(57)【要約】  装置は、お互いに対向し、プラスチックの一定量（６８）から成形品（１）を圧縮成形できる形成チャンバ（７０）を画定するように閉じることができる押抜き機構（１２）および鋳型機構（１３）と、前記押抜き機構（１２）に含まれる押抜き具（１４）と、アンダーカット（下方切取り部）が設けられている前記成形品（１）の一部分（４）を形成するために相互に可動な２つの部分（２０）と、を具備する。前記押抜き機構（１２）は、前記成形品（１）の１つのエッジゾーン（縁部区域）を形成する環状形成手段（４１）を具備し、前記環状形成手段（４１）と前記押抜き具（１４）は、前記一定量（６８）が前記形成チャンバ（７０）に充填される間、相互に可動である。
2009539654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お互いに対向し、プラスチックの一定量（６８）から成形品（１）を圧縮成形できる形成チャンバ（７０）を画定するように閉じることができる押抜き機構（１２）および鋳型機構（１３）と、
前記押抜き機構（１２）に含まれる押抜き具（１４）と、
アンダーカットが設けられている前記成形品（１）の一部分（４）を形成する２つの相互に可動な可動部分（２０）と、を具備する装置であって、
前記押抜き機構（１２）は、前記成形品（１）の１つのエッジゾーンを形成する環状形成手段（４１）を具備し、前記環状形成手段（４１）と前記押抜き具（１４）は、前記一定量（６８）が前記形成チャンバ（７０）に充填される間、相互に可動である、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記環状形成手段（４１）は前記押抜き具（１４）を取り囲んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記環状形成手段（４１）は前記押抜き具（１４）に対して実質的に同軸である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記環状形成手段（４１）は管形状の開口部を端部に有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記押抜き具（１４）は、前記成形品（１）の内部表面を形成するのに適している形成表面（２１）により境界を区切られる領域であって、前記環状形成手段（４１）から前記鋳型機構（１３）に突出している、領域を具備する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記押抜き具（１４）は、その上で前記環状形成手段（４１）の更なる肩部（４９）が前記環状形成手段（４１）のストローク端部位置において接することができる、肩部（２２）を具備する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記環状形成手段（４１）は、前記鋳型機構（１３）により及ぼされる力により前記押抜き具（１４）に関して可動である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記環状形成手段（４１）は、その上で前記可動部分（２０）の更なる相互作用表面（２５）が前記環状形成手段（４１）を移動するために接することができる相互作用表面（４７）を具備する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記環状形成手段（４１）を前記鋳型機構（１３）に向けて押すために前記環状形成手段（４１）に作用する、第１弾性手段（５１）を更に具備する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１弾性手段は、第１加圧された流体が含まれている第１チャンバ（５１）を具備する、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記環状形成手段（４１）を前記鋳型機構（１３）に向けて押すように、介在された構成要素（８６）を通して前記環状形成手段（４１）に作用する第２弾性手段（８８）を更に具備する、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２弾性手段は、第２加圧された流体を含んでいる第２チャンバ（８８）を具備する、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２チャンバ（８８）は、前記第１チャンバ（５１）と連通している、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
保持スリーブ（３１）を前記鋳型機構（１３）に向けて押すように、お互いに接触している前記可動部分（２０）を維持するのに適している前記保持スリーブ（３１）に作用する、第３弾性手段（３６）を更に具備する、ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第３弾性手段は、前記第１流体よりも低い圧力である第３流体を含んでいる第３チャンバ（３６）を具備する、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記鋳型機構（１３）を前記押抜き具（１４）に関して移動するのに適している起動装置の前記位置を検出する感知手段（８９）を具備する、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記感知手段（８９）は、前記保持スリーブ（３１）の前記位置を検出するように配置され、前記保持スリーブ（３１）は、少なくともその前記ストロークの一部分に対して前記起動装置により可動である、ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記感知手段（８９）は、前記保持スリーブ（３１）に固定されている基準要素（９２）の前記位置を検出するのに適している誘導型センサ（９０）を具備する、ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記環状形成手段（４１）は、前記押抜き具（１４）と前記可動部分（２０）の間に介在される、ことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
第１インタフェースゾーン（７６）が前記環状形成手段（４１）と前記可動部分（２０）の間に画定され、第２インタフェースゾーン（７７）が前記環状形成手段（４１）と前記押抜き具（１４）の間に画定され、前記第１インタフェースゾーン（７６）と前記第２インタフェースゾーン（７７）を、前記形成チャンバ（７０）から排出される空気が通過することができる、ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１インタフェースゾーン（７６）と前記第２インタフェースゾーン（７７）は、加圧された気体源と連通して前記成形品（１）を前記押抜き具（１４）から取り外す、ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記可動部分（２０）は前記押抜き機構（１２）に含まれている、ことを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記可動部分（２０）は前記鋳型機構（１３）に含まれている、ことを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記鋳型機構（１３）は、前記成形品（１）の外部部分を整形できる、キャビティ（５５）が設けられている鋳型を具備する、ことを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記押抜き機構（１２）が前記鋳型機構（１３）から離れたときに前記可動部分（２０）を前記鋳型と接触しているように維持する押さえ手段（８２）を更に具備する、ことを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記形成チャンバ（７０）は容器のプレフォームの形状を有する、ことを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記押抜き機構（１２）と前記鋳型機構（１３）は、成形ユニット（１１）に含まれており、前記装置は、回転式コンベヤの周辺領域において配置されている複数の成形ユニット（１１）を具備する、ことを特徴とする請求項１から２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記押抜き具（１４）は固定位置に配置される、ことを特徴とする請求項１から２７のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品を形成、特別には、圧縮成形によりプレフォーム（予備的成形品）を形成する装置に関する。本発明による装置を使用して得られるプレフォームは、その後のストレッチブロー（延伸／膨張）成形工程により、例えば、ボトルなどの容器に変換できる。
