(57)【要約】  前側腰領域、後側腰領域、及び前側腰領域と後側腰領域との間に配置されている股領域を画定するシャーシを有する使い捨て吸収性物品。この物品は、トップシート、外側カバー、及びこれらの間に配置されているコアアセンブリを備える。この物品は、固定バンドを備える固定システムをさらに備えており、この固定バンドは、着用者の身体に嵌合するように設計されている周辺固定部材の形を取ってよい。この固定システムは、荷重力をコアから着用者の身体に固定バンドを通じて伝達させるように、コアアセンブリと固定バンドとの間に連結されている荷重分散要素をさらに備える。
2009539461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コア［図１Ｂ、９の２６番、図１２Ｂの１２９０−２番、図１２Ｃの１２９０−３番、図１３Ａ〜１３Ｂ、１４の１２６番、及び図１８の２２６番］と、外側カバー［図１Ａ〜１Ｃ、８、１２Ａの２４番、図１３Ａ〜１４の１２４番、図１５Ａ〜１５Ｅ、１６〜１８の２２４番、図１９Ａ〜１９Ｂの３２４番］と、を備える着用可能な使い捨て吸収性物品［図１Ａ、１０、１１、１２Ａの２０番、図１２Ｂの１２０２番、図１２Ｃの１２０３番、図１３Ａ、１４の１２０番、図１５Ａ、１６〜１８の２２０番、図１９Ａの３２０番、図２０Ａの２００１番、図２０Ｂの２００２番、図２０Ｃの２００３番］であって、前記物品が、前記吸収性コアを着用者に固定するように設計されている固定システム［図１Ａ、２Ａ〜６、７Ｂの４２番、図１３Ｂの１４２番、図１５Ａ、１５Ｆの２４２番、図１９Ａの３４２番、図２０Ａの２０２１番、図２０Ｂの２０２２番、及び図２０Ｃの２０２３番］を備えており、前記固定システムの少なくとも一部が、前記外側カバーと構造的に関連付けられていることを特徴とする、着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記固定システムの少なくとも一部が前記外側カバー内に組み込まれている、請求項１に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記固定システムが、前記外側カバー内に組み込まれている固定バンド［図１Ａ、２Ａ〜２Ｃ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ〜４Ｃ、６、８、１１、１２Ａの４４’番、図１Ａ〜１Ｃ、２Ａ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ〜４Ｃ、６、８、１１、１２Ａの４４”番、図１３Ａ、１４の１４４’番、図１３Ａ〜１４の１４４”番、図１５Ａ、１５Ｅ、１５Ｆ、１６〜１８の２４４’番、図１５Ａ、１５Ｂ、１６〜１８の２４４”番、図１９Ａの３４４’番、図１９Ａの３４４”番］を備える、請求項２に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記固定システムが、前記外側カバー内に組み込まれている周辺固定部材［図２Ａ〜２Ｃ、５Ａ〜５Ｂ、７Ａ〜７Ｂの４４Ａ番、図５Ａ〜５Ｂの４４Ｂ番、図６の４４番、図１５Ａ、１５Ｆの２４４番、図２０Ａ〜２０Ｃの２００７番］を備える、請求項２に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記固定システムが、前記外側カバー内に組み込まれている荷重分散要素［図１Ａ〜２Ｃ、４Ａ〜４Ｃ、６、８、１１、１２Ａの４６番、図１３Ａ〜１３Ｅの１４６番、図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｅ、１６〜１８の２４６番、図１５Ｆ〜１５Ｇの２４６Ａ番、図１５Ｆ〜１５Ｇの２４６Ｂ番、図１９Ａの３４６番、図２０Ａ〜２０Ｃの２００５番］を備える、請求項２に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記固定システムの少なくとも一部が前記外側カバーと一体である、請求項１に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記固定システムが、前記外側カバーと一体である固定バンド［図１Ａ、２Ａ〜２Ｃ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ〜４Ｃ、６、８、１１、１２Ａの４４’番、図１Ａ〜１Ｃ、２Ａ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ〜４Ｃ、６、８、１１、１２Ａの４４”番、図１３Ａ、１４の１４４’番、図１３Ａ〜１４の１４４”番、図１５Ａ、１５Ｅ、１５Ｆ、１６〜１８の２４４’番、図１５Ａ、１５Ｂ、１６〜１８の２４４”番、図１９Ａの３４４’番、図１９Ａの３４４”番］を備える、請求項６に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品
【請求項８】
前記固定システムが、前記外側カバーと一体である周辺固定部材［図２Ａ〜２Ｃ、５Ａ〜５Ｂ、７Ａ〜７Ｂの４４Ａ番、図５Ａ〜５Ｂの４４Ｂ番、図６の４４番、図１５Ａ、１５Ｆの２４４番、図２０Ａ〜２０Ｃの２００７番］を備える、請求項６に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
前記固定システムが、前記外側カバーと一体である荷重分散要素［図１Ａ〜２Ｃ、４Ａ〜４Ｃ、６、８、１１、１２Ａの４６番、図１３Ａ〜１３Ｅの１４６番、図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｅ、１６〜１８の２４６番、図１５Ｆ〜１５Ｇの２４６Ａ番、図１５Ｆ〜１５Ｇの２４６Ｂ番、図１９Ａの３４６番、図２０Ａ〜２０Ｃの２００５番］を備える、請求項６に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記固定システムが、前記外側カバーと一体である軸部［図１７〜１８の２５１番］を備える、請求項６に記載の着用可能な使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは吸収性物品に関するものであり、詳細には、吸収性コア、及び吸収性物品のコアアセンブリを支える固定システムを有する吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープ式おむつ、プルオンおむつ、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ等の吸収性物品は、尿及び／又は他の排出物を受け入れ、収容性る効果を提供することが、以前から知られている。このような吸収性物品には、腰開口部及び１対の脚開口部を画定するシャーシを含めることができる。１対のバリアレッグカフは、脚開口部に隣接して、シャーシから着用者の方向に延びるようにでき、これによって、着用者の身体と一体になって密封を形成させて、液体及びその他の身体排出物の収容性を向上させる。従来のシャーシは、トップシートと、衣類に面する外側カバー（バックシートとしても知られる）との間に配置されているコアを備えている。
【０００３】
この外側カバーには、その末端部のうちの１つ又は双方（例えば横方向に延びている近位対向縁）に位置する伸長性ウエストバンド、脚開口部を取り囲む伸長性レッグバンド、及び伸長性サイドパネルを含めることができ、これらは、外側カバーに直接又は間接的に取り付けられている一体型又は別個の分離性の要素にできる。外側カバーの残部は典型的には、非伸長性不織布−通気性フィルムラミネートを含んでいる。残念なことに、このようなおむつは、様々な身体の動き、例えば、座ったり、立ったり、歩いたりする動作の最中に、これらの動きによって引き起こされる、臀部領域の相対的な解剖学的寸法の変化（場合によっては最大で５０％になる可能性もある）が原因で、着用者の身体に十分に適合しない。この問題は、１つのおむつが典型的には、ある１つの所定のサイズ範囲内のすべての着用者にフィットする必要があるという事実によって、さらに悪化する。
【０００４】
ある１つの所定のサイズ範囲内の最小着用者の寸法と最大着用者の寸法は、大きく異なる可能性がある。例えば、へその位置における腰囲は、ある１つの所定のサイズ範囲内で、８０ｍｍの差がある可能性がある。また、この同じサイズ内では、へそから背中までの距離（へそから股を通って、着用者の背中の、へそと同じ水平面内にある点に至る距離）も、最小着用者から最大着用者まで、約８０ｍｍの差がある可能性もある。
【０００５】
これに加えて、介護人及び着用者は、いくつかの理由から、木綿下着の外観及び感触（従来の使い捨ておむつによっては提供されていない）を好むことが明らかになっている。例えば、木綿下着は、着用者の腰及び脚領域を取り囲む弾性のウエストバンド及びレッグバンドを備えており、着用者の身体に下着を保持させる力を提供する。さらには、木綿外側カバー（ウエストバンド及びレッグバンド内を除く）は、動きや様々な着用者の位置に関連する解剖学的な寸法差に適応する比較的低い力に応じて、幅及び長さ方向に沿って伸長可能である。この伸長部分は、一度加えた力を取り除くと、実質的に元の寸法に戻る。換言すれば、この下着の木綿外側カバーは、従来のおむつよりも幅広い着用者寸法に適合するフィット性をもたらす低力かつ復元可能な２軸伸長性を有する。
【０００６】
以上のことから、従来の木綿下着の外観と感触を模するおむつを開発する試みが開始された。しかし、おむつは、木綿下着とは異なり、使用中に受け入れられる荷重（すなわち身体排出物）を受け入れて保持する一方で、漏れを最小化又は解消するように設計されている。これらの荷重によって生じる下向きの力は、着用者が身に着けているおむつのフィット性を損ねるほど、先行技術の２軸伸長性外側カバーがたるんだり、垂れたり、又はその他の形で膨張する原因となることが分かっている。たるみは一般的に見苦しく、例えばバリアレッグカフが着用者の身体から離れて変位することによって、排出物の漏れを引き起こす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，１２０，４８７号
【特許文献２】米国特許第５，２４６，４３３号
【特許文献３】米国特許第５，５６９，２３４号
【特許文献４】米国特許第６，１２０，４８９号
【特許文献５】米国特許第４，９４０，４６４号
【特許文献６】米国特許第５，０９２，８６１号
【特許文献７】米国特許第５，８９７，５４５号
【特許文献８】米国特許第５，９５７，９０８号
【特許文献９】第２００３／０２３３０８２  Ａ１号
【特許文献１０】２００６年１１月１５日にＥＶ９１６９３９６２５号の速達郵便にて出願され、さらには１０６４３という代理人整理番号によって識別される「吸収物品用２軸伸長性外側カバー（Biaxially Stretchable Outer Cover for an Absorbent Article）」という名称の米国非暫定的特許出願
【特許文献１１】２００６年１１月１５日にＥＶ９１６９３９６４８号の速達郵便にて出願され、さらには１０６２８Ｑという代理人整理番号によって識別される「固定システムを有する着用可能な使い捨て物品（Disposable Wearable Absorbent Articles With Anchoring Systems）」という名称の米国非暫定的特許出願
【特許文献１２】２００６年１１月１５日にＥＶ９１６９３９６１７号の速達郵便にて出願され、さらには１０６４４という代理人整理番号によって識別される「ラップ及びタック形状を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having a Wrap and Tuck Configuration）」という名称の米国非暫定特許出願
【特許文献１３】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０５２０５２号
【特許文献１４】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７０３１号
【特許文献１５】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９５／１６７４６号
【特許文献１６】米国特許第５，９３８，６４８号
【特許文献１７】米国特許第５，８６５，８２３号
【特許文献１８】米国特許第５，５７１，０９６号
【特許文献１９】米国特許第６，４４８，４６７号
【特許文献２０】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０７３３０８号
【特許文献２１】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０７３３０９号
【特許文献２２】米国特許第６，１０７，５３７号
【特許文献２３】米国特許第５，３６６，７８２号
【特許文献２４】米国特許第５，５１８，８０１号
【特許文献２５】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０６５６８０号
【特許文献２６】米国特許第６，２２５，２４３号
【特許文献２７】米国特許第５，４７０，６３９号
【特許文献２８】米国特許第５，９９７，９８９号
【特許文献２９】米国特許出願公開番号第２００３／００８８２２０Ａ１号
【特許文献３０】米国特許出願公開番号第２００３／００８８２２８Ａ１号
【特許文献３１】米国特許出願公開番号第２００３／００９１８０７Ａ１号
【特許文献３２】米国特許出願公開番号第２００４／０１９３１３３Ａ１号
【特許文献３３】米国特許出願番号第２００４／０２２２５５３Ａ１号
【特許文献３４】米国特許出願公開番号第２００５／０２１４４６１Ａ１号
【特許文献３５】米国出願公開番号第２００３／００８４９９６Ａ１号
【特許文献３６】米国特許出願公開番号第２００３／００８７０５９Ａ１号
【特許文献３７】米国特許出願公開番号第２００３／００８７０９８Ａ１号
【特許文献３８】米国特許第６，８７５，７１０号
【特許文献３９】米国特許第６，９４２，８９４号
【特許文献４０】米国特許出願番号第１１／３６１，９１８号
【特許文献４１】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００６／０１７６７４号
【特許文献４２】米国特許第６，８９６，８４３号
【特許文献４３】米国特許第５，９５２，２５２号
【特許文献４４】米国特許第５，６９５，８４９号
【特許文献４５】米国特許第５，４０５，６８２号
【特許文献４６】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００４／０６５６８０号
【特許文献４７】米国特許第２００４／０１３２３７４号
【特許文献４８】米国特許第２００４／０１１０４４２号
【特許文献４０】米国特許第２００３／０１６２４５８号
【特許文献５０】米国特許第６，８１１，８７１号
【特許文献５１】米国特許第６，１０３，６４７号
【特許文献５２】米国特許第５，６３５，２９０号
【特許文献５３】米国特許第５，５４０，９７６号
【特許文献５４】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００６／０１７５１８号
【特許文献５５】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０１７５１８号
【特許文献５６】米国特許第２００５／０１２４９５２号
【特許文献５７】米国特許第６，８１１，８６５号
【特許文献５８】米国特許第６，６２３，８３７号
【特許文献５９】米国特許第６，０９６，６６８号
【特許文献６０】米国特許第６，９０９，０２８号
【特許文献６１】米国特許第６，６８０，２６５号
【特許文献６２】米国特許第６，０１５，７６４号
【特許文献６３】米国特許第５，９４７，９４４号
【特許文献６４】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００４／０６０６６９号
【特許文献６５】米国特許第６，６２７，５６４号
【特許文献６６】米国特許第６，４７９，１５４号
【特許文献６７】米国特許第６，４６５，０７３号
【特許文献６８】米国特許第６，３１３，３７２号
【特許文献６９】米国特許第６，００１，４６０号
【特許文献７０】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００４／０６０６５２号
【特許文献７１】米国特許第６，８４９，３２４号
【特許文献７２】米国特許第２００５／０２１４４６１号
【特許文献７３】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７３５８号
【特許文献７４】ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７５１２号
【特許文献７５】米国特許第２００５／０１０６９８０号
【特許文献７６】米国特許第６，５７９，２７４号
【特許文献７７】米国特許第６，５０３，２３６号
【特許文献７８】米国特許第６，２６４，６４１号
【特許文献７９】２００６年６月７日にロー（Roe）らの代わりに出願され、１０４３５Ｐという代理人整理番号を有する「多機能性収容性部材を有する吸収性物品（Absorbent Article Having a Multifunctional Containment Member）」という名称の同時継続特許出願
【特許文献８０】米国特許第４，８８８，２３１号
【特許文献８１】米国特許公開番号第２００４／０１６７４８６号
【特許文献８２】米国特許第６，０１３，５８９号
【特許文献８３】米国特許出願公開番号第２００３／０２２５３８２Ａ１号
【特許文献８４】米国特許出願番号第１１／３２９，７９７号
【特許文献８５】米国特許出願番号第１１／３２９，７９６号
【特許文献８６】米国特許第４，８３４，７３５号
【特許文献８７】米国特許第５，６２５，２２２号
【特許文献８８】米国特許第３，８６０，００３号
【特許文献８９】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献９０】米国特許第５，２２１，２７４号
【特許文献９１】米国特許第５，５５４，１４５号
【特許文献９２】米国特許第５，５８０，４１１号
【特許文献９３】米国特許第６，００４，３０６号
【特許文献９４】米国特許第３，９２９，１３５号
【特許文献９５】米国特許第４，３２４，２４６号
【特許文献９６】米国特許第４，３４２，３１４号
【特許文献９７】米国特許第４，４６３，０４５号
【特許文献９８】米国特許第５，００６，３９４号
【特許文献９９】米国特許第５，９１６，６６１号
【特許文献１００】米国特許第６，６８０，４２２Ｂ２号
【特許文献１０１】米国特許第５，３４２，３３８号
【特許文献１０２】米国特許出願公開番号第２００３／００２１９５１Ａ１号
【特許文献１０３】米国特許第５，６０７，７６０号
【特許文献１０４】米国特許第５，６０９，５８７号
【特許文献１０５】米国特許第５，６３５，１９１号
【特許文献１０６】米国特許第５，６４３，５８８号
【特許文献１０７】米国特許第４，８９２，５３６号
【特許文献１０８】米国特許第４，９９０，１４７号
【特許文献１０９】米国特許第５，０３７，４１６号
【特許文献１１０】米国特許第５，２６９，７７５号
【特許文献１１１】米国特許第４，５１５，５９５号
【特許文献１１２】米国特許第４，９０９，８０３号
【特許文献１１３】米国特許第４，６９５，２７８号
【特許文献１１４】米国特許第４，７９５，４５４号
【特許文献１１５】米国特許第５，７９７，８２４号
【特許文献１１６】米国特許第７，０１３，９４１号
【特許文献１１７】米国特許第４，８５７，０６７号
【特許文献１１８】米国特許第４，３８１，７８１号
【特許文献１１９】米国特許第４，９３８，７５３号
【特許文献１２０】米国特許第６，６７７，２５８号
【特許文献１２１】米国特許出願番号第１０／３９６，９７７号
【特許文献１２２】米国特許第３，８４８，５９４号
【特許文献１２３】米国特許第４，６６２，８７５号
【特許文献１２４】米国特許第４，８４６，８１５号
【特許文献１２５】米国特許第４，８９４，０６０号
【特許文献１２６】米国特許第４，９４６，５２７号
【特許文献１２７】米国特許第６，４３２，０９８号
【特許文献１２８】米国特許出願番号第１１／２４０，９４３号
【特許文献１２９】米国特許出願番号第１１／２４０，８３８号
【特許文献１３０】米国特許第５，７７９，８３１号
【特許文献１３１】米国特許第５，７７２，８２５号
【特許文献１３２】米国特許第５，６０７，５３７号
【特許文献１３３】米国特許第５，６２２，５８９号
【特許文献１３４】米国特許第５，６６２，６３８号
【特許文献１３５】米国特許第６，０４２，６７３号
【特許文献１３６】米国特許第６，７２６，７９２号
【特許文献１３７】欧州特許出願０  ３８１  ０８７
【特許文献１３８】米国特許第５，６７４，２１６号
【特許文献１３９】米国特許第５，１５６，７９３号
【特許文献１４０】米国特許第５，１６７，８９７号
【特許文献１４１】米国特許第６，３８３，４３１号
【特許文献１４２】米国特許第５，４３３，８２６号
【特許文献１４３】米国特許６，４２８，１９１号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】バレット・オニール（Barrett O’Neill）著、「幾何学の初歩（Elementary Differential Geometry）」第７章（アカデミックプレス（Academic Press）、２００６年）
【非特許文献２】ジェイムズ・フォスター（James Foster）＆デビッド・Ｊ・ナイチンゲール（David J. Nightingale）著、「一般相対論入門（A Short Course in General Relativity）」第２．１章（スプリンガーサイエンスアンドビジネスメディア（Springer Science and Business Media）、２００６年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、コアアセンブリを支えることができ、それによって、コアアセンブリによって加えられる（下向きの）力（単一又は複数）を支える固定システムを備える吸収性物品が必要とされている。これに加えて、２軸伸長性外側カバーを備えることができ、使用中に外側カバーのたるみ及び漏れの発生を最小化する吸収性物品も必要とされている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書によっては、図面全体を通じて同様の参照番号が同様の要素に対応している添付図面が参照される。
【図１Ａ】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１Ｂ】本開示による、図１Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１Ｃ】本開示による、図１Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図２Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図２Ｂ】本開示による、図２Ａの固定システム及び吸収性コアの正面図。
【図２Ｃ】本開示による、図２Ａの固定システム及び吸収性コアの背面図。
【図３Ａ】本開示による、吸収性コアに取り付けられている固定バンドの１つの実施形態の平面図。
【図３Ｂ】本開示による、吸収性コアに取り付けられている固定バンドの１つの実施形態の平面図。
【図４Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図４Ｂ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図４Ｃ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図５Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図５Ｂ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図６】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図７Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図７Ｂ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために吸収性コアに接合されている固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図８】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるために外側カバーの中に一体形成されている固定システムの１つの実施形態の平面図。
【図９】本開示による、着用者に着用させた状態の吸収性物品の１つの実施形態の側面図。
【図１０】本開示による、吸収性物品のパッケージの１つの実施形態の斜視図。
【図１１】本開示による、吸収性コア、固定システム、及びウエストカバーを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１２Ａ】本開示による、吸収性コア、固定システム、及びウエストカバーを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１２Ｂ】本開示による、コア末端部の統御用の支持ウェブを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１２Ｃ】本開示による、コア末端部の統御用の活性化トップシートを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１３Ａ】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１３Ｂ】本開示による、図１３Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１３Ｃ】本開示による、図１３Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１３Ｄ】本開示による、図１３Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１３Ｅ】本開示による、図１３Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１４】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１５Ａ】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１５Ｂ】本開示による、図１５Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１５Ｃ】本開示による、図１５Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１５Ｄ】本開示による、図１５Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図１５Ｅ】本開示による、図１５Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図
【図１５Ｆ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるための固定システムの要素の１つの実施形態を示している。
【図１５Ｇ】本開示による、使い捨て吸収性物品で用いるための固定システムの要素の１つの実施形態を示している。
【図１６】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１７】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１８】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１９Ａ】本開示による、吸収性コア及び固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図１９Ｂ】本開示による、図１９Ａの使い捨て吸収性物品の横断面図。
【図２０Ａ】本開示による、伸長性部分を含む固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図２０Ｂ】本開示による、伸長性部分を含む固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図２０Ｃ】本開示による、伸長性部分を含む固定システムを有する使い捨て吸収性物品の１つの実施形態の平面図。
【図２１】座標系を付した人体の一部の斜視図。
【図２２】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムに関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図２３】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムに関する力ベクトルを付した人体の別の斜視図。
【図２４Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムの１つの特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図２４Ｂ】本開示による、図２４Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図２４Ｃ】本開示による、図２４Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図２５Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムの別の特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図２５Ｂ】本開示による、図２５Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図２５Ｃ】本開示による、図２５Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図２６Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムのさらに別の特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図２６Ｂ】本開示による、図２６Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図２６Ｃ】本開示による、図２６Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図２７】本開示による、使い捨て吸収性物品の固定システムの１つの実施形態の斜視図。
【図２８Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムのさらに別の特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図２８Ｂ】本開示による、図２８Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図２８Ｃ】本開示による、図２８Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図２９Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムのさらなる特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図２９Ｂ】本開示による、図２９Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図２９Ｃ】本開示による、図２９Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図３０Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムのさらに別の特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図３０Ｂ】本開示による、図３０Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図３０Ｃ】本開示による、図３０Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図３１Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムのさらに別の特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図３１Ｂ】本開示による、図３１Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図３１Ｃ】本開示による、図３１Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図３２Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムのさらなる特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図３２Ｂ】本開示による、図３２Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図３２Ｃ】本開示による、図３２Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図３３Ａ】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムの別のさらなる特有の実施形態に関する力ベクトルを付した人体の斜視図。
【図３３Ｂ】本開示による、図３３Ａの力ベクトルの場合の固定システムの斜視図。
【図３３Ｃ】本開示による、図３３Ｂの固定システムの場合の使い捨て吸収性物品の斜視図。
【図３４】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムの１つの実施形態に関する力ベクトルの平面図。
【図３５】本開示による、使い捨て吸収性物品用の固定システムの１つの実施形態に関する力ベクトルの平面図。
【図３６】本開示の実施形態による、固定システムの要素の一部を示している。
【図３７】本開示の実施形態による、１つの点荷重を有する力バンドを示している。
【図３８】本開示の実施形態による、２つの点荷重を有する力バンドを示している。
【図３９】本開示の実施形態による、分散荷重を有する力バンドを示している。
【図４０】本開示の実施形態による、固定システムの要素の別の部分を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
定義：
本明細書で使用する場合、以下の用語は下記で指定される意味を有する。
【００１２】
使い捨て物品に関連して本明細書で使用する場合、「使い捨て」という用語は、その吸収性物品が一般的に、洗濯するか、又は別の方法で吸収性物品として復元若しくは再使用することが意図されていない（即ち、１回使用後に破棄し、好ましくはリサイクル、堆肥化、又は別の方法で環境に適合した形で廃棄することが意図されている）ことを意味する。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「吸収性物品」という用語は、排出物を吸収し封じ込める装置を指し、より具体的には、着用者の身体に触れて又は着用者の身体に近接して配置されて、身体から排泄された様々な排出物を吸収し封じ込める装置を指す。代表的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予め形成された腰開口部及び脚開口部を有するおむつ）、再締結可能おむつ又はパンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダー及びライナー、パンティライナー等の女性用生理衣類、吸収性挿入物等が挙げられる。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「おむつ」という用語は、一般に、着用者の腰部及び脚部を取り囲むようにして、乳児及び失禁症者が下部胴体の周りに着用する、尿及び糞便を受け入れ封じ込めるように特に適合されている吸収性物品を指す。「おむつ」という用語には、本明細書で使用する場合、以下で定義されている「パンツ」も含まれる。
