(57)【要約】  本発明は、地上波デジタルテレビのためのコンパクトポータブルアンテナを提供する。ポータブルコンパクトアンテナは、第１の周波数帯で動作する第１のダイポールタイプ要素から形成され、それぞれ別々に提供される第１と少なくとも１つの第２の導電性アームを含み、第１のアーム、つまりコールドアームは、電子カードのための少なくとも１つのカバーを形成し、第２のアーム、つまりホットアームは、Ｕ字型導電性要素によって構成され、絶縁基板上で実現される。さらに、放射要素は、Ｕ字型導電性要素の枝の間に実現され、第２の周波数帯で動作する寸法である。【選択図】図４
2009537086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯で動作する第１のダイポールタイプ要素から形成され、それぞれ別々に提供される第１と少なくとも１つの第２の導電性アームを含み、第１のアームはコールドアームとして言及され、電子カードのための少なくとも１つのカバーを形成するポータブルコンパクトアンテナにおいて、
第２のアームはホットアームとして言及され、Ｕ字型導電性要素によって構成され、絶縁基板上で実現されることを特徴とするポータブルコンパクトアンテナ。
【請求項２】
前記Ｕ字型導電性要素の各枝はλ１／４のよって決定される長さをもち、λ１は第１の周波数帯の中心周波数での波長であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第２のアームは、第２の周波数帯で動作する寸法である第２の放射要素を備えており、該第２の放射要素は前記Ｕ字型導電性要素の枝の間の絶縁基板上に実現されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第２の放射要素は、ベンドが折り重ねられた導電性要素から構成され、該要素の長さはｋ＊λ２／２−Ｌ１によって決定され、λ２は第２の周波数帯の中心周波数での波長であり、ｋは第２の周波数帯の調波に対応する正の整数であり、Ｌ１は前記コールドアームの長さであることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記導電性要素は、幅が０．２ｍｍから２ｍｍの間であり、厚さが前記導電性材料の膜の厚さより大きい細長片によって形成されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記細長片の厚さが２０μｍより大きいまたは等しいことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第２の放射要素と前記Ｕ字型導電性要素の各枝との間の間隔が０．２ｍｍより大きいまたは等しいことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記ベンドの間の間隔が０．２ｍｍより大きいまたは等しいことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記ベンドは、前記Ｕ字型導電性要素の各枝と平行であることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記ベンドは、前記Ｕ字型導電性要素の各枝と垂直であることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記ベンドの第１の部分は、前記Ｕ字型導電性要素の各枝と平行であり、前記ベンドの第２の部分は、前記Ｕ字型導電性要素の各枝と垂直であることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクトポータブルアンテナに関し、より詳細には、ポータブルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistant）または他の同様な装置のような、電磁信号を受けとるためアンテナを要求するポータブル電子装置での、テレビ信号、とりわけデジタル信号を受信するために設計されたアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の付属品市場において、ラップトップコンピュータ上で直接地上波デジタルテレビ（ＴＮＴ）のための信号を受信することができる機器のアイテムが存在する。