(57)【要約】  狭窄を有する管腔のカニュレーション用に構成された医療装置が提供される。医療装置は、近位部分と、遠位部分と、第１のルーメンとを有する細長シースを備え、第１のルーメンはシースを少なくとも部分的に貫通している。医療装置はまた、切断部分と、非切断性の先端部分と、切断部分の近位の非切断性のシャフト部分とを有するワイヤガイドも備える。ワイヤガイドは第１のルーメンを少なくとも部分的に貫通して伸張し、切断部分の少なくとも一部分がシースの外側に配置可能であることにより狭窄部をカニュレーションできる。狭窄部をカニュレーションする方法もまた提供される。
2009539552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭窄を有する管腔のカニュレーション用に構成された医療装置であって、
近位部分と、遠位部分と、第１のルーメンとを備える細長シースであって、前記第１のルーメンが前記シースを少なくとも部分的に貫通している、細長シースと、
切断部分と、前記切断部分の遠位の非切断性の先端部分と、前記第１のルーメンを少なくとも部分的に貫通して伸張する、前記切断部分の近位の非切断性のシャフト部分とを備えるワイヤガイドと、
を備え、
前記切断部分の少なくとも一部分が前記シースの外側に配置可能であることにより前記狭窄をカニュレーションできる、医療装置。
【請求項２】
前記切断部分が導電性材料を含んで構成される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記ワイヤガイドが動作可能となるように電源と接続されることにより、前記切断部分が通電されて切断要素として使用される、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記ワイヤガイドの非切断性のシャフト及び先端部分がそれぞれ絶縁層を備える、請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記絶縁層がポリテトラフルオロエチレンを含んでなる、請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記切断部分が、前記シースに対しほぼ軸線方向に延在する導電性領域を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記遠位部分が第１のルーメンポートを備え、前記切断部分が前記第１のルーメンポートを通じて伸張可能な、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第１のルーメンポートが前記細長シースの遠位端で開放し、前記切断部分が前記第１のルーメンポートを通じて遠位に伸張可能である、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記第１のルーメンポートが前記シースの側部を通じて出るとともに、前記切断要素の少なくとも一部分が前記第１のルーメンポートを通じて伸張し、且つ前記シースの前記遠位部分の一部分に隣接して延在する、請求項７に記載の医療装置。
【請求項１０】
一対のルーメン側部ポートが前記シースから出る、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記第１のルーメンポートが細長状側部ポートを備えて前記シースにチャンネルを形成する、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記ワイヤガイドがテーパ状先端部分を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記切断部分が約５〜３０ミリメートルの長さである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
狭窄部をカニュレーションする方法であって、
非切断性の近位部分と、非切断性の先端部分と、それらの間の切断部分とを有するワイヤガイドを提供するステップであって、前記ワイヤガイドが細長シースのルーメンを少なくとも部分的に貫通して伸張し、且つ前記切断部分が前記シースの外部に配置される、ステップと、
