に隣接する突起１７８を形成する。
【００３７】
一実施形態では、固定部材１７０、１７６は第１および第２のルーメン１５２、１５４の一部である。固定部材１７０、１７６を成形型１６０と同じ材料または異なる材料から構成することができる。一実施形態では、固定部材１７０、１７６は線維輪６６の外面８２に隣接する位置で第１および第２のルーメン１５２、１５４に接合される。別の実施形態では、固定部材１７０、１７６は成形型１６０の延長部である。
【００３８】
生体材料８０が実質的に硬化すると、カテーテル１５６、１５８は除去され、ルーメン１５２、１５４は固定部材１７０、１７６に隣接する位置で切断され、得られる椎間プロテーゼ１８０が線維輪６６内に固定される。
【００３９】
図６Ｃは、後側方線維輪切除１８２、１８４を通して移植された、図６Ｂの椎間プロテーゼ１８０の代替の実施形態を示す。固定部材１７０、１７６は、それぞれ線維輪切除１８２、１８４の内縁１８６、１８８と係合するように位置決めされる。或いは、固定部材１７０、１７６を、線維輪切除１８２、１８４に隣接する核腔１９１の内縁と係合するように位置決めすることができる。
【００４０】
図６Ｄおよび６Ｅは、図６Ａのマルチルーメン成形型アセンブリ１５０の代替の実施形態を示す。第１および第２のルーメン１５２、１５４は、好ましくは、それぞれカテーテル１５３、１５５で被覆される。前述のように、生体材料８０はルーメン１５２、１５４の１つまたは両方を通して成形型１６０に送達される。
【００４１】
図示されている実施形態では、カテーテル１５３、１５５の遠位端１５７、１５９は、ルーメン１５２、１５４の露出部分が生体材料８０で膨張することを選択的に制限する複数のスリットまたは開口部１６１を具備する。生体材料８０が固定部材１６３に流入する時、スリット１６１に隣接するルーメン１５２、１５４の部分だけが膨張し得る。図６Ｅに最もよく示されているように、スリット１６１は、スリット１６１のパターンに対応するパターンに、生体材料８０で充填された複数の固定部材１６３を形成する。図示されている実施形態では、固定部材１６３は、線維輪６６の外面８２に隣接して形成される。代替の実施形態では、図６Ｃに示すように、線維輪切除の内縁と係合するように固定部材１６３を形成することができる。
【００４２】
任意に、固定部材１６３の１つまたは両方を固定部材１６９で隣接する椎骨１６５、１６７に取り付けることができる。図示されている実施形態では、固定部材１６９は、好適なファスナ１７１を使用して隣接する椎骨１６５、１６７に取り付けられるストラップである。ストラップ１６９を硬質、半硬質または追従性のある生体適合性材料から構成することができる。
【００４３】
図６Ｆは、本発明によるマルチルーメン成形型アセンブリ１５０の代替の実施形態を示す。第１および第２のルーメン１５２、１５４は成形型１６０に流体連結されている。前述のように、生体材料８０をルーメン１５２、１５４の１つまたは両方を通して成形型１６０に送達することができる。別々のルーメン１７３、１７５が固定部材１７０、１７６に流体連結されている。その結果、成形型１６０への生体材料８０の送達とは独立に流体１７７で固定部材１７０、１７６を膨張させることができる。更に、流体１７７は、生体材料８０とは別の材料、例えば、食塩水、空気または異なる生体材料などであってもよい。
【００４４】
一部の患者には、成形型１６０に生体材料８０を送達する前に、固定部材１７０、１７６を膨張させることが有用な場合がある。生体材料８０が少なくとも部分的に硬化した後、任意に固定部材１７０、１７６を収縮させ、ルーメン１５２、１５４と一緒に除去することができる。この実施形態では、固定部材１７０、１７６は一時的なものであり、生体材料８０の送達中に成形型１６０を線維輪６６内に固定する役割をするに過ぎない。
【００４５】
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ２００を示す。成形型２０２は、生体材料８０で成形型２０２を膨張させると配備される１つ以上の固定部材２０４を有するように構成されている。図示されている実施形態では、固定部材２０４は、線維輪６６の内面２０６と係合するように位置決めされる成形型２０２の曲線部分からなる。図７Ｂに最もよく示されているように、固定部材２０４はまた、隣接する椎骨２１４、２１６のエンドプレート２１０、２１２と係合することもできる。
【００４６】
図８は、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ２２０を示す。成形型２２２は、引張部材２２４の周囲に形成される。引張部材２２４の中心部分は、成形型２２２の内部と流体連通する複数の開口部２２６を具備する。第１および第２のルーメン２２８、２３０は、引張部材２２４および成形型２２２の内側と流体連通されている。
【００４７】
