(57)【要約】本発明は、リン置換抗ウイルス阻害化合物、当該化合物を含有する組成物、及び当該化合物の投与を含む治療方法、並びに当該化合物を調製するのに有用なプロセス及び中間体に関する。本発明は又、肝細胞に高濃度のホスホン酸分子を到達させることにも関する。このような有効なターゲティングは、種々の治療的処方物及び手技に適用可能な場合がある。本発明の組成物には、場合により少なくとも１つのホスホン酸基を有する抗ウイルス化合物が含まれる。従って、一実施形態において、本発明は、１個以上のホスホン酸基に結合した化合物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上のホスホン酸基に結合した、ＨＩＶを阻害する化合物；又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物和物を含む結合体。
【請求項２】
１個以上のＡ０基で置換される以下の化学式Ａ：
【化１】
2009502964.tif 000214
の化合物であって、式中、
Ａ０’がＦ又はＡ０であり；
Ｙ’’が不在、結合、場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＣ、Ｎ、Ｏ又はＳであり；
Ａ０が不在、結合、Ａ１、Ａ２又はＷ３であり、場合によりＹ’の環を形成し；
【化２】
2009502964.tif 000215
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｙ２が独立して不在、結合、Ｏ、Ｃ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；Ｙ２が２個のリン原子と結合する場合、Ｙ２がＣ（Ｒ２）（Ｒ２）であってもよく；
Ｒｘが独立して不在、結合、Ｈ、Ｒ１、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下：
【化３】
2009502964.tif 000216
の化学式であって、式中：
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ１が独立してＨ、又は１〜１８個の炭素原子のアルキルであり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ１、Ｒ３又はＲ４であって、この場合、各Ｒ４が独立して、０〜３個のＲ３基で置換されるか、１個の炭素原子において一緒になり、２個のＲ２基が、３〜８個の炭素原子の環を形成し、その環は０〜３個のＲ３基で置換される場合があり；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）ＲＸ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲＸ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４が、１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、この場合、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯＭ２Ｒ５、又は−ＳＯＭ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、この場合、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｗ６が、０、１、２又は３個のＡ３基で独立して置換されるＷ３であり；
Ｍ２が０、１又は２であり；
Ｍ１２ａが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１２ｂが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２である、
化合物である、請求項１に記載の結合体、そのエナンチオマー、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物和物。
【請求項３】
以下の化学式：
【化４】
2009502964.tif 000217
を有し、
式中：
ＤＲＵＧが化学式Ａの化合物であり；
ｎｎは１、２又は３である、
請求項２に記載の結合体又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【請求項４】
化学式Ａの何れか１つを有し、式中：
１個のＡ０がＡ１であり、
Ｘ６１がメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、ビニル、エチル、メチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、Ｎ−メチルアミノ、又はＮ−ホルミルアミノであり；
Ｘ６２がメチル、クロロ又はトリフルオロメチルであり；
Ｘ６３がＨ、メチル、エチル、シクロプロピル、ビニル又はトリフルオロメチルであり；
Ｘ６４がＨ、メチル、エチル、シクロプロピル、クロロ、ビニル、アリル、３−メチル−１−ブテン−１−イルである、
請求項２に記載の結合体。
【請求項５】
各Ａ１が以下：
【化５】
2009502964.tif 000218
【化６】
2009502964.tif 000219
の化学式であり、式中：
Ｗ５ａが炭素環又は複素環であって、Ｗ５ａが独立して０又は１個のＲ２基で置換される、
請求項２に記載の結合体。
【請求項６】
Ｍ１２ａが１である、請求項２に記載の結合体。
【請求項７】
各Ａ１が以下の化学式である：
【化７】
2009502964.tif 000220
【化８】
2009502964.tif 000221
（式中：
Ｗ５ａが０又は１個のＲ２基で独立して置換される炭素環である）、
【化９】
2009502964.tif 000222
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化１０】
2009502964.tif 000223
（式中：
Ｗ５ａが０又は１個のＲ２基で独立して置換される炭素環である）、
【化１１】
2009502964.tif 000224
（式中：
Ｗ５ａが炭素環又は複素環であり、Ｗ５ａが独立して０又は１個のＲ２基で置換される）、又は
【化１２】
2009502964.tif 000225
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項８】
各Ａ２が以下：
【化１３】
2009502964.tif 000226
【化１４】
2009502964.tif 000227
の化学式である、請求項２に記載の結合体。
【請求項９】
各Ｍ１２ｂが１である、請求項２に記載の結合体。
【請求項１０】
Ｍ１２ｂが０であり、Ｙ２が結合であり、Ｗ５が炭素環又は複素環であり、Ｗ５が場合により且つ独立して１、２又は３個のＲ２基で置換される、請求項９に記載の結合体。
【請求項１１】
各Ａ２が以下：
【化１５】
2009502964.tif 000228
の化学式であり、式中：
Ｗ５ａが炭素環又は複素環であり、Ｗ５ａが場合により且つ独立して１、２又は３個のＲ２基で置換される、
請求項２に記載の結合体。
【請求項１２】
Ｍ１２ａが１である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１３】
各Ａ２がフェニル、置換フェニル、ベンジル、置換ベンジル、ピリジル及び置換ピリジルから選択される、請求項２に記載の結合体。
【請求項１４】
各Ａ２が以下：
【化１６】
2009502964.tif 000229
の化学式である、請求項２に記載の結合体。
【請求項１５】
Ｍ１２ｂが１である、請求項１４に記載の結合体。
【請求項１６】
各Ａ３が以下の化学式である：
【化１７】
2009502964.tif 000230
【化１８】
2009502964.tif 000231
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒｘ）又はＳである）、
【化１９】
2009502964.tif 000232
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）である）、又は
【化２０】
2009502964.tif 000233
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項１７】
各Ａ３が以下：
【化２１】
2009502964.tif 000234
の化学式であり、式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である、
請求項２に記載の結合体。
【請求項１８】
Ｍ１２ｄが１である、請求項１７に記載の結合体。
【請求項１９】
各Ａ３が以下：
【化２２】
2009502964.tif 000235
の化学式である、請求項２に記載の結合体。
【請求項２０】
Ｗ５が炭素環である、請求項１９に記載の結合体。
【請求項２１】
各Ａ３が化学式
【化２３】
2009502964.tif 000236
である、請求項２に記載の結合体。
【請求項２２】
Ｗ５がフェニルである、請求項２１に記載の結合体。
【請求項２３】
Ｍ１２ｂが１である、請求項２２に記載の結合体。
【請求項２４】
各Ａ３が以下の化学式である：
【化２４】
2009502964.tif 000237
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒｘ）又はＳである）、
【化２５】
2009502964.tif 000238
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり）、又は
【化２６】
2009502964.tif 000239
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項２５】
Ｒ１がＨである、請求項２４に記載の結合体。
【請求項２６】
Ｍ１２ｄが１である、請求項２５に記載の結合体。
【請求項２７】
各Ａ３が以下の化学式である：
【化２７】
2009502964.tif 000240
（式中：
該フェニル炭素環が０、１、２又は３個のＲ２基で置換される）
【化２８】
2009502964.tif 000241
（式中：
該フェニル炭素環が０、１、２又は３個のＲ２基で置換される）
【化２９】
2009502964.tif 000242
【化３０】
2009502964.tif 000243
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒ２）又はＳである）、
【化３１】
2009502964.tif 000244
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｃがＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである）、
【化３２】
2009502964.tif 000245
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｄがＯ又はＮ（Ｒｙ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化３３】
2009502964.tif 000246
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化３４】
2009502964.tif 000247
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）である）、
【化３５】
2009502964.tif 000248
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒ２）又はＳである）、
【化３６】
2009502964.tif 000249
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｃがＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである）、
【化３７】
2009502964.tif 000250
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｄがＯ又はＮ（Ｒｙ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化３８】
2009502964.tif 000251
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、又は
【化３９】
2009502964.tif 000252
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項２８】
Ａ０が以下：
【化４０】
2009502964.tif 000253
の化学式であり、式中：
各Ｒが独立してアルキルである、
請求項３に記載の結合体。
【請求項２９】
以下：
【化４１】
2009502964.tif 000254
の化学式を有し、式中：
ＤＲＵＧがＨＩＶを阻害する化合物であり；
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｙ２が独立して結合、Ｏ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；
Ｒｘが独立してＨ、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下の化学式であり：
【化４２】
2009502964.tif 000255
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ３又はＲ４であって、各Ｒ４が独立して０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４が１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯ２Ｒ５、又は−ＳＯ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｍ２が１、２又は３であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
ｎｎが１、２、又は３であり；
Ｌが直接結合又は連結基である、
請求項２に記載の結合体又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【請求項３０】
各Ｒｘが以下の化学式である：
【化４３】
2009502964.tif 000256
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｃがＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである）
【化４４】
2009502964.tif 000257
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｄがＯ又はＮ（Ｒｙ）である）、又は
【化４５】
2009502964.tif 000258
請求項２９に記載の結合体。
【請求項３１】
各Ｒｙが独立してＨ又は１〜１０個の炭素のアルキルである、請求項３０に記載の結合体。
【請求項３２】
各Ｒｘが以下：
【化４６】
2009502964.tif 000259
【化４７】
2009502964.tif 000260
の化学式である、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３３】
各Ｙ１がＯ又はＳである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３４】
各Ｙ２がＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３５】
ｎｎが１、２又は３である、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３６】
各Ｌの分子量が約２０ダルトン〜約４００ダルトンである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３７】
各Ｌの長さが約５オングストローム〜約３００オングストロームである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３８】
各Ｌが化学式Ａの何れか１つの化合物と、前記ホスホン酸基のリンとを、約５オングストロームから約２００オングストロームまでで分離する、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３９】
各Ｌが、２〜２５個の炭素原子を有する、二価の分枝鎖又は非分枝鎖の、飽和又は不飽和の炭化水素鎖であり、該炭素原子の１個以上が場合により（−Ｏ−）で置換され、該鎖が場合により炭素上にて、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイルオキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ、アジド、シアノ、ニトロ、ハロ、ヒドロキシ、オキソ（＝Ｏ）、カルボキシ、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール及びヘテロアリールオキシから選択される、１個以上の置換基で置換される、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４０】
各Ｌが化学式Ｗ−Ａであって、式中、Ａが、（Ｃ１−Ｃ２４）アルキレン、（Ｃ２−Ｃ２４）アルケニレン、（Ｃ２−Ｃ２４）アルキニレン、（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキレン、（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又はそれらの組み合わせであり、式中、各Ｗが、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）Ｃ＝Ｎ（Ｒ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｒ）＝Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は直接結合であり；式中、各Ｒが独立してＨ又は１〜１０個の炭素原子のアルキルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４１】
各Ａが１〜１０個の炭素のアルキレンである、請求項４０に記載の結合体。
【請求項４２】
各Ｌがペプチド又はアミノ酸から形成される二価ラジカルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４３】
各Ｌがポリ−Ｌ−グルタミン酸、ポリ−Ｌ−アスパラギン酸、ポリ−Ｌ−ヒスチジン、ポリ−Ｌ−オルニチン、ポリ−Ｌ−セリン、ポリ−Ｌ−スレオニン、ポリ−Ｌ−チロシン、ポリ−Ｌ−ロイシン、ポリ−Ｌ−リジン−Ｌ−フェニルアラニン、ポリ−Ｌ−リジン、又はポリ−Ｌ−リジン−Ｌ−チロシンから形成される二価ラジカルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４４】
各Ｌが、化学式Ｗ−（ＣＨ２）ｎであり、式中、ｎが約１〜約１０であり；Ｗが、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）Ｃ＝Ｎ（Ｒ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｒ）＝Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は直接結合であり；式中、各Ｒが、独立してＨ又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４５】
各Ｌがメチレン、エチレン又はプロピレンである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４６】
各ＬがＬの炭素原子においてＰと結合する、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４７】
単離又は精製されている、請求項２に記載の結合体。
【請求項４８】
本明細書に記載のＨＩＶ阻害剤結合体。
【請求項４９】
薬学的賦形剤及び請求項２に記載の結合体を含む、薬学的組成物。
【請求項５０】
請求項２に記載の結合体、及び薬学的賦形剤を含む、単位投薬形態。
【請求項５１】
哺乳動物におけるＨＩＶを阻害する方法であって、請求項２に記載の化合物を該哺乳動物に投与することを含む、方法。
【請求項５２】
前記化合物が薬学的に許容される賦形剤で処方される、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
処方物が更に第二の活性成分を含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
医学的治療に使用するための、請求項２に記載の化合物。
【請求項５５】
動物におけるＨＩＶを阻害するための医薬品を調製するための、請求項２に記載の結合体の使用。
【請求項５６】
本明細書に記載の化合物又は結合体を調製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、一般的にＨＩＶ阻害活性を有する化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
標的細胞及び組織への薬物及びその他の物質の送達を改善することが、長年にわたり大部分の研究の焦点となっている。Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ及びｉｎ  ｖｉｔｒｏの両方で生物学的活性を有する分子を細胞内に取り込むのに有効な方法を開発する試みが数多く行われてきたが、完全に満足のいく方法は明らかになっていない。細胞間における、例えば隣接細胞への薬物の再分布を最小限に抑えながら、阻害薬とその細胞内標的との会合を最適にすることは、困難であるか有効でないことが多い。
【０００３】
現在患者に非経口投与されている物質の大半はターゲティングされていないため、不必要でしばしば望ましくない場合にも身体の細胞及び組織へ物質が全身送達されている。これにより、副作用が生じる場合があり、投与できる薬物（例えば、グルココルチコイド及びその他の抗炎症薬）の用量が制限されることが多い。比較すると、薬物の経口投与は、一般的に簡便且つ経済的な投与方法であると認識されているが、経口投与は、（ａ）例えば血液脳関門、上皮細胞膜等の細胞及び組織関門を介した薬物の取り込み、又は（ｂ）消化管内における薬物の一時的な滞留の何れかを生じる可能性がある。従って、主要な目標は、物質を細胞及び組織に特異的にターゲティングする方法を開発することであった。このような処置の利点には、このような物質が未感染細胞等のその他の細胞及び組織に不適切に送達されたことによる全身性の生理学的作用が避けられる点が含まれる。
【０００４】
ＨＩＶは、肝臓疾患を特徴とする肝臓の慢性ウイルス性疾患として認識されている。肝臓を標的とする薬物は幅広く使用されており、効果が認められているが、毒性及びその他の副作用によってその有用性が制限されてきた。
【０００５】
ＨＩＶの有無又は量を測定することができる検定法は、阻害薬の検索並びにＨＩＶの存在の診断において実用性を有する。
【０００６】
ＨＩＶの阻害薬は、ＨＩＶ感染の定着及び進行の制限だけでなく、ＨＩＶの診断検定においても有用である。
【０００７】
従って、ウイルスの耐性発現に対する活性の向上、経口生物学的利用能の向上、力価の向上、ｉｎ  ｖｉｖｏにおける有効半減期の延長等、阻害特性及び薬物動態特性が向上したＨＩＶ治療薬、即ち薬物が必要とされている。新しいＨＩＶ阻害薬は、副作用が少なく、投与計画が簡素であり、経口活性を有する必要がある。具体的には、１日１回ピル１個服用といった、より負担の軽い投与計画が必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の要旨）
細胞内ターゲティングは、生物学的活性を有する物質の細胞内部における蓄積又は貯留を可能にする方法及び組成物によって達成される場合がある。本発明は、ＨＩＶの阻害又はＨＩＶに対する治療活性のための組成物及び方法を提供する。
【０００９】
本発明は一般的に、細胞内部における治療的化合物の蓄積又は貯留に関する。本発明は又、肝細胞に高濃度のホスホン酸分子を到達させることにも関する。このような有効なターゲティングは、種々の治療的処方物及び手技に適用可能な場合がある。
【００１０】
本発明の組成物には、場合により少なくとも１つのホスホン酸基を有する抗ウイルス化合物が含まれる。従って、一実施形態において、本発明は、１個以上のホスホン酸基に結合する本発明の化合物を提供する。
【００１１】
別の実施形態において、本発明は、１個以上のＡ０基で置換される以下の化学式Ａの化合物であって：
【００１２】
【化４８】
2009502964.tif 000002
式中、
Ａ０’がＦ又はＡ０であり；
Ｙ’’が不在、結合、場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＣ、Ｎ、Ｏ又はＳであり；
Ａ０が不在、Ｈ、結合、Ａ１、Ａ２又はＷ３であり、場合によりＹ’の環を形成し；
Ａ１が
【００１３】
【化４９】
2009502964.tif 000003
であり；
Ａ２が
【００１４】
【化５０】
2009502964.tif 000004
であり；
Ａ３が
【００１５】
【化５１】
2009502964.tif 000005
であり；
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
ＹがＮ、Ｃ、Ｏ、Ｓ又はＡ０であり；
Ｙ’が不在、結合、Ｈ又はＡ０であり；
Ｙ２が独立して不在、結合、Ｏ、Ｃ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；Ｙ２が２個のリン原子と結合する場合、Ｙ２がＣ（Ｒ２）（Ｒ２）であってもよく；
Ｒｘが独立して不在、結合、Ｈ、Ｒ１、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下の化学式であって：
【００１６】
【化５２】
2009502964.tif 000006
式中：
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ１が独立してＨ、又は１〜１８個の炭素原子のアルキルであり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ１、Ｒ３又はＲ４であって、この場合、各Ｒ４が独立して、０〜３個のＲ３基で置換されるか、１個の炭素原子において一緒になり、２個のＲ２基が、３〜１２個の炭素原子、窒素原子及び場合により酸素原子からなる環又は縮合環を形成し、その環系は０〜３個のＲ３基で置換される場合があり；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）ＲＸ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲＸ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４がＨ、１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、この場合、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯＭ２Ｒ５、又は−ＳＯＭ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、この場合、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｗ６が、０、１、２又は３個のＡ３基で独立して置換されるＷ３であり；
Ｍ２が０、１又は２であり；
Ｍ１２ａが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１２ｂが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２である、
化合物である、結合体、そのエナンチオマー、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を提供する。
【００１７】
別の実施形態において、本発明は、以下の化学式の化合物であって：
【００１８】
【化５３】
2009502964.tif 000007
式中、
ＤＲＵＧが化学式Ａの化合物であり；
ｎｎが１、２又は３であり；
Ａ０’がＦ又はＡ０であり；
Ｙが、場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＮ、Ｃ、Ｏ、Ｓ、或いはＡ０であり；
Ｙ’が不在、結合、Ｈ又はＡ０であり；
Ｙ’’が不在、結合、場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＣ、Ｎ、Ｏ又はＳであり；
Ａ０がＡ１、Ａ２又はＷ３であり、場合によりＹ’に結合する環を形成し；
Ａ１が
【００１９】
【化５４】
2009502964.tif 000008
であり；
Ａ２が
【００２０】
【化５５】
2009502964.tif 000009
であり；
Ａ３が
【００２１】
【化５６】
2009502964.tif 000010
であり；
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｙ２が独立して結合、Ｏ、Ｃ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；Ｙ２が２個のリン原子と結合する場合、Ｙ２がＣ（Ｒ２）（Ｒ２）であってもよく；
Ｒｘが独立してＨ、Ｒ１、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下の化学式であって：
【００２２】
【化５７】
2009502964.tif 000011
式中：
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ１が独立してＨ、又は１〜１８個の炭素原子のアルキルであり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ１、Ｒ３又はＲ４であって、この場合、各Ｒ４が独立してＨ、Ｒ１、Ｒ３又はＲ４であって、この場合各Ｒ４が独立して０〜３個のＲ３基で置換されるか、１個の炭素原子において一緒になり、２個のＲ２基が、３〜８個の炭素原子からなる環を形成し、その環が０〜３個のＲ３基で置換される場合があり；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４が１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、この場合、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯＭ２Ｒ５、又は−ＳＯＭ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、この場合、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｗ６が、独立して０、１、２又は３個のＡ３基で置換されるＷ３であり；
Ｍ２が０、１又は２であり；
Ｍ１２ａが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１２ｂが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２である、
化合物、そのエナンチオマー、又はその薬学的に許容される塩を提供する。
【００２３】
別の実施形態において、本発明は、以下の化学式Ａの化合物であって：
【００２４】
【化５８】
2009502964.tif 000012
【００２５】
【化５９】
2009502964.tif 000013
式中：