【００１５】
本明細書で使用する場合、「近位」及び「遠位」という用語は、それぞれ、構造体の中心に相対的に近い要素又はそれから遠い要素の位置を指す（例えば、長手方向に延びている要素の近位縁は、同じ長手方向軸に対して位置する同じ要素の遠位縁よりも、長手方向軸の近くに位置する）。
【００１６】
本明細書で使用する場合、「身体に面する」、「内側に面する」、「外側に面する」、及び「衣類に面する」という用語はそれぞれ、１つの要素、又は１つの要素若しくは要素群の表面の相対的位置を指す。「身体に面する」及び「内側に面する」とは、要素又は表面が着用中に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」及び「外側に面する」とは、要素又は表面が着用中に着用者からより離れている（すなわち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上から着用することのできる着用者の衣類により近い）ことを意味する。
【００１７】
本明細書で使用する場合、「長手方向」という用語は、物品の腰縁部から反対側の腰縁部まで実質的に垂直に、物品の最大直線寸法にほぼ平行に走る方向を指す。長手方向から４５°以内の方向は「長手方向」であると考えられる。
【００１８】
本明細書で使用する場合、「横方向」という用語は、物品の長手方向縁部から反対側の長手方向縁部まで、長手方向とほぼ直角に走る方向を指す。横方向から４５°以内の方向は「横方向」であると考えられる。
【００１９】
「長手方向中心線」は、吸収性物品の中心を通って引くことのできる長手方向線を指す。ほとんどの吸収性物品では、長手方向中心線は、着用中に、物品を着用者の左及び右半分にかかる２つのほぼ左右対称な半分に分離する。
【００２０】
「横方向中心線」は、長手方向中心線の中点を通って、かつ長手方向の中心線に対して垂直に引かれる横線を指す。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「配置される」という用語は、他の要素との関係で特定の場所又は位置に取り付けられ位置づけられている要素を指す。
【００２２】
「液体透過性」及び「液体不透過性」という用語は、使い捨て吸収性物品の意図される用途に関する材料の浸透性を指す。具体的には、「液体透過性」という用語は、押しつける圧力がないときに液状の水がその厚さを通過するのを可能にする孔、開口部、及び／又は結合された空隙を有する層又は層状構造体を指す。逆に、「液体不透過性」という用語は、押しつける圧力がないときに液状の水がその厚さを通過できない層又は層状構造体を指す。液体不透過性材料は、後掲の「試験方法」の部分に示されている静水頭（水頭）圧試験に従って測定した場合で少なくとも約０．５ｋＰａ（５ｍｂａｒ）の水頭を示す。しかしながら、液体不透過性材料は、少なくとも約１ｋＰａ又は約１．５ｋＰａ（１０ｍｂａｒ又は約１５ｍｂａｒ）の水頭を示すのが望ましい場合もある。この定義により非透水性である層又は層状構造体は、水蒸気に対して透過性であってもよい（すなわち、「蒸気透過性」であってもよい）。このような蒸気透過性の層又は層状構造体は、一般に、当該技術分野において「通気性」として既知である。
【００２３】
本明細書で使用する場合、「伸長性」という用語は、約４００ｇｍ／ｃｍの荷重におけるヒステリシス試験の上向き曲線上で、少なくとも１０５％伸びた長さまで伸長可能である材料を指す。「非伸長性」という用語は、約４００ｇｍ／ｃｍの荷重におけるヒステリシス試験の上向き曲線上で、少なくとも５％まで伸長できない材料を指す。
【００２４】
本明細書で使用する場合、「弾性」又は「エラストマーの」という用語は、バイアス力を加えると、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％、好ましくは１２５％の長さまで伸長でき（すなわち、元の長さを１０％、好ましくは２５％上回る長さまで伸長でき）、加えた力を除くと、その伸びの少なくとも約４０％まで回復し、好ましくはその伸びの少なくとも６０％まで回復し、最も好ましくはその伸びの少なくとも約８０％まで回復するあらゆる材料を指す。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで延伸でき、力を除くと、１０６ｍｍまで収縮することになる（４０％の回復率）。本明細書において、「非弾性」という用語は、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００２５】
本明細書で使用する場合、「延伸性がある」という用語は、バイアス力を加えると、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも１１０％、好ましくは１２５％の長さまで伸長でき（すなわち、元の長さを１０％、好ましくは２５％上回る長さまで伸長でき）、加えた力を除くと、その伸びの約４０％未満、好ましくは約２０％未満、より好ましくは約１０％未満というわずかな回復を見せるあらゆる材料を指す。
【００２６】
本明細書で使用する場合、「外側」及び「内側」という用語は、それぞれ、第２の要素との関係において、おむつの長手方向中心線の比較的遠くに又は近くに配置されている要素の位置を指す。例えば、要素Ａが要素Ｂの外側である場合、要素Ａは、要素Ｂより長手方向中心線から遠い。
【００２７】
本明細書で使用する場合、「固定領域」という用語は、おむつと着用者との間の接触区域を指し、この区域では、着用者の身体によって、荷重力の少なくとも一部が支持される。おむつの支持力を増大させるには、複数の固定領域が望ましい可能性もある。固定領域の位置が特定されたら、固定領域は、おむつ内の対応する領域に割り当てる。
【００２８】
本明細書で使用する場合、「コアアセンブリ」という用語は、少なくとも１つの吸収性コア、及び排出物の収容性を高めるその他の任意の構造体（例えばバリアカフ、液体バリア層、貯蔵層、獲得層、分配層等）、並びに／又は構造的一体性を高める構造体を指す。
【００２９】
本明細書で使用する場合、「周辺」又は「周辺の」という用語は、身体の胴体を取り囲むか、又は脚を取り囲む表面上の閉じた経路を指す。この経路は、滑らかな連続的な湾曲を有することができ、あるいは、例えば経路が、３つ以上の連結する張力支持バンドとともに連結領域を貫通すると、湾曲が急変する「角部」を有することができる。
【００３０】
本明細書で使用する場合、「周辺固定部材」又は「ＣＡＭ」という用語は、おむつを着用すると、実質的に画定された経路内に存在する張力を支えるために、両端でコアアセンブリに接合される実質的に周辺の経路（又は部分的に周辺の経路）を、着用者の少なくとも一部の周りに形成させる１つ以上の固定バンドを指す。
【００３１】
本明細書で使用する場合、「力分離型」という用語は、物品内の１つの要素又は場所の動作によって第２の所定の要素又は場所の上に多大な力を発生させない吸収性物品の形状を指す。実際には、これは典型的には、この２つの要素又は場所を連結させるあらゆる材料経路が、十分な緩み、すなわち力減衰力を有していて、第１の要素の動作が、第２の要素内の大きな動作を誘発させないようにすることを意味する。２つの要素又は場所の間に１つ以上の経路が存在しているいくつかのケースでは、すべて又は特定の経路のみが力分離型であると言うのが適切である場合もある。
【００３２】
本明細書で使用する場合、「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「予め閉じたおむつ」、「予め締結したおむつ」、「プルオンおむつ」、及び「パンツ様衣類」という用語は、幼児又は成人着用者向けに設計されている腰開口部及び脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、そのパンツが、着用者に着せる前に、閉じた腰及び脚開口部を有するように設計することができ、又パンツは、着用者が身に着けている間、腰部が閉じており、脚部開口部が形成されるように設計することができる。パンツは、いかなる好適な技法により予め形成させてもよく、これには再締結可能及び／又は再締結不可能な接着（例えば、縫い目、溶着、接着剤、凝集接着、締結具等）を用いて物品の一部分を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲に沿ったいずれかの位置（例えば、側部を締結する、前側腰部を締結する、後側腰部を締結する）又は股の位置で予め形成させてよい。好適なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開第２００３／０２３３０８２  Ａ１号に開示されている。
【００３３】
「予め閉じた状態」という用語は、エンドユーザーが、着用者に直接付けることのできるパンツ様衣類として物品を受け取るように、包装前にパンツ様衣類として形成されている吸収性物品を指す。また、「予め閉じた状態」という用語には、衣類を着用者に付ける前に、エンドユーザーが閉じて、パンツ様衣類として形成させることができる吸収性物品も含まれる。
【００３４】
本明細書で使用する場合、「実質的に」という用語は、定量値について言及するとき、記載した定量値の＋／−２０％を含むことが意図されている。
【００３５】
「接合される」という用語は、ある要素が他の要素に直接取り付けられていることにより他の要素に直接固定される形状と、ある要素が中間部材に取り付けられ、その中間部材が他の要素に取り付けられていることにより他の要素に間接的に固定される形状を指す。
【００３６】
説明：
本発明の吸収物品は、コアアセンプリによって加えられる（下向きの）力を支持できる固定システムを提供する。これに加えて、本発明のいくつかの実施形態は、伸長性外側カバーを備え、同時に使用中に外側カバーのたるみと漏れの発生を低減させる吸収性物品を提供する。
【００３７】
本開示の実施形態では、本明細書に記載されているように、固定システムを有する吸収性物品には、伸長性外側カバーを含めることができる。例えば、この外側カバーは、１方向に伸長するように設計した１軸伸長性外側カバーにできる。また、例として、この外側カバーは、２方向に伸長するように設計した２軸伸長性外側カバーにすることもできる。様々な実施形態において、外側カバーは、２００６年１１月１５日にＥＶ９１６９３９６２５号の速達郵便にて出願され、さらには１０６４３という代理人整理番号によって識別される「吸収物品用２軸伸長性外側カバー（Biaxially Stretchable Outer Cover for an Absorbent Article）」という名称の米国非暫定的特許出願に記載されているように設計することができ、この出願は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
本開示の実施形態では、本明細書に記載されているように、固定システムを有する吸収性物品は、２００６年１１月１５日にＥＶ９１６９３９６４８号の速達郵便にて出願され、さらには１０６２８Ｑという代理人整理番号によって識別される「固定システムを有する着用可能な使い捨て物品（Disposable Wearable Absorbent Articles With Anchoring Systems）」という名称の米国非暫定的特許出願に記載されているような様々な構造及び／又は機能を有するように設計することができ、この出願は、参照により本明細書に組み込まれる。また、本開示の実施形態では、本明細書に記載されているように、固定システムを有する吸収性物品は、２００６年１１月１５日にＥＶ９１６９３９６１７号の速達郵便にて出願され、さらには１０６４４という代理人整理番号によって識別される「ラップ及びタック形状を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having a Wrap and Tuck Configuration）」という名称の米国非暫定特許出願に記載されているようなラップ及びタック形状を有することができ、この出願は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３９】
図１Ａを参照してみると、本発明に従って構成される吸収性物品は、いくつかの実施形態では、おむつ２０を構成してよい。おむつ２０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を有してよい。おむつ２０は、図１Ａではパンツ様衣類として描かれているが、内側表面５０及び反対側の外側表面５２を画定する。内側表面５０は一般的に、使用中に着用者の身体に隣接する位置に置かれる（すなわち着用者に面する）おむつ２０の部分を含み、同時に外側表面５２は一般的に、着用者の身体から離れた位置に置かれる（すなわち衣類に面する）おむつ２０の部分を含む。
【００４０】
おむつ２０は、いくつかの実施形態では、シャーシ２１、コアアセンブリ２３、及び固定システム４２を備えている。シャーシ２１は、第１すなわち前側の腰領域３６、前側腰領域３６に対向する第２すなわち後側の腰領域３８、及び前側腰領域３６と後側腰領域３８との間に位置する股領域３７を備えている。腰領域３６及び３８は一般的に、おむつ２０を着用するとき、着用者の腰を取り囲むおむつ２０の部分を含む。腰領域３６及び３８が着用者の腰の周りで収縮して、フィット性及び収容性の改善をもたらすように、腰領域３６及び３８に弾性要素を含めることができる。股領域３７は、おむつ２０を着用したとき、概ね着用者の脚の間に置かれるおむつ２０の部分である。
【００４１】
シャーシ２１の外囲は、横方向中心線１１０と概ね平行に配向可能である横方向端縁部５６によって、及び長手方向中心線１００と概ね平行に配向可能である長手方向側縁部５４によって画定されるか、又はより優れたフィット性を得るために、湾曲させるか若しくはある角度に曲げて、図示されるように、平面図で見ると「砂時計」の形になる衣類を作製することができる。いくつかの実施形態では、長手方向中心線１００は端縁部５６を二分でき、同時に横方向中心線１１０は側縁部５４を二分できる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、シャーシ２１は、横方向端縁部５６及び長手方向側縁部５４との間に延びており、これらを画定する外側カバー２４を含むことができる。外側カバー２４は有益なことに、１つ以上の方向への伸長性、１つ以上の方向への弾性、好ましくは２軸伸長性、好ましくはさらに２軸弾性を持つようにでき、これによって、着用者が身に着けているときのおむつ２０の快適性、及び動作中における着用者の骨格に対する適合性の双方を高める。いくつかの実施形態では、外側カバー２４は非伸長性でもよい。外側カバー２４については以下でさらに論じる。
【００４３】
おむつ２０には、外側カバー２４の着用者に面する表面上に置くことのできるコアアセンブリ２３をさらに含めてもよい。コアアセンブリ２３は、吸収及び収容機能の大半を提供するおむつ２０の部分である。いくつかの実施形態では、可能な限り少ない場所でコアアセンブリ２３を外側カバー２４に取り付けるのが望ましい場合もり、これによって、外側カバー２４の外観及び感触をより柔軟にできる。しかしながら、不正開封防止性がより高い設計にするために、コアアセンブリの周辺部の全体ではないにしろ少なくとも一部に沿って、又はコアアセンブリの周辺部の内側に短い距離（約５〜２０ｍｍ）に沿って、コアアセンブリ２３を外側カバー２４に取り付けるのが有用な場合もある。例えば、コアアセンブリ２３と外側カバー２４との間の接着面積は、コアアセンブリ２３の面積の約７０％未満、あるいは、別の例としては約５０％未満、あるいは、さらに別の例としては約２０％未満にできる。
【００４４】
コアアセンブリ２３は、第１の部分１５３６、第２の部分１５３８、及び第３の部分１５３７を備えている。図示されているように、第１の部分１５３６は部分的に、第１の腰領域３６内に配置することができる。同様に、第２の部分１５３８は第２の腰領域３８内に、第３の部分１５３７は股領域３７内に、それぞれ部分的に配置することができる。
【００４５】
コアアセンブリ２３が、コアアセンブリ２３の中央領域１５５３において、外側カバーに接合されている実施形態が考えられる。いくつかの実施形態では、この接着面積は、約１ｃｍ２〜約２０ｃｍ２、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値にできる。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３は外側カバー２４に接着してよく、その接着区域は、コアアセンブリの実質的な長さ分延びている、例えば長くて細いストリップに似ている。
【００４６】
図１Ｂに示されているように、吸収性コアアセンブリ２３には、長手方向中心線１００及び／又は横方向中心性１１０のいずれか又は双方に対して対称又は非対称に配置できる吸収性コア２６を含めてよい。同様に、コアアセンブリ２３は、長手方向中心線１００及び／又は横方向中心性１１０のいずれか又は双方に対して対称又は非対称に配置してよい。再び図１Ａを参照してみると、吸収性コア２６及びコアアセンブリ２３は、長手方向中心線１００及び横方向中心性１１０の双方に対して対称的に示されている。コアアセンブリ２３については以下でさらに深く論じる。
【００４７】
図１Ｂに示されているように、いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３には、吸収性コア２６の長さ及び幅寸法と実質的に同等の長さ及び幅寸法を有することのできるトップシート２２を含めてよく、その一方で、外側カバー２４は、吸収性コア２６の長さ及び幅寸法よりも概ね大きい長さ及び幅寸法を有する。つまり、外側カバー２４はおむつ２０の周辺部を形成する。
【００４８】
図１Ａを参照してみると、本発明では、コア２６は使用中にかなりの荷重を吸収することができ、また、重量の増加、及びそれに伴いコア上に（及びコアからおむつの他の要素に）加わる（下向きの）力が原因でおむつ２０がたるむか又はその他の形で膨張する可能性があるとき、従来のおむつのフィット性が悪化する可能性があると認識している。したがって、本発明の原理に従って構成されるおむつ２０は、着用者の胴体領域の骨盤領域にフィットするよう意図されている一方で、コアアセンブリ２３を直接支える固定システム４２を備えている。図示されているように、いくつかの実施形態では、本発明の固定システム４２には、荷重力を着用者の身体に結合させることのできる着用者の腰領域の少なくとも一部に荷重力を誘導できる複数の荷重分散要素（ＬＤＥ）４６を含めてよい。その結果、固定システム４２は、着用中のたるみを防止又は最小化でき、その一方で、側縁部５４及び端縁部５６はそれぞれ、あまり不快になることなく／着用者に対する過度な圧力を発生させることなく、骨盤と相対的に動くことのできる身体の部分（側縁部５４は背骨／腹部、端縁部５６は脚）とともに動くことができる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、固定システム４２には１対の固定バンドを含めてよく、この固定バンドは、本明細書で使用する場合、固定作用に伴う力を支えるのに十分な力を持つ固定システムの構造要素を指す。おむつの前側及び後側をその側部で接合させて締結状態のおむつ２０を形成させると、固定バンド４４’及び４４”が第１の周辺固定部材（ＣＡＭ）４４Ａ（図２Ａ〜２Ｃ参照）を形成させる。図２Ａ〜２Ｃは、おむつ２０を着用すると、おむつ２０の内側で形成され、独立してコアアセンブリ２３（図１Ａに示されている）を支える固定システム４２の側面図、正面図、及び背面図を示している。図１Ａを参照してみると、固定バンド４４’及び４４”は接合して、着用者の身体を下部胴体領域で取り囲むことができる。図に示されているように、いくつかの実施形態では、固定バンド４４’及び４４”は、おむつ２０の弾性ウエストバンド４３の長手方向内側に配置できる。
【００５０】
ＣＡＭ  ４４は、前側腰領域３６内の対向側縁部５４の間に延びている第１の固定バンド４４’、及び後側腰領域３８内の対向側縁部５４の間に延びている第２の固定バンド４４”を備えている。固定バンド４４’及び４４”は、対応する端縁部５６の近位の場所に配置されている。図示されている実施形態では、第１の固定バンド４４’は側縁部５４から、対向側縁部５４にある固定バンド４４’よりも前側腰領域３６内の対向端縁部５６から遠くに配置されている中点（長手方向中心性１００と一直線になる点）に収束している。第２の固定バンド４４”は、後側腰領域３８で端縁部５６に対して凸面縁部を呈するように、第２の固定バンド４４”をやや湾曲させることができる。図に示されているように、第１及び第２の固定バンド４４’及び４４”は、長手方向中心線１００に対して対称的にしてよい。固定バンド４４’及び４４”は、直線（例えば、横方向中心線１１０に実質的に平行に延びているか、又は、真っ直ぐであるが横方向中心線１１０に交差する方向に沿って延びている）にできるか、隣接する直線区画と交差する方向に沿って延びている１つ以上の直線区画を備えることができるか、湾曲区画を備えることができるか、又は、湾曲区画及び直線区画の組み合わせを備えることができるかのいずれかであるのは、当業者には明らかであろう。さらに、固定バンド４４’及び４４”は、対応する端縁部５６に対して凸状及び／又は凹状である部分を有することができる。
【００５１】
図１Ｂ〜１Ｃに示されているように、いくつかの実施形態では、ＣＡＭ  ４４は、いかなるの好適な接着剤若しくは粘着剤、又は当該技術分野において既知のいずれかの好適な手段によって、外側カバー２４の着用者に面する表面に取り付けることができる。おむつ２０をパンツに予め形成させると、固定バンド４４’及び４４”は、サイドシーム３４又は閉鎖部材を介して動作可能な状態で連結して、着用者の下部胴体領域を取り囲む連続的な周辺固定部材４４を形成させることができる。
【００５２】
固定システム４２には、いくつかの実施形態では、１つ以上の荷重分散要素４６（ＬＤＥ）をさらに含めてもよい。例えば、図１Ａに示されているように、複数の荷重分散要素（ＬＤＥ）４６は、コアアセンブリ２３並びに固定バンド４４’及び４４”に連結できる。ＬＤＥ  ４６は、連結領域４８の位置で、固定バンド４４’及び４４”、並びにコアアセンブリ２３に接合できる。固定バンド４４’及び４４”は、ＬＤＥ  ４６に接合されている１つ以上の連結領域４８を備えている。図示されているように、いくつかの実施形態では、連結領域４８は、ＬＤＥ  ４６がＣＡＭ  ４４に接合されている点である。図に示されているように、いくつかの実施形態では、ＣＡＭ  ４４には、第１の腰領域３６内及び第２の腰領域３８内に偶数の連結領域４８を、例えば、第１の腰領域内に２つ、第２の腰領域内に２つ含めてもよい。
【００５３】
図１Ａに示されている１つの実施形態では、４つのＬＤＥ  ４６を、コアアセンブリ２３の４つの対応する角部に連結させてよい。図１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｃに示されている実施形態では、いずれかの好適な接着剤、粘着剤、熱接着、ＲＦ接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫い目等によって、ＬＤＥ  ４６を、コアアセンブリ２３の衣類に面する表面に連結させてよい。あるいは、ＬＤＥ  ４６は、コアアセンブリ２３の内側（着用者に面する）表面、又はコアアセンブリ２３の個々の構成要素のいずれかに連結できる。いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６は、コアアセンブリ２３から横方向外向きに、及び対応する端縁部５６の方に延びて、連結領域４８でＣＡＭ  ４４の内側（すなわち身体に面する）表面に接合されている対向末端部で終結してよい（図１Ｃ参照）。いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６は、ＣＡＭ  ４４の外側に面する表面に接合させてよい。ＬＤＥ  ４６は、当該技術分野において既知のいかなる好適な手段によっても、ＣＡＭ  ４４及びコアアセンブリ２３に接合させてよい。いくつかの好適な例としては、接着剤、粘着剤等が挙げられる。
【００５４】
これに加えて、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６は、外側カバー２４に別個に取り付けることができるか、又は、外側カバー２４と一体化してもよい。例えば、図に示されているように、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６は、一方の末端部でＣＡＭ  ４４に、他方の末端部でコアアセンブリ２３に接合させ、その間の領域は非接着状態かつ自由に伸長するようにしてよい。交互に、ＬＤＥ  ４６は、外側カバー２４に完全に取り付けられているか、又は外側カバー２４内に組み込まれているかのいずれかである比較的高い力／弾性率の弾性体を有してよい。後者を実現させる好適なアプローチの例は、グラビア印刷、オフセットグラビア印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、及びインクジェット印刷のような標準的なエラストマー印刷技術によって、並びに、噴霧法及びスロットコーティングのようなその他のエラストマー付着技術によって、エラストマー組成物を外側カバー２４の上に印刷することである可能性がある。好適なアプローチの別の例は、標準的な熱可塑性印刷技術によって、熱可塑性非伸長性材料を外側カバー２４の上に印刷することである可能性がある。外側カバー２４と一体なＣＡＭ、ＬＤＥ、及び／又は固定バンドの形成については以下で論じる。別の方法としては、ＬＤＥをＣＡＭに取り付けるために、ＬＤＥ及びＣＡＭを一体的な構造体として作製、例えば同じ材料から作製することもできる。同様に、コアの一部（例えばＮＷＤＬ又はＢＬＣ）がＬＤＥ及び／又はＣＡＭと一体であることができる。
【００５５】
図２Ａ〜２Ｃを参照してみると、使用中、コアアセンブリ２３が排出物の荷重を吸収すると、この増分荷重が、慣性力に加えて追加の重力を発生させる。例えば、重力荷重力はコアアセンブリ２３にかかり、吸収性アセンブリ２３を押し下げる傾向がある。吸収性アセンブリ２３は、重力荷重力をＬＤＥ  ４６に伝達し、続いてＬＤＥ  ４６がその荷重力をＣＡＭ  ４４Ａに分配する。続いて、ＣＡＭ  ４４Ａがその重力荷重力を着用者の身体に（例えば下部胴体領域の位置で）伝達する。コアアセンブリ２３の重量の一部（コア及び尿の荷重が、長手方向中心線及び横方向中心線に対して対称的である場合には４分の１）は、それぞれのＬＤＥ  ４６を通じて、ＣＡＭ  ４４Ａに伝達することができる。
【００５６】
いずれかの所定の尿荷重では、ＬＤＥ  ４６内の張力は、長手方向中心線１００に対するＬＤＥ  ４６の角度に応じて増大する（図１Ａに示されているβを参照）。すなわち、おむつ２０を着用者に着用させると、所定のＬＤＥ  ４６が作り出す垂直線に対する角度が大きいほど、ＬＤＥ  ４６がＣＡＭ  ４４Ａに加える張力が高くなる。ＣＡＭ  ４４Ａが実質的にこの引張荷重の下で、とりわけ第１の腰領域３６内の連結領域４８と第２の腰領域３８内の隣接する連結領域４８との間で伸長する場合、それによってＣＡＭ  ４４Ａの周囲が増大し、それが原因で、ＣＡＭ  ４４Ａがいくらか張力を喪失させる場合もある。ＣＡＭ  ４４Ａによる張力の喪失が原因で、ＣＡＭ  ４４Ａが着用者の身体上の新たな均衡位置を得るまで、ＣＡＭ  ４４Ａが下に移動する場合もある。したがって、本発明の特定の態様では、第１の腰領域３６内の連結領域４８と第２の腰領域３８内の隣接する連結領域４８との間の、ＣＡＭ  ４４Ａの部分は、弾性、延伸性、又は非伸長性があってよい。いくつかの実施形態では、隣接する連結領域４８の間、すなわち第１の腰領域内の連結領域と第２の腰領域内の連結領域との間の、ＣＡＭ  ４４Ａの部分は、約５０ｍｍ未満分、伸ばすことができる。別の実施形態では、連結領域４８は、ＣＡＭ  ４４Ａの伸長性部分の残部と同じ伸長特性を有してもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、所定のＬＤＥ  ４６と長手方向中心線１００との間に画定される角度β（図１Ａに示されている）を約１０〜８０°又はこの範囲内のいずれかの個別の数値にできるように、ＬＤＥ  ４６はＣＡＭ  ４４Ａに接合できる。以下でさらに詳細に説明されているとおり、図１Ａ〜１Ｃに示されている実施形態の数多くの代替物が考えられると理解されたい。
【００５８】
使用中にコアアセンブリ２３に加わる概ね下向きの力は、ＬＤＥ  ４６を介してＣＡＭ  ４４Ａに伝わるため、コアアセンブリ２３は、様々な実施形態において、追加のコア支持用構造体がなくても、支持することができる。さらには、コアアセンブリ２３並びに固定システム４２及びシャーシのすべての部分との間の他のすべての潜在的経路が力分離型である場合、固定システム４２の性能を高めることができる。この配置により、コア２６で発生した力は、股領域３７並びに前側及び後側腰領域３６及び３８の一部で外側カバー２４を迂回する固定システム４２によってもたらされる経路を進む場合がある。
【００５９】
以下でさらに詳細に説明されているとおり、本発明の特定の態様に従って、着用者がおむつ２０を着用すると、固定システム４２は測地的な網状組織を画定してよい。特に、コアアセンブリが伸長性でないか、又は、外側カバー２４よりも低い程度しか伸長性がない場合には、ＬＤＥ  ４６は、コアアセンブリ２３の重量（重力及び慣性力）及びその内容物のいずれかの重量（例えば、コアアセンブリの一部であるＢＬＣの弾性力）の固定システム４２への伝達をもたらし、ひいては、使用中にコア２６が受け入れる荷重を原因とする実質的なたるみ及び／又は膨張のリスクなしに、外側カバー２４を２軸伸長又は１軸伸長させることを可能にするように、どのような所望の方法にても配置できることは理解されたい。この２軸伸長性によって、外側カバー２４は、下着と同様の形で着用者の身体に適合できるようになる。
【００６０】
伸長性外側カバー２４を備える実施形態では、外側カバー２４は、コアアセンブリ２３と固定システム４２との間の潜在的経路の力を分離して、ＬＤＥ  ４６及び外側カバー２４の双方によってコアアセンブリ２３から荷重を受け入れるのとは対照的に、固定システム４２が、ＬＤＥ  ４６によってのみコアアセンブリ２３から荷重を受け入れるようにできる。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３からの荷重の実質的にすべてを、ＬＤＥ  ４６を介してＣＡＭ  ４４Ａに伝達してよい。力の分離を実現させるためには、（ａ）外側カバーとコアとの間、並びに（ｂ）外側カバーとＣＡＭ及びＬＤＥとの間の摩擦係数を最小限に抑えるのが望ましい場合もある。
【００６１】
図３Ａ及び３Ｂに示されているように、いくつかの実施形態では、固定システム４２には、ＬＤＥを用いることなくコアアセンブリ２３に直接連結されている固定バンド４４’及び４４”を含めてもよい。例えば、固定バンド４４’は、第１の部分１５３６内のコアアセンブリ２３に連結でき、同時に固定バンド４４”は、第２の部分１５３８内のコアアセンブリ２３に連結できる。図３Ａの固定システム４２を備える実施形態では、組み立て済みのおむつ２０（図１Ａに示されている）は、連続的なＣＡＭ  ４４Ａ（図２Ａ〜２Ｃに示されている）を備えている。具体的には、図３Ａの固定システム４２では、ＣＡＭ  ４４Ａ（図２Ａ〜２Ｃに示されている）は閉じたループであり、着用者の腰の周りでループを閉じる目的でコアアセンブリ２３の一部を利用することはない。
【００６２】
これに対して、図３Ｂの固定システム４２を備える実施形態は、不連続的なＣＡＭ  ４４Ａを備えている。具体的には、図３Ｂの固定システム４２では、ＣＡＭ  ４４Ａは閉じたループではなく、着用者の腰の周りでループを閉じるための固定システム要素としてコアアセンブリ２３の一部を利用する。図に示されているように、いくつかの実施形態では、固定バンド４４’は、第１の場所４０２及び第２の場所４０４内のコアアセンブリ２３に連結できる。第１の場所４０２は、第２の場所４０４から横方向の距離をあけて配置できる。図に示されているように、第１の場所４０２及び第２の場所４０４は、コアアセンブリ２３の第１の長手方向縁部４２３Ａ及び第２の長手方向縁部４２３Ｂに近接する第１の部分１５３６内に配置できる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、固定バンド４４”は、図３Ａに示されているように、又は図３Ｂに示されているように設計できる。図３Ｂに示されているように、いくつかの実施形態では、固定バンド４４”は、第３の場所４０６及び第４の場所４０８でコアアセンブリ２３に連結できる。第３の場所４０６は、第４の場所４０８から横方向の距離を置いて配置できる。第１の場所４０２及び第２の場所４０４と同様に、第３の場所４０６及び第４の場所４０８は、第１の長手方向縁部４２３Ａ及び第２の長手方向縁部４２３Ｂに近接する第２の部分１５３８内に配置してよい。
【００６４】
図４Ａ〜４Ｃに示されているように、固定部材４４’がコアアセンブリ２３に直接連結されている一方で、固定部材４４”がＬＤＥ４６を介してコアアセンブリ２３に接合されている実施形態、及び逆もまた同様の実施形態が考えられる。コアアセンブリ２３に直接連結するものとしては、図３Ａ及び３Ｂと関連させて論じたものが挙げられる。同様に、固定バンド４４’が図３Ａに記載されているように設計されている一方で、固定バンド４４”が図３Ｂに記載されているように設計されている実施形態、及びこの逆のケースである実施形態が考えられる。
【００６５】
固定システム４２が、２つ以上のＣＡＭを備える実施形態が考えられる。例えば、図５Ａ及び５Ｂに示されているように、固定システム４２には、第１のＣＡＭ  ４４Ａ及び第２のＣＡＭ  ４４Ｂを含めてよい。第１のＣＡＭ  ４４Ａは、コアアセンブリ２３の第１の部分１５３６に連結でき、第２のＣＡＭ  ４４Ｂは、コアアセンブリ２３の第２の部分１５３８に連結されている。図４Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、ＣＡＭは連続的にできる。これに対して、図４Ｂに示されているように、いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３は、ＣＡＭのループを閉じるための、隠れた固定バンドを形成させることができる。図４Ｂに示されている実施形態では、ＣＡＭは、図３Ｂと関連させて説明したようにコアアセンブリ、並びに、第１の場所４０２、第２の場所４０４、第３の場所４０６、及び第４の場所４０８に連結できる。いくつかの実施形態では、固定システムは、図５Ａと関連させて説明したように設計してもよい。しかしながら、コアアセンブリ２３に連結させる代わりに、ＣＡＭを複数のＬＤＥを介してコアアセンブリ２３に接合できる。
【００６６】
図５Ａ及び５Ｂに関して言えば、いくつかの実施形態では、第１のＣＡＭ  ４４Ａは、第１のＣＡＭ  ４４Ａと第２のＣＡＭ  ４４Ｂとの間の交点の近位で第２のＣＡＭ  ４４Ｂに接合できる。第１のＣＡＭ  ４４Ａ及び第２のＣＡＭ  ４４Ｂを相互に接合することによって、ＣＡＭのそれぞれが、他方のＣＡＭに横方向の安定性をもたらすことができる。この横方向の安定性は、第１のＣＡＭ  ４４Ａ及び／又は第２のＣＡＭ  ４４Ｂが動的動作中に着用者と相対的に動く可能性を軽減できる。
