(57)【要約】  光ファイバケーブルが、少なくとも１本の光ファイバ及び２つの電気導体を有する。光ファイバケーブルの中間分岐接続点が、光電式コンポーネントをファイバ及び電気導体に取り付ける構成を備えている。少なくとも１つのＲＦアンテナも又、設けられ、このようなＲＦアンテナは、光電式コンポーネントに電気的に接続される。光ファイバケーブル組立体が、複数本の光ファイバ及び少なくとも２つの電気導体を有する。光電式トランシーバが、光ファイバ及び電気導体と光学的且つ電気的連通状態にある。ＲＦアンテナは又、光電式トランシーバと電気的連通状態にある。
2009537964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも１本の光ファイバと、
前記光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも２つの電気導体と、
前記光ファイバケーブル内に納められていて、ＲＦ信号を送受信する少なくとも１つのＲＦアンテナとを有する、
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記少なくとも２つの電気導体と電気的連通状態にあると共に前記少なくとも１本の光ファイバと光学的連通状態にあり、前記少なくとも１つのＲＦアンテナと電気的連通状態にある少なくとも１つの光電式トランシーバを更に有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光電式トランシーバは、少なくとも１つのインタフェースを介して前記電気導体、前記ＲＦアンテナ、及び前記光ファイバに作動的に接続されている、
請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記少なくとも１つのインタフェースは、前記少なくとも１本の光ファイバ、前記電気導体、及び前記ＲＦアンテナのための接続部を有する、
請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記少なくとも１本の光ファイバ及び前記少なくとも２つの電気導体は、１本のケーブルシース内に納められている、
請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記少なくとも１本の光ファイバ及び前記少なくとも２つの電気導体は、２本の互いに異なるケーブルシース内に位置し、前記２本の互いに異なるケーブルシースは、互いに分離可能である、
請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＲＦアンテナは、前記光ファイバケーブルの複合成形部分内に納められている、
請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＲＦアンテナ及び前記少なくとも１つの光電式トランシーバは、前記光ファイバケーブルの複合成形部分内に納められている、
請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記少なくとも１本の光ファイバは、少なくとも６本の光ファイバから成り、
前記少なくとも１つのＲＦアンテナは、少なくとも６つのＲＦアンテナから成り、
前記少なくとも１つの光電式トランシーバは、少なくとも６つの光電式トランシーバから成り、
前記少なくとも６つの光電式トランシーバの各々は、前記少なくとも２つの電気導体と電気的連通状態にあると共に前記少なくとも６本の光ファイバのうちの少なくとも１本と光学的連通状態にあり、前記少なくとも６つのＲＦアンテナのうちの少なくとも１つと電気的連通状態にある、
請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも１本の光ファイバと、
前記光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも２つの電気導体と、
前記少なくとも２つの電気導体と電気的連通状態にあると共に前記少なくとも１本の光ファイバと光学的連通状態にある少なくとも１つの光電式トランシーバと、
前記光ファイバケーブル内に納められていて、ＲＦ信号を送受信するよう前記少なくとも１つの光電式トランシーバと電気的連通状態にある少なくとも１つのＲＦアンテナとを有する、
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記光電式トランシーバは、前記光ファイバケーブル内に納められている、