Ａ０’がＦ又はＡ０であり；
Ｙ’’が不在、結合、場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＮ、Ｃ、Ｏ又はＳであり；
Ａ０がＡ１であり；
Ａ１が
【００２６】
【化６０】
2009502964.tif 000014
であり；
Ａ３が
【００２７】
【化６１】
2009502964.tif 000015
であり；
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｙが場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＮ、Ｃ、Ｏ又はＳ、或いはＡ０であり；
Ｙ’が不在、結合、Ｈ又はＡ０であり；
Ｙ２が独立して不在、結合、Ｏ、Ｃ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；Ｙ２が２個のリン原子と結合する場合、Ｙ２がＣ（Ｒ２）（Ｒ２）であってもよく；
Ｒｘが独立してＨ、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下の化学式であって：
【００２８】
【化６２】
2009502964.tif 000016
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ１が独立してＨ、又は１〜１８個の炭素原子のアルキルであり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ３又はＲ４であって、この場合、各Ｒ４が独立して０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４が１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、この場合、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｒ５ａが独立して、１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり、これらのアルキレン、アルケニレン又はアルキニレンの何れか１つが、０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯ２Ｒ５、又は−ＳＯ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、この場合、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｗ６が、０、１、２又は３個のＡ３基で独立して置換されるＷ３であり；
Ｍ２が０、１又は２であり；
Ｍ１２ａが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１２ｂが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２である、
化合物を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（例示的な実施形態の詳細な説明）
以下では本発明の特定の実施形態について詳細に言及し、その例を付随の構造式及び化学式において説明する。本発明は列挙する実施形態と共に説明するが、本発明をこれらの実施形態に限定する意図はないことが理解されるであろう。反対に、本発明はあらゆる代替、改変及び等価物を包含するものとして意図されており、これらは実施形態によって定義される通り、本発明の適用範囲内に含まれる。
【００３０】
定義
特に記載がない限り、本明細書で使用される以下の用語及び語句は、以下の意味を有するものとして意図される。
【００３１】
本明細書で商標が使用される場合、申請者は商標製品及び当該商標製品の医薬活性成分を独立して包含することを意図する。
【００３２】
「生物学的利用能」とは、医薬活性物質を体内に導入した後に、この物質が標的臓器で利用可能になる程度を指す。医薬活性物質の生物学的利用能を高めると、所与の用量でより多くの医薬活性物質が標的組織部位で利用可能になるため、患者の処置をより効率的且つ効果的なものにすることができる。
【００３３】
「ホスホン酸塩」及び「ホスホン酸基」という用語は、１）炭素原子に単結合している、２）ヘテロ原子に二重結合している、３）ヘテロ原子に単結合している、４）別のヘテロ原子に単結合しているリンであって、各へテロ原子が同じであっても異なっていてもよいリンを含む分子内の官能基又は成分を含む。「ホスホン酸塩」及び「ホスホン酸基」という用語には又、上述のリンと同じ酸化状態にあるリンを含む官能基又は成分、並びに化合物が上述の特徴を有するリンを保持するように化合物から分離することができるプロドラッグ成分を含む官能基又は成分も含まれる。例えば、「ホスホン酸塩」及び「ホスホン酸基」という用語には、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、アミドホスホン酸塩、及びチオリン酸官能基が含まれる。本発明の特定の一実施形態において、「ホスホン酸塩」及び「ホスホン酸基」という用語には、１）炭素に単結合している、２）酸素に二重結合している、３）酸素に単結合している、４）別の酸素に単結合しているリンを含む分子内の官能基又は成分、並びに化合物が上述の特徴を有するリンを保持するように化合物から分離することができるプロドラッグ成分を含む官能基又は成分が含まれる。本発明の別の特定の実施形態において、「ホスホン酸塩」及び「ホスホン酸基」という用語には、１）炭素に単結合している、２）酸素に二重結合している、３）酸素又は窒素原子に単結合している、４）別の酸素又は窒素に単結合しているリンを含む分子内の官能基又は成分、並びに化合物が上述の特徴を有するリンを保持するように化合物から分離することができるプロドラッグ成分を含む官能基又は成分が含まれる。
【００３４】
本明細書で使用される「プロドラッグ」という用語は、生物系に投与された場合に、自然な化学反応、酵素が触媒する化学反応、光分解、及び／又は代謝性の化学反応によって、薬物物質、即ち活性成分を生成する何れかの化合物を指す。従って、プロドラッグは、医薬活性化合物の共有結合によって修飾された類似体又は潜在型である。
【００３５】
「プロドラッグ成分」とは、代謝中に加水分解、酵素開裂又はその他何れかのプロセスによって系統的に細胞内において阻害活性化合物から分離する不安定な官能基を指す（Ｂｕｎｄｇａａｒｄ，  Ｈａｎｓ，  ’’Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｒｕｇｓ’’  ｉｎ  Ａ  Ｔｅｘｔｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  （１９９１），  Ｐ．  Ｋｒｏｇｓｇａａｒｄ−Ｌａｒｓｅｎ  ａｎｄ  Ｈ．  Ｂｕｎｄｇａａｒｄ，  Ｅｄｓ．  Ｈａｒｗｏｏｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  ｐｐ．１１３−１９１）。本発明のホスホン酸プロドラッグ化合物で活性化することができる酵素には、アミダーゼ、エステラーゼ、細菌酵素、ホスホリパーゼ、コリンエステラーゼ及びホスファーゼが含まれるが、これらに限定されない。プロドラッグ成分は、可溶性、吸収及び脂肪親和性を高めて、薬物の送達、生物学的利用能及び効果を最適にする役割を果たす。プロドラッグ成分は、活性代謝物又は薬物自体を含む場合がある。
【００３６】
プロドラッグ成分の例には、加水分解に対して感受性を有するか不安定であるアシルオキシメチルエステル−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ９及び炭酸アシルオキシメチル−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ９が含まれ、式中、Ｒ９はＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６置換アルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール又はＣ６−Ｃ２０置換アリールである。アシルオキシアルキルエステルは、まずカルボキシル酸のプロドラッグ戦略として使用され、その後Ｆａｒｑｕｈａｒ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８３）  Ｊ．  Ｐｈａｒｍ．  Ｓｃｉ．  ７２：３２４；米国特許第４８１６５７０号、第４９６８７８８号、第５６６３１５９号及び５７９２７５６号においてリン酸塩及びホスホン酸塩に応用された。次に、アシルオキシアルキルエステルは、細胞膜にホスホン酸を送達し、経口生物学的利用能を向上させるのに使用された。アシルオキシアルキルエステルの近い亜型であるアルコキシカルボニルオキシアルキルエステル（炭酸塩）は又、本発明の組み合わせの化合物におけるプロドラッグ成分として経口生物学的利用能を向上させる場合もある。アシルオキシメチルエチルの例には、ピバロイルオキシメトキシ（ＰＯＭ）−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３がある。炭酸アシルオキシメチルプロドラッグ成分の例には、炭酸ピバロイルオキシメチル（ＰＯＣ）−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ（ＣＨ３）３がある。
【００３７】
ホスホン酸基は、ホスホン酸プロドラッグ成分である場合がある。プロドラッグ成分は、炭酸ピバロイルオキシメチル（ＰＯＣ）又はＰＯＭ基に限定されないがこれのように、加水分解に対して感受性を有する場合がある。或いは、プロドラッグ成分は、乳酸エステル又はアミドホスホン酸エステル基のように、酵素による強化された開裂に対して感受性を湯売る場合もある。
【００３８】
リン基のアリールエステル、特にフェニルエステルは、経口生物学的利用能を向上させることが報告されている（Ｄｅ  Ｌｏｍｂａｅｒｔ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９４）  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ３７；  ４９８）。リン酸塩にオルトであるカルボン酸エステルを含有するフェニルエステルについても既に記載されている（Ｋｈａｍｎｅｉ  ａｎｄ  Ｔｏｒｒｅｎｃｅ，  （１９９６）  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ３９：４１０９−４１１５）。ベンジルエステルは親ホスホン酸を生成することが報告されている。場合により、オルト又はパラ位の置換基は加水分解を促進する場合がある。アシル化フェノール又はアルキル化フェノールを有するベンジル類似体は、エステラーゼ、オキシダーゼ等の酵素の作用を介してフェノール化合物を生成し、これがひいてはベンジルＣ−Ｏ結合において開裂され、リン酸及びキノンメチド中間体を生成する場合がある。このクラスのプロドラッグの例については、Ｍｉｔｃｈｅｌｌ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９２）  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．  ＩＩ  ２３４５；  Ｇｌａｚｉｅｒ，国際特許第ＷＯ９１／１９７２１号に記載されている。更に他のベンジル型プロドラッグは、ベンジルメチレンに結合したカルボン酸エステル含有基を含有するものとして記載されている（Ｇｌａｚｉｅｒ，国際特許第ＷＯ９１／１９７２１号）。チオ含有プロドラッグは、ホスホン酸塩薬物の細胞内送達に有用であることが報告されている。これらのプロエステルは、チオール基がアシル基でエステル化されるか、別のチオール基と混合されてジスルフィドを形成するエチルチオ基を含有する。このジスルフィドの脱エステル化又は還元により、遊離チオ中間体が生成され、これがその後リン酸及びエピスルフィドに分解する（Ｐｕｅｃｈ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９３）  Ａｎｔｉｖｉｒａｌ  Ｒｅｓ．，  ２２：  １５５−１７４；  Ｂｅｎｚａｒｉａ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９６）  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ３９：４９５８）。環状ホスホン酸エステルは、リン含有化合物のプロドラッグとしても記載されている（Ｅｒｉｏｎ，  ｅｔ  ａｌ．，米国特許第６３１２６６２号）。
【００３９】
「保護基」とは、官能基の特性又は全体としての化合物の特性を抑えるか変化させる化合物の成分を指す。化学的保護基及び保護／脱保護の方法は、当該技術分野で周知である。例えば、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｔｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９１を参照されたい。保護基は、特定の官能基の反応性を抑えて、例えば順番に計画された通りに化学結合を形成し分解する等といった所望の化学反応の効率性を介助するのに使用されることが多い。化合物の官能基の保護は、保護された官能基の反応性を除いた、極性や脂肪親和性（疎水性）といったその他の物理的特性、及び一般的な分析ツールで測定することができるその他の特性を変化させる。化学的に保護された中間体は、それ自体が生物学的に活性である場合もあれば、不活性である場合もある。
【００４０】
保護された化合物は又、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ及びｉｎ  ｖｉｖｏにおいて、細胞膜の通過及び酵素による分解又は金属イオン封鎖といった特性の変化及び場合により最適化を示す場合もある。この役割において、所期の治療効果を有する保護された化合物は、プロドラッグと呼ばれる場合がある。保護基の別の機能には、親薬物をプロドラッグに変換して、ｉｎ  ｖｉｖｏでプロドラッグが変換される際に親薬物が放出されるようにする機能がある。活性を有するプロドラッグは親薬物よりも効率的に吸収される場合があるため、プロドラッグはｉｎ  ｖｉｖｏで親薬物よりも高い力価を有する。保護基は、化学的中間体の場合はｉｎ  ｖｉｔｒｏで、プロドラッグの場合はｉｎ  ｖｉｖｏで除去される。化学的中間体の場合、脱保護の結果得られたアルコール等の産物が生理学的に許容されることはそれほど重要ではなく、一般的にはその産物が薬学的に無害であるかどうかの方が望まれる。
【００４１】
本発明の化合物の何れに対する何れの言及にも、それらの生理学的に許容される塩に対する言及が含まれる。本発明の化合物の生理学的に許容される塩の例には、アルカリ金属（例えば、ナトリウム）、アルカリ土類（例えば、マグネシウム）、アンモニア及びＮＸ４＋（式中、ＸはＣ１−Ｃ４アルキルである）といった適切な塩基に由来する塩が含まれる。水素原子又はアミノ基の生理学的に許容される塩には、酢酸、安息香酸、乳酸、フマル酸、酒石酸、マレイン酸、マロン酸、リンゴ酸、イセチオン酸、ラクトビオン酸及びコハク酸等の有機カルボン酸の塩；メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸の塩；及び塩酸、硫酸、リン酸及びスルファミン酸等の無機酸の塩が含まれる。ヒドロキシ基の化合物の生理学的に許容される塩には、Ｎａ＋及びＮＸ４＋（式中、Ｘは、Ｈ又はＣ１−Ｃ４アルキル基から独立して選択される）等の好適なカチオンと組み合わせた前記化合物のアニオンが含まれる。
【００４２】
治療に使用する場合、本発明の化合物の活性成分の塩は、生理学的に許容され、即ち、生理学的に許容される酸又は塩基に由来する塩となる。但し、生理学的に許容されない酸又は塩基の塩も又、例えば生理学的に許容される化合物の調製又は精製に用途を見出す場合がある。塩は全て、生理学的に許容される酸又は塩基に由来するか否かにかかわらず、本発明の適用範囲内に含まれる。
【００４３】
「アルキル」とは、ノルマル、第二級、第三級又は環状炭素原子を含有するＣ１−Ｃ１８炭化水素である。例としては、メチル（Ｍｅ、−ＣＨ３）、エチル（Ｅｔ、−ＣＨ２ＣＨ３）、１−プロピル（ｎ−Ｐｒ、ｎ−プロピル、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−プロピル（ｉ−Ｐｒ、ｉ−プロピル、−ＣＨ（ＣＨ３）２）、１−ブチル（ｎ−Ｂｕ、ｎ−ブチル、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−メチル−１−プロピル（ｉ−Ｂｕ、ｉ−ブチル、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、２−ブチル（ｓ−Ｂｕ、ｓ−ブチル、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、２−メチル−２−プロピル（ｔ−Ｂｕ、ｔ−ブチル、−Ｃ（ＣＨ３）３）、１−ペンチル（ｎ−ペンチル、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、３−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）２）、２−メチル−２−ブチル（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ３）、３−メチル−２−ブチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）２）、３−メチル−１−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、２−メチル−１−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、１−ヘキシル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、２−ヘキシル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、３−ヘキシル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３））、２−メチル−２−ペンチル（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、３−メチル−２−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）、４−メチル−２−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）、３−メチル−３−ペンチル（−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）２）、２−メチル−３−ペンチル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）２）、２，３−ジメチル−２−ブチル（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）２）、３，３−ジメチル−２−ブチル（−ＣＨ（ＣＨ３）Ｃ（ＣＨ３）３）が含まれる。
【００４４】
「アルケニル」とは、少なくとも１つの不飽和部位、即ち、炭素−炭素のｓｐ２二重結合を有する、ノルマル、第二級、第三級又は環状炭素原子を含有するＣ２−Ｃ１８炭化水素である。例としては、エチレン又はビニル（−ＣＨ＝ＣＨ２）、アリル（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）、シクロペンテニル（−Ｃ５Ｈ７）及び５−ヘキセニル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）が含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
「アルキニル」とは、１つ以上の不飽和部位、即ち炭素−炭素のｓｐ三重結合を有する、ノルマル、第二級、第三級又は環状炭素原子を含有するＣ２−Ｃ１８炭化水素である。例としては、アセチレン（−Ｃ≡ＣＨ）及びプロパルギル（−ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ）が含まれるが、これらに限定されない。
【００４６】
「アルキレン」とは、親アルカンの同じ又は２種類の炭素原子から２個の水素原子を除去することに由来する２個の一価ラジカル中心を有する、１〜１８個の炭素原子からなる飽和、分枝鎖又は直鎖又は環状の炭化水素基を指す。一般的なアルキレン基には、メチレン（−ＣＨ２−）、１，２−エチル（−ＣＨ２ＣＨ２−）、１，３−プロピル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、１，４−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）等が含まれるが、これらに限定されない。
【００４７】
「アルケニレン」とは、親アルケンの同じ又は２種類の炭素原子から２個の水素原子を除去することに由来する２個の一価ラジカル中心を有する、２〜１８個の炭素原子からなる飽和、分枝鎖又は直鎖又は環状の炭化水素基を指す。一般的なアルケニレン基には、１，２−エチレン（−ＣＨ＝ＣＨ−）が含まれるが、これに限定されない。
【００４８】
「アルキニレン」とは、親アルキンの同じ又は２種類の炭素原子から２個の水素原子を除去することに由来する２個の一価ラジカル中心を有する、２〜１８個の炭素原子からなる飽和、分枝鎖又は直鎖又は環状の炭化水素基を指す。一般的なアルキニレン基には、アセチレン（−Ｃ≡Ｃ−）、プロパルギル（−ＣＨ２Ｃ≡Ｃ−）及び４−ペンチニル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ−）が含まれるが、これらに限定されない。
【００４９】
「アリール」とは、親芳香環の１個の炭素原子から１個の水素原子を除去することに由来する、６〜２０個の炭素原子からなる一価の芳香炭化水素基を意味する。一般的なアリール基には、ベンゼン、置換ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル等に由来する基が含まれるが、これらに限定されない。
【００５０】
「アリールアルキル」とは、炭素原子、一般的には末端又はｓｐ３炭素原子に結合した水素原子の一つがアリール基で置き換えられる非環式アルキル基を指す。一般的なアリールアルキル基には、ベンジル、２−フェニルエタン−１−イル、ナフチルメチル、２−ナフチルエタン−１−イル、ナフトベンジル、２−ナフトフェニルエタン−１−イル等が含まれるが、これらに限定されない。アリールアルキル基は、６〜２０個の炭素原子を含み、アルカニル、アルケニル又はアルキニル基を含めたアリールアルキル基のアルキル成分は、１〜６個の炭素原子であり、アリール成分は５〜１４個の炭素原子である。
【００５１】
「置換アルキル」、「置換アリール」及び「置換アリールアルキル」とは、それぞれ、１つ以上の水素原子がそれぞれ独立して非水素置換基で置換される、アルキル、アリール及びアリールアルキルを意味する。一般的な置換基には、−Ｘ、−Ｒ、−Ｏ−、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｓ−、−ＮＲ２、−ＮＲ３、＝ＮＲ、−ＣＸ３、−ＣＮ、−ＯＣＮ、−ＳＣＮ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−ＮＣＳ、−ＮＯ、−ＮＯ２、＝Ｎ２、−Ｎ３、ＮＣ（＝Ｏ）Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ、−（＝Ｏ）ＮＲＲ、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｏ−、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＨ、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ、−ＯＳ（＝Ｏ）２ＯＲ、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｏ２ＲＲ、−Ｐ（＝Ｏ）Ｏ２ＲＲ、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｏ−）２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ、−Ｃ（Ｓ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｓ）ＯＲ、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ、−Ｃ（Ｓ）ＳＲ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲＲ、−Ｃ（Ｓ）ＮＲＲ、−Ｃ（ＮＲ）ＮＲＲが含まれるが、これらに限定されず、式中、各Ｘは独立してハロゲン、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；各Ｒは独立して−Ｈ、アルキル、アリール、複素環、保護基又はプロドラッグ成分である。アルキレン、アルケニレン及びアルキニレン基も同様に置換される場合がある。
【００５２】
本明細書で使用される「複素環」には、Ｐａｑｕｅｔｔｅ，  Ｌｅｏ  Ａ．；  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  （Ｗ．Ａ．  Ｂｅｎｊａｍｉｎ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６８），  ｐａｒｔｉｃｕｌａｌｙ  Ｃｈａｐｔｅｒｓ  １，  ３，  ４，  ６，  ７  ａｎｄ  ９；Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  Ａ  Ｓｅｒｉｅｓ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｓ’’  （Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９５０  ｔｏ  ｐｒｅｓｅｎｔ），  ｉｎ  ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  １３，  １４，  １６，  １９  ａｎｄ  ２８；及びＪ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  （１９６０）  ８２：５５６６に記載の複素環が例として含まれるが、これらに限定されない。本発明の特定の一実施形態において、「複素環」には、１個以上（例えば、１、２、３又は４個）の炭素原子がヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｎ又はＳ）で置き換えられている、本明細書に定義されるような「炭素環」が含まれる。
【００５３】
複素環の例には、ピリジル、ジヒドロピリジル、テトラヒドロピリジル（ピペリジル）、チアゾリル、テトラヒドロチオフェニル、硫黄酸化テトラヒドロチオフェニル、ピリミジニル、フラニル、チエニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、テトラゾリル、ベンゾフラニル、チアナフタレニル、インドリル、インドレニル、キノリニル、イソキノリニル、ベンズイミダゾリル、ピペリジニル、４−ピペリドニル、ピロリジニル、２−ピロリドニル、ピロリニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、デカヒドロキノリニル、オクタヒドロイソキノリニル、アゾシニル、トリアジニル、６Ｈ−１，２，５−チアジアジニル、２Ｈ，６Ｈ−１，５，２−ジチアジニル、チエニル、チアントレニル、ピラニル、イソベンゾフラニル、クロメニル、キサンテニル、フェノキサチニル、２Ｈ−ピロリル、イソチアゾリル、イソキサゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、インドリジニル、イソインドリル、３Ｈ−インドリル、１Ｈ−インダゾリル、プリニル、４Ｈ−キノリジニル、フタラジニル、ナフチリジニル、キノキサリニル、キナゾリニル、シンノリニル、プテリジニル、４ａＨ−カルバゾリル、カルバゾリル、β−カルボリニル、フェナントリジニル、アクリジニル、ピリミジニル、フェナントロリニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フラザニル、フェノキサジニル、イソクロマニル、クロマニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、ピペラジニル、インドリニル、イソインドリニル、キヌクリジニル、モルフォリニル、オキサゾリジニル、ベンゾトリアゾリル、ベンズイソオキサゾリル、オキシインドリル、ベンズオキサゾリニル、イサチノイル、及びｂｉｓ−テトラヒドロフラニル：
【００５４】
【化６３】
2009502964.tif 000017
が例として含まれるが、これらに限定されない。
【００５５】
例示であって限定するものではないが、炭素が結合した複素環は、ピリジンの２、３、４、５又は６位で、ピリダジンの３、４、５又は６位で、ピリミジンの２、４、５又は６位で、ピラジンの２、３、５又は６位で、フラン、テトラヒドロフラン、チオフラン、チオフェン、ピロール又はテトラヒドロピロールの２、３、４又は５位で、オキサゾール、イミダゾール又はチアゾールの２、４又は５位で、イソオキサゾール、ピラゾール又はイソチアゾールの３、４又は５位で、アジリジンの２又は３位で、アゼチジンの２、３又は４位で、キノリンの２、３、４、５、６、７又は８位で、イソキノリンの１、３、４、５、６、７又は８位で結合する。尚更に一般的には、炭素が結合した複素環には、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、５−ピリジル、６−ピリジル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、５−ピリダジニル、６−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、６−ピリミジニル、２−ピラジニル、３−ピラジニル、５−ピラジニル、６−ピラジニル、２−チアゾリル、４−チアゾリル又は５−チアゾリルが含まれる。
【００５６】
例示であって限定するものではないが、窒素が結合した複素環は、アジリジン、アゼチジン、ピロール、ピロリジン、２−ピロリン、３−ピロリン、イミダゾール、イミダゾリジン、２−イミダゾリン、３−イミダゾリン、ピラゾール、ピラゾリン、２−ピラゾリン、３−ピラゾリン、ピペリジン、ピペラジン、インドール、インドリン、１Ｈ−インダゾールの１位で、イソインドール又はイソインドリンの２位で、モルフォリンの４位で、カルバゾール又はβ−カルボリンの９位で結合する。尚更に一般的には、窒素が結合した複素環には、１−アジリジル、１−アゼテジル、１−ピロリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル及び１−ピペリジニルが含まれる。
【００５７】
「炭素環」とは、単環式として３〜７個の炭素原子を、二環式として７〜１２個の炭素原子を、多環式として最高約２０個の炭素原子を有する、飽和、不飽和又は芳香族環を指す。単環式炭素環は、３〜６個の環原子、尚更に一般的には５又は６個の環原子を有する。二環式炭素環は、例えばビシクロ［４，５］、［５，５］、［５，６］又は［６，６］系として配置される７〜１２個の環原子を、又はビシクロ［５，６］又は［６，６］系として配置される９又は１０個の環原子を有する。単環式炭素環の例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、１−シクロペント−１−エニル、１−シクロペント−２−エニル、１−シクロペント−３−エニル、シクロヘキシル、１−シクロヘキサ−１−エニル、１−シクロヘキサ−２−エニル、１−シクロヘキサ−３−エニル、フェニル、スピリル及びナフチルが含まれる。
【００５８】
