(57)【要約】  洗浄用具（１）は、メラミンフォーム基材（２）のような、侵食可能なフォーム基材（２）と、活性剤を含む制御放出システムとを含む。この制御放出システムは、ポリマーマトリックス、マイクロカプセル、粒子状の多孔質担体、錯化剤、半透過性フィルム及びそれらの組合せから成る群から選択される成分を含み、活性剤は界面活性剤、漂白剤、ライムスケール還元剤、殺生物剤、溶媒、及びそれらの混合物から成る群から選択される。
2009522078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）侵食可能なフォーム基材と、
（ｂ）界面活性剤、漂白剤、ライムスケール還元剤、殺生物剤、溶媒、及びそれらの混合物から成る群から選択される活性剤を含む制御放出システムとを含む、洗浄用具。
【請求項２】
前記制御放出システムが、ポリマーマトリックス、マイクロカプセル、粒子状の多孔質担体、錯化剤、半透過性フィルム及びそれらの組合せから成る群から選択される成分を含む、請求項１に記載の洗浄用具。
【請求項３】
前記侵食可能なフォーム基材がメラミンフォーム基材である、請求項１に記載の洗浄用具。
【請求項４】
前記制御放出システムが、約１ミクロン〜約４００ミクロンの粒径を有するビーズ又は粉末の形態である、請求項１に記載の洗浄用具。
【請求項５】
前記制御放出システムがポリマーマトリックスを含み、前記活性剤が前記ポリマーマトリックスに吸収されるか若しくは溶解される、又は前記ポリマーマトリックスに化学的に連結される、請求項２に記載の洗浄用具。
【請求項６】
前記ポリマーマトリックスが、オレフィン、アクリル酸、アクリレート、エーテル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、ウレタン、シロキサン、糖、エチレンイミン、及びこれらの混合物から成る群から選択されるモノマーを含む、請求項５に記載の洗浄用具。
【請求項７】
前記制御放出システムが、前記活性剤を封入するシェルを含むマイクロカプセルを含む、請求項２に記載の洗浄用具。
【請求項８】
前記制御放出システムが粒子状の多孔質担体を含み、前記活性剤が、前記粒子状の多孔質担体の細孔の中に放出可能に充填される、請求項２に記載の洗浄用具。
【請求項９】
前記粒子状の多孔質担体が、ゼオライト、シリカ、多孔質炭素、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項８に記載の洗浄用具。
【請求項１０】
前記制御放出システムが、前記活性剤を結合する錯化剤を含む、請求項２に記載の洗浄用具。
【請求項１１】
前記錯化剤がシクロデキストリンである、請求項１０に記載の洗浄用具。
【請求項１２】
前記制御放出システムが、第１の半透過性フィルムと半透過性フィルム又は液体不透過性フィルムの第２のフィルムとを含み、前記活性剤が第１の半透過性フィルムと第２のフィルムとの中間に適用される、請求項２に記載の洗浄用具。
【請求項１３】
接着結合手段により前記侵食可能なフォーム基材に取り付けられた第２の基材を含む、請求項１に記載の洗浄用具。
【請求項１４】
前記第２の基材が、ウレタン、プロピレン、エチレン、ビニルアセテート、エステル及びそれらの混合物から成る群から選択されるモノマーを含むポリマーの独立気泡フォーム基材である、請求項１３に記載の洗浄用具。
【請求項１５】
活性剤を含む前記制御放出システムが、前記接着結合手段に含有される、請求項１３に記載の洗浄用具。
【請求項１６】
前記洗浄用具が、サンドイッチ型の形状で３層の基材を含み、ここで前記侵食可能なフォーム基材が、接着により中間層に取り付けられた外層の少なくとも１つとして配置される、請求項１に記載の洗浄用具。
【請求項１７】
前記中間層が、液体不透過性層である、請求項１６に記載の洗浄用具。
【請求項１８】
前記洗浄用具に含有される約５重量％〜約２０重量％の活性剤が、前記洗浄用具に自由形態で存在している、請求項１に記載の洗浄用具。
【請求項１９】
請求項１の洗浄用具を硬表面に接触させることによる、前記硬表面の洗浄方法。
【請求項２０】
前記方法が、前記洗浄用具を前記硬表面に接触させる前に、前記洗浄用具を適切な溶媒で湿潤させる工程を更に含む、請求項１９に記載の硬表面の洗浄方法。
【請求項２１】
前記適切な溶媒が水である、請求項２０に記載の硬表面の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄用具に関する。より具体的には、本発明はメラミンフォーム基材のような、侵食可能なフォーム基材を含有する洗浄用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書ではメラミンフォームと称するメラミンホルムアルデヒド樹脂フォーム、及び硬表面洗浄におけるフェノールフォームのような、侵食可能なフォームの使用は周知である。実際に、硬表面から汚れ及び／又は染みを除去するために、切断された／成型されたメラミンフォームの洗浄用具が、普及している。メラミンフォームは、ミスタークリーンマジックイレイサー（Mr. Clean Magic Eraser）（商標）の商品名で現在幾つかの国で市販されている。
【０００３】
メラミンフォームは、硬表面を洗浄する際に、水道水などの適切な溶媒で湿潤され、かつ汚れた表面と接触させて拭き取るのに使用された場合、優れた汚れ及び／又は染み除去性能を示す。「拭き取る」、「拭き取られた」、「拭き取っている」とは、洗浄すべき表面の上に手の力を加えるように拭き取る、拭う、擦ることなどを意味する。メラミンフォームは、硬表面から汚れ及び／又は染みを除去するのに概してかなり効果的であるが、消費者は、擦る力を余分に加えてもある特定の種類の厄介な染みをメラミンフォームで除去するのは依然として難しいと感じる可能性がある。例えば、食物からの日常的な接着樹脂様又は半固形変性オイル染み、紅茶、コーヒー、果汁、草、及びカロチノイド染みのような着色染み、油性マジック及びインク、カビ及び白カビ、真菌等は、普通のメラミンフォームで除去するのは難しいことが多い。
【０００４】
ある特定のタイプの厄介な染み上での、メラミンフォームのようなスポンジの洗浄性能を向上させるために、スポンジを洗剤組成物と共に使用してよい。スポンジ及び洗剤は、キットで別々に提供されることができ、あるいはスポンジは洗剤で含浸されてもよい。しかしながら、消費者は洗剤組成物を適用してから擦るのは依然として不便であると感じる可能性がある。活性剤を含浸したスポンジは、余りにも急速に活性剤を放出する傾向があり、最初の何回かの使用後に活性剤のかなりの損失を招く。したがって、活性剤が使い切られると洗浄特性の低下が観察される。また、活性剤が１回目又は２回目の使用において極めて急速に放出する場合、高い濃度の活性剤により余分のすすぎを必要とし得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それ故に、厄介な染みを洗浄でき、活性剤の制御放出を提供し、使用に便利である、改善された洗浄用具に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、侵食可能なフォーム基材、並びに界面活性剤、漂白剤、ライムスケール還元剤、殺生物剤、溶媒、及びそれらの混合物から成る群から選択される活性剤を含む制御放出システムを含む洗浄用具を包含する。
【０００７】
本発明は、本明細書の洗浄用具を用いた硬表面の洗浄方法を更に包含する。
【０００８】
驚いたことに、制御放出システムを活性剤及び侵食可能なフォーム基材と組み合わせることによって、硬表面の厄介な染みに対する洗浄用具の洗浄性能が大幅に改善されることが今や分かっている。同時に、洗浄用具中の活性剤の寿命が延長され、改善された洗浄性能が長期間にわたってもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
特に指示がない限り、本明細書のすべての百分率、比率及び割合は「重量基準」とし、本明細書のすべての温度は摂氏温度（℃）とする。
【００１０】
本明細書で使用する時、「平均粒径」とは、顕微鏡測定のような、従来の解析技術によって測定される、所与の粒子物質の容量による平均粒径を意味する。
【００１１】
洗浄用具
本明細書の洗浄用具は、洗浄、即ち、硬表面から汚点及び／又は染みを除去するのに適した任意の好適な形状及び／又はサイズ及び／又は容量の製造物品である。本明細書の洗浄用具は、侵食可能なフォーム基材及び中に活性剤を有する制御放出システムを含む。本明細書の「侵食可能なフォーム」とは、小さい粒子に砕け、摩擦によって剥がれるフォームを意味する。本明細書の有用な侵食可能なフォームには、メラミンフォーム、フェノールフォームなどが挙げられるが、それらに限定されない。本明細書の一実施形態では、侵食可能なフォームは、約５〜約１０００ｋｇ／ｍ3、又は約６〜約５００ｋｇ／ｍ3、又は約７〜約３００ｋｇ／ｍ3の範囲にある密度、及びＤＩＮ６６１３１に従って測定して、約０．１〜約５０ｍ2／ｇ、好ましくは約０．５〜約２０ｍ2／ｇの範囲にあるＢＥＴ表面積を有する連続気泡フォームである。本明細書で使用する時、「連続気泡フォーム」とは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０に従って測定して、すべての薄層の少なくとも５０％、又は約６０％〜約１００％、又は約６５％〜約９９．９％が開いているフォームを意味する。前記気泡は、例えばチャネルのような形状にすることができ、断面の顕微鏡写真の評価により決定して、約１μｍ〜約１ｍｍ、又は約５０μｍ〜約５００μｍの範囲の平均孔直径（数平均）を有することができる。