請求項１０に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記光電式トランシーバは、テザーにより中間分岐接続点のところで前記光ファイバケーブルに取り付けられている、
請求項１０に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
光ファイバケーブル組立体であって、
複数本の光ファイバ及び少なくとも２つの電気導体を有する光ファイバケーブルと、
前記少なくとも２つの電気導体と電気的連通状態にあると共に前記複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本と光学的連通状態にある少なくとも１つの光電式トランシーバと、
ＲＦ信号を送受信するよう前記少なくとも１つの光電式トランシーバと電気的連通状態にある少なくとも１つのＲＦアンテナとを有する、
ことを特徴とする光ファイバケーブル組立体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの光電式トランシーバは、前記光ファイバケーブルの外部に設けられた状態でテザーによって前記光ファイバケーブルに接続されている、
請求項１１に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのＲＦアンテナは、前記光ファイバケーブル内に納められている、
請求項１３に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの光電式トランシーバ及び少なくとも１つのＲＦアンテナは、前記光ファイバケーブルの外部に設けられている、
請求項１３に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項１７】
前記光電式トランシーバは、前記光ファイバケーブル組立体から分離可能である、
請求項１３に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項１８】
前記光電式トランシーバ及び前記ＲＦアンテナは、前記光ファイバケーブル組立体から分離可能である、
請求項１３に記載の光ファイバケーブル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、各最終使用者が、水平配線（電気的配線と光学的配線のいずれも）及び高価な変換器を必要とせず、高速データネットワークにワイヤレスアクセスできるようににする光ファイバケーブル及び光ファイバケーブル組立体に関する。光ファイバケーブル及び光ファイバケーブル組立体は、全てたった１本の光ファイバケーブル内に設けられた多数のセルに基づいてワイヤレスネットワーク又はその一部の構築を可能にする。本発明に使用できる新規なマルチコネクション型コネクタも開示される。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、音声、映像及び伝送を含む種々のブロードバンド通信にますます用いられている。このような状況下において、このような伝送又は通信速度の増大により、あらゆる場所で、特に作業環境内、例えばオフィスビルディング内で高い速度を利用できるであろうという期待がその通りになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような技術は高い帯域幅について存在するが、高帯域幅光ファイバケーブルは、一般に、光ファイバを各デスクまで延ばすのに伴う費用及び最終使用者の各々に必要な光伝送器及び光受信器の費用に鑑みて最終使用者まで布設されているわけではない。さらに、現行の水平銅ケーブル布線は、まずまずの帯域幅を提供するが、非常に長い場合にはほどほどの帯域幅を提供することができない場合がある。幾つかのワイヤレス手段が存在するが、ユーザの要望の増大につれてこのようなワイヤレス手段では手に負えない傾向があり、追加のアクセス点及びこのようなアクセス点に付随する追加の配線が必要である。この結果、各最終使用者までの光ファイバ又は追加の水平銅ケーブル布設よりも布設するのが容易且つ安価な高帯域幅手段が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これら利点及び他の利点を達成するために、具体化されると共に本明細書において概要説明される本発明の目的に従って、本発明は、一態様において、光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも１本の光ファイバと、光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも２つの電気導体と、光ファイバケーブル内に納められていて、ＲＦ信号を送受信する少なくとも１つのＲＦアンテナとを有することを特徴とする光ファイバケーブルに関する。
