(57)【要約】支持構造体（２）の互いに相対的に枢転可能なセグメント（４）を枢転させる枢支機器であって、着座及び／又は横臥用家具品目、特にベッドのマットレス、緩衝要素等の支持面（３）を設ける。比較的小さな設置空間を必要とする一方で、また安全な操作を有する枢支機器を製造するために、本発明は、２個の隣接するセグメント（４）の間の端面に配置される電動駆動機器を含む枢支機器を提案する。
2009538163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座及び／又は横臥用家具品目、特にベッド（１）のマットレス、緩衝要素の支持面（３）を設けている支持構造体（２）の互いに相対的に枢転可能なセグメント（４）を枢転させる枢支機器であって、２個の隣接するセグメント（４）の間の端面に配置される電動駆動機器（１３）を含むことを特徴とする枢支機器。
【請求項２】
前記駆動機器（１３）は、モータ（１４）を含むことを特徴とする請求項１に係る枢支機器。
【請求項３】
前記駆動機器（１３）は、伝達機構（１５）を含むことを特徴とする請求項１に係る枢支機器。
【請求項４】
前記駆動機器（１３）は、前記モータ（１４）及び前記歯車伝達機構（１５）を収容するハウジング（１６）を含むことを特徴とする請求項２及び３に係る枢支機器。
【請求項５】
前記歯車伝達機構（１５）は、動力出力側で、軸（１７）に連結されることを特徴とする請求項３に係る枢支機器。
【請求項６】
前記軸（１７）は２個の半軸（１８，１９）からなることを特徴とする請求項５に係る枢支機器。
【請求項７】
前記半軸（１８，１９）各々は、ハウジング（２０）の内部に延出することを特徴とする請求項６に係る枢支機器。
【請求項８】
前記半軸（１８，１９）各々は、その端側で、固定フランジ（２１）を支持することを特徴とする請求項６に係る枢支機器。
【請求項９】
前記半軸（１８，１９）を収容する前記ハウジング（２０）は、受け台要素（２２）として構成されることを特徴とする請求項７に係る枢支機器。
【請求項１０】
前記受け台要素（２２）は２個のセグメント（２３）から形成されており、前記駆動機器（１３）は該２個のセグメント（２３）の間の略中央に配置されることを特徴とする請求項９に係る枢支機器。
【請求項１１】
前記２個のセグメント（２３）は各々、前記半軸（１８，１９）夫々を収容するハウジング（２０）によって形成されることを特徴とする請求項１０に係る枢支機器。
【請求項１２】
前記セグメント（２２）各々は、その端側でネックフランジ（２４）を支持することを特徴とする請求項１０に係る枢支機器。
【請求項１３】
前記歯車伝達機構（１５）は、小歯車ユニット、平歯車ユニット、遊星歯車ユニット、歯付きベルトギアユニット、又は四面体スプロケットチェーン配列であることを特徴とする請求項３に係る枢支機器。
【請求項１４】
ベッド、特に病院用及び／又は看護用ベッドであって、マットレス、緩衝要素等の支持面（３）を設けている支持構造体（２）を含み、該支持構造体は、互いに相対的に枢転可能なセグメントから形成されており、上記請求項１乃至１３のいずれか一項に係る枢支機器（１２）によって特徴付けられるベッド。
【請求項１５】
前記枢支機器（１２）に配置される２個のセグメント（４）の一方は、該枢支機器（１２）に対して相対的に変位するように固定されることを特徴とする請求項１４に係るベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座及び／又は横臥用家具品目、特にベッドのマットレス、緩衝要素等の支持面を設けている支持構造体の互いに相対的に枢転可能なセグメントを枢転させる枢支機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベッド自体は、当該技術分野において良く知られている。そのため、この事実をここで、文献を引用することにより裏付ける必要はない。
マットレス、緩衝要素等を目的どおり支持するために、従来から周知のベッドは、マットレス、緩衝要素等の支持面を設けている支持構造体を有する。このような支持構造体は、例えば格子、横木基部等から形成され得る。特に横木基部は、マットレス、緩衝要素等の支持構造体として、日常の使用において最適な性能をもたらしている。横木基部は通常、横木基部の横木を支える枠を含み、また横木は、プラスチック、木等から作られる弾性横木として構想され得る。
【０００３】
所望の着座及び／又は横臥姿勢に調整するという選択肢を使用者に提供するために、互いに相対的に枢転可能な同一セグメントからなる横木基部が従来から知られている。通常、枢転可能な横木基部のこれらセグメントは、支持枠によって支えられる。
【０００４】