前記ワイヤガイドを、カニュレーションされる狭窄部まで体腔を通じて伸張させるステップと、
前記先端部分を前記狭窄部に貫通させ、前記切断部分を前記狭窄部に入り込むように位置決めするステップと、
前記ワイヤガイドの前記近位部分を電源と接続して、前記切断部分を通電するステップと、
前記切断部分を通電して前記狭窄部をカニュレーションするステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ワイヤガイドの前記近位部分及び前記先端部分がそれぞれ絶縁層を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ワイヤガイドの少なくとも一部分が前記シースの側部ポートを通じて伸張する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ワイヤガイドの少なくとも一部分が前記シースの端部ポートを通じて伸張する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記側部ポートが細長チャンネルを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記切断部分の少なくとも一部分が、一対の側部ポートを貫通して前記シースの外部に配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記シースの注入ポートを通じて造影剤を注入するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、参照により全体として本明細書に援用される２００６年６月１６日出願の米国仮特許出願第６０／８１４，４３４号明細書の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、医療器具、及びより詳細には、括約筋切開刀及びワイヤガイドなどの、外科手技において使用される医療器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤガイドを伝って送達されるカテーテルなどの医療器具は、膵胆道系における内視鏡手術又は他の最小侵襲手術に使用される。典型的には、疾患又は外傷が原因でオッディ括約筋が狭窄状態になると、膨大部の開口部（ファーター乳頭）を通じて、十二指腸内視鏡から胆管、膵管及び肝臓の肝管を含む胆管系内にカテーテル器具を導入して内視鏡的逆行性胆道膵管造影（ＥＲＣＰ）手技が行われる。ＥＲＣＰ手技では、初めにワイヤガイドが胆管系内に導入されたうえ、最初に行う作業として通常は括約筋切開刀／乳頭切開刀（ｐａｐｌｌｉｔｏｍｅ）又はＥＣＲＰカテーテルであるカニュレーション器具がワイヤガイド伝いに胆管系に導入されるが、この作業は造影剤の注入などの診断的な性質のものか、又は膨大部の開口部の拡張などの治療目的のものであり得る。括約筋切開刀と比較してワイヤガイドの直径は小さいため、ワイヤガイドを括約筋切開刀より先に、又はそれと同時に導入することで、閉塞した括約筋及び他の狭窄部のカニュレーションが可能となる。
【０００４】
括約筋切開刀の遠位端にある湾曲した切断ワイヤに電流を送ることにより、括約筋切開刀は、管腔系のカニュレーションと開口の拡張との双方に使用され得る。典型的な括約筋切開刀は通常、そのシャフトを貫通する少なくとも２本のルーメンを備える。一方のルーメンは、切断ワイヤに接続される作業ワイヤ用に設けられ、他方のルーメンはワイヤガイド用に設けられる。従って、典型的な括約筋切開刀の断面は比較的大きく、典型的なワイヤガイドよりはるかに大きい。通常、括約筋切開刀を前進させ、操作し、その後取り出すまでの間、ワイヤガイドは適当な位置に留置したままである。例えば、結石を除去したり、狭窄部を開大したり、又は組織検体を採取したりするようなさらなる医療手技が行われる場合には、そのワイヤガイドを使用して、他の器具のためのそれに続くアクセスを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００７０７９４号明細書
