(57)【要約】本発明の目的は、着色された繊維製品を洗うために洗剤を使用する間の洗剤の着色保護性を改善することにある。この目的のため、スルホン酸塩基を有するトリアジン誘導体を洗剤に添加する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ、IIまたはIII：
T(NH-Ar(SO3Na)a)bHalc      (I)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)eHalf)2      (II)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)d-NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)Hal)2)Hal)2      (III)
〔式中、
Ｔは、１,３,５-トリアジニル残基を示し、
Arは、ナフタレンまたはベンゼン基を示し、
Ｘは、NH基が割り込まれていてもよい、１〜２０個、特に２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭素鎖、またはモノ若しくはポリSO3Na置換されていてもよいスチルベンまたはビフェニル基を示し、
Halは、塩素、臭素またはヨウ素を示し、
ａおよびｄは、互いに独立して１、２または３を示し、
ｂが１を示し、ｃが２を示すか、または、ｂが２を示し、ｃが１を示し、
ｅが１を示し、ｆが１を示すか、または、ｅが２を示し、ｆが０を示し、および
-NH置換基並びに-Hal置換基は、トリアジニル環の２、４および６位に位置する。〕
で示されるトリアジン誘導体の形態の染料移動抑制剤、および
該成分に適合性の通常の構成成分
を含んでなる、洗剤。
【請求項２】
トリアジン誘導体が、一般式Ｉで示されるものであり、および２,４,６-トリハロ-１,３,５-トリアジンを、２-アミノベンゼンスルホン酸、３-アミノベンゼンスルホン酸、４-アミノベンゼンスルホン酸、２-アミノ-１,３-ベンゼンジスルホン酸、４-アミノ-１,３-ベンゼンジスルホン酸、２-アミノ-１,３,５-ベンゼントリスルホン酸、２-アミノ-１-ナフタレンスルホン酸、２-アミノ-１,５-ナフタレンジスルホン酸、７-アミノ-１,６-ナフタレンジスルホン酸および７-アミノ-１,３,６-ナフタレントリスルホン酸並びにそれらの混合物（ここでスルホン酸基は塩の形態で存在する）から選択される１または２当量のアミノアリール化合物と反応させることによって得ることができる、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
トリアジン誘導体が、一般式IIで示されるものであり、および２当量のトリアジン残基上に１または２個のハロゲンを有する式Ｉで示される化合物を、１当量のＣ１-２０ジアミノアルカン、ジアミノスチルベンまたはジアミノビフェニルと反応させることによって得ることができる、請求項１に記載の剤。
【請求項４】
ジアミノアルカンがα,ω-ジアミノアルカンである、請求項３に記載の剤。
【請求項５】
ジアミノアルカンが、式：
NH2-CH2CH2-(NH-CH2CH2-)nNH2
〔式中、ｎは、１〜９、特に２〜５の数である。〕
で示されるオリゴまたはポリエチレンイミンである、請求項３または４に記載の剤。
【請求項６】
ジアミノスチルベンまたはジアミノビフェニルが、少なくとも１個、特に２個のスルホン酸塩置換基を更に含んでなる、請求項３に記載の剤。
【請求項７】
トリアジン誘導体が、一般式IIIで示されるものであり、およびジアミノスチルベンまたはジアミノビフェニルを、２当量の２,４,６-トリハロ-１,３,５-トリアジンと反応させ、次いで、２当量のジアミノアリール化合物と反応させ、続いて、２当量の２,４,６-トリハロ-１,３,５-トリアジンと反応させ、次いで、２当量のアミノアリール化合物と順番に反応させることによって得ることができる、請求項１に記載の剤。
【請求項８】
０．１重量％〜２重量％、特に０．２重量％〜１重量％の一般式Ｉ、IIおよび／またはIIIで示される染料移動抑制トリアジン誘導体を含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の剤。
【請求項９】
ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジンＮ-オキシドのポリマーまたはそれらのコポリマーを更に含んでなる、請求項１〜８のいずれかに記載の剤。
【請求項１０】
水溶液、特に界面活性剤含有水溶液中で、染色された繊維製品および未染色または異なる色のついた繊維製品を一緒に洗う場合に、染色された繊維製品から未染色または異なる色のついた繊維製品上への繊維製品染料の移動を避けるための、一般式Ｉ、IIまたはIII：
T(NH-Ar(SO3Na)a)bHalc      (I)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)eHalf)2      (II)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)d-NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)Hal)2)Hal)2      (III)
〔式中、
Ｔは、１,３,５-トリアジニル残基を示し、
Arは、ナフタレンまたはベンゼン基を示し、
Ｘは、NH基が割り込まれていてもよい、１〜２０個、特に２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭素鎖、またはモノ若しくはポリSO3Na置換されていてもよいスチルベンまたはビフェニル基を示し、
Halは、塩素、臭素またはヨウ素を示し、
ａおよびｄは、互いに独立して１、２または３を示し、
ｂが１を示し、ｃが２を示すか、または、ｂが２を示し、ｃが１を示し、
ｅが１を示し、ｆが１を示すか、または、ｅが２を示し、ｆが０を示し、および
-NH置換基並びに-Hal置換基は、トリアジニル環の２、４および６位に位置する。〕
で示されるトリアジン誘導体の使用。
【請求項１１】
水溶液、特に界面活性剤含有水溶液中で、染色された繊維製品を洗う場合に、染色された繊維製品の色の外観が変化するのを避けるための、一般式Ｉ、IIまたはIII：
T(NH-Ar(SO3Na)a)bHalc      (I)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)eHalf)2      (II)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)d-NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)Hal)2)Hal)2      (III)
〔式中、
Ｔは、１,３,５-トリアジニル残基を示し、
Arは、ナフタレンまたはベンゼン基を示し、
Ｘは、NH基が割り込まれていてもよい、１〜２０個、特に２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭素鎖、またはモノ若しくはポリSO3Na置換されていてもよいスチルベンまたはビフェニル基を示し、
Halは、塩素、臭素またはヨウ素を示し、
ａおよびｄは、互いに独立して１、２または３を示し、
ｂが１を示し、ｃが２を示すか、または、ｂが２を示し、ｃが１を示し、
ｅが１を示し、ｆが１を示すか、または、ｅが２を示し、ｆが０を示し、および
-NH置換基並びに-Hal置換基は、トリアジニル環の２、４および６位に位置する。〕