「リンカー」又は「リンク」とは、ホスホン酸基を薬物に共有結合させる、共有結合、又は原子の鎖若しくは基を含む化学成分を指す。リンカーには、アルキルオキシ（例えば、ポリエチレンオキシ、ＰＥＧ、ポリメチレンオキシ）及びアルキルアミノ（例えば、ポリエチレンアミノ、ＪｅｆｆａｍｉｎｅＴＭ）の反復単位；並びにコハク酸塩、スクシンアミド、ジグリコール酸塩、マロン酸塩及びカプロアミドを含めた二価酸エステル及びアミド等の成分を含む、置換基Ａ１及びＡ３の部分が含まれる。
【００５９】
「キラル」という用語は、それ自体の鏡像に自らを重ね合わせることができないという属性を有する分子を指し、「アキラル」はそれ自体の鏡像に自らを重ね合わせることができる分子を指す。
【００６０】
「立体異性体」という用語は、同じ化学的構成を有するが、空間における原子及び基の配置の点において異なる化合物を指す。
【００６１】
「ジアステレオマー」とは、２個以上のキラル中心を有し、分子が互いの鏡像にならない立体異性体を指す。ジアステレオマーは、融点、沸点、スペクトル特性及び反応性等の物理的特性が異なる。ジアステレオマーの混合物は、電気泳動及びクロマトグラフィーといった高分解能の分析手順によって分離する場合がある。
【００６２】
「エナンチオマー」とは、互いの鏡像が重ね合わせることができない、化合物の２個の立体異性体を指す。
【００６３】
「処置」又は「処置する」という用語には、疾患又は病態に関する限り、疾患又は病態の発現の予防、疾患又は病態の抑制、疾患又は病態の除去、及び／又は疾患又は病態の１つ以上の症状の緩和が含まれる。
【００６４】
本明細書で使用される立体化学の定義及び規則は、一般的にＳ．  Ｐ．  Ｐａｒｋｅｒ，  Ｅｄ．，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｓ  （１９８４）  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；及びＥｌｉｅｌ，  Ｅ．  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｎ，  Ｓ．，  Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  （１９９４）  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ    ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ．に準ずる。多くの有機化合物は、光学活性形態で存在し、即ち、平面偏光の面を回転させる能力を有する。光学活性化合物を記述する場合、接頭辞Ｄ及びＬ又はＲ及びＳを使用して、そのキラル中心周囲の分子の絶対配置を示す。接頭辞ｄ及びｌ又は（＋）及び（−）は、化合物により平面偏光が回転していることを示すために使用され、（−）又はｌは化合物が左旋性であることを意味する。（＋）又はｄの接頭辞が付いた化合物は右旋性である。所与の化学構造の場合、これらの立体異性体は、互いの鏡像であること以外は同一である。特定の立体異性体はエナンチオマーとも呼ばれ、このような異性体の混合物は、エナンチオマー混合物と呼ばれることが多い。エナンチオマーの５０：５０の混合物は、ラセミ混合物又はラセミ体と呼ばれ、化学反応又はプロセスにおいて立体選択又は立体特異性がない場合に生じることがある。「ラセミ混合物」及び「ラセミ体」という用語は、光学活性を有さない２個のエナンチオマーの等モル混合物を指す。
【００６５】
保護基
本発明の文脈において、保護基にはプロドラッグ成分及び化学的保護基が含まれる。
【００６６】
保護基は入手が可能で、広く知られ、使用されており、場合により本発明の化合物を調製するための合成手順、即ち合成経路又は方法において、保護される基との副反応を予防するために使用される。殆どの場合、どの基を保護するか、いつ保護するかについての決定、及び化学的保護基「ＰＧ」の性質は、保護する反応の化学（例えば、酸性、塩基性、酸化、還元又はその他の条件）及び所期の合成方向により異なる。化合物を複数のＰＧで置換する場合、ＰＧは同じである必要はなく、且つ一般的には同じでない。一般的に、ＰＧは、カルボキシル、ヒドロキシル、チオ又はアミノ基といった官能基を保護し、それによって副反応を予防するか、合成の効率を高めるために使用される。遊離した脱保護基を得るための脱保護の順序は、所期の合成方向及び発生する反応条件によりことなり、当業者が決定する任意の順序で生じる場合もある。
【００６７】
本発明の化合物の官能基は、種々のものが保護される場合がある。例えば、−ＯＨ基（ヒドロキシル、カルボン酸、ホスホン酸、又はその他の官能基であってもよい）の保護基には、「エーテル又はエステル形成基」が含まれる。エーテル又はエステル形成基は、本明細書に記載の合成スキームにおいて化学的保護基として機能することができる。但し、幾つかのヒドロキシル及びチオ保護基は、当業者ガ理解する通り、エーテル形成基でもなければ、エステル形成基でもなく、以下で考察するアミドと共に含まれる。
【００６８】
ヒドロキシル保護基及びアミド形成基、並びに対応する化学開裂反応については、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｔｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ  （Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９１，  ＩＳＢＮ  ０−４７１−６２３０１−６）  （’’Ｇｒｅｅｎｅ’’）に極めて多くのものが記載されている。又、全体が参考として本明細書で援用される、Ｋｏｃｉｅｎｓｋｉ，  Ｐｈｉｌｉｐ  Ｊ．；  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ  （Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９４）も参照されたい。特に参照されたいのは、Ｃｈａｐｔｅｒ  １，  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ：  Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ，  ｐａｇｅｓ  １−２０，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，  Ｈｙｄｒｏｘｙｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ，  ｐａｇｅｓ  ２１−９４，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ３，  Ｄｉｏｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ，  ｐａｇｅｓ  ９５−１１７，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ４，  Ｃａｒｂｏｘｙｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ，  ｐａｇｅｓ  １１８−１５４，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ５，  Ｃａｒｂｏｎｙｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ，  ｐａｇｅｓ  １５５−１８４である。カルボン酸、ホスホン酸、ホスホン酸塩、スルホン酸の保護基、及びその他の酸の保護基については、以下に記載の通りＧｒｅｅｎｅを参照されたい。このような基には、エステル、アミド、ヒドラジド等が含まれるが、これらに限定されない。
【００６９】
エーテル及びエステル形成保護基
エステル形成基には：（１）アミドホスホン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、及びビスアミドホスホン酸塩等のホスホン酸エステル形成基；（２）カルボキシルエステル形成基；及び（３）スルホン酸塩、硫酸塩及びスルフィン酸塩等の硫黄エステル形成基が含まれる。
【００７０】
本発明の化合物の任意のホスホン酸塩成分は、プロドラッグ成分である場合もあれば、プロドラッグ成分でない場合もあり、即ち、これらの成分は加水分解又は酵素による開裂又は修飾の影響に対して感受性を有する場合もあれば、有さない場合もある。特定のホスホン酸塩成分は、殆ど又はほぼ全ての代謝条件下で安定している。例えば、アルキル基が２個以上の炭素原子であるジアルキルホスホン酸塩は、加水分解の速度が緩徐であるために、ｉｎ  ｖｉｖｏで優れた安定性を有する場合がある。
【００７１】
ホスホン酸プロドラッグ成分の文脈において、多数の構造的に異なるプロドラッグは、ホスホン酸について記載されており（Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｒｏｓｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ３４：  １１２−１４７  （１９９７））、本発明の適用範囲内に含まれる。ホスホン酸エステル形成基の例は、以下の化学式を有する下部構造Ａ３のフェニル炭素環であって：
【００７２】
【化６４】
2009502964.tif 000018
式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１−Ｃ１２アルキルである場合があり；ｍ１は１、２、３、４、５、６、７又は８であり、フェニル炭素環は０〜３個のＲ２基で置換される。Ｙ１がＯである場合、乳酸エステルが形成され、Ｙ１がＮ（Ｒ２）、Ｎ（ＯＲ）２又はＮ（Ｎ（Ｒ２）２である場合、アミドホスホン酸エステルが形成される。
【００７３】
エステルを形成する役割において、保護基は一般的に、例えば−ＣＯ２Ｈ又は−Ｃ（Ｓ）ＯＨ基が例としてあるがこれらに限定されない何れかの酸性基に結合し、それによって−ＣＯ２Ｒｘ（式中、Ｒｘが本明細書に定義される）が形成される。又、Ｒｘには、例えば国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号に列挙されたエステル基が含まれる。
【００７４】
保護基の例には、以下が含まれる：
Ｃ３−Ｃ１２複素環（上述）又はアリール。これらの芳香族基は、場合により多環式又は単環式である。例としては、フェニル、スピリル、２−及び３−ピロリル、２−及び３−チエニル、２−及び４−イミダゾリル、２−、４−及び５−オキサゾリル、３−及び４−イソキサゾリル、２−、４−及び５−チアゾリル、３−、４−及び５−イソチアゾリル、３−及び４−ピラゾリル、１−、２−、３−及び４−ピリジニル、及び１−、２−、４−及び５−ピリミジニルが含まれる。
【００７５】
ハロ、Ｒ１、Ｒ１−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１２アルキレン、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、カルボキシ、カルボキシエステル、チオール、チオエステル、Ｃ１−Ｃ１２ハロアルキル（１〜６個のハロゲン原子）、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、又はＣ２−Ｃ１２アルキニルで置換されるＣ３−Ｃ１２複素環又はアリール。このような基には、２−、３−及び４−アルコキシフェニル（Ｃ１−Ｃ１２アルキル）、２−、３−及び４−メトキシフェニル、２−、３−及び４−エトキシフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−及び３，５−ジエトキシフェニル、２−及び３−カルボエトキシ−４−ヒドロキシフェニル、２−及び３−エトキシ−４−ヒドロキシフェニル、２−及び３−エトキシ−５−ヒドロキシフェニル、２−及び３−エトキシ−６−ヒドロキシフェニル、２−、３−及び４−Ｏ−アセチルフェニル、２−、３−及び４−ジメチルアミノフェニル、２−、３−及び４−メチルメルカプトフェニル、２−、３−及び４−ハロフェニル（２−、３−及び４−フルオロフェニル、及び２−、３−及び４−クロロフェニルを含む）、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−及び３，５−ジメチルフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−及び３，５−ビスカルボキシエチルフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−及び３，５−ジメトキシフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−及び３，５−ジハロフェニル（２，４−ジフルオロフェニル及び３，５−ジフルオロフェニルを含む）、２−、３−及び４−ハロアルキルフェニル（１〜５個のハロゲン原子、４−トリフルオロメチルフェニルを含めたＣ１−Ｃ１２アルキル）、２−、３−及び４−シアノフェニル、２−、３−及び４−ニトロフェニル、２−、３−及び４−ハロアルキルベンジル（１〜５個のハロゲン原子、４−トリフルオロメチルベンジル、及び２−、３−及び４−トリクロロメチルフェニル、及び２−、３−及び４−トリクロロメチルフェニルを含めたＣ１−Ｃ１２アルキル）、４−Ｎ−メチルピペリジニル、３−Ｎ−メチルピペリジニル、１−エチルピペラジニル、ベンジル、アルキルサリチルフェニル（２−、３−及び４−エチルサリチルフェニルを含めたＣ１−Ｃ４アルキル）、２−、３−及び４−アセチルフェニル、１，８−ジヒドロキシナフチル（−Ｃ１０Ｈ６−ＯＨ）及びアリールオキシエチル［Ｃ６−Ｃ９アリール（フェノキシエチルを含む）］、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２−、３−及び４−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノフェノール、−Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）２、トリメトキシベンジル、トリエトキシベンジル、２−アルキルピリジニル（Ｃ１−Ｃ４アルキル）；
【００７６】
【化６５】
2009502964.tif 000019
；２−カルボキシフェニルのＣ４−Ｃ８エステル；アリール成分中で３〜５個のハロゲン原子、又は１〜２個の原子、又はハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ（メトキシ及びエトキシを含む）、シアノ、ニトロ、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ１２ハロアルキル（１〜６個のハロゲン原子；−ＣＨ２ＣＣｌ３を含む）、Ｃ１−Ｃ１２アルキル（メチル及びエチルを含む）、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル又はＣ２−Ｃ１２アルキニルから選択される基で置換されるＣ１−Ｃ４アルキレン−Ｃ３−Ｃ６アリール（ベンジル、−ＣＨ２−ピロリル、−ＣＨ２−チエニル、−ＣＨ２−イミダゾリル、−ＣＨ２−オキサゾリル、−ＣＨ２−イソキサゾリル、−ＣＨ２−チアゾリル、−ＣＨ２−イソチアゾリル、−ＣＨ２−ピラゾリル、−ＣＨ２−ピリジニル及び−ＣＨ２−ピリミジニルを含む）；アルコキシエチル［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３（メトキシエチル）を含めたＣ１−Ｃ６アルキル］；アリールについて上述した基、特にＯＨ又は１〜３個のハロ原子（−ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＣＨ２ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、−（ＣＨ２）３ＣＨ３、−（ＣＨ２）４ＣＨ３、−（ＣＨ２）５ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、−ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２ＣＦ３及び−ＣＨ２ＣＣｌ３を含む）の何れかで置換されるアルキル；
【００７７】
【化６６】
2009502964.tif 000020
；−Ｎ−２−プロピルモルフォリノ、２，３−ジヒドロ−６−ヒドロキシインデン、セサモール、カテコールモノエステル、−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）２、−ＣＨ２−Ｓ（Ｏ）（Ｒ１）、−ＣＨ２−Ｓ（Ｏ）２（Ｒ１）、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｒ１）−ＣＨ２（ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｒ１）、コレステリル、エノールピルビン酸塩（ＨＯＯＣ−Ｃ（＝ＣＨ２）−）、グリセロール；
５又は６個の炭素からなる単糖、二糖又は少糖（３〜９個の単糖残基）；
本明細書の親化合物のアシルに、トリグリセリドのグリセリル酸素を介して結合した、α−Ｄ−β−ジグリセリド（この場合、脂肪酸が構成するグリセリド脂質は一般的に、リノール酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、リノレン酸及び同様の脂肪酸等の天然の飽和又は不飽和Ｃ６−２６、Ｃ６−１８又はＣ６−１０脂肪酸である）等のトリグリセリド；
リン脂質のリン酸塩を介して、カルボキシル基に結合するリン脂質；
フタリジル（Ｃｌａｙｔｏｎ，  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．  Ａｇｅｎｔｓ  Ｃｈｅｍｏ．  （１９７４）  ５（６）：  ６７０−６７１の図１に示す）；
（５−Ｒｄ−２−オキソ−１，３−ジオキソレン−４−イル）メチルエステル（Ｓａｋａｍｏｔｏ，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈａｒｍ．  Ｂｕｌｌ．  （１９８４）  ３２（６）２２４１−２２４８）（式中、ＲｄはＲ１、Ｒ４又はアリールである）等の環状炭酸塩；及び
【００７８】
【化６７】
2009502964.tif 000021
本発明の化合物のヒドロキシル基は場合により、国際特許第ＷＯ  ９４／２１６０４号に開示されるＩＩＩ基、ＩＶ基又はＶ基の内の１つで置換されているか、又はイソプロピルで置換されている。
【００７９】
表Ａには、例えば、酸素を介して−Ｃ（Ｏ）Ｏ−及び−Ｐ（Ｏ）（Ｏ−）２基に結合してもよい、保護基のエステル部分の例を列挙する。幾つかのアミド酸塩も示されており、これらは、−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｐ（Ｏ）２に直接結合する。構造１〜５、８〜１０及び１６、１７、１９〜２２のエステルは、ＤＭＦ（又はアセトニトリル又はＮ−メチルピロリドン等のその他の溶媒）中にて、遊離ヒドロキシル基を有する本明細書の化合物を、対応するハロゲン化物（塩化物又は塩化アシル等）及びＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−Ｎ−モルホリンカルボキサミジン（又はＤＢＵ、トリエチルアミン、ＣｓＣＯ３、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等の別の塩基）と反応させることにより、合成される。保護する化合物がホスホン酸塩である場合、構造５〜７、１１、１２、２１及び２３〜２６のエステルは、そのアルコール又はアルコキシド塩（又は１３、１４及び１５等の化合物の場合は対応するアミン）を、モノクロロホスホン酸塩又はジクロロホスホン酸塩（又は別の活性化ホスホン酸塩）と反応させることにより、合成される。
【００８０】
【化６８】
2009502964.tif 000022
【００８１】
【化６９】
2009502964.tif 000023
＃−キラル中心は、（Ｒ）、（Ｓ）又はラセミ体である。
【００８２】
本明細書で使用するのに好適なその他のエステルについては、ＥＰ特許第６３２０４８号に記載されている。
【００８３】
保護基には又、以下のような「二重エステル」形成プロ官能価も含まれる：−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＯＣＨ３、
【００８４】
【化７０】
2009502964.tif 000024
、−ＣＨ２ＳＣＯＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＯＮ（ＣＨ３）２、又は構造−ＣＨ（Ｒ１又はＷ５）Ｏ（（ＣＯ）Ｒ３７）又は−ＣＨ（Ｒ１又はＷ５）（（ＣＯ）Ｒ３８）のアルキル−又はアリール−アシルオキシアルキル基（酸性基の酸素に結合）（式中、Ｒ３７及びＲ３８が、アルキル、アリール又はアルキルアリール基である）（米国特許第４，９６８，７８８号を参照）。しばしば、Ｒ３７及びＲ３８は、分枝アルキル、オルト置換アリール、メタ置換アリール、又はそれらの組み合わせ（１〜６個の炭素原子を有するノルマル、第二級、イソ及び第三級アルキルを含む）等のかさばった基であることが多い。一例には、ピバロイルオキシメチル基がある。経口投与のプロドラッグで特に有用である。このような有用な保護基の例には、アルキルアシルオキシメチルエステル及びそれらの誘導体があり、これらには、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３、
【００８５】
【化７１】
2009502964.tif 000025
；−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ１０Ｈ１５、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３、−ＣＨ（ＣＨ２ＯＣＨ３）ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３、−ＣＨ（ＣＨ（ＣＨ３）２）ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ６Ｈ１１、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ１０Ｈ１５、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）３、及び−ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ６Ｈ５が含まれる。
【００８６】
幾つかの実施形態において、保護酸性基は、酸性基のエステルであり、ヒドロキシ含有官能基の残基である。他の実施形態においては、酸官能価を保護するために、アミノ化合物が使用される。好適なヒドロキシル又はアミノ含有官能基の残基については、上に記載されているか、又は国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号に記載されている。アミノ酸、アミノ酸エステル、ポリペプチド又はアリールアルコールの残基は、特に重要である。一般的なアミノ酸、ポリペプチド及びカルボキシル−エステル化アミノ酸残基は、国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号の１１〜１８ページ及び関連する本文にＬ１基又はＬ２基として記載されている。国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号は、ホスホン酸のアミド酸塩を明示的に教示しているが、このようなアミド酸塩は、本明細書に記載の酸基、及び国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号に記載のアミノ酸残基の何れかで形成されることが理解されるであろう。
【００８７】
酸官能価を保護するのに一般的なエステルについても、国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号に記載されており、ここでも、本’９２０号公報のホスホン酸塩と同様に本明細書の酸基で同じエステルが形成できることが理解される。一般的なエステル基は、少なくとも、国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号の８９〜９３ページ（Ｒ３１又はＲ３５）、１０５ページの表、及び２１〜２３ページ（Ｒとして）で定義される。フェニル等の非置換アリール、又はベンジル等のアリールアルキル、又はヒドロキシ置換、ハロ置換、アルコキシ置換、カルボキシ置換及び／又はアルキルエステルカルボキシ置換アリール又はアルキルアリール、特に、フェニル、オルト−エトキシフェニル、又はＣ１−Ｃ４アルキルエステルカルボキシフェニル（サリチル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル）は、特に重要である。
【００８８】
この保護酸性基は、特に国際特許第ＷＯ９５／０７９２０号のエステル又はアミドを使用する場合に、経口投与用のプロドラッグとして有用である。但し、本発明の化合物を経口経路により効果的に投与するために、この酸基を保護することは必須ではない。保護基、特に、アミノ酸のアミド酸塩又は置換及び非置換アリールエステルを有する本発明の化合物は、全身投与又は経口投与する場合に、ｉｎ  ｖｉｖｏで加水分解により開裂し、遊離酸を得ることができる。
【００８９】
酸性ヒドロキシルの１つ以上が保護される。複数の酸性基を保護する場合は、同一又は異なる保護基が使用され、例えば、それらのエステルは同一である場合もあれば異なる場合もあり、或いは混合したアミド酸塩及びエステルが使用される場合がある。
【００９０】
Ｇｒｅｅｎｅ（ｐａｇｅｓ  １４−１１８）に記載の一般的なヒドロキシ保護基には、置換メチル及びアルキルエーテル、置換ベンジルエーテル、シリルエーテル、エステル（スルホン酸エステル及び炭酸塩を含む）が含まれる。例えば、以下のものが含まれる：
・  エーテル（メチル、ｔ−ブチル、アリル）；
・  置換メチルエーテル（メトキシメチル、メチルチオメチル、ｔ−ブチルチオメチル、（フェニルジメチルシリル）メトキシメチル、ベンジルオキシメチル、ｐ−メトキシベンジルオキシメチル、（４−メトキシフェノキシ）メチル、グアイアコールメチル、ｔ−ブトキシメチル、４−ペンテニルオキシメチル、シロキシメチル、２−メトキシエトキシメチル、２，２，２−トリクロロエトキシメチル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル、２−（トリメチルシリル）エトキシメチル、テトラヒドロピラニル、３−ブロモテトラヒドロピラニル、テトラヒドロプチオピラニル、１−メトキシシクロヘキシル、４−メトキシテトラヒドロピラニル、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル、４−メトキシテトラヒドロプチオピラニルＳ，Ｓ−ジオキシド、１−［（２−クロロ−４−メチル）フェニル］−４−メトキシピペリジン−４−イル、１，４−ジオキサン−２−イル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオフラニル、２，３，３ａ，４，５，６，７，７ａ−オクタヒドロ−７，８，８−トリメチル−４，７−メタノベンゾフラン−２−イル））；
・  置換エチルエーテル（１−エトキシエチル、１−（２−クロロエトキシ）エチル、１−メチル−１−メトキシエチル、１−メチル−１−ベンジルオキシエチル、１−メチル−１−ベンジルオキシ−２−フルオロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、２−トリメチルシリルエチル、２−（フェニルセレニル）エチル；
・  ｐ−クロロフェニル、ｐ−メトキシフェニル、２，４−ジニトロフェニル、ベンジル）；
・  置換ベンジルエーテル（ｐ−メトキシベンジル、３，４−ジメトキシベンジル、ｏ−ニトロベンジル、ｐ−ニトロベンジル、ｐ−ハロベンジル、２，６−ジクロロベンジル、ｐ−シアノベンジル、ｐ−フェニルベンジル、２−及び４−ピコリル、３−メチル−２−ピコリルＮ−オキシド、ジフェニルメチル、ｐ，ｐ’−ジニトロベンズヒドリル、５−ジベンゾスベリル、トリフェニルメチル、α−ナフチルジフェニルメチル、ｐ−メトキシフェニルジフェニルメチル、ジ（ｐ−メトキシフェニル）フェニルメチル、トリ（ｐ−メトキシフェニル）メチル、４−（４’−ブロモフェナシルオキシ）フェニルジフェニルメチル、４，４’，４’’−トリス（４，５−ジクロロフタルイミドフェニル）メチル、４，４’，４’’−トリス（レブリノイルオキシフェニル）メチル、４，４’，４’’−トリス（ベンゾイルオキシフェニル）メチル、３−（イミダゾール−１−イルエチル）ビス（４’，４’’−ジメトキシフェニル）メチル、１，１−ビス（４−メトキシフェニル）−１’−ピレニルメチル、９−アントリル、９−（９−フェニル）キサンテニル、９−（９−フェニル−１０−オキソ）アントリル、１，３−ベンゾジチオラン−２−イル、ベンズイソチアゾリルＳ，Ｓ−ジオキシド）；
・  シリルエーテル（トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリイソプロピルシリル、ジメチルイソプロピルシリル、ジエチルイソプロピルシリル、ジメチルエチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、ｔ−ブチルジフェニルシリル、トリベンジルシリル、トリ−ｐ−キシリルシリル、トリフェニルシリル、ジフェニルメチルシリル、ｔ−ブチルメトキシフェニルシリル）；
・  エステル（ギ酸エステル、ベンゾイルギ酸エステル、酢酸エステル、クロロ酢酸エステル、ジクロロ酢酸エステル、トリクロロ酢酸エステル、トリフルオロ酢酸エステル、メトキシ酢酸エステル、トリフェニルメトキシ酢酸エステル、フェノキシ酢酸エステル、ｐ−クロロフェノキシ酢酸エステル、ｐ−ポリ−フェニル酢酸エステル、３−フェニルプロピオン酸エステル、４−オキソペンタン酸エステル（レブリン酸エステル）、４，４−（エチレンジチオ）ペンタン酸エステル、ピバリン酸エステル、アダマントエートエステル、クロトン酸エステル、４−メトキシクロトン酸エステル、安息香酸エステル、ｐ−フェニル安息香酸塩、２，４，６−安息香酸トリメチル（メシト酸塩））；
・  炭酸（メチル、９−フルオレニルメチル、エチル、２，２，２−トリクロロエチル、２−（トリメチルシリル）エチル、２−（フェニルスルホニル）エチル、２−（トリフェニルホスホニオ）エチル、イソブチル、ビニル、アリル、ｐ−ニトロフェニル、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル、３，４−ジメトキシベンジル、ｏ−ニトロベンジル、ｐ−ニトロベンジル、Ｓ−チオ炭酸ベンジル、４−エトキシ−１−ナフチル、ジチオ炭酸メチル）；
・  開裂を助ける基（２−ヨード安息香酸塩、４−酪酸アジド、４−ニトロ−４−ペンタン酸メチル、ｏ−（ジブチロメチル）安息香酸塩、２−スルホン酸ホルミルベンゼン、２−（メチルチオメトキシ）炭酸エチル、４−（メチルチオメトキシ）酪酸塩、２（メチルチオメトキシメチル）安息香酸塩）；雑多なエステル（２，６−ジクロロ−４−フェノキシ酢酸メチル、２，６−ジクロロ−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノキシ酢酸塩、２，４−ビス（１，１−ジメチルプロピル）フェノキシ酢酸塩、クロロジフェニル酢酸塩、イソ酪酸塩、モノコハク酸塩、（Ｅ）−２−メチル−２−ブテン酸塩（チグロエート）、ｏ−（メトキシカルボニル）安息香酸塩、ｐ−ポリ−安息香酸塩、α−ナフトエ酸塩、硝酸塩、アルキルＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジアミドリン酸テトラメチル、Ｎ−カルバミン酸フェニル、ホウ酸塩、ジメチルホスフィノチオイル、２，４−スルフェン酸ジニトロフェニル）；及び
・  スルホン酸塩（硫酸塩、スルホン酸メタン（メシル酸塩）、スルホン酸ベンジル、トシル酸塩）。
【００９１】