【特許文献２】米国特許第６，６０２，２５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述される公知の医療器具、特に比較的断面の大きいマルチルーメン括約筋切開刀による、ＥＲＣＰ手技及び膵管の乳頭への到達は、合併症を伴う。合併症としては、一般的には乳頭の物理的及び熱的な外傷が原因となる急性膵炎、出血、十二指腸穿孔、胆管炎等が挙げられる。合併症発生率は一般に低いとはいえ、乳頭に対する外傷が減少すれば、合併症発生率がさらに低下する一助となるであろう。本発明は、狭窄部のカニュレーション用に構成されたワイヤガイドを提供し、これは手技を行うために、切断ワイヤを有する括約筋切開刀などの別個の器具を必要としない。本発明はまた、本発明のワイヤガイドと共に使用するのに適したシングルルーメンカテーテルも提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に従えば、狭窄を有する管腔のカニュレーション用に構成された医療装置が提供される。本医療装置は、近位部分と、遠位部分と、第１のルーメンとを有する細長シースを備え、第１のルーメンはシースを少なくとも部分的に貫通している。本医療装置はまた、切断部分と、非切断性の先端部分と、切断部分の近位の非切断性のシャフト部分とを有するワイヤガイドも備える。ワイヤガイドが第１のルーメンを少なくとも部分的に貫通して伸張し、且つ切断部分の少なくとも一部分がシースの外側に配置可能であることにより狭窄部をカニュレーションできる。
【０００８】
本発明の別の態様において、狭窄部のカニュレーション方法が提供される。本方法は、非切断性の近位部分と、非切断性の先端部分と、それらの間の切断部分とを有するワイヤガイドを提供するステップを含む。ワイヤガイドは細長シースのルーメンを少なくとも部分的に貫通して伸張し、切断部分がシースの外部に配置される。本方法はさらに、カニュレーションされる狭窄部まで体腔を通じてワイヤガイドを伸張し、先端部分を狭窄部に貫通させて、切断部分を狭窄部に入り込むように位置決めするステップを含む。本方法はまた、ワイヤガイドの近位部分を電源と接続して切断部分を通電し、切断部分を通電することにより狭窄部をカニュレーションするステップも含む。
【０００９】
ここで本発明の実施形態が、例として添付の図面を参照しながら説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明のワイヤガイド用のカテーテルハンドルの側面図である。
【図１Ｂ】カテーテルの遠位端の遠位部分の拡大側面図であり、そのルーメンをワイヤガイドが貫通している。
【図２】図１Ｂに図示されるワイヤガイドの部分側面図である。
【図３】本発明のワイヤガイド及びカテーテルの代替的実施形態の部分側面図である。
【図４Ａ】本発明のワイヤガイド及びカテーテルの代替的実施形態の部分側面図である。
【図４Ｂ】本発明のワイヤガイド及びカテーテルの代替的実施形態の部分側面図である。
【図５Ａ】ワイヤガイドの切断部分の部分側面図である。
【図５Ｂ】ワイヤガイドの切断部分の代替的実施形態の部分側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに図示されるワイヤガイドの切断部分の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図６Ａ】図２に図示されるワイヤガイドの部分図であり、胆管系の狭窄部をカニュレーションするために使用されている。
【図６Ｂ】図４Ａに図示されるワイヤガイドの部分図であり、胆管系の狭窄部をカニュレーションするために使用されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は図面を参照して説明され、図面では、同様の要素は同様の参照符号により指示される。本発明の様々な要素の関係及び機能は、以下の詳細な説明によりさらに理解される。しかしながら、以下に記載されるとおりの本発明の実施形態は単に例に過ぎず、本発明が図面に例示される実施形態に限定されることはない。また、図面は一定の縮尺ではなく、場合によっては本発明の理解に必ずしも必要でない詳細、例えば従来どおりの製造及び組立ての詳細が省かれていることも理解されなければならない。