で示されるトリアジン誘導体の使用。
【請求項１２】
界面活性剤含有水溶液中で繊維製品を洗う方法であって、一般式Ｉ、IIまたはIIIで示されるトリアジン誘導体を含有する界面活性剤含有水溶液を使用することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の洗浄における染料移動抑制活性成分としてのスルホン化トリアジン誘導体の使用、およびそのような化合物を含有する洗剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤およびビルダーのような洗浄プロセスに不可欠な構成成分に加えて、洗剤は、通常、洗浄補助剤に分類される種々の活性成分群（例えば、発泡調整剤、グレーイング抑制剤、漂白剤、漂白活性剤および酵素）を含み得る更なる成分を含有する。このような補助物質も、染色された繊維製品が洗った後に変化した色の外観を有することを防ぐことを意図された物質に含まれる。洗浄された、即ち、きれいになった繊維製品におけるこの色の外観変化は、一方で、洗浄プロセスによって繊維製品から除去された染料（「退色」）の割合に依存し、他方で、異なる色のついた繊維製品から溶け出して、繊維製品上に堆積した染料（「変色」）に依存し得る。また、未染色物を着色物と一緒に洗う場合、変色の局面は、未染色品にも関係し得る。従来の界面活性剤含有水系を用いる処理によって繊維製品から汚れを除去する際の、これらの所望されない副作用を避けるために、洗剤は、特にそれらが色のついた繊維製品を洗うための「色物」用洗剤として意図される場合、繊維製品からの染料の溶解、または少なくとも洗液中に存在する溶け出した染料の繊維製品上への堆積を防ぐことを意図された活性成分を含有する。従来使用されているポリマーの多くは、染色された繊維から染料を大きく引きつけるような染料に対して高い親和性を有し、その結果、より大きな色の損失が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今回、驚くべきことに、特定のスルホン化トリアジン誘導体を洗剤に使用する場合、それらが予想外に高い染料移動抑制を発揮することが分かった。繊維製品から洗い落とされた染料による白色または異なる色のついた繊維製品の染色に対する防止作用は、特に顕著である。トリアジン誘導体（以下に更に詳しく規定する）は、洗浄の間に繊維製品に付着し、および、おそらくそれらのスルホン酸基含量のために、液中に存在する染料分子に対する忌避作用を有すると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、本発明は、水溶液、特に界面活性剤含有水溶液中で、染色された繊維製品および未染色または異なる色のついた繊維製品を一緒に洗う場合に、染色された繊維製品から未染色または異なる色のついた繊維製品上への繊維製品染料の移動を避けるための、一般式Ｉ、IIまたはIII：
T(NH-Ar(SO3Na)a)bHalc      (I)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)eHalf)2      (II)
X(NH-T(NH-Ar(SO3Na)d-NH-T(NH-Ar(SO3Na)a)Hal)2)Hal)2      (III)
〔式中、
Ｔは、１,３,５-トリアジニル残基を示し、
Arは、ナフタレンまたはベンゼン基を示し、
Ｘは、NH基が割り込まれていてもよい、１〜２０個、特に２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状の炭素鎖、またはモノ若しくはポリSO3Na置換されていてもよいスチルベンまたはビフェニル基を示し、
Halは、塩素、臭素またはヨウ素を示し、
ａおよびｄは、互いに独立して１、２または３を示し、
ｂが１を示し、ｃが２を示すか、または、ｂが２を示し、ｃが１を示し、
ｅが１を示し、ｆが１を示すか、または、ｅが２を示し、ｆが０を示し、および
-NH置換基並びに-Hal置換基は、トリアジニル環の２、４および６位に位置する。〕
で示されるトリアジン誘導体の使用を提供する。
【０００５】
また、本発明は、上記一般式Ｉ、IIまたはIIIで示されるトリアジン誘導体の形態の染料移動抑制剤、およびこの成分に適合性の通常の構成成分を含有する色保護洗剤を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
一般式Ｉで示されるトリアジン誘導体は、２,４,６-トリハロ-１,３,５-トリアジンを、１または２当量のアミノアリール化合物と反応させることによって得ることができる。該アミノアリール化合物のアリール基は、モノ〜トリスルホネート置換ベンゼンまたはナフタレン単位である。考えられ得るアミノアリール化合物は、例えば、２-アミノベンゼンスルホン酸、３-アミノベンゼンスルホン酸、４-アミノベンゼンスルホン酸、２-アミノ-１,３-ベンゼンジスルホン酸、４-アミノ-１,３-ベンゼンジスルホン酸、２-アミノ-１,３,５-ベンゼントリスルホン酸、２-アミノ-１-ナフタレンスルホン酸、３-アミノ-１-ナフタレンスルホン酸、４-アミノ-１-ナフタレンスルホン酸、２-アミノ-１,５-ナフタレンジスルホン酸、７-アミノ-１,６-ナフタレンジスルホン酸、２-アミノ-３,６,８-ナフタレントリスルホン酸および７-アミノ-１,３,６-ナフタレントリスルホン酸であり、および、それらのスルホン酸基は塩の形態であると推測される。上記アミノアリール化合物の混合物も使用することができる。
【０００７】
式IIで示される化合物は、２当量のトリアジン残基上に１または２個のハロゲンを有する式Ｉで示される化合物を、１当量のＣ１-２０ジアミノアルカン、ジアミノスチルベンまたはジアミノビフェニル（H2N-X-NH2）と反応させることによって得られる。特に好ましいジアミノアルカンは、α,ω-ジアミノアルカンであるが、オリゴまたはポリエチレンイミンまたは-プロピレンイミンも考えられ得る。好ましいオリゴまたはポリエチレンイミンは、式：NH2-CH2CH2-(NH-CH2CH2-)nNH2〔式中、ｎは、１〜９、特に２〜５の数である。ここで、異なるオリゴマー化度またはポリマー化度のオリゴまたはポリエチレンイミンの混合物も使用することができるが、この場合、ｎは平均値であり、非整数の値であると推測される。〕で示されるものである。また、ジアミノスチルベンまたはジアミノビフェニルが、少なくとも１個、特に２個のスルホン酸塩置換基を更に含んでなる場合、例えば４,４’-ジアミノ-２,２’-ビフェニルジスルホン酸ジナトリウム塩または４,４’-ジアミノ-２,２’-スチルベンジスルホン酸ジナトリウム塩などである場合が好ましい。該スチルベンは、好ましくはトランス配置のスチルベンを含んでなり、必要に応じて、シス配置のスチルベンも使用することができ、およびそれらの混合物も使用することができる。ジアミノスチルベンとジアミノビフェニルとの混合物も使用することができる。
【０００８】
一般式IIIで示されるトリアジン誘導体は、対応するジアミノアルカン、ジアミノスチルベンまたはジアミノビフェニルを、２当量の２,４,６-トリハロ-１,３,５-トリアジンと反応させ、次いで、反応生成物を、２当量のジアミノアリール化合物：H2N-Ar(SO3Na)d-NH2と反応させ、続いて、得られる反応生成物を、２当量の２,４,６-トリハロ-１,３,５-トリアジンと反応させ、次いで、２当量のアミノアリール化合物と順番に反応させることによって得られる。ここで、アミノアリール化合物は、式Ｉで示される化合物の製造において挙げられたアミノアリール化合物と同一のものである。該ジアミノアリール化合物は、親構造に関して完全に対応し、および第二級アミノ基を更に有する化合物の中から選択される。
