(57)【要約】骨に腱を再び付着させることによって損傷した腱、特に限定されないが損傷した回旋腱板を修復するためのアッセンブリが記載されており、腱をその取付部位に押すことによって腱と上腕骨との間の間隔を縮小し得る。また、腱をその取付部位に押して上腕頭を通して縫合することによって、損傷した回旋腱板の腱を修復するための方法が記載されている。【選択図】図１８Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の取付部位に損傷した腱を固定するための腱修復アッセンブリであって、
前記取付部位の反対側の骨の部分に係合するための骨係合部と、間隔縮小部と、を有しており、
前記骨係合部及び前記間隔縮小部が、使用時に前記間隔縮小部によって前記取付部位に前記腱を押すことができるように、互いに移動可能であることを特徴とする腱修復アッセンブリ。
【請求項２】
前記間隔縮小部が、結合部材と、前記結合部材に取り付けられ前記腱の取付部位に前記腱を押すための腱係合面を規定する腱係合部材と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項３】
前記間隔縮小部が結合部材を有しており、前記腱の取付部位に前記腱を押すための腱係合面を規定する腱係合部材が前記結合部材に結合可能であることを特徴とする請求項１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４】
前記間隔縮小部及び骨係合部のうちの一方に取り付けられた案内部材と、
前記間隔縮小部及び骨係合部のうちの他方に取り付けられ前記案内部材に沿って前記間隔縮小部及び骨係合部のうちの他方を動かすための駆動機構と、
を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５】
前記駆動機構が前記骨係合部に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６】
前記駆動機構がキャッチプレート機構を作動させるトリガを有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項７】
前記案内部材が、前記骨係合部に対して前記腱係合面のアーチ形の軌道を規定するようアーチ形であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項８】
前記アッセンブリが、前記骨係合部に対してアーチ形の軌道で前記腱係合面を案内するよう構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項９】
前記アッセンブリが前記間隔縮小部と前記骨係合部とを結合する旋回軸を有していることを特徴とする請求項８に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１０】
前記間隔縮小部及び骨係合部が前記旋回軸に対して前記腱係合面の反対側に延びており、鉗子状の構成を規定することを特徴とする請求項９に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１１】
前記腱係合面が、前記骨係合部に対して軌道上を移動するよう構成されており、
前記面が、前記軌道に対して傾いており前記腱を前記取付部位に前記取付部位に沿って押し付け得ることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１２】
前記腱係合面が、模様が付けられ又は返しを具えており（ｂａｒｂｅｄ）、前記腱との確実な係合を確保することを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１３】
前記骨係合部が、前記取付部位に対向する骨の一部に一端が接触する骨係合部材を有していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１４】
前記骨係合部材が前記骨の一部に接触するための１つのスパイクを有していることを特徴とする請求項１３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１５】
前記骨係合部材が前記骨の一部に接触するための複数のスパイクを有してことを特徴とする請求項１３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１６】
前記骨係合部が、骨貫通器具を案内するための案内部を前記骨係合部に結合するための結合部を前記骨係合部材の近くに有していることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１７】
前記骨係合部が、骨貫通器具を案内するための案内部を前記骨係合部材の近くに有していることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１８】
前記案内部が、前記骨係合部に対する前記腱係合面の軌道と略同一の通路を規定することにより、前記通路が前記腱係合面に向けて前記骨貫通器具を案内し得ることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項１９】
前記案内部が２つの平行な通路を規定することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２０】
前記アッセンブリが、前記骨係合部に対する一方の方向の前記間隔縮小部の移動を可能にさせ、前記骨係合部に対する反対方向の前記間隔縮小部の移動を解除可能に妨げる一方向クラッチを有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２１】
前記腱係合部材が前記腱係合面の反対側に開口する自由端を具えた中空であり、前記腱係合面がその中に開口部を規定することにより、前記開口部及び前記開口端を通って前記腱係合部の外側にアクセスできることを特徴とする請求項２から２０のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２２】
前記腱係合部材が、その中に縫合材を収容するための縫合糸区画を規定しており、
前記腱係合面がその中に開口部を規定しており、前記開口部を通してフックを引き出す際に前記縫合材に係合する前記フックによって前記腱係合面の手前に前記縫合材を取り出せることを特徴とする請求項２から２０のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２３】
前記腱係合部材が、前記腱係合面の２つの開口部を連通させる通路を規定しており、一方の開口部を通って前記腱係合部材に入る縫合糸が他方の開口部を通って外に出るよう案内されることを特徴とする請求項２から２０のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２４】
前記腱係合部材が前記結合部材に対して角度を成していることを特徴とする請求項２から２３のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項２５】
長手軸と、前記長手軸に対して傾いており開口部を規定する腱係合面とを規定する腱係合部材であって、
前記腱係合面が模様が付けられ又は返しを具えており（ｂａｒｂｅｄ）、前記腱との確実な係合を確保することを特徴とする腱係合部材。
【請求項２６】
中空且つ前記腱係合面の反対側に開口端を有していることにより、前記開口部及び前記開口端を通って前記腱係合部材の外側にアクセスできることを特徴とする請求項２５に記載の腱係合部材。
【請求項２７】
前記開口部を通してフックを引き出すことによって縫合材を取り出せるように、縫合材を収容するための縫合糸区画を有していることを特徴とする請求項２５に記載の腱係合部材。
【請求項２８】
前記腱係合面が２つの開口部を規定しており、前記腱係合部材が前記２つの開口部を結合する通路を有しており、一方の開口部を通って前記腱係合部材に入る縫合糸が他方の開口部を通って前記腱係合部材の外に出るよう案内されることを特徴とする請求項２５に記載の腱係合部材。
【請求項２９】
縫合糸を収容するための縫合糸カートリッジであって、
請求項２７に記載するように腱係合部の中に、又は請求項２２に記載するように前記縫合糸区画を設けるための腱修復アッセンブリの腱係合部の中に挿入可能であることを特徴とする縫合糸カートリッジ。
【請求項３０】
前記縫合糸が縫合糸のループを有していることを特徴とする請求項２９に記載のカートリッジ。
【請求項３１】
前記縫合糸が減圧器具を有していることを特徴とする請求項２９又は３０に記載のカートリッジ。
【請求項３２】