【００６７】
ＬＤＥ  ４６は、図１Ａを参照しながら上で説明したように、ＣＡＭ  ４４に直接連結させてよい一方で、本発明では、別の方法として、図６に示されているように、連結領域４８として機能する場合のある中間荷重要素１５４３を介してＬＤＥ  ４６に連結されているＣＡＭ  ４４が考えられることを理解されたい。図６に示されているように、いくつかの実施形態では、その一方の末端部が長手方向中心線１００のどちらかの側部上（及びその近位）でコアアセンブリ２３に取り付けられており、他方の末端部が中間荷重要素１５４３に連結されている細長いバンドをＬＤＥ４６に含めてもよい。次に、中間荷重要素１５４３は、ＬＤＥ  ４６を対応する固定バンド４４’又は４４”に接合させる連結領域４８として機能する場合がある。中間荷重要素１５４３の特性は、以下で論じられている、ＣＡＭ４４、固定バンド４４’及び４４”、並びにＬＤＥ  ４６の特性と同等にすることができる。
【００６８】
本発明のその他の実施形態は、安定化バンドを備えている。例えば、図７Ａ及び７Ｂに示されているように、固定システム４２には、第１のＣＡＭ  ４４Ａに接合される安定化バンド７１０を含めてよい。図に示されているように、図７Ａでは、安定化バンド７１０は不連続的であってよい。具体的に言うと、図に示されているように、安定化バンド７１０は、第１のＣＡＭ  ４４Ａから独立した閉じたループでなくてよい。あるいは、いくつかの実施形態では、図７Ｂに示されているように、固定バンド７１０は連続的、すなわち第１のＣＡＭ  ４４から独立した閉じたループであってよい。
【００６９】
安定化バンド７１０が連続的か又は不連続的かに関わらず、安定化バンドは第１のＣＡＭ  ４４Ａに接合でき、それによって、第１のＣＡＭ  ４４Ａに横方向の支持をもたらす。例えば、安定化バンド７１０は、第１のＣＡＭ  ４４Ａの一部が動的動作中に着用者の臀部を滑り落ちる可能性を軽減できる。様々な実施形態では、安定化バンドは、非伸長性又は弾性にできる。
【００７０】
これに加えて、第１のＣＡＭ  ４４Ａは、上で論じたようにコアアセンブリ２３に接合できる。例えば、第１のＣＡＭ  ４４は、前側部分１５３６（図１Ａに示されている）内でコアアセンブリ２３に直接連結させ、後側部分１５３８（図１Ａに示されている）内でコアアセンブリ２３に直接連結させてよい。別の例としては、第１のＣＡＭ  ４４Ａは、前側部分１５３６（図１Ａに示されている）及び／又は第２の部分１５３８（図１Ａに示されている）内で、ＬＤＥ  ４６（図１Ａに示されている）を介してコアアセンブリ２３に接合できる。さらに別の例としては、第１のＣＡＭ  ４４Ａは、図３Ａ及び３Ｂ、４Ａ及び４Ｃ、並びに５Ａ及び５Ｂと関連させて上で説明したように、前側部分１５３６（図１Ａに示されている）及び／又は後側部分１５３８（図１Ａに示されている）内でコアアセンブリ２３に直接連結できる。
【００７１】
本発明のＣＡＭは、当該技術分野において既知のどんな好適な材料からも作製できる。例えば、ＣＡＭは、押出しフィルム、弾性不織布、スクリム、スロットコーティングフィルム、噴霧若しくはメルトブロー繊維、印刷弾性体、又はエラストマー材を作製するための当該技術分野において既知のいかなる他の好適なプロセスなど、どんな形態の弾性材料でもあることができる。外側カバーを備える実施形態では（図１Ａと関連させて上で説明されているように）、ＣＡＭは、おむつ製造プロセス中にいずれかのライン上で外側カバーに取り付けてもよく、又は、外側カバー製造プロセス中に外側カバーに組み込んでもよい。後者の例はエラストマー印刷であり、特定の実施形態では、印刷ロール上の印刷パターンは、より高いキャリパーの領域で、より高い力のＣＡＭを形成させる一方で、キャリパーのより低い領域で、外側カバーの残部を形成させるようになっている。外側カバーの一部として形成される固定システムについては以下で論じる。
【００７２】
いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約１５％のひずみ度において約５０グラムを超える第１のサイクル力を有してよい。いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約７５グラム〜約１０００グラム、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値の第１のサイクル力を有してよい。いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約１００グラム〜約５００グラムの第１のサイクル荷重を有してよい。いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約１５０グラム〜約３００グラムの第１のサイクル荷重を有してよい。この力はＣＡＭの実幅で測定することに留意されたい。
【００７３】
ＣＡＭは、当該技術分野において既知のいずれかの好適な幅のものにしてよい。例えば、いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約５ｍｍ〜約７５ｍｍ、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値までの様々な幅でよい。いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍまでの様々な幅でよい。いくつかの実施形態では、ＣＡＭは、約１５ｍｍ〜約３５ｍｍまでの様々な幅でよい。
【００７４】
ＣＡＭは、その長さに沿って、可変の幅及び／又は厚さを有することができ、そのいずれかが、異なる伸長特性（例えば異なる度合いで伸長する特性）を有する、ＣＡＭ上の別個の領域を生み出すことになると理解されたい。可変の幅及び／又は厚さは、例えば、当業者には明らかであるエラストマー印刷プロセスを用いて実現できるであろう。
【００７５】
ＣＡＭは、それぞれの荷重増分による過度なたるみを防ぐために、外側カバーの弾性率よりも高い弾性率（応力−ひずみ曲線の傾斜）を有する。ＣＡＭは、いくつかの実施形態では、弾性のある特定の部分、及び延伸性又は非伸長性のいずれかがあるその他の部分を有することができる（すなわち、その長さの１つ以上の部分全体は弾性があり、残りの部分全体は非弾性又は非伸長性である）。例えば、非伸長性コアアセンブリに連結されている、ＣＡＭの区画は、そのコアアセンブリがＣＡＭを伸長させないようにするので、伸長性である必要がない。
【００７６】
ＣＡＭは主に横方向に伸長する。本発明の重要部分は、ＣＡＭが、外側カバーの残部よりも高い張力を有する点である。１５％のひずみ度（第１のサイクル）において、単位幅あたりの横方向のＣＡＭの力の、残りの外側カバー又はトップシートの単位幅あたりの力に対する比率は１．５超、より好ましくは２超、さらに好ましくは５超、最も好ましくは１０超である。
【００７７】
おむつがパンツである実施形態では、おむつの初期周囲を予め設定できるとすると、利用中におむつが横方向に伸長できるようにするために、ＣＡＭは弾性にできる。ある単一のサイズのおむつが、１つの所定のサイズ内の一連の着用者にフィットするよう意図されているとき、この所望度は向上する可能性がある。おむつがテープ式おむつである実施形態では、サイズ調整機能は、ランディング領域又はその他の締結具受容表面上への締結具の配置によって、少なくとも部分的に実現させることができ、その結果、ＣＡＭは弾性、非伸長性、又は延伸性にできる一方で、ＣＡＭは同様に実現可能である。
【００７８】
ＬＤＥ  ４６は、いくつかの実施形態では、コア２６における荷重力をＣＡＭ  ４４の連結領域４８に移動させるように、非伸長性にしてよい。本発明のＬＤＥには、いくつかの実施形態では、弾性材料、延伸性材料、及び／又は非伸長性材料を含めてよい。ＬＤＥ  ４６は、当該技術分野において既知のいかなる好適な材料を用いて形成させてもよい。例えば、ＬＤＥ  ４６は、不織布、フィルム、エラストマー構造体等から形成させることができる。
【００７９】
ＬＤＥ  ４６は、別の方法として、延伸性又は伸長性にでき、この場合、ＬＤＥ  ４６は好ましくは、低いひずみ力限界値を有することを理解されたい。例えば、ＬＤＥ  ４６は、ある低い水準、例えば５０％のひずみ度まで伸長できるようにしてよい。５０％のひずみ度を超えると、例えば、ひずみ応力曲線の傾斜が、０％〜５０％のひずみ度のひずみ応力曲線の傾斜に比べて増す可能性がある。このような材料は、歩行及び走行のような着用者の動作が原因で、濡れたコアが垂れ下がるのを軽減するのに有用である場合がある。低いひずみ力限界値は、例えば伸長接着によって実現でき、これによって、エラストマーフィルム、フィラメント、又は不織布を機械方向に伸長させ、不織布のような基材ウェブに接着させ、縮小及び収縮可能にするか、あるいは、別の例として、比較的小さい水準のひずみ度までの漸増伸長を介して、実現できる。例えば、エラストマー及び非エラストマー繊維／フィラメントの混合物を含む不織布は、弾性がない。しかしながら、漸増伸長を行うと、このウェブは弾性を持つ場合もある。
【００８０】
一般には、漸増伸長を用いて、弾性及び非弾性成分を含む複合材料、例えば非弾性ウェブにラミネートされている弾性ウェブの伸長特性を解放できる。本発明の特定の態様に従って、低水準のひずみ度は、長さが約５０〜約１５０ｍｍ、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値である連結体では、約５０％未満、あるいは約４０％未満、あるいは約３０％未満にまで、あるいは約２５％未満にまで、あるいは約２０％未満にまですることができる。ＬＤＥの延伸性／伸長性によって、おむつ２０が長手及び横方向に広がるのを可能にし、これによって、さらに広範な着用者に適合するフィット性もたらし、このフィット性は、従来の吸収性物品に対して見ると、改善されている。さらには、延伸性又は弾性ＬＤＥ４６は、使用中に着用者の動きに適応でき、さらには、コア２６内に荷重が堆積された場合のコアの膨張に適応できる。
【００８１】
いくつかの実施形態では、ヒステリシス試験における１５％のひずみ度（第１のサイクル）でのＬＤＥの荷重は、少なくとも約４０ｇｍ、好ましくは約７５ｇｍ超、最も好ましくは約１００ｇｍ超である。いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６は、約５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲の幅を有することができる。ヒステリシス試験の試料幅は、ＬＤＥの幅と同じでなければならない点に留意されたい。また、ＬＤＥの長さ方向は、使用時にＬＤＥが引っ張られる方向である。いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６及び／又はＣＡＭ  ４４には、別の方法として、ストランド又はフィラメントのような、５ｍｍ未満の個々の幅を有する多数の補助構成要素を含めてもよい。本発明の特定の態様に従って、いくつかの実施形態では、着用者の動作によって、コアアセンブリ２３が外側カバー２４にバイアスをかけるようにする、例えば、腰及び／又は脚外辺部が着用者に対して動くようにする力を低下させるために、ＬＤＥ４６は、外側カバー２４よりも延伸性が弱い（例えば高い弾性率を有する）。
【００８２】
いくつかの実施形態では、外側カバーの一部として固定バンド、ＣＡＭ、及び／又はＬＤＥを一体形成させることが考えられる。例えば、図８に示されているように、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６及び／又はＣＡＭ  ４４は、外側カバー２４の示差的な漸増伸長によって外側カバー２４内に一体形成させてよい。図８では、一体型固定システムの詳細を示すために、コアアセンブリは省略されている。図に示されているように、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６、固定バンド４４’、及び／又は固定バンド４４”に対応する、外側カバー２４の部分は、漸増伸長させないか、又は外側カバー２４の残部に比べて低い程度に伸長させるかのいずれかである。いくつかの実施形態では、ＣＡＭの第１の部分は、シャーシ２１に取り付けられている分離性バンド又はその他の別個の要素にしてよく、その一方で、周辺固定部材の第２の部分は、分離性バンド又はその他の別個のバンドが取り付けられている外側カバー２４と一体になっている。
【００８３】
図８に示されているように、いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、それぞれの連結領域４８でＬＤＥ  ４６に接合させてよい。これに加えて、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６は、固定バンド４４’及び／又は４４”と一体化してもよい。例えば、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６、固定バンド４４’、及び固定バンド４４”には、低活性化又は非活性化区域の隣接部分を含めてよい。図に示されているように、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ４６が外側カバー２４と一体になっている場合、外側カバー２４は、連結領域４８でコアアセンブリ２３に接合できる。
【００８４】
本発明の１つの態様に従って、ＬＤＥ  ４６が外側カバー２４から形成されている場合には、ＬＤＥ  ４６は、延伸性、非伸長性、又は弾性であることができ、その結果コア２６に加わる力をＣＡＭ  ４４に移動させる一方で、コア２６が実質的にたるむのを防ぐ。ＬＤＥ  ４６及び／又はＣＡＭ４４が外側カバーと一体になっている実施形態では、ＬＤＥ  ４６及びＣＡＭ  ４４は、ＬＤＥ  ４６及び／又はＣＡＭ  ４４を含んでいない、外側カバー２４の他の部分の弾性率よりも高い弾性率を有する必要がある。
【００８５】
本発明の固定システムは、外側カバーの残部に比べて高い弾性率を有してよい。この高い弾性率は、示差的な漸増伸長又は過接着を介して、高いキャリパー及び／又は高い性能のエラストマー用いることによって実現できる。示差的な漸増伸長とは、基材の異なる領域を、上で記載したような異なるひずみレベルまで漸増伸長させることを指す。
【００８６】
上記のように、周辺固定部材及び／又はＬＤＥは、２軸伸長性外側カバーと一体化であるか、２軸伸長性外側カバーに別個に取り付けるかのいずれかにできる。いくつかの実施形態では、一体型の固定システムは、２軸伸長性外側カバー前駆体の示差的な漸増伸長によって作製してよい。「２軸伸長性外側カバー前駆体」という用語は、漸増伸長前の２軸伸張性外側カバーを指す。本明細書で使用する場合、「２軸伸長性」という用語は、外側カバーと同一平面上で延びている２つの直交軸に沿って伸長する機能を指す。固定システムに対応する、２軸伸長性外側カバー上の領域は、漸増伸長させないか、又は２軸伸長性外側カバーの残部に比べて低い程度まで伸長させるかのいずれかである。
【００８７】
いくつかの実施形態では、一体型固定システムは、２軸伸長性外側カバー前駆体上に周辺固定部材及び／又はＬＤＥがある区域内にエラストマー組成物を印刷し、それに続いて示差的な漸増伸長を行うことを含み、この際、固定システムの構成要素（すなわち、ＬＤＥ及び／又は周辺固定部材）は、２軸伸長性外側カバーの残部に比べて低い程度までのみ伸長させることができる。２軸伸長性外側カバーエラストマー及び固定システムエラストマーの不織布基材上への印刷は、それらのエラストマーが同じ化学的性質である場合には１つの工程で行うことができ、あるいは、それらのエラストマーが異なる化学的性質である場合には複数の工程で行うことができる。いくつかの実施形態では、非伸長部分を有する一体型固定システム要素を作製するために、非伸長性ポリマーを印刷及び／又は付着させることができる。
【００８８】
いくつかの実施形態では、周辺固定部材及び／又はＬＤＥは、２軸伸長性外側カバーに別個に取り付けることもできる。例は、これらの要素をエラストマーフィルム又はフィルム−不織布ラミネートから切断して、２軸伸長性外側カバーに取り付けるオンラインでのカットアンドスリッププロセスである。
【００８９】
本明細書に記載されている方法に従って、エラストマーは、不織布ウェブと混合させてよい。エラストマーは、フィルム、不織布、クロスハッチパターン、横及び／若しくは長手方向のストリップ、その他の方向のストリップ、又はその他の形の形状にでき、不織布にラミネートする。
【００９０】
いくつかの実施形態では、エラストマーは、上に記載されているように、不織布ウェブ上に印刷してよい。印刷の主な利点は、微量のエラストマーを不織布上に供給する、すなわち低力部材を作り出す機能を有する点である。例えば、４ｍｍ離れている１ｍｍ幅のストリップ群を有するパターンは、固体フィルムの約５分の１の力を有することになる。印刷の別の利点は、微量の高性能エラストマーを用いて、所望の力及び回復特性をもたらすことができる、すなわち、製造コストを低く保てる点である。エラストマー及び不織布を混合させる方法に関わらず、得られたウェブには、使用中、すなわち着用者の動作中に延伸又は伸長するよう意図されている、ウェブの区域内に、選択的な漸増伸長を施してよい。固定システムの一部（すなわちＣＡＭ又はＬＤＥ）を形成させるよう意図されている、ウェブのどの区域も、そのウェブの周囲部分よりも低い程度まで漸増伸長させてよい。上記の事象は、図１３Ａの実施例の吸収性物品１２０、及び上記の吸収性物品２０に当てはめることができる。
【００９１】
本発明の物品の中に固定システムを組み込むことによって、その物品が、最初に身体上のより高い位置でフィットし（すなわち、ひとたび付加張力が解放されると、その分、物品が「跳ね返る」ことがない）、より広範な着用者の「股上」にフィットし（すなわち、特に、製品が長手方向に適応できるように、２軸外側カバー伸長が採用されているとき）、さらに優れた持続的なフィット力を有することを可能にする。これらの効果は、本発明の物品の、製造時の長手方向寸法（または「ピッチ」）の縮小化を可能にすることが分かっている。これによって、これらの物品が、下着と同等のアスペクト比（畳んだ状態の縦横比）を有するため、２つに畳んだ状態において（すなわち、横方向中心線のみで折り畳んだとき）、これらの物品に、さらに下着に近い外観をもたらす。本発明の物品は、約１．２〜約０．７のアスペクト比を有してよい。
【００９２】
外側カバー
すでに論じたように、外側カバーは、１つ以上の方向への伸長性、１つ以上の方向への弾性、又は、非伸長性があってよい。外側カバー２４の側縁部５４は、着用者の脚の周りに外辺部を作り出し、同様に、外側カバー２４の端縁部５６は、着用者の周りに腰外辺部を作り出す。これらの外辺部は、固定システム４２と相対的に動くことができ、それによって、その外辺部と固定システム４２との間の距離を変化させる。例えば、中立的な立位から見た場合、膝を上げるか、又は着用者が腰の位置で身をかがめると、これらの距離は、特に後側領域内で増大する。
【００９３】
いくつかの実施形態では、腰及び／又は脚外辺部は、骨盤と相対的な脚及び脊柱の動きにより腰又は脚外辺部と固定システム４２との間に生じる力を最小限に抑えるように設計されている２軸伸長性外側カバー２４、又は「ＢＳＯＣ」によって、固定システム４２から力を分離できる。対照的に、外側カバー２４が非伸長性であると、このような動きは着用者を妨げる場合があり、又は、このような動きが原因で、上記の外辺部が、着用者の腰及び脚領域と関連して動く場合がある。以上のことから、固定システム４２及びＢＳＯＣによって、おむつ２０が、従来のおむつと比べて、強化され、より快適で、下着様のフィット性を実現させることが可能になると理解されるであろう。外側カバー２４が１つの方向（例えば横方向、横断方向、又はその他の方向）に沿って伸長性を有する実施形態が考えられる。これらの実施形態では、腰及び／又は脚外辺部は、同様に固定システム４２から力を分離できる。
【００９４】
外側カバーは、いくつかの実施形態では、液体（例えば尿）不透過性にでき、薄いプラスチックフィルム又は不織布ウェブから製造できるが、適合しており人体の全体的な形及び輪郭に一致しやすいその他の可撓性液体不透過性材料も用いることができる。これに加えて、いくつかの実施形態では、外側カバー２４にラミネート構造体を含めてもよい。
【００９５】
外側カバーを、おむつの衣類に面する表面の少なくとも一部にできるように、外側カバーを概ね配置してよい。いくつかの実施形態では、外側カバーは、おむつ内に吸収及び封じ込められた排出物が、ベッドシーツ及び下着のように、おむつと接触し得る物品を汚すのを防ぐことができる。好適な外側カバー材料としては、インディアナ州テレホートのトレデガーインダストリーズ社（Tredegar Industries Inc.）により製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４という商標名で販売されているようなフィルムが挙げられる。様々な実施形態で、外側カバーに非弾性不織布を含めることができる。外側カバーは、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムにできる。外側カバー２４内で使用できる好適なフィルムの別の例としては、厚さ０．２７〜０．５４ｍｍ（０．５〜１．０ミル）（０．０００５〜０．００１インチ）のビスタマックス（Vistamaxx）（エクソンモービル（ExxonMobil）製のエラストマーポリプロピレン）が挙げられる。いくつかの実施形態では、エラストマーポリプロピレン系組成物は、エクソンモービル（ExxonMobil）へのＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０５２０５２号、及びプロクター＆ギャンブル（Procter & Gamble.）へのＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７０３１号に開示されている。エラストマー組成物としては、不透明度を向上させる目的の二酸化チタン、及び通気性を得るための炭酸カルシウムのような充填剤も挙げてよい。エラストマーポリプロピレンは、スチレンブロックコポリマー、半結晶性ポリオレフィン、又はサブミクロン無機粒子とブレンドしてもよい。
【００９６】
いくつかの実施形態では、外側カバー２４に弾性不織布を含めてもよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４には、弾性不織布及びプラスチックフィルム、例えばポリエチレンフィルムを含むラミネートを含めてもよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４には、弾性フィルム及び非弾性不織布を含むラミネートを含めてもよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４には、印刷弾性体を含むラミネートを含めてもよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４には、不織布の２つの層の間又は不織布と通気性フィルム（例えばポリエチレンフィルム）との間等に接合されているスクリム様構造体又はクロスハッチパターンの形状の弾性体を含むラミネートを含めてもよい。
【００９７】
上に示したエラストマーフィルムの例は、らせん状の膠剤を用いて、非エラストマー又は延伸性不織布の少なくとも１つの層にラミネートできる。これに加えて、このラミネートは、機械方向に続いて、機械横方向に漸増伸長でき、それによって、２軸伸長性弾性ラミネートを形成させる。外側カバー２４内で使用できる不織布の好適な例としては、ＤＡＰＰが挙げられる。好適なＤＡＰＰ不織布は、テネシー州ブレントウッドのＢＢＡファイバーウェブ（BBA Fiberweb）から入手可能なソフトスパン（Softspan）２００という名称で販売されている。いくつかの実施形態では、ＤＡＰＰは、弾性要素、例えばエラストマースクリムに接合でき、ポリエチレンフィルムに接合できる。いくつかの実施形態では、ＤＡＰＰは、弾性要素、例えばエラストマースクリムに接合でき、別のＤＡＰＰ不織布に接合できる。
【００９８】
上に記載されているような、エラストマー構成要素が弛緩・非伸長状態で別のウェブと混合されている外側カバーラミネートは、当該技術分野では「ゼロひずみラミネート」と称されている。いくつかの実施形態では、ゼロひずみラミネートは、未使用状態において本質的に伸長性を有する場合がある一方で、これらの材料の伸長特性は一般に、リングローリング又はＳＥＬＦ化のような機械的活性化又は漸増伸長によって解放又は改善される。あるいは、本発明では、予め伸長させたラミネート材料を本発明内の外側カバー材料として採用してもよい。予め伸長させたエラストマー外側カバーは、エラストマー材料、例えばストランド又はフィルムを基材に貼り付けることによって形成させる一方で、エラストマー材料は、予めひずませた状態であり、その結果、ラミネートを弛緩及び収縮可能にする。予め伸長させた２軸伸長性外側カバー材は、予め張力が加えられたエラストマー要素を少なくとも２つの異なる方向に、好ましくは、必須ではないものの、物品の長手方向及び横方向軸と揃えて付けることによって、形成させてよい。特定の実施形態では、本発明の外側カバーに、ゼロひずみエラストマー及び予め伸長させたエラストマーの双方を含めてもよい。例えば、予め張力が加えられたエラストマー要素を、ゼロひずみラミネートの主な伸長方向に平行か、又は、この方向に対して斜めかのいずれかで、ゼロひずみエラストマーラミネートに貼り付けてもよい。
【００９９】
いくつかの実施形態では、外側カバー２４には、エラストマー接着剤、例えばホットメルト感圧接着剤を含むエラストマー層を含めてよい。これらの実施形態では、ラミネートの層を合わせて接着するための追加の接着剤を必要としなくてよい。しかしながら、エラストマー材が優れた接着特性を有していない場合には、追加の接着剤を用いてもよい。
【０１００】
いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、ヒステリシス試験（最大ひずみ度５０％）によって測定した場合、ある特定の伸長率において、低い力を有してよい。この外側カバーは、異なる方向で異なる伸長特性を有する可能性があるため、ヒステリシス試験での伸長特性は、長手方向（機械方向）、横方向（機械横方向）、及び、固定バンドの長さ方向に平行な方向で測定する。いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、１５％のひずみ度において約２０ｇｍ／ｃｍ未満の第１のサイクル力を有してよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、１５％のひずみ度において約１５ｇｍ／ｃｍ未満の第１のサイクル力を有してよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、１５％のひずみ度において約１０ｇｍ／ｃｍ未満の第１のサイクル力を有してよい。
【０１０１】
これに加えて、いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、５０％荷重のヒステリシス試験後に約４０％未満である固定パーセント（ヒステリシス試験によって測定した場合）を有してもよい。いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、約３０％未満、又はいくつかの実施形態では約１５％未満である固定パーセントを有してもよい。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、十分な通気性があってよい。例えば、いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、少なくとも水蒸気に対して透過性となるように作製でき、少なくとも１０００ｇ／ｍ２／２４時間、好ましくは少なくとも１５００ｇ／ｍ２／２４時間、より好ましくは少なくとも２０００ｇ／ｍ２／２４時間、さらに好ましくは少なくとも３０００ｇ／ｍ２／２４時間の湿気透過速度（ＭＶＴＲ）を有することができる。別の実施形態では、外側カバーは、少なくとも約７０００ｇ／ｍ２／２４時間のＭＶＴＲを有する。いくつかの実施形態では、外側カバー２４は、約１０００〜約８０００ｇ／ｍ２／２４時間、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値の湿気透過速度を有してよい。いくつかの通気性バックシート材が、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号、米国特許第５，８６５，８２３号、及び米国特許第５，５７１，０９６号に、より詳細に記載されている。その他の適した代表的な材料、及びＭＶＴＲを測定するのに適した試験方法は、米国特許第６，４４８，４６７号に記載されている。これに加えて、いくつかの実施形態では、外側カバー２４には、下着のような質感／審美性を含めてもよい。下着のような審美性の１つの態様は、人を満足させる外観（プラスチックのようではない）をもたらす光沢（ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−９７に従って測定した場合）である。７光沢単位以下の光沢値が望ましいことが分かっている。エンボス及び／又はつや消し仕上げは、外側カバーの光沢を向上させる。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３の中に排出される排出物が、おむつ２０の外側の位置から見て、容易にわかる可能性がないように、外側カバー２４は、十分な不透明度を有してよい。また、外側カバーは、おむつのコア以外の区域で肌が見えるのを防ぐのに十分な不透明度を有してもよい。２軸伸長性外側カバー弾性不織布の不透明度を向上させるために、いくつかの実施形態では、少なくとも１つのメルトブローをスパンボンドウェブに組み込んでよい。このメルトブロー層は、ナノ繊維から構成されていてよい。メルトブロー層は、約１ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍ、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値の坪量を有してよい。いくつかの実施形態では、メルトブロー層は、約４ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの坪量を有してよく、様々な組み合わせのエラストマー及びプラスチックポリマー樹脂を含んでいてよい。より高い活性化（漸増伸長）深度が必要であるか、及び／又は、外側カバー内における、より低い永久ひずみ値が望ましいとき、より高いエラストマー含有量が好ましい場合もある。いくつかの実施形態では、エラストマーポリオレフィン及びプラスチックポリオレフィンの組み合わせを用いて、コストと性能のバランスを最適化してよい。いくつかの実施形態では、エラストマー構成要素には、エクソンモービル（ExxonMobil）によってビスタマックス（Vistamaxx）という名称で市販されているような、非常に低い結晶化度のポリプロピレン等級を含めてよい。これに加えて、弾性不織布構造体には、有意な弾性回復をもたらさず、そのうえ、活性化プロセスに耐える十分な延伸性を有する別のスパンボンド層も含めてもよい。このような延伸性スパンボンド不織布層のいくつかの好適な例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０７３３０８号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０７３３０９号に開示されている。
【０１０４】
その他の代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、ポリエチレン又はポリプロピレンの熱可塑性フィルムのような高分子フィルム、フィルムコーティング不織布ウェブのような複合材料、エスポアールＮＯ（ESPOIR NO）の名称で日本の三井東圧株式会社、及びエクゼア（EXXAIRE）の名称でテキサス州ベイシティーのエクソンケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されているようなミクロ孔質フィルム等の材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料が、ハイトレル（HYTREL）ブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州シンシナティのクロペイ社（Clopay Corporation）から入手可能である。代表的な好適な外側カバーは、米国特許第６，１０７，５３７号に開示されている。
【０１０５】
外側カバーのすべて又は一部は、米国特許第５，３６６，７８２号（１９９４年１１月２２日発行、キュロ（Curro）ら）に記載されているように、リングローリングし、それによって高い延伸性を有するようにできる。具体的には、リングローリング装置は、噛み合う歯を有する向かい合うロールを備えており、このロールは、材料を漸増伸長させ、それによって材料を可塑的に変形させて外側カバー（又はその一部）を形成させ、それによって、リングローリングした領域内の外側カバーに伸長性をもたせる。いくつかの実施形態では、外側カバーは、前側腰領域又は後側腰領域のうちの少なくとも１つの部分で、リングローリングでき、その一方で、その他の領域には、弾性様に形成されている構造化ウェブ材料、又は、未使用状態すなわち無活性化状態の領域を含めてよい。同様に、シャーシは、全幅にわたって、腰領域のうちの１つ又は双方でリングローリングでき、あるいは、別の方法として、シャーシ幅の一部のみの上をリングローリングできる。リングローリングは、１つ又は複数の方向で実行できる。例えば、２軸伸長性外側カバーを作製するためには、不織布−弾性体ラミネートを、例えばまず横方向に、それに続いて長手方向に活性化させることができる。あるいは、不織布−弾性体ラミネートを、物品の長手方向軸及び／若しくは横方向軸と一直線になるいずれかの２方向に、又は、物品の長手方向軸及び／若しくは横方向軸に対して角度をなすように、活性化させてもよい。例えば、このラミネートは、長手方向軸からプラスマイナス４５度に活性化させてよい。あるいは、ラミネートは、長手方向軸からプラス６０度及びマイナス３０度で活性化させてよい。
【０１０６】
あるいは、外側カバーには、長手及び横方向軸２００及び２１０（図１３Ａ）のうちの１つ以上に沿って伸長性のある、構造的に弾性様のフィルム（ＳＥＬＦ）ウェブを含めることができる。本発明に好適なＳＥＬＦウェブは、１９９６年５月２１日にチャッペル（Chappell）らに対して発行された「弾性様挙動を示すウェブ材料（Web Materials Exhibiting Elastic-Like Behavior）」という名称の同一出願人による米国特許第５，５１８，８０１号にさらに完全に記載されている。
【０１０７】
好適な外側カバーを提供するために、他の好適な材料及び／又は製造技術を使用することができ、これらとしては、表面処理、特定のフィルムの選定及び加工、特定のフィラメントの選定及び加工等が挙げられるが、これらに限定されない。外側カバーには、エンボス及び／又はつや消し仕上げを施して、より布らしい外観をもたらすことができる。
【０１０８】