【００１２】
本明細書の別の実施形態では、洗浄用具に含有される活性剤の約５重量％〜２０重量％、又は約１０重量％〜１５重量％が、洗浄用具に自由形態で存在して、制御放出システム中の活性剤がまだ十分に放出されない可能性がある最初の何回かの使用において活性剤が使用可能であることを確実にする。制御放出システムと対照的に使用されるように、「自由形態の活性剤」とは、活性剤が、洗浄用具からの放出が意図的に制御又は持続されない純粋な形態で洗浄用具に供給されることを意味する。
【００１３】
本明細書の洗浄用具に適した形状は、立方体形状、直方形状、角錐形状、円筒形状、円錐形状、斜四角柱形状、直平行６面体形状、四面体形状、球体形状、球状形状、及び楕円体形状から成る群から選択されてよい。本明細書中の「斜四角柱形状」とは、６つの壁面を有し、平行で等しい形状及び大きさの３対の壁面が存在し、１対の壁面が平行四辺形の形状であり、残りの２対の壁面が長方形状である、嵩高い物体を意味する。
【００１４】
洗浄用具は、その意図された用途に適切ないかなる厚さ及び容量を有してもよい。侵食可能なフォーム基材は、約３０ｍｍ未満、又は約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有してもよく、約５０ｍｍ3〜約６００ｃｍ3、又は約８０ｃｍ3〜約３００ｃｍ3、又は約１５０ｃｍ3〜約２７５ｃｍ3の総容量を有する。洗浄用具が、１つ以上の追加の基材を含む場合、それぞれの追加の基材はその意図した用途に適切な任意の厚さ及び容量を有し得る。本明細書の一実施形態では、各追加の基材は約３０ｍｍ未満、又は約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する。「厚さ」とは、基材の他の辺に比べて最も短い伸長を有する辺の、ｍｍ単位の長さ（基材の高さ）を意味する。洗浄用具が、不規則な形状に基づいている、且つ／又は基材の厚さの伸長が様々である場合、少なくとも１度、基材の厚さが本明細書における厚さを超えて伸びれば十分である。
【００１５】
侵食可能なフォーム基材は、市販のメラミンフォーム基材、例えば、ＢＡＳＦからのバソテクト（Basotect）（商標）であってよい。メラミンフォームの調製は、当該技術において既知であり、例えば、ＰＣＴ国際特許ＷＯ２００６／０１７２９８に記載されている。メラミンフォームは、典型的には約２０μｍ〜約５００μｍ、又は約５０μｍ〜約２００μｍの孔径を有する。ビーズ又は粉末の制御放出システムは、乾式噴霧によりメラミンフォーム基材内に充填されることができる。このような場合には、本明細書のメラミンフォームは、制御放出システムのメラミンフォーム基材内への浸透を容易にするように、ビーズ又は粉末の孔径に比べてより大きな孔径を有してもよい。本明細書の別の実施形態によれば、侵食可能なフォーム基材はフェノールフォーム基材である。
【００１６】
本明細書の洗浄用具は、第２の侵食可能なフォーム基材又は侵食可能なフォーム基材とは異なる材料の基材などの、１つ以上の追加の基材を含んでもよい。このような追加の基材（単数又は複数）は、第１の侵食可能なフォーム基材又は別の追加の基材（単数又は複数）に直接取り付けられてもよい。図１は、メラミンフォーム基材（２）と、接着結合手段（４）によりメラミンフォーム基材（２）に取り付けられた第２の基材（３）とを有する洗浄用具（１）を示す。追加の基材は、例えば、吸収性基材、拭き取り基材、支持基材、擦り基材又は握り基材としての役目を果たすなど、第１の侵食可能なフォーム基材とは異なる機能を果たしてもよい。追加の基材が、握り基材として設計される場合、制御放出システムは、第１の侵食可能なフォーム基材内に充填され、使用中に第１の侵食可能なフォーム基材から追い出される。握り基材だけを握ることによって、手が活性剤に接触するのを最小限にすることができる。好ましくは、握り基材を握り、第１の侵食可能なフォーム基材で洗浄すべき表面に接触するように使用者を導くために、異なる色、マーキング、言葉等のようなしるしが含まれる。
【００１７】
追加の基材（単数又は複数）が、侵食可能なフォーム基材ではない場合、この追加の基材は、セルロースフォームスポンジ、自然に発生するスポンジ若しくは不織布、又は更にポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリウレタン−エーテル、ポリウレタン−エステル、ポリエチレン−ビニルアセテート、ポリエチレン−メタクリレート、等のような、ウレタン、プロピレン、エチレン、ビニルアセテート、エステル、アクリレート、エーテル及びそれらの混合物から成る群から選択されるモノマーを含むポリマーのフォームから製造できる。第２の基材は、液体を吸収できるが、目で見えるほどは膨潤しない、フォーメックスＬ．Ｐ．（Foamex L.P.）からのセルレックス（Cellulex）（商標）のような、親水性のエステルポリウレタンフォームであってよい。米国特許第６，７５６，４１６号を参照のこと。
【００１８】
追加の基材は、メラミンフォームよりも疎水性であってよく、握り基材として使用されることができる。代表的な疎水性基材は、ウレタン、プロピレン、エチレン、ブタジエン、スチレン、ビニルアセテート、シリコン、エステル、アクリレート、エーテル、酢酸セルロース、スチレン、シリコン、天然ラテックス、ゴム、塩化ビニル、フルオロエチレン及びそれらの混合物から成る群から選択されるモノマーを有するポリマーの独立気泡フォームが挙げられ、ゾートフォーム社（Zotefoams plc）（クロイドン（Croydon）、英国）から入手可能なプラスタゾート（Plastazote）（商標）、エバゾート（Evazote）（商標）、スパゾート（Supazote）（商標）、プロパゾート（Propazote）（商標）、及びかなりの割合の疎水性ポリマー／材料で製造されるＦＲ、ＦＭ、ＣＮ又はＳＤフォームグレードとして入手可能である。
【００１９】
図２は、斜四角柱形状を有するサンドイッチ型の形状で３層の基材を有する洗浄用具（１０）を示し、２つの外側基材（１１）及び（１２）の少なくとも１つはメラミンフォーム基材である。中間基材（１３）は、液体不透過性基材であり、制御放出システムは、基材（１１）及び（１２）の一方に含有される。例えば、活性剤を含有するこの制御放出システムは、基材（１２）内のみに充填されてもよく、また中間基材（１３）は液体不透過性基材である。この場合、活性剤は基材（１２）のみから放出され、基材（１１）は、握り基材として使用されることができる。前述の疎水性フォーム基材又は高バリア疎水性不織布若しくはプラスチックフィルム、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（Teflon）（商標）等、液体不透過性基材として有用な材料が知られている。
【００２０】
本発明書の洗浄用具が、１つ以上の基材又は半透過性フィルムを含む場合、侵食可能なフォーム基材、半透過性フィルム及び追加の基材（単数又は複数）は、基材とフィルムとを接合するのに適した任意の結合手段によって取り付けられてよい。この結合手段は、所望に応じて恒久的（基材に実質的な損傷を与えずに２つの基材を分離できない）又は一時的（基材に実質的な損傷を与えずに２つの基材を分離し得る）のどちらでもよい。好適な恒久的結合手段としては、恒久的な接着剤、フォームフレーム積層、基材及び／又はフィルムを共に縫合又はニードルパンチすること、並びにそれらの組合せが挙げられる。基材又はフィルムはまた、恒久的な接着剤によって共に接合されることができる。有用な接着剤としては、ビニルアセテート系のもの又は他のビニルエステル類、例えばエチレン及び／又はアクリルモノマー類のホモポリマー類及びコポリマー類（ビニルアクリル類）などのビニルエマルション；アクリルエマルション類のホモポリマー類又はコポリマー類；ポリマー自体（例えば、ヒドロキシル、エポキシ又はイソシアネート基と反応するカルボキシル基）を架橋できる反応性コモノマー（例えば、カルボキシル、ヒドロキシル、エポキシ、アミド、イソシアネートなどの官能性を含有するモノマー）を含むことにより、又は外部の架橋剤（例えば尿素ホルムアルデヒド樹脂、イソシアネート類、ポリオール類、エポキシド類、アミン類及び金属塩類、特に亜鉛）との反応により作り出されるものを含む架橋接着剤が挙げられる。本発明書の接着剤はまた、水素添加ロジンエステル粘着付与剤のビニルアセテート／エチレンコポリマーラテックスへの添加のように、接着力を改善するために限られた量の粘着付与樹脂を含むことができる。また、米国特許第５，９６９，０２５号に記載の接着剤組成物を参照のこと。接着剤は、例えば、不連続な結合を生じさせるためにスプレーコーティング、連続的な結合を生じさせるためにコーティング、ロールコーティング、スロットコーティング又はリックコーティングによって適用することができる。