前記縫合糸が、設けられた前記減圧器具に接合されていることを特徴とする請求項３１に記載のカートリッジ。
【請求項３３】
前記減圧器具が前記縫合糸に付けられた縫合糸マットを有していることを特徴とする請求項３１に記載のカートリッジ。
【請求項３４】
縫合糸を受容するために中に一方向の通路を規定する一方向縫合糸マットであって、
前記通路が、縫合糸を実質的に一方にのみ動かせるように、前記縫合糸を一方に動かす場合に前記縫合糸に係合し、前記縫合糸を逆方向に動かす場合に前記縫合糸を解除するよう構成された部材を具えることを特徴とする縫合糸マット。
【請求項３５】
２つの一方向通路を有していることを特徴とする請求項３４に記載の縫合糸マット。
【請求項３６】
一端側の先端部、例えばトロカール先端部と、前記先端部の近くの縫合糸保持構造と、を有していることを特徴とする骨貫通部材。
【請求項３７】
前記縫合糸保持構造が開口部を有していることを特徴とする請求項３６に記載の骨貫通部材。
【請求項３８】
前記縫合糸保持構造がフックを有していることを特徴とする請求項３６に記載の骨貫通部材。
【請求項３９】
前記部材がキルシュナー鋼線（Ｋｉｒｓｃｈｎｅｒ  ｗｉｒｅ）を有していることを特徴とする請求項３６から３８のいずれか１項に記載の骨貫通部材。
【請求項４０】
請求項３６から３９のいずれか１項に記載の２つの骨貫通部材を有する骨貫通アッセンブリであって、
横材によって前記先端部とは反対側の端部が結合されていることを特徴とする骨貫通アッセンブリ。
【請求項４１】
請求項１から２４のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリとともに使用するための、請求項４０に記載の骨貫通アッセンブリ又は請求項３６から３９のいずれか１項に記載の骨貫通部材であって、
前記骨係合部に対する前記腱係合面の軌道と一致するよう形成されていることを特徴とする骨貫通アッセンブリ又は骨貫通部材。
【請求項４２】
請求項７から１０のいずれか１項に従属する場合の請求項１６に記載の腱修復アッセンブリを有する部品キットであって、
ドリルビットを案内するための直線状の通路を規定する第１の案内部と、アーチ形の骨貫通部材を案内するためのアーチ形の通路を規定する第２の案内部と、を有しており、
前記アーチ形の通路が、前記骨係合面の前記アーチ形の軌道と略同一の曲率半径を有しており、前記骨係合部と組み合わせた場合に前記軌道と実質的に同心となることを特徴とする部品キット。
【請求項４３】
回旋腱板の関節鏡視下での修復に適している請求項１から４２のいずれか１項に記載の回旋腱板修復アッセンブリであって、
前記腱係合部材が上ポータル（Ｓｕｐｅｒｉｏｒ  ｐｏｒｔａｌ）を通して配置されるよう構成され、前記骨係合部が横ポータルを通して配置されるよう構成されていることを特徴とする請求項１から４２のいずれか１項に記載の回旋腱板修復アッセンブリ。
【請求項４４】
前記骨係合部が、前記取付部位の反対側の骨の部分に係合するためのフック部を有しており、
前記間隔縮小部が、腱係合面と、前記間隔縮小部の長手軸に沿って案内するための案内手段と、前記腱係合面の下で骨に腱を縫合するための縫合手段と、を有しており、
さらに、前記フック部に取り付けられ、前記腱係合面によって力を加えて前記取付部位に向けて前記腱を押すことができるように、前記長手軸に沿って前記間隔縮小部を案内するよう構成された案内部を有していることを特徴とする請求項１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４５】
前記腱係合面が、前記力が前記腱に対して垂直及び平行の双方の成分を有するように、前記長手軸に対してある角度を成していることを特徴とする請求項４４に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４６】
前記腱との確実な係合を確保するよう前記腱係合面に模様が形成されていることを特徴とする請求項４４又は４５に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４７】
前記案内アッセンブリが、前記間隔縮小部に解放可能に係合するよう構成されて前記フック部から遠ざかろうとする前記間隔縮小部の移動を防止するラチェット機構を有していることを特徴とする請求項４４から４６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４８】
前記間隔縮小部が、前記縫合手段を含むカートリッジを前記間隔縮小部の中に受容するよう構成されていることを特徴とする請求項４４から４７のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項４９】
前記間隔縮小部が、前記腱係合面の前記開口部を通って前記縫合手段を推進させるための手段を有することを特徴とする請求項４４から４８のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５０】
前記縫合手段が、前記フック部と前記腱係合面との間の前記骨及び腱に穴を開けるための２つの平行な針を有していることを特徴とする請求項４４から４９のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５１】
前記針が、一端が縫合糸を受容し他端が横材によって結合されるよう構成されており、前記腱及び骨に貫通するための先端部を有していることを特徴とする請求項５０に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５２】
前記針を前進させるよう前記横材に係合可能な駆動手段を有していることを特徴とする請求項５０又は５１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５３】
それぞれの針が、中に縫合糸を受容するよう構成された２つの突出する先端部を有することを特徴とする請求項５０から５２のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５４】
それぞれの針が、凹んだ長手方向の通路を有しており、それぞれの針の前記先端部の近くの前記通路の一端に、中に縫合糸を受容するよう構成された針穴を規定することを特徴とする請求項５０から５３のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５５】
前記針が回転可能であり、
前記縫合手段が、さらに、前記針の回転により前記通路から前記縫合糸を取り出すように前記縫合糸を引っ張るための手段を有していることを特徴とする請求項５４に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５６】
それぞれの針が、前記先端部から離れるよう拡がった部分から延びる前記針のステム部よりも大きな断面を具えた拡がった先端部を有していることを特徴とする請求項５０から５５のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５７】
前記ステム部を囲んで縫合糸を受容するための長手方向の通路を規定する弾性材料のスリーブを有していることを特徴とする請求項５６に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５８】
前記スリーブによって規定される前記長手方向の通路が、前記スリーブの少なくとも一端が前記通路を越えて延びるように前記スリーブの部分にのみ延在していることを特徴とする請求項５７に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項５９】
前記通路が、前記針の先端部に向かう方向にのみ前記縫合糸の移動を可能にする手段を有する一方向通路であることを特徴とする請求項５７又は５８に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６０】
前記ステム部に沿って前記拡がった部分を越えて前記スリーブを前進させるための手段を有することを特徴とする請求項５７から５９のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６１】
前記フック部が、前記フックが前記骨に係合する場合に縫合糸マットが長手軸と交わって前記骨に向けて保持され、縫合糸が前記縫合糸マットに捕らえられた後に前記フックを外すと解放されるように前記縫合糸マットを解放可能に保持するための縫合糸マットホルダを有していることを特徴とする請求項４４から６０のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６２】