【背景技術】
【０００２】
容器を得るためのプレフォームは、縦方向軸に沿って延伸し、全体的にドーム形状の横方向壁により閉じられている端部を有する略円柱形の空洞体を具備する。空洞体は更に、容器の閉じ部を係合するのに適している、例えば、ねじ山をつけられたゾーン（区域）のような固定手段を具備する口状部が設けられている開端部を有している。プレフォームの開端部は、縦方向軸の回りを円周に沿って延伸しているエッジゾーン（縁部区域）により境界を区切られている。
【０００３】
プラスチックの一定量の圧縮成形によりプレフォームを形成する装置が知られている。そのような装置は、複数の成形装置を具備し、それらの成形装置は、回転式コンベヤの周辺領域に搭載されている。各成形装置は、プレフォームを内部整形する押抜き具と、プレフォームの外部表面の部分をその中で形成できるキャビティが設けられた鋳型とを具備する。成形装置は更に、口状部の外部整形を可能にする、少なくとも２つの可動部分が設けられている。可動部分は、お互いから引き離すことができ、口状部が、例えば、ねじ山をつけられたゾーンのようなアンダーカット（下方切取り部）を有していても、プレフォームを成形装置から引き出すことができる。
【０００４】
操作中、成形装置は最初は開いて位置し、その位置においては、鋳型が押抜き具から引き離され、それにより、プラスチックの一定量をキャビティ内に導入することができる。この位置において、２つの可動部分は、鋳型または押抜き具のいずれかと結合できる。
【０００５】
その後、成形装置は閉じた位置になり、その位置においては、鋳型と、押抜き具と、可動部分の間に、所望のプレフォームの形状に対応する形状を有する形成チャンバが画定される。成形装置が開いた位置から閉じた位置に移動する間に、プラスチックは形成チャンバ内に分配され、その中で、プラスチックは十分な時間だけ留まって、プレフォームの安定化と、初期および部分的冷却を確実にする。このステップの最後に、成形装置は再び開き、プレフォームを除去できる。
【０００６】
既知の装置の欠点は、成形装置が開いた位置から閉じた位置に移動する間に起こる、ある過渡的ステップの間に、望ましくないプラスチックの漏出が、可動部分と押抜き具の間で起こり得、相互作用してプレフォームの開端部の境界を区切るエッジゾーンを形成してしまうことである。実際、プレフォームを成形するために使用されるプラスチックの一定量は、通常は、鋳型のキャビティの相当な体積を占めるような相対的に大きな質量を有している。成形装置が閉じ始めて、押抜き具がこの一定量と相互作用を始めると、この一定量は上方に押し上げられ、依然として相互移動ステップにある可動部分と押抜き具の間に画定されたギャップから漏出してしまうことがある。
【０００７】
可動部分と押抜き具の間に画定されたギャップへの目で見ることができるほどのプラスチックの漏出が起こると、目に見える鋳ばりが完成したプレフォーム上に形成されることがある。少量のプラスチックが、形成チャンバが充填されている間に、形成チャンバと連通しているゾーン内に流れ、その後、形成チャンバに戻ることもある。これらの少量は、形成チャンバに戻ると非常に速く冷却し、周囲を囲むプラスチックよりもかなり低い温度となり、そのプラスチックにこれら少量のプラスチックが混合することが困難になる。完成したプレフォームにおいて欠陥領域がこのように形成され、そこにおいては、容易には特定できない微小なひび割れが存在し、プレフォームから得られるボトル上に欠陥を生成する。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、成形品を形成、特別には、プレフォームを圧縮成形により得るための装置を改良することである。
【０００９】
更なる目的は、プラスチックの一定量の圧縮成形により成形品を形成する装置を提供することであり、成形装置が閉じた位置になる前の、成形装置からのプラスチックの望ましくない漏出のリスクが減少される。
【００１０】
本発明によれば、お互いに対向し、成形品をプラスチックの一定量から圧縮成形できる形成チャンバを画定するために閉じることができる押抜き機構および鋳型機構と、前記押抜き機構に含まれている押抜き具と、アンダーカット（下方切取り部）が設けられている前記成形品の一部分を形成する２つの相互に可動な可動部分とを具備する装置が提供され、前記押抜き機構は、前記成形品のエッジゾーン（縁部区域）を形成する環状形成手段を具備し、前記環状形成手段と前記押抜き具は、前記一定量が前記形成チャンバに充填されるときに、相互に可動であることを特徴とする。
【００１１】
環状形成手段により、形成チャンバは初期段階において閉じることができ、その段階においては、押抜き機構と、鋳型機構と、押抜き機構または鋳型機構と結合できる可動部分の間に、その一定量の体積よりもかなり大きな体積を有する形成チャンバが画定される。その後、押抜き具と環状形成手段がお互いに関連して移動する間に、所望の成形品が完全に整形されるまで、形成チャンバの体積を徐々に減少することができる。
【００１２】
これにより、プラスチックが形成チャンバに充填されるときのプラスチックの漏出のリスクを減少できる。このようにして、形成された成形品上でかなり目につく鋳ばりが形成されることが防止される。更に、形成チャンバが、一定量よりも相当に大きいときに閉じるときに、プラスチックが、その後、そこから形成チャンバに戻ることができる小さなゾーンに流れ込むことが防止され、それにより、ひび割れのような微小な欠陥を完成した成形品上で減少することが可能になる。
【００１３】
一実施の形態において、環状形成手段は押抜き具と可動部分の間に介在される。
【００１４】
これにより、一定量が成形されるときに生成される気体は、環状形成手段と押抜き具の間に画定された第１インタフェースゾーンと、環状形成手段と可動部分の間に画定された第２インタフェースゾーンの両者を介して形成チャンバから出ることができるので、これらの気体の排気を更に改良することができる。
【００１５】
環状形成手段は、完成した成形品を本発明による装置から除去するための操作、特に、この成形品が成形後に押抜き具と結合したままのときに除去するための操作を容易にする。実際、環状形成手段は押抜き具に対して移動できるので、この手段は、完成した成形品を押抜き具から引き離さなければならないときに役に立つ。
【００１６】
本発明は、本発明のいくつかの例としての、および本発明を制限することのない実施の形態を例示する添付された図面を参照することにより、より良好に理解され実践される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、ボトルを得るためのプレフォームの模式透視図である。
【図２】図２は、開いた位置における、図１のプレフォームを得るためにプラスチックの一定量を圧縮成形するための成形ユニットの部分縦断面図である。
【図３】図３は、図２の成形ユニットの押抜き機構を示す、部分拡大縦断面図である。
【図４】図４は、図２の成形ユニットの鋳型機構を示す、部分拡大縦断面図である。
【図５】図５は、図２と類似の図であり、第１中間位置における成形ユニットを示しており、その位置において一定量は、押抜き機構に含まれる押抜き具と接触する。
【図６】図６は、図２と類似の図であり、第２中間位置における成形ユニットを示しており、その位置において押抜き具は、一定量に圧力を加え始める。