一般的な１，２−ジオール保護基（即ち、一般的には２個のＯＨ基が保護官能価と一緒になる場合）は、Ｇｒｅｅｎｅ（ｐａｇｅｓ  １１８−１４２）に記載があり、これらには、環状アセタール及びケタール（メチレン、エチリデン、１−ｔ−ブチルエチリデン、１−フェニルエチリデン、（４−メトキシフェニル）エチリデン、２，２，２−トリクロロエチリデン、アセトニド（イソプロピリデン）、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ベンジリデン、ｐ−メトキシベンジリデン、２，４−ジメトキシベンジリデン、３，４−ジメトキシベンジリデン、２−ニトロベンジリデン）；環状オルトエステル（メトキシメチレン、エトキシメチレン、ジメトキシメチレン、１−メトキシエチリデン、１−エトキシエチリジン、１，２−ジメトキシエチリデン、α−メトキシベンジリデン、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチリデン誘導体、α−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジリデン誘導体、２−オキサシクロペンチリデン）；シリル誘導体（ジ−ｔ−ブチルシリレン基、１，３−（１，１，３，３−テトライソプロピルジシロキサニリデン）及びテトラ−ｔ−ブトキシジシロキサン−１，３−ジイリデン）、環状炭酸塩、環状ボロン酸塩、ボロン酸エチル及びボロン酸フェニルが含まれる。
【００９２】
更に一般的には、１，２−ジオール保護基には、表Ｂに示すもの、更により一般的には、エポキシド、アセトニド、環状ケタール及び酢酸アリールが含まれる。
【００９３】
【化７２】
2009502964.tif 000026
（式中、Ｒ９は、Ｃ１−Ｃ６アルキルである）
アミノ保護基
別の組の保護基には、Ｇｒｅｅｎｅ（ｐａｇｅｓ  ３１５−３８５）に記載の一般的なアミノ保護基の何れかが含まれる。これには以下が含まれる：
・  カルバミン酸塩：（メチル及びエチル、９−フルオレニルメチル、９（２−スルホ）フルオレニルメチル、９−（２，７−ジブロモ）フルオレニルメチル、２，７−ジ−ｔ−ブチル−［９−（１０，１０−ジオキソ−１０，１０，１０，１０−テトラヒドロチオキサンチル）］メチル、４−メトキシフェナシル）；
・  置換エチル：（２，２，２−トリクロロエチル、２−トリメチルシリルエチル、２−フェニルエチル、１−（１−アダマンチル）−１−メチルエチル、１，１−ジメチル−２−ハロエチル、１，１−ジメチル−２，２−ジブロモエチル、１，１−ジメチル−２，２，２−トリクロロエチル、１−メチル−１−（４−ビフェニルイル）エチル、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−１−メチルエチル、２−（２’−及び４’−ピリジル）エチル、２−（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボキサミド）エチル、ｔ−ブチル、１−アダマンチル、ビニル、アリル、１−イソプロピルアリル、シンナミル、４−ニトロシンナミル、８−キノリル、Ｎ−ヒドロキシピペリジニル、アルキルジチオ、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ｐ−ニトロベンジル、ｐ−ブロモベンジル、ｐ−クロロベンジル、２，４−ジクロロベンジル、４−メチルスルフィニルベンジル、９−アンスリルメチル、ジフェニルメチル）；
・  開裂を助ける基：（２−メチルチオエチル、２−メチルスルホニルエチル、２−（ｐ−トルエンスルホニル）エチル、［２−（１，３−ジチアニル）］メチル、４−メチルチオフェニル、２，４−ジメチルチオフェニル、２−ホスホニオエチル、２−トリフェニルホスホニオイソプロピル、１，１−ジメチル−２−シアノエチル、ｍ−クロロ−ｐ−アシルオキシベンジル、ｐ−（ジヒドロキシボニル）ベンジル、５−ベンズイソキサゾリルメチル、２−（トリフルオロメチル）−６−クロモニルメチル）；
・  光分解開裂できる基：（ｍ−ニトロフェニル、３，５−ジメトキシベンジル、ｏ−ニトロベンジル、３，４−ジメトキシ−６−ニトロベンジル、フェニル（ｏ−ニトロフェニル）メチル）；尿素型誘導体（フェノチアジニル−（１０）−カルボニル、Ｎ’−ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニル、Ｎ’−フェニルアミノチオカルボニル）；
・  雑多なカルバミン酸塩：（ｔ−アミル、Ｓ−カルバミン酸ベンジルチオ、ｐ−シアノベンジル、シクロブチル、シクロヘキシル、シクロペンチル、シクロプロピルメチル、ｐ−デシルオキシベンジル、ジイソプロピルメチル、２，２−ジメトキシカルボニルビニル、ｏ−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキサミド）ベンジル、１，１−ジメチル−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキサミド）プロピル、１，１−ジメチルプロピニル、ジ（２−ピリジル）メチル、２−フラニルメチル、２−ヨードエチル、ヨードボルニル、イソブチル、イソニコチニル、ｐ−（ｐ’−メトキシフェニルアゾ）ベンジル、１−メチルシクロブチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチル−１−シクロプロピルメチル、１−メチル−１−（３，５−ジメトキシフェニル）エチル、ｌ−メチル−１−（ｐ−フェニルアゾフェニル）エチル、１−メチル−１−フェニルエチル、１−メチル−１−（４−ピリジル）エチル、フェニル、ｐ−（フェニルアゾ）ベンジル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル、４−（トリメチルアンモニウム）ベンジル、２，４，６−トリメチルベンジル）；
・  アミド：（Ｎ−ホルミル、Ｎ−アセチル、Ｎ−クロロアセチル、Ｎ−トリクロロアセチル、Ｎ−トリフルオロアセチル、Ｎ−フェニルアセチル、Ｎ−３−フェニルプロピオニル、Ｎ−ピコリニル、Ｎ−３−ピリジルカルボキサミド、Ｎ−ベンゾイルフェニルアラニル、Ｎ−ベンゾイル、Ｎ−ｐ−フェニルベンゾイル）；
・  開裂を助けるアミド：（Ｎ−ｏ−ニトロフェニルアセチル、Ｎ−ｏ−ニトロフェノキシアセチル、Ｎ−アセトアセチル、（Ｎ’−ジチオベンジルオキシカルボニルアミノ）アセチル、Ｎ−３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピオニル、Ｎ−３−（ｏ−ニトロフェニル）プロピオニル、Ｎ−２−メチル−２−（ｏ−ニトロフェノキシ）プロピオニル、Ｎ−２−メチル−２−（ｏ−フェニルアゾフェノキシ）プロピオニル、Ｎ−４−クロロブチリル、Ｎ−３−メチル−３−ニトロブチリル、Ｎ−ｏ−ニトロシンナモイル、Ｎ−アセチルメチオニン、Ｎ−ｏ−ニトロベンゾイル、Ｎ−ｏ−（ベンゾイルオキシメチル）ベンゾイル、４，５−ジフェニル−３−オキサゾリン−２−オン）；
・  環状イミド誘導体：（Ｎ−フタルイミド、Ｎ−ジチアスクシノイル、Ｎ−２，３−ジフェニルマレオイル、Ｎ−２，５−ジメチルピロリル、Ｎ−１，１，４，４−テトラメチルジシリルアザシクロペンタン付加物、５置換１，３−ジメチル−１，３，５−トリアザシクロヘキサン−２−オン、５置換１，３−ジベンジル−１，３−５−トリアザシクロヘキサン−２−オン、１置換３，５−ジニトロ−４−ピリドニル）；
・  Ｎ−アルキル及びＮ−アリールアミン：（Ｎ−メチル、Ｎ−アリル、Ｎ−［２−（トリメチルシリル）エトキシ］メチル、Ｎ−３−アセトキシプロピル、Ｎ−（１−イソプロピル−４−ニトロ−２−オキソ−３−ピロリン−３−イル）、四級アンモニウム塩、Ｎ−ベンジル、Ｎ−ジ（４−メトキシフェニル）メチル、Ｎ−５−ジベンゾスベリル、Ｎ−トリフェニルメチル、Ｎ−（４−メトキシフェニル）ジフェニルメチル、Ｎ−９−フェニルフルオレニル、Ｎ−２，７−ジクロロ−９−フルオレニルメチレン、Ｎ−フェロセニルメチル、Ｎ−２−ピコリルアミンＮ’−オキシド）；
・  イミン誘導体：（Ｎ−１，１−ジメチルチオメチレン、Ｎ−ベンジリデン、Ｎ−ｐ−メトキシベンジリデン、Ｎ−ジフェニルメチレン、Ｎ−［（２−ピリジル）メシチル］メチレン、Ｎ、（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノメチレン、Ｎ，Ｎ‘−イソプロピリデン、Ｎ−ｐ−ニトロベンジリデン、Ｎ−サリチリデン、Ｎ−５−クロロサリチリデン、Ｎ−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）フェニルメチレン、Ｎ−シクロヘキシリデン）；
・  エナミン誘導体：（Ｎ−（５，５−ジメチル−３−オキソ−１−シクロヘキセニル））；
・  Ｎ−金属誘導体（Ｎ−ボラン誘導体、Ｎ−ジフェニルボリン酸誘導体、Ｎ−［フェニル（ペンタカルボニルクロム−又は−タングステン）］カルベニル、Ｎ−銅又はＮ−亜鉛キレート）；
・  Ｎ−Ｎ誘導体：（Ｎ−ニトロ、Ｎ−ニトロソ、Ｎ−オキシド）；
・  Ｎ−Ｐ誘導体：（Ｎ−ジフェニルホスフィニル、Ｎ−ジメチルチオホスフィニル、Ｎ−ジフェニルチオホスフィニル、Ｎ−ジアルキルホスホリル、Ｎ−ジベンジルホスホリル、Ｎ−ジフェニルホスホリル）；
・  Ｎ−Ｓｉ誘導体、Ｎ−Ｓ誘導体及びＮ−スルフェニル誘導体：（Ｎ−ベンゼンスルフェニル、Ｎ−ｏ−ニトロベンゼンスルフェニル、Ｎ−２，４−ジニトロベンゼンスルフェニル、Ｎ−ペンタクロロベンゼンスルフェニル、Ｎ−２−ニトロ−４−メトキシベンゼンスルフェニル、Ｎ−トリフェニルメチルスルフェニル、Ｎ−３−ニトロピリジンスルフェニル）；及びＮ−スルホニル誘導体（Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル、Ｎ−ベンゼンスルホニル、Ｎ−２，３，６−トリメチル−４−メトキシベンゼンスルホニル、Ｎ−２，４，６−トリメトキシベンゼンスルホニル、Ｎ−２，６−ジメチル−４−メトキシベンゼンスルホニル、Ｎ−ペンタメチルベンゼンスルホニル、Ｎ−２，３，５，６−テトラメチル−４−メトキシベンゼンスルホニル、Ｎ−４−メトキシベンゼンスルホニル、Ｎ−２，４，６−トリメチルベンゼンスルホニル、Ｎ−２，６−ジメトキシ−４−メチルベンゼンスルホニル、Ｎ−２，２，５，７，８−ペンタメチルクロマン−６−スルホニル、Ｎ−メタンスルホニル、Ｎ−β−トリメチルシリルエタンスルホニル、Ｎ−９−アントラセンスルホニル、Ｎ−４−（４’，８’−ジメトキシナフチルメチル）ベンゼンスルホニル、Ｎ−ベンジルスルホニル、Ｎ−トリフルオロメチルスルホニル、Ｎ−フェナシルスルホニル）。
【００９４】
より一般的には、保護アミノ基には、カルバミン酸塩及びアミドが、更により一般的には、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ１、又は−Ｎ＝ＣＲ１Ｎ（Ｒ１）２が含まれる。アミノ又は−ＮＨ（Ｒ５）のプロドラッグとして有用な別の保護基には、以下が含まれる：
【００９５】
【化７３】
2009502964.tif 000027
例えば、Ａｌｅｘａｎｄｅｒ，  Ｊ．，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９６）  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ３９：４８０−４８６を参照されたい。
【００９６】
アミノ酸及びポリペプチド保護基及び結合体
本発明の化合物のアミノ酸又はポリペプチド保護基は、構造Ｒ１５ＮＨＣＨ（Ｒ１６）Ｃ（Ｏ）−を有し、式中、Ｒ１５は、Ｈ、アミノ酸又はポリペプチド残基であるか、又はＲ５であり、Ｒ１６は以下に定義されている。
【００９７】
Ｒ１６は、アミノ、カルボキシル、アミド、カルボキシルエステル、ヒドロキシル、Ｃ６−Ｃ７アリール、グアニジニル、イミダゾリル、インドリル、スルフヒドリル、スルホキシド、及び／又はリン酸アルキルで置換される低級アルキル又は低級アルキル（Ｃ１−Ｃ６）である。Ｒ１０は又、アミノ酸α−Ｎと一緒になって、プロリン残基（Ｒ１０＝−ＣＨ２）３−）を形成する。但し、Ｒ１０は一般的に、天然のアミノ酸（例えば、Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＳＨ、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４ＯＨ、−ＣＨ２−ＣＯ−ＮＨ２、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−ＮＨ２、−ＣＨ２−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ、−（ＣＨ２）４−ＮＨ２、及び−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ２）−ＮＨ２）の側鎖である。Ｒ１０には又、１−グアニジノプロプ−３−イル、ベンジル、４−ヒドロキシベンジル、イミダゾール−４−イル、インドール−３−イル、メトキシフェニル、及びエトキシフェニルが含まれる。
【００９８】
別の組の保護基には、アミノ含有化合物、特にアミノ酸、ポリペプチド、保護基、−ＮＨＳＯ２Ｒ、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ、−Ｎ（Ｒ）２、ＮＨ２、又は−ＮＨ（Ｒ）（Ｈ）の残基が含まれ、それにより、例えばカルボン酸は、このアミンと反応して（即ち、カップリングして）、Ｃ（Ｏ）ＮＲ２のようにアミドを形成する。ホスホン酸は、このアミンと反応して、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ）（ＮＲ２）のように、アミドホスホン酸塩を形成する場合がある。
【００９９】
一般的に、アミノ酸は、構造Ｒ１７Ｃ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ１６）ＮＨ−を有し、式中、Ｒ１７は、−ＯＨ、−ＯＲ、アミノ酸又はポリペプチド残基である。アミノ酸は、約１０００ＭＷ未満の程度であり、少なくとも１つのアミノ又はイミノ基及び少なくとも１つのカルボニル基を含有する、低分子量化合物である。一般的にこのアミノ酸は自然界で見られ、即ち、生体物質（例えば、細菌又は他の微生物、植物、動物又はヒト）で検出できる。好適なアミノ酸とは、一般的にはアルファアミノ酸、即ち、単一の置換又は非置換アルファ炭素原子で１個のカルボキシル基の炭素原子から分離された１個のアミノ又はイミノ窒素原子を特徴とする化合物である。疎水性残基（例えば、モノ−又はジ−アルキル又はアリールアミノ酸、シクロアルキルアミノ酸等）は、特に重要である。これらの残基は、その親薬剤の分配係数を高めることにより、細胞の浸透性に寄与する。一般的にはこの残基は、スルフヒドリル又はグアニジノ置換基を含有しない。
【０１００】
天然のアミノ酸残基とは、植物、動物又は微生物（特に、それらのタンパク質）で自然界で見られる残基である。ポリペプチドは最も一般的には、実質的に、このような天然のアミノ酸残基から構成される。これらのアミノ酸は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、スレオニン、システイン、メチオニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、リジン、ヒドロキシリシン、アルギニン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、プロリン、アスパラギン、グルタミン及びヒドロキシプロリンである。更に、非天然アミノ酸（例えば、バラニン、フェニルグリシン及びホモアルギニン）も含まれる。通例遭遇する遺伝子コード化されていないアミノ酸も、本発明で使用することができる。本発明で使用されるアミノ酸は全て、Ｄ−又はＬ−光学異性体の何れかである場合がある。又、他のペプチドミメティックも本発明で有用である。概説については、Ｓｐａｔｏｌａ，  Ａ．  Ｆ．，  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄｓ，  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ，  Ｂ．  Ｗｅｉｎｓｔｅｉｎ  ｅｄｓ．，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  ｐ．２６７  （１９８３）を参照されたい。
【０１０１】
保護基が単一のアミノ酸残基又はポリペプチドである場合、それらは必要に応じて、化学式Ｉにおける置換基Ａ１、Ａ２又はＡ３のＲ３で置換されている。これらの結合体は、一般的に、そのアミノ酸（又は、例えばポリペプチドのＣ−末端アミノ酸）のカルボキシル基の間でアミド結合を形成することにより生成される。同様に、結合体は、Ｒ３とアミノ酸又はポリペプチドのアミノ基との間で形成される。一般的に、親分子にある任意の部位の１個だけが、本明細書に記載の通り、アミノ酸でアミド化されるが、１個より多い許容部位でアミノ酸を導入することは、本発明の範囲内である。通常、Ｒ３のカルボキシル基は、アミノ酸でアミド化される。一般的に、このアミノ酸のα−アミノ又はα−カルボキシル基又はポリペプチドの末端アミノ又はカルボキシル基は、この親官能価に結合され、即ち、このアミノ酸側鎖のカルボキシル基又はアミノ基は、一般的に、この親化合物とアミド結合を形成するのには使用されない（但し、これらの基は、以下で更に記述するように、これらの結合体の合成中に保護される必要がある）。
【０１０２】
アミノ酸又はカルボキシ含有ポリペプチドの側鎖に関しては、このカルボキシル基が場合により、例えば、Ｒ１により遮断されるか、Ｒ５とエステル化されるか、又はアミド化されることが理解されるであろう。同様に、アミノ側鎖Ｒ１６は場合により、Ｒ１で遮断されるか、Ｒ５で置換される。
【０１０３】
側鎖アミノ基又はカルボキシル基とのこのようなエステル又はアミド結合は、その親分子とのエステル又はアミドのように、場合により酸性（ｐＨ  ＜３）又は塩基性（ｐＨ  ＞１０）条件下にて、ｉｎ  ｖｉｖｏ又はｉｎ  ｖｉｔｒｏで加水分解が可能である。或いは、これらは、ヒトの消化管で実質的に安定しているが、血液中又は細胞内環境において、酵素により加水分解される。又、これらのエステル又はアミノ酸又はポリペプチドアミド酸塩は、遊離のアミノ基又はカルボキシル基を含有する親分子を調製するための中間体として有用である。この親化合物の遊離酸又は塩基は、例えば、通常の加水分解手順により、本発明のエステル又はアミノ酸又はポリペプチド結合体から容易に形成される。
【０１０４】
アミノ酸残基が１個以上のキラル中心を含有する場合、Ｄ、Ｌ、メソ、スレオ又はエリスロ（適宜）ラセミ体、スケールメート化合物又はそれらの混合物の何れかが使用される場合がある。一般的に、これらの中間体が、（それらのアミドを有機酸又は遊離アミンの化学的中間体として使用する場合のように）非酵素により加水分解される場合は、Ｄ異性体が有用である。一方、Ｌ異性体は、非酵素及び酵素加水分解の両方の影響を受ける可能性があり、消化管でアミノ酸又はジペプチジル輸送系により更に効率的に輸送されることから、より汎用性に富んでいる。
【０１０５】
残基がＲｘ又はＲｙで表わされる好適なアミノ酸の例には、以下が含まれる：
グリシン；
アミノポリカルボン酸（例えば、アスパラギン酸、β−ヒドロキシアスパラギン酸、グルタミン酸、β−ヒドロキシグルタミン酸、β−メチルアスパラギン酸、β−メチルグルタミン酸、β，β−ジメチルアスパラギン酸、γ−ヒドロキシグルタミン酸、β，γ−ジヒドロキシグルタミン酸、β−フェニルグルタミン酸、γ−メチレングルタミン酸、３−アミノアジピン酸、２−アミノピメリン酸、２−アミノスベリン酸及び２−アミノセバシン酸；
グルタミン及びアスパラギン等のアミノ酸アミド；
アルギニン、リジン、β−アミノアラニン、γ−アミノブチリン、オルニチン、シトルリン、ホモアルギニン、ホモシトルリン、ヒドロキシリジン、アロヒドロキシリジン及びジアミノ酪酸等のポリアミノ−又は多塩基性−モノカルボン酸；
ヒスチジン等のその他の塩基性アミノ酸残基；
α，α’−ジアミノコハク酸、α，α’−ジアミノグルタル酸、α，α’−ジアミノアジピン酸、α，α’−ジアミノピメリン酸、α，α’−ジアミノ−β−ヒドロキシピメリン酸、α，α’−ジアミノスベリン酸、α，α’−ジアミノアゼライン酸及びα，α’−ジアミノセバシン酸等のジアミノジカルボン酸；
プロリン、ヒドロキシプロリン、アロヒドロキシプロリン、γ−メチルプロリン、ピペコリン酸、５−ヒドロキシピペコリン酸及びアゼチジン−２−カルボン酸等のイミノ酸；
アラニン、バリン、ロイシン、アリルグリシン、ブチリン、ノルバリン、ノルロイシン、ヘプチリン、α−メチルセリン、α−アミノ−α−メチル−γ−ヒドロキシ吉草酸、α−アミノ−α−メチル−δ−ヒドロキシ吉草酸、α−アミノ−α−メチル−ε−ヒドロキシカプロン酸、イソバリン、α−メチルグルタミン酸、α−アミノイソ酪酸、α−アミノジエチル酢酸、α−アミノジイソプロピル酢酸、α−アミノジ−ｎ−プロピル酢酸、α−アミノジイソブチル酢酸、α−アミノジ−ｎ−ブチル酢酸、α−アミノエチルイソプロピル酢酸、α−アミノ−ｎ−プロピル酢酸、α−アミノジイソアミル酢酸、α−メチルアスパラギン酸、α−メチルグルタミン酸、１−アミノシクロプロパン−１−カルボン酸、イソロイシン、アロイソロイシン、第三級ロイシン、β−メチルトリプトファン及びα−アミノ−β−エチル−β−フェニルプロピオン酸等のモノ−又はジ−アルキル（一般的には、Ｃ１−Ｃ８分枝鎖又はノルマル）アミノ酸；
β−フェニルセリニル；
セリン、β−ヒドロキシロイシン、β−ヒドロキシノルロイシン、β−ヒドロキシノルバリン及びα−アミノ−β−ヒドロキシステアリン酸等の脂肪族α−アミノ−β−ヒドロキシ酸；
ホモセリン、δ−ヒドロキシノルバリン、γ−ヒドロキシノルバリン及びε−ヒドロキシノルロイシン残基等のα−アミノ、α−、γ−、δ−又はε−ヒドロキシ酸；カナビン及びカナリン；γ−ヒドロキシオルニチン；
Ｄ−グルコサミン酸又はＤ−ガラクトサミン酸等の２−ヘキソサミン酸；
ペニシラミン、β−チオルノルバリン又はβ−チオブチリン等のα−アミノ−β−チオール；
システイン；ホモシスチン、β−フェニルメチオニン、メチオニン、Ｓ−アリル−Ｌ−システインスルホキシド、２−チオールヒスチジン、シスタチオニン、及びシステイン又はホモシステインのチオールエーテル等の他のイオウ含有アミノ酸残基；
フェニル−又はシクロヘキシルアミノ酸、α−アミノフェニル酢酸、α−アミノシクロヘキシル酢酸及びα−アミノ−β−シクロヘキシルプロピオン酸等のフェニルアラニン、トリプトファン及び環置換α−アミノ酸；アリール、低級アルキル、ヒドロキシ、グアニジノ、オキシアルキルエーテル、ニトロ、イオウ又はハロ置換フェニルを含むフェニルアラニン類似物及び誘導体（例えば、チロシン、メチルチロシン及びｏ−クロロ、ｐ−クロロ−、３，４−ジクロロ、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチル、２，４，６−トリメチル、２−エトキシ−５−ニトロ、２−ヒドロキシ−５−ニトロ−及びｐ−ニトロ−フェニルアラニン）；フリル−、チオニル−、ピリジル、ピリミジニル−、プリニル−又はナフチル−アラニン；及びキヌレニン、３−ヒドロキシキヌレニン、２−ヒドロキシトリプトファン及び４−カルボキシトリプトファンをを含むトリプトファン類似物及び誘導体；
サルコシン（Ｎ−メチルグリシン）、Ｎ−ベンジルグリシン、Ｎ−メチルアラニン、Ｎ−ベンジルアラニン、Ｎ−メチルフェニルアラニン、Ｎ−ベンジルフェニルアラニン、Ｎ−メチルバリン及びＮ−ベンジルバリンを含むα−アミノ置換アミノ酸；及び
セリン、スレオニン、アロスレオニン、ホスホセリン及びホスホスレオニンを含むα−ヒドロキシ及び置換α−ヒドロキシアミノ酸。
【０１０６】
ポリペプチドはアミノ酸の重合体であり、そのなかで１個のアミノ酸モノマーのカルボキシル基が、アミド結合により、次のアミノ酸モノマーのアミノ又はイミノ基に結合する。ポリペプチドには、ジヘプチド、低級ポリペプチド（約１５００〜５０００ＭＷ）及びタンパク質が含まれる。タンパク質は、必要に応じて、３、５、１０、５０、７５、１００個又はそれ以上の残基を含有し、好適には、ヒト、動物、植物又は微生物のタンパク質と実質的に配列が相同的である。これらは酵素（例えば、過酸化水素分解酵素）だけでなく、免疫原（例えば、ＫＬＨ、又は免疫応答を高めることが望まれる任意の種類の抗体又はタンパク質）を含む。このポリペプチドの性質及び素性は、多岐にわたることができる。
【０１０７】
ポリペプチドアミダーゼは、そのポリペプチド（それを投与する動物において、免疫原ではない場合）又は本発明の化合物の残部にある抗原決定基の何れかに対して、抗体を惹起する際に、免疫原として有用である。
【０１０８】
親非ペプチジル化合物へ結合可能な抗体は、例えば、親化合物の診断又は製造において、混合物から親化合物を分離するために使用される。親化合物とポリペプチドとの結合体は一般的に、密接に相同する動物においてそのポリペプチドよりも免疫原性が高く、そのため、そのポリペプチドに対する抗体の惹起を促進するために、そのポリペプチドの免疫原性をより高くする。従って、そのポリペプチド又はタンパク質は、抗体を惹起するために代表的に使用される動物（例えば、ウサギ、マウス、ウマ、又はラット）において、免疫原性である必要はないが、最終生成物結合体は、このような動物の少なくとも１種において、免疫原性である必要がある。このポリペプチドは、必要に応じて、酸性ヘテロ原子に近接する第１の残基と第２の残基との間のペプチド結合に、ペプチド溶解酵素開裂部位を含む。そのような開裂部位には、酵素認識構造（例えば、ペプチド溶解酵素により認識される残基の特定の配列）が隣接する。
【０１０９】
本発明のポリペプチド結合体を開裂するためのペプチド溶解酵素は、周知であり、特に、カルボキシペプチダーゼが含まれる。Ｃ末端残基を除去することによりポリペプチドを消化するカルボキシペプチダーゼは、特定のＣ末端配列について多くの場合、特異的である。そのような酵素及び一般的なその基質要件は、周知である。例えば、ジペプチド（所定の残基対及び遊離カルボキシ末端を有する）が、そのα−アミノ基を介して、本明細書中の化合物のリン原子又は炭素原子に共有結合される。Ｗ１がホスホン酸塩で一実施形態においては、このペプチドが適切なペプチド溶解酵素によって開裂されて、近位のアミノ酸残基のカルボキシルが残り、そのアミドリン酸結合が自己触媒により開裂されると予想される。
【０１１０】
好適なジペプチヂジル基（その１文字コードにより示される）は、ＡＡ、ＡＲ、ＡＮ、ＡＤ、ＡＣ、ＡＥ、ＡＱ、ＡＧ、ＡＨ、ＡＩ、ＡＬ、ＡＫ、ＡＭ、ＡＦ、ＡＰ、ＡＳ、ＡＴ、ＡＷ、ＡＹ、ＡＶ、ＲＡ、ＲＲ、ＲＮ、ＲＤ、ＲＣ、ＲＥ、ＲＱ、ＲＧ、ＲＨ、ＲＩ、ＲＬ、ＲＫ、ＲＭ、ＲＦ、ＲＰ、ＲＳ、ＲＴ、ＲＷ、ＲＹ、ＲＶ、ＮＡ、ＮＲ、ＮＮ、ＮＤ、ＮＣ、ＮＥ、ＮＱ、ＮＧ、ＮＨ、ＮＩ、ＮＬ、ＮＫ、ＮＭ、ＮＦ、ＮＰ、ＮＳ、ＮＴ、ＮＷ、ＮＹ、ＮＶ、ＤＡ、ＤＲ、ＤＮ、ＤＤ、ＤＣ、ＤＥ、ＤＱ、ＤＧ、ＤＨ、ＤＩ、ＤＬ、ＤＫ、ＤＭ、ＤＦ、ＤＰ、ＤＳ、ＤＴ、ＤＷ、ＤＹ、ＤＶ、ＣＡ、ＣＲ、ＣＮ、ＣＤ、ＣＣ、ＣＥ、ＣＱ、ＣＧ、ＣＨ、ＣＩ、ＣＬ、ＣＫ、ＣＭ、ＣＦ、ＣＰ、ＣＳ、ＣＴ、ＣＷ、ＣＹ、ＣＶ、ＥＡ、ＥＲ、ＥＮ、ＥＤ、ＥＣ、ＥＥ、ＥＱ、ＥＧ、ＥＨ、ＥＩ、ＥＬ、ＥＫ、ＥＭ、ＥＦ、ＥＰ、ＥＳ、ＥＴ、ＥＷ、ＥＹ、ＥＶ、ＱＡ、ＱＲ、ＱＮ、ＱＤ、ＱＣ、ＱＥ、ＱＱ、ＱＧ、ＱＨ、ＱＩ、ＱＬ、ＱＫ、ＱＭ、ＱＦ、ＱＰ、ＱＳ、ＱＴ、ＱＷ、ＱＹ、ＱＶ、ＧＡ、ＧＲ、ＧＮ、ＧＤ、ＧＣ、ＧＥ、ＧＱ、ＧＧ、ＧＨ、ＧＩ、ＧＬ、ＧＫ、ＧＭ、ＧＦ、ＧＰ、ＧＳ、ＧＴ、ＧＷ、ＧＹ、ＧＶ、ＨＡ、ＨＲ、ＨＮ、ＨＤ、ＨＣ、ＨＥ、ＨＱ、ＨＧ、ＨＨ、ＨＩ、ＨＬ、ＨＫ、ＨＭ、ＨＦ、ＨＰ、ＨＳ、ＨＴ、ＨＷ、ＨＹ、ＨＶ、ＩＡ、ＩＲ、ＩＮ、ＩＤ、ＩＣ、ＩＥ、ＩＱ、ＩＧ、ＩＨ、ＩＩ、ＩＬ、ＩＫ、ＩＭ、ＩＦ、ＩＰ、ＩＳ、ＩＴ、ＩＷ、ＩＹ、ＩＶ、ＬＡ、ＬＲ、ＬＮ、ＬＤ、ＬＣ、ＬＥ、ＬＱ、ＬＧ、ＬＨ、ＬＩ、ＬＬ、ＬＫ、ＬＭ、ＬＦ、ＬＰ、ＬＳ、ＬＴ、ＬＷ、ＬＹ、ＬＶ、ＫＡ、ＫＲ、ＫＮ、ＫＤ、ＫＣ、ＫＥ、ＫＱ、ＫＧ、ＫＨ、ＫＩ、ＫＬ、ＫＫ、ＫＭ、ＫＦ、ＫＰ、ＫＳ、ＫＴ、ＫＷ、ＫＹ、ＫＶ、ＭＡ、ＭＲ、ＭＮ、ＭＤ、ＭＣ、ＭＥ、ＭＱ、ＭＧ、ＭＨ、ＭＩ、ＭＬ、ＭＫ、ＭＭ、ＭＦ、ＭＰ、ＭＳ、ＭＴ、ＭＷ、ＭＹ、ＭＶ、ＦＡ、ＦＲ、ＦＮ、ＦＤ、ＦＣ、ＦＥ、ＦＱ、ＦＧ、ＦＨ、ＦＩ、ＦＬ、ＦＫ、ＦＭ、ＦＦ、ＦＰ、ＦＳ、ＦＴ、ＦＷ、ＦＹ、ＦＶ、ＰＡ、ＰＲ、ＰＮ、ＰＤ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＱ、ＰＧ、ＰＨ、ＰＩ、ＰＬ、ＰＫ、ＰＭ、ＰＦ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＴ、ＰＷ、ＰＹ、ＰＶ、ＳＡ、ＳＲ、ＳＮ、ＳＤ、ＳＣ、ＳＥ、ＳＱ、ＳＧ、ＳＨ、ＳＩ、ＳＬ、ＳＫ、ＳＭ、ＳＦ、ＳＰ、ＳＳ、ＳＴ、ＳＷ、ＳＹ、ＳＶ、ＴＡ、ＴＲ、ＴＮ、ＴＤ、ＴＣ、ＴＥ、ＴＱ、ＴＧ、ＴＨ、ＴＩ、ＴＬ、ＴＫ、ＴＭ、ＴＦ、ＴＰ、ＴＳ、ＴＴ、ＴＷ、ＴＹ、ＴＶ、ＷＡ、ＷＲ、ＷＮ、ＷＤ、ＷＣ、ＷＥ、ＷＱ、ＷＧ、ＷＨ、ＷＩ、ＷＬ、ＷＫ、ＷＭ、ＷＦ、ＷＰ、ＷＳ、ＷＴ、ＷＷ、ＷＹ、ＷＶ、ＹＡ、ＹＲ、ＹＮ、ＹＤ、ＹＣ、ＹＥ、ＹＱ、ＹＧ、ＹＨ、ＹＩ、ＹＬ、ＹＫ、ＹＭ、ＹＦ、ＹＰ、ＹＳ、ＹＴ、ＹＷ、ＹＹ、ＹＶ、ＶＡ、ＶＲ、ＶＮ、ＶＤ、ＶＣ、ＶＥ、ＶＱ、ＶＧ、ＶＨ、ＶＩ、ＶＬ、ＶＫ、ＶＭ、ＶＦ、ＶＰ、ＶＳ、ＶＴ、ＶＷ、ＶＹ及びＶＶである。
【０１１１】
トリペプチド残基も保護基として有用である。ホスホン酸塩を保護する場合、配列−Ｘ４−ｐｒｏ−Ｘ５−（Ｘ４は任意のアミノ酸残基であり、Ｘ５はアミノ酸残基、プロリンのカルボキシルエステル又は水素である）が、管腔カルボキシペプチダーゼによって開裂され、遊離カルボキシルを有するＸ４を生じ、この遊離カルボキシルを有するＸ４は、次いで、そのアミドリン酸結合を自己触媒により開裂すると予測される。Ｘ５のカルボキシ基は、必要に応じて、ベンジルを使用してエステル化される。
【０１１２】
ジペプチド又はトリペプチドは、既知の輸送特性及び／又は腸粘膜細胞型又は他の細胞型への輸送に作用することのあるペプチダーゼに対する感受性に基づき、選択することができる。α−アミノ基を欠くジペプチド及びトリペプチドは、腸粘膜細胞の刷子縁膜において認められるペプチド輸送体の輸送基質である（Ｂａｉ，  Ｊ．  Ｐ．  Ｆ．，  （１９９２）  Ｐｈａｒｍ  Ｒｅｓ．  ９：９６９−９７８）。このため、輸送に適した（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｏｍｐｅｔｅｎｔ）ペプチドは、そのアミド酸化合物の生物学的利用能を向上させるために使用することができる。Ｄ配置で１つ以上のアミノ酸を有するジペプチド又はトリペプチドもペプチド輸送に適しており、本発明のアミド酸化合物で利用できる。Ｄ配置のアミノ酸は、アミノペプチダーゼＮ等のような刷子縁に共通するプロテアーゼによる加水分解に対するジペプチド又はトリペプチドの感受性を低下させるために、使用することができる。更に、ジペプチド又はトリペプチドは、腸の管腔で認められるプロテアーゼによる加水分解に対するその相対的抵抗性に基づき、交換可能に選択される。例えば、ａｓｐ及び／又はｇｌｕを欠くトリペプチド若しくはポリペプチドは、アミノペプチダーゼＡにとって質の悪い基質であり、疎水性アミノ酸（ｌｅｕ、ｔｙｒ、ｐｈｅ、ｖａｌ、ｔｒｐ）のＮ末端側のアミノ酸残基を欠くジペプチド又はトリペプチドは、エンドペプチダーゼにとって質の悪い基質であり、遊離カルボキシル末端の最後から２番目のｐｒｏ残基を欠くペプチドは、カルボキシペプチダーゼＰにとっての質の悪い基質である。同様の考慮事項を、細胞質ゾルペプチダーゼ、腎臓ペプチダーゼ、肝臓ペプチダーゼ、血清ペプチダーゼ、又は他のペプチダーゼによる加水分解に対して、比較的抵抗性又は比較的感受性の何れかであるペプチドの選択に適用することができる。そのようにあまり開裂されないポリペプチドのアミド酸塩は、免疫原であるか、又は免疫原を調製するためのタンパク質への結合に有用である。
【０１１３】
発明の特定の実施形態
ラジカル、置換基及び範囲を記述している特定の値だけでなく、本明細書に記載の本発明の特異的なの実施形態は、例としてのみ提示されている；それらは、規定した他の値又は規定範囲内の他の値を排除するものではない。
【０１１４】
本発明の特定の一実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有する：
【０１１５】
【化７４】
2009502964.tif 000028