従来から周知の調整可能な横木基部は一般的に、支持枠によって受け入れられる中心即ちシート部分を含む。このシート部分の一端には、ヘッド部分が関節式に連結されており、その結果、ヘッド部分は、中心部分と相対的に枢転させられ得る。脚部分は関節式に、中心部分の他端と連結されており、その結果、横木基部は、全体として３個のセグメントからなる。更に、脚部分を再度、互いに相対的に枢転可能な２個のセグメントに細分することが、従来から知られている。本実施形態によれば、横木基部は全体として４個のセグメントからなる。
【０００５】
従来から、横木基部の互いに枢転可能なセグメントを、電気モータによって枢転させることが知られている。この目的のために、従来から周知のベッドには、支持構造体の下、即ち横木基部の下に配置される電気モータが備えられる。好適には、これらのモータは、有線式遠隔制御により操作され得る。支持構造体、即ち横木基部の個々のセグメントは、セグメントの下に設けられた夫々の連結ロッドにより電気モータに連結され、その結果、セグメントの相対的な位置は、電気モータが作動させられた時に、この目的のために設けられた連結ロッドにより、必要に応じて枢転させられ得る。
【０００６】
上記の構造体は、日常の使用において良好な性能をもたらしたが、幾つかの欠点がある。セグメントの下に配置された例えば電気モータ及び連結ロッドは、一定の設置空間を必要とし、その結果、ベッド構造体全体が、特に入り易い低床ベッドに対する消費者の要求に対立するかなりの高さを有さなければならない。しかしまた、これら連結ロッドは、その移動の間に、連結ロッドの可動部品の間に物体、特に四肢が挟まれるかもしれないので、一定の負傷の危険性、それ故安全性に関するリスクを含む。ついでながら、これら周知の構造体の視覚的外観は、相対的にみすぼらしい。なぜならば、特に幾つかのセグメントの枢転状態において、これらセグメントの下方の連結ロッドが露出させられるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の欠点を鑑みて、本発明の目的は、小さな設置空間を必要とするのみであり、また同時に、安全な操作を保障する枢支機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記目的は、着座及び／又は横臥用家具品目、特にベッドのマットレス、緩衝要素等の支持面を設けている支持構造体の互いに相対的に枢転可能なセグメントを枢転させる枢支機器により達成される。枢支機器は、２個の隣接するセグメントの間の端面に配置される電動駆動機器を含む。
【０００９】
従来から周知の構造体と異なり、本発明の枢支機器に係る駆動機器は、２個の隣接するセグメントの間の端面に配置されるので、支持構造体の下、即ちセグメントの下の空間は空いたままであり、その結果、全体的に高さが低いベッド構造体が得られる。
【００１０】
２個の隣接するセグメントの間には、各端面に駆動機器が配置される。それ故、２個の隣接するセグメントは各々、共通の枢支機器に連結される。例えば４個のセグメントの場合には、本発明は合計で３個の枢支機器を設け、第１枢支機器は第１及び第２セグメントの間に配置され、第２枢支機器は第２及び第３セグメントの間に配置され、また第３枢支機器は第３及び第４セグメントの間に配置される。各々が本発明に係る枢支機器によって連結されるセグメントは、互いに対して枢転するように適合させられており、その結果、全体として、要求に適合するように、夫々の位置で個々に互いに相対的に枢転させられ得るセグメントからなる支持構造体がもたらされる。
【００１１】
枢支機器の駆動機器は、電気モータと、モータに連結された歯車伝達機構を含む。軸方向駆動機器が好適である。安全性の理由により、また特に視覚的な理由により、モータ及び歯車伝達機構は、ハウジングの内部に収容される。
【００１２】
回転するように支持される軸は、駆動機器の歯車伝達機構の出力側に連結される。好適には、この軸は２個の半軸からなり、また歯車伝達機構は実質的に、これら２個の半軸の間の中央に設けられる。また安全性の理由から、即ち半軸の回転の間に使用者を保護するために、半軸はハウジング内に延在し、即ちハウジング内部で回転するように支持される。枢支機器の２個の半軸各々は、その一端で、枢支機器に連結された２個のセグメントの一方をこの枢支機器に連結させるように作用する固定フランジを支持する。
【００１３】
枢支機器の駆動機器は、固定側受け台要素に連結される。受け台要素は好適には、２個のセグメントからなり、また駆動機器は主として、２個のセグメントの間に配置される。２個のセグメント各々は、その端部において、枢支機器に連結された２個のセグメントの他方をこの枢支機器に連結させるネックフランジを支持する。
【００１４】
本発明の特定の効果によれば、受け台要素の２個のセグメントは、半軸夫々を収容するハウジングにより形成されるので、小型且つ空間節約的な全体構成が得られる。