ラップトップコンピュータ上で地上波デジタルテレビ信号の受信は、上記コンピュータの計算能力によりデジタルイメージ、特にＭＰＥＧ２またはＭＰＥＧ４のデジタルイメージのフローを復号することになる。この機器は非常にしばしば２つのインターフェースを持つユニットの形状として市販化される。２つのインターフェースは、内部または外部ＶＨＦ−ＵＨＦアンテナに接続するためのＲＦ（ラジオ周波数）ラジオインターフェースとコンピュータに接続するためのＵＳＢインターフェースである。
【０００３】
現在、市場での装置は、一般にＵＳＢコネクタを持ち運ぶユニット上に備え付けられるホイップまたはループタイプアンテナのような、分離したアンテナによって構成される。
【０００４】
特許文献１は、ダイポールタイプアンテナによって構成される完全にＵＨＦ帯をカバーするコンパクトワイドバンドアンテナを提案している。このアンテナは、例えば、ＵＳＢタイプコネクタを用いるポータブル装置に接続可能である電子カードに使われる。
【０００５】
より詳細には、特許文献１に記載されているアンテナは、第１と第２の導電性アームを備えている。それらのアームは異なった形で提供され、アームのうちの１つ、第１のアームと呼ばれるが、電子カードのための少なくとも１つのカバーを形成している。より詳細には、第１のアームは、電子カードが挿入される箱の形状を有しており、電子カードは、ダイポールタイプアンテナによって受信される信号の処理回路を構成している。これらの回路は非常にしばしば、ラップトップコンピュータまたは他の同様な装置に接続可能なＵＳＢタイプコネクタに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】仏国２８８４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、地上波デジタルテレビのためのコンパクトポータブルアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の見地によれば、第１の周波数帯で動作する第１のダイポールタイプ要素から形成され、それぞれ別々に提供される第１と少なくとも１つの第２の導電性アームを含み、第１のアームはコールドアームとして言及され、電子カードのための少なくとも１つのカバーを形成するポータブルコンパクトアンテナにおいて、第２のアームはホットアームとして言及され、Ｕ字型導電性要素によって構成され、絶縁基板上で実現される。
【０００９】
さらに特許文献１で提案される解決策は、完全なＵＨＦ帯をカバーしている。しかしながら、このタイプの製品で最も広い商用帯のカバーを提供可能とするため、ＵＨＦ帯（４７０−８６２ＭＨｚ）に加えて、ドイツまたはイタリアのようなデジタル多重放送を続けているいくつかの国では、少なくともＶＨＦ−III帯（１７４−２２４...２３０ＭＨｚ）を受信することが重要である。
【００１０】
本発明の第２の見地によれば、この要求を適合する上記で記載されたタイプのポータブルコンパクトアンテナに関係する。
【００１１】
本発明によるアンテナは、第１の周波数帯で動作する第１のダイポールタイプ要素から形成され、それぞれ別々に提供される第１と少なくとも１つの第２の導電性アーム、第１のアームはコールドアームとして言及され、電子カードのための少なくとも１つのカバーを形成し、第２のアームはホットアームとして言及され、Ｕ字型導電性要素によって構成され、絶縁基板上で実現される。第２の周波数帯、ＶＨＦ帯、より好ましくＶＨＦ−III帯での動作を可能とするため、第２のアームは、第２の周波数帯で動作する寸法である第２の放射要素を備えており、第２の放射要素はＵ字型要素の枝の間の絶縁基板上に実現される。
【００１２】
実施形態によれば、第２の放射要素は、ベンドが折り重ねられた導電性要素から構成され、該要素の長さは、ｋ＊λ２／２−Ｌ１によって決定される。ここでλ２は、第２の周波数帯の中心周波数での波長であり、ｋは、第２の周波数帯の調波に対応する正の整数であり、Ｌ１はアンテナのコールドアームの長さである。
【００１３】