【００２１】
好適な一時的な結合手段としては、低剥離力接着剤、恒久的な粘着を有する「ＰＳＡ」（感圧接着剤）のような再配置可能な接着剤などの、弱い接着剤（ナショナルスターチ（National Starch）から入手可能なディスポメルト（Dispomelt）（商標）など、一部はソフトゲル又はヒドロゲル接着剤とも呼ばれる）；フックアンドループ締結装置（例えばベルクロ（Velco）（商標）；水性、水溶性コーティング又は接着剤；安定性及びインターロック嵌合をもたらすインターロック基材形状、並びにそれらの組合せが挙げられる。
【００２２】
図１を参照すると、制御放出システムは、接着結合手段（４）に活性剤を有する。別の実施形態では、接着結合手段（４）は液体不透過性であり、活性剤を有する制御放出システムはメラミンフォーム基材（２）内に含まれる。この場合、活性剤は基材（２）のみから放出され、したがって、第２の基材（３）は、握り基材として使用することができる。有用な液体不透過性接着剤材料としては、サヴァレ（Savare）（ミラノ（Milano）、イタリア）からのＰＭ１７及びＬＡホットメルト、フラー（Fuller）（ミネソタ州、米国）からのプロペル（Propel）（商標）、ソーラーキュア（Solar Cure）（商標）、オプチメルト（Optimelt）（商標）、クラリティ（Clarity）（商標）、フルバック（Fullback）（商標）ホットメルト（hotmelts）、フラー（Fuller）からのフラプレン（Fulaprene）、ボンドシール（Bondseal）溶媒接着剤、及びフラー（Fuller）からのラコール（Rakoll）（商標）、エアスパース（AirSperse）（商標）、リキロック（LiquiLoc）（商標）、ケースメート（Casemate）（商標）、水性接着剤、などが挙げられる。
【００２３】
制御放出システム
本明細書の制御放出システムは活性剤を含有し、侵食可能なフォーム基材と連通している。この制御放出システムは、侵食可能なフォーム基材内部に含浸されるか若しくは分散され、基材を取り付ける結合手段上に適用され、及び／又は侵食可能なフォーム基材に取り付けられる半透過性フィルムと第２のフィルムとの中間に適用されることができる。本明細書で有用な代表的な制御放出システムは、ポリマーマトリックス、マイクロカプセル、粒子状の多孔質担体、錯化剤、及び／又は半透過性フィルムを有するものを含む。本発明書の制御放出システムは、液体、ゲル、ペースト、ビーズ、粉末又はフィルムなどにすることができ、浸漬、噴霧、浴びせること（dousing）、コーティングなどの、従来の任意の手段によって洗浄用具に適用することができる。制御放出システムがビーズ又は粉末である場合、ビーズ又は粉末が基材内部によりよく浸透できるように基材を振動させつつ、このビーズ又は粉末は基材上に堆積又は乾燥噴霧されてもよい。好ましくは、このビーズ又は粉末の平均粒径は、メラミンフォーム基材の平均孔直径未満、即ち、制御放出システムの平均粒径は、約１μｍ〜約４００μｍ、又は約１０μｍ〜約１００μｍ、又は約１μｍ〜約３０μｍである。制御放出システムが半透過性フィルムを含む場合、それは接着剤によって基材に取り付けられることができる。
【００２４】
制御放出システムは、可塑剤、粘着付与剤、固形有機若しくはミネラル充填剤、及び／又は防腐剤を更に含んでもよい。これらの材料は、基材又はフィルムを共に結合すること、基材内部での制御放出システムの不動化を容易にすること、活性剤の放出を更に制御することなどのような、幾つかの更なる利点を提供し得る。
【００２５】
好適な可塑剤としては、アセチルトリブチルシトレート及びトリエチルシトレートなどのクエン酸エステル類、低分子量ポリエステル類、ポリエーテル類、液体ロジンエステル類（例えば、フォラリン（Foralyn）（商標）５０２０Ｆ）、芳香族スルホンアミド類、フタル酸類、ベンゾエート類、スクロースエステル類、ジアセチン、多官能アルコール誘導体類、アジピン酸塩、酒石酸塩、セバシン酸塩、リン酸、脂肪酸類及び二塩基酸類のエステル類、脂肪族アルコール類及びジオール類、エポキシ化植物油類、並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
粘着付与剤は、接着特性を改善するためにホットメルト接着剤中で使用され、それらは一般に多環式構造を有する有機化合物である。粘着付与剤は、約２００℃において安定し、室温において非晶質ガラス状の熱可塑性物質であり、約５０℃より高い、又は約８０℃〜約１２５℃のＴg及び約８．３０Ｅ−２２ｇ（５００ダルトン（Daltons））〜約３．３２Ｅ−２１ｇ（２０００ダルトン（Daltons））の分子量を有する。粘着付与剤は、約１２００の平均分子量を有する、ハーキュレス（Hercules）からクリスタレックス（Kristalex）（商標）として市販されているα−メチルスチレンコポリマーのような、室温において固体であるロジン又はその誘導体であってよい。存在する場合、粘着付与剤は、制御放出システムの約２重量％〜約６０重量％、又は約５重量％〜約４０重量％に相当する。
【００２７】
好適な固体有機又はミネラル充填剤は、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｃａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｍｏの酸化物類、塩化物類、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、特にＴｉＯ2、ＳｉＯ2及びＡｌ2Ｏ3であることができる。更なる好適な物質は、非水溶性ポリメタリン酸ナトリウム、水和アルミナ、オルトリン酸二カルシウム二水和物、ピロリン酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ポリメタリン酸カルシウムである。
【００２８】
洗浄用具内の制御放出システムの量は、制御放出システムを吸収するための侵食可能なフォーム及び任意の追加の基材（単数又は複数）の容量、制御放出システムの粘度、などを含む様々な要因により大幅に異なり得る。本明細書の一実施形態では、洗浄用具は、１００重量部の侵食可能なフォーム基材あたり約０．１〜５００重量部、又は約０．５〜１００重量部、又は約１〜５０重量部の制御放出システムを含有する。
【００２９】
ポリマーマトリックス
本発明書の一実施形態では、制御放出システムは、ポリマーマトリックスと活性剤とを含む。この活性剤は、ポリマーマトリックスに吸収されるか若しくは溶解される、又はポリマーマトリックスに化学的に連結される。ポリマーマトリックスと活性剤との重量比は、約１９：１〜約１：１９、又は約３：２〜２：３である。ポリマーマトリックスと活性剤とを含む制御放出システムは、任意の既知の熱可塑性ポリマー組成物の製造方法により調製されてよく、またポリマーを溶融し、可塑剤及び／又は、もし存在するなら、粘着付与剤と、活性剤とを均質にブレンドして均質な物質を形成する工程を通常含み、この物質は、次いで冷却されて制御放出システムを生じさせる。好ましいポリマーマトリックスは、低い溶解温度及び粘度を有し、したがって、ホットメルトとして使用するのに好適である。制御放出システムはまた、ポリマー溶液を使用して調製されてもよい。典型的な工程としては、ポリマー、粘着付与剤及び／又は、もし存在するなら、可塑剤と、活性剤とを有効な溶媒中で溶解すること、溶液又はゲルを調製するために、もし必要であれば、加熱すること、並びに蒸発により溶媒を除去することが挙げられる。あるいは、制御放出システムは、水性エマルション又は分散液の形態で調製されてよい。
【００３０】
活性剤は、マイグレーション、使用前の水分活性化、分解、例えば活性剤とポリマーマトリックスとを連結する弱い化学的結合の加水分解、及び／又は摩擦によるポリマーマトリックスの物理的浸食を介して、制御放出システムから放出されることができる。本発明書のポリマーマトリックスとして有用なポリマー類としては、熱可塑性親水性ポリマー類、水溶性ポリマー類、水膨潤性ポリマー類、機械的摩擦により侵食可能なポリマー類、少なくとも１種の一級及び／又は二級アミン基を含むポリマー類、カチオン性モノマー類を含むナノ粒子ポリマー類が挙げられる。本明細書の「水溶性ポリマー類」とは、その水中（ｐＨは７、２５℃）での溶解度が１．５ｇ／Ｌを超える、好ましくは２ｇ／Ｌを超えるポリマー類をいう。本明細書の「水膨潤性ポリマー類」とは、ＩＳＯ８３６１に従って測定して、２０℃において少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％の水分吸収力を有するポリマー類をいう。