前記縫合糸マットを貫通する縫合糸を捕らえるよう構成された縫合糸マットを有していることを特徴とする請求項６１に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６３】
回旋腱板の関節鏡視下の修復に適していることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項又は請求項４４から６２のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６４】
前記案内部が、使用時に前記フック部及び前記間隔縮小部が別々のポータルを通って配置されるよう構成された首部によって前記フック部に取り付けられていることを特徴とする請求項６３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６５】
前記案内部が、使用時に前記フック部及び前記腱係合部双方が同じポータルを通って配置されるよう構成された首部によって前記フック部に取り付けられることを特徴とする請求項６３に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６６】
前記首部が、前記フック部と前記案内部との間を実質的に真っ直ぐに延びており、前記間隔縮小部の一部を受容するよう構成された前記首部の長さの少なくとも一部に沿った断面形状を有していることを特徴とする請求項６５に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項６７】
請求項４４から６６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリとともに使用するための外科用針アッセンブリであって、
前記フック部と前記腱係合部との間の前記骨及び腱に穴を開けるための２つの平行な針を有することを特徴とする外科用針アッセンブリ。
【請求項６８】
前記針が、一端が縫合糸を受容し他端が横材によって結合されるよう構成されており、前記腱及び骨に貫通するための先端部を有していることを特徴とする請求項６７に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項６９】
それぞれの針が、中に縫合糸を受容するよう構成された２つの突出する先端部を有することを特徴とする請求項６７又は６８に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７０】
それぞれの針が、凹んだ長手方向の通路を有しており、それぞれの針の前記先端部の近くの前記通路の一端に、中に縫合糸を受容するよう構成された針穴を規定することを特徴とする請求項６７から６９のいずれか１項に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７１】
前記針が回転可能であり、
前記針の回転により前記通路から前記縫合糸を取り出すように前記縫合糸を引っ張るための手段を有していることを特徴とする請求項７０に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７２】
それぞれの針が、前記先端部から離れるよう拡がった部分から延びる前記針のステム部よりも大きな断面を具えた拡がった先端部を有していることを特徴とする請求項６７から７０のいずれか１項に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７３】
前記ステム部を囲んで縫合糸を受容するための長手方向の通路を規定する弾性材料のスリーブを有していることを特徴とする請求項７２に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７４】
前記長手方向の通路が、前記スリーブの少なくとも一端が前記通路を越えて延びるように前記スリーブの部分にのみ延在していることを特徴とする請求項７３に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７５】
前記通路が、前記針の先端部に向かう方向にのみ前記縫合糸の移動を可能にする手段を有する一方向通路であることを特徴とする請求項７３又は７４に記載の外科用針アッセンブリ。
【請求項７６】
カートリッジであって、請求項６７から７５のいずれか１項に記載の外科用針構成を有している請求項４４から６６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリで使用するためのカートリッジ。
【請求項７７】
前記針を前進させるための手段を有することを特徴とする請求項７６に記載のカートリッジ。
【請求項７８】
請求項７６又は７７に記載のカートリッジを有することを特徴とする請求項４２から６６のいずれか１項に記載の腱修復アッセンブリ。
【請求項７９】
損傷した回旋腱板を修復するための方法であって、
下向き及び横向きの双方の成分を有する押す力を腱に加えるステップと、
上腕頭を通して縫合糸を配置して骨の外側に出すステップと、
前記縫合糸を固定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項８０】
前記上腕頭の外側面に前記縫合糸を固定するステップを有することを特徴とする請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
前記回旋腱板の上部に縫合糸を固定するステップを有することを特徴とする請求項７９に記載の方法。
【請求項８２】
前記上腕頭を通してトグル（ｔｏｇｇｌｅ）を配置して前記上腕頭の外側面に係合させるステップを有することを特徴とする請求項８０又は８１に記載の方法。
【請求項８３】
針といった骨貫通器具を前記回旋腱板及び前記上腕頭に貫通させるステップを有することを特徴とする請求項７９から８２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８４】
取付部位の反対側の前記上腕頭の側面の皮質骨を通して穴を開けるステップと、
前記皮質骨に開けられた前記穴及び間に有る海綿骨に骨貫通器具を押し込んで、前記取付部位を通して内側に出すステップと、
を有することを特徴とする請求項７９又は８０に記載の方法。
【請求項８５】
前記縫合糸を配置するステップが、前記骨貫通器具に前記縫合糸を係合させるステップと、
前記骨貫通器具を外側に引っ込めるステップと、
を有することを特徴とする請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
前記縫合糸を係合させるステップが、前記骨貫通器具の開口部に前記縫合糸を通すステップを有することを特徴とする請求項８５に記載の方法。
【請求項８７】
前記縫合糸を係合させるステップが、前記骨貫通器具によって規定されるフックで前記縫合糸を捕らえるステップを有することを特徴とする請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
前記縫合糸が、前記縫合糸に押し付けられる一方向縫合糸マットで外側部位に固定されることを特徴とする請求項８０に従属する場合の請求項８４から８７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８９】
前記回旋腱板の前部から後部にわたって複数の縫合糸を配置するステップを有することを特徴とする請求項７９から８８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損傷した腱を修復するためのアッセンブリに関し、特に、限定されないが、損傷した回旋腱板の関節鏡視下の修復のためのアッセンブリに関する。また、本発明は、損傷した回旋腱板の修復の方法及びこのアッセンブリ及び方法とともに使用するカートリッジ及び針アッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
回旋腱板、すなわち肩の関節を包み込んで肩甲骨に上腕を付着させる4つの筋の群は、一つには、体の他の関節よりも広い範囲にわたって肩を運動及び回転させ得るため、我々は日常的な作業を行うよう手を位置させることができる。不都合なことに、回旋腱板の損傷は、多くの日常の活動を困難且つ苦痛なものにさせるが；迅速な診断及び治療によりこれらの症状を著しく改善させる可能性がある。このような損傷は、多くのメカニズムに起因するものである：アーチ状の肩甲骨に対する機械的な摩擦により腱の中に断裂といった欠陥を形成する、又は広げた腕を突いた場合のような外傷により腱板がその骨の付着部から引き離される可能性がある。このような損傷の治療は、損傷への血液の供給の減少によって複雑化する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