好ましくは、導電性要素は、長さが０．２ｍｍから２ｍｍの間であり、厚さが導電性材料の膜の厚さより大きい細長片であり、細長片の厚さは２０μｍより大きいまたは等しい。
【００１４】
第１と第２の周波数帯の相互作用を最小化するため、第２の放射要素とＵ字型要素の各枝との間の間隔は０．２ｍｍより大きいまたは等しい。
【００１５】
第２の放射要素の性能を向上させるため、ベンドの間の間隔は、０．２ｍｍより大きいまたは等しく、そのベンドは、Ｕ字型要素の各枝と平行または垂直にすることができる。実際、第２の周波数帯でのアンテナの動作中にできる限り影響を与えず、第１の周波数帯でアンテナの放射利益を最大化するようにベンドの配置が最適化される。
【００１６】
本発明のより好ましい１つの実施形態によれば、第１の周波数帯はＵＨＦ帯であり、第２の周波数帯はＶＨＦ帯、より好ましくはＶＨＦ−III帯である。
【００１７】
本発明の他の特徴と効果は、異なった実施形態の記載から明らかになり、この記載は同封の図面により実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特許文献１に記載されたようなアンテナの概略透視図である。
【図２】本発明の第１の見地による図１で示したようなアンテナの他の実施形態の概略透視図である。
【図３】ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯で動作する本発明によるアンテナの第１の実施形態の概略透視図である。
【図４】図３のアンテナのホットアームを上からみた平面図である。
【図５】アンテナ出力でのインピーダンス整合回路の概略図である。
【図６】２つのシミュレーションソフトウェアアプリケーションを用いて得られた図３と図４のアンテナのインピーダンス整合曲線である。
【図７】図３と図４のアンテナをシミュレートすることによって得られた効率と利得の曲線を示している。
【図８】図３と図４のアンテナをシミュレートすることによって得られたＵＨＦ帯とＶＨＦ帯の放射パターンをそれぞれ示す。
【図９】効率曲線に対応したホットアームの２つの実施形態の変形を概略的に示す。
【図１０】ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯で動作する本発明によるアンテナの第２の実施形態の概略透視図である。
【図１１】図１０のアンテナのホットアームを上からみた平面図である。
【図１２】図１０のアンテナで用いられるインピーダンス整合回路の概略図である。
【図１３】２つのシミュレーションソフトウェアアプリケーションを用いてシミュレートされた図１０と図１１のアンテナのインピーダンス整合曲線である。
【図１４】図１０と図１１のアンテナをシミュレートすることによって得られた効率と利得の曲線を示している。
【図１５】図１０と図１１のアンテナをシミュレートすることによって得られたＵＨＦ帯とＶＨＦ帯の放射パターンをそれぞれ示す。
【図１６】本発明により実現されるホットアームでのダイバーシティアンテナを示す。
【図１７】本発明によるアンテナを使用する電子カードの概略的描写である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
記載を簡潔にするため、同じ要素は図において同じ参照で示される。
【００２０】
図１を参照して、特許文献１に記載されたような、ラップトップコンピュータまたは同様なデバイス上で地上波デジタルテレビを受信するために用いることができるダイポールタイプアンテナの実施形態の作成の記載が最初に行われる。
【００２１】
図１に示されるように、このダイポールタイプアンテナは、コールドアームとして知られる第１の導電性アーム１とホットアームとして知られる第２の導電性アーム２を備えている。両アームは、アームの各先端に位置する連接帯３の手段によってお互い接続されている。
【００２２】
より詳細には、アーム１は電子カードを受け入れることが可能な箱の形状を有している。電子カードに対する実施形態は後で記載される。この箱は、顕著な長方形の形状の部分１ａを有しており、徐々に広がっていく湾曲した部分１ｂによって拡張され、エネルギーは徐々に放出され、より広い周波数帯に対するインピーダンス整合を増加させる。アーム１の長さＬ１はλ１／４に等しく、λ１は中心動作周波数での波長である。従って、アーム１の長さＬ１はＵＨＦ帯（４７０から８６２ＭＨｚ間の周波数帯）での動作のため１１２ｍｍにほぼ等しい。