【００３１】
本明細書で有用なポリマー類は、オレフィン、アクリル酸、アクリレート、エーテル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、ウレタン、シロキサン、糖、エチレンイミン、アミド、エステル、及び／又はビニルアセテートから成る群から選択されるモノマーを有するものであることができ、また例えば、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定して、５００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は１，５００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は２，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は２０，０００ｇ／ｍｏｌまでの範囲の分子量（Ｍｎ）を有してもよい。
【００３２】
好適な熱可塑性親水性ポリマー類は、ＰＣＴ国際特許ＷＯ  ９９／６４０７７、同９９／６４５０５及び欧州特許第１１９３２８９号に開示されている。特に好ましい熱可塑性親水性ポリマー類は、熱可塑性エチレン−ビニルアセテートコポリマー（例えば、デュポン（Dupont）からのエルバックス（Elvax）（商標）２５０、２８重量％のビニルアセテート及び７２重量％のエチレンを有するランダムエチレンビニルアセテートコポリマー樹脂）、熱可塑性ポリエーテルアミドブロックコポリマー類（例えばアトフィナ（Atofina）からのペバックス（Pebax）（商標）ＭＨ１６５７、ポリエチレンオキシドブロックコ−ポリ−ε−カプロラクタムポリマーであり、各ブロックは約１５００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する。ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８による融点：２０４℃）、熱可塑性ポリエステルブロックコポリマー類（例えば、デュポン（Dupont）からのハイトレル（Hytrel）（商標）８１７１、親水性ブチレン類／ポリエチレングリコールフタレートブロックコポリエステル）、熱可塑性ポリウレタン類、典型的には不反応性ポリウレタン類（例えば、ノベオン（Noveon）からのエスタン（Estane）（商標）５１７０、ポリエチレングリコールブロックポリウレタン）及びそれらの混合物である。
【００３３】
好適な水溶性又は水膨潤性ポリマー類は、室温において固体であるポリエチレングリコール類（ポリエチレンオキシド）（例えば、約９０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有するプルリオール（Pluriol）（商標）Ｅ９０００及び約４００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有するプルリオール（Pluriol）（商標）Ｅ４００）、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール及び部分的に加水分解されたポリビニルアセテート、ポリアクリルアミド、寒天、デキストラン、ガティガム、アカシア、グアー、デンプンなどの多糖類、ポリヌクレオチド、ポリペプチド（ポリグルタミン）、ポリアクリレート、架橋ポリアクリレート、物理的に架橋されたポリエチレンオキシド、例えば住友からのアクアコーク（Aquacalk）（商標）、ポリアルキレングリコール−ビニルアセテートグラフトコポリマー類、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリレート類とのコポリマー類、例えば（メタ）アクリル酸のＣ1〜10アルキルエステル類、及び（メタ）アクリル酸とエチレン不飽和ジカルボン酸とのコポリマー類、例えばフマル酸、イタコン酸、及び特にマレイン酸であることができる。
【００３４】
好適な侵食性ポリマー類は、ワックス類であることができる。ワックス類の例は、天然ワックス類、例えばパラフィンワックス、微晶性ワックス、バイオワックス、例えばラノリン、キャンデリラ、カルナウバ、ミネラルワックス、例えばモンテインワックス、並びに５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレンワックス、及び５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリプロピレンワックスのような合成ワックスである。
【００３５】
カチオン性モノマー類を含む好適なナノ粒子ポリマー類は、約０．１重量％〜約５０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％のカチオン性モノマー類を含有することができ、約１００ｎｍ〜約５０μｍの粒径を有する。本明細書で有用なカチオン性モノマー類は、カチオン性ユニットを含む。カチオン性ユニットは、ポリマー粒子の構造に組み込まれるときに、約２〜約８のｐＨ範囲内にカチオン電荷を維持することができる部分を意味すると理解されている。カチオン性ユニットは、約２〜約８の範囲内のすべてのｐＨ値においてプロトン化されている必要はない。好適なカチオン性モノマー類としては、ジメチルアミノアルキルアクリレート類、特にジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピロリドン類、ビニルイミダゾイル類、ジアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類、ビニルピリジン類、アルキルアクリルアミド類、ジアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、及びアミノアルキルアシルアミド類が挙げられる。
【００３６】
少なくとも１種の一級及び／又は二級アミン基を含む好適なポリマー類は、直鎖ホモ−、コポリマー、並びに所望により分枝状、グラフト化及び／又は架橋されたポリマーであることができる。好ましくは、これらのポリマー類は、１０超のアミノ基を含み、約１５０〜約２．１０Ｅ６、又は約６００〜約４０，０００の範囲に及ぶ数平均分子量（Ｍｎ）を有する。このようなポリマー類の例としては、ＢＡＳＦからルパゾール（Lupasol）（商標）として市販されているポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルアミン−ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアミン−ビニルホルムアミドコポリマー、ポリアミノ酸（１０：１のモル比のＬ−リジン／ラウリン酸、５：５：１のモル比のＬ−リジン／アミノカプロン酸／アジピン酸、５：３：１のモル比のＬ−リジン／アミノカプロン酸／エチルヘキサン酸）、ポリリシン−コカプロラクタン、ポリリシン臭化水素酸塩、架橋ポリリシン、アミノ置換ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００３７】
本明細書の一実施形態では、ポリマーマトリックスは、３，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量（Ｍｎ）を有するポリアルキレングリコール−ビニルアセテートグラフトコポリマーである。ポリアルキレングリコール−ビニルアセテートグラフトコポリマーの例は、以下から選択される塩基ポリマー（Ａ）から製造できる。
【００３８】
（Ａ１）１つ又は２つのＣ1〜25アルキル基で末端保護されてよいポリエチレングリコール類、又は末端保護されていないポリエチレングリコール類であって、１，５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は２，５００〜１５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量Ｍｎを有する、
（Ａ２）１つ又は２つのＣ1〜25アルキル基で末端保護されるか、又は末端保護されていない、少なくとも５０重量％のエチレンオキシド含有量を有する、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドのコポリマー類であって、１，５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は２，５００〜１５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量Ｍｎを有する、
（Ａ３）ポリエチレングリコール類（Ａ１）、又はエチレンオキシド及びプロピレンオキシド及び／若しくはブチレンオキシドのコポリマー類（Ａ２）を、Ｃ2〜12ジカルボン酸又はＣ2〜12ジカルボン酸（メ）エチルエステル類又はＣ6〜18ジイソシアネートで変換することによって得ることができる鎖伸長生成物。特に好ましくは、鎖伸長生成物（Ａ３）は、２，５００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量Ｍｎを有する。