【００１２】
図１Ａ及び１Ｂは、本発明に係る医療装置１０を示す。装置１０は、ハンドル１３を有するカテーテル１２と、カテーテル１２のルーメン１４を貫通して配置されるワイヤガイド２０とを含む。カテーテル１２は、近位部分１６と遠位部分１７とを有する細長シース１５を含む。ルーメン１４は、ルーメン１４から出る１つ又は複数のポートを含み得る。図１Ｂに示されるとおり、ルーメン１４は、カテーテル１２の遠位端２１で開口しているポート１９を有し得る。
【００１３】
図２及び３は、本発明に係るワイヤガイド２０の実施形態を図示する。本発明のワイヤガイド２０は、体内通路を進むことと、ワイヤガイド２０が通路内に適切に配置された後にカニュレーションすることとの双方を提供する。カニュレーション用の別個の切断ワイヤは必要ない。ワイヤガイド２０は、体内通路を進むための非切断性の近位部分２４と遠位部分２６とを有する細長シャフト２２を含む。ワイヤガイド２０はまた、切断部分２８も含む。コネクタ２３がワイヤガイド２０の近位部分２４と着脱可能に接続され得る（図１Ａを参照）。コネクタ２３はワイヤガイド２０と電源２７を接続する（以下に記載される）。ワイヤガイド２０の遠位部分２６は、非侵襲性の外形を有する非切断性の先端３０を含み得る。例えば先端３０は、テーパ状、曲線状、円形などであってもよい。この形状により、狭窄若しくは閉塞のある、又は蛇行した形状を有する体内通路への侵入が円滑となる。非侵襲性の先端外形はまた、遠位先端３０を不注意に引っ掛け、それにより周囲の体内組織を不必要に傷つけることを防止するのにも役立つ。ワイヤガイド２０はまた、図１Ａに示されるとおり、造影剤注入ポート３３も含み得る。注入ポート３３は別個のルーメンと接続されてもよく、又はワイヤガイドルーメン１４と接続されてもよい。
【００１４】
ワイヤガイド２０は、本明細書に記載され、図に示されるような特徴を除き、当業者に公知されている任意のタイプのワイヤガイドであってよい。非限定的な例として、ワイヤガイド２０の非切断性の部分は、らせん状ワイヤ、単体ワイヤ、編組ワイヤなどであってもよい。ある実施形態において、ワイヤガイド２０の切断部分２８は、滑らかな外形を有する単体ワイヤであり得る。あるいは、ワイヤガイド２０の切断部分２８は、組織の一部分に最大の電流を送るようパターン化された外形を有し得る。ワイヤガイド２０の切断部分２８は、図５Ａに示されるとおり、切断部分２８に沿って長手方向に延在する高導電性材料の領域３８を含み得る。領域３８を用いることにより、電流を切断部分２８からあらゆる方向に放射させるのではなく、電流を狭窄部の特定の部位に集中して送ることが可能である。あるいは、ワイヤガイド２０の切断部分２８は、ワイヤガイド２０のシャフト２２に沿って長手方向に延在する領域３１であってもよく、ここでは領域３１のみがカニュレーションに使用され得る。例えば、領域３１は、シャフト２２の一部分に沿って長手方向に延在し得るが、シャフト２２の外周全体にわたってではない。（図５Ｂ及び５Ｃを参照）。この実施形態において、ワイヤガイド２０の切断部分２８はカニュレーションされる組織を直接標的とし得る。ある実施形態において、細長シャフト２２の近位部分２４及び／又は切断部分２８は比較的硬く、すなわちデュロメータ値が高いため、より優れた制御性が提供され得る。
【００１５】
ある実施形態において、ワイヤガイド２０は、ワイヤガイド２０の少なくとも一部分がカテーテル１２のルーメン１４内に配置されるように提供され得る。ワイヤガイド２０は、ロングワイヤ又はショートワイヤの交換手技で使用するために提供され得る。ショートワイヤの交換装置では、ワイヤガイド２０の遠位部分２６はルーメン１４内に配置され、ワイヤガイド２０の近位部分はカテーテル１２の外部に配置される。ショートワイヤの交換装置では、ワイヤガイド２０は作業部位、例えば管腔又は他の体内通路／体腔の内部において遠隔で現場でカテーテル１２と分離でき、追加的な器具がワイヤガイド２０を越えて向こう側に留置され得る。ショートワイヤの交換装置は、参照により全体として本明細書に援用される米国特許出願公開第２００５／００７０７９４号に記載される。ワイヤガイド２０はまた、当業者が理解するであろうとおり、従来のロングワイヤの交換ではカテーテル１２のルーメン１４内に配置されてもよい。ワイヤガイドと共に使用するよう構成された任意のタイプのカテーテルが、本発明のワイヤガイドと共に使用され得る。
