(57)【要約】  本発明は、移動可能な手術台に適用され、付属工具用の横レールを少なくとも１つ備える案内装置に関する。案内装置は少なくとも、所定の軸線に沿って延伸する案内アームを備え、この案内アームの一端は、同案内アームを手術台の横レールに取り外し可能に固定する固定機構に連結されている。固定機構は少なくとも案内アームの軸線とほぼ垂直な軸線に沿って延伸する切欠部を備え、この切欠部は横レールを手術台に連結するスペーサに対応し、圧力により案内アームを横レールに掛止する掛止部材が固定機構に形成されることをその特徴とする。
2009537197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属工具用の横レールを備えた手術台に適用され、所定の軸線に沿って延伸しその端部に固定機構が設けられた案内アームを少なくとも１つを備え、前記固定機構により、前記案内アームが取外し可能に前記手術台の横レールに固定される手術台の案内装置において、
前記固定機構は、前記案内アームの軸線に対してほぼ垂直な軸線に沿って延伸し、前記横レールを前記手術台に連結するためのスペーサを収容可能な少なくとも１つの切欠部と、前記横レールに押圧されることにより前記案内アームを前記横レールに掛止する掛止部材とを備え、
前記切欠部と前記掛止部材とは、前記スペーサが前記切欠部と係合された状態において前記掛止部材が前記横レールに接触するまで前記案内アームの前記スペーサの回りにおける回動が許容されるように設定される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手術台の案内装置において、
前記掛止部材は、前記切欠部の軸線とほぼ平行な軸線に沿って延伸する突起によって構成され、前記案内アームが水平位置を超える位置に前記スペーサの回りに回動することを防ぐように配置される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手術台の案内装置において、
前記固定機構は、前縁部と後縁部とを有する部分を備え、前記前縁部は、若干下方に向けて傾斜する上縁部に接続され、前記上縁部は前記後縁部に接続される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の手術台の案内装置において、
前記切欠部は、前記部分の前記上縁部に位置し、前記掛止部材は、前記前縁部と前記上縁部との接続部の近傍に位置する
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の手術台の案内装置において、
前記切欠部は、ほぼ円環状となし、フック状の後側壁を備える
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の手術台の案内装置において、
前記固定機構の寸法は、同固定機構が前記横レールと前記手術台とによって区画された空間に挿入可能に設定される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の手術台の案内装置において、
前記固定機構は、シリンダ装置により前記切欠部の軸線とほぼ平行な軸線に関して回動可能に前記案内アームの端部に取り付けられ、前記案内アームが水平の位置から下方に向けて傾斜する位置まで移動することが許容される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項８】
請求項７に記載の手術台の案内装置において、
前記シリンダ装置は、前記案内アームが前記手術台の平面に対して０°〜−９０°傾斜することを許容するように設置される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の手術台の案内装置において、
前記案内アームを２つ備え、これら２つの案内アームは、一体に形成され、各案内アームの前記固定機構が前記横レールと前記手術台との間の空間に挿入できるように側方に向けて湾曲することが許容される
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【請求項１０】
患者を支持するための台頂部を備える手術台において、
該台頂部は、ホイールを有するフレームに取り付けられ、
前記フレームは、前記台頂部の両側にそれぞれ設けられた少なくとも２つの前記横レールと、請求項１〜９のいずれか一項に記載の案内装置とを備え、
前記手術台の案内装置は、移動可能に前記横レールに取り付けられる