【０００９】
異なるアミノアリール化合物を同時に使用する場合、または異なるジアミノアリール化合物を同時に使用する場合、または、異なるジアミノアルカンおよび／または必要に応じて異なる置換ジアミノスチルベンおよび／またはジアミノビフェニルを同時に使用する場合、上記製造方法は、式Ｉ、IIまたはIIIで示される化合物を適宜生じさせる。ここで、特定の変数ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ＸおよびArは、各々の場合、必ずしも一致しない。
【００１０】
本発明の剤は、好ましくは０．０５重量％〜２重量％、特に０．２重量％〜１重量％の一般式Ｉ、IIまたはIIIで示される染料移動抑制化合物を含有する。ここで、文言「および／または」は、各々の場合、上記式のうちの１つに対応する化合物を併用できることも明らかにすることを意図される。
【００１１】
一般式Ｉ、IIまたはIIIで示される化合物は、上記色の一貫性の局面に貢献する。即ち、これらは変色および退色の両方を低減する。しかしながら、特に白色繊維製品を洗う場合、染色防止効果は最も顕著である。したがって、本発明はまた、繊維製品を水溶液、特に界面活性剤含有水溶液中で洗う場合、該繊維製品の色の外観が変化するのを避けるための、対応する化合物の使用を提供する。該色の外観の変化は、如何なる場合も、洗浄操作前後の汚れた繊維製品ときれいになった繊維製品との間の違いではなく、洗浄操作前後のきれいな繊維製品の間の違いを意味するとすべきである。
【００１２】
本発明はまた、界面活性剤含有水溶液中で繊維製品を洗う方法であって、一般式Ｉ、IIまたはIIIで示される化合物を含有する界面活性剤含有水溶液を使用することを含む方法も提供する。このような方法においては、白色または未染色の繊維製品を染色することなく、白色または未染色の繊維製品を染色された繊維製品と一緒に洗うこともできる。
【００１３】
本発明の剤は、式(Ｉ)、(II)または(III)で示される化合物に加えて、既知の染料移動抑制剤を好ましくは０．１〜２重量％、とりわけ０．２〜１重量％含有する。本発明の好ましい一態様においては、染料移動抑制剤は、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニリピリジンＮ-オキシドのポリマーまたはそれらのコポリマーである。有用な染料移動抑制剤を次に例示する：欧州特許出願EP0262897により知られる分子量１５０００〜５００００のポリビニルピロリドン、国際特許出願WO95/06098により知られる分子量が１００００００を越える（とりわけ１５０００００〜４００００００）ポリビニルピロリドン、独国特許出願DE2814287若しくはDE3803630または国際特許出願WO94/10281、WO94/26796、WO95/03388およびWO95/03382により知られるＮ-ビニルイミダゾール／Ｎ-ビニルピロリドンコポリマー、独国特許出願DE2814329により知られるポリビニルオキサゾリドン、欧州特許出願EP610846により知られるビニルモノマーおよびカルボキサミドに基づくコポリマー、国際特許出願WO95/09194により知られるピロリドン基含有ポリエステルおよびポリアミド、国際特許出願WO94/29422により知られるグラフトポリアミドアミンおよびポリエチレンイミン、独国特許出願DE4328254により知られる第二級アミンから誘導するアミド基含有ポリマー、国際特許出願WO94/02579または欧州特許出願EP0135217により知られるポリアミン-Ｎ-オキシドポリマー、欧州特許出願EP0584738により知られるポリビニルアルコール、並びに欧州特許出願EP0584709により知られるアクリルアミドアルケニルスルホン酸に基づくコポリマー。しかし、ペルオキシダーゼと過酸化水素または水中で過酸化水素を生成する物質とから成る酵素系（例えば国際特許出願WO92/18687およびWO91/05839により知られる）を使用してもよい。この場合、ペルオキシダーゼ用のメディエーター化合物、例えば国際特許出願WO96/10079により知られるアセトシリンゴン、国際特許出願WO96/12845により知られるフェノール誘導体、または国際特許出願WO96/12846により知られるフェノチアジン若しくはフェノキサジンを加えることが好ましいが、前記染料移動抑制剤ポリマーを加えてもよい。本発明の剤中に使用するポリビニルピロリドンは、好ましくは１００００〜６００００、とりわけ２５０００〜５００００の平均分子量を有する。コポリマーの場合は、５０００〜５００００、とりわけ１００００〜２００００の平均分子量を有する、ビニルピロリドンとビニルイミダゾールとのモル比５：１ないし１：１のコポリマーが好ましい。
【００１４】
本発明に従って使用する活性物質組み合わせに加えて、本発明の剤（粉末状固体として、後に圧縮された粒子として、または均質溶液若しくは懸濁液として存在し得る）は原則的に、そのような洗剤において既知の通常の任意成分を含有し得る。本発明の剤は、とりわけ、ビルダー物質、界面活性剤、有機および／または無機の過酸素化合物をベースとする漂白剤、漂白活性剤、水混和性有機溶媒、酵素、金属イオン封鎖剤、電解質、ｐＨ調節剤、および他の助剤、例えば蛍光増白剤、グレーイング抑制剤、発泡調節剤、着色剤および香料を含有し得る。
【００１５】
本発明の剤は、１種またはそれ以上の界面活性剤を含有し得、特にアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、それらの混合物、並びにカチオン性、双性イオン性および両性界面活性剤が挙げられ得る。
【００１６】
適当なノニオン性界面活性剤はとりわけ、アルキルグリコシド、並びにアルキルグリコシドまたは直鎖若しくは分枝状アルコールのエトキシル化および／またはプロポキシル化物（アルキル部分の炭素数１２〜１８、アルキルエーテル基数３〜１２、好ましくは４〜１０）である。Ｎ-アルキルアミン、ビシナルジオール、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミド（アルキル部分に関しては前記長鎖アルコール誘導体に対応する）、およびアルキルフェノール（アルキル基の炭素数５〜１２）の、対応するエトキシル化および／またはプロポキシル化物を使用することもできる。
【００１７】
好ましいノニオン性界面活性剤は、アルコキシル化（好ましくはエトキシル化）した特に第一級のアルコールであり、これは好ましくは炭素数８〜１８のアルコールと、アルコール１モル当たりエチレンオキシド（EO）平均１〜１２モルから成り、アルコール残基は直鎖若しくは好ましくは２-メチル分枝状であり得、および／または通常のオキソアルコール残基におけるように直鎖およびメチル分枝基を混合して有し得る。しかし、天然物由来のＣ１２-１８アルコール（例えばヤシ油アルコール、パーム油アルコール、獣脂アルコールまたはオレイルアルコール）の直鎖基と、アルコール１モル当たり平均２〜８EOとを有するアルコールエトキシレートが特に好ましい。好ましいエトキシル化アルコールは例えば、Ｃ１２-１４アルコール＋３EOまたは４EO、Ｃ９-１１アルコール＋７EO、Ｃ１３-１５アルコール＋３EO、５EO、７EOまたは８EO、Ｃ１２-１８アルコール＋３EO、５EOまたは７EO、およびそれらの混合物（例えばＣ１２-１４アルコール＋３EOとＣ１２-１８アルコール＋７EOとの混合物）を包含する。上記エトキシル化度は、生成物によって整数または非整数であり得る統計学的平均値である。同族体分布の狭いアルコールエトキシレート（狭範囲エトキシレート、NRE）が好ましい。