ルーメン２２８および／または２３０を通して生体材料８０を送達する時、生体材料８０は引張部材２２４に流入し、開口部２２６を通って流れ、成形型２２２を膨張させる。生体材料８０が少なくとも部分的に硬化した後、固定部材２３２、２３４は引張部材２２４の遠位端２３６、２３８に取り付けられる。
【００４８】
図示されている実施形態では、遠位端２３６、２３８は、固定部材２３２、２３４と機械的に連結するように設計されている。機械的連結としては、ねじ、スナップ嵌め連結、または他の様々な機械的構造を挙げることができる。固定部材２３２、２３４が引張部材２２４に固定されると、第１および第２のルーメン２２８、２３０の露出部分は除去される。或いは、固定部材２３２、２３４を引張部材２２４に固定する前に、第１および第２のルーメン２２８、２３０の露出部分を除去することができる。
【００４９】
代替の実施形態では、生体材料８０を成形型２２２に送達する前に、固定部材２３２、２３４を遠位端２３６、２３８に取り付けることができる。この実施形態は、生体材料８０の送達中、線維輪６６に対する成形型２２２の位置を安定化させるのに役立つ。
【００５０】
引張部材２２４は、好ましくは可撓性である。引張部材２２４の内側の硬化した生体材料８０は、開口部２２６を通して成形型２２２内の硬化した生体材料に取り付けられている。引張部材２２４は、固定部材２３２、２３４で線維輪６６に固定され、その結果、非常に安定した確実な椎間プロテーゼ２４０が得られる。一実施形態では、固定部材２３２、２３４は、図１６に示すように、隣接する椎骨のエンドプレートと係合するのに十分大きい。
【００５１】
図９Ａおよび図９Ｂは、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ２５０を示す。複数の硬質または半硬質の固定部材２５２が成形型２５４に取り付けられている。接着剤を使用して固定部材２５２を成形型２５４に取り付けることができる。幾つかの実施形態では、部材は成形型２５４に埋入されている。一実施形態では、線維輪６６への挿入を容易にするため、マルチルーメン成形型２５０はカテーテル２５６内に収容されている。
【００５２】
図９Ｂは、膨張した状態のマルチルーメン成形型２５０を示す。成形型２５４の湾曲２６０により、硬質部材の遠位端２６２は外側に突出して線維輪６６の内面と係合し、得られる椎間プロテーゼ２６４が核腔７２内に固定される。好ましい実施形態では、遠位端２６２はまた、図１６に示すように、隣接する椎骨のエンドプレートとも係合する。
【００５３】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ３００を示す。線維輪６６の線維輪切除３０８、３１０を通したマルチルーメン成形型アセンブリ３００の挿入を容易にするため、カテーテル３０２が第１および第２のルーメン３０４、３０６の周囲に延びる。
【００５４】
図１０Ｂに示すように、カテーテル３０２を方向３１２に沿って部分的に後退させ、固定部材３１４および成形型３１６の一部を露出させる。好ましくはルーメン３０６に引張力３２０を適用し、固定部材３１４を線維輪６６の線維輪の壁および／または隣接する椎骨のエンドプレートに押し込む（例えば、図１６参照）。
【００５５】
図１０Ｃに示すように、引張力３２０を維持しつつ、カテーテル３０２を線維輪６６から完全に除去し、固定部材３２２を露出させる。線維輪６６は、好ましくは引張力３２０の方向に伸張または変形する。引張力３２０が解放されると、線維輪６６の天然の弾性によって固定部材３２２は反対側の線維輪の壁６６に押し込まれる。次いで、前述のように生体材料で成形型３１６を膨張させ、ルーメン３０４、３０６の露出部分を除去する。
【００５６】
幾つかの実施形態では、成形型３１６の膨張によって固定部材３１４、３２２が線維輪の壁６６に更に押し込まれる。代替の実施形態では、固定部材３１４、３２２は、成形型３１６の膨張中に発生する力だけで線維輪の壁６６に押し込まれる。別の実施形態では、固定部材３１４、３２２は、図１６に示すように、隣接する椎骨のエンドプレートと係合する。
【００５７】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、本発明によるマルチルーメン成形型アセンブリ３５０の別の実施形態を示す。固定部材３５２、３５４は、成形型３５６の対向側に配置されている。固定部材３５２は、好ましくは、ルーメン３６０を取り囲むスリーブ３５８を具備する。可撓性プロング３６２は、スリーブ３５８と一体成形されており、成形型３５６の方を向いている。同様に、固定部材３５４は、ルーメン３６６を取り囲むスリーブ３６４と、一体成形された可撓性プロング３６８とを具備する。
【００５８】