ことを特徴とする手術台。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の手術台において、
前記手術台は、電動手術台である
ことを特徴とする手術台の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術台、特に外科手術用の手術台に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術において、患者を１つの場所から他の場所へ、具体的には、誘導室から外科手術が行われる手術室へ、又はその手術室から回復室へ搬送することが必要である。こうした患者の搬送は通常、医療職員がトロリーを手動で押すことにより実行される。患者は、病床から搬送トロリーに運ばれて手術室に移動させられ、そして手術室において搬送トロリーから手術台に運ばれる。こうした患者の搬送は相対的に容易ではなく、医療職員に対しては怪我のおそれ、患者に対しては病状の悪化のおそれがある。
【０００３】
こうした患者の搬送における不都合を抑制する試みとして、搬送補助機能を有する手術台、すなわち、搬送トロリーを使わずに、患者を病床から運んで、そして外科手術の後に患者をその病床に戻すことのできる手術台が提案されている。例えば特許文献１に示されるように、手術台の台頂部が取外し可能にトロリーに連結されたものが知られている。その台頂部は、移動可能なトロリーから所定の固定基部に、又はその固定基部からトロリーに連続的に移動できることに利点がある。
【０００４】
患者を手術台の上に搬送する操作は、患者の直接的な取扱いを伴って実施されるのみならず、上述のシステムにおいてその台頂部を１つの支持部から他の支持部に移動させる際に、一定の力が要求される。また、こうしたシステムの操縦が相対的に難しいといった不都合もある。
【０００５】
また、特許文献２に示されるように、手術台の両側にそれぞれ取り付けられた２つの案内アームを備えるハンドルにより操縦される電動機駆動の手術台が知られている。より詳細には、上述の案内アームは手術台の横レールに取外し可能に固定されており、この横レールは、付属工具の保持部材として機能する。上述のハンドルは、手術台における電動機の始動又は停止の操作、及び手術台の移動（前方への移動又は後方への移動）を制御することのできる制御装置を更に備えている。
【０００６】
しかしながら、上述のハンドルが搬送機能を有する手術台に適用された場合、そのハンドルの特性により不都合が発生するおそれがある。
こうしたハンドルの欠点の１つ目は、該ハンドルが手術台に取り付けられることに関するものである。こうしたハンドルの取付は、手術台の台頂部の上から、より詳細には手術台において横になった患者の頭の上からの操作により実行される。患者が呼吸補助システム（マスク等）又は他の医療システムに接続された場合には、そのハンドルに接近することが制限される。更に、こうした操作により、手術台に横になっている患者が驚き又は恐怖を感じるおそれもある。
【０００７】
ハンドルの欠点の２つ目は、その柔軟性のない構成に関するものである。こうした構成は、ハンドルを含む２つの案内アームの双方が、上述の横レールに精密に、且つ同時に係合することを意味する。こうした操作は、実に困難であり、ハンドルの案内アームが横レールに取り付けられるまで、操作者が上述の操作を複数回行わなければならない。
【０００８】
このハンドルの別の欠点は、患者を支持する手術台の台頂部に対するハンドルの固定位置に関係する。実際のところ、ハンドルは、取り付けられた横レールを支持する台頂部の延長部に固着されている。つまり、台頂部は基部として機能する。従って、患者が起き上がるために持ち上げられる基部を含む台頂部に、こうしたハンドルを適用することができない。こうしたハンドルが適用できる手術台としては、全体としてほぼ水平に支持され、手術毎にその高さを調整可能なものに限る。
【０００９】
このハンドルの別の欠点は、２つの案内アームの間に取り付けられたスペーサに関係する。実際のところ、構成の柔軟性の無さにより、固定された横レールの間の区域以外の区域にそのハンドルを取り付けることができない。その結果、こうしたハンドルは、ｉ）手術台の基部を含む台頂部の両側、又はｉｉ）脚支持部として機能する台頂部の両側の設置に制限される。
【００１０】
また、前述の特許文献において、ハンドルが手術台にからはみ出ており、このはみ出ているハンドルは、患者を病床から手術台へ、又は手術台から病床へ搬送する際に、障害物になるおそれがある。実際のところ、ハンドルの幅が手術台の幅よりも広いため、手術台を患者と十分に近い場所に置くことが困難である。