回旋腱板の損傷は、先進国全体の肩の診療科における症状の約１／３を占めており、大部分は高齢者、しかしながら若年者にも見られる。若い患者は、多くの場合、外傷につながる事故に遭っていたり、又はプロのスポーツ選手に見られるように肩を酷使している。年齢とともに、回旋腱板の組織が弾力性を失ってきて損傷をより起こし易くなり、多くの場合日常の活動を行う間に損傷を受ける。しかしながら、治療しなかったり又は治療が失敗した場合、長期にわたる回旋腱板の損傷により肩の関節の変性につながり、場合によっては関節の交換を要する。
【０００４】
回旋腱板の損傷は、限られた効果しかない身体のリハビリテーションにより治療されるが、筋の群の機能を矯正するのに外科手術が必要である。回旋腱板の修復手術は、従来の大きな６−１０ｃｍの切開、３−５ｃｍの切開のいずれかによって、又は「関節鏡手術」と称される３箇所から４箇所の１ｃｍ小さな切開とキーホールカメラ及び器具を使用して行うことができる。大きな外科的な切開は著しい痛みをもたらし、多くの場合、回旋腱板が治癒した後でさえもいつまでも続く問題を生じる。このため、損傷を修復するのに使用する傷の大きさを小さくすると、術後の痛みが減り、回復期間を短くすることができ、これによりこのような状態を管理するためのコストを減らす。
【０００５】
損傷した回旋腱板を再び付着させる目的は、３つの方法全てを使用するのと同じであるが、用いる切開の大きさが小さくなることで必要とされる外科手術のスキルのレベルを高くする。結果として、既知の方法を使用して関節鏡視下で行われる修復の質は、観血的な回旋腱板の修復箇所と同じ強度及び整合性を有しない可能性がある。
【０００６】
関節鏡視下の手術をより簡単にするために、腱の表面に施される結節縫合を要する定着システムが開発されている。しかしながら、これらの結節縫合自身は、腱の上の骨によって摩耗する（「衝突摩耗」と称される）ことが分かっており、修復を乱してさらには回旋腱板を刺激及び損傷する。
【０００７】
従来の関節鏡視下の回旋腱板修復（ＡＲＣＲ）は、同じレベルの手術のスキルに関して、対応する観血的な修復よりも手術時間が長くなり失敗率が高くなる技術的に困難な手術である。さらに、使用する器具は高価で多くの場合手術は労働集約的である（主要な外科医及び補助の外科医を要する）。しかしながら、ＡＲＣＲの利点は、これらの潜在的な問題をしばしば過小評価する；手術中の罹患率の減少及び関連する入院期間の長さにより大量の患者を引き受けることになる。実際には、外来を原則として手術が行われる可能性がある。ＡＲＣＲの成功に最重要なことは、熟練した関節鏡視下の外科医による手術の計画及び処置へのシステマチックで段階的な取り組みである。
【０００８】
米国特許第６，２０６，８８６号及び米国特許第６，０１３，０８３号は、カニューレ及びドリルガイドさらには別個の外部からの組織把持具を使用して、挿入部位に腱を縮小させて戻すことを記載している。これは、単に関節鏡視下の方法としてその使用を妨げる。また、米国特許第６，２０６，８８６号は、別個の組織把持具及び固定器具を要するが、これは同時に使用される少なくとも２箇所の別個の関節鏡用のポータルを要し、外科手術の複雑さを増している。
【０００９】
米国特許番号第６，４９１，７１４号は、回旋腱板を固定及び再付着させるための器具を記載しているが、解決法は何も低減しない別個の組織把持具及び縫合糸取付具を含んでいる。米国特許番号第５，６８１，３３３号（縫合糸の取り付けのための骨の通路を使用した関節鏡視下の回旋腱板の修復のための方法及び器具）は、固定を行う間に縮小位置に回旋腱板を保持するのに使用する別個の「牽引縫合糸」を要する関節鏡器具を記載している。
【００１０】
米国特許番号第５，５７５，８０１号（関節鏡視下の回旋腱板の修復のための方法及び器具）では、固定の間に腱を縮小させ得る器具が提供されているが、この解決法は上腕の強い横方向の皮質骨の固定ができない。
【００１１】
米国特許番号第２００４／０１９３２１７号及びＷＯ  ２００３／０３４８９５号は、関節鏡視下の腱又は靱帯の修復のための方法を提供しており、腱及び／又は骨の固定具の組み合わせの使用を含んでいる。また、関節鏡視下の手術で使用する組織把持具、（例えば、米国特許番号第２００５／００８５８５０号）及び骨への結合組織の取り付けのための縫合糸固定具（例えば、ＷＯ  ２００２／０６５８９２号）が、当技術分野で既知である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、独立請求項１，２５，２９，３４，３６，４０，４２，６７，７６及び７９で提示されている。
【００１３】
さらに、追加的な態様がそれらに従属する残りの請求項で提示されている。
【００１４】
（従来技術のように腱を引っ張るのではなく）腱の挿入部位に腱を押すことによって、関節の固定する側と同じ側に隙間の縮小が生じるため、修復に要する器具の数又は連続的なステップを減らす。都合のよいことに、回旋腱板の修復では、腱の挿入部位への損傷した腱の縮小と、これと同時に（骨に腱を押すことによる）回旋腱板の関節鏡視下での固定とを組み合わせることにより、回旋腱板の関節鏡視下での修復が促進される。修復部を腱の外側にある強い皮質骨に固定してもよいため、修復固定材料の衝突の可能性を最小限にして強固な固定を与える。複数の縫合糸の使用によって同じような強固な修復を実現する。
【００１５】
ある実施例では、１つの関節視鏡用ポータル、例えば、Ｎｅｖｉａｓｅｒポータルといった上ポータルを通して修復が実施されるように、有利に全ての操作が肩の内側で実施される。
【００１６】
他の実施例では、腱の隙間縮小及び固定が肩の内側で実施される一方で、修復部が肩の外側で固定され、修復アッセンブリを構成する点で有利により大きな柔軟性が可能である。有利に、アッセンブリを肩の外側で全体的に動かしてもよいため、患者の肩と頭部との間の制限された空間内で動かさなければならないことはない。ある特定の実施例では、修復部が上腕骨の大結節を通してアーチ形の軌道で縫合されることで、縫合糸を保持する骨の質量を増す。この実施例はさらに、修復アッセンブリの移動パーツのアーチ形の軌道を規定することによって、腱及び対向する上腕骨の外側皮質への修復アッセンブリの有利な接近角度及び関係のある関節視鏡用ポータルを通した良好な接近が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ここで、添付図面を参照して単なる一例として本発明の実施例を説明する。
【００１８】
回旋腱板を修復するための本実施例の器具を、「ビーチチェア」（座位）又は「側位」（横臥位）の位置のいずれかで使用できるが、前者の位置は本器具の最適な位置決め及び処置の間の動作アームの操作が可能となり、これら双方が処置の成功を助ける。処置全体にわたって肩を操作するが、「ビーチチェア」位置にあるとともに制御位置では肘が横にあり、前腕が患者の胴体に載せられる。
【００１９】
肩の後部（後ポータル）、側部（横ポータル）、前部（前ポータル）及び上部（例えば、Ｎｅｖｉａｓｅｒといった上ポータル）に小さな（５−１０ｍｍ）ポータル切開が形成され、関節及び腱板の損傷を視覚化して器具の使用が可能となる。最適な実施として、関節鏡検査による徹底した診断（肩の関節の検査）及び滑液包の診断（滑液包の検査）が始めに実施される。肩の中の二頭筋腱、頭部及び関節窩の軟骨表面、受動的に安定化させる生体構造、回旋腱板を検査するために注意が向けられ、徹底した検査の後に病状に取り組む。
【００２０】
視覚化すると、関節及び腱板を修復のために準備する必要がある。肩峰の手術前の評価及び手術中の評価は、肩峰形成術についての指針となる；英国における回旋腱板の修復でよく行われているように、目的は、肩峰の下面を滑らか且つ平らにして、修復のためのより大きい空間を与え、圧力を治療する腱から解放することである。
【００２１】
そして、最も適切なポータルを介して回旋腱板の損傷を視覚化する。損傷の大きさ及びパターンが評価される。薄い部分又は断裂した部分が取り除かれ、腱が骨に再び取り付けられる領域が積極的に（又は場合により軽く）切除され、回復のために新たな血管の成長を促す。このような切除は掘削器具又はドリルを用いた関節鏡視下手術であり、元来の上腕骨の付着部において全ての軟骨及び皮質骨を取り除くのに効果的である。
【００２２】
本器具の実施例を用いた修復処置が、本器具の構造の詳細な記載とともに、以下にさらに詳細に説明されている。手短に言えば、押す力を加えることによって腱がその挿入部位に下げられ、縫合糸が上ポータルから腱及び上腕頭を通り抜け、又は縫合糸が横ポータルの内側から外側に取り出される。
【００２３】