本発明に係る枢支機器は、全体として１個の駆動機器を含む。この駆動機器は、その一部に電気モータと、電気モータに連結される歯車伝達機構とを含み、固定側受け台要素は２個のセグメントと、２個の半軸からなると共に駆動機器の歯車伝達機構に連結される軸からなる。駆動機器のモータ及び歯車伝達機構は、回転するように支持されると共に、駆動機器の歯車伝達機構に連結される半軸と同様に、ハウジングの内部に収容される。好適な方法では、半軸を包囲するハウジングは、駆動機器に強固に連結される受け台要素を構成する。枢支機器のアセンブリ全体は、支持構造体の２個の相互に枢転可能なセグメントの間において、表側に載置される。この目的のために、回転するように支持される半軸各々は、一端側で固定フランジを支持し、また受け台要素のセグメント各々は、一端側でネックフランジを支持する。固定フランジは第１セグメントを枢支機器上に配置するように
作用するのに対して、ネックフランジは第２セグメントを枢支機器上に配置するように作用する。全体として、これにより、枢支機器が、互いに対して枢転するように配置される２個のセグメントの間に載置されると共に、これらのセグメントに連結される構造体がもたらされ、またこれらのセグメントは、この枢支機器により、電気モータを介して互いに相対移動させられ得る。枢支機器の駆動機器、及び枢転力をセグメントに伝達する構成要素、即ち受け台要素のセグメント及び駆動軸の半軸の両方は、空間節約的に、セグメントの間の表側に配置される。有利には、従来のようにセグメントの下に配置される連結ロッドは省略され得る。それ故、本発明に係る枢支機器は、その設置に関して、極度に空間節約的であり、また、安全に関する利点を提供する。なぜならば、枢支機器を構成する構造体全体が封じ込められるからである。
【００１５】
枢支機器の半軸は枢転軸を画定し、この枢転軸の周りを、枢支機器に連結されたセグメントは、互いに相対的に枢転させられ得る。半軸、ひいては枢支機器自体が、セグメントの枢転運動に関して横方向に整列させられる。
【００１６】
本発明の特別な提案によれば、枢支機器に連結されるセグメントの少なくとも１個は、枢支機器の半軸の長手方向延長部を横断する方向に相対変位するように、枢支機器に配置される。本構成の提案では、枢転運動の過程において、枢支機器上で相対変位するように配置されるこのセグメントが、枢転方向に応じて、枢支機器に対して接近又は離間するように移動させられる。本構成によれば、支持構造体に載置されたマットレス、緩衝要素等の長さの変化を補償するのに必要な長さ調整をもたらす。この変化は、２個のセグメントの間の枢転軸部分において、マットレス又は緩衝要素のビーズ又は隆起部により必然的に生じさせられる。
【００１７】
本発明はまた、マットレス、緩衝要素等の支持面を設けている支持構造体を有するベッド、特に病院用及び／又は看護用ベッドを提案する。支持構造体は、互いに相対的に枢転可能なセグメントから成り、上記ベッドは、上記のタイプの枢支機器によって特徴付けられる。
【００１８】
好適には、枢支機器を介して互いに連結される２個のセグメントの一方は、枢支機器上で相対変位するように配置され、その結果、支持構造体によって供給される支持面の長さ調整が、枢転運動の間に生じ得る。このようにして、支持構造体の支持面上に載置されるマットレス又は緩衝要素の長さの変化が補償され得る。この変化は、枢転運動の間に、セグメントの枢転軸の部分において、マットレス又は緩衝要素のビーズ又は隆起部によって生じさせられる。
【００１９】
本発明の更なる特徴及び効果は、以下の図面の説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、ベッド１の支持構造体２の斜視図を概略的に示す。支持構造体２は、横木基部として構成されると共に、マットレス、緩衝要素等を支持するように作用する支持面３を設ける。図１に示す支持構造体２は、高さ調整可能であるように、図示されていない受け台枠によって支持され得、この受け台枠は更に、荷重支持ローラによって支持される。支持構造体２自体は、横木基部として構想されると共に、互いに相対的に枢転可能なセグメント４を含む。セグメントは支持枠９によって支持される。各セグメント４は枠５を含み、また各枠５は、コネクタ７によって互いに連結される枠部分６からなる。横木基部の横木８は、夫々の枠５によって支持される。横木８は例えば、木、プラスチック等から作られ得る。
【００２１】
支持構造体２の支持枠９はまた、対応するコネクタ１１によって互いに連結される枠部
分１０からなる。枠５の枠部分６及び支持枠９の枠部分１０の両方とも、例えばアルミニウムから、押し出しアルミニウム部品の形態をなして作られ得る。枠部分６又は１０を連結するコネクタ７又は１１もまた、アルミニウムから作られるが、コネクタ７又は１１を製造するために、プラスチック材料を使用することも可能である。
【００２２】