【図７】図７は、図２と類似の図であり、第３中間位置における成形ユニットを示しており、その位置において押抜き具は、一定量を貫通している。
【図８】図８は、図２と類似の図であり、閉じた位置における成形ユニットを示している。
【図９】図９は、図２と類似の図であり、形成位置における成形ユニットを示している。
【図１０】図１０は、図９と類似の図であり、図９で示した一定量よりも大きな体積を有する一定量から開始するプレフォームの形成を示している。
【図１１】図１１は、図２と類似の図であり、プレフォームが押抜き具から離れ始める第１抽出位置における成形ユニットを示している。
【図１２】図１２は、図２と類似の図であり、図１１に引き続く第２抽出位置における成形ユニットを示している。
【図１３】図１３は、図２と類似の図であり、図１２に引き続く第３抽出位置における成形ユニットを示している。
【図１４】図１４は、図２と類似の図であり、最終抽出位置における成形ユニットを示している。
【図１５】図１５は、図９の詳細部の拡大縦断面図である。
【図１６】図１６は、図１０と類似の図であり、感知手段が設けられた、代替の実施の形態による成形ユニットを示している。
【図１７】図１７は、図２と類似の図であり、開いた位置における、別の代替の実施の形態による成形ユニットを示している。
【図１８】図１８は、図１７と類似の図であり、閉じた位置に近い位置における、図１７の成形ユニットを拡大して示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、容器、特にボトルをストレッチブロー成形工程により得るために使用可能なプレフォーム（予備成形品）１を示している。プレフォーム１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のようなプラスチックから製造される。プレフォーム１は、縦方向軸Ｚに沿って延伸し、外部表面８により境界を区切られている空洞体２を具備する。空洞体２は、ドーム状の、底部表面９により外部から境界を区切られた横方向壁３により閉じられた第１端部を有する。第１端部に対向する、プレフォーム１の第２端部において口状部４が設けられ、これは「完成品」とも称され、ストレッチブロー形成工程においてその形状にあまり変化がない。口状部４は、キャップの対応する別のねじ山をつけられた部分を係合するのに適している、ねじ山をつけられた部分５と、円形リッジ（尾根）と、ねじ山をつけられた部分５の下方に配置されたリング７とを具備する。口状部４は、略環形状の環状エッジゾーン１０により上部の境界を区切られている。
【００１９】
図２は、圧縮成形により、図１に示されているタイプのプレフォームを取得するための装置に具備される成形ユニット１１を示している。
【００２０】
装置は、例えば、垂直であってもよい回転軸の回りを回転する回転式コンベアの周辺領域に搭載される複数の成形ユニット１１を具備できる。
【００２１】
成形ユニット１１は、鋳型機構１３に面している押抜き機構１２を具備しており、押抜き機構１２と鋳型機構１３は、相互作用してプレフォーム１を形成できる。示されている例においては、押抜き機構１２は鋳型機構１３の上方に配置されているが、押抜き機構１２が鋳型機構１３の下方に配置され、または押抜き機構１２と鋳型機構１３が同じレベルに位置している場合を仮定することも可能である。すべての場合において、押抜き機構１２は鋳型機構１３に面している。
【００２２】
図３に示されているように、押抜き機構１２は、成形軸Ａに沿って延伸し、プレフォーム１の内部を整形するように意図されている外部形成表面２１が設けられている押抜き具１４を具備する。押抜き具１４は、外部形成表面２１の上方に位置する肩部２２が設けられている。
【００２３】
押抜き具１４の内部にはパイプ１５が格納されており、パイプ１５の内部には、成形軸Ａに沿って配置され、冷却流体が通過できる入口導管１６が画定されている。入口導管１６は、入口ゾーン１７を介して、図示されていない冷却流体源と連通している。パイプ１５と押抜き具１４の間には、環形状を有している出口導管１８が画定されており、この出口導管１８は、冷却流体が出口ゾーン１９を介して成形ユニット１１から出ることを可能にする。示されている例においては、押抜き具１４は、成形ユニット１１上の固定位置に搭載されている。
【００２４】
押抜き機構１２は、プレフォーム１の口状部４を整形するために適している可動部分２０の対を更に具備する。可動部分２０は、図３に示されている接触位置と、図１４に示されている分離位置の間を、図示されていない駆動手段により移動できる。接触位置において、可動部分２０は相互に接触して、ねじ山をつけられた部分５と、円形リッジ６と、リング７の整形を可能にする複雑な形成表面２３を画定する。プレフォーム１のこれらのゾーンは、分離位置で起こるように、可動部分２０をお互いから遠ざけるように移動させることにより、成形ユニット１１から除去できるアンダーカット（下方切り取り部）部分を画定する。
【００２５】
図示しない一実施の形態において、成形ユニット１１は２つより多い可動部分２０を具備してもよい。
【００２６】
各可動部分２０は、下側表面２４と上側表面２５により、成形軸Ａに対して横方向に境界を区切られている。各可動部分２０の内部では、複雑な形成表面２３の上方に配置されて段差が設けられ、この段差は、成形軸Ａに対して横方向に延伸する横方向表面２６と、成形軸Ａに実質的に沿って配置されているガイド表面２７により境界を区切られている。各可動部分２０上では、下側表面２４の近くの可動部分２０を側面方向に境界を区切る略円錐形の第１結合表面２８を画定することができる。第２結合表面２９は、これもまた略円錐形であるが、第１結合表面２８よりも高いレベルにおいて、各可動部分２０の外側に配置されている。第２結合表面２９は、円柱形部分３０により、上側表面２５に接合されている。円柱形部分３０は、可動部分２０全体の回りを延伸できる、つまり、１８０°の角度の広がりを有しており、または、平坦表面がその間に介在される円柱形セグメントにより置き換えることもできる。この平坦表面は、円柱形セグメント間の材料を除去することで得られ、それにより、可動部分をお互いから離れるように移動を開始することが、可動部分２０が１８０°の円柱形部分３０により境界を区切られているときよりも前に可能になる。
【００２７】
成形ユニット１１は、接触位置において可動部分２０を相互接触に維持するために、可動部分２０と相互作用する保持スリーブ３１を具備する。保持スリーブ３１は成形軸Ａの回りに延伸している。保持スリーブ３１の下側部分でかつその内部には、略円錐状の保持表面３２が設けられ、それは接触位置において、第２結合表面２９と相互作用する。内部円柱形部分３３は、保持表面３２の上方の保持スリーブ３１内に設けられるが、各可動部分２０の円柱形部分３０との相互作用に適している。
【００２８】
保持スリーブ３１内には、少なくとも１つの穴３４が設けられ、下記に詳細に説明するように、そこを通して加圧された流体を供給できる。
【００２９】
保持スリーブ３１は、成形ユニット１１の格納要素３５の内部において、成形軸Ａに平行に可動である。加圧された流体、例えば圧縮空気は、保持スリーブ３１上方に設けられている下側チャンバ３６に含めることができ、供給導管３７を通して下側チャンバ３６に入り込む。加圧された流体は、保持スリーブ３１を格納要素３５の外側で押すことにより、つまり、可動部分２０に向けて押すことにより保持スリーブ３１に作用する。言い換えると、加圧された流体は、成形軸Ａに平行で、鋳型機構１３に向けられる力を保持スリーブ３１上に及ぼす。
【００３０】
格納要素３５の下側部分上には、止め具３８が搭載されており、この止め具３８は、保持スリーブ３１上に設けられているリッジ（突起部）４０の境界を区切っている前部表面３９に係合できる。このようにして、止め具３８は、保持スリーブ３１が、予め設定された限界を超えて格納要素３５から出ることを防止する。
【００３１】
環状形成手段は、保持スリーブ３１と押抜き具１４の間に介在され、前記環状形成手段は、管形状を有し、成形軸Ａに沿って押抜き具１４を取り囲んでいる可動要素４１を具備する。可動要素４１は、押抜き具１４に対してほぼ同軸である。外部形成表面２１により境界を区切られている押抜き具１４の一部分は、可動要素４１から抜け出ており、鋳型機構１３に面している。