上に記載されているように、２軸伸長性外側カバーは、いくつかの実施形態では、木綿下着と同様に、低力で回復可能な伸長性（例えば５０％のひずみ度において約１５ｇ／ｃｍ未満）を有している。このような外側カバーは、複数の方法で（例えばエラストマー不織布、印刷弾性体、噴霧法、及び、ラミネート加工によって）作製することができる。主にエラストマー繊維又はフィラメントを有する不織布は、ゴムのような感触を有しており、一般的には消費者から求められない。低力で外側カバーの伸長性が発生するため、エラストマー、例えば非常に低い結晶化度のエラストマーポリプロピレン、及び、プラスチック、例えばポリプロピレン、フィラメントの混合物を用いることが可能である。この代表的な構造は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０６５６８０号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０５２０５２号、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７０３１号で論じられている。このような混合物を用いる利点としては、熱可塑性繊維が、外側カバー１２４の、着用者／ユーザーへの感触の向上を助けることが挙げられる。これに加えて、伸長特性を解放させるために不織布を漸増伸長させると、このような混合物が力の限界をもたらす。２軸伸長性外側カバーを作製するための代替的な方法は、エラストマーコア及び熱可塑性外装を有する、２成分繊維を含むエラストマー不織布構造体をもたらすことである。代表的な構造体は、米国特許第６，２２５，２４３号、米国特許第５，４７０，６３９号、及び米国特許第５，９９７，９８９号で論じられている。この不織布は、改善された感触を有する場合もまたある。
【０１０９】
上記の方法のいずれにおいても、エラストマー不織布を漸増伸長させて、その伸長を解放できる。不織布の２軸伸長性外側カバーは、カード、スパンボンド、ＳＭＳ（スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド）、又は別の方法で作製することができる。ＳＭＳ構造内のメルトブロー層の微細な繊維は、外側カバー内の望ましい特長である、より高い不透明度をもたらす。メルトブロー層をナノ繊維と置き換えると、外側カバーの不透明度をさらに向上させる場合もある。
【０１１０】
２軸伸長性外側カバーは、エラストマー印刷、噴霧、スロットコーティング、メルトブロー、又は、フィルムラミネート加工によっても作製できる。印刷法としては、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、デジタル印刷等が挙げられる。印刷法のいくつかの好適な例は、米国特許出願公開番号第２００３／００８８２２０Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００３／００８８２２８Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００３／００９１８０７Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００４／０１９３１３３Ａ１号、米国特許出願番号第２００４／０２２２５５３Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００５／０２１４４６１Ａ１号、米国出願公開番号第２００３／００８４９９６Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００３／００８４９９６Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００３／００８７０５９Ａ１号、米国特許出願公開番号第２００３／００８７０９８Ａ１号、米国特許第６，８７５，７１０号、及び米国特許第６，９４２，８９４号に記載されている。
【０１１１】
噴霧法としては、例えばらせん状、ジグザグパターン、ＩＴＷ／ｓオメガ（ITW/s Omega）パターン、メルトブロー等、ホットメルト接着剤を噴霧するための標準的な技法が挙げられる。エラストマーフィルムは、押出し又は接着ラミネート加工によって不織布に接着できる。好ましくは、エラストマーフィルムは通気性がある。
【０１１２】
本発明の特定の態様に従って、様々な材料を使用して、本発明の様々な実施形態に従う２軸伸長性外側カバーをもたらすことができる。２軸伸長性外側カバーを構成するとき、様々な所望の特長としては、以下のようなものが挙げられる。
−中程度のひずみ速度での複数の伸長−回復サイクル中の機械的特性（ヒステリシス試験で測定する場合の表現で表した場合）、並びに、ピンホールなしで、機械方向及び横断方向の双方への、高いひずみ速度・中程度の嵌合深さでの機械的活性化に耐える機能）
−耐久性（低い毛羽立ち度、高い極限強度）
−外観（白色、高い不透明度、木綿リボンのような質感、印刷可能、光沢）
−いくつかの実施形態では、防液体特性（ピンホールの不在、又は、外側カバーの漏れの可能性を通知できるその他の表示）
−低コスト
【０１１３】
そのデザインがパンツ用であるか又はテープ式おむつ用であるかに応じて、具体的な目標の変化が明らかになる場合もある。例えば、以下にさらに詳細に記載されているように、テープ式おむつのデザインの１つの実施形態は、示差的な活性化（２軸伸長性外側カバーの１つの区域を意図的に非活性化状態のままにする）によって作製される２軸伸長性外側カバーの中に組み込まれている一体型固定システムを有する。したがって、外側カバー材料の開発では、活性化前及び後の双方の状態の性能目標を考慮に入れる。パンツのデザインは、おむつの付けやすさを維持するために、２軸伸長性外側カバーのＣＤ伸長荷重についてさらに厳しい上限を有する場合もある。
【０１１４】
２軸伸長性外側カバーは好ましくは、本明細書に記載されているような機械的及び／又は弾性特性、並びに、ピンホールの形成なしに、長手方向及び横方向の双方への高いひずみ速度での機械的活性化（すなわち漸増伸長）に耐える機能を有する。活性化によるピンホールの減少を示すラミネートは、２００６年２月２４日にアンダーソン（Anderson）らの代わりに出願した「機械活性化用のラミネート構造体の作製方法（Method of Making Laminate Structures for Mechanical Activation）」という名称の米国特許出願番号第１１／３６１，９１８号に記載されている。これに加えて、本発明の外側カバーは好ましくは、毛羽立つ傾向の低さを有し、高い不透明度を有し、当該技術分野に周知の印刷方法によって印刷可能である。
【０１１５】
２軸伸長性外側カバーは、当該技術分野において既知のいかなる弾性若しくは延伸性ウェブ材料又は複合材料からも形成させてよい。２軸伸長性外側カバーには、弾性不織布、延伸性及び／若しくは弾性フィルム若しくはスクリムでラミネートした弾性不織布、弾性フィルム若しくはスクリムでラミネートした延伸性不織布、弾性及び／若しくは延伸性不織布上に印刷されているエラストマーパターンを含むウェブ、これらの材料のうちのいずれかの変形物（その少なくとも一部が機械的に予めひずみを付与されている）、又は、当該技術分野において既知のいかなるその他の弾性若しくは延伸性材料も含めてよい。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態では、２軸伸長性外側カバーは、弾性不織布のみを含む。これらの実施形態では、外側カバーの総坪量は、約５０ｇｓｍ未満、好ましくは約４０ｇｓｍ未満、より好ましくは約３５ｇｓｍ未満でよい。外側カバー材料には、スパンボンド布地を含めてもよく、外側カバーに十分な強度及び耐久性をもたらすために、最適な接着強度を促進させる条件下で作製してよい。弾性不織布外側カバーは、最低限の所望の回復量をもたらすのに十分な量で、少なくとも１つのエラストマー材を含んでいる。好適なスパンボンド不織布の例は、米国特許第５，４７０，６３９号及び同第５，９９７，９８９号に記載されている。本発明のいくつかの実施形態では、より優れた手触り／風合い特性、及び改善された紡糸性を有する外側カバー材をもたらすために、弾性不織布は、弾性／プラスチックの２成分繊維を含んでおり、その例は、米国特許第６，２２５，２４３号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００６／０１７６７４号に記載されている。外側カバー材料にはウェブも含めてもよく、すなわち、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０６５６８０号に開示されているように、混合弾性繊維（例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマー）及びプラスチック（例えばポリプロピレンのようなポリオレフィン）繊維で形成させてよく、エクソン（Exxon）から入手可能なビタマックス（Vistamax）（商標）のように、前記不織布は、機械的活性化を施された後には、優れた弾性回復及び触覚性を有する。別の好適な弾性構成要素は、非常に低い結晶化度のエラストマーポリプロピレンである。スパンボンド弾性不織布のその他の好適な例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０５２０５２号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７０３１号に開示されている。弾性不織布外側カバーが、弾性材及びプラスチック材の双方の混合物又は複合材料を含む実施形態では、弾性材のプラスチック構成要素に対する比率は、伸長／回復特性及び強度／強靱性要件双方の所望のバランスをもたらすように調整することができる。長手方向及び横方向の双方への機械的活性化に耐えるウェブの機能を最大化するためには、高い強靱性が望ましい。
【０１１７】
外側カバーに適したその他の代表的な材料は、米国特許第６，８９６，８４３号、米国特許第６，２２５，２４３号、米国特許第５，９９７，９８９号、米国特許第５，９５２，２５２号、米国特許第５，６９５，８４９号、米国特許第５，４７０，６３９号、米国特許第５，４０５，６８２号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０５２０５２号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００４／０６５６８０号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００６／０１７６７４号、米国特許第２００４／０１３２３７４号、米国特許第２００４／０１１０４４２号、米国特許第２００３／０１６２４５８号、米国特許第６，８１１，８７１号、米国特許第６，１０３，６４７号、米国特許第５，６３５，２９０号、及び米国特許第５，５４０，９７６号に開示されている。
【０１１８】
本発明のいくつかの実施形態では、２軸伸長性外側カバーには、前項に記載されているような弾性不織布、及び延伸性フィルムのラミネートを含めてよい。この実施形態では、薄い延伸性ポリオレフィンフィルム層が、上記の弾性不織布の上にラミネートされている。特定の実施形態では、より高い坪量も考えられるが、ラミネートのコストを最小限に抑えるために、このフィルムの坪量は、約２２ｇｓｍ以下、好ましくは約２０ｇｓｍ以下、より好ましくは約１８ｇｓｍ以下にしてよい。このフィルムは、接着ラミネート加工、押出しラミネート加工、又は当該技術分野において既知のその他の好適なウェブ混合手段によって、エラストマー不織布と混合させてもよい。このフィルムは好ましくは、長手方向及び横方向の双方への延伸性があってよく、関係する範囲の活性化ひずみ度にわたって、ピンホールの形成なしに、機械的活性化（すなわち漸増伸長）プロセスに耐えることができる。このフィルムは好ましくは通気性があってよく、すでに論じたように、その通気性は、活性化によって誘発されるミクロ孔質に由来するか、又は実質上目に見えないピンホールに由来するかは問わない。このフィルムは、延伸性、すなわち可塑性であるか、又は、塑弾性があるとともに、部分的な回復を示し、それによって弾性回復プロセスに関与するかのいずれかでよい。「可塑性」フィルムの例としては、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００６／０１７５１８号に開示されているような標準的な充填ポリエチレン樹脂を含むフィルムが挙げられる。塑弾性フィルムの配合の利用例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７０３１号に開示されている。伸張性ＮＷの上にラミネートされているフィルムの存在は、上記のメルトブロー層の一種を組み込む必要なく、高い不透明度及び高い質感のような非常に望ましい外観を生み出す一因となる。あるいは、このフィルムには、クラトン（Kraton）系エラストマーのような高性能エラストマーを含めてもよい。本発明に適した弾性不織布／延伸性フィルムラミネートのさらなる例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０１７５１８号、米国特許第２００５／０１２４９５２号、米国特許第６，８１１，８６５号、米国特許第６，６２３，８３７号、及び米国特許第６，０９６，６６８号に開示されている。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、フィルムは、伸長させると少なくとも部分的な回復を示す構成要素にできる。不織布は、延伸性スパンボンド、又は上記のタイプの、ネッキング／収縮したスパンボンドにしてよい。上記のとおり、いくつかの実施形態では、ラミネートのコストを最小限に抑え、ＢＳＯＣを最大で５０％のひずみ度まで伸長させるのに要する力を最小限に抑えるために、フィルムの坪量は、約２２ｇｓｍ以下、好ましくは約２０ｇｓｍ以下、より好ましくは約１８ｇｓｍ以下にしてよい。フィルムは、接着ラミネート加工又は押出しラミネート加工のいずれかによって、不織布と混合してもよい。フィルムは、上記のように、関係する範囲の活性化ひずみ度にわたるピンホールの形成なしに、漸増伸長プロセスに耐えるように選択しなければならない。フィルムは、本明細書に記載されているように、通気性があってよい。充填弾性ポリエチレンブレンドフィルムの例は、米国特許第６，９０９，０２８号に開示されている。好ましいエラストマーポリプロピレン系組成物は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０５２０５２号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７０３１号に開示されている。エラストマーポリプロピレンの、スチレンブロックコポリマー、半結晶性ポリオレフィン、又はサブミクロン無機粒子のいずれかとのブレンドを用いて、ラミネートの応力−ひずみ特性及びヒステリシス特性を高めることができる。例えば、ＢＳＯＣを延伸させるのに要する力の低下、及び弾性回復の向上は、ビスタマックス（Vistamaxx）ポリマーの中にスチレンブロックコポリマーを添加することによって実現できる。炭酸カルシウムを充填したエラストマーポリプロピレン系組成物を基材とするミクロ孔質の通気性弾性フィルムも考えられる。このフィルムは上記に加えて、ＢＳＯＣの不透明度を向上させ、場合によっては、不織布内のメルトブロー層の存在の必要性を排除若しくは低減させる場合もある。
【０１２０】
これらの実施形態に関わる代表的なＢＳＯＣ材は、米国特許第６，９０９，０２８号、米国特許第６，６８０，２６５号、米国特許第６，６８０，２６５号、米国特許第６，０１５，７６４号、米国特許第５，９４７，９４４号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００４／０６０６６９号、米国特許第６，６２７，５６４号、米国特許第６，４７９，１５４号、米国特許第６，４６５，０７３号、米国特許第６，３１３，３７２号、米国特許第６，００１，４６０号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００４／０６０６５２号、及び米国特許第６，８４９，３２４号に開示されている。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態では、エラストマーは、上に記載されているもの等の不織布、フィルム、又はラミネートの上に印刷して、ＢＳＯＣを形成させてよい。このエラストマーは、フィルムとして、又はあるパターンで印刷してよい。パターンとして印刷する場合、そのパターンは、外側カバーの区域にわたって比較的均質に、例えば、網状若しくはドットパターンにしてよく、あるいは、そのパターンには比較的高い又は低い坪量の領域を含めてもよく、この場合、延伸性繊維状基材の対象領域に伸長特性をもたらすために、（すなわち選択的な漸増伸長の後に、）エラストマー構成要素が、延伸性繊維状基材の少なくとも１つの領域の上に塗布されている。このエラストマーは、付着させるエラストマーの量、並びに実現可能なパターンの種類に対して多大な可撓性をもたらすグラビア印刷のようなプロセスを通じて、繊維状基材の上に移動させてよい。これらの実施形態の詳細、並びに、好適な材料及びパターンのさらなる例は、米国特許第２００５／０２１４４６１号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７３５８号、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００５／０９７５１２号に開示されている。上に開示されているとともに、グラビア印刷による十分な付着を得るために望ましいレオロジー特性を有するように調整されているもののようなポリオレフィンブレンド及びポリオレフィン／スチレンブロックコポリマーは、本発明の好ましい組成物の典型である。その他の代表的な材料及びプロセスは、米国特許第２００５／０１０６９８０号、米国特許第６，５７９，２７４号、米国特許第６，５０３，２３６号、及び米国特許第６，２６４，６４１号に開示されている。
【０１２２】
２軸伸長性外側カバーの組成にかかわらず、ウェブが伸長／回復特性を示し、材料に所望の触覚／審美特性（例えば木綿のような質感）を付与し、いくつかの実施形態では、固定システムの、より高弾性な構成要素（連結体又は固定バンド等）を作り出すひずみ範囲を増大させるために、外側カバー材は、本明細書に記載されているプロセスのいずれかによって、長手方向及び横方向の双方に機械的に活性化できる。機械的活性化プロセスとしては、リングローリング、ＳＥＬＦ化、及び当該技術分野において既知のその他の、ウェブを漸増伸長させる手段が挙げられる。いくつかの実施形態では、外側カバー（の一部）の機械的強度をさらに向上させるために、外側カバー（の一部）を、（活性化されていない区域の位置で）（選択的に）過接着するのが望ましい場合もある。
【０１２３】
本発明の外側カバーには上記に加えて、外側カバー若しくはウエスト／レッグバンド構成要素のうちの１つの外側表面若しくは内側表面の上に印刷されているか、又は物品の下部の構成要素の上に印刷されている図柄を含めてもよい。この図柄は、装飾上、教育上、娯楽上、又は説明上のものであってよい。主題的に関連があるか又は関連がない複数の図柄を採用してよい。図柄は、印刷された基材が弛緩状態にあるとき、又は、印刷された基材が延伸状態にあるときに最も鮮明又は判読可能になるように形成させてよい。あるいは、図面のうちのいくつかは、印刷された基材が弛緩状態にあるときに最も鮮明又は判読可能でもよい一方で、その他の図面は、印刷された基材が延伸状態にあるときに最も鮮明／判読可能になる。特定の実施形態では、図柄は、可変の（active）図柄、すなわち、経過時間、湿度、温度、湿潤度等の環境条件に基づき変化する図柄を含む。可変の（active）図柄は、事象又は行為を描写するように、相互に、主題的に関連し合っていてよい（例えば、魚が、キャラクターの釣り糸に現れたり又は釣り糸から消えたりする）。
【０１２４】
コアアセンブリ及びその他の構成要素
図１Ｂを再び参照してみると、いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３には、トップシート２２、収容性部材２８、及びトップシート２２と収容性部材２８との間に配置されている吸収性コア２６を含めてよい。図示されているように、コアアセンブリ２３は、いくつかの実施形態では、バケット形状を形成してよい。「バケット形状」という用語は、着用者に取り付けたときの状態に物品を設定したときのコアアセンブリ２３の横断面の外観に由来する。バケット形状のコアアセンブリ２３は、トップシート２２、吸収性コア要素、収容性部材２８、及びレッグカフ３５、例えばインナーカフ又はバリアレッグカフを含められるため、実質的に内蔵型のコアアセンブリ２３を示している。以下の説明から明らかになるように、コアアセンブリ２３は内蔵型であると言うことができる。
【０１２５】
本発明の吸収性物品での使用に適したコアアセンブリは、「バケット形状」のアセンブリに限らない。例えば、コアアセンブリが、吸収性コア、任意に応じてコアラップ、及び任意に応じて獲得／分配システムを備える実施形態が考えられる（図１３Ａ、１４Ａ、１５Ａ、１６、１７、１８、及び１９Ａ参照）。本明細書に記載されているコアアセンブリは、本明細書に記載されているいずれかの好適な固定システムとともに使用できることは、当業者には明らかであろう。非バケット形状の実施形態では、コアは、トップシートと外側カバーとの間に挟まれている。好ましくは、コアは（部分的に）、トップシート及び外側カバーから力が分離されている。すなわちコアは浮揚できる。
【０１２６】
図１Ｂに示されているように、いくつかの実施形態では、収容性部材２８は、コア２６の衣類に面する表面を少なくとも部分的に覆っており、横方向にコア２６を越えて延びている。図示されているように、いくつかの実施形態では、収容性部材２８の横方向遠位端は、弾性材等のスペーサー部材３０に連結することができ、このスペーサー部材は、コア２６の横方向外側に配置されている、収容性部材２８の部分に対して、シャーシ２１の身体に面する表面から垂直に離すようにバイアスをかける。いくつかの実施形態では、スペーサー部材３０は、横方向遠位端に対して、コア２６の長手方向側縁部から外側へ垂直又は内側へ垂直にバイアスをかけてよい。
【０１２７】
好適なスペーサー部材３０のいくつかの例としては、エラストマーフィルム、ポリウレタンフォーム又は架橋天然ゴムフォームのようなエラストマーフォーム、成形弾性スクリム、熱収縮性弾性材のようなエラストマーフィルム、熱収縮性エラストマーフィルム及び弾性部材のラミネートのようなエラストマーフィルムラミネート、並びに、ゴム、合成ゴム、エラストマーポリウレタン、又はその他の材料から作られている弾性ストランドが挙げられる。
【０１２８】
収容性部材２８の横方向遠位端は、向かい合うとともに長手方向に延びている１対のレッグカフ３５を画定でき、レッグカフ３５は、おむつ２０の内側に面する表面５０から外に延びて、着用者の身体に密封を提供するとともに、液体及びその他の排出物の収容性を向上させる。これに加えて、収容性部材２８には、中央領域１５００及び１対のバリア領域１５１０を含めてもよい。中央領域１５００は、吸収性コア２６の衣類に面する表面に隣接して（ただし対面接触状態にある必要はない）配置されている、収容性部材２８の部分である。いくつかの実施形態では、中央領域１５００の長手方向境界線は、吸収性コア２６の長手方向縁部の境界線と一致している。しかしながら、別の実施形態では、中央領域１５００の長手方向境界線は、吸収性コア２６の長手方向縁部の内側又は外側にしてよい。バリア領域１５１０は、中央領域１５００と収容性部材２８の遠位端との間に配置されている、収容性部材２８の部分である。バリア領域１５１０は、吸収性アセンブリ２３のバリアレッグカフ３５として機能する。換言すれば、シャーシ２１の身体に面する表面から離れるように延びることによって、バリア領域１５１０は、排出物の自由流に対する物理的なバリアをもたらすことができ、吸収性アセンブリ２３の中に排出物を封じ込める構造体をもたらす。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、収容性部材２８は上記に加えて、コアアセンブリ２３の製造中に液体吸収性材料を上に付着できるとともに一般的には空気透過性材料である成形層をもたらしてもよい。収容性部材２８は疎水性材料にでき、収容性部材２８の中央領域１５００及び／若しくはバリア領域１５１０の少なくとも衣類に面する側若しくは着用者に面する側、又はその双方を不透過性材料でコーティングすることによって、例えば収容性部材２８の中央領域１５００及び／又はバリア領域１５１０内では液体不透過性になるようにできる。この不透過性材料には通気性若しくは非通気性フィルムを含めてよく、又は、疎水性コーティングのような、その場で形成されるバリア層を含めてよい。この疎水性コーティングには、当該技術分野において既知のいかなる好適な疎水性材料も含めてよい。例えば、疎水性コーティングには、ワックス組成物、疎水性スキンケア組成物、又は同様の特性を有する材料を含めてよく、この組成物は、溶融形状で収容性部材２８に塗布してから冷却して、連続的なコーティングを形成させる。収容性部材２８の少なくとも中央領域１５００が液体不透過性である場合、外側カバー２４は、液体透過性部材として構成できる。
【０１３０】
収容性部材２８が、吸収性コア２６の少なくとも一部の成形基材、及びレッグカフ材料の双方として機能する場合、その特性は、適正に均衡化させることができる。例えば、いくつかの実施形態では、収容性部材２８は、中央領域１５００及び／又はバリア領域１５１０の部分において空気透過性があるようにでき、これによりその上に吸収性材料を付着させるプロセスに対する十分な制御が可能となる場合があり、吸収性材料の付着後に、所望に応じて、中央領域１５００の空気透過性を低下させてもよい。これに加えて、収容性部材２８は、バリア領域１５１０において、バリアカフとして機能するのに十分な液体不透過性があってもよい。したがって、特定の実施形態では、中央領域１５００は、以下に記載されている空気透過性試験に従って測定した場合、１２５Ｐａの圧力低下において、約１００〜３００ｍ３／ｍ２／分、好ましくは１２０〜２００ｍ３／ｍ２／分前後の空気透過性を示してよい。逆に、バリア領域１５１０は液体不透過性であるのが望ましい。ただし、中央領域内で求められる空気透過性の程度は、空気不透過性に悪影響を与える場合もあると考えられる。したがって、バリア領域１５１０は、中央領域１５００の空気透過性よりも低い空気透過性を示してもよい。特定の実施形態では、バリア領域１５１０は、中央領域１５００の空気透過性よりも約１０％、約２０％、約５０％、約７５％、又は約１００％低い空気透過性を示す。
【０１３１】
バリア領域１５１０は、着用者の快適性のために空気及び蒸気透過性を保持しながら、バリア保護のために液体不透過性を示してもよい。特定の実施形態では、バリア領域１５１０は、下に記載されている静水頭（水頭）圧試験に従って測定した場合で、約１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）、２ｋＰａ（２０ｍｂａｒ）、及び４ｋＰａ（４０ｍｂａｒ）を超える水頭を示す。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、収容性部材２８の母材の特性に対する制約は、収容性部材の材料の一部を処理して、コア材料の付着作用（すなわち、空気透過性を向上させる）か、又は、バリアカフの液体収容作用（すなわち液体透過性を低下させる）のいずれかを実行する機能を高めることによって、緩和される場合もある。例えば、中央領域１５００は、その空気透過性が向上するように処理して、コア材料付着基材としてさらにうまく機能できるようにしてよい。あるいは、バリア領域１５１０は、液体不透過性がより高くなるように処理して、バリアカフとしてのその液体バリア機能を高めてもよい。
【０１３３】
当該技術分野において既知のいかなる好適な処理も、空気透過性を向上及び／又は液体透過性を低下させるために用いることができる。いくつかの好適な処理の例としては、化学処理、機械的処理、熱的処理、及び、プラズマ処理（例えばコロナ放電等によるもの）のようなその他の表面エネルギー調整処置が挙げられる。１つの実施例では、この処理において、材料の表面エネルギーを低下させるか、ウェブ内の孔径分布を減少させるか、又は液体不透過層でウェブをふさぐことによって、液体透過性を低下させてよい。別の実施例では、この処理において、穿孔（例えばピン穿孔、レーザー穿孔等）又はウェブの伸長（例えば幅出し若しくは漸増伸長、例えば活性化、リングローリング、ＳＥＬＦ化によるもの）を介して穴の形成及び／又は拡大を機械的に誘発させてウェブの多孔性を向上させることによって、空気透過性を向上させてよい。いくつかの実施形態では、中央領域及びバリア領域の双方を上記のように処理することができる。別の実施例では、中央錐体１５００は当初高い空気透過性があり、その上に吸収性材料を付着させ（高い空気透過性を必要とする）、その後、中央領域１５００及び潜在的には領域１５１０を処理して、中央領域１５００を、当初よりも液体透過性が低いものにする。
【０１３４】
好適な化学処理のいくつかの例としては、疎水性組成物、例えば疎水性スキンケア組成物、シリコーン、又は当該技術分野において既知のようなその他の低表面エネルギー組成物等の塗布が挙げられる。好適な機械的処理のいくつかの例としては、幅出し、延反（すなわち、延反バーによる横方向への延反）、漸増伸長、例えばリングローリング及びＳＥＬＦ化、研磨、過伸長（すなわち長手方向への過伸長）、穿孔（すなわち、ピン又はダイ、レーザー、ウォータージェット、エアジェット等のような機械的手段によるもの）、穿刺、ホールパンチング、スリッティング、ミクロＳＥＬＦ化、並びに、当該技術分野において既知のようなその他の機械的処理が挙げられる。好適な熱的処理のいくつかの例としては、加熱平滑ロールカレンダー、並びに、材料構造体（例えば繊維）の部分を少なくとも部分的に溶融させて平均孔径を縮小させる熱風処理、レーザー、高周波加熱、超音波のようなその他の熱的手段が挙げられる。いくつかの実施形態では、２成分繊維を含む不織布のような多成分材料（その成分のうちの１つはその他の成分よりも低い融点を有する）をバリア層が含む実施形態において、熱的処理を強化してよい。中央領域１５００、バリア領域１５１０に適したその他の処理、並びに、収容性部材２８に適した材料及び形状は、２００６年６月７日にロー（Roe）らの代わりに出願され、１０４３５Ｐという代理人整理番号を有する「多機能性収容性部材を有する吸収性物品（Absorbent Article Having a Multifunctional Containment Member）」という名称の同時継続特許出願で論じられている。
【０１３５】
いくつかの実施形態では、収容性部材２８は、その横方向の寸法において連続的な単一の材料にできる。しかしながら、いくつかの実施形態では、収容性部材２８には、横方向縁部沿いで重なり合うか及び／又は境を接するとともに、混合又は接着されて複合ウェブを形成させる２つ以上の別個の材料を含めることができる。例えば、第１の材料のウェブは、収容性部材２８の中央領域１５００を形成させてよく、その一方で、第２の材料のウェブは、収容性部材２８のバリア領域１５１０のそれぞれを形成させてよい。あるいは、第２の材料のウェブは、領域１５００（例えばフィルム）を形成させてよく、その一方で、第１の材料（例えば不織布）のウェブは、領域１５００及び１５１０を形成させてよい。第１及び第２の材料は、同一であるか、又は類似の特性を有してよいが、それらの意図される機能によって異なる特性を有するのが好ましい場合もある。例えば、上記の説明によれば、第１の材料には、空気透過性の高い材料を含めてよく、その一方で、第２の材料には、高い液体不透過性の材料を含んでいてよい。このウェブは、中央及びバリア領域の機能性が最小限の影響しか受けない限りは、当該技術分野において既知のようないかなる既知の方法によっても接着してよい。このウェブは、その全長に沿そって合わせて接着してよい。
【０１３６】
収容性部材２８には、織布ウェブ、不織布ウェブ、有孔フィルム、及び、前記材料のいずれかの複合体又はラミネートを含めてよい。収容性部材２８には、合成及び／又は天然繊維を含む不織布繊維ウェブを含めてよい。特定の実施形態では、収容性部材２８は、米国特許第４，８８８，２３１号に記載されているような空気透過性不織布ウェブである。
【０１３７】
図１Ｂに示されているように、いくつかの実施形態では、コアカバー２９は、コア２６の着用者に面する表面の上に配置でき、吸収性コア２６の液体吸収性材料を不動化させるのを助けるようにしてよい。コアカバー２９は一般的に、不織布又はティッシュのような液体透過性材料にしてよい。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３にはトップシート２２をさらに含めてよく、トップシート２２は、コアカバー２９の身体に面する表面に隣接させて配置できる。
【０１３８】
吸収性コア２６には、使い捨ておむつ及びその他の吸収性物品で広く用いられている多種多様な液体吸収性材料を含めてよい。吸収性コアには、一般的に圧縮性、適合性、着用者の皮膚に対する無刺激性があり、尿及びその他の特定の排出物のような液体を吸収及び保持できるいずれかの吸収性材料を含めることができる。好適な吸収性材料の例としては、粉砕木材パルプ（例えばエアフェルト捲縮セルロース塊、フラフ）、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性若しくは架橋されたセルロース繊維、ラップ及びティッシュラミネートを含むラップ及びティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー（超吸収性繊維等）、吸収性ゲル化材料、鉱物マイクロファイバー、並びに、パレツ（Parez）（商標）で接着されている湿式堆積繊維、又は、その他のいずれかの既知の吸収性材料、若しくは材料の組み合わせが挙げられる。好適な吸収性材料のいくつかの組み合わせの例は、フラフと吸収性ゲル化材料及び／若しくは超吸収性ポリマー、並びに吸収性ゲル化材料と超吸収性繊維等である。吸収性コアには、少量（典型的には２０％未満又は約１０％未満）の非液体吸収性材料、例えば接着剤、ワックス、油、及びこれらの組み合わせをさらに含めることができる。
【０１３９】
その他の好適な吸収性コア構造の例は、ブサム（Busam）らの米国特許公開番号第２００４／０１６７４８６号に記載されている。上記公報の吸収性コアは、コアの中で吸収繊維性材料を使用していないか、又は最小限しか使用していない。一般に、吸収性コアには、約２０％以下の重量パーセント（すなわち、［繊維性材料の重量／吸収性コアの総重量］×１００）の吸収繊維性材料を含めてよい。
【０１４０】
特定の実施形態では、吸収性コアには、物品から取り外し可能かつ新しい未使用のインサートと交換可能でよいインサートを含めてよい。このインサートは、物品の、着用者に面する表面に取り付け、物品の一部に重ねるように摩擦によって、又は、接着剤のような締結要素若しくはフック／ループ式締結要素によって、所定の位置に保持させてよい。あるいは、インサートは、物品の外側表面内又は腰領域にある開口部を通じて挿入して、着用者から物品を取り外すことなく、物品の吸収力を最上の状態に戻すようにしてよい。物品には、交換可能でも交換可能でなくてもよい追加の吸収性コア要素も含めてよい。
【０１４１】
その構造及び組成にかかわらず、吸収性コアは好ましくは、物品の下着のような外観に寄与する。大半の下着は吸収性コアを有さないため、特定の実施形態では、本発明のコアは非常に薄くしてよい。これらの非限定的な実施形態では、吸収性コアは、乾燥しているとき、約２ｍｍ以下、好ましくは約１ｍｍ以下、一般的には０．５〜１．５ｍｍの範囲内の厚さを有してよい。コアのキャリパーは、その面積とともに変化する場合があることに留意されたい。コアの少なくとも一部、好ましくはコアの総面積の少なくとも約２５％、より好ましくはコアの総面積の少なくとも約５０％、最も好ましくはコアの総面積の少なくとも約７５％は、上記の薄さを有する必要がある。
【０１４２】