【０００５】
別の態様では、本発明は、光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも１本の光ファイバと、光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも２つの電気導体と、少なくとも１つの中間分岐接続点とを有し、中間分岐接続点が、光電式コンポーネントを少なくとも１本の光ファイバ及び少なくとも２つの電気導体に取り付ける構成を備えていることを特徴とする光ファイバケーブルに関する。
【０００６】
さらに別の態様では、本発明は、光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも１本の光ファイバと、光ファイバケーブルの少なくとも一部分内に納められた状態でこれに沿って延びる少なくとも２つの電気導体と、少なくとも２つの電気導体と電気的連通状態にあると共に少なくとも１本の光ファイバと光学的連通状態にある少なくとも１つの光電式トランシーバと、光ファイバケーブル内に納められていて、ＲＦ信号を送受信するよう少なくとも１つの光電式トランシーバと電気的連通状態にある少なくとも１つのＲＦアンテナとを有することを特徴とする光ファイバケーブルに関する。
【０００７】
別の態様では、本発明は、光ファイバケーブル組立体であって、複数本の光ファイバ及び少なくとも２つの電気導体を有する光ファイバケーブルと、少なくとも２つの電気導体と電気的連通状態にあると共に複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本と光学的連通状態にある少なくとも１つの光電式トランシーバと、ＲＦ信号を送受信するよう少なくとも１つの光電式トランシーバと電気的連通状態にある少なくとも１つのＲＦアンテナとを有することを特徴とする光ファイバケーブル組立体に関する。
【０００８】
本発明の追加の特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載されており、本明細書から当業者には或る程度は容易に明らかであり、或いは以下の詳細な説明、特許請求の範囲及び添付の図面を含む本願に開示された本発明を実施することにより認識される。
【０００９】
上述の概要説明と以下の詳細な説明の両方は、本発明の例示且つ説明上の実施形態を提供し、特許請求の範囲に記載された本発明の性質及び特性を理解するための概観又は枠組みを提供するようになっていることが理解できる。添付の図面は、本発明の一層の理解が達成されるように本明細書に組み込まれてその一部をなす。図面は、本発明の種々の例示の実施形態を記載しており、本明細書とともに、本発明の原理及び作用を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の例示の実施形態を参照するが、このような実施形態の例が本明細書において説明されると共に添付の図面に示されている。役に立つ場合にはいつでも、同一の参照符号が、同一又は類似の部分又は特徴を示すために図面全体を通じて用いられている。本発明の光ファイバケーブルの一実施形態は、図１〜図３に示されており、このような実施形態は、以下の詳細な説明全体にわたり、全体が参照符号１００で示されている。
【００１１】
光ファイバケーブル１００は、好ましくは、約４８メートルの長さを有するが、以下に詳細に説明するように、妥当なほどこれよりも短い又は長いものであって良い。光ファイバケーブル１００は、光ファイバケーブル１００に沿って延びる光ファイバケーブル１０２（図３を参照）を有する。接続点１０４が、光ファイバケーブル１００に沿って間隔をおいて設けられている。接続点１０４は、図１では光ファイバケーブル１００に沿って等間隔を置いて配置されるよう示されているが、そうである必要はない。さらに、図１では６つの接続点１０４が存在するよう示されているが、これよりも多い又は少ない数の接続点１０４が、光ファイバケーブル１００に設けられても良い。以下に詳細に説明するように、接続点１０４の各々には少なくとも１本の光ファイバ１０２が必要であり、通常は、２本の光ファイバ１０２が必要である。この結果、光ファイバケーブル１００中に存在する光ファイバ１０２の総本数は、接続点１０４の個数及び各接続点１０４のところに必要な光ファイバ１０２の本数で決まる。この結果、１２個の接続点１０４が存在し、各接続点１０４には２本の光ファイバ１０２が必要な場合、光ファイバケーブルは、２４本の光ファイバを必要とすることになる。他の構成を同様に実現することができる。