【００３２】
可動要素４１の下側端部には、環状形成表面４２が設けられており、これは図１５でより見えやすくなっており、前記環状形成表面４２は、プレフォーム１のエッジゾーンの整形に適している。環状形成表面４２の近くには、更なる横方向表面４３により可動要素４１の境界が区切られており、各可動部分２０の横方向表面２６に面している。
【００３３】
成形軸Ａに平行で、可動要素４１の下側端部の近くにおいて、可動要素４１は、各可動部分２０のガイド表面２７に係合できる外部ガイド表面４４により外部から境界を区切られている。可動要素４１は他方では、押抜き具１４に沿ってスライドできる内部ガイド表面４５により内部から境界を区切られている。
【００３４】
外部ガイド表面４４上方においては、可動要素４１は、より大きな直径を有する、ゾーン（区域）４６を具備しており、前記ゾーン４６は、各可動部分２０の上側表面２５と相互作用できる相互作用表面４７により、成形軸Ａに対して横方向に境界を区切られている。
【００３５】
可動要素４１の下側端部の近くには、複数の貫通孔４８が設けられており、その機能は下記に更に説明するが、前記貫通孔４８は、成形軸Ａに対して横方向に配置されている。
【００３６】
可動要素４１の内部には、更なる肩部４９が設けられており、これは押抜き具１４上に設けられている肩部２２と接することができる。
【００３７】
管状要素５０は、例えば、ネジ接続により、可動要素４１の上側端部に固定されている。管状要素５０の内部には、押抜き具１４に対して固定されている構成要素８３から突起している肩部ゾーン７４に係合できる突起７３が設けられている。
【００３８】
管状要素５０は、図２に示されているように、例えばネジにより、またはカップ要素８４を格納要素３５に対して固定する構成要素８３により、格納要素３５に固定されている、カップ要素８４の内部において、可動要素４１と共に成形軸Ａに沿って可動である。カップ要素８４は、広げられている下側端部が設けられており、それは、上側接触表面８５により、成形軸Ａに対して横方向に境界を区切られている。カップ要素８４と格納要素３５の間で、成形軸Ａの回りに延伸しているスリーブ構成要素８６はスライド可能である。スリーブ構成要素８６には、成形軸Ａに対して横方向に配置されている下側接触表面８７が内部に設けられ、この下側接触表面８７は、カップ要素８４の上側接触表面８５に係合できる。
【００３９】
構成要素８３と、カップ要素８４と、管状要素５０の間には、中間チャンバ５１が画定されており、その中には、更に加圧された流体、例えば圧縮空気が含まれ、前記更に加圧された流体は管状要素５０に作用する。
【００４０】
更に加圧された流体は、入口導管５２を通して中間チャンバ５１に入り込むことができ、下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体の圧力よりも高い。更に加圧された流体は管状要素５０を通して、成形軸Ａに平行に向けられ、可動要素４１を鋳型機構１３に向けて押そうとする力を可動要素４１に加える。
【００４１】
カップ要素８４と、格納要素３５と、スリーブ構成要素８６の間には、入口導管５２と連通している上側チャンバ８８が画定されている。示されている実施の形態においては、上側チャンバ８８は中間チャンバ５１と連通しており、両者は、入口導管５２を通して供給される更に加圧された流体を含む。示されていない一実施の形態においては、お互いに異なる圧力を有する２種類の別個の流体を、中間チャンバ５１と上側チャンバ８８に導入することができる。例えば、上側チャンバ８８には、中間チャンバ５１に存在する更に加圧された流体よりも大きな圧力を有する、より更に加圧された流体を送ることができる。
【００４２】
いずれの場合も、上側チャンバ８８に含まれている流体は、スリーブ構成要素８６を鋳型機構１３に向けて押す。
【００４３】
図４に示されているように、鋳型機構１３は、図示しないアクチュエータにより、成形軸Ａに沿って可動であるステム（心棒）５３を具備する。ステム５３の上側端部には、座部５４が設けられており、その中に鋳型キャビティ５５が格納されており、その鋳型キャビティ５５は、プレフォーム１の外部表面８と底部表面９を外部から整形するのに適している内部形成表面６３により境界を区切られている。鋳型キャビティ５５は、支持手段５７により座部５４の内部に支持されている底部壁５６により下方に境界を区切られている。支持手段５７はまた、略管形状を有する側壁５８も支持しており、この側壁５８は、鋳型キャビティ５５を側面方向に境界を区切っている。側壁５８は、その上側部分において、各可動部分２０の下側表面２４に面している面６４により境界を区切られている。底部壁５６と側壁５８の両者は、薄く、弾性的に変形可能な、例えば鋼鉄のような材料から作られている。
【００４４】
ステム５３の内部には冷却導管５９が設けられており、これは成形軸Ａに沿って延伸しており、図示しない冷却流体源と連通している。冷却導管５９は、底部壁５６の近くの座部５４に繋がっており、側壁５８の外部に配置されたギャップ６０と連通している。側壁５８はその外部表面上に、複数の冷却フィン６１が設けられている。
【００４５】
ギャップ６０からは、複数の戻り導管６２が出ており、それを通して、冷却流体は鋳型機構１３から出ることができる。
【００４６】
ステム５３の上側端部に、環状要素６５が固定されており、その上には、更なる面６６が画定可能であり、使用中は面６４に隣接し、面６４と同じ平面上に配置される。
【００４７】
更なる面６６の回りには、円錐表面６７が配置され、それは、可動部分２０のそれぞれの第１結合表面２８と相互作用できる。
【００４８】
少なくとも１つの通路６９が鋳型キャビティ５５内に繋がり、この通路６９は、吸引源または加圧された流体源のいずれかに接続できる。
【００４９】
動作中、成形ユニット１１は、初期の段階は図２に示されているような開いた位置にあり、その位置において、鋳型機構１３は押抜き機構１２からから離れている。この位置において、溶融／糊状のプラスチックの一定量６８が鋳型キャビティ５５内に、図示しない転送手段により堆積される。一定量６８は鋳型キャビティ５５の断面よりも小さな断面を有しており、より容易に鋳型キャビティ５５内に導入されるように整形されている下側端部を有することができる。
【００５０】
可動部分２０は保持スリーブ３１により接触位置に維持されている。保持スリーブ３１は、初期の段階では、下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体により鋳型機構１３に向けて押されている。
【００５１】
可動要素４１とスリーブ構成要素８６もまた、それぞれ中間チャンバ５１と上側チャンバ８８に含まれている更に加圧された流体により鋳型機構１３に向けて押されている。特に、図２に示されている開いた位置においては、スリーブ構成要素８６の下側接触表面８７は、カップ要素８４の上側接触表面８５と、上側チャンバ８８に含まれている更に加圧された流体により加えられる推進力の効果により接触している。
【００５２】
引き続いて、アクチュエータはステム５３を、鋳型キャビティ５５と共に、押抜き機構１２に向けて移動する。これにより、一定量６８の上側端部は、図５に示されているように押抜き具１４の下側端部と接触する。
【００５３】
図２と図５に示されている位置においては、通路６９は、一定量６８と鋳型キャビティ５５の内部形成表面６３の間に捕捉されている空気を除去するようにして、吸引源に接続できる。
【００５４】
アクチュエータが鋳型キャビティ５５を押抜き機構１２に向けて移動し続けている間に、押抜き具１４は一定量６８の粉砕を開始し、一定量６８を変形して鋳型キャビティ５５内に再散布する。特に、押抜き具１４により押されたプラスチックは広がり、押抜き具１４の下方に配置されている鋳型キャビティ５５の部分を完全に占めるようになる。このようにして、図６に示されているように、一定量６８は、鋳型キャビティ５５の内部形成表面６３の形を取り始める。
【００５５】