このようなノニオン性界面活性剤に加えて、１２を越えるEOを有する脂肪アルコールも使用し得る。その例は、（獣脂）脂肪アルコール＋１４EO、１６EO、２０EO、２５EO、３０EOまたは４０EOである。機械による食器洗浄に使用する洗剤においては特に、通常非常に低発泡性の化合物を使用する。そのような化合物は好ましくは、分子中にエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位をそれぞれ８モルまで有するＣ１２-１８アルキルポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールエーテルを包含する。しかし、低発泡性であることが知られている他のノニオン性界面活性剤、例えばＣ１２-１８アルキルポリエチレングリコール／ポリブチレングリコールエーテル（分子中にエチレンオキシド単位およびブチレンオキシド単位をそれぞれ８モルまで有する）、および末端キャップアルキルポリアルキレングリコール混合エーテルを使用することもできる。欧州特許出願EP0300305に記載されているような、ヒドロキシル含有アルコキシル化アルコール（ヒドロキシ混合エーテルと称される）が特に好ましい。式RO(G)xで示されるアルキルグリコシドもノニオン性界面活性剤に包含される。式中、Ｒは第一級直鎖またはメチル分枝（とりわけ２-メチル分枝）脂肪族基（炭素数８〜２２、好ましくは１２〜１８）であり、Ｇは炭素数５または６のグリコース単位（好ましくはグルコース）である。オリゴマー化度ｘはモノグリコシドおよびオリゴグリコシドの分布を示し、１〜１０、好ましくは１．２〜１．４の数（分析的に決定された変数であり、分数値でもあり得る）である。同様に適当な界面活性剤は、式(IV)：
【００１８】
【化１】
2009504854.tif 000002
[式中、R1COは炭素数６〜２２の脂肪族アシル基であり、Ｒ２は水素、炭素数１〜４のアルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、[Z]は炭素数３〜１０／ヒドロキシル基数３〜１０の直鎖または分枝状ポリヒドロキシアルキル基である。]
で示されるポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、炭素数５または６の還元糖、とりわけグルコースから誘導することが好ましい。
【００１９】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの群は、式(V)：
【００２０】
【化２】
2009504854.tif 000003
[式中、Ｒ３は炭素数７〜１２の直鎖または分枝状のアルキルまたはアルケニル基であり、Ｒ４は炭素数２〜８の直鎖、分枝状若しくは環式のアルキレン基またはアリーレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜８の直鎖、分枝状若しくは環式のアルキル基またはアリール基またはオキシアルキル基、好ましくはＣ１-４アルキル基またはフェニル基であり、[Z]は、アルキル鎖に少なくとも２個のヒドロキシル基が置換した直鎖ポリヒドロキシアルキル基、またはそのアルコキシル化（好ましくはエトキシル化またはプロポキシル化）誘導体である。]
で示される化合物をも包含する。この場合も好ましくは、[Z]は、糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノースまたはキシロースの還元的アミノ化により得られる。次いで、Ｎ-アルコキシ-またはＮ-アリールオキシ-置換化合物を、例えば国際特許出願WO95/07331に従って触媒としてのアルコキシドの存在下に脂肪酸メチルエステルと反応させて、所望のポリヒドロキシ脂肪酸アミドに変換し得る。唯一のノニオン性界面活性剤として、または他のノニオン性界面活性剤（とりわけ、アルコキシル化脂肪アルコールおよび／またはアルキルグリコシド）と組み合わせて使用する他の好ましいノニオン性界面活性剤群は、脂肪酸アルキルエステル（好ましくはアルキル鎖の炭素数１〜４）、とりわけ脂肪酸メチルエステルの、アルコキシル化物、とりわけエトキシル化物またはエトキシル化／プロポキシル化物であり、これは例えば、日本国特許出願JP58/217598に記載されており、または好ましくは国際特許出願WO90/13533に記載の方法で製造する。アミンオキシド型のノニオン性界面活性剤、例えばＮ-ヤシ油アルキル-Ｎ,Ｎ-ジメチルアミンオキシドおよびＮ-獣脂アルキル-Ｎ,Ｎ-ジヒドロキシエチルアミンオキシド、並びに脂肪酸アルカノールアミド型のノニオン性界面活性剤も適当である。このようなノニオン性界面活性剤の量は、好ましくはエトキシル化脂肪アルコールの量を越えず、より好ましくはその半量を越えない。他の適当な界面活性剤は、いわゆる「ジェミニ（Gemini）」界面活性剤として知られるものを包含する。ジェミニ界面活性剤は通常、１分子当たり２個の親水性基を有する化合物を意味する。それらの基は通例、いわゆる「スペーサー」によって互いに隔てられている。スペーサーは通例、親水性基をそれらが互いに独立して機能し得るよう充分隔てる長さを有すべき炭素鎖である。ジェミニ界面活性剤は通例、臨界ミセル濃度が非常に低く、水の表面張力を著しく低下できる性質を特徴とする。ジェミニ界面活性剤は、「二量体」界面活性剤だけでなく、「三量体」界面活性剤をも包含することがある。適当なジェミニ界面活性剤の例は、独国特許出願DE4321022による硫酸化ヒドロキシ混合エーテル、または独国特許出願DE19503061による二量体アルコールビス-および三量体アルコールトリス-スルフェートおよび-エーテルスルフェートである。独国特許出願DE19513391による末端キャップした二量体および三量体混合エーテルは、とりわけその二機能および多機能によって特徴付けられる。即ち、そのような末端キャップ界面活性剤は、良好な湿潤性を示し、発泡性が低いので、機械による洗いまたは洗浄方法に使用するのに特に適当である。国際特許出願WO95/19953、WO95/19954およびWO95/19955に記載のジェミニポリヒドロキシ脂肪アミドまたはポリポリヒドロキシ脂肪酸アミドを使用してもよい。
【００２１】
適当なアニオン性界面活性剤はとりわけ、石鹸、並びにスルフェートまたはスルホネート基を有するものである。スルホネート型の好ましい界面活性剤は、Ｃ９-１３アルキルベンゼンスルホネート、オレフィンスルホネート、即ち、例えば末端または非末端二重結合を有するＣ１２-１８モノオレフィンを気体状三酸化イオウでスルホン化し、次いでスルホン化生成物をアルカリまたは酸加水分解することによって得られる、アルケンスルホネートおよびヒドロキシアルカンスルホネートおよびジスルホネートの混合物である。Ｃ１２-１８アルカンから、例えばスルホ塩素化またはスルホキシド化、およびその後の加水分解または中和によって得られるアルカンスルホネートも適当である。α-スルホ脂肪酸のエステル（エステルスルホネート）、例えば水素化したヤシ油、パーム核油または獣脂の脂肪酸のα-スルホン化メチルエステルも適当である。これは、植物および／または動物由来の脂肪酸のメチルエステル（脂肪酸分子の炭素数８〜２０）をα-スルホン化し、次いで中和して水溶性一塩とすることによって得られる。このようなエステルは好ましくは、水素化ヤシ油、パーム油、パーム核油または獣脂の脂肪酸のα-スルホン化エステルであるが、不飽和脂肪酸（例えばオレイン酸）のスルホン化物も少量（好ましくは約２〜３重量％以下）存在してもよい。