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有する：
【０１１６】
【化７５】
2009502964.tif 000029
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有する：
【０１１７】
【化７６】
2009502964.tif 000030
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有する：
【０１１８】
【化７７】
2009502964.tif 000031
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有し：
【０１１９】
【化７８】
2009502964.tif 000032
Ｗ５ａは炭素環又は複素環であって、Ｗ５ａは独立して０又は１個のＲ２基で置換される。Ｍ１２ａの具体的な値は１である。
【０１２０】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有する：
【０１２１】
【化７９】
2009502964.tif 000033
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有する：
【０１２２】
【化８０】
2009502964.tif 000034
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有し：
【０１２３】
【化８１】
2009502964.tif 000035
Ｗ５ａは０又は１個のＲ２基で独立して置換される炭素環である。
【０１２４】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有し：
【０１２５】
【化８２】
2009502964.tif 000036
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１２６】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有し：
【０１２７】
【化８３】
2009502964.tif 000037
式中、Ｗ５ａは０又は１個のＲ２基で独立して置換される炭素環である。
【０１２８】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有し：
【０１２９】
【化８４】
2009502964.tif 000038
式中、Ｗ５ａは炭素環又は複素環であって、Ｗ５ａは独立して０又は１個のＲ２基で置換される。
【０１３０】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ１は以下の化学式を有し：
【０１３１】
【化８５】
2009502964.tif 000039
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ）２であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１３２】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ２は以下の化学式を有する：
【０１３３】
【化８６】
2009502964.tif 000040
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ２は以下の化学式を有する：
【０１３４】
【化８７】
2009502964.tif 000041
本発明の別の特定の実施形態において、Ｍ１２ｂは１である。
【０１３５】
本発明の別の特定の実施形態において、Ｍ１２ｂは０であり、Ｙ２は結合であり、Ｗ５は炭素環又は複素環であって、Ｗ５は場合により且つ独立して１、２又は３個のＲ２基で置換される。
【０１３６】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ２は以下の化学式を有し：
【０１３７】
【化８８】
2009502964.tif 000042
式中、Ｗ５ａは炭素環又は複素環であって、Ｗ５ａは場合により且つ独立して１、２又は３個のＲ２基で置換される。
【０１３８】
本発明の別の特定の実施形態において、Ｍ１２ａは１である。
【０１３９】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ２はフェニル、置換フェニル、ベンジル、置換ベンジル、ピリジル、及び置換ピリジルから選択される。
【０１４０】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ２は以下の化学式を有する：
【０１４１】
【化８９】
2009502964.tif 000043
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ２は以下の化学式を有する：
【０１４２】
【化９０】
2009502964.tif 000044
本発明の別の特定の実施形態において、Ｍ１２ｂは１である。
【０１４３】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１４４】
【化９１】
2009502964.tif 000045
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１４５】
【化９２】
2009502964.tif 000046
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１４６】
【化９３】
2009502964.tif 000047
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ａはＯ、Ｎ（Ｒｘ）又はＳである。
【０１４７】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１４８】
【化９４】
2009502964.tif 000048
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒｘ）である。
【０１４９】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１５０】
【化９５】
2009502964.tif 000049
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１５１】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１５２】
【化９６】
2009502964.tif 000050
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１５３】
本発明の別の特定の実施形態において、Ｍ１２ｄは１である。
【０１５４】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１５５】
【化９７】
2009502964.tif 000051
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１５６】
【化９８】
2009502964.tif 000052
本発明の別の特定の実施形態において、Ｗ５は炭素環である。
【０１５７】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１５８】
【化９９】
2009502964.tif 000053
本発明の別の特定の実施形態において、Ｗ５はフェニルである。
【０１５９】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１６０】
【化１００】
2009502964.tif 000054
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ａはＯ、Ｎ（Ｒｘ）又はＳである。
【０１６１】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１６２】
【化１０１】
2009502964.tif 000055
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒｘ）である。
【０１６３】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１６４】
【化１０２】
2009502964.tif 000056
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１６５】
本発明の別の特定の実施形態において、Ｒ１はＨである。
【０１６６】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１６７】
【化１０３】
2009502964.tif 000057
式中、フェニル炭素環は、０、１、２又は３個のＲ２基で置換される。
【０１６８】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１６９】
【化１０４】
2009502964.tif 000058
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１７０】
【化１０５】
2009502964.tif 000059
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１７１】
【化１０６】
2009502964.tif 000060
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１７２】
【化１０７】
2009502964.tif 000061
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１７３】
【化１０８】
2009502964.tif 000062
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ａはＯ、Ｎ（Ｒ２）又はＳである。
【０１７４】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１７５】
【化１０９】
2009502964.tif 000063
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｙ２ｃはＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである。
【０１７６】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１７７】
【化１１０】
2009502964.tif 000064
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１７８】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１７９】
【化１１１】
2009502964.tif 000065
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１８０】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１８１】
【化１１２】
2009502964.tif 000066
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）である。
【０１８２】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１８３】
【化１１３】
2009502964.tif 000067
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０１８４】
【化１１４】
2009502964.tif 000068
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１８５】
【化１１５】
2009502964.tif 000069
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ａはＯ、Ｎ（Ｒ２）又はＳである。
【０１８６】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１８７】
【化１１６】
2009502964.tif 000070
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｙ２ｃはＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである。
【０１８８】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１８９】
【化１１７】
2009502964.tif 000071
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｙ２ｄはＯ又はＮ（Ｒｙ）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１９０】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１９１】
【化１１８】
2009502964.tif 000072
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１９２】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１９３】
【化１１９】
2009502964.tif 000073
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒ２）である。
【０１９４】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１９５】
【化１２０】
2009502964.tif 000074
式中、Ｙ２ｂはＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；Ｍ１２ｄは１、２、３、４、５、６、７又は８である。
【０１９６】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１９７】
【化１２１】
2009502964.tif 000075
式中、フェニル炭素環は０、１、２又は３個のＲ２基で置換される。
【０１９８】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有し：
【０１９９】
【化１２２】
2009502964.tif 000076
式中、フェニル炭素環は０、１、２又は３個のＲ２基で置換される。
【０２００】
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ３は以下の化学式を有する：
【０２０１】
【化１２３】
2009502964.tif 000077
本発明の別の特定の実施形態において、Ａ０は以下の化学式を有し：
【０２０２】
【化１２４】
2009502964.tif 000078
式中、各Ｒは独立して（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである。
【０２０３】
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは独立してＨ、Ｒ１、Ｗ３、保護基又は以下の化学式であって：
【０２０４】
【化１２５】
2009502964.tif 000079
式中：
Ｒｙは独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ１は独立してＨ又は１〜１８個の炭素原子のアルキルであり；
Ｒ２は独立してＨ、Ｒ１、Ｒ３又はＲ４であって、Ｒ４は独立して０〜３個のＲ３基で置換されるか、１個の炭素原子で一緒になり、２個のＲ２基が３〜８個の炭素原子からなる環を形成し、その環は０〜３個のＲ３基で置換される場合があり；
式中、Ｒ３は本明細書に定義した通りである。
【０２０５】
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有し：
【０２０６】
【化１２６】
2009502964.tif 000080
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ｃはＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである。
【０２０７】
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有し：
【０２０８】
【化１２７】
2009502964.tif 000081
式中、Ｙ１ａはＯ又はＳであり；Ｙ２ｄはＯ又はＮ（Ｒｙ）である。
【０２０９】
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有する：
【０２１０】
【化１２８】
2009502964.tif 000082
本発明の特定の実施形態において、Ｒｙは水素又は１〜１０個の炭素原子のアルキルである。
【０２１１】
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有する：
【０２１２】
【化１２９】
2009502964.tif 000083
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有する：
【０２１３】
【化１３０】
2009502964.tif 000084
本発明の特定の実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有する：
【０２１４】
【化１３１】
2009502964.tif 000085
本発明の特定の実施形態において、Ｙ１はＯ又はＳである。
【０２１５】
本発明の特定の実施形態において、Ｙ２はＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである。
【０２１６】
本発明の特定の一実施形態において、Ｒｘは以下の化学式を有し：
【０２１７】
【化１３２】
2009502964.tif 000086
式中：
ｍ１ａ、ｍ１ｂ、ｍ１ｃ、ｍ１ｄ及びｍ１ｅは独立して０又は１であり；
ｍ１２ｃは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｒｙは、Ｈ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であって；
Ｗ３、Ｒ２、Ｙ１及びＹ２が本明細書に定義される通りであるが；
但し：
ｍ１ａ、ｍ１２ｃ及びｍ１ｄが０である場合は、ｍ１ｂ、ｍ１ｃ及びｍ１ｅが０であり；
ｍ１ａ及びｍ１２ｃが０であり、ｍ１ｄが０でない場合は、ｍ１ｂ及びｍ１ｃが０であり；
ｍ１ａ及びｍ１ｄが０であり、ｍ１２ｃが０でない場合は、ｍ１ｂ、並びにｍ１ｃ及びｍ１ｅの少なくとも１つが０であり；
ｍ１ａが０であり、ｍ１２ｃ及びｍ１ｄが０でない場合は、ｍ１ｂが０であり；
ｍ１２ｃ及びｍ１ｄが０であり、ｍ１ａが０でない場合は、ｍ１ｂ、ｍ１ｃ及びｍ１ｅの少なくとも２個が０であり；
ｍ１２ｃが０であり、ｍ１ａ及びｍ１ｄが０でない場合は、ｍ１ｂ及びｍ１ｃの少なくとも１つが０であり；
ｍ１ｄが０であり、ｍ１ａ及びｍ１２ｃが０でない場合は、ｍ１ｃ及びｍ１ｅの少なくとも１つが０である。
【０２１８】
本発明の化合物では、Ｗ５炭素環及びＷ５複素環は独立して、０〜３個のＲ２基で置換することができる。Ｗ５は、単環式又は二環式の炭素環又は複素環を含む飽和環、不飽和環又は芳香環である場合がある。Ｗ５は、３〜１０個の環原子（例えば、３〜７個の環原子）を有する場合がある。これらのＷ５環は、３個の環原子を含有する場合に飽和であり、４個の環原子を含有する場合に飽和又はモノ不飽和であり、５個の環原子を含有する場合に飽和、モノ不飽和又はジ不飽和であり、６個の環原子を含有する場合に飽和、モノ不飽和、ジ不飽和又は芳香族である。
【０２１９】
Ｗ５複素環は、３〜７員環（２〜６個の炭素原子及びＮ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択される１〜３個のヘテロ原子）を有する単環又は７〜１０員環（４〜９個の炭素原子及びＮ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択される１〜３個のヘテロ原子）を有する二環である場合がある。Ｗ５複素環単環は、３〜６個の環原子（２〜５個の炭素原子及びＮ、Ｏ及びＳから選択される１〜２個のヘテロ原子）を有する場合もあれば；５個又は６個の環原子（３〜５個の炭素原子及びＮ及びＳから選択される１〜２個のヘテロ原子）を有する場合もある。Ｗ５複素環二環は、７〜１０個の環原子（６〜９個の炭素原子及びＮ、Ｏ及びＳから選択される１〜２個のヘテロ原子）を有し、これらは、ビシクロ［４，５］、［５，５］、［５，６］又は［６，６］系として配列される）；又は９〜１０個の環原子（８〜９個の炭素原子及びＮ及びＳから選択される１〜２個のヘテロ原子）を有し、これらは、ビシクロ［５，６］又は［６，６］系として配列される。このＷ５複素環は、安定した共有結合により、炭素、窒素、イオウ又はその他の原子を介して、Ｙ２に結合する場合がある。
【０２２０】
Ｗ５複素環には、例えば、ピリジル、ジヒドロピリジル異性体、ピペリジン、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ｓ−トリアジニル、オキサゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソオキサゾリル、ピラゾリル、イソチアゾリル、フラニル、チオフラニル、チエニル及びピロリルが含まれる。Ｗ５には又、以下が含まれるが、これらに限定されない：
【０２２１】
【化１３３】
2009502964.tif 000087
Ｗ５炭素環及び複素環は、上に定義したような０〜３個のＲ２基で独立して置換される場合がある。例えば、置換Ｗ５炭素環には、以下が含まれる：
【０２２２】
【化１３４】
2009502964.tif 000088
置換フェニル炭素環の例には、以下が含まれる：
【０２２３】
【化１３５】
2009502964.tif 000089
連結基及びリンカー
本発明は、直接（例えば、共有結合を介して）又は連結基（即ち、リンカー）の何れかを介して、１個以上のホスホン酸基に場合により連結されたＨＩＶ阻害化合物を含む結合体を提供する。このリンカーの性質は、このホスホン酸塩含有化合物が治療薬として機能する性能を妨害しない限りにおいて重要ではない。このホスホン酸塩又はリンカーは、この化合物の水素又は他の部分を除去してホスホン酸塩又はリンカーの結合のための開放原子価（ｏｐｅｎ  ｖａｌｅｎｃｅ）を提供することにより、その化合物上の任意の合成により実行可能な位置で、この化合物（例えば式Ａの化合物）に連結できる。
【０２２４】
本発明の一実施形態において、連結基又はリンカー（これは、「Ｌ」と表わすことができる）は、本明細書に記載のＡ０、Ａ１、Ａ２又はＷ３基の全て又は一部を含んでもよい。
【０２２５】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーの分子量は、約２０ダルトン〜約４００ダルトンである。
【０２２６】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーの長さは、約５オングストローム〜約３００オングストロームである。
【０２２７】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、ＤＲＵＧとＰ（＝Ｙ１）残基とを、約５オングストローム〜約２００オングストロームの長さだけ分離する。
【０２２８】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、二価の分枝鎖又は非分枝鎖の飽和又は不飽和炭化水素鎖であり、該炭化水素鎖は、２〜２５個の炭素原子を有し、式中、該炭素原子の１個以上（例えば、１、２、３又は４個）は、場合により（−Ｏ−）で置換され、式中、該鎖は、場合により炭素上にて１個以上（例えば、１、２、３又は４個）の置換基で置換され、該置換基は、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイルオキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ、アジド、シアノ、ニトロ、ハロ、ヒドロキシ、オキソ（＝Ｏ）、カルボキシ、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール及びヘテロアリールオキシから選択される。
【０２２９】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、化学式Ｗ−Ａを有し、式中、Ａは、（Ｃ１−Ｃ２４）アルキル、（Ｃ２−Ｃ２４）アルケニル、（Ｃ２−Ｃ２４）アルキニル、（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ１０）アリール又はそれらの組み合わせであり、式中、Ｗは、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は直接結合であり；式中、各Ｒは独立してＨ又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである。
【０２３０】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、ペプチドから形成される二価ラジカルである。
【０２３１】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、アミノ酸から形成される二価ラジカルである。
【０２３２】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、ポリ−Ｌ−グルタミン酸、ポリ−Ｌ−アスパラギン酸、ポリ−Ｌ−ヒスチジン、ポリ−Ｌ−オルニチン、ポリ−Ｌ−セリン、ポリ−Ｌ−スレオニン、ポリ−Ｌ−チロシン、ポリ−Ｌ−ロイシン、ポリ−Ｌ−リジン−Ｌ−フェニルアラニン、ポリ−Ｌ−リジン又はポリ−Ｌ−リジン−Ｌ−チロシンから形成される二価ラジカルである。
【０２３３】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、化学式Ｗ−（ＣＨ２）ｎを有し、式中、ｎは約１〜約１０であり；Ｗは、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−、又は直接結合であり；式中、各Ｒは独立してＨ又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである。
【０２３４】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、メチレン、エチレン又はプロピレンである。
【０２３５】
本発明の別の実施形態において、前記連結基又はリンカーは、リンカーの炭素原子を介して、前記ホスホン酸基に結合する。
【０２３６】
細胞内ターゲティング
本発明の化合物の場合により組み込まれるホスホン酸基は、それらが所望部位（即ち、細胞内部）に到達した後に、ｉｎ  ｖｉｖｏで段階式に開裂する場合がある。細胞内部の一作用機序は、例えばエステラーゼによる最初の開裂を包含して、負に荷電した「固定（ｌｏｃｋｅｄ−ｉｎ）」中間体を提供することができる。このため、本発明の化合物における末端エステル配列の開裂は、負に荷電した「固定」中間体を放出する不安定な中間体を提供する。
【０２３７】
細胞内部を通過した後、このホスホン酸塩又はプロドラッグ化合物は細胞内で酵素開裂又は修飾されて、「捕捉」機序により、開裂された化合物又は修飾された化合物が細胞内に蓄積することがある。その後、化合物がホスホン酸プロドラッグとして侵入した速度に比べて、その細胞から開裂された化合物又は修飾された化合物が脱出することのできる速度を低下させる、電荷、極性、又は他の物理的特性の有意な変化により、開裂された化合物又は修飾された化合物はその細胞中に「固定」されることができる。治療効果が達成されるこのほかの機序も作動可能である。本発明のホスホン酸プロドラッグ化合物と素活性化機序を行うことのできる酵素には、アミダーゼ、エステラーゼ、微生物酵素、ホスホリパーゼ、コリンエステラーゼ、及びホスファターゼが含まれるが、これらに限定されない。
【０２３８】
前述のことから、本発明に従って、多くの異なる薬剤が誘導体化できることが明らかである。多数のこのような薬剤は、本明細書中で具体的に言及されている。しかし、本発明に従って誘導体化するための薬剤の系統及びそれらの特定のメンバーの論述は、単に例示であり、網羅的であるとは解釈されないことが理解できるはずである。
【０２３９】
ＨＩＶ阻害化合物
本発明の化合物には、ＨＩＶ阻害活性を有するものが含まれる。本発明の化合物は、場合により、プロドラッグ部分である場合がある１個以上（例えば、１、２、３又は４個）のホスホン酸基を担持する。
【０２４０】
「ＨＩＶ阻害化合物」という用語には、ＨＩＶを阻害する化合物が含まれる。
【０２４１】
一般的には、本発明の化合物は、約４００ａｍｕ〜約１０，０００ａｍｕの分子量を有し；本発明の特定の実施形態において、化合物は、約５０００ａｍｕ未満の分子量を有し；本発明の別の特定の実施形態において、化合物は、約２５００ａｍｕ未満の分子量を有し；本発明の別の特定の実施形態において、化合物は、約１０００ａｍｕ未満の分子量を有し；本発明の別の特定の実施形態において、化合物は、約８００ａｍｕ未満の分子量を有し；本発明の別の特定の実施形態において、化合物は、約６００ａｍｕ未満の分子量を有し；本発明の別の特定の実施形態において、化合物は、約６００ａｍｕ未満の分子量及び約４００ａｍｕより高い分子量を有する。
【０２４２】
又、本発明の化合物は、一般的には、約５未満のｌｏｇＤ（極性）を有する。一実施形態において、本発明は、約４未満のｌｏｇＤを有する化合物を提供し；別の実施形態において、本発明は、約３未満のｌｏｇＤを有する化合物を提供し；別の実施形態において、本発明は、約−５より高いｌｏｇＤを有する化合物を提供し；別の実施形態において、本発明は、約−３より高いｌｏｇＤを有する化合物を提供し；別の実施形態において、本発明は、約０より高く約３未満のｌｏｇＤを有する化合物を提供する。
【０２４３】
本発明の化合物内で選択される置換基は、再帰的な程度まで存在する。この文脈において、「再帰置換基」とは、ある置換基がそれ自体の別の例を記載する場合があることを意味する。このような置換基は再帰的な性質があるため、理論的には、任意の実施形態において、多数が存在する場合がある。例えば、Ｒｘは、Ｒｙ置換基を含有する。ＲｙはＲ２であってもよく、そのためＲ３であってもよい。Ｒ３がＲ３ｃとして選択される場合、Ｒｘの第二の例を選択できる。医化学の当業者であれば、目的化合物の所望の特性によりこのような置換基の合計数が合理的に制限されることを理解する。このような特性には、例えば、分子量、溶解度又はｌｏｇＰ等の物理的特性、目的の標的に対する活性等の適用特性、及び合成の容易性等の実用特性が含まれる。
【０２４４】
例えば非限定的に、特定の実施形態において、Ｗ３、Ｒｙ及びＲ３は全て、再帰置換基である。一般的に、これらの各々は独立して、所定の実施形態において、２０回、１９回、１８回、１７回、１６回、１５回、１４回、１３回、１２回、１１回、１０回、９回、８回、７回、６回、５回、４回、３回、２回、１回又は０回存在する場合がある。更に一般的には、これらの各々は独立して、所定の実施形態において、１２回又はそれより少ない回数で存在する。更に一般的には、所定の実施形態において、Ｗ３は０回〜８回存在し、Ｒｙは０回〜６回存在し、Ｒ３は０回〜１０回存在する。尚更に一般的には、所定の実施形態において、Ｗ３は０回〜６回存在し、Ｒｙは０回〜４回存在し、Ｒ３は０回〜８回存在する。
【０２４５】