【００２３】
図１に示されるように、アンテナは第２のアームを備えており、該アームは周りを回転できるようにピン３に据え付けられており、ピン３は信号処理回路へのアンテナの接続点でもある。アーム１によって形成された箱の中に挿入された電子カードは示されていない。アンテナの電気的接続は、金属ストランド、例えば同軸または同様なケーブルによって形成され、回転ピンは電磁波に対して比較的透過である材料から作成される。
【００２４】
図１に示されるように、アーム２はピン３の周りで連結されており、ほぼλ１／４に等しい長さＬ１を有している。アーム２は、閉じた位置でアーム１に対して後ろに完全に折りたたまれることが可能である平らな長方形の部分に続いている湾曲した輪郭も有している。アーム２はアーム１に関してピン３で回転できるように据え付けられ、これは、テレビ信号の受信を最適化するように、アーム２の方向を変化させることを可能とする。
【００２５】
図２を参照して、特許文献１に記載されたような、ダイポールタイプアンテナの別の実施形態が記載される。
【００２６】
図１に示されるように、アンテナは、箱の形状を有しているコールドアームと呼ばれる第１のアーム１とホットアームと呼ばれる第２のアームを備えており、第２のアームは連接３によってアーム１に接続されている。この場合、ホットアームは、導電性材料の中にＵ字型要素２１によって構成され、絶縁基板２０上で実現されている。非制限的実施形態によれば基板は「カプトン（ＫＡＰＴＯＮ）」として知られる材料からなり、銅の層で覆われ、銅の層はエッチングでＵ字要素を実現している。
【００２７】
上記で示したように、コールドアームとホットアームのそれぞれはλ１／４に等しくて、λ１は中心動作周波数の波長を表している。従って、Ｕ２１の各枝はλ１／４に等しい長さを有している。
【００２８】
図２から明らかなように、Ｕ字要素は、連接３の位置で、金属ストランドのような電気的接続要素によって、電子カードに接続される。電子カードは示されていないが、コールドアーム１によって形成された箱の中に挿入される。従って、図２のアンテナはＵＨＦ帯で動作する寸法である。
【００２９】
最も広い可能な商用放送を保証するため、図２に関して記載されたタイプのアンテナが、ＵＨＦ周波数帯に加えて、ＶＨＦ周波数帯、とりわけドイツまたはイタリアのようなデジタル多重放送を続けているいくつかの国では、少なくともＶＨＦ−III帯（１７４−２２５...２３０ＭＨｚ）を受信可能であることが興味深い。
【００３０】
従って、図３及び図４で、本発明によるアンテナの第１の実施形態が示され、該アンテナはＵＨＦ帯とＶＨＦ帯の両方で機能することが可能であり、以下で詳細が説明される。
【００３１】
図３で示されるように、本発明によるアンテナは、図２のアンテナのアーム１のような第１のアーム１つまりコールドアームを備え、箱の形状は電子カードを受けとることが可能である。アーム１はホットアームと呼ばれる第２のアームまで延びており、第２のアームはピン３の手段によってアーム１に対して回転できる。
【００３２】
このホットアームは、図２に示されるアンテナのホットアームのように実現される。これは、絶縁基板２０上にＵ字型のメタライゼーション２１を備えている。さらに、信号処理回路、より詳細にはアーム１の中に挿入される電子カードに対する接続はピン３の位置で実現される。
【００３３】
本発明の第２の側面によれば、図２に表されているように基板２０上に第２の放射要素４が実現され、第２の周波数帯、とりわけＶＨＦ帯で動作するように寸法付けされている。この第２の放射要素は、Ｕ字型要素の枝の間の絶縁基板上の金属化要素の形状で実現されている。
【００３４】