【００１２】
光ファイバ１０２が光ファイバケーブル１００の全長に沿って延びるのが良いが、そうである必要はない。例えば、光ファイバケーブル１００は、第１の端部１０６を有し、最初の接続点１０４ａのための光ファイバは、最後の接続点１０４ｆのための光ファイバ１０２よりも短くても良い。この結果、この場合、接続点１０４ａの光ファイバは、端点１０６から接続点１０４ａまで延びるだけなので、このような光ファイバは、光ファイバケーブル１００の全長に沿って延びるわけではない。光ファイバ１０２の全ては、光ファイバケーブル１００の全長にわたって延びる必要はなく、光ファイバケーブル１００の容易且つ好都合な製造を可能にする長さにわたって延びている。
【００１３】
好ましくは、光ファイバケーブル１００は、２つの低電圧電気導体又は電線１０８を更に有し、これら電気導体又は電線は、光ファイバケーブルの長さにわたって又は後で明らかになる理由で少なくとも最後の接続点１０４まで延びている。電線１０８は、好ましくは、光ファイバ１０２と同一のシース又は被覆１１０内に位置するが、そうである必要はない。電線１０８は、接続点１０４の各々の中に納められたトランシーバ１１２に電力供給するために用いられる。トランシーバ１１２は、以下に説明するように信号を送信したり受信したりする光電式トランシーバであり、２本の電線１０８は、光ファイバケーブル１００内のトランシーバ１１２の全てに電力供給することができる。トランシーバ１１２は、好ましくは、多くの製造業者から入手できるスモールフォームファクター（Small Form Factor：ＳＦＦ）トランシーバである。
【００１４】
光ファイバケーブル１００は、トランシーバ１１２に電気的に接続された少なくとも１つ、より好ましくは２つのＲＦアンテナ１１４を更に有している。トランシーバ１１２及び一般的に言って光ファイバケーブル１００がネットワークから信号を送受信するのはこのＲＦアンテナ１１４を介してである。
【００１５】
次に、接続点１０４について詳細に説明する。光ファイバケーブル１００は、好ましくは、１本のシース１１０内に納められた上述した適当な本数の光ファイバ１０２及び２本の電線１０８で始まる。ケーブル布設後手順では、接続点１０４を決定してこれらにマーク付けする。接続点１０４は、これらの間に所定の距離を置いた状態で第１の端部１０６からあらかじめ設定された距離を置いて位置するよう決定されても良く、或いは、特注方式で又は必要に応じて設置されても良い。設置場所がいったん決定されると、シース又は被覆１１０を開いて開口部１１６を形成し、適当な本数（必要に応じて１本又は２本）の光ファイバを当該技術分野において知られているように引き出す。本実施形態では、光ファイバをトランシーバ１１２に直に接続する。２本の電線１０８も又光ファイバケーブル１００から引き出してこれらをトランシーバ１１２に接続してこれに電力供給する。上述したように、２本の電線１０８は、トランシーバ１１２の全てに電力供給するために用いられ、したがって、適当な接続部を作るべきである。最後に、ＲＦ信号を送信したり受信したりするための少なくとも１つ、好ましくは２つのＲＦアンテナ１１４をトランシーバに電気的に接続する（当該技術分野において知られているように）。次に、開口部１１６、ＲＦアンテナ１１４及びトランシーバの複合成形を行ってこれら要素を包封した状態で光ファイバケーブル１００に固定する。堅牢な熱収縮材を用いても良いが、コンポーネント又は要素を複合成形することが好ましい。また、要素を複合成形する代わりに、耐衝撃性ハウジング又はシェルを用いることも可能である。
【００１６】