【００３９】
塩基ポリマー類（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかをグラフト化するには、ビニルアセテート又はビニルプロピオネートのような、ビニルエステル類が好ましい。本明細書の一実施形態では、ビニルエステル類は、グラフト化のための唯一のモノマーである。本明細書の別の実施形態では、１〜５０ｍｏｌ％のビニルエステルが（メタ）アクリル酸によって置換される。
【００４０】
マイクロカプセル
本明細書の一実施形態では、制御放出システムは、活性剤を封入するマイクロカプセルを含む。このマイクロカプセルは、その中に活性剤を収容する任意の破裂可能なカプセル、又はその中に封入される活性剤が制御可能に浸透可能であるカプセルであることができる。マイクロカプセルの破裂強度は、破裂せずに処理及び噴霧に耐えることができるが摩擦又は水分の外力によって破壊できる範囲内にすべきである。
【００４１】
マイクロカプセルのシェルは、当該技術分野において既知の多種多様な材料から製造することができる。好適なマイクロカプセルシェル材料及び／又はマイクロカプセルの製造方法は、例えば、米国特許第２，８００，４５８号、同第３，１５９，５８５号、同第３，５１６，８４６号、同第３，５１６，９４１号、同第３，５３３，９５８号、同第３，６９７，４３７号、同第３，７７８，３８３号、同第３，８８８，６８９号、同第３，９６５，０３３号、同第３，９９６，１５６号、同第４，０１０，０３６号、同第４，０１６，０９８号、同第４，０８７，３７６号、同第４，０８９，８０２号、同第４，１００，１０３号、同第４，２５１，３８６号、同第４，２６９，７２９号、同第４，３０３，５４８号、同第４，４６０，７２２号、同第４，６１０，９２７号、及び同第５，５９１，１４６号、英国特許第１，１５６，７２５号、同第１，４８３，５４２号、同第２，００６，７０９号、同第２，０４１，３１９号、同第２，０４８，２０６号及び同第２，０６２，５７０号、並びにベニタ（Benita）、サイモン（Simon）（編集）、マイクロカプセル化：方法及び工業的用途（マーセル・デッカー社（Marcel Dekker, Inc.）１９９６年）に開示されている。
【００４２】
本明細書のマイクロカプセルは、約０．１μｍ〜約１，０００μｍ、又は１μｍ〜約５００μｍ、又は約１０μｍ〜約１００μｍの平均サイズを有する。活性剤は、マイクロカプセルの約１重量％〜約９９重量％、又は約１０重量％〜約９５重量％、又は約３０重量％〜約９０重量％の濃度においてマイクロカプセル中に収容される。
【００４３】
粒子状の多孔質担体
本明細書の一実施形態では、制御放出システムは、粒子状の多孔質担体を含有し、この活性剤は担体の孔内に放出可能に充填される。この粒子状の多孔質担体は、活性剤を吸収し、次いで長期間にわたり又は外圧、水分などの結果としてのいずれかでそれを放出する。粒子状の多孔質担体は、典型的にはシリカ、ケイ酸塩、粘土、金属酸化物、ゼオライト、方ソーダ石、キチンマイクロビーズ、カルボキシアルキルセルロース、デンプン、砂糖、多孔質炭素、及び／又はそれらの誘導体から選択される。好ましくは、粒子状の多孔質担体は、約０．１μｍ〜約１０μｍの一次粒径を有するゼオライトＡである。
【００４４】
活性剤を粒子状の多孔質担体内に充填する典型的な方法は、活性剤又は活性剤の溶液を粒子状の多孔質担体上に噴霧する工程と、それに引き続いて活性剤が充填された粒子状の多孔質担体を得るために固体混合物又は懸濁液を攪拌する工程とを含む。あるいは、粒子状の多孔質担体を基材上に堆積させ、次いで活性剤又は活性剤の溶液を基材上に噴霧してよい。粒子状の多孔質担体と活性剤との重量比は、約１００：１〜１：１、又は約１００：２０〜１００：６０である。
【００４５】
錯化剤
本明細書の一実施形態では、制御放出システムは、活性剤を結合する錯化剤を含む。有用な錯化剤は、シクロデキストリンであることができる。
【００４６】
α−、β−、及びγ−シクロデキストリン、グルコシル−α−シクロデキストリン、マルトシル−α−シクロデキストリン、グルコシル−β−シクロデキストリン、及びマルトシル−β−シクロデキストリンなどの、天然又は化学的に改質したシクロデキストリンの両方が、本明細書で使用されることができる。重合シクロデキストリンが使用されてもよく、また活性剤との錯体を形成してもよい。水中におけるシクロデキストリン／活性剤錯体の好適な溶解度は、２５℃の水１００ｇあたり約０．１ｇ〜約１００ｇ、又は約０．５ｇ〜２０ｇ、又は約１ｇ〜５ｇの錯体である。本明細書の一実施形態では、シクロデキストリンは、２５℃の水１００ｇあたり約１．８ｇ〜約２ｇの水溶解度を有するβ−シクロデキストリンである。活性剤を粒子状の多孔質担体内に充填するための上述と同一の方法が、シクロデキストリンを活性剤と結合させる方法に使用できる。本明細書の一実施形態では、シクロデキストリンと活性剤とのモル比は、約２０：１〜約１：１モル当量、又は約１０：３〜約１０：８モル当量である。
【００４７】
半透過性フィルム
制御放出システムは、侵食可能なフォーム基材に取り付ける第１の半透過性フィルム、第２の基材に取り付ける半透過性フィルム又は液体不浸透性フィルムの第２のフィルム、及び第１の半透過性フィルムと第２のフィルムとの中間に適用される活性剤を含有してよい。活性剤は、その純粋な形態で、又は本明細書の制御放出システムのいずれかの形態で使用されることができる。図３及び図４は、メラミンフォーム基材（２１）と、第２の基材（２２）と、共に積層され、メラミンフォーム基材（２１）及び第２の基材（２２）に別々に取り付けられる２層の半透過性フィルム（２３）とを有する洗浄用具（２０）を示す。活性剤（２４）は、この２つの半透過性フィルム（２３）の中間に適用される。
【００４８】
本明細書の好適な半透過性フィルムとしては、ポリエチレン及びポリプロピレンをベースとしたポリオレフィンフィルム、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステル−エーテルコポリマー、ポリアミド−エーテル、テフロン（Teflon）（商標）フィルムなどのような、開放孔を有する可撓性液体不浸透性フィルムが挙げられる。これらのフィルムは、典型的には１〜２５０ｇ／ｍ2、又は２〜６０ｇ／ｍ2の坪量を有する。半透過性フィルムは、クロペイ（Clopay）、ＲＫＷ、三井、タコリン（Tacolin）、スリーエム（３Ｍ）、デュポン（Dupont）、インターナショナルプラスチック（International plastic）などから市販されている。孔径及び孔密度（フィルムの１平方メートル当たり孔の数）は、孔を通る活性剤の放出速度論に合わせるよう調節されることができる。典型的には、孔径は約１００μｍ〜約１０ｍｍ、又は約０．５ｍｍ〜約２ｍｍであり、孔密度は約１００孔／ｍ2〜約５００，０００孔／ｍ2、又は約３０００孔／ｍ2〜約３０，０００孔／ｍ2である。微小多孔性フィルムは、例えばモコン（Mocon）製のＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（商標）モデル３９８（例えば、ＡＳＴＭ規格Ｅ−３９８）によって測定されたそれらの透湿度（ＷＶＴＲ）によって通常規定される。好適な微小多孔性フィルムは、約１００〜約２５，０００ｇ／ｍ2／日、又は約２０００〜約６，０００ｇ／ｍ2／日のＷＶＴＲを有する。他の好適な半透過性フィルムは、疎水性材料で作られる高い割合の繊維を含有する高液体バリア不織布である。典型的な高液体バリア不織布は、１〜５００ｇ／ｍ2、又は１０〜１５０ｇ／ｍ2、又は４０〜８０ｇ／ｍ2の坪量を有する。好ましい高液体バリア不織布は、１００％のポリプロピレン繊維で作製され、スパンボンド（Ｓ）、メルトブロウン（Ｍ）、及びそれらの組合せ、例えばＳＭＳ、ＳＭＭＳなどによって形成される。高液体バリア不織布は、ＢＢＡ、ＰＧＩ、フロイデンベルグ（Freudenberg）、アルストム（Alsthom）、ヤコブホルム（Jacob holm）などから市販されている。
【００４９】
活性剤
本明細書の洗浄用具は、界面活性剤、漂白剤、ライムスケール還元剤、殺生物剤、溶媒、及びそれらの混合物から選択される活性剤を含有する。