【００１１】
ハンドルの最後の欠点は、手術台から該ハンドルを回収する際に現れる。実際のところ、このハンドルの形状により、ハンドルの質量の主要部が電動機の制御装置側に設置されている。手術台からこのハンドルを回収する際に、自然な持ち方としては、ハンドルの案内アームの中央部が持たれる。こうした持ち方に伴い、上述の制御装置を支持するハンドルの先端部が下方に向けて急に回転される。
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ０９１７８６８号明細書
【特許文献２】欧州特許第ＥＰ１５３０９５９号明細書
【発明の開示】
【００１２】
本発明は、上述した構成の欠点を改善するために、安全性を維持しつつ、案内アームの取付けを簡単化することにより、案内装置の手術台への取付又は手術台からの取外しを簡単にすることをその目的とする。更に、本発明は、手術台の寸法の差違を補償し、手術台の前方及び後方の双方に取り付けることのできる、自由度の高い多目的案内装置を提供することをその目的とする。
【００１３】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
この目的を達成するために、本発明の第１の態様によれば、付属工具用の横レールを備えた手術台に適用され、所定の軸線に沿って延伸しその端部に固定機構が設けられた案内アームを少なくとも１つを備え、前記固定機構により、前記案内アームが取外し可能に前記手術台の横レールに固定される手術台の案内装置において、前記固定機構は、前記案内アームの軸線とほぼ垂直な軸線に沿って延伸し、前記横レールを前記手術台に連結するためのスペーサを収容可能な少なくとも１つの切欠部と、前記横レールに押圧されることにより前記案内アームを前記横レールに掛止する掛止部材とを備え、前記切欠部と前記掛止部材とは、前記スペーサが前記切欠部と係合された状態において前記掛止部材が前記横レールに接触するまで前記案内アームの前記スペーサに対する揺動が許容されるように設定されることをその特徴とする。
【００１４】
したがって、案内装置は、切欠部に係合されて横レールと一体に固定されたスペーサと、横レールに押圧される掛止部材とによる作用力のバランスにより、手術台に掛止される。そのため、案内装置が重力により横レールに掛止されて横レールと該横レールに対応するスペーサとにより簡便に取り付けられており、同案内装置の取付構造において、ボルトによる締結等の固定が存在しない。案内アームを押した場合、又は同案内アームを引いた場合には、手術台に一体固定されたスペーサにその作動力が作用する。
【００１５】
好ましくは、前記掛止部材は、前記切欠部の軸線とほぼ平行な軸線に沿って延伸する突起によって構成され、前記案内アームが水平位置を超える位置まで前記スペーサの回りに回動することを防ぐように配置される。
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、前記固定機構は、前縁部と後縁部とを有する部分を備え、前記前縁部は、若干下方に向けて傾斜する上縁部に接続され、前記上縁部は前記後縁部に接続される。
【００１７】
こうした実施形態において、好ましくは、前記切欠部は、前記部分の前記上縁部に位置し、前記掛止部材は、前記前縁部と前記上縁部との接続部の近傍に位置する。
案内アームを好適に横レールに掛止するためには、前記切欠部は、ほぼ円環状となし、フック状の後側壁を備える、といった構成を採用することが好ましい。
【００１８】
好ましくは、前記固定機構は、前記横レールと前記手術台とによって区画された空間に設置される。この目的を達成するために、前記固定機構の寸法は、前記横レールと前記手術台とによって区画された空間に挿入可能に設定される、といった構成を採用することが好ましい。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、前記固定機構は、シリンダ装置により前記切欠部の軸線とほぼ平行な軸線に関して回動可能に前記案内アームの端部に取り付けられ、前記案内アームが水平の位置から下方に向けて傾斜する位置まで移動することが許容される。好ましくは、前記シリンダ装置は、前記案内アームが前記手術台の平面に対して０°〜−９０°傾斜することを許容するように設置される。
【００２０】