手術が完了すると、肩に長時間作用型の局所麻酔薬が注射され、疼痛処理がし易くなる。各ポータルの切開が（切開の大きさに応じて）１又はそれ以上の縫い目で閉じられ、「滅菌した帯状の」テープで覆い、続いて乾燥した滅菌包帯で覆う。また、圧迫包帯を用いて術後の出血及び動き易さを減らす。最後に、肩の吊り包帯又はギプスが固定化及び部位の保護のために適用される。固定する場所は、例えば３０の外転ウェッジを用いて３０度外転及び中立回転した位置である。
【００２４】
術後のケアは器具に特有ではないが、利用可能な便利さ及び特定の場所の管理指針次第である。一般に、患者は指示される。一般に患者は、外側に向けた軸回転における軽い屈伸−伸長の振子運動で始まる、術後の１日２日の軽い範囲の運動を指示される（回復段階Ｉ）。術後２日後に、圧迫包帯を取り除くことができ、肘を脇から離す活発な運動は抑えなければならないが、肘を脇に保持しながら動かせる側の手の使用が奨められる。術後４−８週で、患者は痛みの無い活発な運動に移ることできるが（回復段階ＩＩ）、術後１０−１２週は抵抗運動を控えるべきである。
【００２５】
図１を参照すると、修復器具の実施例が、主要な部品がフックガイド４及びフックガイド４によって案内される間隔縮小部６であるアッセンブリを有している。
【００２６】
フックガイド４は、骨係合フック８と、曲がったネック部１０によってフック８に結合された案内部１２とを有している。案内部１２は、間隔縮小部６の円筒形の細長部１６を受容するよう構成された円筒状の案内通路１４を規定する。ハンドル２０が間隔縮小部６の第１の端部１８で延びている。間隔縮小部の第２の端部２２、すなわち間隔縮小部６の端面は、間隔縮小部６の長手軸２４に対して角度を成しており、腱係合面２６を形成する。腱係合面２６は、図３（平面図２８及び断面図３０）に示すように様々な方法で返しを付けるか又は模様を付けてもよく、腱への確実な把持を与える。
【００２７】
使用時に、フック案内部を横ポータル３２に挿入し、肩の外側面の大結節３４の周りにフックを引っ掛ける。上腕頭の後側部の曲面の周りに嵌るようフックが構成され、ネック部１０が横ポータルの外に突出して内側に延びるように曲がっており、案内部１２が上ポータルを通して間隔縮小部を案内できるように配置されている。所定の位置にフックが位置する状態で、間隔縮小部１６が案内部１２を通して長手方向に前進し損傷した腱３６に係合する。間隔縮小部は、案内部１２から突出するレバー３８に向けてハンドル２０を圧迫することによって前進する。
【００２８】
間隔縮小部が前進して損傷した腱３６に接触すると、損傷した肩の回旋腱板３６とその挿入部位の骨との間の間隔が縮小するように、間隔縮小部は上腕頭４２の上面４０に向けて腱を押す力を加え、同時に、横方向に上面に沿って腱を摺働させる力を腱に加える。上腕頭に向けて腱を押すのと同時に横方向に腱を進めて間隔を縮小させるといった、このような２つの効果は、間隔縮小部が前進する長手軸２４が上腕頭の上面４０に対して平行且つ垂直な部品を有するような、腱係合面２６の角度を成す構成によるものである。
【００２９】
案内部１２は、円筒状の通路１４の中に突出する回動爪４４を有しており、回動爪４４が間隔縮小部の一態様としての鋸歯面４６に係合する。鋸歯面４６及び爪４４はラチェット機構を共働して規定し、間隔縮小部が腱及び上腕頭に向かって自由に前進できるが後退が規制される。このような方法により、腱３６が損傷の間隔を縮小させるよう張力を受けると腱３６が所定の位置に容易に保持される。ハンドル２０に向く方向に爪を有するレバー４８を引くことによって腱の把持を解放できる。
【００３０】
長手部１６は中空であり、案内された状態で長手部分１６の内面を補完する外面を有するカートリッジ５０を受容するよう構成されている。カートリッジは、その前面５２が腱係合面２６に向いた状態で間隔縮小部の中に挿入されるよう構成されており、前面５２の第１及び第２の開口部５４が並設され、以下に詳細に説明するように針の間のループ状の縫合糸とともに各開口部５４の外に出で進む針が長穴５６を通過できるように、対応する長穴５７が腱係合面２６に形成されている。
【００３１】
図５は、カートリッジ５０の概略的な斜視図を示しており、図６は、平面図を示す。カートリッジと案内部材との間に案内通路６０を規定する案内部材５８が、カートリッジの前端部５２から内側に延びている。一対の針又は突起部６２が案内通路６０の中に配置されており、開口部５４を通って出るよう配置可能である。一対の針６２がカートリッジの内側の横材６４によって結合されている。少なくともカートリッジの部分が、間隔縮小部のパーツとして代替的に実施できることに留意されたい。
【００３２】
横材６４は、カートリッジ又は間隔縮小部のいずれかに設けられた駆動機構（図示せず）に係合しており、フック８の方向に開口部５４及び５６を通して針６２を進めるよう構成されている。駆動機構は、例えば、ネジ又は手動又は歯車付きの締付機構で実施してもよく、腱及び骨を通して針を「発射」するのに使用する針６２又はバネ負荷機構の進入深さの微細な制御が可能である。代替的に、横材６４を、ハンマ又は木槌のための接触面を規定するよう構成してもよく、接触面を軽く叩くことによって上述するように前に針を進めることができる。
【００３３】
図５に示すように、１本の縫合糸６４とともに２つの針が装填されており、縫合糸６４の一端６３がそれぞれ対応する針６２の目穴を通っている。縫合糸は、縫合糸の比較的短い端部が針の各端部から突出するように構成されており、残りの部分の縫合糸が２つの針６２の間で巻かれ又はそうでなければ格納されている。
【００３４】
使用の際に、図７に示すように、針６２及び縫合糸６４が、大結節３４を通り抜ける縫合糸の横断通路の内側に斜筋を形成して上腕頭の外側に出てくるように、回旋腱板の腱及び上腕頭４２を通って進む。
【００３５】
縫合糸が上腕頭の外側に出るときに縫合糸を掴んで固定するための多くの選択が予想される。
【００３６】
ある実施例では、フック８が、長手軸２４と交わる位置で縫合糸マットが大結節の外側面に押し付けられて保持されるように、縫合糸マットを保持するためのホルダを規定する。ホルダは、器具が修復のために所定の位置にある場合に縫合糸マットが結節の外側面と接触するが、縫合糸マットによって縫合糸６４を捕らえた後に器具を外すと縫合糸マットを非常に容易に解放できるように、十分にしっかりと所定の位置に縫合糸マットを保持するよう構成されている。
【００３７】
針及び縫合糸は、それらが外側面に出てきて縫合糸マットに穴を開け縫合糸の自由端６３が縫合糸マットを横切るまで骨を通って進む。これにより、縫合糸が、このような目的に適した材料でできた縫合糸マットによって捕らえられることで、縫合糸が縫合糸マットによって固定される。横材６４の面に取り付けられた回収ひも、又は長手部１６の穴の外にカートリッジ５０を「押し出す」のに使用できるバネ負荷機構（図示せず）によって、長手部１６の穴から縫合糸カートリッジ５０を引っ込めることができ、さらに案内されながらカートリッジ５０が長手部１６の中に受容される。
【００３８】
縫合糸が縫合糸マットによって固定されると、アームを操作して肩甲骨面で９０°よりも大きく関節窩上腕関節を合わせることによって、縫合糸材にかかる張力を減らす。レバー４８を動かして爪４４を回動させることによって間隔縮小部を解放させることができ、これにより、所定の位置に間隔縮小部を保持するラチェット機構が解放される。そして、フックガイドを手術部位から取り外すことができる。
【００３９】
解放位置を最適化すると、横ポータルから縫合糸を結ぶことができる（主要な縫合ポストに設けられた結び目を摺動させ／固定することで、当業者に既知の方法でポストを切り替え複数のハーフスイッチを設ける前に、結び目を皮質骨に摺動させて、圧力を用いて反対側の縫合糸マットを引くことで固定及びロックする）。代替的に、縫合糸を所定の位置のフックと骨との間で結ぶことができ、器具がさらに遠い横ポータルで係合される。
【００４０】
針６４の先端部６６は、縫合糸６４を受容するための改良した目穴を有してもよい。図８に示す改良した目穴６８は、針を引き出す際に縫合糸が容易に先端部６６を滑り出るように、先端部６６に向けて開いている。図９に示すように、針が、従来の針の目穴７２及び先端部６６から延びている長手方向に凹んだ溝部７０を規定してもよい。前進する際に針が骨を通り抜けるときに、凹んだ溝部７０にある縫合糸は、そうでない場合よりもあまり摩擦を受けない。同じようなことが、針を引っ込める際にも当てはまる。明らかに、図９の実施例の溝部７０は、図８の改良した針の開いた目穴６８と組み合わせることができる。
【００４１】
縫合糸マットによって縫合糸を捕らえるのを、図９の実施例の針が回転可能に取り付けられ縫合糸がカートリッジの中で縫合糸案内部によって案内され引っ張られる構成によって、容易にしてもよい。縫合糸が縫合糸マットに捕らえられると針を回転させることによって（例えば１／４回転、又は９０°）、縫合糸の張力が縫合糸を溝部７０の外に押し出すよう作用することで、縫合糸マットに捕らえられ易くする。