下着に近いことは、目立たない性能の重要な観点であるため、また、目立たない性能は、年長の着用者（すなわち、おねしょをする学齢児童、成人等）にとって比較的重要度が高いため、本発明のコアは、比較的高い尿収容力を有する必要がある。約４歳よりも年長（すなわち、典型的なトイレトレーニング年齢よりも上）の着用者を対象とした、本発明の実施形態では、コアは好ましくは、少なくとも５００グラムの合成尿、より好ましくは約７００グラム超の合成尿、最も好ましくは約９００グラム超の合成尿の収容力を有する。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、吸収性コアには、流体排出物を獲得するとともに、排出物を着用者の身体から離れるように分断させる流体獲得構成要素、流体排出物を最初の排出物荷重点から離れた点に分配／再分配する流体分配構成要素、及び／又は重量基準で流体排出物の大半を保持する流体貯蔵構成要素を含めてよい。本発明のいくつかの実施形態では、吸収性コアには、貯蔵層及び耐久性の親水性コアラップに加えて、着用者の方に面する上側獲得層及び下側獲得層を備える獲得システムを含めてよい。１つの実施形態では、上側獲得層が不織布を含んでいる一方で、下側獲得層が、化学的に剛化され、撚り合わされ、巻かれた繊維、表面積の大きな繊維、及び熱可塑性結合繊維の混合物を含んでいる。別の実施形態では、双方の獲得層が不織布材料からもたらされており、この不織布材料は親水性にできる。獲得層は貯蔵層に直接接触している。さらに、貯蔵層又は上側捕捉層のような貯蔵層の一部分は、任意に親水性向上組成物でコーティングすることができる。
【０１４４】
獲得層、分配層、及び／又は貯蔵層を備える好適な吸収性コアの例は、米国特許第６，０１３，５８９号に記載されている。その他の代表的な吸収性コア形状は、米国特許出願公開番号第２００３／０２２５３８２Ａ１号、２００６年１月１１日に出願された「吸収性コア用末端部シール（End Seal For an Absorbent Core）」という名称の米国特許出願番号第１１／３２９，７９７号、及び２００６年１月１１日に出願された「吸収性物品のためのシールされたコア（Sealed Core For An Absorbent Article）」という名称の米国特許出願番号第１１／３２９，７９６号で論じられている。吸収性アセンブリとして用いられるさらに別の代表的な吸収性構造は、１９８９年５月３０日にアーレマニー（Alemany）らに発行された「低い密度と低い坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号、及び１９９７年７月２２日に（デスマライス（DesMarais）らに発行された「非常に高い水対油比を有する高内部相エマルションから作られた水性流体用吸収性フォーム材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。
【０１４５】
コアアセンブリ２３の構成要素は、記載されているように、好適な接着剤又は粘着剤によって接合できる。接着剤又は粘着剤を用いて、本明細書に図示及び記載されているように、様々な吸収性物品構成要素を連結できる一方で、いかなる好適な代替的な取付け機構によっても、このような連結を促進できることは当業者には明らかであろう。好適な代替策の例としては、熱接着、ＲＦ（高周波）接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫製等が挙げられるが、これらに限定されない。コアアセンブリ２３の上記の層のいずれにも単一の材料を含めることができ、又は、２つ以上の材料のラミネート若しくはその他の混合物を含めてもよい。
【０１４６】
従来の吸収性物品では、コアは典型的には伸長性がない。外側カバーを２軸伸長性にできるため、コアは、少なくとも長手方向への伸長性があるようにするのが有益である場合がある。これによって、製品の長さを縮小させることが可能になる上に、ある１つの所定のサイズ内のすべての着用者にフィットできるようにもなる。コアは、いくつかの方法のうちの１つで伸長可能にすることができる。例えば、コアを構成する構成要素は、本質的に伸長性があるもの、例えば伸長性不織布にできるであろう。別の例として、コアに、長手方向の折り目を含めてもよく、この折り目は、製品を伸長させたときに広がる。別の例としては、コアに、２つの別個の部分、すなわち前側半分及び後側半分を、股領域、第１の腰領域、又は第２の腰領域内で一部重なり合わせた状態で含めてよい。おむつが伸長すると、コアのこの２つの部分が滑るように動いて互いのそばを通り過ぎて、重複の程度を減少させる。ただし、本発明の原理に従って吸収性物品が着用者の身体に適切に適合するようにするために、コアが伸長性である必要はないことを理解されたい。
【０１４７】
特定の実施形態では、シャーシ２１は、複合的なおむつ構造体を形成させるために加えられるその他の機構とともに、おむつ２０の主要構造体を提供する。トップシート２２、外側カバー２４、及びコアアセンブリ２３は、様々な周知の形状で組み立てることができるが、特定のおむつ形状は、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に概ね記載されている。トップシート２２、外側カバー２４、及び吸収性コア２６については、以下でさらに詳しく論じる。
【０１４８】
さらに、トップシート２２、外側カバー２４、及び吸収性コア２６には、多くの異なる材料を含めることができるとともに、様々な周知の形状で組み立てることができるが、好適なおむつの材料及び形状は、１９７５年１月１４日に（ケネス・Ｂ・ブエル（Kenneth B.Buell）に発行された「使い捨ておむつのための収縮可能な側部（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号、並びに、１９９２年９月９日にブエル（Buell）に発行された米国特許第５，１５１，０９２号、及び１９９３年６月２２にブエル（Buell）に発行された米国特許第５，２２１，２７４号に概ね記載されている。
【０１４９】
本明細書に記載されているように、トップシート２２は一般的には、着用者に少なくとも部分的に接触又は近接させて配置できる、おむつの部分である。したがって、トップシートは、しなやかかつ柔軟な風合で、着用者の皮膚に対する刺激がない可能性がある。一般的に、トップシートの少なくとも一部は液体透過性であり、液体（例えば尿）がその厚みを容易に貫通できるようにする。トップシートは、吸収性コア内に封じ込められた液体から着用者の皮膚を分離させるために、疎水性材料で作製できる。好適なトップシートは、広範な材料、例えば多孔質フォーム、網状フォーム、有孔プラスチックフィルム、又は、天然繊維（例えば木質繊維や綿繊維）、合成繊維（例えばポリエステルやポリプロピレン繊維）、若しくは天然及び合成繊維の混合物の織布若しくは不織布ウェブから製造することができる。好適なトップシートは、テネシー州ブレントウッドのＢＢＡファイバーウェブ社（BBA Fiberweb）から、供給元コード０５５ＳＬＰＶ０９Ｕとして入手可能である。好適なトップシート２２のその他の例は、１９７５年１２月３０日にトンプソン（Thompson）に発行された米国特許第３，９２９，１３５号、１９８２年４月１３日にミュレイン（Mullane）らに発行された米国特許第４，３２４，２４６号、１９８２年８月３日にラデル（Radel）らに発行された米国特許第４，３４２，３１４号、１９８４年７月３１日にアール（Ahr）らに発行された米国特許第４，４６３，０４５号、及び１９９１年４月９日にベアード（Baird）らに発行された米国特許第５，００６，３９４号に記載されている。トップシートとして用いるのに適した材料のその他の好適な例は、米国特許第５，９１６，６６１号、米国特許第６，６８０，４２２Ｂ２号、米国特許第５，３４２，３３８号、及び米国特許出願公開番号第２００３／００２１９５１Ａ１号に記載されている。
【０１５０】
上で論じた様々な実施形態では、トップシートは、完全に非伸長性であるものから２軸弾性のものまでの範囲全体に及ぶことができる。これは、横方向、長手方向、又は横方向及び長手方向の双方への延伸性、ある１つの方向への延伸性及び別の方向への延伸性、並びに、１つ又は双方の方向への弾性に及ぶ。本発明の特定の態様によれば、特に製造コストを考慮すると、すべての弾性伸長（回復可能な伸長）を外側カバーのみに限定するのが望ましい場合がある。
【０１５１】
あるいは、トップシートは、漸増伸長、伸長接着、ネック接着等、当該技術分野において既知のいかなる方法によっても、伸長性（延伸性又は弾性）を持つようにできる。非伸長性トップシートは、横方向へ漸増伸長させること、ウェブが広がるのを防ぐ目的でウェブ内の十分な長手方向張力を維持させること、並びに、ウェブの幅を保ちながらトップシートをおむつの外側カバー及びコアに接着することによって、製造中に、横方向への延伸性を持つようにできる。延伸性又は緩みは、トップシートよりも短い弾性外側カバーを長手方向に予め伸長させて、その弾性外側カバーを、その外側カバーよりも長いトップシートと同じ長さにすること、これら２つを少なくともいくつかの区域内で合わせて接着すること、並びに、外側カバーを収縮可能にすることによって、長手方向の非弾性トップシートに組み込むことができる。これによって、長手方向に収縮されるトップシート内領域を作り出し、ひいては、トップシートが全く有意な抵抗力をもたらさなくても、おむつが、最大でトップシートの全長まで伸長できるようにする。
【０１５２】
トップシートは、伸長接着、ネック接着漸増伸長等を含む、当該技術分野において既知のいかなる方法を用いても、弾性を持つようにできる。弾性トップシートを作製する際の好ましい選択肢は、弾性外側カバーを作製するのに用いられる選択肢と同様である。
【０１５３】
トップシートは、当該技術分野において既知のいかなる方法によっても、１方向への伸長性又は２軸伸長性を持つようにできる。本発明の特定の態様によれば、トップシートは、２軸弾性を持つようにできる。例えば、トップシートは、エラストマー及び非エラストマー繊維／フィラメントの混合物から形成されているエラストマー不織布にできるであろう。この不織布を漸増伸長させると、伸長特性が解放される。代替的なアプローチは、エラストマー組成物を延伸性基材の上に印刷してから、所望に応じて漸増伸長を行うことであろう。さらに別のアプローチは、エラストマー組成物をエラストマー不織布又はフィルムの上に印刷することである。
【０１５４】
トップシートのいずれかの部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングできる。好適なローションの例として、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号に記載されるものが挙げられる。トップシートは、全体的に又は部分的に弾性を持つようにでき、又は、収縮させてトップシートとコアとの間に空間を形成させるようにできる。弾性を与えられたか又は収縮されたトップシートを備える代表的な構造体は、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号、及び同第５，２６９，７７５号にさらに詳細に記載されている。
【０１５５】
例えば、おむつには、おむつ２０の端縁部５６の少なくとも一部を一般に形成できるウエストバンド４３（図１Ａ参照）も含めてよい。ウエストバンド４３は、弾性的に拡大及び収縮して着用者の腰に動的にフィットするよう意図されているとともに、フィット及び収容性の改善をもたらすことを助ける、おむつ２０の部分又は領域である。弾性ウエストバンド４３には、前側腰領域３６及び／又は後側腰領域３８内に位置付けられる部分を含めることができ、弾性ウエストバンド４３は、別々に取り付けるか、又はシャーシ２１の一体部分にできる。好適なウエストバンドの例としては、米国特許第４，５１５，５９５号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。
【０１５６】
おむつには、当業者には明らかであるように、フィット及び収容力の改善をもたらすのを助けるレッグバンド又は脚弾性体も含めることができる。レッグバンドは、弾性的に拡大及び収縮して着用者の脚に動的にフィットするよう意図されている、おむつ２０の部分又は領域である。脚弾性体としては、脚領域における排出物の漏れを減少させるためのいくつかの異なる実施形態を挙げてよい。脚弾性体及び収縮性脚開口部については、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、米国特許第４，６９５，２７８号、及び米国特許第４，７９５，４５４号で論じられている。
【０１５７】
あるいは、ウエスト及び／又はレッグバンドには、物品の横又は長手方向縁部に近接するように物品の内側又は外側表面に別々に取り付けられている別個の要素を含めてもよい。この別個の要素は好ましくはエラストマーであり、より好ましくは、収縮状態の腰及び／又は脚機構をもたらすように、物品に取り付ける前に予め張力が加えられている。ウエスト及び／又はレッグバンド要素には、ゼロひずみラミネート、又は予め伸長されているラミネート、フィルム、フォーム、若しくは弾性不織布を含めてよい。ラミネートの場合、この別個の要素は好ましくは、上記に加えて、エラストマーフィルム、印刷エラストマーパターン、弾性ストランド、又は弾性不織布若しくはフォームのような少なくとも１つのエラストマー要素を備えている。ウエスト及び／又はレッグバンドの遠位縁部は、物品の遠位縁部と一直線になるようにするか、物品の縁部を越えて延びるようにするか、又は物品縁部の内側で終結するようにしてよい。特定の実施形態では、ウエスト及び／又はレッグバンドは、物品の縁部を少なくとも部分的に包み込んでもよく、物品の内側表面及び外側表面の双方、又はその構成要素に接着してよい。
【０１５８】
上記に加えて、いくつかの実施形態では、おむつ２０に、完成品の外側レッグカフを含めてもよい。完成品の外側レッグカフ及び腰縁部については、米国特許第５，７９７，８２４号及び米国特許第７，０１３，９４１号で論じられているが、後者では、その材料を付ける方法及び装置についても論じられている。
【０１５９】
特定の代替的な実施形態では、腰縁部は、物品の横方向中心線と非平行でもよい。非線形の腰縁部は、横方向中心線に対して凸状若しくは凹状にするか、又は、横方向中心線に対して凹状である部分、及び横方向中心線に対して凸状であるその他の部分を有するようにしてよい。腰縁部は好ましくは、長手方向中心性に対して対称的であるが、長手軸に対して非対称な腰縁部を有する実施形態も考えられる。
【０１６０】
これに加えて、いくつかの実施形態では、さらなる快適性及びフィット性を着用者に提供するために、脚弾性体が湾曲されるように、脚弾性体をおむつ２０のシャーシ２１に接合させてよい。いくつかの実施形態では、この弾性体は、長手方向中心線に概ね平行である方向に付けることができる。いくつかの実施形態では、脚弾性体は、曲線状の形状で付けることができる。脚弾性体が湾曲されているか又は他の形であるかにかかわらず、脚弾性体は、当該技術分野において既知のいかなる好適な方法でもシャーシ２１に接合させてよい。
【０１６１】
図９を参照してみると、おむつ２０をプルオンおむつとして設計するとき、おむつ２０は、着用者の下部胴体に着用させる。図示されているように、第１のサイドパネル９０２を第２のサイドパネル９０４に接合させると、端縁部５６が、着用者の腰を取り囲む一方で、それと同時に、シャーシ側縁部５４が、着用者の脚を受け入れる脚開口部を画定する。股領域３７（図１Ａに示されている）は一般的に着用者の脚の間に位置付けられて、吸収性コア２６が前側領域３６から股領域３７を通って後側腰領域３８まで延びるようになる。
【０１６２】
いくつかの実施形態では、第１及び／又は第２のサイドパネル９０２及び９０４は、おむつ２０に固定される分離性の別個の要素で形成させることができる。いくつかの実施形態では、第１及び／又は第２のサイドパネル９０２、９０４は、おむつ２０の１つの要素と分離されても、非連続的でもない材料の一体型断片から形成させることができる。例えば、いくつかの実施形態では、サイドパネルにトップシートの一部を含めてもよい。別の例としては、サイドパネルにバックシートの一部を含めてもよい。さらに別の例として、サイドパネルにバリアレッグカフの一部を含めてもよい（以下に記載されている）。
【０１６３】
サイドパネル９０２及び９０４は延伸性にでき、あるいは、弾性的延伸性にできる。延伸性サイドパネルは、数多くの形状で構成してよいが、延伸性サイドパネルを有するおむつの例は、１９８９年８月１５日にウッド（Wood）らへ発行された「シャーリングを付けた耳パネルを有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having Shirred Ears）」という名称の米国特許第４，８５７，０６７号、１９８３年５月３日にシアラファ（Sciaraffa）らへ発行された米国特許第４，３８１，７８１号、１９９０年７月３日にバン・ゴンペル（Van Gompel）らへ発行された米国特許第４，９３８，７５３号、１９９２年９月２９日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、２００４年１月１３日にキャロル（Carroll）らに発行された米国特許第６，６７７，２５８号、２００３年５月２５日に出願された米国特許出願番号第１０／３９６，９７７号、１９９６年１２月３日にニース（Nease）らに発行された「吸収性物品のサイドパネルを無駄が無く製造する方法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号、及び１９９９年１２月２１日にロブレス（Robles）らに発行された「多方向伸長性サイドパネルを有する吸収体物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号に開示されている。
【０１６４】
おむつ２０は、プルオンおむつ又はパンツを作る目的で、製造者が予め形成することができる。具体的に言うと、おむつ２０には、左及び右側の閉じたサイドシーム３４を含めてよく、それぞれは、側縁部５４の前側及び後側端部の近位領域に配置されている。それぞれのサイドシーム３４は、前側及び後側腰領域３６及び３８内の所定の側縁部５４を強化してから、常設シーム又は再締結可能な閉鎖部材のいずれかを用いて、その側縁部５４を貼り付けることによって、閉じることができる。側縁部は、別の方法として、外面から内面に及ぶ形状、内面から内面に及ぶ形状、又は内面から外面に及ぶ（重なり合う）形状で貼り付けることができるものと理解されたい。
【０１６５】
おむつ２０は、プルオンおむつとして設計されているため、サイドシーム３４の双方は、物品を着用者に付ける前に閉じることができる。いくつかの実施形態では、おむつ２０は、製造者がおむつ２０を予め締結するように、すなわち、介護人又は着用者が、パッケージ４０（図１０に示されている）からおむつを取り外す際におむつを締結する必要がないように、設計することができる。いくつかの実施形態では、おむつ２０は、パッケージ４０内で締結されていない状態に、すなわち、おむつ２０がプルオン式として設計されるように、介護人又は着用者が、着用者におむつ２０を取り付ける前におむつ２０を締結するようにできる。
【０１６６】
サイドシーム３４は、当該技術分野において既知のいかなる既知の技法又は方法に従っても閉じることができる。例えば、シーム３４は、常設シームを用いて形成させることができ、当業者には明らかなような超音波接着、高圧接着、ＲＦ（高周波）接着、熱風接着、加熱点接着等の熱融着によって形成させた接着部を含めることができる。
【０１６７】
別の例として、サイドシーム３４に、再締結可能である締結要素を含めてよい。この締結要素には、当該技術分野において既知のいかなる再締結可能な締結要素も含めてよい。例えば、締結要素には、フック・ループ式締結具、フック・フック式締結具、マクロ締結具、テープ式締結具、接着剤締結具、粘着剤締結具、磁気締結具、両性締結具、ボタン、スナップ、タブ、及びスロット締結具等を含めてよい。締結システム及び／又は締結要素のいくつかの好適な例は、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第６，４３２，０９８号、２００５年９月３０日に出願された「急な開口を防ぐマクロ締結具（Anti-Pop Open Macrofasteners）」という名称の米国特許出願番号第１１／２４０，９４３号、２００５年９月３０日に出願された「複数の嵌合配向を有する締結装置（A Fastening System Having Multiple Engagement Orientations）」という名称の米国特許出願番号第１１／２４０，８３８号で論じられている。これに加えて、様々な好適なパンツ形状が、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開番号第２００３／０２３３０８２  Ａ１号（２００３年１２月１８日にマーク、Ｊ．クライン（Mark J. Kline）らに発行）に開示されている。
【０１６８】
その他の実施形態では、物品を着用者に取り付けてからの物品の調整を可能にするために、第２の締結具を採用してよい。第２の締結具は、物品のフィット性の保持力の向上をもたらす目的で、装着した後のウエストフープ内の張力（すなわち「シンチ」）を向上させる役割を果たす。第２の締結具としては、当該技術分野において既知のいかなるタイプの締結具も挙げられ、第２の締結具は、ウエストフープ内の張力を向上させるのを助ける伸長要素と連携させてもよい。
【０１６９】
あるいは、閉じたサイドシーム３４は、米国特許第５，７７９，８３１号、米国特許第５，７７２，８２５号、米国特許第５，６０７，５３７号、米国特許第５，６２２，５８９号、米国特許第５，６６２，６３８号、米国特許第６，０４２，６７３号、及び米国特許第６，７２６，７９２号に開示されているように形成させることができる。上述の特許は、吸収性プルオンおむつを提供する様々な加工方法を開示している。プロセスの１つは、仕上げナイフを利用し、その後に、水平な向きから垂直な向きへパッドを押しやる往復動タッカー刃と、高圧の側部継ぎ合わせユニット（side seaming unit）によってパッドを保持する真空コンベヤーベルトとが続く。側部継ぎ合わせユニット（side seaming unit）の後には、パンツ縁部を裁ち落として完成品のシーム縁部を提供するスリッターが続く。上述の特許に開示されている代替方法は、仕上げナイフにおいてパッドを切断し、パッドを二つ折りにし、「水車」スタッカー（回転式のスロット付きホイール）にパッドを集めることを伴う。接着は、パッドが、回転するホイール上の適所に保持されているときに達成される。
【０１７０】
したがって、本発明では、おむつ２０を着用者に固定する前に、ユーザー（着用者である可能性もある）が側縁部５４を閉じる必要がないようにするために、複数のプルオンオムツ２０を、閉じたサイドシーム３４とともに予め形成させた後に包装してから、ユーザーに届けることが可能であることが認識される。従って、図１０を参照してみると、本発明は、上述のタイプの複数のプルオンおむつ２０を提供し、おむつ２０を保持する閉じたパッケージ４０の中におむつ２０を配置する方法を含んでいる。したがって、エンドユーザーがパッケージ４０を開くと、従来のテープ式おむつよりも容易にプルオンおむつ２０を着用者に着用させることができる。テープ式おむつを含む実施形態については、以下で論じられている。
【０１７１】
その他の実施形態
本発明の固定システム４２は、コア及び外側カバーから力を分離させて、分離された力を着用者の臀部領域に誘導する多くの代替的な形状を想定できることは当業者には明らかであろう。つまり、本発明の原理に従って、固定システム要素のどの機構（例えば周辺固定部材、固定部材、及びＬＤＥ）もいかなる所望の形ででも組み合わせることが可能なことは明らかであろう。固定システムのいくつかの追加の実施形態について、これまで記載してきた。さらに他の代表的な実施形態について以下に示す。
【０１７２】
これに加えて、固定システムは、多くの様々なコアアセンブリ形状及びおむつ形状に適合させることができることは当業者には明らかであろう。例えば、本発明に従って構成するおむつには、これまで論じてきたものから追加の要素を含めてよい。いくつかの代表的なコアアセンブリ及びおむつアセンブリの形状について、以下に記載する。
【０１７３】
図１１及び１２Ａについて言えば、いくつかの実施形態では、おむつ２０には、第１の腰領域３６及び／又は第２の腰領域３８内でおむつ２０に取り付けてよい伸長性ウエストカバー１５２３をさらに含めてよい。このウエストカバーは、分離性コアバケットが外側カバーに、その全長沿いではなく、中央の狭い領域内のみで取り付けられているとき、そのコアバケットの縁部を効率的に処理するのを可能にする。このウエストカバーがないと、コアバケットの縁部は外側カバーに接着させる必要があり、すなわち、外側カバーの伸長が弱まる。図１１に示されているように、いくつかの実施形態では、ウエストカバー１５２３は、例えば第１の腰領域３６及び／又は第２の領域３８内の第１の側縁部５４から第２の側縁部５４まで延びる全幅にできる。全幅ウエストカバー１５２３は、コアアセンブリ２３の端部に近接させてコアアセンブリ２３の一部に接合させるか、側縁部５４に隣接させてシャーシ２１に接合させるか、及び／又は、ウエストバンド４３に接合させてよい。
【０１７４】
図１２Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、ウエストカバー１５２３は、コアアセンブリとほぼ同じ幅で横方向に延びていてよい。ウエストカバー１５２３は、図１２Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２３及び／又はウエストバンド４３の端部に近接させて接合させてよい。１つの特有の実施形態では、おむつ２０には、一般にコアアセンブリ２３の幅とほぼ等しい幅を有するウエストカバー１５２３を含めてよい。代替的な実施形態では、ウエストカバーは、物品の内側表面に取り付けられているとともに、コアの長手方向端部を覆うのに十分な距離で長手方向内側に延びている分離性のウエストバンドによって形成されている。この実施形態では、ウエストバンドは、コアアセンブリにではなく、腰縁部に近接させるとともにその長手方向縁部に沿って外側カバーに接着させてよい。コアアセンブリが「バケット」構造体を備えるとともに、そのバケットコアアセンブリが物品の長手方向寸法よりも小さい長手方向寸法を有するさらなる代替的な実施形態では、ウエストカバーに、物品の腰縁部に近接して外側カバーに取り付けられている、バケットコアアセンブリのトップシート部分の延伸部を含めてよい。この実施形態では、ウエストカバー領域内の横方向延伸性は、延伸性トップシートの使用、及び／又はバケットコアアセンブリを越えて延びているトップシート部分の機械的活性化（漸増伸長）によってもたらされる。
【０１７５】
ウエストカバー１５２３は、複数の機能を有してよい。例えば、ウエストカバー１５２３は、第１の腰領域３６及び第２の腰領域３８の最も近くに配置されているコアアセンブリ２３の端部（外側カバー２４に接着されていなくてもよい）が、製品の取り付け／装着中にめくれるか又は座屈するのを防いでよい。コアアセンブリ２３の長手方向端部で伸長性外側カバー２４を動かないように固定しないことによって、おむつ２０は、長手方向にさらに伸長でき、ひいては、さらにうまく適合するフィット性を提供できる場合があることに留意されたい。別の例として、コアアセンブリ２３のいずれかの非接着端部を隠すことによって、ウエストカバー１５２３が審美性を向上させる場合もある。さらに別の例として、固定バンド４４’、４４”及び／又はＬＤＥ  ４６は、外側カバー２４の代わりにウエストカバー１５２３に取り付けることができ、その結果、外側カバー２４の審美性及び製品の適合性を、とりわけ長手方向において、大きく向上させる。いくつかの実施形態では、固定バンド４４’、４４”及び／若しくはＬＤＥ  ４６、又はこれらの一部は、ウエストカバー１５２３と一体することができる。例えば、固定バンド４４’、４４”及び／又はＬＤＥ  ４６ではない、ウエストカバー１５２３の部分は、固定バンド４４’、４４”及び／又はＬＤＥ  ４６よりも強く漸増伸長させてよい。ウエストカバー１５２３は、外側カバー内の固定システムの一体形成に関して上で記載したように処理できる。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、ウエストカバー１５２３は、少なくとも１方向（横方向又は長手方向）、好ましくは両方向への伸長性を持つようにできる。また、いくつかの実施形態では、ウエストカバー１５２３は弾性にしてよい。ウエストカバー１５２３では、当該技術分野において既知のいかなる好適な材料も用いてよい。ウエストカバー１５２３としての使用に適した材料のいくつかの好適な例としては、外側カバー２４用として記載されている例のうちのいくつかが挙げられる。これに加えて、ウエストカバー１５２３は、上に記載した外側カバー２４と同じ特性、例えば１５％のひずみ度における力及び固定パーセント（下に記載されているヒステリシス試験によるもの）を有してよい。これに加えて、ウエストカバー材３０７は好ましくは、皮膚に優しく、ソフトかつ液体透過性で、機械方向への伸長性のある材料である。好適な材料は、米国特許第５，３４２，３３８号、同第６，６８０，４２２Ｂ２号に記載されているような活性化可能な不織布及び有孔不織布材である。
【０１７７】
固定バンド４４’及び／又は４４”は、いくつかの実施形態では、部分的又は全体的にウエストカバー１５２３若しくは外側カバー２４のいずれか又は双方に取り付けることができる。例えば、固定バンド４４’は外側カバー２４に取り付けてよく、その一方で、固定バンド４４”はウエストカバー１５２３に取り付けてよく、また、この逆のケースにしてもよい。固定バンド４４’及び４４”は、その固定バンドが部分的又は全体的にウエストカバー１５２３、外側カバー２４、又はその双方に取り付けられているか否かにかかわらず、所望のレベルの力／弾性率を支えるように、着用者の身体の所望の位置に配置できることは当業者には明らかであろう。
【０１７８】
コアバケットの縁部をうまく処理するために、いくつかの実施形態では、支持ウェブをコアバケットに取り付けてよく、その支持ウェブは製品の全長である。支持ウェブは、横方向若しくは長手方向のいずれか、又はその双方への延伸性がある。支持ウェブは弾性があってもよい。支持ウェブは、不織布又はフィルムにしてよい。いくつかの実施形態では、支持ウェブは、ウエストバンド区域の中及び近くの２つの長手方向端部のうちの少なくとも１つの位置で、又は、さらには支持ウェブの実質的に全体にわたって、漸増伸長させてよい。この漸増伸長は、支持ウェブをウエストバンド区域内の外側カバーに接着する前又は後に行ってよい。この支持ウェブは、コアバケットの衣類に面する側、又はコアバケットの内側のいずれかの場所に取り付けてよい。この支持ウェブはコアバケットよりも長いとともに、外側カバーの長さと同じか又はそれよりも短いかのいずれかである。図１２Ｂの実施形態では、吸収性物品１２０２は、シャーシ１２１１−２、外側カバー、支持ウェブ１２１８−２、及び端部１２９０−Ｅ−２を備える吸収性コア１２９０−２を有する。この外側カバーは、外側カバー長１２０７−２−Ｌを有しており、この長さは、支持ウェブ１２１８−２の支持ウェブ長１２１８−２−Ｌとほぼ同じである。支持ウェブ１２１８−２は、活性化領域１２１８−Ａ−２を備えている。支持ウェブ１２１８−２は、１２１８−Ｂ−２の位置で外側カバーに取り付けられている。
【０１７９】
いくつかの実施形態では、コアバケットの構成要素の１つが支持ウェブの機能を果たしてよい。例えば、トップシート（すなわち身体側ライナー）若しくは通気性ポリエチレンフィルムのいずれか、又はバリアレッグカフ、あるいはこれらの組み合わせをコアバケットよりも長く作製するとともに、長手方向端部で漸増伸長させてよい。ほぼ製品の長さである、コアバケットのこれらの構成要素は、続いて、ウエストバンド区域で外側カバーに取り付ける。図１２Ｃの実施形態では、吸収性物品１２０３は、シャーシ１２１１−３、外側カバー、全長トップシート１２０５−３、及び端部１２９０−Ｅ−３を備える吸収性コア１２９０−３を有する。外側カバーは、外側カバー長１２０７−３−Ｌを有しており、この長さは、全長トップシート１２０５−３のトップシート長１２０５−３−Ｌとほぼ同じである。全長トップシート１２０５−３は、吸収性コア１２９０−３の端部１２９０−Ｅ−３の先に活性化端部１２０５−Ａ−３を備えている。支持ウェブ１２１８−２は、１２１８−Ｂ−３の位置で外側カバーに取り付けられている。
【０１８０】
図１３Ａ〜１３Ｃについて言えば、吸収性物品１２０は、１つの代替的な実施形態に従って図示されており、図１３Ａ〜１３Ｃに示されている要素の参照番号は、図１Ａ〜１Ｃの同様の要素に対応しているとともに、明瞭化及び便宜上の目的で１００が加算されている。
【０１８１】
吸収性物品１２０は、吸収性物品２０と同様に構成させてよい。ただし、いくつかの実施形態では、シャーシ１２１に、液体透過性トップシート１２２、並びに、いずれかの好適な接着剤又は粘着材１３２によって、横方向端縁部１５６及び長手方向側縁部１５４の近位でトップシート１２２に接合されている液体不透過性外側カバー１２４を含めてよい。上に記載されているように、外側カバー１２４は有益なことに、１つ以上の方向への伸長性、好ましくは２軸伸長性、より好ましくは２軸弾性にでき、これによって、着用者が身に着けている状態のおむつ２０の快適性、及び動作中における着用者の骨格に対する適合性の双方を高める。
【０１８２】
コアアセンブリ１２３には、トップシート１２２と外側カバー１２４との間に配置されている吸収性コア１２６を含めてよい。いくつかの実施形態では、外側カバー１２４及びトップシート１２２は、１軸方向又は２軸方向のいずれかへの伸長性があり、コア１２６は、トップシート１２２と外側カバー１２４との間で「浮揚する」と言うことができる。浮揚コアであるいくつかの実施形態では、コア、又はコアのいずれかの構成要素は、トップシート及び／又は外側カバーに接着しなくてもよい。浮揚コアである別の実施形態では、外側カバーの「下着のような」性質を最大化させるために、コアは、その表面積の限られた部分にわたって、トップシート及び／又は外側カバーに接着されている（すなわち、外側カバーは、コア、又はコア若しくはその内容物によって発生する荷重から実質的に分離されている）。例えば、浮揚コアは、その表面積の５０％未満、好ましくはその表面積の２５％未満にわたって、トップシート及び／又は外側カバーに接着してよい。本発明の浮揚コアは、コアの表面積の約２％〜約２０％の面積にわたって、トップシート及び／又は外側カバーに接着してよい。吸収性コア１２６は、長手方向中心線２００及び横方向中心線２１０のいずれか又は双方に対して対称又は非対称に配置できる。例えば、図１３Ａに示されているように、吸収性コア１２６は、長手方向中心線２００及び横方向中心線２１０の双方に対して対称的である。
【０１８３】
図１３Ｂに示されているように、トップシート１２２は、吸収性コア１２６の身体に面する表面に隣接させて配置でき、その一方で、外側カバー１２４は、吸収性コア１２６の衣類に面する表面に隣接させて配置できる。トップシート１２２は、接着剤若しくは粘着材１３２、又は当該技術分野において既知のいずれかの好適な手段によって、コア１２６に（部分的に）取り付けることができる。別の実施形態では、トップシート１２２及び外側カバー１２４は、コアに直接取り付けられてはいない。それどころか、コアは、ＬＤＥ及びＣＡＭを介して、外側カバー及びトップシートに連結されているのみである。この実施態様では、トップシートに対するコアの摩擦係数、及び／又は外側カバーに対するコアの摩擦係数を低下させるのが望ましい場合がある。１つの実施形態では、外側カバー１２４は、実質的に不透過性である。トップシート１２２は、コア１２６及び／又は外側カバー１２４に取り付けることができ、外側カバー１２４は、コア１２６及び／又はトップシート１２２に取り付けることができると理解されたい。
【０１８４】
さらには、その他の構造体、要素、又は基材を、コア１２６とトップシート１２２及び／又は外側カバー１２４との間に配置できると認識されたい。例えば、コア１２６は、トップシート１２２と、ポリエチレン等から形成されている通気性液体不透過性フィルムとの間に配置できる。このような実施形態では、外側カバー１２４は、図１Ａを参照しながら上で述べたように、液体透過性にできる。
【０１８５】