特に手術台の台頂部が並置された複数の可動部分により構成された場合、こうした構成を採用することが好ましい。実際のところ、こうした構成により、上述の案内アームが取り付けられた台頂部の可動部分の勾配にかかわらず、案内アームを水平面に保持することができる。より詳細には、手術台の基部を構成する台頂部の部分が９０°持ち上げられた場合、上述の案内アームが９０°下げられ、水平状態となる。
【００２１】
案内装置が２つの案内アームを含む実施形態において、各案内アームが側方に向けて湾曲することができるように、これら案内アームを一体に形成することが好ましい。こうした案内アームの変形により、前記固定機構が前記横レールと前記手術台との間の空間に挿入されることが可能になる。
【００２２】
本発明の第２の態様によれば、患者を支持するための台頂部を備える手術台において、該台頂部は、ホイールを有するフレームに取り付けられ、前記フレームは、前記台頂部の両側にそれぞれ設けられた少なくとも２つの前記横レールと、請求項１〜９のいずれか一項に記載の案内装置とを備え、前記手術台の案内装置は、駆動可能に前記横レールに取り付けられる。
【００２３】
好ましくは、前記手術台は、電動手術台である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、添付された図面を参照して本発明の他の態様及び利点を説明する。
図１〜図６に、手術台、具体的には外科手術用の手術台２に取外し可能に固定された案内装置１が示されている。
【００２５】
上述の手術台２は、車輪を有するトロリー（図示しない）に固定され、患者を支持する台頂部３を備えている。この手術台２の台頂部３は、並置された３つの部分４，５，６によって構成されており、これら部分４，５，６は、患者の背部の上部、背部の下部及び臀部、並びに脚部をそれぞれ支持するためのものである。
【００２６】
手術台２は、スペーサ８を介して台頂部３の側縁部、具体的には各部分４〜６の側縁部に固定された横レール７を更に備えている。このように横レール７が台頂部３の周辺に位置するため、外科手術中に、外科医によって要求される付属工具をこれら横レール７に掛けることができる。
【００２７】
本発明にかかる案内装置１は、同一の平面において延伸する２つの案内アーム９，１０を含み、案内アーム９，１０は、これらの長さ方向において互いにである。
説明を簡潔にするために、案内アーム９の構造のみについて説明する。案内アーム１０の構造は、案内アーム９と同様である。
【００２８】
案内アーム９は、固定機構１１が設けられた自由端部を有し、この固定機構１１により、案内アーム９を手術台２の両端のいずれか一方における横レール７に取外し可能に固定することができる。この固定機構１１は、厚さが薄く、ほぼ三角形をなす部分１２を備えている。固定機構１１の寸法は、同固定機構１１が横レール７と手術台２とによって区画された空間に挿入できるように設定されている。
【００２９】
より詳細には、上述の部分１２は、外側面１３及び内側面と、３つの縁部、即ち上縁部１４、前縁部１５及び後縁部１６とを備えている。これらの用語「外側面」と「内側面」とは、部分１２が台頂部３と横レール７とによって限定された空間内に係合された場合、部分１２において横レール７と台頂部３とにそれぞれ対向する表面を指す。同様に、用語「前縁部」と「後縁部」とは、それら縁部の案内アーム９に対する位置を表す。
【００３０】
手術台２の使用者及び患者の怪我を防止するためには、特に上述の案内装置を取り付ける又は取り外す際に同案内装置を操作する場合、各縁部の接合部を円滑にすることが好ましい。
【００３１】
上述の前縁部１５は、案内アーム９に対してほぼ垂直に形成されており、後縁部１６は、前縁部１５と反対側に向かって若干傾斜するように形成されている。
本実施形態では、前縁部１５の長さが後縁部１６の長さよりも長いため、上縁部１４も若干傾斜している。
【００３２】
上縁部１４には、部分１２の存在する平面とほぼ垂直な軸線ＢＢ１に沿って延伸する切欠部１７が形成されている。以下に説明するように、この切欠部１７は、横レール７を手術台２に固定するスペーサの１つを収容可能に形成されている。
【００３３】
この切欠部１７は、ほぼ円形の底部１８と、２つの側壁、即ち前側壁１９及びフック状の後側壁２０とを含んでいる。以下に示されるように、前側壁１９は、スペーサ止め２５として機能する。
【００３４】
上述の外側面１３は、同外側面１３から突出し、手術台２の横レール７に案内装置１を掛止するためのベアリング突起２１を更に備えている。本実施形態では、ベアリング突起２１はほぼ円形の横断面を有している。なお、本実施形態のベアリング突起２１の態様は、突出軸の一例に過ぎず、こうした構成に限らず突出軸が他の形状の横断面を有してもよいことに留意されたい。