再帰置換基は、本発明の所期の態様である。医化学の当業者であれば、このような置換基の万能性を理解する。本発明の実施形態において再帰置換基が存在する場合、その合計数は上述のように決定される。
【０２４６】
本明細書に記載の化合物を１個を超える同じ指定の基（例えば、「Ｒ１」又は「Ｒ６ａ」）で置換する場合は常に、それらの基は同一である場合もあれば、異なる場合もあり、即ち、各基が独立して選択されることが理解されるであろう。波線は、隣接する基、部分又は原子への共有結合の部位を示す。
【０２４７】
本発明の一実施形態において、本化合物は、単離及び精製された形態である。一般的に、「単離及び精製された」という用語は、その化合物が実質的に生物学的物質（例えば、血液、細胞等）を実質的に含まないことを意味する。本発明のある特定の実施形態において、この用語は、本発明の化合物又は結合体が、少なくとも約５０重量％、生物学的物質を含まないことを意味し；別の実施形態において、この用語は、本発明の化合物又は結合体が、少なくとも約７５重量％、生物学的物質を含まないことを意味し；別の実施形態において、この用語は、本発明の化合物又は結合体が、少なくとも約９０重量％、生物学的物質を含まないことを意味し；別の実施形態において、この用語は、本発明の化合物又は結合体が、少なくとも約９８重量％、生物学的物質を含まないことを意味し；別の実施形態において、この用語は、本発明の化合物又は結合体が、少なくとも約９９重量％生物学的物質を含まないことを意味する。別の特定の実施形態において、本発明は、合成により（例えば、ｅｘ  ｖｉｖｏで）調製された本発明の化合物又は結合体を提供する。
【０２４８】
細胞内蓄積
一実施形態において、本発明は、ヒト末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を蓄積させることができる化合物を提供する。ＰＢＭＣとは、丸いリンパ球及び単球を有する血球を指す。生理学的には、ＰＢＭＣは感染に対する機序のうえで重要な構成要素である。ＰＢＭＣは健常なドナーのヘパリン加全血又はバッフィコートから、標準的な密度勾配遠心分離法により単離し、インターフェースから回収し、洗浄し（リン酸緩衝生食水等で）、凍結培地で保管することができる。ＰＢＭＣはマルチウェルプレートで培養することができる。培養のさまざまな時点で上澄み液を除去して評価するか、血球を回収して分析することができる（Ｓｍｉｔｈ  Ｒ．  ｅｔ  ａｌ．  （２００３）  Ｂｌｏｏｄ  １０２（７）：２５３２−２５４０）。本実施形態の化合物は更に、ホスホン酸塩又はホスホン酸プロドラッグを含む場合がある。より一般的には、ホスホン酸塩又はホスホン酸プロドラッグは、本明細書に記載のような構造Ａ３を有してもよい。
【０２４９】
一般的に、本発明の化合物は、ホスホン酸塩又はホスホン酸プロドラッグを有さない化合物の類似体に比べて、ヒトＰＢＭＣ中の化合物の又は化合物の代謝物の細胞内半減期が改善されていることを示す。一般的に、半減期は少なくとも約５０％、より一般的には５０〜１００％、更に一般的には約１００％、更に一般的には約１００％以上改善されている。
【０２５０】
本発明の一実施形態において、ヒトＰＢＭＣ中の化合物の代謝物の細胞内半減期は、ホスホン酸塩又はホスホン酸プロドラッグを有さない化合物の類似体に比べて改善されている。このような実施形態において、代謝物は細胞内部で生成される、即ちヒトＰＢＭＣ中で生成される。この代謝物は、ヒトＰＢＭＣ中でホスホン酸プロドラッグが開裂された結果得られた産物である場合がある。場合によりホスホン酸塩を含有するホスホン酸プロドラッグは、開裂されて、生理学的ｐＨにおいて少なくとも１つの負電荷を有する代謝物を形成する場合がある。ホスホン酸プロドラッグはヒトＰＢＭＣ中で酵素により開裂されて、Ｐ−ＯＨの形態を有する活性水素原子を少なくとも１つ有するホスホン酸塩を形成する場合がある。
【０２５１】
立体異性体
本発明の化合物は、キラル中心（例えば、キラルな炭素原子又はリン原子）を有する場合がある。このため、本発明の化合物には、エナンチオマー、ジアステレオマー及びアトロプ異性体を含めた全ての立体異性体のラセミ混合物が含まれる。更に、本発明の化合物には、任意の又は全ての不斉キラル原子における、濃縮又は分割されたエナンチオマーが含まれる。換言すれば、それらの叙述から明らかなキラル中心は、そのキラル異性体又はラセミ混合物として提供される。ラセミ混合物及びジアステレオマー混合物の両方だけでなく、自身の鏡像異性対又はジアステレオマー対を実質的に含まない単離又は合成された個々の光学異性体は、全て本発明の適用範囲内に含まれる。これらのラセミ混合物は、酸又は塩基等の光学活性補助剤を使用して形成されるジアステレオマー塩を分離した後、それらの光学活性体に変換して戻す等の周知の技術により、自身の個々の実質的に光学的に純粋な異性体へと分離される。殆どの場合、所望の光学異性体は、所望の出発材料の適切な立体異性体から、立体特異的な反応により合成される。
【０２５２】
本発明の化合物は又、場合により互変異性体として存在してもよい。非局在化共鳴構造を１個のみ描写する場合もあるが、このような形状は全て、本発明の適用範囲内に含まれると考えられる。例えば、エン−アミン互変異性体は、プリン系、ピリミジン系、イミダゾール系、グアニジン系、アミジン系及びテトラゾール系に存在してもよく、それらの可能な全ての互変異性体形状は、本発明の適用範囲内に含まれる。
【０２５３】
塩及び水和物
本発明の組成物は場合により、本明細書中の化合物の塩、特に、例えば、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋２及びＭｇ＋２を含有する薬学的に許容される非毒性の塩を包含する。このような塩には、アルカリ金属及びアルカリ土類金属イオン又はアンモニウム及び四級アミノイオン等の適切なカチオンと一般的にはカルボン酸等の酸アニオン部分との組み合わせから誘導したものが含まれる場合がある。水溶性塩が望ましい場合は、一価塩が望ましい。
【０２５４】
金属塩は、一般的には、金属水酸化物を本発明の化合物と反応させることにより、調製する。こうして調製される金属塩の例には、Ｌｉ＋、Ｎａ＋及びＫ＋を含有する塩が含まれる。溶解性が低い金属塩は、適切な金属化合物を加えることにより、溶解性が高い塩の溶液から沈殿させてもよい。
【０２５５】
更に、一般的にはアミン等の塩基中心又は酸性基に、特定の有機酸及び無機酸（例えば、ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ４又は有機スルホン酸）を酸付加することにより、塩を形成する場合がある。最後に、本明細書中の組成物は、本発明の化合物を、それらの非イオン化形状だけでなく双性イオン形状及び化学量論量の水と処方して水和物として含有することが理解されるはずである。
【０２５６】
又、その親化合物と１つ以上のアミノ酸との塩も、本発明の適用範囲内に含まれる。上記アミノ酸の何れか、特に、タンパク質成分として認められる天然のアミノ酸が好適であるが、このアミノ酸には一般的に、リジン、アルギニン又はグルタミン酸等の塩基基又は酸基を有する側鎖を担持するもの、又はグリシン、セリン、スレオニン、アラニン、イソロイシン又はロイシン等の中性基を有する側鎖を担持するものがある。
【０２５７】
ＨＩＶを阻害する方法
本発明の別の態様は、ＨＩＶの活性を阻害する方法であって、ＨＩＶを含有することが疑われる試料を、本発明の組成物で処理する手順を含む、方法に関する。
【０２５８】
本発明の組成物は、ＨＩＶ阻害剤として、このような阻害剤用の中間体として作用する場合もあれば、下記のようなその他の有用性を有する場合もある。これらの阻害剤は、一般的に肝の表面又は腔内の部位に結合する。肝内で結合する組成物は、種々の程度の可逆性で結合する場合がある。実質的に非可逆的に結合する化合物は、本発明のこの方法で使用するのに理想的な候補である。一旦、標識されると、実質的に非可逆的に結合する組成物は、ＨＩＶの検出用プローブとして有用である。従って、本発明は、ＨＩＶを含むことが疑われる試料でＮＳ３を検出する方法であって、ＨＩＶを含むことが疑われる試料を、標識に結合した本発明の化合物を含む組成物で処理する手順；及びその標識の活性に対する試料の効果を観察する手順を含む、方法に関する。好適な標識は診断分野で周知であり、例としては安定した遊離ラジカル、発蛍光団、放射性同位体、酵素、化学発光基及び色原体が含まれる。本明細書の化合物は、ヒドロキシル又はアミノ等の官能基を使用して、通常の様式で標識される。
【０２５９】
本発明の文脈において、ＨＩＶを含むことが疑われる試料には、天然又は人工の物質、例えば、生物有機体；組織又は細胞培養物；生体材料試料（例えば、血液、血清、尿、脳脊髄液、涙、痰、唾液、組織試料等）等の生体試料；実験室試料；食物、水又は空気試料；細胞抽出液、特に、所望の糖タンパク質を合成する組換え細胞等の生体製品試料等が含まれる。一般的には、この試料はＨＩＶを含むことが疑われる。試料は、水及び有機溶媒／水混合物を含めた任意の媒体中に含有されることができる。試料には、ヒト等の生物有機体及び細胞培養物等の人工物質が含まれる。
【０２６０】
本発明の処理段階は、本発明の組成物を上記試料に加える手順を含むか、又は該組成物の前駆体を該試料に加える手順を含む。この添加手順には、上述の何れかの投与方法が含まれる。
【０２６１】
所望により、この組成物を適用した後のＨＩＶの活性は、ＨＩＶを検出する直接的方法及び間接的方法を含むあらゆる方法により観察することができる。ＨＩＶ活性を決定する定量方法、定性方法及び半定量方法は全て考慮される。一般的には、上記スクリーニング方法の１つが適用されるが、生物有機体の生理学的特性の観察等のその他何れかの方法も適用することができる。
【０２６２】
多くの生体はＨＩＶを含有する。本発明の化合物は、動物又はヒトにおいてＨＩＶの活性化に起因する病態の処置又は予防に有用である。
【０２６３】
しかし、ＨＩＶを阻害できる化合物をスクリーニングする際に、酵素検定の結果は細胞培養検定と相関しない場合があることに留意すべきである。このため、細胞ベースの検定は、第一のスクリーニング手段でなければならない。
【０２６４】
ＨＩＶ阻害剤のスクリーニング
本発明の組成物は、酵素活性を評価する通常の技術の何れかにより、ＨＩＶの阻害活性についてスクリーニングされる。本発明の文脈において、一般的には、組成物はまず、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでのＨＩＶの阻害について選別され、そして阻害活性を示す組成物は、次いで、ｉｎ  ｖｉｖｏでの活性について選別される。約５×１０−６Ｍ未満、一般的には、約１×１０−７Ｍ未満、好ましくは、約５×１０−８Ｍ未満のｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｋｉ（阻害定数）を有する組成物は、ｉｎ  ｖｉｖｏで使用するのが望ましい。有用なｉｎ  ｖｉｔｒｏスクリーニングについては、既に詳細に説明されている。
【０２６５】
薬学的処方物
本発明の化合物は、通常の慣行に従って選択される従来の担体及び賦形剤を使用して処方される。錠剤は、賦形剤、グライダント、充填剤、結合剤等を含有する。水性処方物は、無菌形状で調製され、経口投与以外で送達する目的の場合は一般的に、等張性である。全ての処方物は、必要に応じて、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ」（１９８６）で述べられている賦形剤を含有する。賦形剤には、アスコルビン酸及び他の酸化防止剤、ＥＤＴＡ等のキレート化剤、デキストリン等の炭水化物、ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルメチルセルロース、ステアリン酸等が含まれる。これらの処方物のｐＨは、約３〜約１１の範囲であるが、通常、約７〜１０である。
【０２６６】
これらの活性成分を単独で投与することも可能であるが、それらを薬学的処方物として提示する方が望ましい。動物及びヒトの両方の用途に使用される本発明の処方物は、１つ以上の許容される担体、及び場合によりその他の治療成分と共に、少なくとも１種の上で定義した活性成分を含有する。これらの担体は、その処方物の他の成分と適合するという意味で「許容され」なければならず、そのレシピエントに生理学的に無害でなければならない。
【０２６７】
これらの処方物には、前述の投与経路に好適なものが含まれる。これらの処方物は、好都合には、剤形単位で提供されることができ、そして薬学で周知の方法の何れかにより調製することができる。技術及び処方物に関しては、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  （Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｅａｓｔｏｎ，  ＰＡ）に記載されている。このような方法は、その活性成分を１つ以上の補助成分を構成する担体と会合させる手順を含む。一般的にこれらの処方物は、この活性成分を液状担体又は細かく分割した固体担体又はそれらの両方と均一且つ密接に会合させることにより、次いで、必要であれば、その生成物を成形することにより調製される。
【０２６８】
経口投与に好適な本発明の処方物は、所定量の活性成分を含有するカプセル、カシュ剤又は錠剤等の別個の単位として；粉末又は顆粒剤として；水性液体又は非水性液体の溶液又は懸濁液として；又は水中油形液体乳濁液又は油中水形液体乳濁液として、提供される。この活性成分は又、ボーラス、舐剤又はペーストとして投与される場合がある。
【０２６９】
錠剤は、場合により１つ以上の補助成分と共に、圧縮又は成形することにより製造される。圧縮した錠剤は、適当な機械で、結合剤、滑沢剤、不活性希釈剤、防腐剤、界面活性剤又は分散剤と必要に応じて混合される粉末又は顆粒等の自由流動形態の活性成分を圧縮することにより、調製される場合がある。成形した錠剤は、好適な機械において、粉末化した活性成分及び不活性液状希釈剤で湿潤した好適な担体の混合物を成形することにより、製造される場合がある。これらの錠剤は、場合により被覆又は刻印される場合があり、場合によりそこから活性成分を緩徐に又は制御して放出するように処方される。
【０２７０】
眼又は口及び皮膚等のその他の外部組織への投与には、これらの処方物を、好ましくは、この活性成分を、例えば、０．０７５〜２０重量％（０．６重量％、０．７重量％等の０．１重量％を段階的に加えた０．１％と２０％との間の範囲の活性成分を含む）を含有する、好ましくは、０．２〜１５重量％、最も好ましくは、０．５〜１０重量％の量で含有する局所軟膏又はクリームとして適用するのがよい。軟膏で処方する場合、これらの活性成分は、パラフィン基剤又は水混和性軟膏基剤の何れかと共に使用される場合がある。或いは、活性成分は、水中油形クリーム基剤を使用してクリームと共に処方される場合がある。
【０２７１】
所望であれば、このクリーム基剤の水相は、例えば、少なくとも３０重量％の多価アルコール、即ち、プロピレングリコール、ブタン１，３−ジオール、マンニトール、ソルビトール、グリセロール及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ  ４００を含む）及びそれらの混合物といった複数のヒドロキシル基を有するアルコールを含む場合がある。これらの局所処方物は、望ましくは、皮膚又はその他の患部を通る活性成分の吸収又は浸透を高める化合物を含む場合がある。このような皮膚浸透性向上剤の例には、ジメチルスルホキシド及び関連類似物が含まれる。
【０２７２】
本発明の乳濁液の油相は、公知の様式で、公知の成分から構成される場合がある。この相は、乳化剤（これは、それ以外にも、排出促進剤として知られている）を単に含む場合があるが、望ましくは、少なくとも１種の乳化剤と、脂肪又はオイル又は脂肪及びオイルの両方との混合物を含有するのがよい。好ましくは、安定剤として作用する親油性乳化剤と共に、親水性乳化剤が含有されるのがよい。オイル及び脂肪の両方を含有させることも好ましい。これらの乳化剤は、安定剤と共に又はそれなしで、一緒に、いわゆる乳化ワックスを構成し、このワックスは、このオイル及び脂肪と共に、いわゆる乳化軟膏基剤を構成し、これは、これらのクリーム処方物の油性分散相を形成する。
【０２７３】
本発明の処方物で使用するのに好適な排出促進剤及び乳濁液安定剤には、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０、Ｓｐａｎ（登録商標）８０、セチルステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ミリスチルアルコール、モノステアリン酸グリセリル及びラウリル硫酸ナトリウムが含まれる。
【０２７４】
この処方物に好適なオイル又は脂肪の選択は、所望の外観特性の達成に基づく。このクリームは、好ましくは、チューブ又は他の容器からの漏れを避けるのに適当な堅牢性を備えた非油性で非汚染性且つ洗浄可能な製品でなければならない。ジ−イソアジピン酸塩、ステアリン酸イソセチル、ココナッツ脂肪酸のプロピレングリコールジエステル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸デシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、又はＣｒｏｄａｍｏｌ  ＣＡＰとして知られる分枝鎖エステルのブレンド等の直鎖又は分枝鎖の一塩基又は二塩基のアルキルエステルを使用することができ、最後の３個は好ましいエステルである。これらは、所望の特性によって、単独で使用される場合もあれば、併用される場合もある。或いは、白色軟質パラフィン及び／又は液状パラフィン又は他の鉱油等の融点が高い脂質を使用することができる。
【０２７５】
本発明の薬学的処方物は、１つ以上の薬学的に許容される担体又は賦形剤及び場合により他の治療剤と共に、本発明の１つ以上の化合物を含む。この活性剤を含有する薬学的処方物は、目的の投与方法に好適なあらゆる形状である場合がある。例えば、経口用途に使用する場合、錠剤、薬用ドロップ、ロゼンジ、水性又は油性懸濁液、分散性粉末又は顆粒、乳濁液、硬質又は軟質カプセル、又はシロップ又はエリキシル剤を調製することができる。経口用途用の組成物は、薬学的組成物の製造について当該技術分野で公知の任意の方法に従って調製することができ、このような組成物は、口当たりが良い処方物を提供するために、甘味料、着香剤、着色剤及び保存剤を含めた１つ以上の物質を含有する場合がある。非毒性の薬学的に許容される賦形剤と混合して活性成分を含有する錠剤は許容される。これらの賦形剤は、例えば、炭酸カルシウム若しくは炭酸ナトリウム、ラクトース、ラクトース一水和物、クロスカルメロースナトリウム、ポビドン、リン酸カルシウム又はリン酸ナトリウムといった不活性希釈剤；コムギデンプン又はアルギン酸等の顆粒化剤及び崩壊剤；セルロース、微結晶セルロース、デンプン、ゼラチン又はアカシア等の結合剤及びステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸又はタルク等の滑沢剤である場合がある。これらの錠剤は被覆されなくてもよく、又は消化管での崩壊及び吸収を遅延させるために、マイクロカプセル化を含めた公知技術により被覆されてもよく、それにより、長期間にわたる持続作用が得られる。例えば、モノステアリン酸グリセリル又はジステアリン酸グリセリルといった時間遅延物質を、単独で、又はワックスと共に、使用することができる。
【０２７６】
経口用途用の処方物は、その活性成分がリン酸カルシウム又はカオリンといった不活性固形希釈剤と混合されている硬質ゼラチンカプセルとして、又はその活性成分が水又は落花生油、液状パラフィン又はオリーブ油といったオイル媒体と混合されている軟質ゼラチンカプセルとして、提供することができる。
【０２７７】
本発明の水性懸濁液は、水性懸濁液を製造するのに好適な賦形剤と混合して、活性物質を含有する。このような賦形剤には、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、トラガカントゴム、及びアカシアゴムといった懸濁剤；天然のホスファチド（例えば、レシチン）、アルキレンオキシドと脂肪酸との縮合生成物（例えば、ステアリン酸ポリオキシエチレン）、エチレンオキシドと長鎖脂肪族アルコールとの縮合生成物（例えば、ヘプタデカエチレンオキシセタノール）、エチレンオキシドと脂肪酸及びヘキシトール無水物由来の部分エステルとの縮合生成物（例えば、ソルビタンモノオレイン酸ポリオキシエチレン）といった分散剤又は湿潤剤が含まれる。この水性懸濁液は又、エチル又はｎ−プロピルｐ−ヒドロキシ安息香酸塩等の１つ以上の保存剤、１つ以上の着色剤、１つ以上の着香剤、及びスクロース又はサッカリンといった１つ以上の甘味料を含有する場合がある。
【０２７８】
油性懸濁液は、この活性成分を、落花生油、オリーブ油、ゴマ油又はココナッツ油等の植物油又は液状パラフィン等の鉱油で懸濁することにより、処方される場合がある。又、この油性懸濁液は、ミツロウ、硬質パラフィン又はセチルアルコールといった増粘剤を含有する場合がある。例えば上述の甘味料及び着香剤を添加して、口当たりがいい経口製剤を提供する場合がある。これらの組成物は、アスコルビン酸等の酸化防止剤を添加することにより、保存される場合がある。
【０２７９】
水の添加により水性懸濁液を調製するのに好適な本発明の分散性粉末及び顆粒は、分散剤又は湿潤剤、懸濁剤及び１つ以上の保存剤との混合物として、活性成分を提供する。好適な分散剤又は湿潤剤及び懸濁剤は、上での開示により例示される。甘味料、着香剤及び着色剤といった更に別の賦形剤も、存在することができる。
【０２８０】
又、本発明の薬学的組成物は又、水中油型乳濁液の形状をとることができる。その油相は、オリーブ油又は落花生油等の植物油、液状パラフィン等の鉱油、又はこれらの混合物である場合がある。好適な乳化剤としては、例えば、アラビアゴム及びトラガカントゴム等の天然のゴム、大豆レシチン等の天然のホスファチド、ソルビタンモノオレイン酸塩等の脂肪酸とヘキシトール無水物とに由来するエステル又は部分エステル、及びソルビタンモノオレイン酸ポリオキシエチレン等の該部分エステルとエチレンオキシドとの縮合生成物等が含まれる。この乳濁液は、甘味料、着香剤及び保存剤を含有する場合もある。シロップ及びエリキシル剤は、グリセロール、ソルビトール又はスクロースといった甘味料と共に処方することができる。このような処方物は、緩和薬、保存剤、着香剤又は着色剤を含有する場合もある。
【０２８１】
本発明の薬学的組成物は、無菌の注射製剤（例えば、無菌の注射可能な水性又は油性懸濁液）の形状をとることもできる。この懸濁液は、上で言及した好適な分散剤又は湿潤剤及び懸濁剤を使用して、公知方法に従って、調合することができる。この無菌の注射製剤は又、非毒性の非経口的に許容される希釈剤又は溶媒中の無菌の注射液又は１，３−ブタンジオール中の溶液といった懸濁液である場合もあれば、凍結乾燥粉末として調製される場合もある。使用される場合がある許容される賦形剤及び溶媒の内には、リンガー液及び等張性塩化ナトリウム溶液がある。更に、溶媒又は懸濁媒体として、無菌不揮発性油を通常使用することができる。この目的のために、合成のモノグリセリド又はジグリセリドを含めたあらゆるブランドの不揮発性油を使用することができる。更に、注射液の調製には、オレイン酸等の脂肪酸も又、同様に使用することができる。
【０２８２】
単回投与量を生じさせるために担体物質と組み合わせることのできる活性成分の量は、処置する宿主及び特定の投与様式に左右される。例えば、ヒトへの経口投与用の徐放性処方物は、全組成物の約５〜約９５％（重量比）といった適切且つ簡便な量の担体物質と共に、約１〜１０００ｍｇの活性物質を含有する場合がある。この薬学的組成物は、投与用の量を簡単に測定できるように調製することができる。例えば、静脈注入用の水溶液は、好適な容量の注入が約３０ｍＬ／ｈｒの速度で行えるように、溶液１ミリリットル当たり、約３〜約５００μｇの活性成分を含有する場合がある。
【０２８３】
眼に投与するのに好適な処方物には、点眼剤が含まれ、その活性成分は、好適な担体、特に、活性成分用の水性溶媒に溶解又は懸濁される。この活性成分は、好ましくは、このような処方物中にて、０．５〜２０重量％、有利には０．５〜１０重量％、特に約１．５重量％の濃度で、存在するのがよい。
【０２８４】
口腔に局所投与するのに好適な処方物には、通常、スクロース及びアカシア又はトラガカント等の味付け基剤中に活性成分を含有する薬用ドロップ；ゼラチン及びグリセリン、又はスクロース及びアカシアといった不活性基剤中に活性成分を含有する香錠及び好適な液体担体中に活性成分を含有するうがい薬が含まれる。
【０２８５】
直腸投与用の処方物は、例えば、ココアバター又はサリチル酸塩を含有する好適な基剤を使用して、坐剤として提供することができる。
【０２８６】
肺内投与又は鼻内投与するのに好適な処方物は、例えば、０．１〜５００ミクロン（例えば０．５、１、３０、３５ミクロン等、０．１ミクロンと５００ミクロンの間の範囲でミクロン数を増加させた粒径を含む）の範囲の粒径を有し、これは、鼻孔を通って急速に吸入することにより、又は肺胞嚢に達するように口腔を通って吸入することにより、投与される。好適な処方物には、この活性成分の水性又は油性溶液が含まれる。エアロゾル又は無水粉末投与するのに好適な処方物は、通常の方法に従って調製することができ、例えば、ＨＩＶの活性に起因する病態の処置又は予防にこれまで使用されていた化合物といった他の治療剤と共に送達することができる。
【０２８７】
膣内投与に好適な処方物には、ペッサリー、タンポン、クリーム、ゲル、ペースト、泡剤又はスプレー製剤が含まれ、これらは活性成分に加えて、当該技術分野で公知の好適な担体を含有する。
【０２８８】
非経口投与するのに好適な処方物としては、酸化防止剤、緩衝液、静菌剤及びこの処方物を目的レシピエントの血液と等張性にする溶質を含むことのできる水性及び非水性の無菌注射溶液；及び懸濁剤及び増粘剤を含むことのできる水性及び非水性無菌懸濁液が含まれる。
【０２８９】
処方物は、例えば、密封したアンプル及びバイアルといった単回用量又は複数回用量の容器で提供され、使用直前に、例えば注射用水等の無菌液状担体を加えることだけが必要な、凍結乾燥状態で保存することができる。即時の注射溶液及び懸濁液は、先に記述した種類の無菌粉末、顆粒及び錠剤から調製される。好ましい単位剤形とは、本明細書中で先に引用したように、１日用量又は１日複数回用量の活性成分又はそれらの適切な一部を含有するものである。
【０２９０】
上で特に言及した成分に加えて、本発明の処方物は、当該種類の処方物に関して当該技術分野で通常の他の薬剤を含有することができ、例えば、経口投与するのに好適な処方物は、香味料を含有する場合があることは理解できるはずである。
【０２９１】
本発明は、更に、獣医学組成物を提供し、この組成物は、その獣医学的担体と共に、上で定義した少なくとも１種の活性成分を含有する。
【０２９２】
獣医学的担体とは、この組成物を投与する目的に有用な物質であり、これは、固形、液状又は気体物質であることができ、それ以外は、獣医学分野で不活性又は許容可能であり、この活性成分と処方が可能である。これらの獣医学組成物は、経口的、非経口的、又は他のあらゆる望ましい経路により、投与することができる。
【０２９３】
又、本発明の化合物は、活性成分の放出を制御するべく処方され、低頻度の投薬を可能にするか、活性成分の薬物動態又は毒性プロファイルを向上させることができる。従って、本発明は、徐放性又は制御放出性に処方された１つ以上の本発明の化合物を含有する組成物を提供する。
【０２９４】
活性成分の有効用量は、少なくとも、処置する病態の性質、毒性、その化合物を予防的に（低用量で）使用するのかどうか、送達方法、及び薬学的処方物に左右され、通常の用量漸増試験結果を用いる臨床医により決定される。有効用量は、約０．０００１〜約１００ｍｇ／ｋｇ／日であると予想できる。一般的には、約０．０１〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日である。更に一般的には、約０．０１〜約５ｍｇ／ｋｇ／日である。更に一般的には、約０．０５〜約０．５ｍｇ／ｋｇ／日である。例えば、約７０ｋｇの体重の成人の１日用量の候補は、１ｍｇ〜１０００ｍｇ、好ましくは、５ｍｇと５００ｍｇの間の範囲であり、単回用量又は複数回用量の形態をとることができる。
【０２９５】
投与経路
本発明の１つ以上の化合物（本明細書では、活性成分と呼ぶ）は、処置する病態に適切なあらゆる経路により投与される。適切な経路としては、経口、直腸、経鼻、局所（口腔内及び舌下を含む）、膣及び非経口（皮下、筋肉内、静脈内、皮内、くも膜下腔内及び硬膜外を含む）等が含まれる。好ましい経路は、例えば、レシピエントの病状と共に変わることができることが理解できる。本発明の化合物の利点は、それらが経口により生体内利用が可能であり、経口投与ができることにある。
【０２９６】
併用療法
本発明の組成物は他の活性成分と併用される。このような組み合わせは、処置する病態、成分の相互反応性及び処方の薬理特性に基づいて選択される。
【０２９７】
本発明の任意の化合物と１つ以上の他の活性成分とを単一剤形で混合し、患者に同時投与又は逐次投与することも可能である。この併用投与は、同時又は逐次レジメンで行われる場合がある。逐次投与する場合、その組み合わせは、２回又はそれ以上で投与される場合がある。
【０２９８】
この併用療法は、「相乗作用」及び「相乗効果」、即ち、それらの活性成分を併用した場合に化合物を別々に使用することから生じる効果の和よりも高い効果を提供する場合がある。相乗効果は、これらの活性成分が以下である場合に、達成される：（１）組み合わせた処方物として、共に処方され同時に投与又は送達される場合；（２）別々の処方物として、交互に又は並行して送達される場合；又は（３）一部の他のレジメンによる。交互に送達する場合、これらの化合物を個別の錠剤、丸薬又はカプセル剤で逐次に投与又は送達する場合、又は個別の注射器で複数回の注射により投与又は送達する場合に、相乗効果が得られる場合がある。一般的に、交互投与にて、各活性成分の有効投与量が、逐次、即ち順次に投与されるのに対して、併用療法では、２種又はそれ以上の活性成分の有効投与量が共に投与される。
【０２９９】
本発明の化合物の代謝物
本明細書に記載の化合物のｉｎ  ｖｉｖｏ代謝産物も又、本発明の適用範囲内に含まれる。このような産物は、主に酵素プロセスによる、投与した化合物の酸化、還元、加水分解、アミド化、エステル化等から生じる。従って、本発明は、その代謝産物が生じるのに十分な期間にわたって本発明の化合物を哺乳動物と接触させる段階を包含するプロセスによって産生された化合物を包含する。このような産物は、一般的には、本発明の放射標識（例えば、Ｃ１４又はＨ３）化合物を調製し、それをラット、マウス、モルモット、サルといった動物又はヒトに検出可能用量（例えば、約０．５ｍｇ／ｋｇより高い用量）で非経口的に投与することにより、代謝が生じるのに十分な時間（一般的には、約３０秒〜３０時間）を与え、その後、尿、血液又は他の生物学的試料からその変換産物を単離することにより、同定することができる。これらの産物は、標識されているため（その他は、代謝物内に残存している抗原決定基と結合できる抗体を使用することにより単離される）ため、容易に単離される。その代謝物の構造は、通常の様式（例えば、ＭＳ又はＮＭＲ分析）により、決定される。一般的に、代謝物の分析は、当業者に周知の通常の薬剤代謝物研究と同じ様式で、行われる。この変換産物は、ｉｎ  ｖｉｖｏで見出されない限り、それ自体のＨＩＶ阻害活性を有しないとしても、本発明の化合物を治療目的で投与する場合の診断検定で有用である。
【０３００】
代理胃腸分泌における化合物の安定性を決定する方策及び方法は、公知である。化合物は、本明細書中では、３７℃にて１時間インキュベーションした際、代理腸液又は胃液中にて、保護基の約５０モルパーセント未満が脱保護される場合、胃腸管で安定していると規定される。これらの化合物が胃腸管で安定しているからといって、ｉｎ  ｖｉｖｏで加水分解できないという意味ではないことに留意されたい。本発明のホスホン酸プロドラッグは、一般的には、消化器系で安定しているが、消化管腔、肝臓又は他の代謝器官、又は一般細胞内にて、その親薬剤に実質的に加水分解される。
【０３０１】
本発明の化合物を製造する代表的な方法