エステル基において炭素数が４以下のアルキル鎖を有するα-スルホ脂肪酸アルキルエステル（例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステル）が、特に好ましい。α-スルホ脂肪酸メチルエステル（MES）およびそのケン化二塩を使用することが、特に有利である。他の適当なアニオン性界面活性剤は、硫酸化した脂肪酸グリセロールエステル、即ちモノグリセロールを１〜３モルの脂肪酸でエステル化するか、またはトリグリセリドを０．３〜２モルのグリセロールでエステル交換することによって得られる、モノ、ジおよびトリエステル並びにそれらの混合物である。好ましいアルキル（アルケニル）スルフェートは、Ｃ１２-１８脂肪アルコール、例えばヤシ油脂肪アルコール、獣脂脂肪アルコール、ラウリル、ミリスチル、セチル若しくはステアリルアルコール、またはＣ１０-２０オキソアルコールの硫酸モノエステル、および同様の鎖長を有する第二級アルコールの硫酸モノエステルの、アルカリ金属塩、とりわけナトリウム塩である。他の好ましいアルキル（アルケニル）スルフェートは、石油化学品由来の合成直鎖アルキル鎖を有する前記鎖長を有するアルキル（アルケニル）スルフェートであって、油脂化学原料由来の対応する化合物に匹敵する分解性を有するものである。Ｃ１２-１６アルキルスルフェート、Ｃ１２-１５アルキルスルフェート、およびＣ１４-１５アルキルスルフェートが、洗浄性能の点で特に好ましい。他の適当なアニオン性界面活性剤は２,３-アルキルスルフェートで、これは例えば米国特許US3234258またはUS5075041に従って製造でき、Shell Oil CompanyからDAN（登録商標）の名称で市販されている。エチレンオキシド１〜６モルでエトキシル化した直鎖または分枝状Ｃ７-２１アルコール、例えば２-メチル分枝Ｃ９-１１アルコール＋平均３．５モルEO（エチレンオキシド）またはＣ１２-１８脂肪アルコール＋１〜４EOの硫酸モノエステルも適当である。好ましいアニオン性界面活性剤は、スルホコハク酸とアルコール（好ましくは脂肪アルコール、より好ましくはエトキシル化脂肪アルコール）とのモノエステルおよび／またはジエステルである、スルホスクシネートまたはスルホコハク酸エステルとしても知られるアルキルスルホコハク酸の塩をも包含する。好ましいスルホスクシネートは、Ｃ８-１８脂肪アルコール残基またはその混合物を有する。特に好ましいスルホスクシネートは、それ自体ノニオン性界面活性剤であるエトキシル化脂肪アルコールから誘導した脂肪アルコール基を有する。同族体分布の狭いエトキシル化脂肪アルコールから誘導した脂肪アルコール基を有するスルホスクシネートが、特に好ましい。アルキル（アルケニル）鎖中に好ましくは８〜１８個の炭素原子を有するアルキル（アルケニル）コハク酸またはその塩を使用してもよい。他の適当なアニオン性界面活性剤は、アミノ酸の脂肪酸誘導体、例えばＮ-メチルタウリン（タウリド）および／またはＮ-メチルグリシン（サルコシド）の脂肪酸誘導体を包含する。サルコシドおよびサルコシネート、とりわけモノ若しくはポリ不飽和の高級脂肪酸のサルコシネート（例えばオレイルサルコシネート）が特に好ましい。他の適当なアニオン性界面活性剤はとりわけ石鹸である。適当な石鹸はとりわけ、飽和脂肪酸石鹸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、水素化エルカ酸およびベヘン酸の塩、並びに特に天然脂肪酸（例えばヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸または獣脂脂肪酸）から誘導した石鹸混合物を包含する。このような石鹸と共に、またはその代わりに、既知のアルケニルコハク酸塩を使用してもよい。
【００２２】
アニオン性界面活性剤（石鹸を包含する）は、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウム塩の形態で、および有機塩基（例えばモノ、ジまたはトリエタノールアミン）との可溶性塩の形態で存在し得る。アニオン性界面活性剤は、ナトリウム塩またはカリウム塩の形態であることが好ましく、ナトリウム塩が特に好ましい。
【００２３】
本発明の洗剤中に界面活性剤は、好ましくは５〜５０重量％、とりわけ８〜３０重量％の量で存在する。
【００２４】
本発明の剤は、好ましくは少なくとも１種の水溶性および／または水不溶性有機および／または無機ビルダーを含有する。水溶性有機ビルダー材料は次のものを包含する：ポリカルボン酸、とりわけクエン酸および糖酸、モノマーおよびポリマー型のアミノポリカルボン酸、とりわけメチルグリシン二酢酸、ニトリロ三酢酸およびエチレンジアミン四酢酸、ポリアスパラギン酸、ポリホスホン酸、とりわけアミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）および１-ヒドロキシエタン-１,１-ジホスホン酸、ポリマー型のヒドロキシ化合物、例えばデキストリン、ポリマー型の（ポリ）カルボン酸、とりわけ欧州特許EP0625992または国際特許出願WO92/18542または欧州特許EP0232202に従って多糖またはデキストリンを酸化することにより得ることができるポリカルボキシレート、アクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸のポリマーおよびそれらのコポリマー（カルボン酸官能基を持たない少量の重合性物質が共重合していてもよい）。不飽和カルボン酸のホモポリマーの相対分子量は通例３０００〜２０００００であり、コポリマーの相対分子量は２０００〜２０００００、好ましくは３００００〜１２００００である（遊離酸換算）。特に好ましいアクリル酸／マレイン酸コポリマーは、３００００〜１０００００の相対分子量を持つ。市販生成物の例は、Sokalan（登録商標）CP5、CP10およびPA30（BASF）である。この種類の化合物のうち、好ましさは劣るとしても好適なものは、アクリル酸またはメタクリル酸とビニルエーテル（例えばビニルメチルエーテル）、ビニルエステル、エチレン、プロピレンおよびスチレンとのコポリマーであって、酸部分が少なくとも５０重量％を占めるものである。適当な水溶性有機ビルダー材料として、モノマーとして２種の不飽和酸および／またはそれらの塩と、第３のモノマーとしてビニルアルコールおよび／またはエステル化されたビニルアルコールまたは炭水化物を含むターポリマーを使用してもよい。第１の酸性モノマーまたはその塩は、モノエチレン性不飽和Ｃ３-８カルボン酸、好ましくはＣ３-４モノカルボン酸（とりわけアクリル酸またはメタクリル酸）から誘導される。第２の酸性モノマーまたはその塩はＣ４-８ジカルボン酸（マレイン酸が特に好ましい）の誘導体、および／または２位がアルキル基またはアリール基で置換されたアリルスルホン酸の誘導体であり得る。このようなポリマーはとりわけ、独国特許DE4221381および独国特許出願DE4300772に記載されている方法で製造することができ、通例１０００〜２０００００の相対分子量を持つ。その他の好ましいコポリマーは、独国特許出願DE4303320およびDE4417734に記載されているコポリマーであって、好ましくはアクロレインとアクリル酸／アクリル酸塩、および／または酢酸ビニルをモノマーとして含有するものである。特に液体組成物の製造には、有機ビルダー材料を水溶液の形態、好ましくは３０〜５０重量％水溶液の形態で使用し得る。上述の酸はすべて、通例それらの水溶性塩、とりわけアルカリ金属塩の形態で使用する。
【００２５】
所望により、この種の有機ビルダー材料は４０重量％までの量、とりわけ２５重量％までの量、好ましくは１〜８重量％の量で存在し得る。ペースト状または液状の本発明組成物（特に水を含有するもの）には、上述の上限に近い量を使用することが好ましい。