中心セグメント４、即ち図１の図面の面に関して左側から二番目のセグメント４は、支持枠９に静止状態で連結される。本発明に係る枢支機器１２（以下に更に詳細に説明される）は、セグメント４の前面で両側に連結される。図１に係る図面の面を参照すると、第２セグメント４は、中心セグメント４の左側と連結する。この第２セグメント４はまた、ヘッド部分とも呼ばれる。ヘッド部分として作用するセグメント、及び中心部分として作用するセグメント４は、それらの間に載置される枢支機器１２によって、互いに対して枢転可能である。
【００２３】
中心部分と呼ばれるセグメント４は、図１に係る図面の面に関して、その右側で２個の更なるセグメント４により連結される。これらのセグメント４は各々、図１に係る図面の面に関してその左側に載置されるセグメント４上に配置され、その結果、本発明に係る枢支機器１２を間に載置することにより、このセグメントに対して各々枢転させられ得る。概して、４個のセグメント４を含む支持構造体２が形成され、また個々のセグメント４は、隣接するセグメント４の間に各々配置されるこれら２個の枢支機器１２のおかげで、互いに対して枢転可能である。
【００２４】
図２は、図１に係る支持構造体を概略側面視で示す。この図からも個々のセグメントが示され、これらのセグメントは、２個の隣接するセグメント各々の間に載置される枢支機器１２のおかげで、互いに関して枢転するように適合させられる。
【００２５】
２個のセグメント各々の間に配置される枢支機器１２は、図３に概略的に示される。
図３により示すように、枢支機器１２各々は、図１及び図２に関連して既に説明されたように、２個の隣接するセグメントの間の表側に載置される駆動機器１３を含む。駆動機器１３はモータ１４及び歯車伝達機構１５を含む。モータ１４及び歯車伝達機構１５は、好適にはプラスチックからの２部品構造であるハウジング１６に収容される。
【００２６】
軸１７は、歯車伝達機構１５の動力出力側に連結される。図３に係る実施形態において、軸は２個の半軸１８及び１９からなり、また歯車伝達機構１５は主として、２個の半軸１８及び１９の間の中央に載置される。
【００２７】
半軸１８及び１９各々は、その端側において、２個の隣接するセグメント４の一方を枢支機器１２に連結するように作用する固定フランジ２１を支持する。これらの固定フランジ１２は好適には、枠５の中空の枠部分６に押し入れられると共に、そこで固定され得るスタッドリンクとして構想される。
【００２８】
図３は更に、駆動機器１３が固定側受け台要素２２に連結される状態を示す。この受け台要素２２は、２個のセグメントからなり、また駆動機器１３は主として、これら２個のセグメント２３の間の中央に載置される。
【００２９】
好適には、これらセグメント２３各々は、ハウジングを構成し、そのハウジングの内部において、夫々連動させられる半軸１８又は１９が回転するように支持される。
セグメント２３各々は、その一端でネックフランジ２４を支持し、これにより、枢支機器１２は第２セグメントに据え付けられ得る。ネックフランジ２４は、まさに固定フランジ２１と同様に、好適には、セグメント４の連結枠５の中空枠部分に押し入れられると共に、そこで固定され得るスタッドリンクとして形成され、セグメント４を枢支機器１２に
配置する。
【００３０】
枢支機器１２は２個のセグメント４を、互いに対して枢転させるために相互連結するように作用する。固定フランジ２１は第１セグメントを配置するように作用する一方、ネックフランジ２４は第２セグメントを配置するために設けられる。枢支機器の作用に際して、固定フランジ２１はネックフランジ２４に対して相対的に枢転させられる一方、固定フランジ２１によって支持されるセグメント４は、ネックフランジ２４によって支持されるセグメント４に対して相対的に枢転させられる。
【００３１】
図３に図示する枢支機器１２は、図１及び図２から明らかなように、２個の隣接するセグメントの間の表側に載置され、それ故、特にベッド構造全体の空間節約的な構成を達成する。従来から周知のもののような付加的な連結ロッドは、必要とされない。
【００３２】
枢支機器の封じ込め構成のおかげで、枢支機器は、はね水から保護される。駆動機器１３は好適には、有線タイプ又は無線タイプであり得る遠隔制御機器によって作動させられる。好適には、共通の枢支機器１２を介して連結される２個のセグメントの一方は、枢支機器１２に対して長手方向へ変位するように配置され、その結果、セグメント４によって提供される支持面３に関する長さの変化が可能である。従って、枢転運動に起因して生じる支持面３上に載置されるマットレスの長さの変化が補償され得る。
【００３３】
本発明に係る枢支機器の基本原則は、図１、図２及び図３の概略図を参照して、上記に説明された。以下には、本発明に係る枢支機器が、例証実施形態により説明される。第１実施形態は図４から図２０に図示され、第２実施形態は図２１から図３６に図示され、第３実施形態は図３７から図４３に図示され、第４実施形態は図４４に図示され、第５実施形態は図４５に図示され、第６実施形態は図４６から図５０に図示され、また別の実施形態が図５１から図６０に図示される。これらの図面において、同じ及び／又は同様の部分は、同じ符号により特定される。