【００１６】
図２に示されるとおり、ワイヤガイド２０の遠位部分２６は、カテーテル１２の遠位端２１にあるポート１９から遠位に延在する。ワイヤガイド２０は切断部分２８がポート１９の遠位に配置されるように遠位に伸張でき、以下に記載されるとおり、組織のカニュレーションに使用できる。ある実施形態において、先端３０は縮径しており、切断部分２８を越えて約２．５〜２５センチメートル（ｃｍ）、好ましくは約５〜１０ｃｍほど遠位に伸張し得る。切断部分２８は約０．５〜５ｃｍの長さであり得る。
【００１７】
図３に示されるとおり、ワイヤガイド２０の切断部分２８はカテーテル１２のルーメン１４から側部ポート１９ａ及び１９ｂを通じて外部に伸張し、そのため切断部分２８はカテーテル１２に対しほぼ軸線方向に伸張する。ワイヤガイド２０の遠位部分２６の少なくとも一部分もまた、カテーテル１２のポート１９から遠位に延在し得る。ポート１９ｂはカテーテル１２の遠位端２１から約５〜２０ｃｍ近位に位置し得る。ポート１９ａと１９ｂとの間隔は、切断部分２８と同じ長さであってもよく、又は切断部分２８より長くても、若しくは短くてもよい。例えば、切断部分２８は約０．５〜５ｃｍの長さであり得る。ある実施形態において、ポート１９ａはポート１９ｂから約０．５〜約３ｃｍの距離をおくことができる。上記に提供される長さは非限定的な例として意図され、切断部分２８、先端３０及びポート間の距離について他の長さであり得ることを当業者は理解するであろう。ワイヤガイド２０はカテーテル１２内に移動可能に配置されるよう構成される。例えば、ワイヤガイド２０を遠位に伸張することにより、切断部分２８をカテーテル１２の外部に露出し、且つ遠位部分２６をポート１９から遠位に伸張させ得る。括約筋をカニュレーションした後、ワイヤガイド２０を近位に後退させてもよく、それによりワイヤガイド２０の遠位部分２６がカテーテル１２内に後退し得るため、ワイヤガイド２０はポート１９ｂ及び１９ａを通じても近位に取り出し得る。必要に応じて、ワイヤガイド２０をワイヤガイドとして、又は別の狭窄部をカニュレーションすることを目的として使用すために再び伸張すると、ポート１９ａ及び１９ｂを迂回することによって、ワイヤガイド２０はルーメン１４を通じて遠位に移動させ、ポート１９を通じて伸張することが可能である。続くカニュレーションでは、ワイヤガイド２０の切断部分２８はポート１９を通じて伸張され、通電され得る。
【００１８】
ある実施形態において、ワイヤガイド２０の切断部分２８はカテーテル１２内に移動可能に配置され、且つチャンネル１９ｃを通じてカテーテル１２のルーメン１４の外部に伸張するよう構成されることが可能であり、従って切断部分２８は、図５Ａ及び５Ｂに示されるとおり、カテーテル１２に対しほぼ軸線方向に伸張する。上記の実施形態と同様に、ワイヤガイド２０の切断部分２８はカテーテル１２の外部に伸張し、それにより狭窄部がカニュレーションされ得る。チャンネル１９ｃを有するある実施形態において、切断部分２８はカテーテル１２を越えて伸張するように湾曲していてもよい。切断部分２８は、チャンネル１９ｃの両側にあるランプ様構造４３を用いることで、ワイヤガイド２０の切断部分２８がルーメン１４を出るとき、及び再びそこに入るとき、その切断部分を傾斜させて湾曲させてもよい。遠位部分２６は上記の実施形態と同様にポート１９を通じて遠位に伸張し得る。チャンネル１９ｃはカテーテル１２の遠位端２１から約５〜２０ｃｍ近位に位置し得る。切断部分２８がチャンネル１９において露出する長さは、約０．５〜約５ｃｍであり得る。図３に示されるような一対のポート１９ａと１９ｂとを有する実施形態と同様に、ワイヤガイド２０はチャンネル１９ｃを通じて近位に後退させることができ、それによりワイヤガイド２０の先端３０は完全にルーメン１４内に引き込まれる。ワイヤガイド２０はチャンネル１９ｃを通じて再び伸張させることができ、ランプ様構造４３を有する実施形態においては、ワイヤガイド２０は再び構造４３に沿った角度でカテーテル１２の遠位端２１から離れる方に向けることができる。