【００５０】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性、及び／又は双極性イオン界面活性剤であることができる。好適な非イオン性界面活性剤は、ＲＯ（ＥＯ）ｅ（ＰＯ）ｐＨの式を有するアルコキシル化脂肪族アルコールを含み、式中、Ｒは２〜２４個の炭素原子の炭化水素鎖であり、ＥＯはエチレンオキシドであり、ＰＯはプロピレンオキシドであり、エトキシル化及びプロポキシル化の平均程度をそれぞれ表すｅ及びｐは、独立して０〜２４であるか、又はＲは６〜２２個の炭素原子を有する直線アルキル鎖であり、ｅは５〜１２であり、ｐは０である。本明細書の好適なカチオン性界面活性剤としては、第四級アンモニウム、ホスホニウム、イミダゾリウム及びスルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。本明細書の好ましいカチオン性界面活性剤は、トリメチル第四級アンモニウム化合物である。本明細書の好適な両性界面活性剤としては、式Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＮＯ、Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＮＲ4ＳＯ4、又はＲ1Ｒ2Ｒ3ＮＲ4ＣＯ2を有するアミンオキシド類、硫酸ベタイン若しくは硫酸アンモニウム、又はアンモニウムカルボキシレートが挙げられ、式中、３個の飽和炭素を好ましくは含有するＲ4以外は、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3の各々は、独立して１〜３０個、又は８〜１８個の炭素原子の、飽和され置換された又は非置換の、直鎖又は分枝鎖アルキル基である。本明細書の好ましいアミンオキシド類は、例えば天然ブレンドのＣ8〜Ｃ10アミンオキシド類及びＣ12〜Ｃ16アミンオキシド類、例えばセチルジメチルアミンオキシドである。本明細書の好ましいベタインは、コカミドプロピルベタイン及びラウラミドプロピルベタインである。好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩及びアルキルカルボン酸塩が挙げられる。本明細書の他の好適なアニオン性界面活性剤としては、式ＲＯＳＯ3Ｍの水溶性塩類又は酸類が挙げられ、式中、Ｒは好ましくはＣ10〜Ｃ24ヒドロカルビル、又はＣ12〜Ｃ18アルキル若しくはヒドロキシアルキルであり、ＭはＨ又はカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、又はアンモニウム若しくは置換されたアンモニウムである。他の好適なアニオン性界面活性剤としては、石鹸塩類（soap salts）、Ｃ9〜Ｃ20直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｃ8〜Ｃ22一級又は二級アルキルスルホン酸塩、スルホン酸化ポリカルボン酸類、Ｃ8〜Ｃ24アルキルポリグリコールエーテル硫酸塩（１０モルまでのエチレンオキシドを含有する）；アルキルエステルスルホン酸塩、アルキル多糖類の硫酸塩、アルキルポリエトキシカルボン酸塩、例えば式ＲＯ（ＣＨ）2ＣＨ2０）kＣＨ2ＣＯＯ-Ｍ+のものが挙げられ、式中、ＲはＣ8〜Ｃ22アルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩生成カチオンである。樹脂酸類及び水素添加樹脂酸類もまた適している。更なる例は、「界面活性剤及び洗剤（Surface Active Agents and Detergents）」（Ｉ及びＩＩ巻、シュワルツ（Schwartz）、ペリー（Perry）及びバーチ（Berch））に示されている。このような界面活性剤の変種も、概して米国特許第３，９２９，６７８号に開示されている。
【００５１】
本明細書の漂白剤は、過酸化水素源、予め形成されたペルオキシカルボン酸、次亜ハロゲン酸塩漂白剤源及びそれらの混合物から選択される。本明細書の過酸化水素源としては、過硫酸塩、ジ過硫酸塩、過硫酸、過炭酸塩、過ホウ酸塩、金属過酸化物、過リン酸塩、過ケイ酸塩、尿素過酸化水素化物及びそれらの混合物が挙げられる。本明細書の予め形成されたペルオキシカルボン酸類としては、１つ、２つ又はそれ以上のペルオキシ基を含有するものが挙げられ、脂肪族又は芳香族であることができる。有機過カルボン酸が脂肪族である場合、非置換酸は線形論理式ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ2）n−Ｙを適切に有し、式中、ＹはＨ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｃｌ、ＣＯＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであり、ｎは１〜２０の整数である。分枝状類縁体も許容できる。有機過カルボン酸が芳香族である場合、非置換酸は式ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ6Ｈ4−Ｙを適切に有し、式中、Ｙは水素、アルキル、アルキルハロゲン（alkyhalogen）、ハロゲン、−ＣＯＯＨ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＯＨである。本明細書の酸素漂白剤として有用なモノペルオキシカルボン酸類は、ペルオキシ安息香酸及び環置換ペルオキシ安息香酸類、例えば、ペルオキシ−α−ナフトエ酸のような、アルキルペルカルボン酸類及びアリールペルカルボン酸類；ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、及びＮ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）のような、脂肪族、置換脂肪族及びアリールアルキルモノペルオキシ酸類；並びに６−オクチルアミノ−６−オクソ−ペルオキシヘキサン酸よって更に例示される。過酸類は、酸形態で、又は漂白剤に対して安定なカチオンを有する任意の好適な塩で使用することができる。本明細書で好適な次亜ハロゲン酸塩漂白剤としては、正ハロゲン化物イオン及び／又は次亜ハロゲン酸塩イオンを形成するもの、並びにクロロイソシアヌレート類のような、ハロゲン化物の有機系源である漂白剤が挙げられる。本明細書で好適な次亜ハロゲン酸塩漂白剤としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩、次亜ヨウ素酸塩、塩素化リン酸三ナトリウム十二水和物、ジクロロイソシアヌル酸カリウム及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、トリクロロシアヌル酸カリウム及びトリクロロシアヌル酸ナトリウム、Ｎ−クロロイミド、Ｎ−クロロアミド、Ｎ−クロロアミン、並びにクロロヒダントインが挙げられる。
【００５２】
本明細書のライムスケール還元剤としては、酸類及びキレート化剤が挙げられるが、それらに限定されない。本明細書で有用な代表的な酸としては、塩酸、リン酸、硫酸、スルファミン酸、酢酸、ヒドロキシ酢酸、クエン酸、安息香酸、酒石酸、ギ酸、及びそれらの混合物が挙げられる。有機及び無機酸の混合物が好ましい。本明細書で有用なキレート化剤としては、カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、多官能置換芳香族化合物、ポリアミン類、生分解性化合物、アルカリ金属、アンモニウム若しくは置換アンモニウム塩、又はこれらのキレート化剤の錯体、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好適なキレート化剤及び使用濃度の更なる例は、米国特許第３，８１２，０４４号、同第４，７０４，２３３号、同第５，２９２，４４６号、同第５，４４５，７４７号、同第５，５３１，９１５号、同第５，５４５，３５２号、同第５，５７６，２８２号、同第５，６４１，７３９号、同第５，７０３，０３１号、同第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，７１０，１１５号、同第５，７１２，２４２号、同第５，７２１，２０５号、同第５，７２８，６７１号、同第５，７４７，４４０号、同第５，７８０，４１９号、同第５，８７９，４０９号、同第５，９２９，０１０号、同第５，９２９，０１８号、同第５，９５８，８６６号、同第５，９６５，５１４号、同第５，９７２，０３８号、同第６，１７２，０２１号、及び同第６，５０３，８７６号に記載されている。
【００５３】