図４の中でより詳細に示されるように、要素４はベンドが折り重ねられた導電性要素４１によって構成されている。導電性要素４１の全長は値ｋ＊λ２／２−Ｌ１によって決定され、λ２は第２の周波数帯、本実施形態の中でＶＨＦ帯の中心周波数の波長であり、ｋは第２の周波数帯の調波を表している正の整数であり、Ｌ１はアーム１の長さである。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、アーム２を形成する様々な要素が、導電性材料の膜の厚さより大きい厚さをもった銅の層で被覆された「カプトン」基板上にエッチングによって形成される。Ｕ字型要素２１及び導電性要素または細長片４１はベンドを形成し、ベンドの中でＵ型要素２１と導電性細長片４１の間の長さＷは、続いて説明されるように、０．２ｍｍの臨界幅に等しいまたはより大きい。
【００３６】
Ｕ字型要素２１は約２ｍｍの幅を持ち、一方、ベンドの中の導電性要素４１は０．２ｍｍと２ｍｍの間の幅Ｉを持ち、２つのベンド間の間隔は０．２ｍｍに等しいかより大きい。
【００３７】
事実、ベンドの形状の中の導電性要素の長さは、ＶＨＦ帯、より詳しくはＶＨＦ−III帯の上限周波数に近い共振周波数を得るために選ばれる。これは、可能な実装空間に従いこの周波数の最初の調波またはより上の調波のどちらかに共振するように選ばれる。ベンドの配置、つまり形状と幅は、ＵＨＦ帯でのアンテナの動作中にできる限り影響を与えず、ＶＨＦ帯のアンテナの放射利益を最大にするように最適化されている。
【００３８】
図３及び図４に示されたアンテナで実現されたシミュレーションの結果は、アンテナのホットアームに以下の大きさを与えることで得られる。
【００３９】
２つのベンド間の間隔ｇ＝０．２５ｍｍ
導電要素または細長片４１の幅Ｉは、０．２ｍｍと０．８３ｍｍの間に設定する。
【００４０】
細長片の厚さは２０μｍより大きいか等しい。
【００４１】
放射要素４とＵ字型要素の枝２１との間の幅Ｗは、４．５ｍｍのオーダである。
【００４２】
Ｕ字型要素の枝２１の幅は１．５４ｍｍに等しい。
【００４３】
シミュレーションは、図３及び図４で示されるアンテナを、７５オームの負荷インピーダンスで、図５で示されるようなインピーダンス整合回路に接続することによって行われた。このインピーダンス整合回路は、従ってピン３の位置でのアンテナ出力Ａと７５オーム負荷の間に、値１００ｎＨの自己インダクタンスＬ１と値３．２ｐＦのコンデンサーによって構成された平行回路、及び接地点と平行回路Ｌ１−Ｃ１の接続点ｐとに直列に接続された２つのコンデンサーＣ１１とＣ１２によってに構成される。これらの２つのコンデンサーＣ１１とＣ１２は１．２ｐＦの値を持つ。点ｐと点ｐ’の間に、値３８ｎＨの自己インピーダンスが示されている。値２０２ｎＨの第２の自己インピーダンスは、点ｐ’と接地点の間に示されている。点ｐ’は負荷に接続されている。
【００４４】
上記で記載されたインピーダンス整合回路に接続されたアンテナのレスポンスが２つの異なったソフトウェアアプリケーション、ＩＥ３Ｄ  ＭｏｄｕａソフトウェアとＡＤＳ２００４Ａソフトウェアを用いることによってシミュレートされた。とりわけ、アンテナのインピーダンス整合ネットワークを最適化するために、ＡＤＳ２００４Ａソフトウェアが使用された。
【００４５】
これらの２つのソフトウェアアプリケーションで、インピーダンス整合曲線Ｓ１１が図６に示されるように、周波数の関数として得られた。
【００４６】
それゆえ、図６の結果はアンテナのインピーダンス整合が、全ＵＨＦ帯で１．５ｄＢより少ないロスであり、比較的によいこと（平均で−６ｄＢ）を示している。
【００４７】
さらに、図７は図４のアンテナの周波数の関数として、アンテナの効率と利得を与えている曲線を示している。
【００４８】
結果として、インピーダンス整合のために得られる性能での効率、そのインピーダンス整合でのアンテナの利得のそれぞれは、ＶＨＦ部分に対して１５％／−５ｄＢｉの最大であり、ＵＨＦ部分に対して少なくとも５０％／−１ｄＢｉの最大である。組み立てのサイズを考えると良好な性能が得られる。
【００４９】
図８は図３と図４のアンテナのＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯それぞれの放射パターンを示す。このパターンによれば、ＵＨＦ（６５０ＭＨｚ）およびＶＨＦ（１９５ＭＨｚ）帯の中心周波数に対して放射パターンが疑似無指向であること及びこれらの２つの帯でアンテナの動作の確認が見られる。