引き続いて、図７に示されているように、鋳型機構１３は押抜き機構１２と接触する。側壁５８の面６４と環状要素６５の更なる面６６は、相互作用平面Ｐに沿って、可動部分２０の下側表面２４と相互作用する。特に、面６４と更なる面６６は下側表面２４と接触していることが可能であり、または、下側表面２４は、面６４と更なる面６６から非常に近接した距離に位置することができ、それにより、プラスチックは、下側表面２４と、面６４と、更なる面６６の間を流れることはできない。
【００５６】
この位置において、環状要素６５の円錐表面６７は、各可動部分２０の第１結合表面２８と、整形が可能な結合状態で係合する。
【００５７】
鋳型キャビティ５５内に含まれているプラスチックは、押抜き具１４により押されており、可動部分２０までの上昇を開始するが、相互作用平面Ｐの下方に留まっている。それにも拘わらず、たとえプラスチックが、このステップにおいて既に相互作用平面Ｐのより高いレベルに流れたとしても、可動部分２０が、下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体により鋳型機構１３に対して堅固に押さえつけられている状態に維持されているので、プラスチックは、面６４と可動部分２０の間に画定されているギャップを貫通することはできない。
【００５８】
図７に示されている位置になった後、アクチュエータは、鋳型機構１３だけでなく、可動部分２０とそれに伴う保持スリーブ３１を上方に移動し、それらは環状要素６５と一緒に移動する。このステップにおいて、可動要素４１は依然として静止しているが、他方、可動部分２０のガイド表面２７は、可動要素４１の外部ガイド表面４４に沿ってスライドする。これにより、下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体は圧縮され、この加圧された流体は、保持スリーブ３１が格納要素３５内で上昇する間、保持スリーブ３１に対向する気体バネのように作用する。
【００５９】
図８の位置において、可動部分２０の上側表面２５は、アクチュエータにより押されているが、可動要素４１の相互作用表面４７に対して接するようになる。同時に、可動部分２０の横方向表面２６は、可動要素４１の更なる横方向表面４３と接触するように位置するか、または、プラスチックが横方向表面２６と更なる横方向表面４３の間を流れることができないくらいの十分に短い距離だけ、更なる横方向表面４３から離れて位置する。これにより、形成チャンバ７０が押抜き機構１２と鋳型機構１３の間に画定され、形成チャンバ７０において、プレフォーム１を形成できる。特に、形成チャンバ７０は鋳型キャビティ５５の内部形成表面６３と、可動部分２０の複雑形成表面２３と、可動要素４１の環状形成表面４２と、押抜き具１４の外部形成表面２１によりその境界を区切られている。図８の位置において、形成チャンバ７０は既に閉じられているが、押抜き具１４と鋳型キャビティ５５が、その最終相対的構成にならない限り、プレフォーム１の明確な形状に対応する形状を有することはない。
【００６０】
この位置において、中間チャンバ５１に含まれている更に加圧された流体は、可動要素４１を可動部分２０に対して強く押し付ける。これにより、プラスチックは、たとえ図８に示されているものとは異なり、可動要素４１に既に到達していたとしても、プラスチックが横方向表面２６と更なる横方向表面４３の間に画定されているギャップを通して流れることが防止される。言い換えれば、可動要素４１は、プラスチックが形成チャンバ７０に完全に充填される間、形成チャンバ７０の上方で閉じる閉鎖手段として作用する。
【００６１】
図８に示されている位置に到達した後に、アクチュエータは鋳型キャビティ（空洞）５５を、環状要素６５と、可動部分２０と、保持スリーブ３１と、可動要素４１と共に上方に移動し続ける。中間チャンバ５１に含まれている更に加圧された流体は、対向作用を可動要素４１に対して及ぼす気体バネとして作用するが、このようにして圧縮される。
【００６２】
この点において、保持スリーブ３１は、鋳型機構１３と共に移動することにより、スリーブ構成要素８６を上方に押し上げ、それにより、上側チャンバ８８に含まれている更に加圧された流体を圧縮する。可動要素４１は、これらの例においては保持スリーブ３１と共に移動するが、上側チャンバ８８に含まれている、気体バネとして作用する更に加圧された流体により及ぼされる対向力にも打ち勝った後にのみ上方に移動できる。
【００６３】
中間チャンバ５１と上側チャンバ８８に含まれている更に加圧された流体により及ぼされる対向作用により、必要であれば、鋳型機構１３を移動するアクチュエータの移動速度を減少して、その結果、口状部４を形成するように意図されている形成チャンバ７０の領域をよりゆっくりと充填することが可能である。これは、これは口状部４がプレフォーム１の他のゾーンよりも、より複雑な幾何学形状を有しているという理由と、プラスチックは、プラスチックが部分的に冷却され、その粘性が減少したときに口状部４を形成するように意図されている形成チャンバ７０の領域を充填するという両者の理由により、口状部４がプラスチックにより満たされるプレフォーム１の最も重要な部分であるため有益である得る。
【００６４】
アクチュエータの速度を、更に加圧された流体が作用する可動要素４１により行われている対向作用を通して、ある一定限度内で減少することは、同様な効果をアクチュエータ内の速度調整システムにより得ようとする場合に必要となる構造的な複雑化を伴わないということに留意されたい。
【００６５】
形成チャンバ７０の体積は、押抜き具１４が図９に示されている形成位置になるまでは、押抜き具１４が鋳型キャビティ５５内に沈み込むに従って漸進的に減少し、その位置においては、形成チャンバ７０は、プレフォーム１の幾何学形状にほぼ対応する幾何学形状を有している。
【００６６】
図９は、予め設定された最小値に等しい質量を有する一定量６８の形成を示している。この場合、可動要素４１内に設けられている更なる肩部４９は、押抜き具１４の肩部２２に接する。言い換えれば、肩部２２と更なる肩部４９の間の隙間Ｇは、プラスチックの密度が、プラスチックの圧力と温度の変化に従って連続的に変化することも考慮すると、零の値に近づく傾向がある。これらの条件において、押抜き具１４の下側端部は、底部壁５６から距離Ｄに位置しており、この距離Ｄは、プレフォーム１の横方向壁３の厚さの理論値Ｓtに等しい。理論値Ｓtは、例えば、２ｍｍに等しくてよい。
【００６７】
成形ユニット１１は、プレフォーム１が安定して、プレフォーム１に損傷を与えることなく扱えるようになる温度まで冷却されるのに十分に長い時間、図９に示されている形成位置に留まる。この時間の初期の段階においては、形成チャンバ７０に含まれているプラスチックは、側壁５８と底部壁５６を弾性的に変形する。引き続いて、プラスチックの体積は冷却効果を通して減少し、また、形成チャンバ７０の体積も、側壁５８と底部壁５６がプラスチックによりもはや押されなくなると、その本来の形状を取り戻すので、同時に減少する。
【００６８】
一定量６８が、予め設定された最小値よりも大きい質量を有していると、成形ユニット１１により処理が可能であっても、図１０に示されているタイプの状況が起こる。鋳型キャビティ５５と、可動部分２０と、保持スリーブ３１と、可動要素４１は共にアクチュエータにより押されて上方に移動する。それにも拘わらず、形成チャンバ７０内のプラスチックにより加えられる圧力により、可動要素４１の更なる肩部４９は、押抜き具１４の肩部２２に接するようには移動しない。言い換えると、肩部２２と更なる肩部４９の間には、零より大きい、例えば、０.２ｍｍに等しい隙間Ｇ１が画定される。このようにして、図９に示されている場合に得られる合計縦方向寸法と違わない寸法を有するプレフォーム１が得られ、ここにおいて、合計縦方向寸法は、成形軸Ａに平行に測られる。それにも拘わらず、プレフォーム１の横方向壁３の厚さＳは、理論値Ｓtよりも大きく、特に、隙間Ｇ１だけ増大した理論値Ｓtにほぼ等しい。検討している例においては、厚さＳは、２.２ｍｍに等しくてよい。
【００６９】
当然、図１０に示されている場合においても、プレフォーム１を構成するように意図されてるプラスチックは、鋳型キャビティ５５の側壁５８と底部壁５６を弾性的に変形し、鋳型キャビティ５５の側壁５８と底部壁５６は、プラスチックが冷却により収縮するときにその初期の形状を取り戻す。