次に、光ファイバケーブル１００の第１の端部１０６を適当な仕方でネットワークに接続すると共に電源にも接続するのが良く、その結果、電線１０８は、トランシーバ１１２に電力供給することができるようになる。光ファイバケーブル１００をネットワークにいったん接続すると、簡単なマルチセル型ワイヤレスネットワークを構築するよう光ファイバケーブル１００を引き回すのが良い。接続点１０４の各々が光電式トランシーバ１１２を備えているので、接続点１０４の各々は、ネットワークの小型ワイヤレスアクセス点を提供し、この場合、各ワークステーション又はデスクへの配線を行う必要はない。ますます多くのアクセス点が必要になると、別の光ファイバケーブル１００を迅速且つ簡単な仕方で適当な場所に引き回すことができ、即ち、一端についてだけ接続が必要である１本の光ファイバケーブルを布設するだけで良い。
【００１７】
別の実施形態としての光ファイバケーブル１００′が図４に示されている。光ファイバケーブル１００′は、好ましくは電線が光ファイバを収納しているシース１１０に接続されるが、これとは分離可能である別個のシース又は被覆１１０′内に納められていることを除き、光ファイバケーブル１００と同一である。また、２本のシース（１１０，１１０′）は、互いに全く接続されておらず、接続点１０４′のところでのみ互いに複合成形された（したがって、互いに接続された）２つの完全に別々のケーブル又はシースであっても良い。
【００１８】
別の実施形態の光ファイバケーブル１５０が図５〜図７に示されている。光ファイバケーブル１００の場合と同様、光ファイバケーブル１５０は、任意長さのものであって良く、このような光ファイバケーブルは、光ファイバケーブル１５０に沿って設けられた接続点１５４の個数に適した本数の光ファイバ１５２を有する。光ファイバケーブル１５０は、トランシーバ１５８に電力供給するための少なくとも２つの電気コネクタ１５６を更に有する。同様に上述したように、複合成形された接続点１５４は、ＲＦ信号を送信したり受信したりするためにトランシーバ１５８に電気的に接続された少なくとも１つ、好ましくは２つのＲＦアンテナ１６０を更に収納している。
【００１９】
この実施形態では、光電式トランシーバ１５８は、独立のモジュール１６２内に設けられ、この独立モジュールは、光ファイバケーブルが複合成形部分１６４と複合成形された後の任意の時点で設置できる。トランシーバ１５８は、インタフェース１６６内に挿入され、ここで、光電式トランシーバ１５８は、アンテナ１６０及び２つの電気導体１５６と電気的に接触すると共に光ファイバ１５２と光学的に結合する。光電式トランシーバ１５８の形状又は形態は、図示のようなものである必要はなく、適当な形態及び形状を取ることができる。さらに、インタフェース１６６と独立モジュール１６２との間の特定の接続方式も又、本発明にとって重要ではない。独立モジュール１６２は、光ファイバケーブル１５０の布設前に又は所与の場所にいったん布設されると、挿入されるのが良い。同様に、光電式トランシーバ１５８に問題がある場合、光ファイバケーブル１５０全体を交換する必要なく、或いは光ファイバケーブルを補修し又は交換するために光ファイバケーブル（光ファイバケーブル１００の場合と同様）に接近しようとする必要なく、光電式トランシーバを容易に交換することができる。
【００２０】
図７に良好に示されているように、独立モジュール１６２は、外側ハウジング１７０内にしっかりと保持された光電式トランシーバ１５８を有する。外側ハウジング１７０は、好ましくは、外側ハウジング１７０に対して回転するシュラウド１７２を有する。シュラウド１７２は、好ましくは、ねじ山付き部分１７４を有し、このねじ山付き部分は、インタフェース１６６に設けられた相補するねじ山付き部分と噛み合う。光電式トランシーバ１５８を光ファイバケーブル１５０内に嵌め込むためには、光電式トランシーバ１５８をインタフェース１６６内の接続部に位置合わせし、シュラウド１７２をハウジング１７０及び光ファイバケーブル１５０に対して回転させて光電式トランシーバ１５８をインタフェース１６６内に固定する。
【００２１】
本発明の光ファイバケーブル組立体２００が図８及び図９に示されている。光ファイバケーブル組立体２００は、光ファイバケーブル２０２及び少なくとも１本のテザー２０４を有し、このテザーは、モジュール２０６を光ファイバケーブル組立体２００及び接続点２０７に接続する。光ファイバケーブル組立体２００（この実施形態では、これを単に「組立体」と呼ぶ場合がある）は、光電式トランシーバ２０８及び少なくとも１つのＲＦアンテナ２１０を有しているモジュール２０６が複合成形部分内のケーブルに直接取り付けられているのではなく、テザー２０４によって光ファイバケーブル２０２に取り付けられている点においてのみ先の実施形態と異なるに過ぎない。光ファイバケーブル組立体２００は、好ましくは、図８及び図９に示されているちょうど１つではなく、多くの接続点２０７のところに多くの本数のテザー２０４及び多くのモジュール２０６を更に有する。先の実施形態の場合と同様、光ファイバケーブル２０２内に存在する光ファイバの本数は、組立体２００内に存在するモジュール２０６（及び光電式トランシーバ２０８）の個数に関連付けられている。