本発明は又、、本発明の組成物を製造する方法にも関する。これらの組成物は、適用可能な有機合成技術の何れかにより調製される。このような技術の多くは、当該技術分野で周知である。しかし、これらの公知技術の多くは、以下の文献で詳しく述べられている：「Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），  Ｖｏｌ．  １，  Ｉａｎ  Ｔ．  Ｈａｒｒｉｓｏｎ  ａｎｄ  Ｓｈｕｙｅｎ  Ｈａｒｒｉｓｏｎ，１９７１；  Ｖｏｌ．  ２，  Ｉａｎ  Ｔ．  Ｈａｒｒｉｓｏｎ  ａｎｄ  Ｓｈｕｙｅｎ  Ｈａｒｒｉｓｏｎ，１９７４；  Ｖｏｌ．  ３，  Ｌｏｕｉｓ  Ｓ．Ｈｅｇｅｄｕｓ  ａｎｄ  Ｌｅｒｏｙ  Ｗａｄｅ，１９７７；  Ｖｏｌ．４，  Ｌｅｒｏｙ  Ｇ．  Ｗａｄｅ，  ｊｒ．，１９８０；  Ｖｏｌ．  ５，  Ｌｅｒｏｙ  Ｇ．Ｗａｄｅ，  Ｊｒ．，  １９８４；及びＶｏｌ．６，  Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｂ．Ｓｍｉｔｈ；並びにＭａｒｃｈ，  Ｊ．，「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」，（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９８５），「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ，  Ｓｔｒａｔｅｇｙ  ＆  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｉｎ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．  Ｉｎ  ９  Ｖｏｌｕｍｅｓ」，  Ｂａｒｒｙ  Ｍ．  Ｔｒｏｓｔ，  Ｅｄｉｔｏｒ−ｉｎ−Ｃｈｉｅｆ（Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９３  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）。
【０３０２】
本発明の組成物を調製する幾つかの代表的な方法は、以下で提供する。これらの方法は、このような調製の性質を例示することを目的としたものであり、適用可能な方法の適用範囲を限定することを目的としたものではない。
【０３０３】
一般的に、温度、反応時間、溶媒、ワークアップ手順等の反応条件は、実行する特定の反応について当該技術分野で一般的なものである。言及した参照文献は、本明細書中で引用した物質と共に、このような条件の詳細な記載を含む。一般的には、それらの温度は、−１００〜２００℃であり、溶媒は、非プロトン性又はプロトン性であり、反応時間は、１０秒間〜１０日間である。ワークアップは、一般的には、任意の未反応試薬をクエンチした後に、水／有機層系の間で分配し（抽出）、そして生成物を含有する層を分離することからなる。
【０３０４】
酸化反応及び還元反応は、一般的には、室温に近い温度（約２０℃）で実行されるが、水素化金属の還元では、温度が０℃〜−１００℃まで低下することが多く、溶媒は還元においては一般的には非プロトン性であり、酸化においてはプロトン性又は非プロトン性の何れかである場合がある。反応時間は、所望の変換を達成するように調節する。
【０３０５】
縮合反応は一般的に、室温に近い温度で実行されるが、非平衡で動力学的に制御した縮合には、低温（０℃〜−１００℃）も一般的である。溶媒は、プロトン性（平衡化反応では一般的である）であってもよければ、非プロトン性（動力学的に制御した反応では一般的である）であってもよい。
【０３０６】
反応副生成物の共沸除去及び無水反応条件（例えば、不活性ガス環境）の使用といった標準的な合成技術は、当該技術分野で一般的であり、そして適用可能である場合に適用される。
【０３０７】
スキーム及び実施例
これらの代表的な方法の一般的な態様は、以下及び実施例に記載する。以下のプロセスの生成物はそれぞれ、続くプロセスで使用される前に、場合により分離、単離及び／又は精製される。
【０３０８】
一般的に、温度、反応時間、溶媒、ワークアップ手順等の反応条件は、実行する特定の反応について当該技術分野で一般的なものである。言及した参照文献は、本明細書中で引用した物質と共に、このような条件の詳細な記載を含む。一般的には、それらの温度は、−１００〜２００℃であり、溶媒は、非プロトン性又はプロトン性であり、反応時間は、１０秒間〜１０日間である。ワークアップは、一般的には、任意の未反応試薬をクエンチした後に、水／有機層系の間で分配し（抽出）、そして生成物を含有する層を分離することからなる。
【０３０９】
酸化反応及び還元反応は一般的に、室温に近い温度（約２０℃）で実行されるが、水素化金属の還元では、温度が０℃〜−１００℃まで低下することが多く、溶媒は還元においては一般的には非プロトン性であり、酸化においてはプロトン性又は非プロトン性の何れかである場合がある。反応時間は、所望の変換を達成するように調節する。
【０３１０】
縮合反応は一般的に、室温に近い温度で実行されるが、非平衡で動力学的に制御した縮合には、低温（０℃〜−１００℃）も一般的である。溶媒は、プロトン性（平衡化反応では一般的である）であってよければ、非プロトン性（動力学的に制御した反応では一般的である）であってもよい。
【０３１１】
反応副生成物の共沸除去及び無水反応条件（例えば、不活性ガス環境）の使用といった標準的な合成技術は、当該技術分野で一般的であり、そして適用可能である場合に適用される。
【０３１２】
「処理された」、「処理する」、「処理」等の用語は、化学合成操作に関連して使用する場合、接触すること、混合すること、反応させること、接触を起こす、及び１つ以上の化学要素が１つ以上の他の化学要素に変換するような様式で処理されることを示す当該技術分野で通例の他の用語を意味する。このことは、「化合物１を化合物２で処理する」ことが、「化合物１を化合物２と反応させること」、「化合物１を化合物２と接触すること」、「化合物１を化合物２と反応すること」、及び化合物１を化合物２で「処理し」「反応し」「反応させる」等を合理的に示す有機合成の技術分野で通例の他の表現と同義であることを意味する。例えば、「処理する」とは、有機化学物質を反応させる通常の合理的な様式を意味する。特に明記しない限り、通常の濃度（０．０１Ｍ〜１０Ｍ、一般的には、０．１Ｍ〜１Ｍ）、温度（−１００℃〜２５０℃、一般的には、−７８℃〜１５０℃、より一般的には、−７８℃〜１００℃、更により一般的には、０℃〜１００℃）、反応容器（一般的には、ガラス、プラスチック、金属）、溶媒、圧力、雰囲気（一般的には、酸素及び水に非感受性の反応には空気、或いは酸素又は水に感受性の反応には窒素又はアルゴン）等が意図される。有機合成の技術分野で公知の類似反応の知見は、所定プロセスで「処理する」条件及び装置を選択する際に、使用される。特に、有機合成の当業者は、当該技術分野の知見に基づいて、記述したプロセスの化学反応が成功裏に実行されることが合理的に予想される条件及び装置を選択する。
【０３１３】
上記及び実施例の代表的なスキーム（以下、「代表的スキーム」と呼ぶ）の各々を改良すれば、生成される特定の代表的な物質の種々の類似物が得られる。有機合成に好適な方法を記述している上記引用は、このような変更に適用可能である。
【０３１４】
代表的スキームの各々では、互い及び／又は出発物質から反応生成物を分離することが有利であることがある。各段階又は一連の段階の所望生成物は、当該技術分野で通例の技術により、所望程度の均一性になるまで、分離及び／又は精製（以下、分離と呼ぶ）される。一般的には、このような分離には、多相抽出、溶媒又は溶媒混合物からの結晶化、蒸留、昇華又はクロマトグラフィーが含まれる。クロマトグラフィーは、多数の方法を挙げることができ、これには、例えば、以下が含まれる：逆相及び順相；サイズ排除；イオン交換；高圧、中圧及び低圧液体クロマトグラフィー方法及び装置；小規模分析；疑似移動床（ＳＭＢ）及び分取薄層又は厚層クロマトグラフィー、並びに小規模薄層及びフラッシュクロマトグラフィー技術。
【０３１５】
他の種類の分離方法には、所望生成物、未反応出発物質、反応副生成物等に結合するかそれらを分離可能にするように選択される試薬で混合物を処理することが含まれる。このような試薬には、活性炭、モレキュラーシーブ、イオン交換媒体といった吸着剤又は吸収剤が含まれる。或いは、これらの試薬は、塩基性物質の場合には酸であり、酸性物質の場合に塩基であり、抗体、結合タンパク質等の結合試薬であり、クラウンエーテル、液体／液体イオン交換試薬（ＬＩＸ）等の選択的キレート剤であってもよい。
【０３１６】
適切な分離方法の選択は、関与している物質の性質に左右される。例えば、沸点、及び蒸留及び昇華の際の分子量、クロマトグラフィーの際の極性官能基の存在又は不在、多相抽出の際の酸性媒体及び塩基性媒体中の物質の安定性等である。当業者は、所望の分離を最も達成しやすい技術を適用する。
【０３１７】
立体異性体を実質的に含まない単一異性体、例えば、エナンチオマーは、光学活性分割剤を使用したジアステレオマーの形成のような方法を使用して、そのラセミ混合物の分割によって得ることができる。（Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  （１９６２）  ｂｙ  Ｅ．  Ｌ．  Ｅｌｉｅｌ，  ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ；  Ｌｏｃｈｍｕｌｌｅｒ，  Ｃ．  Ｈ．，  （１９７５）  Ｊ．  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．，  １１３：（３）  ２８３−３０２）。本発明のキラル化合物のラセミ混合物は、以下を含めた任意の適切な方法により、分離及び単離できる：（１）キラル化合物を使用したイオン性ジアステレオマー塩の形成及び分別結晶化又は他の方法による分離、（２）キラル誘導体化試薬を使用したジアステレオマー化合物の形成、これらのジアステレオマーの分離、及び純粋な立体異性体への変換、及び（３）キラル条件下での実質的に純粋又は富化立体異性体の直接的な分離。
【０３１８】
方法（１）では、ジアステレオマー塩は、ブルシン、キニーネ、エフェドリン、ストリキニーネ、α−メチル−β−フェニルエチルアミン（アンフェタミン）等の鏡像異性的に純粋なキラル塩基と、カルボン酸及びスルホン酸等の酸性官能価を有する不斉化合物とを反応させることにより形成できる。これらのジアステレオマー塩は、分別結晶化又はイオンクロマトグラフィーにより分離するように誘発されることができる。これらの光学異性体をアミノ化合物から分離するために、ショウノウスルホン酸、酒石酸、マンデル酸又は乳酸等のキラルカルボン酸又はスルホン酸を加えれば、これらのジアステレオマー塩が形成できる。
【０３１９】
或いは、方法（２）により、分割する基質は、キラル化合物のエナンチオマーと反応して、ジアステレオマー対を形成する（Ｅｌｉｅｌ，  Ｅ．  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｎ，  Ｓ．  （１９９４）  Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  ｐ．３２２）。ジアステレオマー化合物は、不斉化合物をメンチル誘導体のように鏡像異性的に純粋なキラル誘導体化試薬と反応させた後、これらのジアステレオマーを分離し加水分解して遊離の鏡像異性的に濃縮したキサンテンを得ることにより形成することができる。光学純度を決定する方法は、塩基又はＭｏｓｈｅｒエステル、そのラセミ混合物の酢酸α−メトキシ−α−（トリフルオロメチル）フェニル（Ｊａｃｏｂ  ＩＩＩ．  （１９８２）  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ４７：４１６５）の存在下にて、（−）クロロ蟻酸メンチル等のメンチルエステルといったキラルエステルを製造する段階、及び２種のアトロプ異性体状ジアステレオマーの存在についてＮＭＲスペクトルで分析する段階を包含する。アトロプ化合物の安定したジアステレオマーは、順相及び逆相クロマトグラフィーに続いてアトロプ異性体状ナフチル−イソキノリンを分離する方法により、分離及び単離できる（Ｈｏｙｅ，  Ｔ．，国際特許第ＷＯ９６／１５１１１号）。方法（３）により、２種のエナンチオマーのラセミ混合物は、キラル固定相を使用するクロマトグラフィーにより、分離できる（「Ｃｈｉｒａｌ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」  （１９８９）  Ｗ．  Ｊ．  Ｌｏｕｇｈ，  Ｅｄ．  Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｈａｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；  Ｏｋａｍｏｔｏ，  （１９９０）  Ｊ．ｏｆ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．５１３：３７５−３７８）。濃縮又は精製したエナンチオマーは、不斉炭素原子を有する他のキラル分子を識別するのに使用される旋光度及び円二色性といった方法により識別できる。
【０３２０】
実施例の一般セクション
本発明の化合物を調製する多数の代表的な方法は、本明細書中、例えば、以下の実施例で提供される。これらの方法は、このような調製の本質を例示する意図を有し、適用可能な方法の範囲を限定することを意図するものではない。本発明のある種の化合物は、本発明の他の化合物を調製するための中間体として使用できる。例えば、本発明の種々のホスホン酸塩化合物の相互変換を以下で説明する。
【０３２１】
ホスホン酸塩Ｒ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２、Ｒ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）（ＯＨ）及びＲ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２の相互変換
以下のスキーム３２〜３８では、Ｒ１基が同一である場合もあれば、異なる場合もある一般構造Ｒ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２のホスホン酸エステルの調製を記述する。ホスホン酸エステル又はその前駆体に結合したＲ１基は、確立された化学変換を使用して、変化させることができる。ホスホン酸塩の相互変換反応を、スキームＳ３２に図示する。スキーム３２のＲ基は、本発明の化合物又はそれらの前駆体に何れかにおいて、下部構造（即ち、薬剤の「足場」）を表わし、そこに、置換基であるリンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２が結合している。ホスホン酸塩相互変換を行う合成経路の間にて、Ｒ内の特定の官能基は、保護することができる。所定のホスホン酸塩変換に使用される方法は、置換基Ｒ１の性質、及びホスホン酸塩基が結合される基質の性質に左右される。ホスホン酸エステルの調製及び加水分解については、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  Ｇ．  Ｍ．  Ｋｏｓｏｌａｐｏｆｆ，  Ｌ．  Ｍａｅｉｒ，  ｅｄｓ，  Ｗｉｌｅｙ，  １９７６，  ｐ．９  ｆｆに記載されている。
【０３２２】
一般的に、ホスホン酸エステルの合成は、求核性アミン又はアルコールと、対応する活性化ホスホン酸塩求電子前駆体とをカップリングすることにより達成され、例えば、ヌクレオシドの５’−ヒドロキシへのクロロホスホン酸塩付加は、ヌクレオシドホスホン酸モノエステルを調製する周知方法である。この活性化前駆体は、幾つかの周知方法により、調製することができる。これらのプロドラッグを合成するのに有用なクロロホスホン酸塩は、置換１，３−プロパンジオールから調製される（Ｗｉｓｓｎｅｒ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９２）  Ｊ．  Ｍｅｄ  Ｃｈｅｍ．  ３５：１６５０）。クロロホスホン酸塩は、対応するクロロホスホランの酸化により製造され（Ａｎｄｅｒｓｏｎ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８４）  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ４９：１３０４）、これは、置換基ジオールと三塩化リンとの反応により得られる。或いは、このクロロホスホン酸塩試薬は、置換１，３−ジオールをオキシ塩化リンで処理することにより製造される（Ｐａｔｏｉｓ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９０）  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．  １，  １５７７）。又、クロロホスホン酸塩種は、クロロホスホラン又はアミドリン酸中間体の何れかから製造できる対応する環状亜リン酸塩から、ｉｎ  ｓｉｔｕにおいて生成される場合がある（Ｓｉｌｖｅｒｂｕｒｇ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９６）  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ｌｅｔｔ．，  ３７：  ７７１−７７４）。又、ピロリン酸塩又はリン酸の何れかから調製したフッ化リン酸中間体は、環状プロドラッグの調製において前駆体として作用する場合がある（Ｗａｔａｎａｂｅ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８８）  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ｌｅｔｔ．，  ２９：  ５７６３−６６）。
【０３２３】
本発明のホスホン酸プロドラッグは又、光延反応（Ｍｉｔｓｕｎｏｂｕ，  （１９８１）  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，１；  Ｃａｍｐｂｅｌｌ，  （１９９２）  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ５７：６３３１）により、その遊離酸から調製することができ、又、他の酸カップリング試薬から調製される場合がある。これらの酸カップリング試薬には、カルボジイミド（Ａｌｅｘａｎｄｅｒ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９４）  Ｃｏｌｌｅｃｔ．  Ｃｚｅｃｈ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．  ５９：１８５３；  Ｃａｓａｒａ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９２）  Ｂｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．，  ２：１４５；  Ｏｈａｓｈｉ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８８）  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，  ２９：１１８９）、及びベンゾトリアゾリルオキシトリス−（ジメチルアミノ）ホスホニウム塩（Ｃａｍｐａｇｎｅ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９３）  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，  ３４：６７４３）が含まれるが、これらに限定されない。
【０３２４】
ハロゲン化アリールは、亜リン酸誘導体とのＮｉ＋２触媒反応を受けて、ホスホン酸アリール含有化合物になる（Ｂａｌｔｈａｚａｒ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８０）  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ４５：５４２５）。ホスホン酸塩は又、パラジウム触媒の存在下にて、芳香族トリフラートを使用して、このクロロホスホン酸塩から調製される場合がある（Ｐｅｔｒａｋｉｓ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８７）  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  １０９：２８３１；  Ｌｕ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８７）  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  ７２６）。他の方法では、ホスホン酸アリールエステルは、アニオン転位条件下にて、リン酸アリールから調製される（Ｍｅｌｖｉｎ  （１９８１）  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．  ２２：３３７５；  Ｃａｓｔｅｅｌ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９１）  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  ６９１）。環状ホスホン酸アルキルのアルカリ金属誘導体とのＮ−アルコキシアリール塩は、ヘテロアリール−２−ホスホン酸塩リンカーの一般的な合成を提供する（Ｒｅｄｍｏｒｅ  （１９７０）  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ３５：４１１４）。上述の方法は又、そのＷ５基が複素環である化合物に拡大できる。ホスホン酸塩の環状−１，３−プロパニルプロドラッグは又、塩基（例えば、ピリジン）の存在下にて、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）等のカップリング試薬を使用して、ホスホン二酸及び置換プロパン−１，３−ジオールから合成される。１，３−ジイソプロピルカルボジイミドのような他のカルボジイミドベースのカップリング試薬又は水溶性試薬である１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣＩ）も、環状ホスホン酸プロドラッグの合成に利用できる。
【０３２５】
ホスホン酸ジエステルＳ３２．１の対応するホスホン酸モノエステルＳ３２．２への変換（スキーム３２、反応１）は、多数の方法により達成される。例えば、Ｒ１がベンジル等のアラルキル基であるエステルＳ３２．１は、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ６０：２９４６に記載の通り、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）又はキヌクリジン等の第三級有機塩基との反応により、モノエステル化合物Ｓ３２．２に変換できる。この反応は、トルエン又はキシレンといった不活性炭化水素溶媒中にて、約１１０℃で実行される。Ｒ１がフェニル等のアリール基又はアリル等のアルケニル基であるジエステルＳ３２．１からモノエステルＳ３２．２への変換は、エステルＳ３２．１をアセトニトリル中の水酸化ナトリウム水溶液又は水性テトラヒドロフラン中の水酸化リチウムといった塩基で処理することにより達成される。Ｒ１基の一方がベンジル等のアラルキルであり、他方がアルキルであるホスホン酸ジエステルＳ３２．１は、例えば、炭素触媒上パラジウムを使用する水素化により、Ｒ１がアルキルであるモノエステルＳ３２．２に変換できる。Ｒ１基の両方がアリル等のアルケニルであるホスホン酸ジエステルは、例えば、カルボン酸アリルを開裂するためのＪ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ３８：３２２４  １９７３に記載の手順を使用することにより、必要に応じて、ジアザビシクロオクタンの存在下にて、還流状態で、水性エタノール中で、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ触媒）で処理することにより、Ｒ１がアルケニルであるモノエステルＳ３２．２に変換できる。
【０３２６】
ホスホン酸ジエステルＳ３２．１又はホスホン酸モノエステルＳ３２．２の対応するホスホン酸Ｓ３２．３（スキーム３２、反応２及び３）への変換は、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，  ７３９，  （１９７９）に記載の通り、このジエステル又はモノエステルを臭化トリメチルシリルと反応させることにより、行うことができる。この反応は、ジクロロメタン等の不活性溶媒中にて、場合によりビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド等のシリル化剤の存在下にて、室温にて行われる。Ｒ１がベンジル等のアラルキルであるホスホン酸モノエステルＳ３２．２は、パラジウム触媒で水素化することにより、又はジオキサン等の含エーテル溶媒中にて塩化水素で処理することにより、対応するホスホン酸Ｓ３２．３に変換できる。Ｒ１がアリル等のアルケニルであるホスホン酸モノエステルＳ３２．２は、例えば、Ｈｅｌｖ．  Ｃｈｉｍ．  Ａｃｔａ．，  ６８：  ６１８，  １９８５に記載された手順を使用して、１５％水性アセトニトリル又は水性エタノール等の水性有機溶媒中にて、Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ触媒と反応させることにより、ホスホン酸Ｓ３２．３に変換される。Ｒ１がベンジルであるホスホン酸エステルＳ３２．１のパラジウム触媒水素化分解については、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ２４：  ４３４，  １９５９に記載されている。Ｒ１がフェニルであるホスホン酸エステルＳ３２．１の白金触媒水素化分解については、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ７８：  ２３３６，  １９５６に記載されている。
【０３２７】
ホスホン酸モノエステルＳ３２．２の、新たに導入したＲ１基がアルキル、アラルキル、クロロエチル等のハロアルキル又はアラルキルであるホスホン酸ジエステルＳ３２．１への変換（スキーム３２、反応４）は、カップリング剤の存在下にて、基質Ｓ３２．２がヒドロキシ化合物Ｒ１ＯＨと反応される多数の反応により達成される。一般的には、第二ホスホン酸エステル基は、最初に導入されたホスホン酸エステル基とは異なり、即ち、Ｒ１に続いてＲ２が導入され、ここで、Ｒ１及びＲ２の各々は、アルキル、アラルキル、クロロエチル等のハロアルキル又はアラルキルであり（スキーム３２、反応４ａ）、それにより、Ｓ３２．２は、Ｓ３２．１ａに変換される。好適なカップリング剤には、カルボン酸エステルを調製するために使用されるものがあり、これには、カルボジイミド（例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミドであって、この場合、その反応は、好ましくは、ピリジンといった塩基性有機溶媒中で行われる）又は（ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩（ＰＹＢＯＰ，  Ｓｉｇｍａ）（この場合、その反応は、第ジイソプロピルエチルアミン等の三級有機塩基の存在下にて、ジメチルホルムアミド等の極性溶媒中で実行される）又はアルドリチオール−２（Ａｌｄｒｉｔｈｉｏｌ−２）（Ａｌｄｒｉｃｈ）（この場合、その反応は、トノフェニルホスフィン等のトリアリールホスフィンの存在下にて、ピリジン等の塩基性溶媒中で実行される）が含まれる。或いは、ホスホン酸モノエステルＳ３２．２のジエステルＳ３２．１への変換は、上記のように、光延反応を使用することにより達成される。その基質は、アゾジカルボン酸ジエチル及びトリフェニルホスフィン等のトリアリールホスフィンの存在下にて、ヒドロキシ化合物Ｒ１ＯＨと反応される。或いは、ホスホン酸モノエステルＳ３２．２は、ホスホン酸ジエステルＳ３２．１に変換でき、ここで、このモノエステルをハライドＲ１Ｂｒと反応させることにより導入されたＲ１基は、アルケニル又はアラルキルであり、ここで、Ｒ１は、アルケニル又はアラルキルである。このアルキル化反応は、炭酸セシウム等の塩基の存在下にて、ジメチルホルムアミド又はアセトニトリル等の極性有機溶媒中で行われる。或いは、このホスホン酸モノエステルは、２段階手順で、このホスホン酸ジエステルに変換される。第一段階では、ホスホン酸モノエステルＳ３２．２は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  Ｇ．  Ｍ．  Ｋｏｓｏｌａｐｏｆｆ，  Ｌ．  Ｍａｅｉｒ，  ｅｄｓ，  Ｗｉｌｅｙ，  １９７６，  ｐ．１７に記載の通り、塩化チオニル又は塩化オキサリル等と反応させることにより、クロロ類似物ＲＰ（Ｏ）（ＯＲ１）Ｃｌに変換でき、そのように得られた生成物であるＲＰ（Ｏ）（ＯＲ１）Ｃｌは、次いで、トリエチルアミン等の塩基の存在下にて、ヒドロキシ化合物Ｒ１ＯＨと反応されて、ホスホン酸ジエステルＳ３２．１が得られる。
【０３２８】
ホスホン酸Ｒ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２は、成分Ｒ１ＯＨ又はＲ１Ｂｒの１モル割合だけを使用すること以外は、ホスホン酸ジエステルＲ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２  Ｓ３２．１を調製するために上に記載した方法により、ホスホン酸モノエステルＲＰ（Ｏ）（ＯＲ１）（ＯＨ）（スキーム３２、反応５）に変換される。ホスホン酸ジアルキルは、以下の方法に従って、調製され得る：Ｑｕａｓｔ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９７４）Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ４９０；Ｓｔｏｗｅｌｌ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９９０）Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．  ３２６１；米国特許第ＵＳ  ５６６３１５９号。
【０３２９】
ホスホン酸Ｒ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２  Ｓ３２．３は、Ａｌｄｒｉｔｈｉｏｌ−２（Ａｌｄｒｉｃｈ）及びトリフェニルホスフィン等のカップリング剤の存在下にて、ヒドロキシ化合物Ｒ１ＯＨとのカップリング反応により、ホスホン酸ジエステルＲ−リンク−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２  Ｓ３２．１（スキーム３２、反応６）に変換できる。この反応は、ピリジン等の塩基性溶媒中で行われる。或いは、ホスホン酸Ｓ３２．３は、ピリジン中にて、約７０℃で、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミドを使用するカップリング反応により、Ｒ１がアリールであるホスホン酸エステルＳ３２．１に変換できる。或いは、ホスホン酸Ｓ３２．３は、アルキル化反応により、Ｒ１がアルケニルであるホスホン酸エステルＳ３２．１に変換できる。このホスホン酸は、アセトニトリル溶液等の極性有機溶媒中にて、還流温度で、炭酸セシウム等の塩基の存在下にて、臭化アルケニルＲ１Ｂｒと反応されて、ホスホン酸エステルＳ３２．１が得られる。
【０３３０】
【化１３６】
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ホスホン酸カルバメートの調製