一実施形態では、プロング３６２、３６８は、好ましくは、収容カテーテルを使用することなく、線維輪切除３７０、３７２を通してマルチルーメン成形型３５０の挿入を可能にするのに十分な可撓性がある。或いは、図１１Ａのマルチルーメン成形型３５０を、図１０Ａに示すように、カテーテルに収容したまま線維輪６６に挿入することができる。
【００５９】
１１Ｂに示すように、生体材料８０が成形型３５６を膨張させる時、プロング３６２、３６８は、線維輪の壁６６および／または隣接する椎骨のエンドプレートに押し込まれる（例えば、図１６参照）。生体材料８０が少なくとも部分的に硬化すると、ルーメン３６０、３６６は切断され、椎間プロテーゼ３８０は核腔７２内に確実に位置決めされた状態になる。別の実施形態では、プロング３６２、３６８は、図１６に示すように、隣接する椎骨のエンドプレートと係合する。
【００６０】
別の実施形態では、補強材料３５３が線維輪腔７２内に、好ましくは線維輪６６の後方側に沿って配置される。補強材料３５３は、金属、合成物、またはこれらの組み合わせから製造されるメッシュ、フィルム、不織布材料であってもよい。成形型３５６が膨張する時、プロング３６２、３６８は補強材料３５３に係合し、それを固定部材３５２、３５４の間に固定し、線維輪６６の後壁を補強する支持帯を形成する。補強材料３５３は、線維輪６６の後壁にかかった荷重を固定部材３５２、３５４に移す役割をする。
【００６１】
図１２は、本発明による部分的な核切除に関連して使用される代替のマルチルーメン成形型アセンブリ３９０を示す。図１２の実施形態では、前方部位３９２に核腔７２を作り出すために、核６８内に配置されている髄核７０が一部だけ除去される。核６８の後方部位３９４には髄核７０が残存する。成形型３９６は、核６８の前方部位３９２に配置される。様々な固定部材を含む、本明細書に開示されている実施形態のいずれかを、図１２の部分的核切除方法と共に使用することができる。
【００６２】
図１３は、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ４００を示す。成形型４０２は、線維輪６６に線維輪切除を作り出すことなく、椎骨４０８、４１０を通って核６８の中に延びるように構成された第１および第２のルーメン４０４、４０６を具備する。特に、ルーメン４０４は、椎骨４０８を通って延びる穿孔４１２を通り、核腔７２の中に延びる。同様に、ルーメン４０６は椎骨４１０中の穿孔４１６を通って核腔７２の中に延びる。
【００６３】
成形型４０２が生体材料で充填されると、ルーメン４０４、４０６を椎骨４０８、４１０に隣接して、核腔７２に隣接して、または成形型４０２に隣接して切断することができる。図１３の実施形態では、プレートまたはストラップなどの固定部材４２０は、任意に、スクリュ４２２または他の好適な手段を使用してルーメン４０６を椎骨４１０に取り付ける。固定部材４２０を、例えば、金属、プラスチック、セラミックス、またはこれらの複合材料などの可撓性または硬質の生体適合性材料から構成することができる。
【００６４】
図１４は、本発明による代替のマルチルーメン成形型４５０を示す。ルーメン４５２は穿孔４５４を通って延び、核腔７２に到達する。ルーメン４５２を椎骨４０８に固定するため、間隙４７０は任意に、例えば、接着剤または骨セメントなどの固定材料４７２で充填される。図示されている実施形態では、固定材料４７２は任意に、ルーメン４５２の近位端４７４に展延される。
【００６５】
図示されている実施形態では、ルーメン４５２は椎骨４０８と同一平面に切断される。代替の実施形態では、ルーメン４５２を核腔７２への入口で、または成形型４５１と同一平面に切断することができる。
【００６６】
ルーメン４５８は、線維輪６６の線維輪切除４６０を通って延びる。ルーメン４５８は、好ましくはカテーテル４６２を通って延び、カテーテル４６２は線維輪６６への進入の深さを標準に合わせる止め４６４を具備する。カテーテル４６２は、任意に内視鏡４６６を具備する。
【００６７】
図１５および図１６は、本発明による代替のマルチルーメン成形型アセンブリ５００である。成形型５０２は、複数の固定部材５０４を具備する。固定部材５０４は、成形型５０２と一体成形されてもよく、または、例えば、接着剤、超音波または溶剤結合、および機械的ファスナなどの様々な方法を使用してそれに取り付けられてもよい。
【００６８】
図１６に最もよく示されているように、成形型５０２が生体材料８０で少なくとも部分的に膨張すると、固定部材５０４は、線維輪６６の内面および／または各隣接する椎骨４０８、４１０のエンドプレート５１０、５１２と係合する。任意にルーメン５１６の１つまたは両方が固定部材５１４に取り付けられ、固定部材５１４は、好適なファスナ５１８を使用して隣接する椎骨４０８、４１０に取り付けられる。
【００６９】
図１７および図１８は、本発明による例示的な固定機構５６２、５７０と共に使用されるシングルルーメン成形型アセンブリ５５０を示す。本明細書に開示されている固定機構のいずれかを図１７および図１８のシングルルーメン成形型アセンブリ５５０に使用することができる。