【００４２】
さらに、ストッパ又は結び目によって針から縫合糸が引き出されるのが防止される。
【００４３】
代替的な実施例では、縫合糸に、針によって形成された骨の通路を通って押されるトグルが設けられており、トグルが上腕頭の外側部と係合することによって縫合糸が逆戻りするのを防ぐ。縫合糸はここではトグルによって捕らえられているため、上記の縫合糸マットとともに又は縫合糸マット無しに本実施例を使用してもよい。２つの方法でトグルを使用できる。第１に、上記の実施例と同じように、逆戻りを防ぐためだけにトグルを使用し、上記のように縫合糸を上腕頭の外側面で結ぶ。第２に、トグルを所定の位置に取り外せない状態にして、以下に詳細に説明するように、縫合糸を上ポータルから上腕頭の上部で結ぶ。第１の方法では、比較的短い縫合糸が、縫合糸が上腕頭の外側面の外に出て横ポータルから取り出せるように縫合糸６４の自由端６３で設けられている。第２の方法では、図１０から図１２を参照して以下に説明するように、腱の上の自由端６３に上ポータルから近付けるのを維持するように、長い縫合糸が自由端６３で設けられている。
【００４４】
上記のトグルの実施例を具えた使用可能な１つの針が図１０に記載されており、比較的厚い先端部７４及び（部分７４に対して）比較的薄いステム部７６を具えている。針穴は、ステム部７６との結合部の近くに設けてもよい。図８の実施例の開いた針穴を、図１０の（点線の）代替的な針穴８０によって概略的に図示するように、より厚い先端部７４とともに使用してもよい。図１０の針の構成を上記の任意の構成と組み合わせてもよいことに留意されたい。
【００４５】
図１０の針とともに使用するためのトグル８２を図１１に概略的に示しており、円筒部材８４の外径が厚い先端部７４の径よりも細いか又は等しくなるようにステム部７６の周りに緩く嵌るよう構成された、弾力性のある中空の円筒部材８４を具えている。円筒部８４は、先端部７４を越えて押すことができるように十分に弾力があるよう構成される。円筒部８４は、スリーブ８６によって規定される溝部８８に設けられる縫合糸６４を具えたスリーブ８６を有している。
【００４６】
使用時に、カートリッジの針のステム部７６の周りにトグル８２を設けて、縫合糸の自由端６３が目穴７８又は８０に通される。先端部７４が上腕頭の外側に完全に出るように針が上腕頭の骨を通して押されると、トグル８２が先端部７４によって形成された骨の通路を通してステム７６に沿って進み、先端部７４の先の上腕頭の外側に押し出される。任意の適切な手段、例えば、プランジャタイプの機構によって進めることができる針のステム７６の周りに設けられたさらなるスリーブによってトグルを進めてもよい。
【００４７】
上記の第１の方法において、双方の針のトグルが上腕頭の外側に配置されると、針が引っ込んでフックガイド及び間隔縮小部が取り外され、上記のようにアームの適切な位置を確かにする。そして、縫合糸の自由端６３及びトグル８２に横ポータルから近付けることができ、トグルが取り除かれ縫合糸が縫合糸マットとともに上記のように結ばれる。
【００４８】
上記の第２の方法では、自由端６３が上ポータルから近付ける状態で腱の上部に残るように、自由端６３が十分に長い。図１２に示すように修復器具を取り除くと、各針によって形成された通路から突出するトグル８２がその部位に残り、縫合糸のループが２つの各トグルを腱の上に付けて、自由端６３が上ポータルから近付けるようになる。
【００４９】
トグル８２のスリーブ８８は、トグルの少なくとも一方の自由端９２を残して縫合糸６４のトグル８２への取付点９０がトグルの本体にあるように、トグルの一部のみを覆っており、自由端６３を引っ張ることによって縫合糸を張るとトグルが針によって骨の中９４に形成された通路に対して横方向の位置に回転し、トグルが骨の外側面９６に係合する。そして、好適には、トグル８２への縫合糸６４の取付点９０は、縫合糸６４の自由端６３を結ぶことによるさらなる固定を要しない十分な張力を与えるが、各通路からの自由端６３を適切な方法で腱の上で結ぶことができる。
【００５０】
図１４に示すように、図１３の矢印で示す方向にのみ自由端６３を引っ張ることによって縫合糸をトグルに対して動かせるように、通路８８に返し９８又は任意の適切な一方向を向いた手段を設けてもよい。このような構成により、縫合糸を腱の上で結ぶ必要無しに縫合糸を固定することができるが、当然ながら、自由端６３を腱の上で結んで修復箇所を追加的に固定してもよい。
【００５１】
また、例えば、１つの針のみを使用して上記のトグルシステムが他の修復器具に応用され、本発明のさらなる態様では、細長い先端部から延びる針のステム部よりも大きな断面の細長い先端部を有する外科用注射針が設けられていることに留意されたい。さらに、ステム部を囲んでこのような針とともに使用する縫合糸を受容するための長手方向の溝部を規定する弾力性のある材料のスリーブを有するトグルが設けられている。
【００５２】
図１５は、修復箇所の側面を示す。図１６の平面図に示すように、腱３６は、好適には、上記のように送り出されるさらなる縫合糸によって上腕頭４０に固定される。例えば、縫合糸を１ｃｍ間隔で腱の端部の内側に設けて、腱の前部から後部にかけての延長部をカバーしてもよい。
【００５３】
フックガイド４の代替的な実施例では、フックガイド及び間隔縮小部６が、図１を参照して説明されているように上ポータル及び横ポータル３２双方を通るのではなく、いずれも上ポータルを通って送り出されるよう構成されている。案内部１２が代替的なフック８’に取り付けられており、間隔縮小部をその中に受容するよう中空の真っ直ぐな首部１０’によって上腕頭に適合するようフック８’が構成されている。器具を組み立てると、首部が間隔縮小部６に沿って案内部１２から真っ直ぐに延びる。間隔縮小部と腱との間の接触点の近くで、首部１０’が上腕頭の周りを湾曲する。図１７の挿入図Ａ，Ｂ及びＣは、対応する首部１０’の断面を示している。
【００５４】
図１８及び図１９を参照して記載されている腱修復アッセンブリの代替的な実施例では、腱修復アッセンブリが全体として、上記の実施例に関する間隔縮小部１０２及び骨係合部１０６を有している。間隔縮小部１０２は案内部材１０４、例えば、アーチ形の案内棒によって骨係合部１０６に結合されており、駆動機構１０８が案内部材１０４の上に乗っていて骨係合部材１０６に取り付けられている。止めネジ１１０又は代替的な緩めることができる固定手段によって案内部材１０４に間隔縮小部材１０２を固定してもよいが、間隔縮小部１０２を代わりに案内部材１０４に固定取付してもよいことに留意されたい。同様に、固定取付で又は取り外し可能に駆動機構１０８に骨係合部を取り付けてもよい。
【００５５】
駆動機構１０８は、案内部材１０４に沿って間隔縮小部１０２及び骨係合部１０６を互いに関連して移動させるための適切な駆動機構であり、例えば、駆動部材１０８をねじ式の回転駆動機構に結合してもよい。ある特定の実施例では、駆動機構１０８が、典型的なコーキングガン又は同じようなディスペンサ構成で通常見られるようなキャッチ・アンド・リリースプレート機構を有している。このような構成では、トリガを押したときに駆動棒を噛んで駆動棒を進めるトリガで動作するキャッチプレートの方法によって、ピストンがコークカートリッジの中に前進し、ピストンを引っ込めることができるよう解放し得る駆動棒を噛む解放可能なブレーキ板によってピストンの後退が阻止される。駆動システム１０８は、キャッチプレートが機構がトリガ１１２によって動作して、案内部材１０４に沿って間隔縮小部材１０２に向けて骨係合部材１０６を駆動する同じような構成を有している。従って、このような構成は、使用者の指によって保持される骨係合部１０６に向けて使用者の手のひらでトリガ１１２を動作させる点で（典型的なコーキングガンでは、使用者の手のひらに載っているバット（ｂｕｔｔ）に向けて使用者の指でトリガを動作させる）、上記のコーキングガン駆動機構とは異なる。このため、コーキングガンのピストンの自由端に対応するのは案内部材１０４の自由端１１４である。
【００５６】
骨係合部１０６は、その下端部に骨係合部材１１６を具えており、骨係合部材１１６は例えば１又はそれ以上のスパイクを有して横ポータル３２を通して上腕の皮質骨にしっかりと係合する。骨係合部材１１６が１つのスパイクから成る場合、修復アッセンブリはこの単一のスパイクの周りを有利に回転し、例えば、患者の頭部を邪魔するのを防止するために、器具の設置時に大きな柔軟性を発揮することが可能である。一方、骨に実質的に固定された関係でアッセンブリを保持する２又はそれ以上のスパイクを使用することによって、もっとしっかりと固定した構成を実現することができる。