殺生物剤とは、米国特許第６，６１３，７２８号に記載されるもののような、表面上に存在する微生物を殺すか又は除去することによって低減させるか又は更には排除する能力をも有する任意の既知の成分を意味する。本明細書で有用な殺生物剤としては、四級界面活性化合物、グアニジン、アルコール、グリセロール、フェノール化合物、重金属塩、無機及び有機酸、ハロゲン、ハロゲン含有化合物、染料、精油、酸化化合物、吸着剤、殺真菌剤、殺藻剤、並びにそれらの混合物が挙げられる。代表的な四級界面活性化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、塩化ジクロロベンズアルコニウム（sichlorobenzalkonium chloride）、塩化メチルベンゼトニウム、セチルジメチルエチルアンモニウムブロミドが挙げられる。代表的なグアニジンとしては、塩酸クロロヘキシジン、グルコン酸クロロヘキシジン、塩酸ドデシルグアニジン、塩酸ポリヘキサメチレンビグアニジン、及び６−アセトキシ−２，４−ジメチルメタジオキサンが挙げられる。代表的なアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。代表的なフェノール化合物としては、クレゾール、レゾルシノール及び関連化合物、フェノール；置換フェノール類−−クレゾール類、メタ−クレシルアセテート、クレオソート、グアヤコール（quaiacol）、レゾルシノール、ヘキシルレゾルシノール、ピロガロール、チモール、チモールヨウ化物、ピクリン酸、塩素化フェノール類−−ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、タール類が挙げられる。代表的なハロゲン及びハロゲン含有化合物としては、ヨウ素及びヨードホルムが挙げられる。代表的な酸化剤としては、ペルオキシド、ペルポレート（perporate）ナトリウム、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸亜鉛、塩素酸カリウムが挙げられる。代表的な重金属塩としては、塩化第二水銀、その他のイオン化可能な第二水銀塩、有機水銀剤、硝酸銀、乳酸銀、ピクリン酸銀、プロテイン銀、ハロゲン化銀、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、硫酸銅、及び有機スズ誘導体が挙げられる。代表的な染料としては、アゾ染料、アクリデン染料、フルオレセイン染料、フェノールフタレイン染料、及びトリフェニルメタン染料が挙げられる。代表的な無機及び有機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、ソルビン酸、酢酸、ホウ酸、ギ酸、マレイン酸、アジピン酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、グリコール酸、及びそれらの混合物が挙げられる。代表的な精油は、タイム油、丁子油、桂皮油、ゼラニウム油、ユーカリ油、ペパーミント油、シトロネラ油、アジョワン油、ミント油、又はそれらの混合物である。本明細書で有用な他の殺生物剤としては、フラン誘導体、ニトロフラントイン、硫黄、二酸化硫黄、イクタモール、クリサロビン、アントラリン、βナフトール、バルサム類、揮発性油類、クロロフィルが挙げられる。
【００５４】
本明細書で有用な殺生物剤はまた、カビ及び白カビに抗して作用する殺真菌剤類及び殺藻剤類を含む。硬表面からの藻類及び真菌類の除去は困難である。更に、真菌類及び藻類は完全に除去又は抑制しなかった場合には、直ぐに再び現れる。好適な殺真菌剤及び殺藻剤としては、例えば硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、ヨウ化物亜鉛、硝酸亜鉛、臭素酸亜鉛及び塩素酸亜鉛などの金属塩、ハロゲン化銅（cooper halide）、硫酸銅、有機スズ誘導体、非水溶性又は部分的に水溶性の殺真菌剤及び殺藻剤、例えばジヨードメチルパラ−トリルスルホン、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニルＮ’−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール／メチレンビス（チオシアネート）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメートなどが挙げられ、すべて、アルドリッチケミカル（ALDRICH chemical）から入手可能である。上記の殺生物剤は、所望により、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、トリメチル酢酸、ｎ−へキサン酸、乳酸、メトキシ酢酸、シアノ酢酸、クロロ酢酸、クエン酸、酒石酸（partaric）などのような、濃縮された酸類と混合される。
【００５５】
活性剤は、脂でよごれた染みに対して優れた溶解能力を有する溶媒であることができる。本明細書で有用な溶媒としては、少なくとも部分的に水混和性であるもの、例えばアルコール類、エーテル、例えばジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコール又はプロピレングリコールのモノアルキルエーテル類の低級エステル類、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン及びテトラヒドロフランが挙げられる。幾つかの溶媒の混合物も使用することができる。
【００５６】
包装手段
本明細書の洗浄用具が、洗浄用具の包装で既知の包装手段と製品内で組み合わされてもよい。本明細書の特に適した包装手段は、紙袋、プラスチック袋、紙パック、紙パックの箱、フローラップ、プラスチックラップ、及びペーパラップなど、並びにそれらの組合せであることができる。
【００５７】
硬表面の洗浄方法
別の実施形態では、本発明は、本明細書の洗浄用具を用いた硬表面の洗浄方法を包含する。更に別の実施形態では、本発明は、本明細書の洗浄用具を前記硬表面と接触させることによる硬表面の洗浄方法を包含する。「洗浄」とは、汚点及び／又は染みを硬表面から取り除くことを意味する。
【００５８】
本明細書の適した硬表面は、タイル、壁、床、衛生器具（流し台、シャワー、シャワーカーテン、洗面器、トイレなど）、家庭用電化製品（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動乾燥機、オーブン、電子レンジ、食器洗い機などが挙げられるが、これらに限定されない）である。
【００５９】
本明細書の硬表面の洗浄方法は、前記洗浄用具を前記硬表面と接触させる前に、前記洗浄用具を適切な溶媒、好ましくは水道水で湿潤させる工程を更に含んでもよい。
【００６０】
本発明は、以下の実施例により更に説明される。以下のすべての実施例では、侵食可能なフォーム基材は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０により９９．６％の連続気泡率、ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５に従って測定して１０．０ｋｇ／ｍ3の密度、断面の顕微鏡写真の評価により決定して２１０μｍの平均孔直径、及びＤＩＮ６６１３１により測定して６．４ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する連続気泡フォームである。この連続気泡フォームは、バソテック（Basotec）（商標）メラミンフォームとしてＢＡＳＦから市販されている。すべてのメラミンフォーム基材及び、もし存在するなら、任意の追加の基材（単数又は複数）は、約１２５ｍｍの長さ及び約６５ｍｍの幅を有する立方体形状を有する。
【００６１】
（実施例１〜８）
低融点ホットメルトポリマーマトリックスと活性剤とを含む制御放出システムは、高せん断ホットメルトブレンダー（イタリア、トリノのマリス（Maris）からのＴＭ２０二軸押し出し機）内で以下の表１に示す組成物を混合することで調製される。表中のすべての百分率は、制御放出システムの総重量に基づいた重量による。約１．５ｇの制御放出システムが、スロットコーティングノズル（ドイツのノードソン（Nordson）からのＥＰ−１１又は米国のアキュメータ（Acumeter）からのＬＨ−３ラボラトリーコーター（laboratory coater）／ラミネーター（laminator））により、約２３ｍｍの厚さ及び約１．８５ｇの重さを有するメラミンフォーム基材の表面上で一連の別個のレーンに約７０℃で押し出される。溶融した制御放出システムをメラミンフォーム基材上に適用した後、約６ｍｍの厚さを有する連続気泡ポリウレタンフォーム（レクチセル（Recticel）によるスウィーテイン（Sweetane）（商標）シリーズ）の第２の基材が、液体不透過性ポリアミドホットメルト接着剤（フラー（Fuller）からのフルバック（Fullback）（商標））によって、制御放出システムでコーティングされた表面に沿ってメラミンフォーム基材に接着される。２つの基材の接着後に、制御放出システムのメラミンフォーム基材及びポリウレタンフォーム基材への浸透を容易にするために、その基材（substates）は数回押圧されるか又はより高い温度に加熱される。メラミンフォーム基材と連続気泡ポリウレタン発泡基材との境界面に位置する制御放出システムを有する洗浄用具が得られる。
【００６２】
【表１】
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１．  デュポン（DuPont）社製エチレン−ビニルアセテートコポリマー
２．  アトフィナケミカルズ（Atofina Chemicals）社製ポリエーテル−ブロックアミドポリマー
３．  デュポン（DuPont）社製ポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマー
４．  ノベオン（Noveon）社製熱可塑性弾性ポリウレタン
５．  ＢＡＳＦ社製ポリエチレングリコール