【００２６】
適当な水溶性無機ビルダー材料はとりわけ、アルカリ金属シリケート、アルカリ金属カーボネートおよびアルカリ金属ホスフェートで、アルカリ性、中性または酸性ナトリウム塩またはカリウム塩の形態で存在し得るものを包含する。その例は、リン酸三ナトリウム、二リン酸四ナトリウム、二リン酸二水素二ナトリウム、三リン酸五ナトリウム、いわゆる「ヘキサメタリン酸ナトリウム」、リン酸三ナトリウムオリゴマー（オリゴマー化度５〜１０００、とりわけ５〜５０）、並びに対応するカリウム塩および／またはナトリウムおよびカリウム塩の混合物である。水不溶性水分散性無機ビルダー材料は、とりわけ、結晶または非晶のアルカリ金属アルミノシリケートで、これを５０重量％まで、好ましくは４０重量％以下の量で、液体組成物中ではとりわけ１〜５重量％の量で使用する。そのような無機ビルダーのうち、洗剤用結晶アルミノケイ酸ナトリウム、とりわけゼオライトＡ、Ｐ、および場合によりＸを、単独で、または混合物として（例えばゼオライトＡおよびＸの共結晶物（Vegobond（登録商標）AX、Condea Augusta S.p.A.の製品）として）使用することが好ましい。固体粒状剤においては、上記範囲の上限に近い量を使用することが好ましい。適当なアルミノシリケートにおいては、とりわけ３０μｍを越える大きさの粒子は存在せず、好ましくは１０μｍよりも小さい粒子が少なくとも８０重量％を占める。そのカルシウム結合能は通例、１００〜２００ｍｇＣａＯ／ｇである（独国特許DE2412837に従って測定し得る）。
【００２７】
上記アルミノシリケートの代替品または部分的な代替品として適当なものは、結晶アルカリ金属シリケートであって、単独で、または非晶シリケートとの混合物として存在し得る。本発明の剤中にビルダーとして使用し得るアルカリ金属シリケートは、アルカリ金属オキシドとSiO2とのモル比が好ましくは０．９５よりも小さく、とりわけ１：１．１ないし１：１２のものであり、非晶または結晶形態で存在し得る。好ましいアルカリ金属シリケートは、Na2O:SiO２モル比１：２ないし１：２．８のケイ酸ナトリウム、とりわけ非晶ケイ酸ナトリウムである。Na2O:SiO2のモル比が１：１．９ないし１：２．８のものは、欧州特許出願EP0425427の方法によって製造し得る。単独で、または非晶シリケートとの混合物の形態で存在し得る好ましい結晶シリケートは、式：Na2SixO2x+1・yH2O［式中、ｘ（いわゆるモジュラス）は１．９〜２２、特に１．９〜４の数であり、ｙは０〜３３の数であり、ｘは好ましくは２、３または４である。］で示される結晶層状シリケートである。上記式で示される結晶層状シリケートは、例えば欧州特許出願EP0164514に記載されている。式中、ｘが２または３である結晶層状シリケートが好ましい。
【００２８】
β-およびδ-二ケイ酸ナトリウム（Na2Si2O5・yH2O）が特に好ましい。β-二ケイ酸ナトリウムは、例えば、国際特許出願WO91/08171に記載の方法によって得られる。モジュラスが１．９〜３．２であるδ-ケイ酸ナトリウムは、日本国特許出願JP04/238809およびJP04/260610に従って調製し得る。ｘが１．９〜２．１である上記式で示される、実質的に無水の結晶アルカリ金属シリケート（欧州特許出願EP0548599、EP0502325およびEP0452428に記載のように調製できる、非晶アルカリ金属シリケートから調製したもの）を本発明の剤中に使用してもよい。本発明の剤の他の好ましい態様においては、欧州特許出願EP0436835の方法によって砂およびソーダから調製し得る、モジュラス２〜３の結晶層状ケイ酸ナトリウムを使用する。本発明の剤の他の好ましい態様においては、欧州特許EP0164552および／またはEP0293753の方法によって得られる、モジュラス１．９〜３．５の結晶ケイ酸ナトリウムを使用する。上記式(I)で示される結晶層状シリケートは、Clariant GmbHからNa-SKS、例えばNa-SKS-1(Na2Si22O45・xH2O, kenyaite)、Na-SKS-2(Na2Si14O29・xH2O, magadiite)、Na-SKS-3(Na2Si8O17・xH2O)またはNa-SKS-4(Na2Si4O9・xH2O, makatite)の商品名で市販されている。それらのうち、特に適当なものは、Na-SKS-5 (α-Na2Si2O5)、Na-SKS-7(β-Na2Si2O5, natrosilite)、Na-SKS-9(NaHSi2O5・3H2O)、Na-SKS-10(NaHSi2O5・3H2O, kanemite)、Na-SKS-11(t-Na2Si2O5)およびNa-SKS-13(NaHSi2O5)を包含し、Na-SKS-6(δ-Na2Si2O5)が特に重要である。結晶層状シリケートについての概要は、例えば、“Hoechst High Chem Magazin 14/1993”第33〜38頁および“Seifen-Oele-Fette-Wachse, Vol. 116, No. 20/1990”第805〜808頁に記載されている。本発明の剤の好ましい一態様においては、結晶層状シリケートおよびシトレートの顆粒状配合物、結晶層状シリケートおよび上記ポリカルボン酸（コ）ポリマーの顆粒状配合物（例えば独国特許出願DE19819187に記載されている）、またはアルカリ金属シリケートおよびカルカリ金属カーボネートの顆粒状配合物（例えば国際特許出願WO95/22592に記載されているか、または例えばNabion（登録商標）15として市販されている）を使用する。
【００２９】
本発明の剤中にビルダー材料は、好ましくは７５重量％まで、とりわけ５〜５０重量％の量で存在する。
【００３０】
本発明の剤に適当な過酸素化合物は、特に有機過酸、または有機酸の過酸塩、例えば、フタルイミド過カプロン酸、過安息香酸、またはジ過ドデカン二酸塩、過酸化水素、および洗浄条件下に過酸化水素を放出する無機塩、例えば過ホウ酸塩、過炭酸塩、過ケイ酸塩および／または過硫酸塩（例えばCaroate）を包含する。固体の過酸素化合物を用いる場合は、それを粉末または顆粒（原則的に既知の方法でカプセル化し得る）の形態で使用し得る。本発明の剤が過酸素化合物を含有する場合、過酸素化合物は、好ましくは５０重量％まで、より好ましくは５〜３０重量％の量で存在する。既知の漂白安定剤、例えばホスホネート、ボレートまたはメタボレートおよびメタシリケート並びにマグネシウム塩（例えば硫酸マグネシウム）を少量加えることが有利であり得る。
【００３１】