【００５７】
骨係合部１０６は、骨係合部１０６に取り外し可能に結合された案内部材１２０のために、骨係合部材１１６の近くの結合構成１１８を規定する。例えば、結合構成１１８は、案内部材１２０に規定されたバイオネットラグ１２４と係合する骨係合部に規定されたバイオネットスロット１２２を有するバイオネット結合を具えている。例えば、ネジ式の結合又は爪が係合する結合といった他の適切な結合構成をバイオネット結合の所定の位置で使用できることに留意されたい。結合すると、案内部材１２０は横ポータル３２を通して骨係合部材１１６とともに送り出されるよう構成されるが、横ポータルを通して上腕骨の側面にさらに近付けることができるよう取り除くか、又は以下に詳細に説明するような代替的な案内部材と交換してもよい。案内部材１２０は、骨貫通器具を案内するための２つの通路１２６を規定しており、改めて以下に詳細に説明する。
【００５８】
骨係合部１０６は、骨係合部が結合構成１１８の近くにスペーサ部材１３０によって結合されている結合部材１２８を具えている。スペーサ部材１３０の長さを選択して、横ポータルを通した上腕骨の側面への近付き易さと、修復アッセンブリの全体的なコンパクト性とのバランスを取ることができ、長さが長くなると近付き易さが増すが器具の大きさもまた増大する。スペーサ部材１３０の表面を、案内部材１１８と共働して案内部材にさらなる支持を与えるような形状にしてもよい。
【００５９】
ここで、間隔縮小部１０２に移ると、これは案内部材１０４に一端が結合され他端が結合部１３４を規定する結合部材１３２を具えている。結合部１３４は、上記の実施例のように腱係合部２６を規定する長手部材１６を具えた腱係合部材１３６を結合部材１３２に結合するよう構成されている。結合部は、例えば、止めネジ１３８によって固定された腱係合部材１３６を受容するスリーブを具えているが、例えば、バイオネット結合又は爪が嵌合する結合といった多くの他の結合部又は機構を使用してもよいことに留意されたい。代わりに、明らかに、腱係合部材１３６を結合部材１３２に取り外せないよう固定してもよい。
【００６０】
有利なことに、結合部材１３２に腱係合部１３６を取外可能に結合することによって、従来のカニューレのような従来の方法で腱係合部を上ポータルを通して配置して、その後でこの構成の残りの部分に所定の位置で結合することができる。一方の側の腱係合部材の横断方向の寸法及び他方の側の骨係合部材１１６及び案内部材１２０の横断方向の寸法は、関節鏡のポータルを通してそれらを設置するための適切な寸法、例えば１０ｍｍをそれぞれ超えてはならない。特に、細長い部材１６は、８ｍｍから１０ｍｍの標準的な直径を有している。
【００６１】
肩の十分なクリアランスを提供するために、結合部材１２８及び１３２は約１０−１５ｃｍの長さを有しており、腱係合面に対して約１５−２０ｃｍの対応する曲率半径を規定する。例えば、入れ子構成によって調整可能な長さを有するようこの部材を構成してもよいことに留意されたい。
【００６２】
代替的な実施例では、図１９に関して図示されているように、結合部材１３２及び１２８が互いに交差するよう細長く、回動軸１４０によって互いに回動可能に固定されている。一方向保持部材１４２が結合部材の一方、例えば結合部材１３２に固定されており、他方の結合部材、例えば結合部材１２８の対応する部分に係合して一方向クラッチを規定する。例えば、結合部材１２８の接触領域１４４と保持部材１４２との間のラチェット機構としてこれを実施してもよいが、例えば偏心カム構成といった一方向摩擦クラッチで保持される滑面の保持部材のような他の一方向機構が同様に予想される。また、一方向機構を回動軸４０に組み込むか又はこれと併せてもよいことに留意されたい。
【００６３】
使用時に、使用者は、腱係合面２６が腱を押して上記のように内側から外側に間隔を小さくして上記のように骨係合部１０６に向けて回動軸１４０の周りを移動させるように、骨係合部１０６に向けて間隔縮小部１０２を強く押す。そのために、結合部材１３２及び１２８は、使用者の手のひら及び指の中で保持され易くして２つの部分を一緒に強く押すことができるような形状の部分を有している。図２０に示すさらなる代替的な構成では、使用者の指を受容するための操作部１４６が、例えば間隔縮小部１０２の一方の部分に設けられており、２つの部分を一緒に強く押し易くなっている。さらに別の代替的な実施例では、２つの結合部１３２及び１２８が回動軸１４０を越えて延びて各把持部１４８及び１５０を終端とすることで鉗子状の構成となっており、このような構成では、把持部１４８及び１５０を一緒に強く押すことによって、腱係合部材１３６が骨係合部材１１６に向けて進む。
【００６４】
駆動機構１１４を動かすか又は図１９から図２１を参照して説明したように結合部材１２８及び１３２又は把持部１５０及び１４８を一緒に強く押すと、腱係合部材１３６の腱係合面２６が、それぞれアーチ形の案内部材１０４又は結合部材１２８及び１３２の長さとともに回動軸１４０によって規定されるアーチ形の軌道で骨係合部材１１６に向かって進む。当然ながら、図１８Ａに関連する上記の実施例のケースでは、案内部材１０４の曲率半径を無限大としてもよく、これにより図１に関する上記の実施例のように腱係合面の軌道が直線状となる。しかしながら、（腱係合部材１３６に関する）腱係合面２６のアーチ形の軌道を規定することによって、後者の実施例は、骨係合部材１３０及び腱係合部材１３６に対するより効果的な、より急勾配の迎え角が可能となり、上ポータルを通して腱に近付き易くなり、以下のように上腕骨を通る縫合糸の穴もアーチ形でよいため、さらなる骨材料が縫合糸の上に配置されると、上腕骨の上面から逸れて曲がる骨の通路のアーチ形の形状により、より確実な修復の可能性がある。
【００６５】
間隔の縮小及び縫合動作が損傷した腱の内側で実行される図１に関する上記の実施例とは対照的に、図１８に関して説明される実施例は、大部分が外側で実行される。腱係合部が腱に係合し、上記のように骨係合部に向けて腱係合部を進めることによって間隔を小さくすると、縫合糸の通路が横ポータルを通って損傷した腱の外側に形成される。
【００６６】
第１のステップで、真っ直ぐな通路を有する第１の案内部材を、骨係合部に対して腱係合面の軌道の延長部が交差する上腕骨の皮質骨の位置にドリルビットを案内するために使用する。固い皮質骨にドリルビットが貫通すると、案内部材が、骨係合部（それは腱係合面の軌道と同じ曲率半径を有して同心である）に対する腱係合面の軌道の延長部と一致する曲がった通路を有する第２の案内部材と入れ替わり、十分な硬さを有して上腕頭の軟らかい海綿骨に貫通する際に形状を維持する適切な形状のキルシュナー鋼線といった、曲がった骨貫通部材を案内する。キルシュナー鋼線を、例えば１から１．５ｍｍの直径を有する硬化ステンレス鋼で作成してもよく、海綿骨に貫通させるためのトロカールの先端部を設けてもよい。第２の案内部材によって案内されて、骨貫通部材が海綿骨を通って進み、腱係合面２６の特定の位置に達する。
【００６７】
間隔縮小部１０２と骨係合部１０６との間の角距離と無関係な特定の位置で腱係合面に達するために、骨貫通部材の曲率半径は、骨係合部１０６に対する腱係合面２２の軌道の曲率半径と略同一である必要があり、案内部材１２０の曲がった通路により、海綿骨を通る貫通通路が間隔縮小部１０２及び骨係合部１０６によって規定される面内にある可能性があることを保証する。
【００６８】
当然ながら、腱係合面の軌道が直線で構成されている場合、案内部材の通路及び骨貫通部材もまた直線構成である必要があることに留意されたい（このようなケースでは、ドリルビットを用いて上腕頭及び腱と向かい合う腱係合面２６に抜ける真っ直ぐな骨の穴を開けてもよい）。
【００６９】
図２６を参照すると、骨貫通アッセンブリの特定の実施例が、横材１５２によってそれぞれの先端部１５５とは反対側の端部が結合された上記のようなキルシュナー鋼線といった２つの骨貫通部材１５４を有しており、２つの骨貫通部材が１つの動作で同時に骨を通って進むことで、修復に要するステップを減らす。横材１５２は、貫通部材１５４が案内部材１２０の通路１２６間の距離に対応する距離の間隔を有するのを保持する。
【００７０】
上記のように、修復は腱の取付部位での骨の切除を含んでよく、腱の取付をし易くする。同様に骨の切除は、取付部位における局所的脆弱化又は海面骨の完全な切除により、上腕頭の内側において骨貫通部材を抜け出し易くするであろう。
【００７１】