【００７０】
図示されている実施形態では、成形型５５８の部分５５６は、生体材料８０の圧力で第２の線維輪切除５６０の中に拡張する。図１８に最もよく示されているように、固定部材５６２が成形型５５８の部分５５６に取り付けられる。接着剤、機械的ファスナ、および摩擦などを使用して固定部材５６２を取り付けることができる。一実施形態では、アーム５６４は、成形型５５８の部分５５６に圧縮係合する。アーム５６４は、任意に、部分５５６と係合するように構成された有刺構造を具備する。ルーメン５６８は切断され、固定部材５７０が取り付けられる。本明細書に開示されている様々な固定部材をルーメン５６８および部分５５６に使用することができる。
【００７１】
代替の実施形態では、成形型５５８に部分５５６が予め形成される。部分５５６は、生体材料８０が送達される前に、線維輪切除５６０内に位置決めされる。
【００７２】
更に別の実施形態では、成形型５５８が核腔７２内に位置決めされる前に、固定機構５６２は成形型５５８に取り付けられる。図１８に示すように、固定部材５６２が線維輪６６に当接して位置決めされるまで、ルーメン５６８は線維輪切除５６０に挿入され、線維輪切除５５２を通して再び外に出される。次いで、前述のように、成形型５６０が生体材料８０で充填され、ルーメン５６８が切断および／または固定される。
【００７３】
本マルチルーメン成形型は、核切除（核物質の除去）を実施するために、核切除または線維輪６６を評価するために、線維輪６６を画像化するために、生体材料８０の送達中および送達後に成形型を固定するために、および／または、生体材料８０を成形型に送達するために使用され得る。核切除または線維輪の評価、および生体材料８０の送達に関する開示は、「脊椎インプラント用の多段生体材料注入システム（Multi-Stage Biomaterial Injection System for Spinal Implants）」と題された米国特許出願第１０／９８４，４９３号明細書に見出され、これは参照により組み込まれる。本マルチルーメン成形型と共に使用するのに好適な、椎間板置換に関連する様々なインプラント処置および生体材料が、米国特許第５，５５６，４２９号明細書（フェルト（Felt））、米国特許第６，３０６，１７７号明細書（フェルト（Felt）ら）、米国特許第６，２４８，１３１号明細書（フェルト（Felt）ら）、米国特許第５、７９５，３５３号明細書（フェルト（Felt））、米国特許第６，０７９，８６８号明細書（ライデル（Rydell））、米国特許第６，４４３，９８８号明細書（フェルト（Felt）ら）、米国特許第６，１４０，４５２号明細書（フェルト（Felt）ら）、米国特許第５，８８８，２２０号明細書（フェルト（Felt）ら）、米国特許第６，２２４，６３０号明細書（バオ（Bao）ら）および米国特許出願第１０／３６５，８６８号明細書および米国特許出願第１０／３６５，８４２号明細書に開示されており、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。
【００７４】
本マルチルーメン成形型を、「脊柱前弯を引き起こす核の置換方法および装置（Lordosis Creating Nucleus Replacement Method And Apparatus）」と題され、本出願人に譲渡された米国特許出願第１１／２６８，８５６号明細書に開示されている核プロテーゼを移植する方法と共に使用することもでき、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７５】
本発明のマルチルーメン成形型および方法を、可動関節および半関節を含む他の関節の修復に使用することもできる。好適な可動関節の例としては、蝶番関節（指節間関節、および上腕骨と尺骨の間の関節におけるような蝶番関節）、車軸関節（上橈尺関節および環軸関節におけるような車軸関節）、顆状関節（橈骨手根関節におけるような卵形頭部と楕円窩）、相互受け入れ（reciprocal reception）（親指の手根中手骨関節におけるような、凸面と凹面で形成された鞍関節）、球窩関節（股関節および肩関節におけるような球関節）および平面関節（手根間関節および足根間関節におけるような滑走関節）が挙げられる。前記に列挙したものを含む他の様々な処置に本マルチルーメン成形型を使用することもできる。
【００７６】