図１３Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、トップシート１２２及び外側カバー１２４は、吸収性コア１２６の寸法よりも概ね大きい長さ及び幅寸法を有する。トップシート１２２及び外側カバー１２４は、吸収性コア１２６の横方向及び長手方向縁部を越えて延びて、おむつ１２０の周辺部を形成させることができる。トップシート１２２、外側カバー１２４、及び吸収性コア１２６には、多くの異なる材料含めることができるとともに、これらは、様々な周知の形状で組み立てることができるが、好適なおむつの材料及び形状は、１９７５年１月１４日に（ケネス  Ｂ．ブエル（Kenneth B.Buell）に発行された「使い捨ておむつのための収縮可能な側部（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号、並びに、１９９２年９月９日にブエル（Buell）に発行された米国特許第５，１５１，０９２号、及び１９９３年６月２２にブエル（Buell）に発行された米国特許第５，２２１，２７４号に概ね記載されている。
【０１８６】
トップシート１２２は、外側カバー１２４と同様の形で設計することができる。これに加えて、いくつかの実施形態では、本発明の固定システム１４２は、トップシート１２２と一体化してもよい。例えば、固定システム１４２の部分を含んでいない、トップシート１２２の部分は、固定システム１４２を含んでいる、トップシート１２２の部分を上回る程度まで機械的に活性化できる。トップシート１２２は、外側カバー内の固定システムの一体形成に関して上で記載したように処理できる。
【０１８７】
おむつ１２０には、向かい合うとともに長手方向に延びている１対のバリアレッグカフ１３５をさらに含めることができ、バリアレッグカフ１３５は、シャーシ１２１の、内側の身体に面する表面１５０から外に延びて、着用者の身体に接する密封をもたらすとともに、液体及びその他の排出物の収容性を向上させる。バリアレッグカフ１３５のそれぞれには、脚領域における排出物の漏れを減少させるためのいくつかの異なる実施形態を含めることができる。バリアレッグカフのいくつかの好適な例は、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、及び米国特許第４，６９５，２７８号で論じられている。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、バリアレッグカフ１３５は、おむつ１２０の長手方向中心線２００に概ね平行にできる。ただし、バリアレッグカフ１３５が外向きに湾曲している実施形態も考えられる。例えば、バリアレッグカフ１３５の間の間隔は、股領域１３７内よりも狭くてよく、また、腰領域１３６及び１３８内よりも広くてもよい。
【０１８９】
おむつ１２０には、当業者には明らかであるように、フィット及び収容力の改善をもたらすのを助けるウエストバンド１４３をさらに含めてもよい。ウエストバンド１４３は、上に記載されているウエストバンド４３と同様に設計してよい。これに対して、固定バンド１４４’及び／又は１４４”が概ねおむつ１２０の端縁部１５６の少なくとも一部を形成させる実施形態も考えられる。
【０１９０】
使い捨ておむつは、前側腰領域１３６及び／又は後側腰領域１３６内に配置されている少なくとも１つの弾性ウエストバンド１４３を有するように構成させる場合が多い。さらには、いくつかの実施形態では、弾性ウエストバンド１４３又はその構成要素のいずれかに、おむつ１２０に固定されている別個の要素を含めることができるが、ウエストバンド１４３は、おむつ１２０に別々に固定させる必要はない。例えば、弾性ウエストバンド１４３は、外側カバー１２４、トップシート１２２、又は、外側カバー１２４及びトップシート１２２の双方等、おむつ１２０のその他の要素の延伸部として構成できる。好適なウエストバンドの例としては、米国特許第４，５１５，５９５号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。
【０１９１】
おむつ１２０は、当業者には明らかであるように、フィット及び収容力の改善をもたらすのを助けるレッグバンド又は脚弾性体も備えている。レッグバンドは、弾性的に拡大及び収縮して着用者の脚に動的にフィットするよう意図されている、おむつ１２０の部分又は領域である。脚弾性体としては、脚領域における排出物の漏れを減少させるためのいくつかの異なる実施形態を挙げてよい。脚弾性体及び収縮性脚開口部については、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、米国特許第４，６９５，２７８号、及び米国特許第４，７９５，４５４号で論じられている。
【０１９２】
これに加えて、いくつかの実施形態では、さらなる快適性及びフィット性を着用者に提供するために、脚弾性体が湾曲されるように、脚弾性体をおむつ１２０のシャーシ１２１に接合させてよい。いくつかの実施形態では、この弾性体は、長手方向中心線に概ね平行である方向に付けることができる。いくつかの実施形態では、脚弾性体は、曲線状の形状で付けることができる。弾性体は、当該技術分野において既知のいかなる好適な手段によっても、シャーシ１２１に付けてよい。
【０１９３】
おむつ１２０は、図１Ａ〜１Ｃを参照しながら上で説明した、胴体の骨盤領域にフィットするとともに、コア１２６及び中央シャーシ１２１を支えるように意図されており、荷重力を着用者の身体に結合させることのできる着用者の腰領域の少なくとも一部に荷重力を誘導するタイプの固定システム１４２（図１３Ａに示されている）をさらに備えている。着用中、腰及び脚外辺部１５６及び１５４はそれぞれ、骨盤と相対的に動作できる身体の一部（腰外辺部は脊椎、脚外辺部は脚）とともに動作する。したがって、これらの外辺部は、固定システム１４２と相対的に動作でき、それを受けて、これらの外辺部と固定システム１４２との間の距離が変化する。腰及び脚外辺部は、２軸伸長性外側カバー１２４すなわち「ＢＳＯＣ」、及び又は２軸伸長性トップシート（この双方とも、骨盤と相対的な脚及び脊椎の動きから腰又は脚外辺部と固定システムとの間に生じる力を最小限に抑えるように設計されている）によって、固定システム１４２から機械的に分離させることができる。
【０１９４】
図１３Ａ〜１３Ｃに示されているように、おむつ１２０には、ＣＡＭ  ４４Ａ（図２Ａに示されている）に関して上で説明したような周辺固定部材を形成できる１対の固定バンド１４４’及び１４４”をさらに含めてもよい。いくつかの実施形態では、固定バンド１４４’及び／又は１４４”は、いかなる好適な接着剤又は粘着材によっても、外側カバー１２４の着用者に面する表面に取り付けることができる。おむつ１２０をパンツに予め形成させるとき、固定バンド１４４’及び１４４”をサイドシーム又は閉鎖部材を介して動作可能な状態で連結させて、着用者の下部胴体領域を取り囲む連続的な周辺固定部材を形成させる。
【０１９５】
図１３Ａに示されているように、おむつ１２０には、複数のＬＤＥ  １４６をさらに含めてもよい。例えば、図示されているように、第１の腰領域１３６内に２つのＬＤＥ  １４６を、コア１２６から、対応する側縁部１５４の方に延びるように配置してよい。同様に、第２の腰領域１３８内に２つのＬＤＥ  １４６を、コア１２６から、対応する側縁部１５４の方に延びるように配置してよい。これに加えて、ＬＤＥ  １４６は、コア１２６から横方向外向きに、及び対応する側縁部１５６の方に延びているともに、連結領域１４８で周辺固定部材の内側（すなわち身体に面する）表面又は外側に面する表面に接合させることのできる対向末端部で終結するようにできる。
【０１９６】
１３Ａ〜１３Ｃに示されている実施形態では、ＬＤＥ  １４６は、取付け領域１４８で、コア１２６の衣類に面する表面に接合させてよい。ＬＤＥ  １４６は、当該技術分野において既知のいかなる好適な手段によっても、コア１２６に接合させてよい。例えば、ＬＤＥ  １４６は、いかなる好適な接着剤、粘着剤等によっても、コア１２６に接合させてよい。あるいは、ＬＤＥ  １４６は、コア１２６の着用者に面する表面に接合させることができる。
【０１９７】
図１３Ａに示されている実施形態では、トップシート１２２は、接着剤を用いて、吸収性物品１２０の外辺部沿いで外側カバー１２４に接合させることができる。あるいは、トップシート１２２は、接着区域がコア１２６の外にある場合に限り、トップシート１２２及び外側カバー１２４が重なり合う内のどの区域内でも、外側カバー１２４に接合させることができる。ただし、この接着部は、固定システム１４２の動作又はその他の好適な働きを妨げないように、好ましくは、接着領域が伸長性を持ったままになるように、構成させる必要がある。
【０１９８】
上記のように、固定バンド１４４’及び／又は１４４”は、図１３Ｃに示されているように、外側カバー１２４の身体に面する表面に取り付けることができる。この外側カバー１２４は、不織布、又は不織布及び水不透過性の通気性フィルムのラミネートから形成させることができる。外側カバー１２４を複数の層１６４、１６２、例えば通気性フィルム及び不織布から形成させる場合、ＣＡＭ又はその一部、例えば固定バンド１４４”は上記の代わりに、図１３Ｄに示されているように、これらの２つの層の間に組み込むことができる。また、ＣＡＭ又はその一部、例えば固定バンド１４４”は、図１３Ｅに示されているように、トップシート１２２の一方の側で取り付けるか、又は、多層トップシートの一部である２つの層の間に組み込むかのいずれかにできる。ＣＡＭ又はその一部は、離れた場所でトップシート１２２及び／又は外側カバー１２４に取り付けることができ、あるいは、当業者には明らかなように、全体的に取り付けることができる。ＣＡＭをトップシート１２２又は外側カバー１２４に部分的に接着させることによって、ＣＡＭがさらに自由に伸長可能になる場合がある。
【０１９９】
好適な外側カバー層１６２（図１３Ｄに示されている）は、ドイツ、パイネのコロビン社（Corovin GmbH）から供給元コードＡ１８ＡＨＯとして入手可能であり、好適な内層１６４は、ドイツ、グロナウのＲＫＷグロナウ社（RKW Gronau GmbH）から供給元コードＰＧＢＲ４ＷＰＲとして入手可能である。本明細書では様々な外側カバー形状が考えられているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者には明らかであろう。
【０２００】
外側カバー１２４が２層構造ラミネートを含む図１３Ｄについて言えば、外層１６２は柔らかい不織布材で作製でき、その一方で、内層１６４は、実質的に液体不透過性であるフィルムで作製できる。外層１６２及び内層１６４は、接着剤又は他の好適な材料若しくは方法によって合わせて取り付けることができる。したがって、いくつかの実施形態では、ＣＡＭ又はその一部、例えば固定バンド１４４”は、内層１６４の内側表面に接合させることができる。
【０２０１】
内層１６４が液体不透過性である場合、外層１６２は、液体不透過性である必要はなく、従来の２軸伸長性材料又は２軸伸長性合成繊維ウェブ材から形成させ、それによって、従来の下着を模することができる。外層１６２の横方向の外端は、当該技術分野において既知のいずれかの好適な手段によって、例えば、接着剤、粘着剤等によって、トップシート１２２の横方向の外端に取り付けることができる。
【０２０２】
したがって、図１３Ｄに示されているように、ＣＡＭ又はその一部、例えば固定バンド１４４”は、外側カバー１２４のラミネートに取り付けることができる。これらの実施形態では、ＬＤＥ  １４６は、上で説明したような形で、内層１６４の、内側に面する表面に接合させ、それによって、動作可能な状態でコア１２６を周辺固定バンド１４４”に結合させてもよい。
【０２０３】
図１３Ｅを参照してみると、特に、ＣＡＭ又はその一部、例えば１４４”は、当該技術分野において既知のいずれかの好適な手段によって、例えば接着剤、粘着剤等によって、トップシート１２２の衣類に面する表面に取り付けることができる。これを受けて、ＣＡＭの横方向の外端は、接着剤、粘着剤１３２等によって、外側カバー１２４に取り付けてもよい。続いて、ＬＤＥ  １４６は、連結領域１４８で、ＣＡＭの衣類に面する露出面又はその一部、例えば１４４”に連結させてよい。図示されているこの実施形態では、トップシートは好ましくは伸長性又は弾性があり、より好ましくは２軸伸長性又は弾性がある。
【０２０４】
このケースでは、トップシート１２２は、２軸伸長性層として作製できる。ＬＤＥ  １４６も、トップシート１２２に部分的又は全体的に取り付けるか、外側カバー１２４を参照しながら上で説明したように、分離性ＬＤＥが存在する場合にトップシート１２２がＬＤＥ  １４６と重なり合うことになる場所を除くすべての場所で低力での回復可能な２軸伸長性を有するようにトップシート１２２を作製することによって、トップシートの中に一体化させることができる。
【０２０５】
ＣＡＭは分離性の構造体である必要はないが、その代わりに、本明細書に記載されている所望の構造的特性をもたらすために、ＣＡＭに、外側カバー１２４の、機械的、熱的、又は化学的処理を施した部分を含めることができる（すなわち一体型構造にできる）と理解されたい。例えば、２軸伸長性外側カバー１２４を作製するプロセスの最中に、図８に関して上で論じたように、１つの部分を非延伸性の状態に保持できる（例えば外側カバーがＣＡＭと重なり合う部分）。あるいは、ＣＡＭの第１の部分は、シャーシ１２１に取り付けられている分離性バンド又はその他の別個の要素にしてよく、その一方で、周辺固定部材の第２の部分は、分離性バンド又はその他の別個の要素が取り付けられている外側カバー１２４と一体になっている。
【０２０６】
ＬＤＥ  １４６は、本明細書に記載されているように設計することができる。例えば、ＬＤＥ  １４６及び／又はＣＡＭ  １４４は、分離性要素として外側カバー１２４に接合させてよく、あるいは、上記のように、外側カバー１２４と一体化してもよい。
【０２０７】
図１４を参照してみると、固定バンド１４４’及び／又は１４４”がコアアセンブリに直接接合されている実施形態が考えられる。例えば、固定バンド１４４’及び１４４”は、ＬＤＥを用いることなくコアアセンブリ１２３に接合させてよい。したがって、いくつかの実施形態では、連結領域１４８を介して、コアアセンブリからの力を固定バンド１４４’及び／又は１４４”に直接伝えることができる。これに加えて、上で論じたようなウエストカバーを備える実施形態は、図１４に従って設計されている吸収性物品内で利用してよい。また、考えられるこれらの実施形態では、ＣＡＭ  １４４又はその一部は、ウエストカバー（単一又は複数）に接合させてよく、あるいは、ウエストカバー（単一又は複数）と一体化してもよい。
【０２０８】
図１４に示されているように、いくつかの実施形態では、コア１２６の長手方向端部の１つ又は双方は、第１の固定バンド１４４’から第２の固定バンド１４４”まで延びているようにできる（さらに、コア１２６は、固定バンド１４４’及び１４４”を越えて延びているようにできると理解されたい）。固定バンド１４４’及び／又は１４４”は、当該技術分野において既知のいかなる好適な手段によっても、コア１２６に接合させてよい。いくつかの好適な例としては、当業者には明らかなように、接着剤、粘着剤、熱融着、例えば超音波接着、高圧接着、ＲＦ（高周波）接着、熱風接着、加熱点接着等が挙げられる。
【０２０９】
図１５Ａ〜１５Ｇを参照してみると、パンツ様衣類に関して上で説明した本発明の原理は、テープ式おむつ（すなわち、吸収性物品のパッケージ内で必ずしも予め閉じた状態であるわけではないおむつ）として設計されている吸収性物品のような衣類にも同様に適用可能であると本発明者達は認識している。パンツ様衣類に関する上記の説明のいくつかは、形式及び明確化のために、テープ式おむつの下記の説明に含まれているが、上記のその他の部分が以下の説明から除外されていることは、除外されたそれらの部分をテープ式おむつの中に組み込まないか、又は組み込むことができないことを暗示することにはならない。むしろ、本書を通じて冗長な説明を最小限に抑えるために、以下では、除外された部分が記載されていない。したがって、別段の定めのない限り、パンツ様吸収性物品に関して上で記載したすべての機構は、テープ式おむつにも組み込むことができると理解されたい。さらには、別段の定めのない限り、テープ式おむつに関して以下で記載するすべての機構は、パンツ様衣類にも組み込むことができると理解されたい。形式及び明確化のために、テープ式吸収性物品２２０は、図１Ａ〜１Ｃの同様の要素の番号に２００を加算した同様の参照番号を付して、図１５Ａに示されている。
【０２１０】
図１５Ａで示されているように、吸収性物品２２０は、中央の長手方向中心線３００及び中央の横方向中心線３１０を有する。吸収性物品２２０には、第１すなわち前側の腰領域２３６、第１の腰領域２３６に対向する第２すなわち後側の腰領域２３８、及び前側腰領域２３６と後側腰領域２３８との間に位置する股領域２３７を有する実質的に砂時計形のシャーシ２２１を含めてよい。腰領域２３６及び２３８は一般的に、おむつ２００を着用したときに着用者の腰を取り囲む、おむつ２２０の部分を含む。腰領域２３６及び２３８が着用者の腰の周りで収縮可能になって、フィット性及び収容性の改善をもたらすように、腰領域２３６及び２３８には弾性要素を含めることができる。股領域２３７は、おむつ２２０を着用したときに概ね着用者の脚の間に位置する、おむつ２２０の部分であるシャーシ２２１の外囲は、横方向中心線３１０と概ね平行に配向可能である横方向端縁部２５６によって、及び、長手方向中心線３００と概ね平行に配向可能であるか、又はより優れたフィット性を得るために、平面図で見た際に「砂時計」の形の衣類を作製する目的で、図示されているように湾曲させるか又はある角度に曲げることができる長手方向側縁部２５４によって画定される。いくつかの実施形態では、長手方向中心線３００によって端縁部２５６を二分してよい一方で、横方向中心線３１０によって側縁部２５４を二分してよい。
【０２１１】
シャーシ２２１には、液体透過性トップシート２２２、並びに、当該技術分野において既知の任意の好適な方法によって、横方向端縁部２５６及び長手方向側縁部２５４の近位でトップシート２２２に接合されている液体不透過性外側カバー２２４を含めることができる。いくつかの好適な例としては、接着剤又は粘着剤が挙げられる。接着剤又は粘着剤を用いて、本明細書に図示及び記載されているように、様々な吸収性物品の構成要素を連結させてよい一方で、任意の好適な代替的な取付け機構によって、このような連結を促進できることは当業者には明らかであろう。好適な代替策の例としては、熱接着、ＲＦ（高周波）接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫製等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１２】
カバー２４７は、おむつ２２０を閉じると脚開口部の周辺部をもたらす、すなわち使用中に着用者の脚に嵌合する側縁部２５４の周囲に配置できる。同様に、図示されているように、いくつかの実施形態では、カバーは同様に、おむつ２２０を閉じると脚開口部の周辺部をもたらす、すなわち使用中に着用者の腰に嵌合する端縁部２５６の周囲に配置してよい。いくつかの実施形態では、カバー２４７は、弾性にするとともに、外側カバー２２４に接合させることができ、その一方で、カバー２４７は、弛緩時に側縁部２５４を収縮させるように、張力を受けた状態にある。完成品の外側レッグカフ及び腰縁部については、米国特許第５，７９７，８２４号及び米国特許第７，０１３，９４１号で論じられているが、後者では、その材料を付ける方法及び装置についても論じられている。
【０２１３】
吸収性物品２２０に関して上で述べたように、外側カバー２２４は有益なことに、２軸伸長性にでき、それによって、着用者が身に着けている状態のおむつ２２０の快適性、及び動作中における着用者の骨格に対する適合性の双方を高める。いくつかの実施形態では、実質的に砂時計形の吸収性コアアセンブリ２２３は、トップシート２２２と外側カバー２２４との間に配置できる。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２２３は、上に記載したコアアセンブリ２３と同様に設計できる。
【０２１４】
図１５Ｃに示されているように、いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２２３は、１つ以上の分離性の場所２２５で外側カバー２２４に（接着剤、粘着剤等のいずれかによって）「留める」ことができ、この場合には、着用者の動きが原因で、コアアセンブリ２２３と外側カバー２２４との間の連結が起こって外側カバーの伸長性を制限させる可能性が低い。これらの分離性の場所は、本明細書では、低動作領域とも称する。コアアセンブリ２２３をこの形で留めることによって、着用者の身体と相対的にコアアセンブリ２２３が実質的に動かないようにするのを助けることになる。コアアセンブリ２２３を外側カバー２２４に留めるのに適した場所の１つの例としては、股領域２３７、とりわけ長手方向軸３００及び横方向軸３１０の交点の近位の股領域２３７が挙げられる。図１５Ｄに示されているように、コアアセンブリ２２３の残りの領域は、外側カバー２２４に取り付ける必要はない。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２２３と外側カバー２２４との間の接着面積は、約１ｃｍ２〜約２０ｃｍ２、又はこの範囲内のいずれかの個別の数値にできる。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２２３は、外側カバー２２４に接着してよく、その接着区域は、コアアセンブリ２２３のかなりの長さ分延びている長くて細いストリップに似ている。
【０２１５】
図１５Ａを再び参照してみると、おむつ２２０には、当業者には明らかであるように、フィット性及び収容力の改善をもたらすのを助けるウエストバンド２４３も含めることができる。ウエストバンド２４３は、弾性的に拡大及び収縮して着用者の腰に動的にフィットするよう意図されている、おむつ２２０の部分又は領域である。弾性ウエストバンド２４３は、いくつかの実施形態では、おむつ２２０の端縁部２５６の少なくとも一部を形成してよい。使い捨ておむつは、前側腰領域２３６及び／又は後側腰領域２３８内に配置されている少なくとも１つの弾性ウエストバンドを有するように構成することができる。さらには、いくつかの実施形態では、弾性ウエストバンド２４３又はその構成要素のいずれかに、おむつ２２０に固定されている別個の要素を含めることができるが、ウエストバンド２４３は、上記のとおり、おむつ２２０に別々に固定させる必要はない。ウエストバンド２４３は、上記のように設計してよい。
【０２１６】
おむつ２２０には、後側腰領域２３８内の横方向端縁部２５６の近位で長手方向側縁部２５４から横方向外向きに延びている１対のサイドパネル２２７を含めることができる。サイドパネル２２７は、任意の既知の取付け装置を用いて、取付け領域２４５でシャーシ２２１に取り付けることができ、あるいは、別の方法として、サイドパネル２２７は、シャーシ２２１と一体形成させることができる。サイドパネル２２７は、いくつかの実施形態では弾性にしてよい。これに加えて、いくつかの実施形態では、おむつ２２０には、第１の腰領域２３６内の長手方向側縁部２５４から横方向外向きに延びている１対のサイドパネルをさらに含めてよい。サイドパネル２２７は、第１の腰領域２３６及び／又は第２の腰領域２３８に接合されている分離性の要素にしてよい。あるいは、いくつかの実施形態では、サイドパネル２２７は、おむつ２２０の一部と一体化してもよい。例えば、サイドパネル２２７には、トップシート２２２、外側カバー２２４、及び／又はレッグカフの一部を含めてよい。
【０２１７】
使い捨て吸収性物品２２０は、第１の腰領域２３６の少なくとも一部を第２の腰領域２３８の少なくとも一部と接合させて、好ましくは脚及び腰開口部を形成させることのできる締結システム２２９をさらに備えている。また、締結システム２２９は、ウエストバンド２４３と連動して、着用者の腰周辺の横方向の張力を維持させる。締結システム２２９には、いくつかの実施形態でサイドパネル２２７上に配置できる嵌合構成要素２３１を含めてよい。締結システム２２９には、図示されているように前側腰領域２３６内に配置されている受容構成要素２３９をさらに含めることができる。受容構成要素２３９は、シャーシ２２１と一体化でき、あるいは、シャーシ２２１から外向きに延びているサイドパネルを介して連結させることができる。
【０２１８】
本発明では、いかなる好適な嵌合要素２３１をも用いることができる。好適な嵌合要素２３１の例は、フック式締結材料を含んでいる。フック式締結材料は、確実な閉鎖をもたらすように、受容要素２３９の繊維要素に機械的に嵌合することができる。本発明によるフック式締結材料は、広範な材料から製造することができる。好適な材料としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、若しくはこれらの材料のいずれかの組み合わせ、又は当技術分野で既知の他の材料が挙げられる。
【０２１９】
好適なフック式締結材料は、ミネソタ州セントポールのミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）から入手可能なスコッチメイト（Scotchmate）ブランドのＮｏ．ＦＪ３４０２と称される市販の材料等の裏材から突出する多数の成形嵌合要素を備えている。あるいは、嵌合要素は、フック、「Ｔ」字、マッシュルーム、又は当該技術分野において既知の任意の他の形状等、いかなる形状を有してもよい。代表的なフック式締結材料が、米国特許第４，８４６，８１５号に記載されている。別の好適なフック式締結材料は、熱可塑性材料で形成された突起物の配列を備えている。ホットメルト接着性熱可塑性樹脂、特にポリエステル及びポリアミドのホットメルト接着剤が、フック式締結材料の突起物を形成するのに特に好適である。その突起物は、いくつかの実施形態において、改良されたグラビア印刷プロセスを使用して、溶融状態にある熱可塑性材料を基材の上に個別の構成単位で印刷し、切断前に熱可塑性材料の一部を伸長させるような方法で材料を切断して、伸長した溶融材料を「凍結」して突起物とすることにより製造することができる。このフック式締結材料、並びにそのようなフック式締結材料を作るための方法及び機器について、欧州特許出願０  ３８１  ０８７にさらに十分に詳述されている。
【０２２０】
締結システム２２９は、前側及び後側腰領域２３６及び２３８を接合するための主要締結システムであってもよい。ただし、締結システム２３９は、単独で用いるか、又は、様々な締結特性をもたらすために、タブ・スロット式締結具、テープ式締結具、スナップ、ボタン等のその他の締結手段と併せて用いてよい。例えば、締結システム２２９は、破棄するのに利便的な形状で使い捨て吸収性物品２２０を締結させる破棄手段を備える使い捨て吸収性物品２２０をもたらしてよい。さらに、第２の締結手段は、フィット性を調節するための手段を備える使い捨て吸収性物品２２０をもたらすか、あるいは、前側腰領域２３６と後側腰領域２３８との間の連結力を向上させてよい。
【０２２１】
おむつ２２０を着用者の下部胴体に着用させると、端縁部２５６が着用者の腰を取り囲む一方で、それと同時に、シャーシ側縁部２５４が、着用者の脚を受け入れる脚開口部を画定する。股領域２３７は一般に、吸収性コアアセンブリ２２３が前側腰領域２３６から股領域２３７を通って後側腰領域２３８まで延びるように、着用者の脚の間に位置付けられる。
【０２２２】
サイドパネル２２７及び受容要素２３９の一部は、図１５Ａに示されている実施形態とは反対にして、サイドパネル２２７が前側腰領域２３６内の横方向端縁部２５６の近位で長手方向側縁部２５４から延び、その一方で、受容要素２３９が後側腰領域２３８内の横方向端縁部の近位に配置されるようにできることを理解されたい。あるいは、さらに、１対のサイドパネル２２７を前側及び後側腰領域２３６及び２３８の双方に配置でき、この場合、１つの所定の腰領域内の１対のサイドパネルは、反対側のサイドパネルに嵌合するように設計されている締結部材を備えている。
【０２２３】
本発明では、コアアセンブリ２２３は、使用中にかなりの荷重を吸収でき、また、重量の増加、及びそれに伴いコアに（及びコアからおむつのその他の構成要素へ）加わる下向きの力が原因で吸収性物品２２０がたるむか又はその他の形で膨張すると、従来のおむつのフィット性が悪化する可能性があると認識している。したがって、図１５Ａ〜１９Ｂを再び参照してみると、おむつ２２０は、吸収性物品２０に関して上に記載及び図示されている固定システム４２と類似の固定システム２４２を備えている。固定システム４２のように、固定システム２４２は、下部胴体領域で着用者の身体を取り囲む周辺固定部材２４４（前側腰領域内のものは２４４’、後側腰領域内のものは２４４”と表されている）、及びコアアセンブリ２２３と周辺固定部材２４４との間に連結されている複数のＬＤＥ  ２４６を備えている。いくつかの実施形態では、周辺固定部材２４４は、弾性ウエストバンド２４３の長手方向内側に配置できる。いくつかの実施形態では、ＣＡＭ  ２４４は、おむつ２２０の端縁部２５６の一部を形成させてよい。
【０２２４】
使用中、コアアセンブリ２２３が排出物の荷重を吸収すると、例えば、重力及び／又は慣性力がコアアセンブリ２２３に加わり、これによって、コアアセンブリ２２３を押し下げる傾向がある。コアアセンブリ２２３は、この力をＬＤＥ  ２４６に伝達し、続いて、その力をＣＡＭ  ２４４に分配する。続いて、ＣＡＭ  ２４４がその力を着用者の身体に（例えば下部胴体領域で）伝達する。ＢＳＯＣを備える実施形態では、ＢＳＯＣは、コアアセンブリ２２３と固定システム２４２との間の潜在的経路の力を分離して、ＬＤＥ  ２４６及び外側カバー２２４の双方によってコアアセンブリ２２３から荷重を受容するのとは対照的に、固定システム２４２が、ＬＤＥ  ２４６によってのみコアアセンブリ２２３から荷重を受容するようにできる。いくつかの実施形態では、コアアセンブリ２２３からの荷重の実質的にすべてを、ＬＤＥ  ２４６を介してＣＡＭ  ２４４に伝達してよい。以上のことから、固定システム２４２によって、テープ式おむつ２２０が、従来のおむつに比べて、強化され、より快適で、下着のようなフィット性を実現させることが可能になると理解されるであろう。
【０２２５】
図１５Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、ＣＡＭ２４４には、前側腰領域２３６内の対向側縁部２５４の間に延びている第１の固定バンド部分２４４’、及び後側腰領域２３８内の対向側縁部２５４の間に延びている第２の固定バンド部分２４４”を含めてよい。部分２４４’及び２４４”は、ＣＡＭ及び／又は固定バンドに関して上で記載されている数々の形状のうちのいずれかの１つと想定できるが、図示されている実施形態では、部分２４４’及び２４４’は、実質的に直線であるとともに、おむつ２２０を横方向に横切るように延伸している。
【０２２６】
図１５Ｂ及び１５Ｅに示されているように、ＣＡＭ  ２４４は、当該技術分野において既知のいずれかの好適な手段、例えば接着剤又は粘着剤によって、外側カバー２２４の内側表面（すなわち、衣類に面する表面２５２の反対側）に取り付けることができる。締結システム２２９を閉じて、それに応じてテープ式おむつ２２０を閉じると、部分２２４’及び２２４”は動作可能な状態で連結され、着用者の下部胴体領域を取り囲む連続的なＣＡＭ  ２４４を形成させる。
【０２２７】
図１５Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、ＣＡＭ  ２４４には、ＬＤＥ  ２４６をＣＡＭ  ２４４に接合させる１つ以上の連結領域２４８を含めてよい。同様に、連結領域２４８は、ＬＤＥ  ２４６をコアアセンブリ２２３に接合させる場所に存在させることができる。ＬＤＥ  ２４６は、ＬＤＥ  ４６及び１４６と同様に設計してよい。
【０２２８】
いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ２４６には、コアアセンブリ２２３の重力及び／又は慣性力を周辺固定部材２４４の連結領域２４８に伝達するように非伸長性であるバンドを含めることができる。いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ２４６には、コアアセンブリ２２３からＣＡＭ  ２４４に力を伝達する伸長性及び／又は弾性バンドを含めてよい。例えば、コアアセンブリ２２３の荷重中、ＬＤＥ  ２４６の弾性率が、加えられた荷重がコアを膨張させたのと同じ程度だけ伸長するように設計されている場合には、これによって、固定システム２４２が、コアの膨張に由来する、加えられる荷重の源を有さないようにすることになる。
【０２２９】
図１５Ａに示されている特有の実施形態では、４つのＬＤＥ  ２４６は、１つの端部で４つの対応する角領域、又は物品の長手方向軸３００及び横方向軸３１０の交点によって形成されいる、コアアセンブリ２２３の４つの四半部のいずれかの部分に連結されている。図示されている実施形態では、ＬＤＥ  ２４６は、コアアセンブリ２２３の外側（すなわち衣類に面する）表面に連結されている。あるいは、ＬＤＥ  ２４６は、コアアセンブリ２２３の内側（着用者に面する）表面に連結できる。図１５Ａに示されているように、ＬＤＥ  ２４６は、コア２２６から横方向外向きに、及び対応する端縁部２５６の方に延伸して、連結領域２４８でＣＡＭ  ２４４の外側（すなわち衣類に面する）表面又は内側に面する表面に連結されている対向端部で終結するようにできる。ＬＤＥは、当該技術分野において既知のいずれかの好適な方法、例えばいずれかの好適な接着剤、粘着剤等によって、コアアセンブリ２２３及びＣＡＭ  ２４４に接合できる。図６に関連させて論じた実施形態と同様に、ＣＡＭ  ２２４がコアアセンブリ２２３から力を受容できるようにする一方で、コアアセンブリ２２３が使用中に着用者の身体からたるんで離れるのを防ぐために、連結領域２４８に、非伸長性、伸長性、又は弾性にできる分離性の中間材を含めてよい実施形態が考えられる。
【０２３０】
外側カバー２２４は、コアアセンブリ２２３と固定システム２４２との間の潜在的な力伝達経路、コアアセンブリ２２３と脚外辺部との間の力伝達経路、及び固定システム２４２と腰外辺部との間の力伝達経路の典型である。固定システム２４２の動作の強化のためには、好適な外側カバー２２４を用いて、上記の伝達経路の力を分離させるのが望ましい場合がある。例えば、上で論じたような好適な外側カバー２２４はＢＳＯＣである。
【０２３１】
図１５Ｆに示されているように、いくつかの実施形態では、第１の固定バンド部分２４４’は、第２の固定部分バンド２４４”の一部と重ねることができる。受容構成要素２３９は、遠位縁部２４４Ａ及び近位縁部２４４Ｂを有する２４４’に接合されている。締結状態では、嵌合構成要素２３１は、受容構成要素２３９に嵌合する。
【０２３２】
ＬＤＥ  ２４６Ａ及び２４６Ｂが適切にＣＡＭ  ２４４に結合するようにするために、固定バンド２４４’と２４４”との間の重複部分は、ＬＤＥ  ２４６Ａの連結領域２４８とＬＤＥ  ２４６Ｂの連結領域２４８との間に配置する必要がある。これに加えて、ＬＤＥ  ２４６Ａ及び２４６Ｂが適切にＣＡＭ  ２４４に結合するようにするために、嵌合構成要素２３１は、ＬＤＥ  ２４６Ａの連結領域２４８とＬＤＥ  ２４６Ｂの連結領域２４８との間に配置する必要がある。例えば、図に示されているように、嵌合構成要素２３１は、受容構成要素２３９の遠位縁部２４４Ａに隣接して受容構成要素２３９に嵌合することができる。この位置付けは、対応する嵌合要素を同様に、物品の反対側に取り付けたとき、ＣＡＭ  ２４４で可能である最大周囲を表している。
【０２３３】
これに対して、図１５Ｇに示されているように、嵌合要素２３１は、ＬＤＥ  ２４６Ｂの連結領域２４８の近位に配置されている。この実施形態は、ＬＤＥ  ２４６Ｂの連結領域２４８との関連において、嵌合要素２３１の位置付けに関する、より大きい形状を表している。これに加えて、この位置付けは、対応する嵌合要素を同様に、物品の反対側に取り付けたとき、ＣＡＭ  ２４４の、より小さい周囲を表している。