【００７０】
成形ユニット１１内のプレフォーム１は、下記に図９を参照して説明するように冷却される。
【００７１】
冷却流体、例えば、水が入口ゾーン１７を通して入口導管１６内に入り込み、押抜き具１４の下側端部に移動し、それにより、プレフォーム１の横方向壁３を整形する外部形成表面２１の部分を冷却する。この後、冷却流体は出口導管１８を通して押抜き具１４の内部で上昇して、プレフォーム１の空洞体２を整形する外部形成表面２１の更なる部分を冷却する。プレフォーム１を内部的に冷却した後、冷却流体は出口ゾーン１９を通して押抜き具１４から出ることができる。
【００７２】
同時に、更なる冷却流体、例えば水が冷却導管５９を通してステム５３内に入り込み、鋳型キャビティ５５の温度を下げる。ここから、更なる冷却流体は、まず底部壁５６に接触し、引き続いて側壁５８に接触して、冷却フィン６１と共に起こる有効的な熱交換により、プレフォーム１を外部から冷却する。更なる冷却流体は、戻り導管６２を通して鋳型キャビティ５５から遠ざかるように移動していく。
【００７３】
プレフォーム１の口状部４は、可動部分２０に含まれている、図示しない冷却回路により冷却される。
【００７４】
図９に示されている形成位置になる前に、形成チャンバ７０内に残留している可能性のある空気は、図１５に示されているように、可動要素４１と押抜き具１４の間の第１インタフェースゾーン７６と、可動要素４１と可動部分２０の間の第２インタフェースゾーン７７の両者を通して排出できるということに留意されたい。このように、空気を形成チャンバ７０から効果的に除去できる２つの経路が利用される。
【００７５】
プレフォーム１が安定し、実質的な損傷の危険がなく取り扱える温度まで冷却されると、成形ユニット１１が開かれて、形成されたばかりのプレフォーム１を取りだせるようになる。図１１に示されているように、加圧された気体、例えば、圧縮空気を経路６９を通して鋳型キャビティ５５内に送り込むことが可能で、それにより、プレフォーム１は、内部形成表面６３から更に容易に取り外せるようになる。
【００７６】
同様に、更に加圧された気体、例えば、圧縮空気を、穴３４を通して送ることができ、それによりプレフォーム１が、可動要素４１、可動部分２０、および押抜き具１４から容易に取り外せるようになる。図１５に示されているように、複数の溝７１が可動要素４１の相互作用表面４７上に設けられ、一方、複数のチャネル７２が、外部ガイド表面４４上に設けられる。可動要素４１が可動部分２０と接触していると、穴３４から来る圧縮空気は溝７１を通して流れ、チャネル７２に到達する。ここから、圧縮空気の一部は、プレフォーム１を外部形成表面２１から取り外すために、穴４８を通して押抜き具１４に移動する。他方、圧縮空気の別の一部は、チャネル７２全体を横切り、環状形成表面４２と複雑形成表面２３の近くに到達する。
【００７７】
溝７１とチャネル７２は、圧縮空気を形成チャンバ７０内に送ることを可能にするばかりでなく、既に以前に開示したように、形成チャンバ７０内に最初から存在していた可能性のある量の空気を除去することも可能にする。溝７１とチャネル７２の両者は、１ミリの数分の１のオーダーの限度の深さを有しており、それにより、プラスチックの過熱を引き起こすことなく、形成チャンバ７０に存在する可能性のある量の残留空気を除去する。
【００７８】
圧縮空気が形成チャンバ７０に送られる間に、アクチュエータは、図１１に示されているように、鋳型キャビティ５５を保持しているステム５３を下方に移動し、鋳型キャビティ５５を押抜き機構１２から遠ざけるように移動する。上側チャンバ８８と中間チャンバ５１に含まれている更に加圧された流体は、可動要素４１を鋳型機構１３に向けて押し、可動要素４１を、突起物７３が構成要素８３の肩部ゾーン７４に接するまで、格納要素３５内で下降させる。この点において、可動要素４１は停止する。保持スリーブ３１は、その上にも下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体が作用しているが、可動要素４１と共に移動して、それと共に可動部分２０を引きずる。第２結合表面２９が保持表面３２に係合している限りは、可動部分２０は依然として接触位置に留まっている。
【００７９】
このステップの間、プレフォーム１は、ねじ山をつけられた部分５と、円形リッジ６と、リング７が、複雑形成表面２３により捕捉されているので、可動部分２０に結合されている。鋳型機構１３まで移動すると、可動部分２０はプレフォーム１を押抜き具１４から取り外す。更に、プレフォーム１を押抜き具１４から取り外すことは、その環状形成表面４２がプレフォーム１のエッジゾーン１０上を押し付ける可動要素４１により、より容易になる。可動要素４１は、上側チャンバ８８と中間チャンバ５１に含まれている更に加圧された流体により押され、それにより、プレフォーム１を押抜き具１４から除去する抽出手段として作用し、特に、プレフォーム１の押抜き具１４からの取り外しが始まる第１段階において、エッジゾーン１０の変形を防止する。これらの段階においては、プレフォーム１を押抜き具１４から除去する為にプレフォーム１に加えなければならない力は最大である。
【００８０】
下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体は、保持スリーブ３１を鋳型機構１３に向けて更に押す。図１２に示されているように、保持スリーブ３１はこのように肩部ゾーン７４により静止状態に維持されている可動要素４１から遠ざかるように移動する。可動部分２０は、保持表面３２により相互接触が維持されているが、保持スリーブ３１と共に移動して、プレフォーム１を押抜き具１４から除去し続ける。このステップにおいて、プレフォーム１は、既に外部形成表面２１から取り外されているが、相対的に小さな抽出力により押抜き具１４から遠ざけることができ、これは、下側チャンバ３６に含まれている加圧された流体だけでも実行可能であるということに留意されたい。
【００８１】
図１２において見ることができるように、保持スリーブ３１は、その前部表面３９が止め具３８に接すると停止する。
【００８２】
この後、図１３に示されているように、例えば、カムまたは直線状起動装置を具備している図示しない駆動手段は、可動部分２０を保持スリーブ３１から遠ざけるように移動して、第２結合表面２９の保持表面３２との係合を解消する。捕捉装置７５はプレフォーム１に接近して、プレフォーム１が可動部分２０から解放されると同時にプレフォーム１を捕捉する。
【００８３】
図１４に示されているように、この後、図示しない装置を介して、可動部分２０はお互いから遠ざかるように移動され、プレフォーム１を解放し、そのプレフォーム１は捕捉装置７５により収集され、装置の出口まで搬送される。
【００８４】
上記に開示された一連の動作は、新しいプレフォームを成形するために繰り返すことができる。
【００８５】
この目的のために、駆動手段は再び可動部分２０を接触位置に位置決めし、可動部分２０を保持スリーブ３１に移動する。可動部分２０が保持スリーブ３１の内部を貫通する間に、可動部分２０の外部ガイド表面４４は、保持スリーブ３１の内部ガイド表面４５によりガイドされる。可動部分２０と保持スリーブ３１の間の異常接触が、例えば、小さな不整合または搭載または寸法誤差により、図１３に示されている可動要素４１の外部角部７８と、各可動部分２０の内部角部７９の間に起こり得、これに引き続いて、外部ガイド表面４４と内部ガイド表面４５の間に起こり得る。これらの異常接触は、たとえそれらが、可動要素４１と、可動部分２０の相対的に速い速度で生成されたとしても、外部角部７８と内部角部７９の両者が形成チャンバ７０の外側にある限り、プレフォーム１上に欠陥を形成しない成形ユニット１１の部品間に起こる。
【００８６】
図１６は、代替の実施の形態を示しており、この実施の形態は、各成形ユニット１１にプレフォーム１の品質制御を行う感知手段８９が設けられているので、図２から１５の実施の形態とは異なる。感知手段８９は、例えば、誘導型のセンサ９０を備えており、押抜き機構１２に隣接する支持体９１上に搭載されている。支持体９１は、成形ユニット１１が搭載されている回転式コンベヤに対して固定されている。