【００１９】
ワイヤガイド２０は従来どおりの寸法を有し、少なくともいくつかの構成要素が電流を伝導することを可能な従来どおりの材料で作製され得る。例えば、ワイヤガイド２０の長さは約４０〜４８０ｃｍの範囲であり得る。ワイヤガイド２０の外径は約０.２０３ミリメートル〜１.２７ミリメートル（約０．００８〜０．０５インチ）の範囲であり得る。導電性のワイヤガイド２０の部分を形成するのに好適な材料の例としては、限定はされないが、ステンレス鋼、タンタル、ニチノール；金、銀、タングステン、白金、インコネル、コバルト−クロム合金及びイリジウムが挙げられ、これらは全て医療器具の製造に使用される市販の金属又は合金である。ワイヤガイドの他の部分は医学的に許容可能なポリマーで形成され得る。例えば、例示的ポリマーとしては、限定はされないが、酢酸セルロース、硝酸セルロース、シリコーン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒeｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリオルトエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリウレタン、ナイロンシリコーン、及びポリアンヒドライドが挙げられる。ワイヤガイド２０は従来技術を使用して製造され得る。本発明に包含され得る特徴を有するワイヤガイドの例としては、ＦＵＳＩＯＮ（登録商標）システム、ＤＡＳＨ（登録商標）ダイレクト・アクセス・システム、ＯＭＮＩデバイス、ＭＩＮＩ−ＴＯＭＥ  ＰＣ（登録商標）など（クック・エンドスコピー（Ｃｏｏｋ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ）、ノースカロライナ州ウィンストン・サーレム（Ｗｉｎｓｔｏｎ−Ｓａｌｅｍ）から入手可能）が挙げられる。
【００２０】
ワイヤガイド２０又はその一部分はまた、狭窄部に円滑に侵入できるようにするとともにワイヤガイド２０上に絶縁層３６を設けるために、コーティングすることができる。ある実施形態において、絶縁層３６は切断部分２８を除くワイヤガイド２０全体を被覆してもよく、切断部分２８は組織に電流を伝えるため露出したままとされる（以下に記載される）。絶縁層３６は、電気事故からの保護に好適な任意の絶縁材料で作製され、且つ所要の絶縁度に基づき、規格ＩＥＣ６０６０１−２−２、ＩＥＣ６０１−２−１８及びＡＡＭＩ  ＨＦ１８に従って選択され得る。ある実施形態において、絶縁層は、ポリマー、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリイミド、フッ素重合体、又はＰＥＢＡＸを含んでなり得る。また、複数の絶縁層３６が含まれてもよい。複数の層３６を作製する材料は、同じであっても、又は異なってもよい。複数の層３６はワイヤガイド２０の一部分を被覆してもよく、ワイヤガイド２０の各部分によって層の厚さ及び数が変化し得る。例えば、近位部分２４が概してカテーテル１２の中に配置され、それにより絶縁される実施形態においては、ワイヤガイド２０の近位部分２４より先端３０のほうがより多くの絶縁層３６を含み得る。ある実施形態において、切断部分２８は領域３１のみに沿って延在してもよく、シャフト２２の残りの円周領域が少なくとも１つの層３６を含んでもよい。
【００２１】
放射線不透過性材料が層３６に加えられてもよい。また、放射線不透過性材料はワイヤガイド２０及びカテーテル１２の上に直接、又はその中に置かれてもよい。例えば、放射線不透過性材料は切断部分２８の両端近傍及び／又は切断部分２８に沿って置かれてもよく、それによりワイヤガイドの操作者は蛍光透視法を用いて切断部分２８の一部分を見ることができる。図２に示される実施形態において、ワイヤガイド２０及びカテーテル１２上に１つ又は複数のバンド７０が存在する。当業者は理解するであろうとおり、種々のサイズ及び／又は種々の形状を有する放射線不透過性標識を使用することにより、ワイヤガイド２０の各部分を特定して切断部分２８を配置し得る。
【００２２】