【０２３４】
図１６を参照してみると、本発明の１つの代替的な実施形態では、ＬＤＥ  ２４６を周辺固定部材２４４に一体的に連結できることが認識される。例えば、図に示されているように、ＬＤＥ  ２４６の少なくとも１つは、その対応する固定バンド２４４’及び／又は２４４”と一体なっている。
【０２３５】
いくつかの実施形態では、図１７に示されているように、ＬＤＥ  ２４６は、コアアセンブリ２２３に沿って長手方向に延びている軸部２５１を介して一体的に連結できる。具体的に言うと、軸部２５１の少なくとも一部は、接着剤、粘着剤、又は好適な代替手段及び／若しくは同等手段によって、コアアセンブリ２３３の外側（衣類に面する）表面に連結してよい。いくつかの実施形態では、軸部２５１は、コアアセンブリ２２３の上で横方向の中央に配置できるとともに、コアアセンブリ２３３の長手方向外縁部の間に延伸できる。図示されているように、いくつかの実施形態では、軸部２５１は、コアアセンブリ２２３の長手方向端部の手前で、双方の長手方向端部の位置で終結する。ＬＤＥ  ２４６は、長手方向かつ軸部２１５の横方向外側に延伸させてよい。あるいは、いくつかの実施形態では、軸部２５１及びＬＤＥ  ２４６は、図１８に示されているように、周囲固定バンド部分２４４’及び２４４”に一体的に連結させることができる。
【０２３６】
軸部２５１は、コアアセンブリ２２３に構造的な支持を提供できる。例えば、エアフェルトで構成されている従来のコアは、軸部２５１を組み込むことによる効果を得る場合がある。
【０２３７】
図１７に示されているように、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ２４６は、軸部２５１、並びに固定バンド部分２４４’及び／又は２４４”に分離的に接合させてよい。あるいは、いくつかの実施形態では、ＬＤＥ  ２４６は、軸部２５１と一体化するとともに、固定バンド２４４’及び／又は２４４”に分離的に接合させてよい。さらに別の実施形態では、ＬＤＥ  ２４６は、固定バンド２４４’及び／又は２４４”と一体化するとともに、軸部２５１に分離的に接合させてよい。図１８の実施形態のようないくつかの実施形態では、固定バンド２４４’及び２４４”、並びにＬＤＥ  ２４６及び軸部２５１はすべて、それぞれと相互に一体化することができる。軸部２５１は、ＬＤＥ  ４６、１４６、及び２４６と同じ材料から形成させることができ、あるいは、ＬＤＥ  ２４６が軸部２５１に分離的に連結されている場合には、軸部は、上で論じたように外側カバーの周辺領域よりも弱い漸増伸長が施される外側カバー部分も含め、当業者には明らかであるいかなる好適な代替的な材料からも形成させることができると理解されたい。
【０２３８】
図１９Ａ及び１９Ｂを参照してみると、吸収性物品３２０が、明確化及び利便化のために、図１Ａ〜１Ｃの同様の番号に３００を加算した参照番号を付して示されている。吸収性物品３２０には、シャーシ３２１に（例えば機械的接着、圧力接着、若しくは超音波接着及び／又は膠剤等によって）取り付けられている１対の伸長性（例えば機械方向と交差する方向に対して）がある耳部３１７（弾性的伸長性サイドパネルとも称される）を含めることができる。すなわち、この耳部は、横方向中心線４１０に概ね平行な方向への伸長性がある。
【０２３９】
このような伸長性耳部３１７は、例えば米国特許第５，６７４，２１６号に記載されている。典型的には、これらは、ＤＡＰＰ又はＨＥＣのような（好ましくは活性化可能な）不織布の２つの層の間に（好ましくは膠剤によって）挟まれている（通気性）エラストマーフィルムのラミネートからなる。ラミネート加工後に、耳部３１７は活性化、すなわち、例えば米国特許第５，１５６，７９３号又は米国特許第５，１６７，８９７号に記載されているように、リングローリングによって活性化させて、その耳部が横断方向に伸長できるようにする。
【０２４０】
物品を製造するプロセスの最中、又は、耳ラミネートを製造するときに、フック３１９（及び、所望に応じて付随の補強要素）を耳部に付けてもよい。好適なフック３１９は、アプリックス社（Aplix Corporation）から９６３フックとして入手可能である。これに加えて、上で論じたいずれかのフックも用いてよい。
【０２４１】
耳部３１７は、ＤＡＰＰ又はＨＥＣのような活性化可能な補助的不織布３１５に取り付けることができる。好適なＤＡＰＰ不織布の例は、テネシー州ブレントウッドのＢＢＡファイバーウェブ（BBA Fiberweb）からソフトスパン（Softspan）２００という名称で入手可能である。
【０２４２】
補助的不織布層３１５は、図１９Ｂに示されているように、吸収性アセンブリ３２３及び耳部３１７を接合できる。補助的不織布を折り重ねて、外側脚弾性体３６３を封入してもよい。この実施形態では、補助的不織布３１５は、前側耳部３１３、後側耳部３１７に付着するための区域、及び湾曲した外側弾性体３６３を封入する材料を形成させる。
【０２４３】
（湾曲した）外側弾性体３６３を２軸伸長性外側カバー３２４の材料に取り付け、補助的不織布３１５を折り畳んで２軸伸長性外側カバー３２４に（膠剤で）接着した後、例えば米国特許第６，３８３，４３１号（ドブリン（Dobrin）ら）に記載されているように、シャーシ３２１を選択的に機械方向及び横断方向に活性化させる。コアアセンブリ３２３は、所望に応じて、場所３３９で外側カバー３２４に留めることができる。好適な外側脚弾性体３６３の例はフルフレックス（Fulflex）から市販されている指定商品番号１７０８７という形で入手できる。
【０２４４】
図に示されているように、シャーシ３２１のいくつかの領域は、活性化されない。これらの領域は、固定システム３４２のシャーシ部分を形成させることになる。図は、周辺固定部材３４４、及びコアアセンブリ３２３を周辺固定部材３４４に連結させるように意図されている荷重分散要素３４６を明確に示している。これらの領域には、外側カバーのその他の領域よりも実質的に弱い漸増伸長を施す。この実施態様で見ることができるように、固定システム３４２は、選択的な活性化を介して、シャーシ３２１全体と同じ構造で作られており、外側カバー３２４の隠れた部分である。
【０２４５】
特定の実施形態では、周辺固定部材３４４は、加えられた張力下で、最小ひずみを示す。代表的な周辺固定部材３４４は、０．９Ｎ／ｃｍの荷重下で、２％だけ伸長する。
【０２４６】
非活性化状態の２軸伸長性外側カバー材が、その基本状態において、延伸に対する耐性が不十分である場合、材料の過接着によって、周辺固定部材３４４の強度を向上させてよい。過接着は、不織布には特に効果が高いが、ラミネートにも効果がある。過接着には、本質的に、２軸伸長性外側カバー材の選択区域に熱及び圧力を加え、それによって、その材料の一部を溶融させて、追加の接着場所、又はさらには（不織布構造ではなく）フィルム様構造を作り出すことを伴う。
【０２４７】
補助的不織布３１５の遠位縁部（２軸伸長性外側カバー３２４を越えて延伸する、補助的不織布３１５の区域）を活性化させないのが望ましい場合もある。前記遠位縁部が活性化されない場合、そのウェブは、比較的高い弾性率を有する部分を保持する。これは、吸収性物品を製造するプロセス中におけるウェブの取り扱いの点で有益である可能性がある。
【０２４８】
シャーシ３２１を活性化する際、所望のレベルの横方向及び長手方向延伸性を実現させながら、過度な毛羽立ち（すなわち、ほこり、糸くず、目の粗い繊維／材料）を作り出したり、ピンホールを作り出したり、又は外側弾性体を損傷したりしないように注意する必要がある。
【０２４９】
毛羽立ちの生成は、ラインの衛生上の理由から、また、消費者が低い毛羽立ちレベルを耐久性と結びつけるため、望ましくない。毛羽立ちの生成の点では、毛羽立ちを０．１２ｍｇ／ｃｍ２未満生成させるのが望ましいことが分かっている。好適な毛羽立ち試験方法は、米国特許第５，４３３，８２６号に開示されている。
【０２５０】
毛羽立ちの生成は、適切な不織布、的確な活性化プロセス設定（低めのひずみ速度、浅めの嵌合が好ましい）、及び補助的不織布を２軸延伸性外側カバーと混合／接着させる方法の選択によって、最小限に抑えることができる。特定の実施形態では、補助的不織布３１５と２軸伸長性外側カバーとの間の接着は、あまり密接でないのが好ましい。例えば、らせん状の膠剤が、許容可能な接着法であることが分かっている。これに加えて、毛羽立ち及びピンホールの発生を最小限に抑えるために、補助的不織布を２軸伸長性外側カバーと混合させる（らせん状の）膠剤がまだ熱いうちに、シャーシ３２１を活性化させるのが望ましいことが分かっている。
【０２５１】
この実施態様では、シャーシ３２１は、液体不透過性である必要はないが、可能な限り少ないピンホールを有するのが望ましいことも分かっている。ピンホールが無いことは、消費者に製品が漏れを起こさないという安心感を与えるとともに、消費者にとって品質の目安であるというのが、理由の一つである。この見地から、シャーシ１リニアメーターあたりに０．１個未満のピンホールを有するのが望ましいことが分かっている。大まかには、ピンホールは、機械方向に１０％及び横断方向に１０％伸長させたシャーシ３２１のうち、透明度が平均よりも少なくとも１０単位低い部分であり、ピンホール面積は０．５ｍｍ２超である。
【０２５２】
一般に、毛羽立ちを減少させるための配慮は、同様にピンホールもまた減少させるということが分かっている。毛羽立ちの発生と同一の配慮を超えて、２軸伸長性外側カバーが、２軸伸長性外側カバーの不透明性の主な誘因である層（メルトブロー又はナノ繊維のフィルム又は層等）を有する場合には、この層は弾性特性を有するのが望ましいことが分かっている。
【０２５３】
弾性体の崩壊を回避する１つの方法は、外側弾性体が配置されている区域内の活性化を回避することである。別の方法は、外側弾性体を含む区域内の嵌合の深度を小さくすることである。
【０２５４】
所望に応じて、好ましくは山形のランディング領域３３９を、２軸伸長性外側カバーに取り付けて（膠剤で付けて）よい。好適なランディング領域の例は、アプリックス（Aplix）によって製造されている山形ランディング領域で、ＮＡＬＴ  ２７という名称で販売されている。
【０２５５】
いくつかの実施形態では、２軸伸長性外側カバー３２４の材料は、外側上に十分な繊維ループを提供して、フック３１９が、追加のランディング領域３３９の必要性なしに、２軸伸長性外側カバー３２４と嵌合できるようにする。例えば、２軸伸長性外側カバー３２４に、典型的にランディング領域によって占められている領域内で活性化され、その後に過接着されるＳＭＳ不織布を含めて、横方向の十分な強度を作り出して外側カバー材から一体型ランディング領域を形成させてよい。別の実施形態では、ランディング領域は、長手方向及び横方向の双方への延伸性があるようにでき、活性化前又は後に、中央シャーシに膠剤で接着してよい。
【０２５６】
完成品の収縮性ウエストバンド（この図には示されていない）を中央シャーシの内側、外側、又は双方に付けてもよい。当該技術分野において既知のいかなる好適なウエストバンドも用いてよい。
【０２５７】
シャーシ３２１を活性化させた後、内臓型（すなわち「バケット」）コアアセンブリ３２３は、図１Ａ〜１Ｃに示されているもののように、コアをＬＤＥ  ３４６、ＣＡＭ  ３４４、及び／又は直接外側カバー３２４に取り付けることによって、シャーシ３２１に取り付けてよい。図１９Ａは、コアアセンブリ３２３が好ましくはシャーシ３２１に取り付けられている領域３３２、及び特定の実施形態においてコアアセンブリ３２３をシャーシ３２１に取り付けてよい追加の領域３１１を示している。図では、取付け場所３３２が正方形として示されているが、取付け領域には、いかなる好適な形も含めてよい。コアアセンブリ３２３をシャーシ３２１に取り付けるとき、シャーシ３２１を伸長可能にするために可能な限り小さい面積で接着するとともに、可能な限り着用者の身体に適合するという要請は、コアアセンブリ３２３が吸収性物品３２０の残部から容易には分離しないように可能な限りしっかり接着するという要請とのバランスを取る。
【０２５８】
コアアセンブリ３２３をシャーシ３２１に取り付ける１つの好ましい方法は、前側及び後側領域３３６及び３３８内のコアアセンブリ３２３を中央シャーシ３２１と任意のウエストカバー３０７との間に挟むものである。この方法では、コアアセンブリ３２３はひっくり返る可能性はないが、ウエストカバー３０７を、少なくとも機械方向への延伸性を持つように作製することによって、中央シャーシ３２１が伸長して着用者の身体に適合する機能は、コアアセンブリ３２３を中央シャーシ３２１に膠剤で接着する場合よりも、制限される度合いが小さくなる。
【０２５９】
ウエストカバー３０７は、ウエストカバー１５２３（図１１及び１２Ａに示されている）に関して上で論じたように設計できる。これに加えて、いくつかの実施形態では、ＣＡＭ  ３４４及び／又はＬＤＥ  ３４６は、外側カバー３２４の代わりにウエストカバー３０７に取り付けることができ、その結果、外側カバー３２４の審美性、及び特に長手方向での製品の適合性が大きく向上する。いくつかの実施形態では、ＣＡＭ  ３４４及び／若しくはＬＤＥ  ３４６、又はこれらの一部は、ウエストカバー３０７と一体にできる。例えば、ＣＡＭ  ３４４及び／又はＬＤＥ  ３４６ではない、ウエストカバー３０７の部分は、ＣＡＭ  ３４４及び／又はＬＤＥ  ３４６よりも強く漸増伸長させてよい。
【０２６０】
コアアセンブリ３２３をシャーシ３２１に取り付けた後、後側耳部３１７を取り付けるとともに、サイドノッチを切り取ってよい。この後に、おむつ３２０を切断し、折り畳んで、バッグの中に入れてよい。
【０２６１】
この方法でおむつ３２０を作製する利点は、上記の順序で吸収性物品を組み立てることによって、比較的高い弾性率を有するウェブ部分が常に存在し、高いライン速度で、より容易なウェブの取り扱いがもたらされる点である。
【０２６２】
長方形状のコアアセンブリ３２３は比較的作製しやすいが、内側にコアアセンブリ３２３を備える吸収性材料（例えば、不織布獲得層、繊維性獲得層、セルロース繊維、超吸収性ポリマー、不織布形成又は収容層等）を成形させるのが望ましい可能性もある。成形させた吸収性材料は、着用者の骨格にさらによく適合し、脚の間の嵩が少ない印象、及び、さらによくフィットする製品の印象を与える。
【０２６３】
具体的に言うと、着用者の股の領域内の吸収性材料の幅、すなわち、股領域内のコアアセンブリの幅は（着用者の年齢とは無関係に）幅約５０ｍｍ以下であるのが望ましいことが分かっている。あるいは、股領域内のコアの幅は、次の実施形態では、最大で約７０ｍｍ、又はさらには最大で約９０ｍｍでもよい。
【０２６４】
股領域３３７において比較的狭いコアアセンブリのさらなる利点は、バリアレッグカフの効果的なカフ高が大きくなる点である。
【０２６５】
同様に、吸収性材料は、前側領域３３６及び後側領域３３８内で１１０ｍｍ、又はさらには１３０ｍｍほどの幅であるのが望ましいことが分かっている（乳児用の場合）。成人用では、前側及び後側でさらに遠くに吸収材材料を広げるのが望ましい場合がある。
【０２６６】
図示されている実施携帯は、本発明の１つの態様に従って、下記の材料から作製できる。
【０２６７】
図１９Ａ〜１９Ｂに示されている実施形態の変形物も実施できるであろう。例えば、バケットコアアセンブリ３２３は、分離性に（すなわち、シャーシ３２１の全長に及ばないように）できるであろう。さらには、２軸伸長性外側カバー３２４は、折り重ねて、補助的不織布の代わりにすることができるであろう。これに加えて、伸長後側耳部３１３を取り付けずに、２軸伸長性外側カバー３２４は、物品の全幅に延伸するとともに、伸長要素を備えることができるであろう。最後に、選択的な活性化によって、２軸伸長性外側カバー３２４から固定システム３４２を作製せずに、不織布、又は、本明細書に記載のようにコアアセンブリに別々に取り付けられるエラストマーフィルム／不織布ラミネートから作製した固定システムを加えることもできる。
【０２６８】
図２０Ａは、側部締結具２００３及び固定システム２０２１を備える使い捨て吸収性物品２０００−Ａの実施形態の平面図を示している。固定システム２０２１は、ＣＡＭ  ２００７及びＬＤＥ  ２００５を備えている。固定システム２０２１は、ＣＡＭ  ２００７とＬＤＥ  ２００５との間の交点の横方向外側に配置されている、伸長性ＣＡＭ部分２００７−Ｓを含む伸長性部分２０５１を備えている。
【０２６９】
図２０Ｂは、側部締結具２００３及び固定システム２０２２を備える使い捨て吸収性物品２０００−Ｂの実施形態の平面図を示している。固定システム２０２２は、ＣＡＭ  ２００７及びＬＤＥ  ２００５を備えている。固定システム２０２２は、ＣＡＭ  ２００７とＬＤＥ  ２００５との間の交点を通るように配置されている、伸長性ＣＡＭ部分２００７−Ｓ及び伸長性ＬＤＥ部分２００５−Ｓを含む伸長性部分２０５２を備えている。
【０２７０】
図２０Ｃは、側部締結具２００３及び固定システム２０２３を備える使い捨て吸収性物品２０００−Ｃの実施形態の平面図を示している。固定システム２０２３は、ＣＡＭ  ２００７及びＬＤＥ  ２００５を備えている。固定システム２００３は、ＣＡＭ  ２００７とＬＤＥ  ２００５との間の交点の横方向外側に配置されている、伸長性ＣＡＭ部分２００７−Ｓを含む伸長性部分２０５３を備えている。
【０２７１】
試験方法
弾性特性のヒステリシス試験
（ｉ）エラストマー材の試料の準備
試料寸法は下記のとおりである。
ＢＳＯＣ−（幅２．５４ｃｍ（１インチ）×長さ７．６２ｃｍ（３インチ））
トップシート（幅２．５４ｃｍ（１インチ）×長さ７．６２ｃｍ（３インチ））
ＣＡＭ−（おむつの長手軸に概ね平行なＣＡＭの幅×７．６２ｃｍ（３インチ））
ＬＤＥ−（ＬＤＥの幅×７．６２ｃｍ（３インチ））
【０２７２】
エラストマー複合体のヒステリシス試験
マサチューセッツ州カントンのインストロンエンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）又はミネソタ州エデンプレーリーのシンテックＭＴＳシステムズ社（SINTECH-MTS Systems Corporation）から市販されている引張試験機（又は同等の引張試験機）を本試験に使用する。試験速度及びその他の試験パラメーターを制御し、データを収集、計算、及び記録するために、この計器をコンピュータに接続する。ヒステリシスは一般的な実験室の条件下（つまり、室温約２０℃、相対的湿度約５０％）で測定する。
【０２７３】
ヒステリシスを割り出す手順は、以下の工程を伴う。
１．試験用の適切なつかみ具及びロードセルを選定する工程。つかみ具は、試料に適合するためのに十分な幅であり、典型的には幅２．５４ｃｍ（１インチ）のつかみ具を用いる。ロードセルは、被試験試料からの引張応答がロードセルの容量又は用いられる荷重範囲の２５％〜７５％になるように選定し、典型的には、２２．６グラム（５０ｌｂ）のロードセルを用いる。
２．製造元の指示書に従って試験機を較正する工程。
３．ゲージ長さを２５ｍｍに設定する工程。
４．試料の長手方向軸がゲージ長さ方向と概ね平行になるように、試料をつかみ具の平坦な表面内に配置する工程。
５．ヒステリシス試験は、以下の工程を伴う。
ａ）１０インチ／分（２５４ｍｍ／分）のクロスヘッド速度で試料を５０％のひずみ度まで引っ張る工程―第１のサイクルの荷重。
ｂ）このひずみ度で３０秒間保持し、同じクロスヘッド速度で０％のひずみ度まで戻す工程−第１のサイクルの除荷。
ｃ）試料に、このひずみを１分間維持させる工程
ｄ）１０インチ／分（２５４ｍｍ／分）の一定速度で５０％のひずみ度まで引っ張る工程―第２のサイクルの荷重。
ｅ）このひずみ度で３０秒間保持し、同じクロスヘッド速度で０％のひずみ度まで戻す工程―第２のサイクルの除荷。
工程５で収集したデータから、下記の２つの測定値を用いる。
ａ）１５％のひずみ度における第１のサイクルの力。
ｂ）固定パーセント（第２の荷重サイクルの０．０５Ｎにおけるひずみ度として定義される）。０．０５Ｎの力は、緩みを取り除くほど十分であるが、試料に、多い場合でもわずかな伸長を付与するほど十分に低いと考えられる。
６．１５％のひずみ度における第１のサイクルの荷重のデータを記録する工程。
７．固定パーセントのデータを記録する工程。
【０２７４】
空気透過性
空気透過性は、標準体積の空気が、一定の圧力及び温度において、定義された面積の試験片に引き込まれる時間を測定することによって割り出す。この試験は、不織布、有孔フィルム等のように、比較的高い気体透過性を有する材料に特に適している。空気透過性試験は、下記の試験パラメーターとともに、「布地類の空気透過性の標準試験法（Standard Test Method for Air Permeability of Textile Fabrics）」という名称のＡＳＴＭ  Ｄ７３７−９６に従って実行する。計器はテクステスト（TexTest）ＦＸ３３００を使用する。（スイスのテクステスト社（Textest AG）（www.textest.ch）又は米国サウスカロライナ州スパータンバーグのアドバンストテスティングインストルメンツ（Advanced Testing Instruments）より入手可能。）この試験は、約２２±２℃及び約５０％の相対湿度の実験環境で行う。試験での圧力低下は１２５パスカルであり、試験面積は３８ｃｍ２である。この試験では、計器は、試料を横切る一定の差圧を作り出し、その差圧が空気を試料に引き込む。試料を通る空気流の速度は、ｆｔ３／ｆｔ２／分（ｃｆｍ若しくはｆｔ／分と呼ばれることが多い）、又はｍ３／ｍ２／分（若しくはｍ／分）の単位で測定する。それぞれの試料について、３回繰り返すものとし、平均結果を記録する。
【０２７５】
静水頭（水頭）圧
この試験によって割り出される特性は、材料の液体バリア特性（又は液体不透過性）の尺度である。具体的に言うと、この試験は、制御レベルの透水が発生したときに材料が支持することになる静水頭圧を測定する。水頭試験は、下記の試験パラメーターとともに、「撥水性：静水頭（Repellency: Hydrostatic Head）」という名称のＥＤＡＮＡ  １２０．２−０２に従って実行する。テクステスト静水頭部試験機（A TexTest Hydrostatic Head Tester）ＦＸ３０００（サウスカロライナ州スパータンバーグのアドバンストテスティングインスツルメンツ社（Advanced Testing Instruments, Corp.）又はスイスのテクステスト社（Textest AG）（www.textest.ch）より入手可能）を使用する。この試験では、定義された試料部分に圧力を加え、その圧力は、水が試料に貫通するまで徐々に増大される。この試験は、約２２±２℃の温度及び約５０％の相対湿度の実験環境で行う。適切なガスケット材（Ｏリング形態）を使用して試料をカラム固定具の頂上部の上にクランプし、試験中の横漏れを防止する。試料に接触する水の面積は水柱の横断面積に等しく、それは２８ｃｍ２に等しい。水は、２ｋＰａ／分（２０ｍｂａｒ／分）の速度で水柱内へポンプ輸送される。こうして、試料は着々と増大する水圧を１つの表面上に受ける。透水が試料の他の表面上の３つの場所で見られたとき、第３の浸透が起こった圧力（ｍｂａｒで測定する）を記録する。水が直ちに試料に浸透する（すなわち、試料が抵抗を与えない）場合は、ゼロの読取値を記録する。それぞれの材料について、３つの試料を試験し、平均結果を記録する。
【０２７６】
本開示の様々な実施形態では、固定システムを備える吸収性物品は、バックシート、吸収性コア、及び、糞便物質を受け入れるように適合された少なくとも１つの開口部を設けたトップシートを有することができ、トップシート及びその開口部はそれぞれ、前側領域及び後側領域を有し、おむつが生殖器カバーシートを備えており、生殖器カバーシートが、使用中に生殖器を覆うとともに、開口部の前記前側領域の中、下、又は上に配置されており、それによって、生殖器カバーシートと吸収性コアとの間に空間が形成可能であり、それによって、トップシートと吸収性コアとの間に空間があることを特徴とする。このように、生殖器カバーシートは、開口部の大きさを縮小させる。
【０２７７】
このような生殖器カバーシートは典型的に、尿が即座に生殖器カバーシートを通過しておむつの吸収性コアに到達できるように尿透過性であり、好ましくは再湿潤が少なく、その結果、生殖器を通過して戻る尿の量が最小限になる。別の実施形態では、バックシートを備える吸収性物品、典型的には成人又は乳幼児用おむつ又はトレーニングパンツは、吸収性コア及びトップシート、並びに、これらの一部をなす生殖器カバー部分を備えており、トップシートは前側領域及び後側領域を有しており、トップシートは、前側領域の一部及び前記後側領域の一部に、糞便物質を受け入れるための開口部、好ましくは単一の開口部を備えており、トップシートが、尿透過性の生殖器カバー部分を前側領域内に備えており（並びに、好ましくはポケットを形成可能であるか、及び／又は、生殖器カバーに関して本明細書に記載されている延伸性を有し）、トップシートが、２０ミクロン未満の平均孔径及び少なくとも３ダルシーの空気透過率を有する尿不透過性及び糞便不透過性の糞便保持部分を後側領域内に備えており、それによって、トップシートの生殖器カバー部分と吸収性コアとの間及びトップシートの糞便保持部分と吸収性コアとの間に空間があることを特徴とする。
【０２７８】
様々な実施形態では、本開示の固定システムを備える吸収性物品は、米国特許６，４２８，１９１号に記載されているようにも設計でき、この特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【０２７９】
固定作用の理論
着用者のサイズ及び体形が、使用中に物品の快適性及び性能に大きな影響を及ぼすことは、吸収性物品分野の知識を有する者には明らかであろう。吸収性物品は典型的に、一定区分の人口集団にフィットする大きさに作られており、１つの範囲のサイズは、製品のそれぞれの目標市場（乳幼児、歩き始めの幼児、小児、又は成人）に対処するように提供されている。それぞれのサイズは、フィットするように設計されている区分内のすべての着用者に快適性及び性能を提供するように意図されている。固定作用は、着用者の体形及びサイズに特に影響されやすい。
【０２８０】
本発明は、現在の技術よりも、１つのサイズ区分にわたって頑丈である固定システムを提供する。とは言っても、吸収性物品は、製品デザインに対する一見無害な変化によって、意図と反するうえに予期せぬ結果を引き起こすことの多い数々の設計的な矛盾点及び相互作用を有する。理論に拘束されることを意図しないが、本発明者達は、本発明の様々な態様の背後にある原理を説明するために、本明細書で理論を提供する。
【０２８１】
着用者の身体の場所の説明に役立つように、着用者に関する座標系が定義されている。本開示では、詳細な数値的座標を用いる必要はないが、座標軸は、相対的位置について質的に論じる力をもたらすことになる。本明細書に記載されている固定システムは、骨盤の周辺の定位置内に留まるように意図されているため、骨盤を用いて座標系の基礎を形成するのが好都合である。おむつの腰及び脚外辺部は、脊柱及び脚によって動かされ、骨盤と関連して動くことのできる身体表面と接触することになることに留意されたい。つまり、脊柱及び脚を取り囲む身体表面は、骨盤を取り囲む表面から多少独立して動作及び変形する。したがって、着用中、腰及び脚の位置におけるおむつの外辺部は、本発明の固定システムと関連して動作する場合がある。
【０２８２】
図２１を参照してみると、直立している乳幼児に配置されているものとして、骨盤と相対的に座標系が定められている。代表的な着用者として乳幼児が用いられているが、本明細書に図示及び記載されている原理は、すべての人間の着用者に当てはまる。座標系の基点は骨盤の重心である。「ｙ」軸は、垂直であり（重力と一致しており）、プラス方向は上を指している。「ｘ」軸は、着用者の左右方向に向いており、プラス方向は着用者の左を指している（すなわち、前から着用者を見たとき、プラスの「ｘ」は右に向いている）。「ｚ」軸は、前後方向に走っており、プラス方向は前側を向いている。
【０２８３】
別段の記述がない限り、下記の理論説明においては、着用者は立っているものと仮定されている。また、着用可能な物品は、機械的接触の物理的過程によって、身体の所定の位置に保持されていると仮定する。これによって、着用者の身体と物品との間の相互作用の可能性を、垂直力及び摩擦に限定する。本発明は、身体・接着剤等のような接触区域内の相互作用を有益な形で高めるいずれかの方法との完全な適合性があるが、理論に関する論議中には、これらは無視する。
【０２８４】
おむつを身体に着用させた瞬間から、おむつ内、及びおむつと身体との間に、様々な力が発生する。これらの力は、初期テーピング力、おむつの質量、身体の動作、排尿、排便、並びに衣類及びおむつとの物理的相互作用といった多くの原因に由来する。吸収性物品が対外排出物を収集及び貯蔵すると、吸収性物品の重量は、マイナスのｙ方向（下向き）の有意な力を発生させる可能性がある。例えば、歩き始めの幼児用に設計されているおむつは、最初、乾いているときには５０グラムの重さがあってよく、変化すると、典型的には１００〜２００グラムの重さになる。歩き始めの幼児が立っているとすると、この荷重力は、おむつの上に加えられる同等の上向きの支点反力がなければ、おむつを身体の下方に引っ張る傾向があるだろう。別の重要な荷重力は、歩き始めの幼児が走ったり跳んだりするときに足が床を打つ衝撃によって生じる減速に由来する。おむつの上に加えられる同等の上向きの支点反力であって、おむつが身体の下方に動かないように、身体が減速するのと同じ速度で減速する支点反力がなければ、身体の減速は、おむつを身体の下方に引っ張る傾向があるだろう。これらの２つの荷重力は、本発明の固定システムの標的となる荷重である。
【０２８５】
吸収性物品の重量から生じる荷重力は典型的に、物品の下半分で発生するが、支点反力をうまく生み出すことのできる（すなわち荷重力を支えることのできる）身体の位置は典型的には、物品の上半分によって嵌合されている。したがって、物品を固定するように設計されているシステムは、様々な機能、例えば、１）荷重力を収集する機能、２）支点反力を生み出すのに適した身体表面の部分に荷重力を伝達する機能、及び３）十分な支点反力が発生するように、荷重力を配置する機能を実行しなければならない場合があることになる。
【０２８６】
本発明の様々な態様の、先行技術との違いを表す１つの特長は、固定バンド及び荷重分散要素の網状組織で構成されている固定システムによって上記の機能が実行される点である。別の特長としては、物品の他の部分上の荷重応力の低下が挙げられる。例えば、ＢＳＯＣを含めると、着用者の動作が物品の腰及び脚外辺部内の動作も誘発させる傾向が低下する場合がある。これに加えて、コアアセンブリから外側カバーを通る力伝達を軽減させることによって、外側カバー用として選択される材料に、下着のような外観及び感触を物品にもたらすことのできる一方で、着用者に快適性とフィット性ももたらす弾性／延伸性材料を含めてよい。
【０２８７】
さらには、上記の網状組織は、すべてが合わさって必要な支持力を最も低い張力でもたらし、ひいては最大限の快適性を提供する望ましい方向への支持力を得るために、身体の最も望ましい区域に荷重力を誘導できる。
【０２８８】
固定システムの第１の役割の点では、この理論では、荷重力がすでに収集され、点源として固定システムに付与されていると仮定する。図１Ａの２３のようなコアアセンブリを有するこれらの実施形態では、コアの分布質量及びその内容物に起因する荷重力を、アセンブリ上のいくつかの取付け点に「収集」できるように、吸収性コアの十分な構造的支持力が存在している。これらの取付け点は、集中荷重がそれらの上に加わるという厳しい状況に耐えるように設計できる。その他のコア構造に、荷重力を収集する働きをする図１Ｂの収容性部材２８と機能的に同等の構造体を含めて、荷重を固定システムに伝達する取付け部が、着用中に取付け部又はコアの一体性を壊さないようにしてよいことは、当業者であれば認識するであろう。
【０２８９】
第２の役割の点では、荷重力の伝達は理論上は、重量、幅、厚み、又は曲げ剛性のない状態だが、理想的なばねの軸特性、すなわち引張荷重を支持する機能を有する理論曲線によってモデル化できる。これらの理論上の「ばね」は、本明細書では「荷重バンド」又は「力バンド」と称する。荷重は、荷重バンドによって、支点反力を生み出すのに適した身体の区域に伝達される。荷重バンドは、長さ、ばね定数、及び、それぞれの末端部にある連結点を有する。連結点は、その他の荷重バンド又は荷重に連結させることができる、荷重バンドの終点である。所定の連結点で交わる荷重及びその他の荷重バンドは、身体面によって課せられる障壁を除き、いかなる方向への抵抗もなしに、その連結点の周りを自由に回転する。
【０２９０】
第３の役割の点では、固定作用は、反対の支点反力を誘発させる荷重力の観点で説明できる。したがって、荷重力及び反対の支点反力が交わる場所である、身体と固定システムとの間の接触区域は、固定領域と称する。この理論では、固定領域内の荷重力に応じて身体が支点反力を発生させることのできる３つの異なるモードが考えられる。それぞれのモードは、荷重力の方向と支点反力の方向との間の異なる関係を有する。ある程度、この３つのモードは補い合っており（complimentary）、適正に設計されている固定システム内では、単一のモードへ依存する場合よりも、頑丈なシステムを生み出す。これらのモードは、「摩擦」モード、「測地線」モード、及び「幾何学」モードと称する。３つの固定モードはいずれも、少なくとも部分的に、可撓性材料を曲面上に伸長状態で巻きつける際の垂直力の発生に左右される。幾何学的固定作用では、これに加えて、蓄積弾性エネルギーを利用して支点反力を生み出す。
【０２９１】
一般に、相互に接触し合う固体は、垂直力及び摩擦によってのみ相互作用する。垂直力は、接触表面と垂直な方向に向けられる力である。摩擦は、身体の間の滑動力に応じて接触表面と平行な方向に発生する力である。摩擦は、作用するためには垂直力を要する。このため、垂直力は、固定領域内のいずれのタイプの支持相互作用にも必要である。固定領域は接触領域であるため、固定バンドに伝わる荷重力は、接触表面と平行（接線方向）である固定領域に達する。接触表面が、固定バンドの軸方向への凸状湾曲を有する場合、垂直力はこの固定領域内に形成される。
【０２９２】
図３６は、固定領域内の固定バンドの１つの要素を示している。固定領域は、身体の湾曲要素を覆うように引張されている、おむつ材３６０２の層として描かれている。皮膚３６０３の外層のみが示されている。図３６に示されているように、固定領域は、おむつ材の層と皮膚の外層との間の表面境界面である。バンドは、Ｔ１及びＴ２で表示されている軸に沿って引張されている。この張力及び湾曲によって、張力及び湾曲が存在するすべての点に、垂直力／単位面積のＦが形成されるようにする。固定領域の身体側表面は、等しい大きさの支点反力ＲＮを有するＦに反応し、この支点反力も身体側表面の垂線３６０１であるが、Ｆとは反対方向に向いている。明確化のために、力は、点Ｐ０にのみ示されているが、区域全体にわたる単位面積あたりの力を総合すると、この表面要素上の総垂直力を得られる。所定の点における垂直力は、表面の曲率に比例するとともに、その点のバンド内の張力に比例する。
【０２９３】
測地線及び幾何学的固定作用の原理は、摩擦を除外するとさらに容易に説明されるため、測地線及び幾何学的固定作用に関する論議に関しては、摩擦力はゼロであると仮定する。
【０２９４】
上で述べたように、理論上は、力バンドは理想的なばねとして働くと思われる。力バンドは、２つの点の間の曲面にわたって伸長させると、その位置エネルギーを最小化させる経路を探求することになる。ばねの位置エネルギーは、力バンドの伸長状態の長さに比例し、伸長状態の力バンドは、２つの点の間の最短経路である均衡経路を取る。曲面上の２つの点の間の最短経路は、数学的には「測地線」として定義される。２つの点の間に形成される測地線は、「開いた」測地線と呼ばれる。
【０２９５】