【００８７】
感知手段８９は、成形軸Ａに沿って可動な成形ユニット１１の一部に固定されている基準ブラケット９２を更に備えている。図１６に示されている例において、基準ブラケット９２は、「Ｌ」字形の断面を有しており、保持スリーブ３１に固定されている。基準ブラケット９２はセンサ９０に面しており、それにより、センサ９０は、センサ９０を、例えば、形成位置にある成形ユニット１１の予め設定されている位置における基準ブラケット９２から分離している距離Ｘを検出できる。距離Ｘは処理された一定量の質量に関連しているが、その理由は、図１０を参照して前に説明したように、この一定量が理論質量よりも大きな質量を有していると、零より大きい隙間Ｇ１が可動要素４１と押抜き具１４の間に画定されるからである。従って、この一定量が理論質量よりも大きな質量を有していると、形成位置の近くで可動要素４１と共に移動する保持スリーブ３１は、この一定量の質量が理論質量と等しいときに停止する位置よりも低い位置で停止する。従って、センサ９１により検出される距離Ｘは、理論値に等しい質量を有する一定量に対して検出されるものよりも大きくなる。隙間Ｇ１と距離Ｘは、処理された一定量の質量が大きいほど大きくなる。
【００８８】
上記のことから、形成位置における距離Ｘを測定することにより、成形ユニット１１内の処理された一定量の質量についての情報を得ることができる。特に、測定された距離Ｘの値が予め設定された区間以内の場合は、一定量の質量は、良質なプレフォームを得ることを可能にするということを推測できる。他方、距離Ｘが予め設定された区間以外で測定されると、容認できるプレフォームはこの対応する一定量からは得られない。後者の場合、２つの状況が起こり得る。一定量の質量が理論値とわずかに異なる場合は、装置を停止する必要はないが、対応するプレフォームは、それに応じて成形され、その後、拒絶される。そうすることにより、感知手段８９により、複雑な視覚システムによってしか検出できない、容易には見分けられない鋳ばりを有する、理論的な一定量よりもわずかに大きい一定量から得られるプレフォームを非常に簡単な方法で拒絶できる。
【００８９】
他方、例えば、２種類の一定量が誤って鋳型キャビティ５５内で堆積されることにより、鋳型キャビティ５５に導入されたプラスチックの質量が理論値と大きく異なるときは、装置は即座に停止され、より大きな欠陥が発生するのを防止する。
【００９０】
一定量の質量における誤差が繰り返して検出される場合は、センサ９０により得られた測定値を、プラスチックを供給し且つ一定量を成形ユニット１１に転送する、システムを制御するためにフィードバックとして使用できる。例えば、理論値よりも大きな質量を有する一定量が、すべての成形ユニット１１に繰り返し導入されると、そこから一定量が分離されるプラスチックを押し出す押出し装置に介入することができる。
【００９１】
感知手段８９はまた、容認できる、または異常な量の一定量が正確に鋳型キャビティ５５内に導入されたかどうかをチェックするためにも使用できる。例えば、一定量は、一定量が鋳型機構１３内で堆積されたときに起きた欠陥により、鋳型キャビティ５５から部分的に漏出することもある。この場合、感知手段８９は、鋳型キャビティ５５が部分的に空であり、鋳型機構１３を移動するアクチュエータの１回のストローク（工程）の間に、鋳型キャビティ５５内でプラスチックが整形されないので、形成位置になる前に、保持スリーブ３１が過剰な速度で移動していることを検出する。この種の状況が検出されると、装置を停止して、成形装置から漏出したプラスチックにより技術的な欠陥が起こることを防止することができる。
【００９２】
感知手段８９はまた、成形ユニット１１の部分と連結することもでき、この部分は、成形軸Ａに沿って可動であり、保持スリーブ３１とは異なる部分である。例えば、基準ブラケット９２を、鋳型機構１３を移動するアクチュエータに直接固定することもできる。
【００９３】
図１７は別の代替の実施の形態を示しており、そこにおいては、図２から１５に示されている実施の形態に共通の部分が、以前に使用されたものと同じ参照番号により示されており、再び開示することはしない。図１７における実施の形態においては、少なくとも２つの可動部分１２０が設けられ、それらは、以前に開示したように押抜き機構１２にではなく、鋳型機構１３に含まれている。開いた位置では、可動部分１２０はお互いに接触する位置にあり、環状要素６５上で静止しており、それにより、鋳型キャビティ５５に更なる体積８０を追加し、その体積は、複雑形成表面２３により境界を区切られている。
【００９４】
この機構は、内部形成表面６３により境界を区切られている単独の鋳型キャビティ５５内に格納できる質量に対して相当な質量を有する一定量を取り扱うのに特に適している。これらの一定量は、可動部分が押抜き機構１２に含まれていると、押抜き具１４がプラスチックを粉砕し始めるときに、時期尚早に鋳型キャビティ５５から漏出することにより欠陥を引き起こす。
【００９５】
他方、図１７に示されているように、可動部分１２０が鋳型キャビティ５５の直上にあれば、押抜き具１４により粉砕された一定量６８は、それが更なる体積８０に含まれている状態でいる限りは、欠陥を引き起こすことなくキャビティ５５から出ることができる。
【００９６】
一定量６８がキャビティ５５に入り込むことを容易にするためには、例えば、漏斗８１の形状を有する導入装置を一時的に可動部分２０の間に位置させて、一定量６８に対してスライドのように作用させることができる。漏斗８１はガイド表面２７上の中心に位置することができ、それにより、可動部分１２０に対して正確に位置でき、一定量６８が横方向表面２６に対してぶつかることを防止できる。
【００９７】
図１７に示されているように、一定量６８がキャビティ５５に入り込むと、漏斗８１は成形ユニット１１から遠ざかるように移動され、アクチュエータは、鋳型機構１３を押抜き機構に向けて移動する。図１８において破線で示されている押さえ要素８２は、各可動部分１２０の第２結合表面２９を係合して、可動部分１２０をお互いに接触するように維持し、可動部分１２０を環状要素６５に対して押し付ける。このようにして、鋳型キャビティ５５から更なる体積８０に上昇するプラスチックが、環状要素６５と可動部分１２０の間を貫通することが防止される。
【００９８】
最後に、押抜き機構１２内に可動要素４１を提供することにより、実質的に相互に移動する部分がない、鋳型機構の３の特に簡単な構造の使用が可能になるということに留意されたい。
【図１】
2009539654.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
可動部分と押抜き具の間に画定されたギャップへの目で見ることができるほどのプラスチックの漏出が起こると、目に見える鋳ばりが完成したプレフォーム上に形成されることがある。少量のプラスチックが、形成チャンバが充填されている間に、形成チャンバと連通しているゾーン内に流れ、その後、形成チャンバに戻ることもある。これらの少量は、形成チャンバに戻ると非常に速く冷却し、周囲を囲むプラスチックよりもかなり低い温度となり、そのプラスチックにこれら少量のプラスチックが混合することが困難になる。完成したプレフォームにおいて欠陥領域がこのように形成され、そこにおいては、容易には特定できない微小なひび割れが存在し、プレフォームから得られるボトル上に欠陥を生成する。
ＵＳ（米国特許文献）２００４／０１６６１９３は、圧縮成形により合成材料の品物を形成するための方法及びプラント（設備）を開示する。該方法及びプラントは、少なくとも２つの異なる材料を具備する、複数の厚みの厚い品物又は複数の品物を形成するのに特に適しており、前記少なくとも２つの異なる材料は、異なる技術的特徴を有しても良い。
ＵＳ（米国特許文献）２００５／０１５８４２１は、プランジャにより形成される成形空洞と、雌型と、２つの分離可能なリップとから構成される、プラスティック製容器を成形するための圧縮成形プレスを開示する。シリンダは、滑動スライド内で滑動して、リップを閉じ続ける。プランジャは、容器を成形する際に、シリンダ及びスライドの両者に対してシリンダ内で滑動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形によりプレフォームを形成するための装置であって、