【００２２】
モジュール２０６は、好ましくは、光電式トランシーバ２０８を有し、この光電式トランシーバは、テザー２０４内の光ファイバ２１２によって光ファイバケーブル内の光ファイバに取り付けられている。光ファイバ２１２は、複合成形部分２１４が光ファイバケーブル組立体２００に取り付けられる前に、光ファイバケーブル２０２内の光ファイバにスプライス接続される。光ファイバ２１２は、任意の従来方式（即ち、スプライス接続、光フェルールを用いて又は光コネクタを用いて）光電式トランシーバ２０８に接続可能である。また、光電式トランシーバ２０８に接続されたテザー２０４内の電気導体２１６を光ファイバケーブル２０２内の電気導体に接続することにより、光電式トランシーバ２０８には電力が供給される。
【００２３】
ＲＦアンテナ２１０は、従来方式で、例えば同軸ケーブル及びコネクタを用いた接続方式２１８により光電式トランシーバ２０８に電気的に接続されている。
【００２４】
複合成形部分２１４は又、この実施形態では、好ましくは、構造的一体性を光ファイバケーブル組立体にもたらすと共にこれを密封する。先の実施形態において図示したように、複合成形部分は、光ファイバケーブル２０２内の光ファイバとテザー２０４内の光ファイバ２１２との間の接続部並びに導体２１６と光ファイバケーブル２０２内の導体との間の接続部を固定すると共にこれらを保護する。変形実施形態では、ＲＦアンテナ２１０は、モジュール２０６内ではなく複合成形部分２１４内に配置されても良い。当業者であれば認識されるように、光電式トランシーバ２０８とＲＦアンテナ２１０との間の接続部も又、テザー２０４中を延びることになる。
【００２５】
別の実施形態としての光ファイバケーブル組立体２５０が図１０及び図１１に示されている。光ファイバケーブル組立体２５０は、光ファイバケーブル２５２及び少なくとも１本のテザー２５４を有し、このテザーは、モジュール２５６を光ファイバケーブル組立体２５０に接続している。本発明のこの実施形態では、モジュール２５６は、好ましくは、テザー２５４から取り外し可能である。テザー２５４の端部２５８には、好ましくは、マルチコネクション型コネクタ２６０が取り付けられている。コネクタ２６０は、好ましくは、テザー２５４内の光ファイバ及び電気導体をモジュール２５６内に納められた光電式トランシーバ（見えない）に作動的に接続することができるようにする。好ましい実施形態では、ＲＦアンテナ（見えない）は、好ましくは、光電式トランシーバと一緒にモジュール２５６内に納められる。しかしながら、ＲＦアンテナをモジュール２５６内ではなく、複合成形部分２６２内に納めることも可能である。このような構成では、コネクタ２６０は、複合成形部分２６２内のＲＦアンテナをモジュール２５６内の光電式トランシーバに作動的に接続するための接続点を更に有することになる。また、取り外し可能なコネクタは、テザー２５４の他端部２６４のところに設けられても良い。すなわち、コネクタ２６０を複合成形部分２６２内のインタフェース（図５のインタフェース１６４と類似している）内にプラグ接続すると共にテザー２５４を図８の実施形態に示すようにモジュールに接続しても良い。
【００２６】
電気導体（光ファイバと同一のシース／ケーブル被覆内に設けられている）は又、本発明の実施形態の任意のものについて図４の場合と同様別個のシース／カバー内に設けられても良い。
【００２７】
図１２は、本発明の多機能インタフェースに用いられる一実施形態としてのジャック３００を示している。ジャック３００は、好ましくは、２つの同軸接続部３０２，３０４、２つの光接続部３０６，３０８及び２つの電気接続部３１０，３１２を有している。ジャック３００を一例として光ファイバケーブル１５０に用いることができ、更に、インタフェース１６６内に納めることができる。２つの同軸接続部３０２，３０４は、好ましくは、ＲＦアンテナ（例えば、１１４，１６０）又は同軸ケーブル及び同軸接続部を用いた接続方式を必要とする任意他の装置に接続される。２つの光接続部３０６，３０８は、好ましくは、一実施形態では、光ファイバケーブル、例えば光ファイバケーブル１５０内の光ファイバに接続される。