【００３４】
図４は、第１実施形態において、モータ１４及び歯車伝達機構１５を含む駆動機器１３を示す。モータ１４及び歯車伝達機構１５は各々、ハウジングに収容される。
図５は、図４に係る駆動機器１３のＶ−Ｖ切断線視部分断面図を示す。図５は特に、歯車伝達機構１５の構造を示す。
【００３５】
図６は、図４に係る駆動機器１３の斜視図を示す。図７は、図４に係る駆動機器１３の側面図を、即ち図４の図面の面に関して左側からの目視方向において示す。
図８は、図５に係る駆動機器１３の詳細図を示しており、特に歯車伝達機構１５の構造が視認可能である。
【００３６】
図８に係る第１実施形態の歯車伝達機構１５は、４段歯車機構である。歯車伝達機構１５は、一方側にリング歯車２５を、また他方側にこのリング歯車と噛み合う歯車２６を含む。歯車２６は、それ自体が周知である方法で、歯車段を形成する。
【００３７】
リング歯車２５及び歯車２６は、伝達機構ケース２７の内部に配置される。動力出力側には、歯車２６と動力伝動連結状態にある軸１７が設けられる。
歯車伝達機構１５の歯の形状寸法は、全ての歯車段が同一の内歯車を有するようにされる。リング歯車２５は、全ての構成要素を収容すると共に、ケースとして作用する。最初の３個の歯車段の形状寸法は同一である。
【００３８】
図８に係る歯車伝達機構１５は、所謂遊星歯車式変速機であり、太陽歯車及び遊星キャリヤは、１個の構成要素アセンブリを形成する。簡易な製造のために、太陽歯車は夫々の
キャリヤ盤に押し入れられる。伝達されなければならない高トルクは、円柱状締り嵌めアセンブリを許容しない。この目的のために、キャリヤ盤の太陽歯車の輪郭は、打ち抜き加工又はレーザによって製造される。軸は、以下の利点により、封じ込められたローラ軸受２８によって支持される：低コスト及び低空間要件、無軸方向力及び／又は横力；極度に低い出力速度；また軸は遊星歯車を介して付加的に支持される。
【００３９】
図９は、図８に係る歯車伝達機構１５の斜視図を示しており、特に歯車を互いに隔離する個々の歯車２６及び平面盤２９が示されている。
リング歯車２５及び例示的な平面盤２９は、図１０、図１１、図１２及び図１３に詳細に示されている。
【００４０】
図８は更に、歯車伝達機構１５が蓋３０によって、モータ側で閉じ込められている状態を示す。蓋３０は、図１４、図１５、及び図１６に詳細に示されている。
図１７は、図８に係る歯車伝達機構１５に連結されたモータ１４を、特にモータ側ピニオン３１の構成を示す。
【００４１】
図１８、図１９、及び図２０各々は、遊星キャリヤ３２を様々な眺めで示しており、図１８から図２０は、図８に係る歯車伝達機構１５の最終段の遊星キャリヤ３２を示す。
図２１は、図４から図２０に示す実施形態と異なる本発明の第２実施形態の分解組立図を示しており、歯付きベルトがモータ出力伝達手段として採用されることで特徴付けられる。歯付きベルト自体は、図２１に図示されていないが、連動させられた歯車２６は示されている。
【００４２】
図２１は、ネックフランジ２４又は固定フランジ２１夫々を明確に示す。図２１に係る図面の面に関して右側のネックフランジ２４は、図２２、図２３、図２４、及び図２５に詳細図で示されている。図２１に係る図面の面に関して左側の固定フランジ２１は、図２６、図２７、及び図２８の詳細図に示されている。
【００４３】
固定フランジ２１を夫々連動させられる軸の半軸１８又は１９に連結させるために、図２１に係る実施形態では、連結部分３３が使用される。この連結部分３３は、図２９、図３０、図３１及び図３２に詳細に示されている。特に図２９及び図３０から理解されるように、連結部分３３はピン状付属物３４及び頭部３５からなる。頭部３５は、特に図２１によって示されるように、その周縁部分で、長手方向に延びると共に、据付け状態において、夫々連動させられる固定フランジ２１の対応する歯と係合するリブ３６を支持する。例えば図２１に係る実施形態で使用される時の歯付きベルト歯車２６は、図３３、図３４、図３５、及び図３６に示されている。
【００４４】
本発明に係る枢支機器１２の第３実施形態は、図３７から図４３により示されている。
特に図２１に係る例示は、ハウジング１６の内部に配置されるモータ１４及び歯車伝達機構１５を示しており、動力は歯車配列３７によって、軸１７に向けなおされる。この歯車配列３７は再度、図４３により詳細に示されている。図４３から分かるように、歯車配列３７は２個の正面で噛み合う歯車２６からなる。
【００４５】
歯車配列３７の異なる構成が、本発明の第４実施形態を例示する図４４によって示されている。本実施形態によれば、３個の傘歯車は互いに協働し、また各半軸１８又は１９は、その端部で傘歯車３８を支持する。これら２個の傘歯車は、歯車伝達機構１５に連結された傘歯車３８と係合する。
【００４６】