【００３５】
本実施形態では、ベアリング突起２１は、外側面１３において部分１２の前縁部１５と上縁部１４との接合部の近傍に形成されている。
好ましくは、ベアリング突起２１が部分１２と垂直な方向に沿って延伸し、同ベアリング突起２１の軸線が切欠部１７に挿入されるスペーサの軸線（又は切欠部１７の軸線ＢＢ１）とほぼ平行に設定される。ベアリング突起２１の寸法は、案内アーム９が台頂部３と横レール７との間に形成された空間に挿入されて、切欠部１７がその横レール７に対応するスペーサ８と係合したときに、同ベアリング突起２１が上述の横レール７の上表面に押圧されるように、設定される。本実施形態にかかる案内装置１を手術台２に固定する原理は、図２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，及び３ｃに示されている。
【００３６】
図示のように、この案内装置１は台頂部３の前方に位置し、上述した案内アーム９，１０の端部には、下方に向けて傾斜する固定機構１１が設けられている。案内アーム９及び１０のベアリング突起２１は、横レール７に支持される位置に設置される。そして、図３ｃの両頭矢印に示されるように、案内アーム９，１０は、台頂部３の部分４と該部分４に対応する横レール７との間に形成された空間に挿入されるとともに、ベアリング突起２１は、上述の各切欠部１７の前側壁１９が横レール７と部分４とを連結する端部スペーサ８０に接触するまで、横レール７の表面上を摺動する。
【００３７】
これら案内アーム９，１０が一体に形成され、側方に向けて湾曲できる構成を採用することが特に好ましい。こうした案内アーム９，１０の湾曲により、これら案内アーム９，１０の間の間隔が、異なる手術台に対応するスペーサに適用することができる。更に、これら案内アーム９，１０の湾曲により、台頂部３の部分４の高さ、又は脚の支持部として機能する部分６の高さにおいてこれら案内アーム９，１０の固定を行うことができる。従って、患者の足側及び頭側の両方から手術台２を運転して移動させることができる。これにより、特殊な要求に応じて患者の搬送を行うことができる。例えば、所定の状況下、患者の足側に固定された案内装置１を通じて手術台２を移動させることにより、患者の頭部を壁の近くに置くことができ、例えば患者が回復室にいる場合には、患者の頭部を医療付属工具の近くに置くことができる。
【００３８】
各切欠部１７の前側壁１９がスペーサ８０に隣接したときに、案内アーム９，１０が外される。この動作により、案内アーム９，１０は、ほぼ水平状態になるまで下げられる。そして、こうした状態の案内アーム９，１０の掛止は、ベアリング突起２１とフック状の切欠部１７の後側壁２０との係合により得られる。実際のところ、案内アーム９，１０の下降により、これらアームの後端がベアリング突起２１を中心として回転する運動が発生し、これにより、フック状の切欠部１７がこれに対応するスペーサ８０の周囲に位置する。案内アーム９，１０の掛止に対して、フック状の切欠部１７の高さは最も重要な特性である。実際のところ、この切欠部１７の高さにより、案内アーム９，１０の取付及び取外しの角度が決定される（角度α）。
【００３９】
案内アーム９，１０の横レール７への固定は、スペーサ８と横レール７との「協調」により得られる。これら案内アーム９，１０の掛止は、重力により得られる。固定機構１１を構成する切欠部１７を少し屈曲する形状に形成することにより、上述の固定を更に改善することができる。
【００４０】
また、案内アーム９，１０が引かれたとき、又は押されたときには、作動力が手術台２に一体固定されたスペーサ８に直接作用する。
案内アーム９，１０の取外しは、上述の操作とは逆の操作により得られる。
【００４１】
案内アーム９，１０の位置を使用者に対応する位置に調整すること、及びこの案内装置１を患者が座っている手術台、即ち台頂部３の部分の１つが持ち上げられた手術台に適用することを可能にするためには、図４，５ａ及び５ｂに示されるように、手術台２に対して案内アーム９，１０の高さを調整可能な構成を採用することが好ましい。
【００４２】
この目的を達成するために、案内アーム９，１０の端部に、部分１２が同部分１２と垂直な軸線を関して回動可能に連結される構成を採用することができる。
ヒンジ２２は、シリンダ装置２３により制御されており、同シリンダ装置２３の一端は、ピストン２４を支持し、ヒンジ２２を介して部分１２に取り付けられるとともに、他端は、シリンダ２５を支持し、回動可能に案内アーム９に取り付けられている。そして、こうしたシリンダ装置２３は、案内アーム９，１０がベアリング突起２１により掛止された際に同アームの存在する平面に対して、水平の位置から下方に向けて傾斜する位置に移動することを許容する。