【００５０】
上記で記載した第１の実施形態は、第２の放射要素４とダイポールのホットアームを形成するＵの枝との間の比較的大きな間隔で実現されていた。研究は、ＵＨＦ帯とＶＨＦ帯の間、特にＵＨＦ帯の低い部分での可能な干渉を減少を実行するような条件付きの要求を決定するために行われた。
【００５１】
図９の上の部分で見られるように、ホットアームＵの要素の枝と第２の放射要素との間の間隔が小さいとき、強い干渉が観測され、これは、この図に関連した周波数の効率曲線によって示される。逆に、第２の要素とホットアームのＵの要素の枝との間の間隔が大きいとき、この図に関連した周波数の効率曲線によって示されるように、弱い干渉が観測される。ベンドの中のＵ字型要素の枝の間の間隔の最適化は、製品の技術的制約とＵ型要素の枝の間に第２の要素を挿入する必要性とを考慮しなければならない。
【００５２】
本発明によるアンテナの第２の実施形態が図１０と図１１を参照して説明される。図１０で示されるように、このアンテナは第１のアーム、つまり図２及び図３の実施形態のコールドアームと同一のコールドアームを備えている。この第１のアームは、第２のアーム２０、つまりホットアームとピン３の位置で連接され、第２のアームは、絶縁基板上に、ＵＨＦ帯での動作を得るための第１の放射Ｕ字型要素２１及びＶＨＦ帯で動作するために寸法付けされ、Ｕ字型要素の枝２１間に実現される第２の放射要素５０を備えている。
【００５３】
図１１でさらに詳細に示され、第２の放射要素はベンドの中に折り重ねられた導電性要素によって構成され、ベンドは、Ｕ字型要素の枝２１に平行なベンドによって形成される部分５０を備え、Ｕ字型要素２１の枝に垂直なベンド５１によってピン３の位置の接続まで延びている。この場合、ベンド５０は２ｍｍの幅を有し、ベンド間の間隔は０．２ｍｍに等しい。一方、ベンド５１は０．２ｍｍの幅を有し、ベンド間の間隔は０．２ｍｍに等しい。この場合、ベンドの全長は、式ｋ＊λ２／２−Ｌ１とあうように選ばれ、Ｌ１は第１のアームの長さであり、λ２は第２の周波数帯の動作周波数の波長であり、ｋは例えばベンドの共振のため調波２上で動作するように選択される。ｋの値は修正することが可能である。
【００５４】
実際、次の設計ルールに従うならば、ベンドの形を修正することが可能である。
【００５５】
ＵＨＦ部に対して、Ｕの枝の長さとコールドアーム１の長さは、ＵＨＦ帯（６６６ＭＨｚ）の中心周波数でλ１／４のオーダである。
【００５６】
ＶＨＦ部に対して、コールドアーム１の長さＬ１プラス枝の全長は、２３０ＭＨｚ（調波２での動作のため）でλ２のオーダである。最小の幅と間隔は実現する際の技術的選択に依存する。カプトンのような柔軟な基板の場合、Ｕ字型要素の枝に平行なベンド、つまり縦方向ベンドに対して、その幅の選択は０．８３ｍｍのオーダであり、ベンド間の間隔は２５０μｍのオーダである。
【００５７】
図１０及び図１１に示されるようなアンテナをシミュレートすることによって得られた結果が与えられる。シミュレーションは、７５オームの負荷インピーダンスで、図１２で表されるようなインピーダンス整合回路にアンテナを接続することによって行われた。図１２で示されるインピーダンス整合回路は、従って概略的に、平行に備え付けられる５．５４ｐＦのコンデンサＣ１と７３．３ｎＨの自己インピーダンスＬ１、平行ＬＣ回路のエントリポイント２と接地点の間に備え付けられているコンデンサＣ２、ポイント２とアンテナのエントリポイント１との間に直列に備え付けられている自己インピーダンスＬ２、とアンテナのエントリポイント１と接地点との間に直列に備え付けられている自己インピーダンスＬ３とによって構成され、上記コンデンサーＣ２は１ｐＦの値を有しており、上記自己インピーダンスＬ２は３０．７ｎＨの値を有しており、上記自己インピーダンスＬ３は１８６．８ｎＨの値を有している。上記で記載された回路に対して、２つの異なったソフトウェアアプリケーション、ＩＥ３Ｄ  ＭｏｄｕａソフトウェアとＡＤＳ２００４Ａソフトウェアが使用され、図１３に示されるように、インピーダンス整合曲線が周波数の関数として得られた。図１３はアンテナのインピーダンス整合が、全ＵＨＦ帯で１．５ｄＢより少ないロスであり、比較的によいこと（平均で−６ｄＢ）を示している。