お互いに対向し、プラスチックの一定量（６８）からプレフォーム（１）を圧縮成形できる形成チャンバ（７０）を画定するように成形軸（Ａ）に沿って閉じることができる押抜き機構（１２）および鋳型機構（１３）と、
前記押抜き機構（１２）に含まれる押抜き具（１４）と、
アンダーカットが設けられている前記プレフォーム（１）の首部分（４）を形成する２つの相互に可動な可動部分（２０）と、を具備する装置において、
前記押抜き機構（１２）は、前記プレフォーム（１）の１つの環状のエッジゾーンを形成する環状形成手段（４１）を具備し、
前記環状形成手段（４１）は、前記成形軸（Ａ）に対して横方向に配置されていて且つ前記可動部分（２０）のそれぞれの表面（２５）と接触するためであってそれにより前記形成チャンバ（７０）を閉じる、相互作用表面（４７）を有しており、前記環状形成手段（４１）と前記押抜き具（１４）は、前記一定量（６８）が前記形成チャンバ（７０）に充填される間、相互に可動であって、前記形成チャンバ（７０）の体積を徐々に減少させて、前記プレフォーム（１）を形成することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記環状形成手段（４１）は前記押抜き具（１４）を取り囲んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記環状形成手段（４１）は前記押抜き具（１４）に対して実質的に同軸である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記環状形成手段（４１）は管形状の開口部を端部に有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記押抜き具（１４）は、前記プレフォーム（１）の内部表面を形成するのに適している形成表面（２１）により境界を区切られる領域であって、前記環状形成手段（４１）から前記鋳型機構（１３）に突出している、領域を具備する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記押抜き具（１４）は、その上で前記環状形成手段（４１）の更なる肩部（４９）が前記環状形成手段（４１）のストローク端部位置において接することができる、肩部（２２）を具備する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記環状形成手段（４１）は、前記鋳型機構（１３）により及ぼされる力により前記押抜き具（１４）に関して可動である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記環状形成手段（４１）を前記鋳型機構（１３）に向けて押すために前記環状形成手段（４１）に作用する、第１弾性手段を更に具備する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１弾性手段は、第１加圧された流体が含まれている第１チャンバ（５１）を具備しており、前記第１加圧された流体は、気体バネとして作用することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記環状形成手段（４１）を前記鋳型機構（１３）に向けて押すように、介在された構成要素（８６）を通して前記環状形成手段（４１）に作用する第２弾性手段（８８）を更に具備する、ことを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２弾性手段は、第２加圧された流体を含んでいる第２チャンバ（８８）を具備しており、前記第２加圧された流体は、気体バネとして作用することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２チャンバ（８８）は、前記第１チャンバ（５１）と連通している、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
保持スリーブ（３１）を前記鋳型機構（１３）に向けて押すように、お互いに接触している前記可動部分（２０）を維持するのに適している前記保持スリーブ（３１）に作用する、第３弾性手段（３６）を更に具備する、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第３弾性手段は、前記第１流体よりも低い圧力である第３流体を含んでいる第３チャンバ（３６）を具備しており、前記第３加圧された流体は、気体バネとして作用することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記鋳型機構（１３）を前記押抜き具（１４）に関して移動するのに適している起動装置の前記位置を検出する感知手段（８９）を具備する、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記感知手段（８９）は、前記保持スリーブ（３１）の前記位置を検出するように配置され、前記保持スリーブ（３１）は、少なくともその前記ストロークの一部分に対して前記起動装置により可動である、ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記感知手段（８９）は、前記保持スリーブ（３１）に固定されている基準要素（９２）の前記位置を検出するのに適している誘導型センサ（９０）を具備する、ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記環状形成手段（４１）は、前記押抜き具（１４）と前記可動部分（２０）の間に介在される、ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
第１インタフェースゾーン（７６）が前記環状形成手段（４１）と前記可動部分（２０）の間に画定され、第２インタフェースゾーン（７７）が前記環状形成手段（４１）と前記押抜き具（１４）の間に画定され、前記第１インタフェースゾーン（７６）と前記第２インタフェースゾーン（７７）は、前記形成チャンバ（７０）から空気を排出するように配置される、ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１インタフェースゾーン（７６）と前記第２インタフェースゾーン（７７）は、加圧された気体源と連通して前記プレフォーム（１）を前記押抜き具（１４）から取り外す、ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記可動部分（２０）は前記押抜き機構（１２）により支持される、ことを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記可動部分（２０）は前記鋳型機構（１３）により支持される、ことを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記鋳型機構（１３）は、前記プレフォーム（１）の外部部分を整形できる、キャビティ（５５）が設けられている鋳型を具備する、ことを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記押抜き機構（１２）が前記鋳型機構（１３）から離れたときに前記可動部分（２０）を前記鋳型と接触しているように維持する押さえ手段（８２）を更に具備する、ことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記押抜き機構（１２）と前記鋳型機構（１３）は、成形ユニット（１１）に含まれており、前記装置は、回転式コンベヤの周辺領域において配置されている複数の成形ユニット（１１）を具備する、ことを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記押抜き具（１４）は固定位置に配置される、ことを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載の装置。
【国際調査報告】
2009539654.tif 000021
2009539654.tif 000022