【００４３】
好ましくは、手術台２の存在する平面に対して、案内アーム９が０°〜−９０°の間において停止できるように、シリンダ２３を配置する。この選択された角度範囲内における案内アームの移動は、固定機構の態様、及び案内アームの手術台への固定原理に基づいて決定されることに留意されたい。人間工学上の利用性の向上を図るためには、ハンドルを持ち上げる速度を減速できるシステムを採用することが好ましい。
【００４４】
シリンダ装置２３において、案内アーム９，１０の後端に作用されてこれらアームを下降させる圧力がなくなると、案内アーム９を緩慢に戻す簡易気体シリンダ、又は案内アーム９，１０が放置されたときにこれらを傾斜の位置に維持する閉塞気体シリンダを採用することが好ましい。
【００４５】
本発明の一実施形態によれば、電動の手術台２が採用されている。手術台２の駆動を制御可能な制御ブロック２６を含み、案内アーム９，１０がこの制御ブロック２６の両側において延伸する案内装置を採用することが好ましい。この目的を達成するために、この制御ブロック２６は、手術台２の下方に位置して駆動ブロックを備える基部に連結される。この基部は、台頂部３を支持するフレームの一部である。
【００４６】
手術台２の移動に対する制御は、電動機の始動及び停止の制御、手術台２の前方・後方への運転の切替、並びに手術台２の運転速度の制御を含む。これら動作は、制御ボタン２７，２８，２９の操作により得られる。
【００４７】
好ましくは、この制御ブロック２６がリモートコントロール装置３０に接続され、これにより、手術台２の位置、より詳細には、台頂部３を含む手術台２の各部分の位置を調整することができる。本発明の一実施形態によれば、制御ブロック２６は、上述のリモートコントロール装置３０を取外し可能に収納するハウジングを有する。こうしたハウジングには、リモートコントロール装置３０に連結するための連結部が設けられている。好ましくは、上述のリモートコントロール装置３０は、他のリモートコントロール装置と接続可能、又は交換可能なものである。
【００４８】
制御ブロック２６及びリモートコントロール装置３０を含む案内装置１は、従来の技術において見られたような、案内装置が手術台から取り外す際に発生する回転運動を抑制することのできる釣り合いのとれた形状を有している。
【００４９】
以上、本発明の一例について記述した。もちろん、当業者が上述の実施形態に限らず、様々な変形を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる案内装置をその前部に設けた手術台の部分斜視図。
【図２ａ】図１に示す案内装置の手術台へ取付態様を示す斜視図。
【図２ｂ】図１に示す案内装置の手術台へ取付態様を示す斜視図。
【図３ａ】案内装置の手術台への取付及び固定態様を詳細に示す図２ａ，２ｂの詳細図。
【図３ｂ】案内装置の手術台への取付及び固定態様を詳細に示す図２ａ，２ｂの詳細図。
【図３ｃ】案内装置が手術台に配置される際の動作を示す部分概略図。
【図４】案内装置が傾斜の状態で取り付けられた台頂部を示す図。
【図５ａ】横レールに取り付けられた案内装置の構成、及び案内装置の水平位置から傾斜位置への動作態様を示す部分構成図。
【図５ｂ】横レールに取り付けられた案内装置の構成、及び案内装置の水平位置から傾斜位置への動作態様を示す部分構成図。
【図６】本実施形態にかかる案内装置が脚支持部を形成する後部に配置された手術台を示す部分斜視図。
【図１】
2009537197.tif 000003
【図２ａ】
2009537197.tif 000004
【図２ｂ】
2009537197.tif 000005
【図３ａ】
2009537197.tif 000006
【図３ｂ】
2009537197.tif 000007
【図３ｃ】
2009537197.tif 000008
【図４】
2009537197.tif 000009
【図５ａ】
2009537197.tif 000010
【図５ｂ】
2009537197.tif 000011
【図６】
2009537197.tif 000012
【国際調査報告】
2009537197.tif 000013
2009537197.tif 000014
2009537197.tif 000015
2009537197.tif 000016
2009537197.tif 000017
2009537197.tif 000018