図４５は、本発明の第５実施形態に係る歯車配列３７の更なる構成を示す。本実施形態によれば、平行四辺形の形状をなす四面体スプロケットチェーンが、動力伝達のために採
用される。
【００４７】
本発明の第６実施形態は、図４６から図５０に示されている。本構成の特有の特徴は、特に図５０に示されるように、ハウジング１６の内部に収容される駆動機器１３の小型構造にとりわけ起因する。本構成の特有の効果としては、図５０に係る図面の面に関して、駆動機器１３の下向きの形状寸法がかなり小さく、その結果、本発明に係る枢支機器１２はまた、低床型ベッドで利用され得る。更に、本実施形態によれば、基本荷重をもたらすように作用するばね３９が配置される。このようなばねを設けることにより、有利には、駆動機器１３全体、即ちモータ１４及び歯車伝達機構１５が比較的小さい形状寸法を有することが可能になる。
【００４８】
上記の説明は単に例証であり、またいずれにも限定するものではない。従って、例えば、本発明に係る枢支機器が単一のモータを含むだけではないように設けられ得る。本発明に係る枢支機器はまた、例えばダブルモータの形態で、２個のモータを含んでもよい。これは、特に大型ベッドにおいて、必要とされる調整力を提供するので有益である。
【００４９】
更なる実施形態を、図５１から図６０に示す。
図５１に係る例示から、また本実施形態において、個々のセグメント４からなる支持構造体２がもたらされることが分かる。支持構造体２は支持枠９により、既に説明された方法で支持される。
【００５０】
図５１から図６０に係る本実施形態の特有の特徴は、互いに対して枢転するように設けられる５個のセグメントであり、３個のセグメント４は互いに、共通の枢支機器１２を介して連結される。
【００５１】
特に図５１から図５４から分かるが、支持構造体２は中心セグメント４を含み、中心セグメント４は、その最終据付け状態において、２個の連結レール４０によって静止状態に支持枠９に配置され、即ち中心セグメント４は支持枠９に対して相対的に枢転不能である。
【００５２】
中心セグメント４は、２個の付加的なセグメントにより、図５１に係る図面の面に関してその左側及び右側で連結される。中心セグメント４に隣接して配置されるセグメント４は、この中心セグメント４と相対的に移動可能である。図５１に係る図面の面に関して、可動セグメントの左側及び右側に隣接して配置されるセグメントはさらに、可動セグメント４と相対移動するように配置される。セグメント４の可動配置に起因する支持構造体２の調整可能性、即ち個々のセグメント４の互いに相対的な調整可能性は、図５５、図５６及び図５８から図６０に一例として示されており、図６０は単に支持構造体２を示し、即ち支持構造体を最終据付け状態で支持する支持枠９は示していない。
【００５３】
特に、図５１から図５４に係る例示は、中心セグメント４、及び図５１に係る図面の面に関して中心セグメントの左側及び右側に配置されるセグメント４が、共通の枢支機器１２を介して互いに連結される状態を示す。この共通の枢支機器１２は、一方側にモータを、また他方側に２個の歯車伝達機構を含むダブル駆動装置を設ける。１個の歯車伝達機構は、中心セグメント４に隣接して配置される１個のセグメント４に役立つ一方、他方の歯車伝達機構は、中心セグメント４に隣接して配置される他方のセグメント４に役立つ。この構造によれば、共通の枢支機器に起因して、１個のモータのみが全体として３個のセグメントのために設けられるので、１個のモータが省略され得る。これにより、本発明の低コスト構想が可能になるだけでなく、容易な取扱い及びより少ない取付及び維持管理作業も可能になる。
【００５４】
図５８乃至６０に明確に示されるように、本発明に係る枢支機器は、比較的小さい設置空間を必要とし、その結果、有利には低床型ベッドでも使用され得る小型且つ空間節約的な全体構造が得られる。また、支持構造体２の下方、即ち個々のセグメント４の下方に延出するいかなる連結ロッド、ケーブル、又は他の連結及び結合手段も不要になる。
【００５５】
少なくとも枢支機器１２のためにダブルモータを採用する本発明の一実施形態が、図６１から図６８により示されている。ダブルモータが使用され得る枢支機器１２は、例えば、中心セグメント４の枢支機器１２であり、これは図５１に一例として示されている。
【００５６】
特に図６１から分かるように、枢支機器１２は２個のモータ１４を含む。各モータ１４は、動力伝達のために、連動させられた歯車伝達機構１５に連結され、この歯車伝達機構１５は更に、連動させられた軸１７に連結される。一方側の歯車伝達機構１５及び他方側の軸１７の間で動力を伝達するために、例えば関節式レバー４５が使用される。
【００５７】
図６５及び図６６又は図６７及び図６８は、ネックフランジ２４又は固定フランジ２１夫々を示す。