使用し得る漂白活性剤は、過加水分解条件下に、炭素数好ましくは１〜１０（より好ましくは２〜４）の脂肪族パーオキソカルボン酸、および／または置換若しくは不置換過安息香酸を生成する化合物である。上記炭素数のＯ-および／またはＮ-アシル基、および／または置換若しくは不置換ベンゾイル基を有する物質が適当である。好ましい漂白活性剤は、ポリアシル化アルキレンジアミン、とりわけテトラアセチルエチレンジアミン（TAED）、アシル化トリアジン誘導体、とりわけ１,５-ジアセチル-２,４-ジオキソヘキサヒドロ-１,３,５-トリアジン（DADHT）、アシル化グリコールウリル、とりわけテトラアセチルグリコールウリル（TAGU）、Ｎ-アシルイミド、とりわけＮ-ノナノイルスクシンイミド（NOSI）、アシル化フェノールスルホネート、とりわけｎ-ノナノイルまたはイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ-またはイソ-NOBS）、無水カルボン酸、とりわけ無水フタル酸、アシル化多価アルコール、とりわけトリアセチン、エチレングリコールジアセテート、２,５-ジアセトキシ-２,５-ジヒドロフラン、エノールエステル、アセチル化ソルビトールおよびマンニトール（独国特許出願DE19616693およびDE19616767により知られる）および／またはそれらの混合物（SORMAN）（欧州特許出願EP0525239に記載されている）、アシル化糖誘導体、とりわけペンタアセチルグルコース（PAG）、ペンタアセチルフルクトース、テトラアセチルキシロースおよびオクタアセチルラクトース、アセチル化（場合によりＮ-アルキル化）グルカミンおよびグルコノラクトン、および／またはＮ-アシル化ラクタム、例えばＮ-ベンゾイルカプロラクタム（国際特許出願WO94/27970、WO94/28102、WO94/28103、WO95/00626、WO95/14759およびWO95/17498により知られる）である。親水性置換アシルアセタール（独国特許出願DE19616769により知られる）およびアシルラクタム（独国特許出願DE19616770および国際特許出願WO95／14075に記載されている）を使用することも好ましい。独国特許出願DE4443177により知られる従来の漂白活性剤組み合わせを使用してもよい。そのような漂白活性剤は、とりわけ前記の過酸化水素生成漂白剤の存在下に、通常の量で、好ましくは剤全体に対して０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％の量で使用し得る。しかし、本発明に必須の過カルボン酸を唯一の漂白剤として使用する場合は、漂白活性剤が存在しないことが好ましい。
【００３２】
通常の漂白活性剤に加えて、またはその代わりに、欧州特許EP0446982およびEP0453003により知られるスルホンイミン、および／または漂白増強作用を有する遷移金属塩若しくは遷移金属錯体が、いわゆる「漂白触媒」として存在し得る。
【００３３】
本発明の剤中で使用し得る酵素は、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、プルラナーゼ、ヘミセルラーゼ、セルラーゼ、オキシダーゼ、ラッカーゼおよびペルオキシダーゼ並びにそれらの混合物からのものである。真菌または細菌、例えばBacillus subtilis、Bacillus licheniformis、Bacillus lentus、Streptomyces griseus、Humicola lanuginosa、Humicola insolens、Pseudomonas pseudoalcaligenes、Pseudomonas cepaciaまたはCoprinus cinereusから得られる活性酵素物質が特に適当である。酵素は、例えば欧州特許EP0564476または国際特許出願WO94/23005に記載されているように、担体材料に吸着させ、および／またはカプセル化材料中に封入して、早期の失活から保護することができる。これらは、本発明の洗剤または洗浄剤中に、好ましくは５重量％まで、より好ましくは０．２〜４重量％の量で存在する。本発明の剤がプロテアーゼを含有する場合、そのタンパク質分解活性は好ましくは約１００〜１００００ＰＵ／ｇ、とりわけ３００〜８０００ＰＵ／ｇである。本発明の剤中に２種またはそれ以上の酵素を使用する場合、２種またはそれ以上の個別の酵素若しくは従来のように個別に配合物とした酵素を組み合わせるか、または例えば国際特許出願WO96/00772若しくはWO96/00773により知られるように2種またはそれ以上の酵素を合わせて配合した顆粒を使用し得る。
【００３４】
本発明の剤（特に液状またはペーストの形態である場合）中に水以外に使用し得る有機溶媒は、Ｃ１-４アルコール（とりわけメタノール、エタノール、イソプロパノールおよびｔ-ブタノール）、Ｃ２-４ジオール（とりわけエチレングリコールおよびプロピレングリコール）およびそれらの混合物、並びに上記種類の化合物から誘導されるエーテルを包含する。このような水混和性溶媒は本発明の剤中に、好ましくは３０重量％以下の量で、より好ましくは６〜２０重量％の量で存在する。
【００３５】
他の成分の混合によって自動的に調節されない望ましいｐＨ値を達成するために、本発明の剤は、その系に適合し環境にも適合する酸（とりわけクエン酸、酢酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、グリコール酸、コハク酸、グルタル酸および／またはアジピン酸）、並びに無機酸（とりわけ硫酸）あるいは塩基（とりわけ水酸化アンモニウムまたはアルカリ金属水酸化物）を含有し得る。このようなｐＨ調節剤は本発明の剤中に好ましくは２０重量％以下の量で、より好ましくは１．２〜１７重量％の量で存在する。
【００３６】
グレーイング抑制剤の機能は、繊維製品繊維から離れた汚れを液中に懸濁させて保つというものである。この目的に適当なものは、水溶性で通例有機のコロイド、例えばデンプン、サイズ剤、ゼラチン、セルロース若しくはデンプンのエーテルカルボン酸若しくはエーテルスルホン酸の塩、またはセルロース若しくはデンプンの酸性硫酸エステルの塩である。酸基を有する水溶性ポリアミドも適当である。上記以外のデンプン誘導体、例えばアルデヒドデンプンを使用してもよい。セルロースエーテル、例えばカルボキシメチルセルロース（ナトリウム塩）、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、混合エーテル（例えばメチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース）、およびそれらの混合物を、剤に対して例えば０．１〜５重量％の量で使用することが好ましい。
【００３７】
本発明の繊維製品用洗剤は、例えば、蛍光増白剤として、ジアミノスチルベンジスルホン酸の誘導体またはそのアルカリ金属塩を含有し得る。しかしながら、本発明の繊維製品用洗剤は、好ましくは、色物用洗剤として使用されるための蛍光増白剤を含有しない。適当な蛍光増白剤は、例えば、４,４’-ビス-(２-アニリノ-４-モルホリノ-１,３,５-トリアジニル-６-アミノ)-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸の塩、または同様の構造で、モルホリノ基の代わりにジエタノールアミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基または２-メトキシエチルアミノ基を有する化合物である。置換ジフェニルスチリル型の増白剤、例えば４,４’-ビス-(２-スルホスチリル)-ビフェニル、４,４’-ビス-(４-クロロ-３-スルホスチリル)-ビフェニルまたは４-(４-クロロスチリル)-４’-(２-スルホスチリル)-ビフェニルのアルカリ金属塩を使用してもよい。上記増白剤の混合物を使用してもよい。
【００３８】
機械洗浄に使用する場合は特に、通常の抑泡剤を本発明の剤に加えることが有利であり得る。適当な抑泡剤の例は、Ｃ１８-２４脂肪酸フラクション含量の高い天然または合成物由来の石鹸である。適当な非界面活性抑泡剤は、例えばオルガノポリシロキサンおよびそれと、微細な、場合によりシラン化したシリカとの混合物、並びにパラフィン、ワックス、微結晶ワックスおよびそれらとシラン化シリカまたはビス-脂肪酸アルキレンジアミンとの混合物である。種々の抑泡剤の混合物、例えばシリコーン、パラフィンまたはワックスの混合物を使用することも有利である。抑泡剤、とりわけシリコーンおよび／またはパラフィンを含有する抑泡剤は、顆粒状の水溶性または水分散性支持材料に固定することが好ましい。パラフィンとビスステアリルエチレンジアミンの混合物が、特に好ましい。