６．  イーストマンケミカル（Eastman Chemical）社製ロジンエステル粘着付与剤
７．  ハーキュレス（Hercules）社製α−メチルスチレンコポリマー炭化水素樹脂粘着付与剤
８．  ＢＡＳＦ社製で７のエトキシル化度のＣ10アルキルポリエチレン（polyethelene）グリコールエーテル
９．  ＢＡＳＦ社製で８のエトキシル化度のＣ10アルキルポリエチレン（polyethelene）グリコールエーテル
１０．  ＢＡＳＦ社製で１０のエトキシル化度のＣ10アルキルポリエチレン（polyethelene）グリコールエーテル
１１．  ＢＡＳＦ社製非イオン性直鎖一級オキシエチル化アルコール
【００６３】
（実施例９〜１６）
ポリマーマトリックスと活性剤とを含む液体制御放出システムは、表２に示す組成物を混合することにより調製される。表２中のすべての百分率は、制御放出システムに基づいた重量による。約１ｇの液体制御放出システムが、ノース（Nordso）社製のＡ７Ａスプレーガン又はＡＤハンドガンを用いて、それぞれが厚さ約１０ｍｍを有する２つのメラミンフォーム基材の表面上に噴霧される。このメラミンフォーム基材は、制御放出システムを適用する前はそれぞれ約０．８ｇの重量を有する。メラミンフォーム基材の制御放出システムがコーティングされた表面を、約１０ｍｍの厚さを有する独立気泡ポリプロピレンフォーム（ゾートフォーム（Zotefoam、英国）の第３の基材にサンドイッチ型の形状で接着させる。この第３の基材は、ポリアミドホットメルト（フラー（Fuller）から液体不透過性フルバック（Fullback）（商標）ホットメルト接着剤として市販されている）によって、２つのメラミンフォーム基材の中間に接着される。この３層ラミネート（薄層）は、次いで制御放出システムをメラミンフォーム基材内に浸透させるように手で圧縮される。こうして得られる洗浄用具は、次いで水とエタノールを蒸発させるために空気乾燥される。
【００６４】
【表２】
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１．  ビニルアセテートとグラフト化された７０重量％のポリエチレングリコール、２０重量％のエタノール及び１０重量％の水を含有する粘稠な溶液混合物
２．  ６０重量％のポリビニルアルコール（そのうち８８％が加水分解される）、１０重量％のエタノール及び３０重量％の水を含有するハーローケミカル社（Harlow Chemical Company Ltd）から入手可能な粘稠な溶液混合物
３．  ステパン（Stepan）から入手可能なナッコノール（Nacconol）（商標）
【００６５】
（実施例１７〜１９）
約１５０ミクロンの平均粒径を有するβ−シクロデキストリン粒子、水及び活性剤を含む制御放出システムは、懸濁液を生じさせるために表３に示す組成物を４時間混合及び攪拌することによって調製される。この懸濁液は、次いで制御放出システムが充填される前に約１４ｍｍの厚さ及び約１．１ｇの重さを有するメラミンフォーム基材の表面上に噴霧される。このメラミンフォーム基材は、次いでフラー（Fuller）社製のフルバック（Fullback）（商標）接着剤を用いて、等しい厚さの第２のメラミンフォーム基材に取り付けられる。洗浄用具はこうして得られる。
【００６６】
【表３】
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１．  ワッカー（Wacker）社製カバマックス（Cavamax）Ｗ７
２．  シェル（Shell）社製で約８のエトキシル化度のＣ9〜11アルキルポリエチレングリコール界面活性剤であるネオドール（Neodol）９１−８
【００６７】
（実施例２０）
約１５０ミクロンの粒径を有する０．１５ｇのゼオライトＡ及び０．１５ｇのメソ細孔性シリカＺＳＭ−５の粒子状の多孔質担体混合物が、制御放出システムが充填される前に約１４ｍｍの厚さ及び約１．１ｇの重さを有するメラミンフォーム基材の２つの最大表面の片方へ堆積される。約３のエトキシル化の０．０６７ｇの非イオン性Ｃ12〜13一級アルコールエトキシレート界面活性剤（シェル（Shell）社製のネオドール（Neodol）（商標）２３−３）、０．０３３ｇのココアミドプロピルベタイン界面活性剤（ステパン（Stepan）社製のアムフォゾール（Amphosol）（商標））及び１ｇの水を含む活性剤の混合物が、次いでメラミンフォーム基材の表面上に堆積されたゼオライト／シリカ粒子上に噴霧される。ほぼ等しい厚さの第２のメラミンフォーム基材が、次いでフルバック（Fullback）（商標）接着剤により、第１のメラミンフォーム基材の活性剤充填表面に接着される。粒子状の多孔質担体及び活性剤の制御放出システムが２つのメラミンフォーム基材の境界面全域に位置する洗浄用具が、このように得られる。
【００６８】
（実施例２１〜２２）
実施例２０と同一の工程が繰り返されるが、活性剤の混合物が、１ｇの水中に溶解した０．１ｇのＮ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（実施例２１）及び１ｇの水中に溶解した０．１ｇの塩化セチルピリジニウム（実施例２２）であることを除く。
【００６９】
（実施例２３）
制御放出システムが、懸濁液を生じさせるように５ｍＬの水の中で０．３ｇのポリエチレンイミン（ＢＡＳＦ社製のルパゾール（Lupasol）（商標））と０．１５ｇのナッコノール（Nacconol）（商標）とを混合することにより調製される。この懸濁液は、次いで制御放出システムが充填される前に約１４ｍｍの厚さ及び約１．１ｇの重さを有するメラミンフォーム基材の２つの最大表面の片方に堆積される。ほぼ等しい厚さ及び重さの第２のメラミンフォーム基材が、次いで第１のメラミンフォームの制御放出システムが充填された表面に接着される。洗浄用具はこのようにして得られる。
【００７０】
（実施例２４）
以上の実施例で説明された活性剤は、タコリン（Tacolin）又はクロペイ（Clopay）社製の３０ｇ／ｍ2の坪量を有するポリエチレンフィルム上に約２５ｇ／ｍ2の量で噴霧される。活性剤が充填されたポリエチレンフィルムが、次いでもう一つの未使用のポリエチレンフィルムに超音波不連続結合パターンで積層され、その後直径１ｍｍのニードルで１５００孔／ｍ2の孔密度においてニードルパンチ処理が行われる（ニードルパンチ処理が超音波積層前に実施されてよい）。穿孔され積層されたポリエチレンフィルムは次いで、それぞれが制御放出システムが充填される前に１４ｍｍの厚さ及び約１．１ｇの重さを有する２つのメラミンフォーム基材間に積層される。洗浄用具がこのようにして得られる。
【００７１】
（実施例２５）
実施例２４と同一の工程が採られるが、ポリエチレンフィルムがポリプロピレン不織布（テノテクスト（Tenotext）社製の１００％ＰＰメルテン（Melten）６５ｇ／ｍ2ＳＭＳ）により置き換えられる点を除く。
【００７２】
（実施例２６）
実施例２４と同一の工程が採られるが、ポリエチレンフィルムの片方がニードルパンチ処理を受けない、またポリエチレンフィルムラミネート（薄層）が、次いで制御放出システムを適用する前に約２３ｍｍの厚さ及び約１．８５ｇの重さを有するメラミンフォーム基材と約６ｍｍの厚さを有する連続気泡ポリウレタンフォーム基材（レクチセル（Recticel）（商標）によるスウィーテイン（Sweetane）（商標）シリーズ）との間に積層され、穿孔されないフィルムがポリウレタンフォーム基材に取り付けられる点を除く。
【００７３】
（実施例２７）
実施例２６と同一の工程が採られるが、ニードルパンチされたポリエチレンフィルムが微小多孔性ポリエチレンフィルム（ＲＫＷ社製のＭＤ延伸されたＨＢＢＳ４０ｇ／ｍ2）により置き換えられる点を除く。
【００７４】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されたすべての文献は、その関連部分において参照することにより本明細書に組み込まれ、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であるとの承認として解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７５】
本明細書の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者にとって明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】侵食可能なフォーム基材及び第２の基材を有する本明細書の洗浄用具の実施形態の斜視図。
【図２】斜四角柱形状の３層の基材を有する本明細書の洗浄用具の実施形態の斜視図。
【図３】第２の基材及び２層の半透過性フィルムを有する本明細書の洗浄用具の実施形態の透視図。
【図４】図３に示す洗浄用具の分解図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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