好適な放射線不透過性材料及び標識のいくつかの例は当該技術分野において周知であり、本発明においては任意の好適な材料及び／又は標識を利用できる。一般的な放射線不透過性材料としては、硫酸バリウム、次炭酸ビスマス、及び酸化ジルコニウムが挙げられる。他の放射線不透過性元素としては、カドミウム、タングステン、金、タンタル、ビスマス、白金、イリジウム、及びロジウムが挙げられる。一実施形態においては、その放射線不透過特性及び抗菌特性からヨウ素が用いられ得る。放射線不透過性は典型的にはフルオロスコープ又はＸ線フィルムにより判別される。放射線不透過性で生理学的に適合性を有する材料としては、白金族金属、特に白金、ロジウム、パラジウム、レニウム、並びにタングステン、金、銀、タンタル、及びこれらの金属の合金から選択される金属及び合金が挙げられる。これらの金属は顕著な放射線不透過性を有し、それらの合金では、可撓性と剛性との然るべき混在を達成するよう調整し得る。これらはまた概して生体適合性でもある。例えば、白金／タングステン合金、例えば、８％がタングステンで残りが白金のものを使用してもよい。
【００２３】
図１Ａに示されるとおり、ワイヤガイド２０の近位部分２４は電源２７に着脱可能に接続され、狭窄部をカニュレーションするための電流を切断部分２８に供給し得る。ワイヤガイド２０はワイヤガイドに電流が供給されないときは従来式のワイヤガイドとして使用でき、電流が供給されるとワイヤガイド２０はカニュレーションに使用できる。切断部分２８は電源２７それ自体によるか、又はコネクタ２３を通じリード４２を介して電源２７に着脱可能に接続されることによって作動及び停止し得る。電源２７は当業者に公知の任意の電源であり得る。例えば、電源２７は、一定の、又は変調されたＡＣ又はＤＣ信号を提供する従来式の制御回路を有する従来式電源であり得る。電力はまた、ＲＦ信号として供給されてもよい。信号はリード４２によってコネクタ２３及びワイヤガイド２０に伝送される。コネクタ２３は取り外し可能であるため、器具、例えばカテーテルをワイヤガイド２０の近位端上に前進させることができる。コネクタ２３はまた回転可能であってもよく、それにより体内部位まで進む間、ワイヤガイド２０を回転させて進路をとることができる。あるいは、ワイヤガイド２０を切断位置に配置してから電源２７に接続してもよい。ワイヤガイドで使用するための例示的な電源及びコネクタは、参照により全体として本明細書に援用される米国特許第６，６０２，２５０号に記載される。
【００２４】
図５は、例えばオッディ括約筋を介して胆管系に到達する際にワイヤガイド２０を利用する例示的手技が示され、次のとおり説明される。内視鏡５９を患者の体内で前進させて、ファーター乳頭６３のオッディ括約筋６１の近傍に配置する。内視鏡５９が配置されると、周知のとおり、括約筋６１を観察できる。次に、カテーテル１２及びワイヤガイド２０を伸張して内視鏡５９の開口６５から出す。ワイヤガイド２０を伸張して、ワイヤガイド２０の先端３０を総胆管６７及び膵管６９と連通するファーター膨大部の中に挿入することにより、括約筋６１に入れ込む。先端３０は、ファーター膨大部の中を、切断部分２８がカニュレーションされる狭窄部に合致するまで伸張させることが可能である。本明細書で使用されるとき、狭窄という用語は、隣接する管腔部分との関連で、管腔の任意の狭小化を指す。例えば、狭窄は、括約筋の開口の直径が隣接する管腔より小さい括約筋の開口であることも、又は狭窄は、腫瘍などに起因する管腔の異常な狭小化であることもある。標識７０を使用して、切断平面が中心となるファーター膨大部に対しワイヤガイド２０の切断部分２８が横断方向に向くことができるように、切断部分２８が、例えば括約筋６１の中心に配置されるような向きに配置することができる。同様に、チャンネル１９ｃに配置されるワイヤガイド２０の切断部分２８を有する実施形態においては、切断部分２８が組織に対し露出しているチャンネルの開放部分が、チャンネル１９ｃ内の切断部分２８を続いてカニュレーションされる組織に配置するように調整することができる。所望の向きは、狭窄及び各患者の個別の生体構造に依存し得る。切断部分２８の向きが適切に定まると、電源２７をコネクタ２３に接続することができるか又は電源を入れることができ、それにより切断部分２８によって組織をカニュレーションすることができる。ワイヤガイド２０の切断部分２８と接触していない組織はどこも、絶縁層３６またはカテーテル１２、あるいはその双方により保護され得る。狭窄部をカニュレーションしたら、電源２７を切っても差し支えなく、またある実施形態においては、コネクタ２３をワイヤガイド２０の近位部分２４から外しても差し支えない。通電していない状態のワイヤガイド２０を従来のワイヤガイドとして使用して、さらなる医療手技が行うことが可能である。