【００５８】
同様に、図１４は図１０と図１１のアンテナをシミュレートすることによって得られた周波数の関数として効率と利得の曲線を示している。
【００５９】
結果として、インピーダンス整合のために得られる性能での効率、そのインピーダンス整合でのアンテナの利得のそれぞれは、ＶＨＦ部分に対して１０％／−７ｄＢｉの最大であり、ＵＨＦ部分に対して少なくとも５０％／−１．５ｄＢｉの最大である。組み立てのサイズを考えると良好な性能が得られる。
【００６０】
さらに図１５は、それぞれＵＨＦ帯の６６６ＭＨｚ、ＶＨＦ帯の２００ＭＨｚにおいて、図１０と図１１のアンテナで得られた放射パターンを示す。ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯の中心周波数に対するダイポールの放射パターンに準拠した標準放射パターンが得られる。
【００６１】
図１６を参照して、簡潔な記載がダイバシティアンテナに対する本発明の適用を示す。この場合、コールドアーム１００は、図２、図３、及び図１０のコールドアームと同じような手法で実現される。本発明は、少なくとも２つのホットアーム２０１と２０２を備え、それぞれコールドアーム１００に連接ピン３０１と３０２とで連結される。両方のピン３０１と３０２はそれぞれコールドアーム１００の先端に位置している。両方のホットアーム２０１と２０２は、図４と図１１に示されるホットアームとして実現されることができる。このタイプのアンテナは、特に地上波デジタルテレビまたはＴＮＴの受信の場合において、信号のフェーディングによる受信損失を減少させることによって、ダイバーシティを得ることができる。
【００６２】
さらに、図１７を参照して、本発明によるアンテナで使用されることができる電子カードの例を作成する。この電子カードは、カバーとしてまたは箱要素として、コールドアームに含まれる箱の中に挿入されるように設計されている。従って、カードは７０−８０ｍｍ間の長さと１２−２５ｍｍ間の幅を有している。この電子カード１０００は、連接３の位置でアンテナの同軸ケーブルに接続される低雑音アンプＬＮＡ１００１を備えている。ＬＮＡ１００１は、ＶＨＦ帯とＵＨＦ帯の両方で動作可能な集積チューナ１００２に連結されている。チューナ１００２はＵＳＢインターフェース１００４に接続される出力である復調器１００３に接続されており、ＵＳＢインターフェース１００４はＵＳＢコネクタ１００５に接続されている。それゆえ、このシステムで、ラップトップコンピュータまたは任意のディスプレイ要素のＵＳＢ入力にアンテナを接続することが可能になる。特に地上波デジタルテレビをコンピュータ、ＰＤＡまたは他の任意のポータブル装置上で受信することが可能になる。
【００６３】
上記で記載されて実施例は例として上げられており、修正が、特に上記で与えた長さ、幅及び間隔の基準に単に適合しなければならないベンドの形状及び配置関して、可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００６４】
１    第１の導電性アーム
１ａ  長方形の形状の部分
１ｂ  湾曲した部分
２    第２の導電性アーム
２０  絶縁基板
２１  Ｕ字型要素
３    連接帯
４    第２の放射要素
４１  導電性要素
５０  第２の放射要素
１００  コールドアーム
２０１、２０２  ホットアーム
３０１、３０２  連接ピン
１０００  電子カード
１００１  低雑音アンプＬＮＡ
１００２  集積チューナ
１００３  復調器
１００４  ＵＳＢインターフェース
１００５  ＵＳＢコネクタ
【図１】
2009537086.tif 000003
【図２】
2009537086.tif 000004
【図３】
2009537086.tif 000005
【図４】
2009537086.tif 000006
【図５】
2009537086.tif 000007
【図６】
2009537086.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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