好ましい実施形態では、光接続部３０６，３０８は、好ましくは、研磨端面を備えた光フェルールである。２つの電気接続部３１０，３１２は、好ましくは、低電圧電力のための接続部であり、このような接続部は、好ましい一実施形態では、電力を電子装置、例えばモジュール１６２内に納められた光電式トランシーバ１５８に供給する。ジャック３００の特定の幾何学的形状が図１２に示されているが、接続部について適当な幾何学的形状及び（又は）形態が可能であり、これらは、本発明の範囲に属する。例えば、接続部を多くしても良く又は少なくしても良く、接続部を異なるレイアウトの状態に分布して設けても良い（例えば、光接続部が、同軸接続部の上に位置していても良い）。また、接続部は、形態が雌型、雄型又はそれどころか両性型であって良い。
【００２８】
図１３は、多機能インタフェースに用いられ、好ましくは、本発明のジャック３００と嵌合する一実施形態としてのプラグコネクタ３３０を示している。プラグコネクタ３３０は、光ファイバケーブル１５０のモジュール１６２に用いられるものとして図１３に示されているが、一例に過ぎない。プラグコネクタ３３０は、好ましくは、２つの同軸接続部３３２，３３４、２つの光接続部３３６，３３８及び２つの電気接続部３４０，３４２を有している。上述のジャック３００の場合と同様、接続部の個数、場所及び形態は、任意特定の用途に合わせて変更できるが、プラグコネクタ３３０内の接続部は、ジャック３００内の接続部と位置合わせされてこれと協働することが好ましい。プラグコネクタ３３０内の接続部は、好ましくは、ジャック３００内の接続部と嵌合するが、これを次のようにして行い、即ち、２つの光接続部３０６，３０８を好ましくは２つの光接続部３３６，３３８にそれぞれ接続し、２つの光接続部３０６，３０８を好ましくは、２つの同軸接続部３３２，３３４にそれぞれ接続し、２つの電気コネクタ３１０，３１２を好ましくは２つの電気接続部３４０，３４２にそれぞれ接続する。接続の全てが常にアクティブである必要はない。当然のことながら、図示のようにではなく、ジャック３００をモジュール１６２内に設け、プラグコネクタ３３０をインタフェース１６６内に設けても良い。また、ジャック３００及びプラグコネクタ３３０は、独立のフォームファクター（form factor）であって良く、しかも、任意特定の要素又は本発明の光ファイバケーブルと関連した構造体のどれとも関連していなくても良い。「ジャック」という用語は、要素３３０及び要素３３０のために用いられる「プラグコネクタ」のために用いられているが、これら用語は、それ自体、任意特定の構造、形態又は機能を意味しているわけではない。
【００２９】
本発明の精神又は範囲から逸脱することなく本発明の光ファイバケーブル及び光ファイバケーブル組立体について種々の改造及び変形を行うことができることが当業者には明らかである。本発明は、本発明の改造例及び変形例が特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲に属することを条件として、このような改造例及び変形例に及ぶ。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルの一部分の拡大図である。
【図２Ａ】本発明の光ファイバケーブルの別の実施形態の一部分の拡大図である。
【図３】図２の光ファイバのケーブルの部分の部分断面図である。
【図４】本発明の光ファイバケーブルの別の実施形態の一部分の立面図である。
【図５】本発明の光ファイバケーブルの別の実施形態の一部分の立面図である。
【図６】図５の光ファイバケーブルの部分の部分断面図である。
【図７】図５の光ファイバケーブルに用いることができる取り外し可能なトランシーバの端面図である。
【図８】本発明の光ファイバケーブル組立体の実施形態の斜視図である。
【図９】図８の光ファイバケーブル組立体の一部分の部分断面図である。
【図１０】本発明の光ファイバケーブル組立体の別の実施形態の斜視図である。
【図１１】図１０の光ファイバケーブル組立体の一部分の拡大図である。
【図１２】本発明に用いることができる多機能インタフェースの一方の側部の端面図である。
【図１３】図１２のインタフェースと嵌合し、本発明に使用できる多機能インタフェースの別の側部の端面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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