【００２５】
開示される本発明の実施形態における様々な要素の構造又は組成に関して、他の開示されていない、又は付随的な全ての詳細は、そうした要素が本開示のとおりの機能を果たすために必要とされる属性を有する限り、本発明の利点を実現するうえで決定的に重要なものではないと考えられる。構造についてのこうした、及び他の詳細は、本開示を踏まえれば、たとえ初歩的な当業者であってもその能力の範囲内で十分に選択できるものと考えられる。本発明を有利に実施し得る実際的で有効な構造を開示する目的上、本発明の例示的実施形態はかなり詳細に記載されている。意図としては、本明細書に記載される設計は、例示に過ぎない。本発明の新規の特徴が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の構造形態に組み込まれ得る。特に指示されない限り、本明細書で使用される全ての一般的な単語及び用語は、「Ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｓｈｏｒｔｅｒ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｅｎｇｌｉｓｈ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」、１９９３年版に定義されるとおりの慣用的意味を有するものとする。全ての技術用語は、当該の特定技術分野の当業者により利用されている然るべき技術領域によって確立されているとおりの慣用的意味を持つものとする。全ての医学用語は、「Ｓｔｅｄｍａｎ’ｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」、第２７版に定義されるとおりの意味を有するものとする。
【００２６】
従って、前述の詳細な説明は限定的ではなく例示的なものと見なされることが意図され、さらに本発明の趣旨及び範囲を定義するよう意図されるのは、あらゆる等価物を含む以下の特許請求の範囲であることが理解されなければならない。
【図１Ａ】
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2009539552.tif 000004
【図２】
2009539552.tif 000005
【図３】
2009539552.tif 000006
【図４Ａ】
2009539552.tif 000007
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2009539552.tif 000009
【図５Ｂ】
2009539552.tif 000010
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
狭窄を有する管腔のカニュレーション用に構成された医療装置であって、
近位部分と、遠位部分と、第１のルーメンとを備える細長シースであって、前記第１のルーメンが前記シースを少なくとも部分的に貫通し、且つ前記遠位部分のポートに接続されている、細長シースと、
前記細長シースに対し移動可能であり、且つ前記ポートを通じて遠位に伸張可能なワイヤガイドであって、切断部分と、前記切断部分の遠位の非切断性の先端部分と、前記第１のルーメンを少なくとも部分的に貫通して伸張する、前記切断部分の近位の非切断性のシャフト部分とを備えるワイヤガイドと、
を備え、
前記先端部分が体内通路を進むよう構成され、且つ
前記切断部分の少なくとも一部分が前記シースの外側に配置可能であることにより前記狭窄部をカニュレーションできる、医療装置。
【国際調査報告】
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