本発明の固定システムに対する測地原理の適用について説明するために、本発明では、一般に認められている数学によって定義されているような測地線の当該特性のいくつかを用いていく。測地線及びその数学的特性に関するさらなる情報は、微分幾何学及び一般相対性理論に関する文章、例えば、バレット・オニール（Barrett O’Neill）著、「幾何学の初歩（Elementary Differential Geometry）」第７章（アカデミックプレス（Academic Press）、２００６年）、及びジェイムズ・フォスター（James Foster）＆デビッド・Ｊ・ナイチンゲール（David J. Nightingale）著、「一般相対論入門（A Short Course in General Relativity）」第２．１章（スプリンガーサイエンスアンドビジネスメディア（Springer Science and Business Media）、２００６年）で見ることができる。
【０２９６】
凸状の無摩擦表面上では、引張状態の力バンドは、測地線経路をたどることになる。力バンドを画定する２つの点は、「終点」と称する。１つの表面上の２つの終点の間の領域が凹状区域を備える場合、張力を受けた状態の力バンドは、凹状区域をまたぐことができる。力バンドが接触する経路部分は測地線となり、経路の接触部分に広がる力バンド部分も、空間内で直線であるため、測地線となる。対照的に、数学的測地線は、凹状の表面をたどらざるをえず、凹状の表面をまたぐ（広がる）ことができないと思われる。したがって、数学的測地線は、２つの終点の間の最短距離に凹状の表面が含まれる力バンドよりも長い経路を有することになる。数学的測地線及び力バンドは、本明細書では同様に用いられているが、測地線は、張力を支持する手段を有さない幾何学的概念であり、力バンドは、張力を支持する手段を有する。これによって、力バンドが表面の凹状領域をまたぎ、測地線がまたがない理由が説明される。
【０２９７】
力バンドは、測地表面経路をたどるため、また、張力を支持するため、固定システムを構成する際に非常に有用であるいくつかの特性を有する。これらの特性は、固定システムの動作方法と直接の関係がある。下記の論議では、表面は、凸状の曲面であると仮定されている。一般に、凸面状の数学的測地線に当てはまるものは、凹状領域を有する表面上の力バンドにも当てはまる。固定システムと関連付けられる場合の数学的測地線の重要な観点としては、以下のものが挙げられる。
【０２９８】
１．測地線の数学的定義によって、最初に測地線を定義した２つの点を越えて測地線を延伸させることができる。すなわち、数学的には、測地線は、有界表面の縁部と交差する場所以外には末端部を有しない。多くの閉じた表面では、延伸させた測地線は、それ自体と交差して、閉じた測地線を形成させる場合がある。図２２は開いた測地線上、図２３は閉じた測地線上の力バンドをそれぞれ示している。
【０２９９】
２．閉じた測地線は、角度γを形成させる場合があり、γでは、測地線同士が交差する（「角部」と呼ばれる）。幾何学的には、周辺経路のみがこの角部を曲がることに留意されたい。測地線経路の双方の末端部は理論上、角部を通って真っ直ぐ続き、表面がある限りは、測地線の数学的定義に従う。図解の固定システムでは、力バンドは典型的に、この角部で終結し、測地線の延伸部は、先端を切り取られ、荷重力を表す単一のベクトルに置き換えられている。角部自体は、荷重力又は別の力バンドを取り付けることのできる連結点５４８と見なされる（図２３に示されている）。
【０３００】
３．閉じた測地線をたどるが、荷重の連結がない張力下の力バンドは、角部のない連続的かつ滑らかな曲線を形成させる場合がある（つまり、γ＝πラジアン）。この状態は、閉じた最短経路である。角部を有する閉じた測地線は、γ＝πの角部を通る閉じた測地線に比べて長い経路を有する。
【０３０１】
４．測地線の数学的定義がもたらす別の事象は、引っ張られた力バンドが無摩擦の表面上に加える力のみが、その表面と垂直である点である。このため、垂直力による固定作用は、「測地線固定モード」と称する。
【０３０２】
５．測地線経路は張力に左右されない。すなわち、力バンドの張力を増大させても、経路を変化又は「強化」させる傾向はない。この意味では、曲面上の測地線は、ユークリッド空間内の直線の正確な相似体である。
【０３０３】
６．摩擦がない場合、力バンドは、終点に接して荷重されるように、それ自体を配置してよい。これは、「軸方向」荷重とも称する。１つの終点上に配置された荷重の方向が変化すると、新たな経路が、新たな荷重方向に接するように確立されるまで、その終点は移動することになる（摩擦がない場合）。
【０３０４】
７．平面内のすべての直線は測地線である。図３７〜３９では、力バンドは利便上、直線として描かれており、表面は平面である。しかしながら、平面上の直線について述べている以下の記述は、曲面上の力バンドにも当てはまる。
【０３０５】
８．終点の間で力バンドに、０度又は１８０度（すなわち軸と一致する接線）以外のいずれかの角度で加えられる荷重によって、新たな測地線の終点が形成される。図３７を参照してみると、力バンドは、表面に固定されている点１及び２によって形成されている（終点は円で示されている）。荷重は、点３の位置で力バンドに加えられ、それによって、力バンドを、その測地線経路から離脱させて、角部を作り出す。この角部は、力バンドの元々の測地線経路を２つの新たな測地線に分割させて、荷重力との力の均衡を作り出す連結点と見なされる。点１と３との間、及び点３と２との間に形成される２つの力バンドは、それらのベクトルの和の大きさが荷重と等しくなるまで長くなる。表面が湾曲している場合、ベクトルの方向は、測地線の接線となる。測地線は、それぞれの力バンドが軸方向に荷重されるまで調整されることになる。これによって得られる結果は、終点で相互に連結し合う２つの力バンドが、連結していない終点の間の測地線経路をたどる単一の新たな力バンドを形成させることである。終点及び連結点は、「連結点」では、力バンドの間で力が伝達されることが強調されているという点を除き、本質的に同じものであることに留意されたい。
【０３０６】
９．図３８を参照してみると、力バンドに２つの点荷重が加わると、元々の力バンドは３つの測地線に分かれる可能性がある。力が連結点の周辺で均衡化するようにするために、３つのすべての力バンドの長さは（すなわち張力も）増大する。
【０３０７】
１０．図３９を参照してみると、点荷重による連結の代わりに、力バンドの一部に沿って連続的に荷重を分散させる場合、元々の力バンドは２つの測地線部分と非測地線部分に分かれる可能性がある。荷重は、点３と４との間で連続的に分散されている。点１と３との間、及び点４及び２との間の部分は、測地線をたどる。点３と４との間の部分は、点３と４との間の表面測地線（点３と４を連結する細い直線の点線によって表されている）から引き離された非測地線の力バンドである。図４０は、接触及び湾曲があると仮定した場合に、固定領域の要素内で生じる現象を示している。図４０は、固定領域内の固定バンドの要素を示している。固定領域は、身体の湾曲要素を覆うように引張されている、おむつ材４００２の層として描かれている。皮膚４００３の外層のみが示されている。分散荷重Ｌの効力は、表面上に生じた力Ｆを垂線４００１から離れるように移動させることである。つまり、Ｆは、垂直成分ＦＮ、及び接線成分ＦＴを有し、この接線成分は、当該部分内（Ｔ１とＴ２との間）の張力の軸と垂直な表面沿いにある。換言すれば、分散荷重が、力バンドをその測地線から離れるように引っ張ると元々の垂直力が傾き、要素の物品側が、荷重に逆らう接線成分を増大させる。この接線力は、「幾何学的固定力」と称する。幾何学的固定力は、荷重が力バンドを測地線経路から離れるように引っ張ると生じる蓄積弾性エネルギーに由来する。幾何学的固定力は、身体には由来しないことに留意されたい。事実、荷重のこの部分の荷重力は、測地線固定作用が発生し、垂直な支点反力を発生させる、固定システム内の別の場所に伝達される。したがって、「幾何学的固定作用」は実際には、測地線固定作用にさらに適した場所の方に荷重の方向を変える手段である。
【０３０８】
上記の力バンドは、特有の用途に適応させることのできる測地線網状組織に設計することができる。これらの網状組織は、網状組織の要素の形状を示す固定作用「概略図」として表してよい。固定作用概略図中のそれぞれの要素は、物理的な固定システム内の類似の要素によって実行されることになる機能を示している。本明細書で使用する場合、固定作用概略図は、それぞれの機能のおおよその身体の位置を示すために、着用者の身体上の斜視図内に示されている。いずれかの物理的実施形態を用いてその機能を実行してよい。ただし、その機能が、所望のとおりに、示されている場所で実行可能で、システム内のその他の要素にうまく連結できる場合に限る。固定作用概略図は、力バンド、連結点、及び荷重力という３つの異なる要素のみを有する。力バンドは、測地曲線で表されている。荷重力は、使用中に物理的実施形態内で予想されるとおりの荷重作用線を示す力ベクトルで表されている。連結点は、力バンドと、荷重力を網状組織に取り付ける手段との間の理想的な接合点である。連結点は、以降ではアイテム５４８と表す。連結点に取り付けられている力バンド及び荷重力は、力を相互に伝え合い、連結点の周りであらゆる方向に自由に回転する。唯一の制約は、いずれの要素も、着用者の表面に到達できないことである。網状組織は均衡状態にあると仮定されており、いくつかのケースでは、これはそれぞれのバンドが引張状態であることを暗に示す。
【０３０９】
本明細書で示されている概略図で用いられている、ヒトの表面は、１２〜２４カ月の典型的な歩行中の乳幼児を表すよう意図されている。力バンドは、吸収性おむつのこの典型的ユーザーのおおよその測地線の位置にあるように示されているが、表面形状は、成長及び成熟の異なる段階にあるヒトでは幾分異なるということを理解されたい。概略図内の測地線が対象着用者上のどの位置に存在するかに関する知識があれば、物理的固定システムの要素のサイズ設定及び位置決めを概略図から行って、この要素を作製することができる。
【０３１０】
固定システムの最も単純な要素は、開いた測地線経路をたどる力バンドである。図２２は、乳幼児の前側の中央にある点５４８と、乳幼児の後側の中央にある点５４８との間の開いた測地線５４９の概略図である。大きさが等しく、それぞれが対応する終点に接している力ベクトル５５１及び５５１’は、力バンドに作用する荷重力、又は別の連結された力バンドからの張力のいずれかを表している。
【０３１１】
無摩擦であるが、別様の実際の乳幼児では、引張状態の荷重バンドは、測地線をたどるように自動的に適応することになる。張力を増大させた場合、湾曲区域内の垂直力の増大に応じて乳幼児の表面が変形すると、経路がやや変化する可能性があるが、経路は安定した状態を保つだろう。概略図は、平衡形状にあると仮定されている。開いた力バンドの物理的な実施形態では、バンドが測地線経路に沿って移動しないように、すなわち、着用者の皮膚を横断して軸方向に滑走しないようにするために、双方の末端部で実質的に等しい張力を維持させるように尽力する必要があることを理解されたい。
【０３１２】
終点で作用する荷重力は、接触、張力、及び湾曲のある、バンド沿いのあらゆる場所で発生する支点反力によって固定される。したがって、バンドの下の接触区域の大半は、固定領域と見なされる。しかし、もたらされる支持力の値は、固定領域内において差がある。１つの理由は、支点反力の大きさが、表面の湾曲によって異なるということである。第２の理由は、システム上での力均衡には、反力の合計が荷重力の合計と同等かつ反対である必要があることである。このため、荷重力のベクトルの和と同じ方向の反力成分のみが荷重を支えることになる。その結果、最大の支持力をもたらす固定領域の部分は、高曲率の表面を有し、それぞれの力バンドの荷重のベクトルの和に最も垂直な部分であるということになる。したがって、図２２の開いた荷重バンドのケースでは、固定作用の大半は、表面が高い曲率を有し、荷重の合計（荷重及びそれらの和はすべて実質的に平行である）とほとんどが垂直である臀部の上で発生する。
【０３１３】
着用者が直立している場合、固定される荷重力の大半は実質的に垂直である。したがって、固定作用に有用な測地線は、水平成分を有する表面を通る測地線である（この結果、表面垂線は垂直成分を有する）。身体表面のいくつかの部分は、ほぼ円錐形にできる。これらの表面は、円錐の理論上の頂点から発散される表面上の直線が円錐の垂直軸と作り出す角度である「円錐角」によって特徴付けることができる。円錐角が大きいほど、円錐は平らになり、表面の水平成分は大きくなる。裸の人間の非変形面は、固定作用に適した場所に十分な円錐角及び曲率を有する測地線を有する。これらの場所は、臀部領域内の身体の側にある傾向がある。このような表面を通る測地線は、垂直力を作り出すため、身体が縮む。身体がｙ方向の圧縮勾配を有する場合、ある幅を有するほぼ水平なバンドは、最上部で傾き、円錐角を増大させることになり、その結果、発生する可能性がある固定作用の大きさが、一定の張力において増加する。骨が表面に比較的近い場合、ｙ方向で骨の真上にある固定バンドは、有益な方向の圧縮勾配を示し、円錐角は増大することになる。固定作用の際に特に有用である骨の隆起は、（骨盤の）腸骨稜、及び（大腿骨の）大転子である。
【０３１４】
この水平な開いた力バンドは、単独では、有用な固定作用を実行できない。バンドの通る表面が実質的に垂直であるためである。しかし、十分な圧縮勾配を有する区域を測地線が通るようにして、その結果、大きい円錐角の恩恵を得ることによって、終点を下向きに回転させて、固定作用を得るための、より大きいポテンシャルを生み出すことができる。下向きに回転させた終点によって、力バンドは、前側及び後側に有益な垂直成分を有することになり、それを直接利用して、前側及び後側の垂直荷重を固定できる。この力バンドは、単独では、その測地線上で安定できない。力バンドに垂直荷重を軸方向に結合させる手段がないためである。
【０３１５】
これを克服するために、開いた測地線を網状組織に一体化させることができる。例えば、図２４Ａは、着用者の前側及び後側の中央で連結されている２つの鏡像的な開いた力バンド５４９及び５４９’を示している。等しい下向きの荷重が連結点５４８にかかっている場合、安定したシステムを実現できる。荷重が、力バンド５４９及び５４９’の末端部の間で均等に分割し、力バンド５４９及び５４９’の末端部に接線方向に作用するように、荷重を調整できる。例えば、荷重力が２つの力バンドの間の角度をそれぞれの連結点５４８で二分すると発生する。図２４Ａに示されている、臀部の上の測地線は、十分な垂直成分を実現させるには、ｙ方向の圧縮勾配に左右される場合がある。
【０３１６】
これに対して、閉じた測地線は、自己安定性をもたらす場合がある。図２３は、例えば、乳幼児に装着させた状態の、典型的な閉じた測地線力バンド５４４の概略図を示している。γ＜πであるとき、測地線の交点（角部）は、荷重にとって理想的な連結点５４８である。連結点５４８に荷重がかかっているとき、測地線の双方の末端部で等しい荷重が発生し得る。閉じた測地線力バンド５４４は、バンドの双方の末端部に荷重を均等に分散させ続けるように、必要に応じて自動的に移動する。
【０３１７】
システムが測地線固定を行うとき、力バンド内の張力は、荷重Ｌ（下向きを指しているベクトル５５１）及び角部の角度γの関数である。張力Ｔは、バンド内では、Ｌ／（２ｃｏｓγ／２）に等しい。この等式から、γが０に近づくのに応じて、バンド内の張力は、Ｌ／２に近づき（荷重が２つの末端部の間に均等に分割されるため）、理論的に可能である最低値になると見ることができる。γ→π（荷重中）になるにつれて、張力は、理論的には無限大に近づく。γの値は、力バンドの弛緩長及びばね定数によって制御できる。例えば、力バンドの弛緩長を長くするほど、又は力バンドのばね定数ｋを小さくするほど、γは低下することがある。ｋを小さくすると、同じ荷重において力バンドがさらに伸長するようになる。γが小さくなるほど、張力は小さくなるが、荷重連結点は、身体のさらに下部まで下がる。したがって、これらのパラメーターの間には有意な設計上の矛盾がある。
【０３１８】
γ＜πである場合、動的な着用中に荷重バンド内に形成される「緩み」が生じる可能性がある。これは、γ＜πが、より短い閉じた経路が存在することを暗に示しているためである。動的な着用の状況では、荷重が一時的に自由飛翔状態になり、その結果、荷重力を事実上ゼロまで低下させる可能性がある。続いて、動作によって、力バンドは、このより短い経路に移動し、緩みが形成される可能性がある。緩みがある状態では、力バンドが、所望の測地線から離れるように移動しやすくなり、場合によっては、それによって、力バンドが着用者から落下する可能性がある。
【０３１９】
図２５Ａは、前側の荷重を支える一方のバンド５４４、及び後側の荷重を支える他方のバンド５４４’という２つの閉じた力バンドを示している。独立している前側及び後側荷重支持力は、前側及び後側に由来する荷重が大きく異なる状況に対する安定的な解決策をもたらすことができる。図２４Ａ及び２５Ａに示されている力バンド形状には、固定システムで有用であることが分かっている４つの測地線の適切な身体の場所が描かれている。測地線の的確な位置は、異なる成長及び成熟段階のグループ間、並びにグループ内の個々の着用者の間で若干異なる。
【０３２０】
測地線及び有用な身体測地線の場所の基本原理に関する知識があれば、特有の設計目標を達成するために、力バンド、連結点、及び荷重力から、多くの異なる理論上の固定形状を作製できるということを理解できる。これらの概略図は、コアアセンブリに取り付けられている固定システムとして、デジタル処理で又は物理的に具現化して、仮想又は実際の着用者で試験できる。
【０３２１】
固定システムの概略図では、荷重力は、図において、その連結点及び方向によってのみ描かれている。慣例により、この概略図では、コアアセンブリ上での適合する連結を予測させる固定システム上の連結点が提供されており、そのため、荷重力をさらに特定する必要性を無くしている。本発明によって考えられている概略的な固定形状のいくつかが、理論上、どのようにして機能すると考えられるかについて、簡単な論議を以下に示す。
【０３２２】
図２４Ａ〜３３Ｃに関して言うと、「Ａ」の図は機能上の概略図であり、「Ｂ」の図は、機能論的モデルの物理的な実施形態であり、「Ｃ」の図は、吸収性物品内の物理的な実施形態である。このため、下記で言及されている力バンドは、物理的な固定システムの固定バンド及びＬＤＥの機能論的モデルを表している。
【０３２３】
本発明に従って構成する固定システムの好適な形状は、図２４Ａに示されている。図２４Ａの形状には、中央荷重連結部、前側、及び後側を有する、臀部の上の２つの力バンド５４９、５４９’を含めてよい。これは、考え得るなかで最も単純な測地線固定システムである。固定作用は主に、臀部５００の上に発生する垂直力によって生じる。この形状は、図２３に見られるように厳密に定義されている連結点５４８の角度γによって特徴付けられる。γ→πになるにつれて、この２つの測地線システムは、単一の閉じた測地線に近づく。上で述べたように、閉じた測地線では、張力、荷重、及びγの間には、Ｔ＝Ｌ／（２ｃｏｓ  γ／２）という関係がある。無限張力によって、γは、ゼロでない荷重で、πに近づく。
【０３２４】
しかし、図２４Ａの形状は、すでに述べたように、２つの不安定な性質の影響を受ける可能性がある。例えば、無摩擦のシステムでは、等しくない前側荷重及び後側荷重によって、システムが概ねｘ軸の周りを、（例えば下がった前側及び上がった後側から、又はこの逆から）回転する場合がある（図８に示されている）。物理的な実施形態では、摩擦は、前側及び後側の荷重の差を可能にすることになる。このため、いくつかの実施形態では、γを増大させることによって、固定バンド内の張力を増大できる。γの増大によって、固定バンド内の張力が増大することになり、それによって、等しくない荷重に対する許容度を広げることのできる摩擦が増大する。しかし、摩擦は、動的状況において常に当てにできるわけではない。そのため、いくつかの実施形態では、荷重の均衡化は、連結点５４８の仰角を変えることで前側と後側との間のγを別々に調整することによって、実現できる。前側荷重及び後側荷重の比率がかなり一定に保たれる場合、このアプローチは、特に有用である場合がある。以下の条件を満たすとき、張力は、前側及び後側で同じになる。
【数１】
2009539461.tif 000003
【０３２５】
γの変化によって、測地線経路が変化する可能性があることに留意されたい。不安定性の別の例は、動的装置内の緩み（これも既に述べてあるように）に由来する。γが小さいほど、測地線の全経路長は長くなり、潜在的な緩みも大きくなる。潜在的な緩みは、パンツ製品で有益である。γが十分に小さいと、固定バンドが伸長する必要なしに、臀部及び臀部を覆うようにパンツを引っ張れるほど、緩みが十分になる可能性があるためである。当然ながら、緩みの欠点は不安定性である。γが、より小さい場合、緩みによる動的偏位が発生した場合に単に測地線を適所に維持させるよう設計されている低力の弾性構造体をもたらすことによって、安定性を得ることができる。本発明では、弾性２軸伸長性外側カバーがこの役割を果たすことができる。独立型の固定システムの場合は、以下の形状を用いることができる。
【０３２６】
いくつかの実施形態では、本発明に従って構成する固定システムは、図２９Ａに示されているように設計してよい。図２９Ａの形状には、弾性安定化バンド５６１とともに、中央荷重連結部５４８、前側、及び後側を有する、臀部の上の２つの力バンド５４９、５４９’を含めてよい。この形状では、動的偏位中に固定バンドが緩んだ場合に固定バンドの位置を単に維持させるための、低力の閉じた弾性測地線を加えることによって、図２４Ａの形状の固定システムの安定性の問題に配慮している。安定化バンドは、測地線力バンドに接合されているが、取付け点で検討すべき有意な力均衡はない場合がある。いくつかの実施形態では、例えば、パンツでは、パンツを引っ張り上げると、弾性安定化バンド５６１は容易に伸長できるが、固定荷重がある場合、その固定荷重の大部分を着用中に支持する必要はないであろう。
【０３２７】
いくつかの実施形態では、本発明に従って構成する固定システムは、図３２Ａに示されているように設計してよい。図３２Ａの固定システムには、図２９Ａの単一の閉じた測地線の代わりに、２つの開いた測地線安定化バンド５６１、５６１’を含めてよい。安定化バンド５６１及び５６１’は、力バンド５４９及び５４９’に接合させてよいが、有意な力均衡は考慮する必要がない場合もある。図２９Ａ及び３２Ａの双方の安定化バンド形状は、独立型固定システムに有効である可能性がある。
【０３２８】
いくつかの実施形態では、本発明に従って構成される固定システムは、図２５Ａに示されているように設計してよい。図２５Ａの形状には、２つの閉じた力バンド５４４、５４４’、並びに、中央荷重連結部５４８、前側、及び後側を含めてよい。閉じた測地線は、これまでに述べてきたその他の装置と同様の、臀部を覆う全体的区域５００の中で固定される。この装置は、特に緩みがほとんど無いか又は無い状態で動作する場合に、非常に安定する。これは、物品が側面締結型のテープ式おむつである場合に、特に有効である。いくつかのケースでは、中央荷重連結点５４８は、コアアセンブリ上の非常に低い位置にある場合がある（いずれかの中央荷重連結部の場合等）。荷重連結点５４８は、図２６Ａに示されている形状を用いて上昇させることができる。
【０３２９】
いくつかの実施形態では、荷重連結点５４８は、単一の連結点５４８（図２５Ａに示されている）の元々の位置よりも高く、この元々の位置の外側にある２つの荷重連結点５４８Ａ及び５４８Ｂをもたらすように設計できる。図３４及び３５は、これらの２つの形状が、異なる荷重連結部によって同等の固定作用をどのようにしてもたらすのかを示している。図３４は、中央荷重連結部５４８を有する、閉じた力バンド５４４のうちの１つを表している。この力バンドは、元々の連結点５４８よりも上方、及び力バンド５４４の部分よりも下方で、垂直の支点反力が発生する場所５００（図２５Ａに示されている）で水平線５０１によって「切断」される。これは、２つの新たな連結部５４８Ａ及び５４８Ｂを作り出す。図３５では、新たな単一の測地線５５０が、新たな連結点５４８Ａ及び５４８Ｂで力バンド５４４を再連結させ、元々の力バンド５４４の残部内の張力の水平成分を分割させる手段を提供する。垂直な荷重力は、２等分に分割されて、２つの新たな連結点５４８Ａ及び５４８Ｂに移動する場合がある。「切断」線５０１よりも上方の力バンド５４４の部分が、切断前と同じ軸張力を受けるように、それぞれの連結点５４８Ａ及び５４８Ｂで、力バンド５４４及び新たな荷重力は、ベクトル的に付加される。固定反力の生じる測地線の部分が変化せず、同じ張力で軸方向に荷重される状態にある限り、いかなる荷重連結点にも再構成されることができる。
【０３３０】
いくつかの実施形態では、本発明に従って構成される固定システムは、図２８Ａ〜２８Ｃに示されているように設計してよい。図２８Ａに示されているように、固定システムには、図２４Ａの形状に似ているが、上寄りの連結点５４８Ａ、５４８Ｂ、５４８Ｃ、及び５４８Ｄを有する、臀部の上の２つの力バンド５４９、５４９’を含めてよい。固定システムを使用する際、連結点５４８Ａ及び５４８Ｂは、着用者の前側に配置してよく、その一方で、連結点５４８Ｃ及び５４８Ｄは、着用者の後側に配置してよい。荷重連結点は、図２６Ａの形状を図２５Ａの形状から得たのと同じ方法で、図２４Ａの形状から得てよい。
【０３３１】
いくつかの実施形態では、本発明に従って構成される固定システムは、図３０Ａ、３０Ｂ、及び３１Ａ〜３１Ｃに示されているように設計してよい。図３０Ａ及び３１Ａに示されているように、いくつかの実施形態では、固定システムには、図２４Ａ及び２５Ａと関連させながら論じた、開いた測地線及び閉じた測地線の形状の部分を含めてよい。例えば、固定システムには、図２４Ａ及び２５Ａの閉じた測地線及び開いた測地線の形状の複合型である２つ及び４つの荷重連結点バージョンを含めてよい。これらの形状はそれぞれ、５つ及び７つの開いた測地線力バンドを有する。追加の連結点の作製によって、図３１Ａの２つの付加的な開いた測地線力バンド（５５０及び５５０’）を作り出すことができる。これらは、後側にある開いた上方力バンド５４６、及び２つの前側の開いた力バンド５４４、５４４’から構成されている、予め張力が加えられた力バンドによって、先の形状とは区別される。予め張力（すなわち、荷重力ではなく取り付けプロセスによって生じる張力）を加えることによって、力バンドの安定性、及び測地線固定作用を向上させる張力バイアスをもたらす。
【０３３２】
（図に示されているように）荷重が加わると、側部連結点で交わる測地線は、５４６、５４５’、及び５４４’内の力を均衡させる角度を形成させる。身体の反対側についても、同じことを当てはめることができる。したがって、この形状の測地線経路は、図２４Ａ及び２５Ａのもののように身体のこの区域を通って連続的に走る測地線と若干異なる。この形状には、数多くの実用上の利点がある。大半の形状と同様に、固定作用は主に臀部領域で発生する。
【０３３３】
いくつかの実施形態では、本発明に従って構成する固定システムは、図３３Ａ〜３３Ｃに示されているように設計してよい。図に示されているように、図３３Ａの形状には、予め張力を加えた単一の周囲であって、４つの開いた力バンド５７０、５７１、５７２、５７３、及び、それぞれの臀部上の分散荷重力領域５７４、５７４’から構成されている周囲を含めてよい。この図には、分散荷重力の概略図記号が組み込まれている。この形状の背景にある着想は、測地線固定モードの活用である。この区域よりも下に直接荷重される荷重も経路もないため、この荷重分散は、物理的に具現化するのは容易ではない。実際には、前側及び後側から対角線上に荷重を取り除き、水平成分を均衡化させ、測地線に垂直成分を分配できる構造が提供される。このような荷重によって、測地線は、すでに述べたように、その適正な測地線経路から離れるように移動することになる。図３３Ｂは、この挙動を模する構造を示している。
【０３３４】
少量の伸長は、測地線の安定性を促すことができるため、望ましい場合が多い。その一方で、力バンドの長さを増大させると、測地線を変化させ、新たな測地線が望ましい測地線に位置しなくなるかもしれないというリスクを負うことになる。固定システム内の伸長を設定する方法は数多く存在する。完成製品の中に固定形状を取り入れる前に伸長性を組み込む理論的形状を試験するのが有用であろうことは、当業者であれば認識するであろう。力バンドは、異なる伸長特性を有する部分に分けることができる。多くの場合、１つの部分における同じ大きさの伸長性は、測地線形状に対し、別の部分内よりも小さい影響を及ぼすことができる。
【０３３５】
解剖学的に正確なデジタル又は物理的なマネキンを入手可能な場合、概略図は、文字通り、ひも、ばね、及び荷重分銅によって調査できる。それぞれの力バンドは、既知の定数を有する鋼ばねと直列のひもによってシミュレートする。擬似力バンドを合わせて連結させるために、簡潔な方法を工夫する。荷重は、分銅をつるすことによってシミュレートできる。これによって、網状組織の測地線の安定反応を調査して、伸長場所及び延伸特性に合わせて最適化できるようになる。伸長は、サイズ範囲を高める目的で用いられるケースが多いため、異なるサイズのマネキン又は「仮想着用者」を入手可能な場合には、これも容易に調査できる。
【０３３６】
テープ式おむつの中で実施される固定システムのケースでは通常、測地線形状に最小の影響を及ぼすことになる。伸長する力バンド部分を選択できる。例えば、図３１Ａの形状では、それぞれの側部連結点と前側との間の力バンド５４４及び５４４’は、伸長させるのに有効な場所である。コア上の連結点は、文字通り、締結具のランディング領域にできるであろう。コアの重量を伸長固定バンドに正確に誘導できるように、コアを横断する連結測地線沿いに位置するランディング領域は、十分な剛性をもたらすことができるであろう。
【０３３７】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０３３８】
本発明の「発明を実施するための形態」において引用したすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であるとの承認として解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０３３９】
本発明の特定の実施形態を例示し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の種々の変形及び変更が可能であることは、当業者にとって明らかであろう。前記実施形態及び特徴の組合せが可能であり、またこれにより、本発明の範囲内で実行できることは明らかである。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１Ａ】
2009539461.tif 000004
【図１Ｂ】
2009539461.tif 000005
【図１Ｃ】
2009539461.tif 000006
【図２Ａ】
2009539461.tif 000007
【図２Ｂ】
2009539461.tif 000008
【図２Ｃ】
2009539461.tif 000009
【図３Ａ】
2009539461.tif 000010
【図３Ｂ】
2009539461.tif 000011
【図４Ａ】
2009539461.tif 000012
【図４Ｂ】
2009539461.tif 000013
【図４Ｃ】
2009539461.tif 000014
【図５Ａ】
2009539461.tif 000015
【図５Ｂ】
2009539461.tif 000016
【図６】
2009539461.tif 000017
【図７Ａ】
2009539461.tif 000018
【図７Ｂ】
2009539461.tif 000019
【図８】
2009539461.tif 000020
【図９】
2009539461.tif 000021
【図１０】
2009539461.tif 000022
【図１１】
2009539461.tif 000023
【図１２Ａ】
2009539461.tif 000024
【図１２Ｂ】
2009539461.tif 000025
【図１２Ｃ】
2009539461.tif 000026
【図１３Ａ】
2009539461.tif 000027
【図１３Ｂ】
2009539461.tif 000028
【図１３Ｃ】
2009539461.tif 000029
【図１３Ｄ】
2009539461.tif 000030
【図１３Ｅ】
2009539461.tif 000031
【図１４】
2009539461.tif 000032
【図１５Ａ】
2009539461.tif 000033
【図１５Ｂ】
2009539461.tif 000034
【図１５Ｃ】
2009539461.tif 000035
【図１５Ｄ】
2009539461.tif 000036
【図１５Ｅ】
2009539461.tif 000037
【図１５Ｆ】
2009539461.tif 000038
【図１５Ｇ】
2009539461.tif 000039
【図１６】
2009539461.tif 000040
【図１７】
2009539461.tif 000041
【図１８】
2009539461.tif 000042
【図１９Ａ】
2009539461.tif 000043
【図１９Ｂ】
2009539461.tif 000044
【図２０Ａ】
2009539461.tif 000045
【図２０Ｂ】
2009539461.tif 000046
【図２０Ｃ】
2009539461.tif 000047
【図２１】
2009539461.tif 000048
【図２２】
2009539461.tif 000049
【図２３】
2009539461.tif 000050
【図２４Ａ】
2009539461.tif 000051
【図２４Ｂ】
2009539461.tif 000052
【図２４Ｃ】
2009539461.tif 000053
【図２５Ａ】
2009539461.tif 000054
【図２５Ｂ】
2009539461.tif 000055
【図２５Ｃ】
2009539461.tif 000056
【図２６Ａ】
2009539461.tif 000057
【図２６Ｂ】
2009539461.tif 000058
【図２６Ｃ】
2009539461.tif 000059
【図２７】
2009539461.tif 000060
【図２８Ａ】
2009539461.tif 000061
【図２８Ｂ】
2009539461.tif 000062
【図２８Ｃ】
2009539461.tif 000063
【図２９Ａ】
2009539461.tif 000064
【図２９Ｂ】
2009539461.tif 000065
【図２９Ｃ】
2009539461.tif 000066
【図３０Ａ】
2009539461.tif 000067
【図３０Ｂ】
2009539461.tif 000068
【図３０Ｃ】
2009539461.tif 000069
【図３１Ａ】
2009539461.tif 000070
【図３１Ｂ】
2009539461.tif 000071
【図３１Ｃ】
2009539461.tif 000072
【図３２Ａ】
2009539461.tif 000073
【図３２Ｂ】
2009539461.tif 000074
【図３２Ｃ】
2009539461.tif 000075
【図３３Ａ】
2009539461.tif 000076
【図３３Ｂ】
2009539461.tif 000077
【図３３Ｃ】
2009539461.tif 000078
【図３４】
2009539461.tif 000079
【図３５】
2009539461.tif 000080
【図３６】
2009539461.tif 000081
【図３７】
2009539461.tif 000082
【図３８】
2009539461.tif 000083
【図３９】
2009539461.tif 000084
【図４０】
2009539461.tif 000085
【国際調査報告】
2009539461.tif 000086
2009539461.tif 000087
2009539461.tif 000088