【００３９】
固体状の本発明の剤の製造は、困難を伴わず、既知の方法、例えば噴霧乾燥または造粒によって行うことができ、酵素および他の熱感受性成分（例えば漂白剤）は場合により後の段階で別々に加える。高い嵩密度（とりわけ６５０〜９５０ｇ／ｌの範囲）を持つ本発明の剤は、欧州特許EP0486592により知られる押出工程を含む方法によって製造するのが好ましい。他の好ましい製法は、欧州特許EP0642576に記載の造粒法によるものである。
【００４０】
一相またはそれ以上の相を有し得、一色またはそれ以上の色を有し得る錠剤形態、とりわけ一層または二層若しくはそれ以上の層（特に二層）を有する錠剤形態の本発明組成物を製造するには、全ての成分（場合により一層毎）をミキサー内で混合し、その混合物を従来の錠剤プレス（例えば偏心プレスまたは回転式プレス）で圧縮力約５０〜１００ｋＮ（好ましくは６０〜７０ｋＮ）で圧縮する方法によることが好ましい。多層錠の場合は特に、少なくとも一つの層を予め圧縮することが有利であり得る。これは好ましくは５〜２０ｋＮ、とりわけ１０〜１５ｋＮの圧縮力で行う。このようにして、破断強さおよび曲げ強さが通例１００〜２００Ｎ、好ましくは１５０Ｎを越える、破断抵抗性であるが適用条件下には充分速やかに溶解する錠剤を、問題なく製造することができる。このように製造した錠剤の重量は、好ましくは１０〜５０ｇ、とりわけ１５〜４０ｇである。錠剤の立体形状は任意で、円形、卵形または矩形であり得、中間的な形状であってもよい。角および端には丸みを付けることが有利である。円形錠剤の直径は好ましくは３０〜４０ｍｍである。特に、主として計量装置（例えば食器洗浄機の）によって導入する矩形または立方形の錠剤の大きさは、計量装置の形状および容積に応じて決める。好ましい例示態様は、底面が（２０〜３０ｍｍ）×（３４〜４０ｍｍ）、とりわけ２６×３６ｍｍまたは２４×３８ｍｍである。
【００４１】
通常の溶媒を含有する溶液の形態である液状またはペースト状の本発明の剤は、通例、自動ミキサーにそのまま、または溶液の形態で導入し得る成分を単に混合することによって製造する。
【実施例】
【００４２】
実施例１：Ｎ,Ｎ’-ビス-[２-クロロ-４（スルホナフト-１-イルアミノ)-トリアジン-６-イル]-１,２-ジアミノエタンの製造
氷とアセトン（５０ｍｌ）との混合物中に懸濁させた塩化シアヌル（８．２６ｇ、０．０４４モル）を、４-アミノナフタレン-１-スルホン酸（１０．１ｇ、０．０４４モル）の攪拌水溶液に０℃にて添加した。混合物を、ｐＨ４．５〜５（炭酸ナトリウムで確立）、０〜５℃にて５時間攪拌し、次いで、１時間以内に２０℃まで加熱した。７５％のエチレンジアミン（１．７８ｇ、０．０２２モル）を添加し、次いで、混合物を、ｐＨ８．５（ＮａＯＨで確立）、３０℃にて１６時間攪拌した。リン酸塩緩衝混合液（ｐＨ６．５）、次いでアセトン（１．５ｌ）を添加した。沈澱した無色固体を分離した（収量：１０．９ｇ、純度５３．８％）。
【００４３】
実施例２：Ｎ,Ｎ’-ビス-[２-クロロ-４-(１,５-ジスルホナフト-２-イルアミノ)-トリアジン-６-イル]-１,２-ジアミノエタンの製造
２-アミノナフタレン-１,５-ジスルホン酸（７７％、２０ｇ、０．０５１モル）を、１モル当量の塩化シアヌルおよび０．５モル当量のエチレンジアミンと、実施例１に記載の条件下、反応させた。アセトンを攪拌しながら添加し、次いで、沈殿した生成物を分離した（収量：２３ｇ、純度：６４％）。
【００４４】
実施例３：Ｎ,Ｎ’-ビス-[２-クロロ-４-(３,６,８-トリスルホナフト-２-イルアミノ)-トリアジン-６-イル]-１,２-ジアミノエタンの製造
氷とアセトン（５０ｍｌ）との混合物中に懸濁させた塩化シアヌル（３．２４ｇ、０．０１８モル）を、２-アミノナフタレン-３,６,８-トリスルホン酸（６６．５％、１０ｇ、０．０１７モル）の攪拌水溶液に０℃にて添加した。混合物を、ｐＨ５〜５．５（炭酸ナトリウムで確立）、０〜５℃にて５時間攪拌し、次いで、１時間以内に２０℃まで加熱した。７５％のエチレンジアミン（０．７０ｇ、０．００９モル）を添加し、次いで、混合物を、ｐＨ８〜８．５（ＮａＯＨで確立）、３０℃にて１８時間攪拌した。リン酸塩緩衝混合液（ｐＨ６．５）、次いでアセトンを添加した。沈澱した無色固体を分離した（収量４．１４ｇ、純度５１％）。
【００４５】
実施例４：４,４’-ビス-(２,４-ジクロロトリアジン-６-イルアミノ)-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸の製造
氷とアセトン（８０ｍｌ）との混合物中に懸濁させた塩化シアヌル（２０．２ｇ、０．１０９モル）を、２００ｍｌの水中の４,４’-ジアミノスチルベン-２,２’-ジスルホン酸（２０ｇ、０．０５４モル）の攪拌水溶液に０℃にて添加した。混合物を、ｐＨ５〜５．５（炭酸ナトリウムで確立）、０〜５℃にて６時間攪拌し、次いで、２０℃まで加熱し、そして、この温度で更に２時間攪拌した。得られた溶液を、実施例５〜７において直接更に反応させた。
【００４６】
実施例５：４,４’-ビス-[２-クロロ-４-(４-スルホナフト-１-イルアミノ）トリアジン-６-イルアミノ]-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸の製造
１-アミノナフタレン-４-スルホン酸（０．０１２モル）の水溶液を、新たに製造した実施例４の４,４’-ビス-(２,４-ジクロロトリアジン-６-イルアミノ)-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸（０．００６モル）の溶液に添加した。混合物を、ｐＨ５．５、２０℃にて２４時間攪拌した。
【００４７】
実施例６：４,４’-ビス-[２-クロロ-４-(１,５-ジスルホナフト-２-イルアミノ）トリアジン-６-イルアミノ]-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸の製造
４,４’-ビス-(２,４-ジクロロトリアジン-６-イルアミノ)-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸を、実施例５と同様にして２-アミノナフタレン-１,５-ジスルホン酸と反応させた。
【００４８】
実施例７：４,４’-ビス-[２-クロロ-４-(３,６,８-トリスルホナフト-２-イル-アミノ-)トリアジン-６-イルアミノ]-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸の製造
４,４’-ビス-(２,４-ジクロロトリアジン-６-イルアミノ)-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸を、実施例５と同様にして２-アミノナフタレン-３,６,８-トリスルホン酸と反応させた。
【００４９】
実施例８：染料移動抑制
（方法）
上記の実施例１〜３および５〜７にしたがって製造したスルホン化トリアジン誘導体を、いずれの場合も、水溶液を用いて浸漬させることによって、白色綿繊維製品上に強制的に付与した。次いで、白色繊維製品を、染色された繊維製品（Cibacron（登録商標）、Navy LS-G）の存在下、粉末洗剤を用いて６０℃にて洗った。白色繊維製品の染色を、経験豊かなパネルによって視覚的に評価し、および１（＝ひどい染色）から５（＝識別できない染色）までの等級で格付けした。
（結果）
白色繊維製品は染色されなかった（評点４〜５）。洗い落とされた色は、完全に洗液中に残されていた。
【国際調査報告】
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