背景技術に引用されているものを含む、本明細書に開示されている特許および特許出願は、参照により本明細書に組み込まれる。本発明の他の実施形態が可能である。様々な実施形態の特徴の多くを他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。例えば、本明細書に開示されている固定機構のいずれかをマルチルーメン成形型のいずれかと組み合わせることができる。前記説明は例証を意図したものであって、限定を意図したものではないことを理解すべきである。前記説明を考察すると、当業者には他の多くの実施形態が明らかである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲、並びに、このような特許請求の範囲に権利が与えられる同等物の全範囲を参照して決定されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】例示的な従来技術のカテーテルおよび成形型の図である。
【図２】本発明によるマルチルーメン成形型に使用される様々な進入経路の概略図である。
【図３Ａ】本発明によるマルチルーメン成形型を収容する線維輪の断面図である。
【図３Ｂ】生体材料で膨張した図３Ａのマルチルーメン成形型の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂのマルチルーメン成形型から形成された椎間プロテーゼの断面図である。
【図４】本発明による固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図５】本発明による代替の固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図６Ａ】本発明による代替の固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図６Ｂ】本発明による代替の固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図６Ｃ】本発明による後方経路で移植された図６Ｃのマルチルーメン成形型の断面図である。
【図６Ｄ】図６Ａのマルチルーメン成形型アセンブリの代替の実施形態の断面図である。
【図６Ｅ】図６Ｄのマルチルーメン成形型の側面図である。
【図６Ｆ】図６Ａのマルチルーメン成形型アセンブリの代替の実施形態の断面図である。
【図７Ａ】本発明による成形型と一体成形された固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのマルチルーメン成形型の側面断面図である。
【図８】本発明による中心引張部材および固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図９Ａ】本発明による代替の固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図９Ｂ】本発明による代替の固定部材を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１０Ａ】本発明によるカテーテルに収容されている代替の固定機構を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１０Ｂ】カテーテルが部分的に引き抜かれている、図１０Ａのマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１０Ｃ】カテーテルが完全に引き抜かれている、図１０Ｂのマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１１Ａ】本発明による圧力作動固定機構を有するマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１１Ｂ】本発明による圧力作動固定機構が配備された図１１Ａのマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１２】本発明による部分的核切除に使用される代替のマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１３】隣接する椎骨を通して椎間板腔に送達されたマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１４】隣接する椎骨を通して、および線維輪を通して椎間板腔に送達されたマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１５】線維輪および隣接する椎骨と係合するように構成された固定部材を有する代替のマルチルーメン成形型の断面図である。
【図１６】図１５の代替のマルチルーメン成形型の側面断面図である。
【図１７】本発明による固定部材と共に使用されるように構成されたシングルルーメンの断面図である。
【図１８】本発明による様々な固定部材と組み合わされた図１７のシングルルーメン成形型の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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