腱が取付部位に変形して腱係合面２６によって所定の位置に保持されると、それぞれの骨の通路に一端を通し横ポータルを通して上腕骨の外側面に縫合糸を固定又は結ぶことにより、長い縫合糸で腱を縫合することによって修復が完了する。そのために、腱係合面は縫合糸が内側から横ポータルの外側に取り出される（図２２Ａに示すような）開口５６を規定する。腱の細長い面が部材の壁の自由表面に対応するように、開口５６は中空の細長部材１６の内径に対応することに留意されたい。腱係合面は、図１及び図３に関する上記の実施例で使用するのと実質的に同じ種類でよく、返しが設けられ又は模様が付けられていて、腱との確実な係合を確保する。
【００７２】
特定の実施例に従った中空の細長部材１６にわたる断面を示す図２２Ｂを参照すると、中空の細長部材の内部が、以下に詳細に説明するようにフックと係合するための縫合糸の短い部分１５８を与えるための縫合糸保持構造１５６と、縫合糸の残りの部分１６２を収容するための縫合糸収容区画１６４とを具えている。
【００７３】
図２７Ｂを参照すると、上記のフックは、先端部１５５の近くの凹部１６６の突出部として形成されるフック１６４として先端部１５５の近くに形成してもよい。骨貫通部材１５４が上腕骨及び固定した腱を通って移動する際に、フックが縫合糸の短い部分１５８と係合するように、骨貫通部材１５４が所定の位置の開口５６を通って部材１６の中に入る。続いて、骨貫通部材１５４を取って縫合糸の短い部分１５８とともにこれを引き出す。これにより、縫合糸の残りの部分１６２が上腕骨の中の骨貫通部材１５４によって開けられた骨の各通路を通る。
【００７４】
骨の穴を通して２倍の長さの縫合糸を配置してより強固に修復するように、縫合糸のループとして縫合糸を設けてもよく、又は代替的に１本の縫合糸又は縫合糸のポール（ｐｏｌｅ）を有してもよい。後者のケースでは、縫合糸先進構造１５６によって縫合糸の自由端が解放できるよう保持され、上腕骨を通して骨貫通部材１５４を引っ込める際に自由端がフック１６４から確実に外れにようにする一方で、骨貫通部材１５４が上腕骨を通って完全に引っ込められると構造１５６から自由端を外すことができ、その後、自由端が骨の通路を通って追随することができることで、骨の通路を通して１本の縫合糸を配置する。
【００７５】
図２２Ｃを参照して説明される代替的な実施例では、中空の部材１６は内部が空であり、腱係合面２６の反対側の端部で開口端１６８（図１８Ａ及び１９）を規定する。この実施例では、対応する骨貫通部材が（フックを同じように使用することができるが）図２７Ａに示すように先端部１５５の近くの開口１７０を規定する。先端部が腱の取付部位を通過すると骨貫通部材がさらに押されて本体が開口端１６８を通って外に出て、本体の外側で手によって開口１７０に縫合糸を通すことができる。１本の縫合糸をそれぞれの骨貫通部材１５４の開口に通した後に縫合糸をループ状にして２本の縫合糸を骨の通路に通すか、又は上記のように骨の通路を通して取り出すよう自由端を残すように、縫合糸を開口１７０に通してもよい。
【００７６】
図２３Ａ及び図２３Ｂを参照して説明するさらに別の実施例では、腱係合面２６が部材１６の固体内部の空洞によって規定され、又は中空の細長い部材１６内部の曲管といった構造を規定する適切な通路によって規定される通路１７４で繋がった２つの開口１７２を有している。このような実施例を用いるために、上記のように穴を開けることによって（修復器具が腱係合面の直線状の軌道を規定する実施例）又はキルシュナー鋼線によって、骨の通路が予め作成される。開口１７２に隣接するように骨の通路が設けられると、１本の縫合糸が一方の骨の通路に通され、他方の骨の通路を通して戻すための通路１７２に通される。代替的に、縫合糸を適切な柔軟性のあるガイドワイヤで直列式に連結できる。
【００７７】
骨の通路を通して縫合糸が配置され、上腕骨の外面に自由に出入りできるようになると、結び目を形成することによって縫合糸が所定の位置に固定される。縫合糸を固定する前に、縫合糸マットが上腕骨に向けて縫合糸に押し付けられ、結び目が縫合糸マットの上に形成される。縫合糸のポール又はループ又は上腕骨に押し付けられる一方向の縫合糸マットを使用することによって、修復器具を用いた損傷した回旋腱板の関節鏡下による修復で要する外科的な技能がさらに低くなり、上腕骨に向けてほぼ一方向のみに縫合糸に沿ってマットを動かすことができる。このように、縫合糸マットを上腕骨に押し付けてもよく、それに続いて結び目を形成して縫合糸を固定する必要性無しに、縫合糸を張る。
【００７８】
図２５Ａ及び図２５Ｂを参照すると、適切な一方向縫合糸マットが、通路に対して角を成す関係で通路の壁に沿って配置された部材又は返し（ｂａｒｂｓ）を具えた縫合糸通路１７８を有しており、通路を通り抜ける縫合糸が一方の方向（返しに逆らう角度）に係合及び留められ、逆の方向（返しの角度）に取り外される。代替的に、一方向の縫合糸マットの代わりに、図１４に関する上記のような一方向トグル機構を縫合糸の各ポール又はループに使用してもよい。
【００７９】
都合の良いことに、これらの一方向構成は、固定した状態で縫合糸を連続的に引っ張るように張力の下で縫合糸を通って上腕骨に移動する。これは、結び目等を形成する際に張力を失う可能性を防止することで、満足のいくよう処置を終わらせるために要する関節鏡視下手術の技能のレベルをさらに下げる。
【００８０】
縫合糸の腱の側に圧力減少又は力の分布を与えるために、図２４Ａ及び図２４Ｂにそれぞれ示すように、縫合糸のほぼ中間に繋ぎ目１８０を形成するよう縫合糸を繋ぐか、又は縫合糸を縫合糸マット１８２の上で滑らせてもよい。骨の穴を通る２倍の長さの縫合糸のループでこれを同様に行うことができるか、又は代替的に、ループを繋ぎ目１８０又は縫合糸マット１８２の両側に取り付けてもよいことに留意されたい。
【００８１】
圧力減少又は力の分配器具を含む縫合糸材料を、中空の細長部材１６の中に挿入可能で図２２Ｂを参照して上述したような縫合糸先進構造１５６を規定するカートリッジに設けてもよい。開口端１６８又は開口５６を通してカートリッジを部材１６の中に挿入してもよい。
【００８２】
上記の説明は単なる一例であり、多くのお改良、変更、並置及び上記の態様の新たな組み合わせが当業者によって導き出せることに留意されたい。損傷した回旋腱板に関して上記の実施例を記載したが、本方法及び実施例は、損傷した腱を骨に取り付ける必要がある他の負傷の修復に適用される。このため、本発明の範囲は上記の記載によって限定されないが、添付の特許請求の範囲の記載によって判断される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、回旋腱板の及び上腕頭に係合した回旋腱板の修復アッセンブリの実施例を示す。
【図２】図２は、図１に示すアッセンブリの間隔縮小部を示す。
【図３】図３は、図２の間隔縮小部の腱係合面の複数の外形を示す。
【図４】図４は、図２の間隔縮小部の端面図を示し、間隔縮小部の中に挿入するためのカートリッジの正面図を示す。
【図５】図５は、カートリッジの斜視図を示す。
【図６】図６は、カートリッジの断面図を示す。
【図７】図７は、回旋腱板の腱の修復部に配置されるカートリッジの概略図を示す。
【図８】図８は、カートリッジの針の構成を示す。
【図９】図９は、カートリッジの針の構成を示す。
【図１０】図１０は、カートリッジの針の構成を示す。
【図１１】図１１は、上腕頭の側面に縫合糸を確実に係合させるための縫合糸のトグルを示す。
【図１２】図１２は、縫合糸のトグルの配置を概略的に示す。
【図１３】図１３は、縫合糸のトグルの配置を概略的に示す。
【図１４】図１４は、トグルに縫合糸を固定するための通路を示す。
【図１５】図１５は、修復を完了した修復部を概略的に示す。
【図１６】図１６は、修復を完了した修復部を概略的に示す。
【図１７】図１７は、図１のアッセンブリのための代替的なガイドフックを示す。
【図１８】図１８Ａ及びＢは、回旋腱板の修復アッセンブリの代替的な実施例を示す。
【図１９】図１９は、回旋腱板の修復アッセンブリのさらなる関連する実施例を示す。
【図２０】図２０は、図１９の実施例を動作させるための構成を示す。
【図２１】図２１は、図１９の実施例を動作させるための構成を示す。
【図２２】図２２Ａ，Ｂ及びＣは、腱係合部材の様々な実施例及びそれらを通した断面を示す。
【図２３】図２３Ａ及びＢは、腱係合部材の様々な実施例及びそれらを通した断面を示す。
【図２４】図２４Ａ及びＢは、縫合糸の力の分配又は圧力減少器具のための代替的な実施例を示す。
【図２５】図２５Ａ及びＢは、一方向の縫合糸マットを示す。
【図２６】図２６は、骨貫通器具を示す。
【図２７】図２７Ａ及びＢは、図２６の骨貫通器具に関する様々な先端部の構成の拡大図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【国際調査報告】
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