図６５及び図６６から分かるように、ネックフランジ２４は、最終据付け状態において、支持要素２２のセグメント２３に取り付けられる連結部４２を含み、これは特に図６１に例示される。ネックフランジ２４はまた、肘部分４３を含む。これは、最終据付け状態において、セグメント４の中空枠部分６と係合し、これは既に上記で説明されている。同様に、固定フランジ２１は肘部分４４を含み、これは図６７及び図６８から分かる。また、固定フランジは、図６７及び図６８にも示されている軸頚部４１を含む。据付け状態において、軸頚部４１は、軸１７の連動させられた半軸１８又は１９と動力伝達状態で係合する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ベッドの細部を示す概略斜視図。
【図２】図１に係る例証を示す概略側面図。
【図３】本発明に係る枢支機器を示す概略斜視図。
【図４】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図５】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図６】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図７】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図８】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図９】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１０】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１１】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１２】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１３】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１４】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１５】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１６】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１７】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１８】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図１９】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図２０】本発明に係る枢支機器の第１実施形態を示す部分概略図。
【図２１】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２２】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２３】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２４】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２５】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２６】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２７】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２８】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図２９】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３０】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３１】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３２】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３３】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３４】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３５】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３６】本発明に係る枢支機器の第２実施形態を示す部分概略図。
【図３７】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図３８】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図３９】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図４０】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図４１】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図４２】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図４３】本発明に係る枢支機器の第３実施形態を示す部分概略図。
【図４４】本発明に係る枢支機器の第４実施形態を示す概略図。
【図４５】本発明に係る枢支機器の第５実施形態を示す概略図。
【図４６】本発明に係る枢支機器の第６実施形態を示す部分概略図。
【図４７】本発明に係る枢支機器の第６実施形態を示す部分概略図。
【図４８】本発明に係る枢支機器の第６実施形態を示す部分概略図。
【図４９】本発明に係る枢支機器の第６実施形態を示す部分概略図。
【図５０】本発明に係る枢支機器の第６実施形態を示す部分概略図。
【図５１】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５２】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５３】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５４】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５５】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５６】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５７】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５８】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図５９】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図６０】本発明に係る枢支機器の更なる実施形態を示す部分概略図。
【図６１】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６２】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６３】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６４】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６５】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６６】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６７】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【図６８】ダブルモータを含む本発明の一実施形態を示す部分概略図。
【符号の説明】
【００５９】
１…ベッド、２…支持構造体、３…支持面、４…セグメント、５…枠、６…枠部分、７…コネクタ、８…横木、９…支持枠、１０…枠部分、１１…コネクタ、１２…枢支機器、１３…駆動機器、１４…モータ、１５…歯車伝達機構、１６…ハウジング、１７…軸、１８…半軸、１９…半軸、２０…ケース、２１…固定フランジ、２２…受け台要素、２３…セ
グメント、２４…ネックフランジ、２５…リング歯車、２６…歯車、２７…ハウジング、２８…ローラ軸受、２９…平面ディスク、３０…蓋、３１…ピニオン、３２…遊星キャリヤ、３３…連結部分、３４…付属物、３５…頭部、３６…リブ、３７…歯車配列、３８…傘歯車、３９…ばね、４０…連結レール、４１…軸頚部、４２…連結部、４３…肘部分、４４…肘部分、４５…関節式レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2009538163.tif 000070
【国際調査報告】
2009538163.tif 000071
2009538163.tif 000072
2009538163.tif 000073
2009538163.tif 000074
2009538163.tif 000075
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