ホスホン酸エステルは、カルバミン酸連鎖を含有する場合がある。カルバミン酸塩の調製は、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ，  Ａ．  Ｒ．  Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ，  ｅｄ．，  Ｐｅｒｇａｍｏｎ，  １９９５，  Ｖｏｌ．６，  ｐ．４１６  ｆｆ及びＯｒｇａｎｉｃ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｐ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，  ｂｙ  Ｓ．Ｒ．  Ｓａｎｄｌｅｒ  ａｎｄ  Ｗ．  Ｋａｒｏ，  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  １９８６，  ｐ．２６０  ｆｆに記載されている。そのカルバモイル基は、Ｅｌｌｉｓ，米国特許公開第ＵＳ  ２００２／０１０３３７８  Ａ１号及びＨａｊｉｍａ，米国特許第ＵＳ  ６０１８０４９号の教示を含めて、当該技術分野で公知の方法に従って、ヒドロキシ基の反応により形成される場合がある。
【０３３１】
スキーム３３は、このカルバミン酸連鎖を合成する種々の方法を図示している。スキーム３３で示す通り、カルバミン酸塩を生成する一般的な反応では、アルコールＳ３３．１は、本明細書に記載の通り、活性化誘導体Ｓ３３．２に変換され、ここで、Ｌｖは、ハロ、イミダゾリル、ベンゾトリアゾイル等の脱離基である。次いで、活性化誘導体Ｓ３３．２は、アミンＳ３３．３と反応されて、カルバミン酸塩生成物Ｓ３３．４が得られる。スキーム３３の例１〜７は、この一般的な反応を行う方法を描写している。例８〜１０は、カルバミン酸塩を調製する代替的な反応を図示している。
【０３３２】
スキーム３３、実施例１は、アルコールＳ３３．５のクロロホルム誘導体を使用するカルバミン酸塩の調製を図示している。この手順では、アルコールＳ３３．５は、Ｏｒｇ．  Ｓｙｎ．  Ｃｏｌｌ．  Ｖｏｌ．３，  １６７，  １９６５に記載の通り、トルエン等の不活性溶媒中にて、約０℃で、ホスゲンと反応されるか、又はＯｒｇ．  Ｓｙｎ．  Ｃｏｌｌ．  Ｖｏｌ．  ６，  ７１５，  １９８８に記載の通り、トリクロロメトキシクロロ蟻酸塩といった同等な試薬と反応されて、クロロ蟻酸塩Ｓ３３．６が得られる。次いで、後者の化合物は、有機塩基又は無機塩基の存在下にて、アミン成分Ｓ３３．３と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。例えば、クロロホルミル化合物Ｓ３３．６は、Ｏｒｇ．  Ｓｙｎ．  Ｃｏｌｌ．  Ｖｏｌ．３，  １６７，  １９６５に記載の通り、テトラヒドロフラン等の水混和性溶媒中で、水酸化ナトリウム水溶液の存在下にて、アミンＳ３３．３と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。或いは、この反応は、ジクロロメタン中で、ジイソプロピルエチルアミン又はジメチルアミノピリジン等の有機塩基の存在下にて実行される。
【０３３３】
スキーム３３、実施例２は、クロロ蟻酸化合物Ｓ３３．６とイミダゾールとの反応でイミダゾリドＳ３３．８を生成することを描写している。次いで、このイミダゾリド生成物は、アミンＳ３３．３と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。このイミダゾリドの調製は、ジクロロメタン等の非プロトン性溶媒中にて、０℃で実行され、このカルバミン酸塩の調製は、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９８９，  ３２，  ３５７に記載の通り、類似の溶媒中にて、室温にて、必要に応じて、ジメチルアミノピリジン等の塩基の存在下にて行われる。
【０３３４】
スキーム３３、実施例３は、クロロ蟻酸塩Ｓ３３．６と活性化ヒドロキシル化合物Ｒ’’ＯＨとの反応により混合炭酸エステルＳ３３．１０を得ることを描写している。この反応は、エーテル又はジクロロメタン等の不活性有機溶媒中で、ジシクロヘキシルアミン又はトリエチルアミン等の塩基の存在下にて行われる。ヒドロキシル成分Ｒ’’ＯＨは、スキーム３３で示された化合物Ｓ３３．１９〜Ｓ３３．２４及び類似化合物の群から選択される。例えば、もし、成分Ｒ’’ＯＨがヒドロキシベンゾトリアゾールＳ３３．１９、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドＳ３３．２０又はペンタクロロフェノールＳ３３．２１であれば、Ｃａｎ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．，  １９８２，  ６０，  ９７６に記載の通り、含エーテル溶媒中で、ジシクロヘキシルアミンの存在下にて、このクロロ蟻酸塩とヒドロキシル化合物との反応により、混合した炭酸塩Ｓ３３．１０が得られる。成分Ｒ’’ＯＨがペンタフルオロフェノールＳ３３．２２又は２−ヒドロキシピリジンＳ３３．２３である類似の反応は、Ｓｙｎ．，  １９８６，  ３０３，  ａｎｄ  Ｃｈｅｍ．  Ｂｅｒ．  １１８，  ４６８，  １９８５に記載の通り、含エーテル溶媒中で、トリエチルアミンの存在下にて実行される。
【０３３５】
スキーム３３、実施例４は、アルキルオキシカルボニルイミダゾールＳ３３．８を使用するカルバミン酸塩の調製を図示している。この手順では、アルコールＳ３３．５は、等モル量のカルボニルジイミダゾールＳ３３．１１と反応されて、中間体Ｓ３３．８を調製する。この反応は、ジクロロメタン又はテトラヒドロフラン等の非プロトン性有機溶媒中にて行われる。次いで、アシルオキシイミダゾールＳ３３．８は、等モル量のアミンＲ’ＮＨ２と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。この反応は、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，  ４２，  ２００１，  ５２２７に記載の通り、ジクロロメタン等の非プロトン性有機溶媒中にて実行されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。
【０３３６】
スキーム３３、実施例５は、中間体アルコキシカルボニルベンゾトリアゾールＳ３３．１３によるカルバミン酸塩の調製を図示している。この手順では、アルコールＲＯＨは、室温にて、等モル量のベンゾトリアゾールカルボニルクロライドＳ３３．１２と反応されて、アルコキシカルボニル生成物Ｓ３３．１３が得られる。この反応は、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．，  １９７７，  ７０４に記載の通り、ベンゼン又はトルエン等の有機溶媒中で、トリエチルアミン等の第三級有機アミンの存在下にて実行される。次いで、その生成物は、アミンＲ’ＮＨ２と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。この反応は、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．，  １９７７，  ７０４に記載の通り、トルエン又はエタノール中にて、室温〜約８０℃で行われる。
【０３３７】
スキーム３３、実施例６は、カルバミン酸塩の調製を図示しており、ここで、炭酸塩（Ｒ’’Ｏ）２ＣＯ  Ｓ３３．１４は、アルコールＳ３３．５と反応されて、中間体アルキルオキシカルボニルＳ３３．１５が得られる。次いで、後者の試薬は、アミンＲ’ＮＨ２と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。試薬Ｓ３３．１５がヒドロキシベンゾトリアゾールＳ３３．１９から誘導される手順は、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  １９９３，  ９０８に記載されている；試薬Ｓ３３．１５がＮ−ヒドロキシスクシンイミドＳ３３．２０から誘導される手順は、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，  １９９２，  ２７８１に記載されている；試薬Ｓ３３．１５が２−ヒドロキシピリジンＳ３３．２３から誘導される手順は、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，  １９９１，  ４２５１に記載されている；試薬Ｓ３３．１５が４−ニトロフェノールＳ３３．２４から誘導される手順は、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．  １９９３，  １０３に記載されている。等モル量のアルコールＲＯＨと炭酸塩Ｓ３３．１４との間の反応は、不活性有機溶媒中にて、室温にて行われる。
【０３３８】
スキーム３３、実施例７は、アルコキシカルボニルアジドＳ３３．１６からのカルバミン酸塩の調製を図示している。この手順では、クロロギ酸アルキルＳ３３．６は、アジ化ナトリウム等のアジドと反応されて、アルコキシカルボニルアジドＳ３３．１６が得られる。次いで、後者の化合物は、等モル量のアミンＲ’ＮＨ２と反応されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。この反応は、例えば、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．，  １９８２，  ４０４に記載の通り、室温にて、ジメチルスルホキシド等の極性非プロトン性溶媒中にて行われる。
【０３３９】
スキーム３３、実施例８は、アルコールＲＯＨとアミンＳ３３．１７のクロロホルミル誘導体との間の反応によるカルバミン酸塩の調製を図示している。Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｒ．  Ｂ．  Ｗａｇｎｅｒ，  Ｈ．  Ｄ．  Ｚｏｏｋ，  Ｗｉｌｅｙ，  １９５３，  ｐ．６４７に記述されているこの手順では、反応物は、室温にて、アセトニトリル等の非プロトン性溶媒中で、トリエチルアミン等の塩基の存在下にて混合されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。
【０３４０】
スキーム３３、実施例９は、アルコールＲＯＨとイソシアン酸塩Ｓ３３．１８との間の反応によるカルバミン酸塩の調製を図示している。Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｒ．  Ｂ．  Ｗａｇｎｅｒ，  Ｈ．  Ｄ．  Ｚｏｏｋ，  Ｗｉｌｅｙ，  １９５３，  ｐ．６４５に記述されているこの手順では、反応物は、室温にて、エーテル又はジクロロメタン等の非プロトン性溶媒中にて混合されて、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。
【０３４１】
スキーム３３、実施例１０は、アルコールＲＯＨとアミンＲ’ＮＨ２との間の反応によるカルバミン酸塩の調製を図示している。Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．  １９７２，  ３７３に記述されているこの手順では、反応物は、室温にて、テトラヒドロフラン等の非プロトン性有機溶媒中で、トリエチルアミン等の第三級塩基及びセレンの存在下にて混合される。その溶液に一酸化炭素が通され、反応が進行して、カルバミン酸塩Ｓ３３．７が得られる。
【０３４２】
【化１３７】
2009502964.tif 000091
【０３４３】
【化１３８】
2009502964.tif 000092
カルボアルコキシ置換ビスアミドホスホン酸塩、モノアミド酸塩、ジエステル及びモノエステルの調製
ホスホン酸をアミド酸塩及びエステルに変換する多数の方法が利用可能である。ある群の方法では、このホスホン酸は、塩化ホスホリル等の単離し活性化した中間体に変換されるか、又はアミン又はヒドロキシ化合物との反応のためにその場で活性化されるか、何れかである。
【０３４４】
ホスホン酸の塩化ホスホリルへの変換は、例えば、Ｊ．  Ｇｅｎ．  Ｃｈｅｍ．  ＵＳＳＲ，  １９８３，  ５３，  ４８０，  Ｚｈ．  Ｏｂｓｃｈｅｉ  Ｋｈｉｍ．，１９５８，  ２８，  １０６３又はＪ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，１９９４，  ５９，  ６１４４に記載の通り、塩化チオニルと反応させることにより、或いはＪ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １９９４，  １１６，  ３２５１又はＪ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９４，  ５９，  ６１４４に記載の通り、塩化オキサリルと反応させることにより、或いはＪ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ２００１，  ６６，  ３２９又はＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ３８，  １３７２に記載の通り、五塩化リンと反応させることにより達成される。次いで、得られた塩化ホスホリルは、塩基の存在下にて、アミン又はヒドロキシ化合物と反応されて、これらのアミド酸又はエステル生成物が得られる。
【０３４５】
ホスホン酸は、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．  （１９９１）  ３１２又はＮｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  （２０００）  １９：  １８８５に記載の通り、カルボニルジイミダゾールと反応させることにより、活性化イミダゾリル誘導体に変換される。活性化スルホニルオキシ誘導体は、ホスホン酸と塩化トリクロロメチルスルホニルとを反応させることにより、又はＴｅｔ．  Ｌｅｔｔ．  （１９９６）  ７８５７又はＢｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．  （１９９８）  ８：６６３に記載の通り、塩化トリイソプロピルベンゼンスルホニルと反応させることにより得られる。活性化されたスルホニルオキシ誘導体は、次いで、アミン又はヒドロキシ化合物と反応されて、アミド酸塩又はエステルが得られる。
【０３４６】
或いは、このホスホン酸及びアミン又はヒドロキシ反応物は、ジイミドカップリング剤の存在下にて混合される。ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下でのカップリング反応によるホスホン酸アミド酸塩及びエステルの調製は、例えば、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．  （１９９１）  ３１２又はＣｏｌｌ．  Ｃｚｅｃｈ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．  （１９８７）  ５２：２７９２に記載されている。ホスホン酸を活性化及びカップリングするためのエチルジメチルアミノプロピルカルボジイミドの使用は、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，  （２００１）  ４２：８８４１又はＮｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  （２０００）  １９：１８８５に記載されている。
【０３４７】
ホスホン酸からアミド酸塩及びエステルを調製するための多数の追加カップリング試薬が記述されている。これらの試薬には、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ６０，  ５２１４及びＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  （１９９７）  ４０：３８４２に記載の通り、アルドリチオール−２、及びＰＹＢＯＰ及びＢＯＰ、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  （１９９６）  ３９：４９５８に記載の通り、メシチレン−２−スルホニル−３−ニトロ−１，２，４−トリアゾール（ＭＳＮＴ）、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  （１９８４）  ４９：１１５８に記載されているようにジフェニルホスホリルアジド、Ｂｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．  （１９９８）  ８：１０１３に記載の通り、１−（２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホニル−３−ニトロ−１，２，４−トリアゾール（ＴＰＳＮＴ）、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，（１９９６）  ３７：３９９７に記載されているようにブロモトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩（ＢｒｏＰ）、Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  １９９５，  １４，  ８７１に記載の通り、２−クロロ−５，５−ジメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスフィナン、及びＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９８８，  ３１，  １３０５に記載の通り、クロロリン酸ジフェニルが含まれる。
【０３４８】
ホスホン酸は、光延反応により、アミド酸塩及びエステルに変換され、ここで、このホスホン酸及びアミン又はヒドロキシ反応物は、トリアリールホスフィン及びアゾジカルボン酸ジアルキルの存在下にて混合する。その手順は、Ｏｒｇ．  Ｌｅｔｔ．，  ２００１，  ３，  ６４３又はＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９７，  ４０，  ３８４２に記載されている。
【０３４９】
ホスホン酸エステルは又、好適な塩基の存在下にて、ホスホン酸とハロ化合物との間の反応により得られる。この方法は、例えば、Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９８７，  ５９，  １０５６、又はＪ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．，  Ｉ，  １９９３，  １９，  ２３０３又はＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ３８，  １３７２又はＴｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，  ２００２，  ４３，  １１６１に記載されている。
【０３５０】
スキーム３４〜３７は、ホスホン酸エステル及びホスホン酸の、カルボアルコキシ置換ビスアミドホスホン酸塩（スキーム３４）、アミドホスホン酸塩（スキーム３５）、ホスホン酸モノエステル（スキーム３６）及びホスホン酸ジエステル（スキーム３７）への変換を図示している。スキーム３８は、ゲム−ホスホン酸ジアルキルアミノ試薬の合成を図示している。
【０３５１】
スキーム３４は、ホスホン酸ジエステルＳ３４．１をビスアミドホスホン酸塩Ｓ３４．５に変換する種々の方法を図示している。先に記述したように調製したジエステルＳ３４．１は、モノエステルＳ３４．２又はホスホン酸Ｓ３４．６の何れかに加水分解される。これらの変換に使用される方法は、上に記載されている。モノエステルＳ３４．２は、アミノエステルＳ３４．９と反応させることにより、モノアミド酸塩Ｓ３４．３に変換され、ここで、Ｒ２基は、Ｈ又はアルキルである；Ｒ４ｂ基は、ＣＨＣＨ３、ＣＨＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ（ＣＨ３）２）、ＣＨ（ＣＨ２Ｐｈ）等の二価アルキレン部分又は天然又は変性アミノ酸で存在している側鎖基である；Ｒ５ｂ基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はイソブチル等のＣ１−Ｃ１２アルキル；フェニル又は置換フェニル等のＣ６−Ｃ２０アリール；又はベンジル又はベンズヒドリル等のＣ６−Ｃ２０アリールアルキルである。これらの反応物は、必要に応じて、ヒドロキシベンゾトリアゾール等の活性化剤の存在下にて、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  （１９５７）  ７９：３５７５に記載の通り、カルボジイミド、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカップリング剤の存在下で混合されて、アミド酸生成物Ｓ３４．３が得られる。このアミド酸塩形成反応は又、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  （１９９５）  ６０：５２１４に記載されているＢＯＰ、Ａｌｄｒｉｔｈｉｏｌ、ＰＹＢＯＰ、及びアミド及びエステルの調製に使用される類似のカップリング剤の存在下にて行われる。或いは、反応物Ｓ３４．２及びＳ３４．９は、光延反応により、モノアミド酸塩Ｓ３４．３に変換される。光延反応によるアミド酸塩の調製は、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  （１９９５）  ３８：２７４２に記載されている。これらの反応物の等モル量は、テトラヒドロフラン等の不活性溶媒中で、トリアリールホスフィン及びアゾジカルボン酸ジアルキルの存在下にて、混合される。そのように得られたモノアミド酸エステルＳ３４．３は、次いで、アミドホスホン酸塩Ｓ３４．４に変換される。この加水分解反応に使用される条件は、先に記述したように、Ｒ１基の性質に左右される。アミドホスホン酸塩Ｓ３４．４は、次いで、上記のように、アミノエステルＳ３４．９と反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．５が得られ、ここで、それらのアミノ置換基は、同一又は異なる。或いは、ホスホン酸Ｓ３４．６は、２種の異なるアミノエステル試薬（即ち、Ｒ２、Ｒ４ｂ又はＲ５ｂが異なるＳ３４．９）で同時に処理することができる。得られたビスアミド酸生成物Ｓ３４．５の混合物は、次いで、例えば、クロマトグラフィーにより、分離可能である。
【０３５２】
【化１３９】
2009502964.tif 000093
【０３５３】
【化１４０】
2009502964.tif 000094
この手順の一例を、スキーム３４、実施例１に示す。この手順では、ホスホン酸ジベンジルＳ３４．１４は、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ６０，  ２９４６に記載の通り、トルエン中にて、還流状態で、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）と反応されて、ホスホン酸モノベンジルＳ３４．１５が得られる。次いで、その生成物は、ピリジン中にて、等モル量のアラニン酸エチルＳ３４．１６及びジシクロヘキシルカルボジイミドと反応されて、アミド酸生成物Ｓ３４．１７が得られる。次いで、ベンジル基が、例えば、パラジウム触媒上での水素化分解によって除去され、モノ酸生成物Ｓ３４．１８が得られ、これは、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  （１９９７）  ４０  （２３）：  ３８４２に従って、不安定にされることがある。次いで、この化合物Ｓ３４．１８は、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ３８，  ２７４２に記載の通り、光延反応にて、ロイシン酸エチルＳ３４．１９、トリフェニルホスフィン及びアゾジカルボン酸ジエチルと反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．２０が得られる。
【０３５４】
上記手順を使用するが、ロイシン酸エチルＳ３４．１９又はアラニン酸エチルＳ３４．１６の代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５を得ることができる。
【０３５５】
或いは、ホスホン酸Ｓ３４．６は、上記カップリング反応を使用することにより、ビスアミド酸塩Ｓ３４．５に変換される。この反応は、生成物Ｓ３４．５に存在している窒素関連置換基が同一である１段階又はこの窒素関連置換基が異なることのできる２段階で実行される。
【０３５６】
この方法の一例を、スキーム３４、例２に示す。この手順では、ホスホン酸Ｓ３４．６は、例えば、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，  １９９１，  １０６３に記載の通り、ピリジン溶液中にて、過剰のフェニルアラニン酸エチルＳ３４．２１及びジシクロヘキシルカルボジイミドと反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．２２が得られる。
【０３５７】
上記手順を使用するが、フェニルアラニン酸エチルの代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５を得る。
【０３５８】
更に代替として、ホスホン酸Ｓ３４．６は、モノ又はビス−活性誘導体Ｓ３４．７に変換され、ここで、Ｌｖは、クロロ、イミダゾリル、トリイソプロピルベンゼンスルホニルオキシ等の脱離基である。ホスホン酸の塩化物Ｓ３４．７（Ｌｖ＝Ｃｌ）への変換は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  Ｇ．  Ｍ．  Ｋｏｓｏｌａｐｏｆｆ，  Ｌ．  Ｍａｅｉｒ，  ｅｄｓ，  Ｗｉｌｅｙ，  １９７６，  ｐ．１７に記載の通り、塩化チオニル又は塩化オキサリル等との反応により行われる。ホスホン酸のモノイミダゾリドＳ３４．７（Ｌｖ＝イミダゾリル）への変換は、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  ２００２，  ４５，  １２８４及びＪ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，  １９９１，  ３１２に記載されている。或いは、このホスホン酸は、Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，  ２０００，  １０，  １８８５に記載の通り、塩化トリイソプロピルベンゼンスルホニルとの反応により活性化される。活性化された生成物は、次いで、塩基の存在下にて、アミノエステルＳ３４．９と反応されて、ビスアミド酸塩Ｓ３４．５が得られる。この反応は、生成物Ｓ３４．５に存在している窒素置換基が同一である１段階又はこの窒素置換基が異なることのできる中間体Ｓ３４．１１を介した２段階で実行される。
【０３５９】
これらの方法の例を、スキーム３４、実施例３及び５で示す。スキーム３４、実施例３に図示した手順では、ホスホン酸Ｓ３４．６は、Ｚｈ．  Ｏｂｓｃｈｅｉ  Ｋｈｉｍ．，  １９５８，  ２８，  １０６３に記載の通り、１０モル当量の塩化チオニルと反応されて、ジクロロ化合物Ｓ３４．２３が得られる。この生成物は、次いで、還流温度で、アセトニトリル等の極性非プロトン性溶媒中で、トリエチルアミン等の塩基の存在下にて、セリン酸ブチルＳ３４．２４と反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．２５が得られる。
【０３６０】
上記手順を使用するが、セリン酸ブチルＳ３４．２４の代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５が得られる。
【０３６１】
スキーム３４、実施例５に図示した手順では、ホスホン酸Ｓ３４．６は、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，  １９９１，  ３１２に記載の通り、カルボニルジイミダゾールと反応されて、イミダゾリジドＳ３４．３２が得られる。この生成物は、次いで、アセトニトリル溶液中にて、室温にて１モル当量のアラニン酸エチルＳ３４．３３と反応されて、一置換生成物Ｓ３４．３４が得られる。後者の化合物は、次いで、カルボニルジイミダゾールと反応されて、活性化中間体Ｓ３４．３５が生成し、この生成物は、次いで、同じ条件下にて、Ｎ−メチルアラニン酸エチルＳ３４．３３ａと反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．３６が得られる。
【０３６２】
上記手順を使用するが、アラニン酸エチルＳ３４．３３又はＮ−メチルアラニン酸エチルＳ３４．３３ａの代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５が得られる。
【０３６３】
又、モノアミド酸中間体Ｓ３４．３は、まず上記手順を使用して、モノエステルＳ３４．２を、Ｌｖがハロ、イミダゾリル等の脱離基である活性化誘導体Ｓ３４．８に変換することから調製される。生成物Ｓ３４．８は、次いで、ピリジン等の塩基の存在下にて、アミノエステルＳ３４．９と反応されて、モノアミド酸中間体生成物Ｓ３４．３が得られる。後者の化合物は、次いで、上記のように、そのＲ１基を除去することにより、又、その生成物をアミノエステルＳ３４．９とカップリングすることにより、ビスアミド酸塩Ｓ３４．５に変換される。
【０３６４】
ホスホン酸がクロロ誘導体Ｓ３４．２６に変換することにより活性化されるこの手順の一例を、スキーム３４、実施例４に示す。この手順では、ホスホン酸モノベンジルエステルＳ３４．１５は、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔｅｒｓ．，  １９９４，  ３５，  ４０９７に記載の通り、ジクロロメタン中にて、塩化チオニルと反応されて、塩化ホスホリルＳ３４．２６が得られる。この生成物は、次いで、アセトニトリル溶液中にて、室温にて、１モル当量の３−アミノ−２−メチルプロピオン酸エチルＳ３４．２７と反応されて、モノアミド酸生成物Ｓ３４．２８が得られる。後者の化合物は、酢酸エチル中にて、炭素上５％パラジウム触媒で水素化されて、モノ酸生成物Ｓ３４．２９が得られる。この生成物は、テトラヒドロフラン中にて、等モル量のアラニン酸ブチルＳ３４．３０、トリフェニルホスフィン、アゾジカルボン酸ジエチル及びトリエチルアミンとの光延カップリング手順を受けて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．３１が得られる。
【０３６５】
上記手順を使用するが、３−アミノ−２−メチルプロピオン酸エチルＳ３４．２７又はアラニン酸ブチルＳ３４．３０の代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５が得られる。
【０３６６】
又、活性化ホスホン酸誘導体Ｓ３４．７は、ジアミノ化合物Ｓ３４．１０を介して、ビスアミド酸塩Ｓ３４．５に変換される。アンモニアとの反応による塩化ホスホリル等の活性化ホスホン酸誘導体の対応するアミノ類似物Ｓ３４．１０への変換は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  Ｇ．  Ｍ．  Ｋｏｓｏｌａｐｏｆｆ，  Ｌ．  Ｍａｅｉｒ著、Ｗｉｌｅｙ，  １９７６に記載されている。ビスアミノ化合物Ｓ３４．１０は、次いで、高温にて、ジメチルホルムアミド等の極性溶媒中で、４，４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）又は炭酸カリウム等の塩基の存在下にて、ハロエステルＳ３４．１２（Ｈａｌ＝ハロゲン、即ち、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）と反応されて、ビスアミド酸塩Ｓ３４．５が得られる。或いは、Ｓ３４．６は、２種の異なるアミノエステル試薬（即ち、Ｒ４ｂ又はＲ５ｂが異なるＳ３４．１２）で同時に処することができる。次いで、得られたビスアミド酸生成物Ｓ３４．５の混合物は、例えばクロマトグラフィーにより分離可能である。
【０３６７】
この手順の一例を、スキーム３４、実施例６で示す。この方法では、ジクロロホスホン酸塩Ｓ３４．２３は、アンモニアと反応されて、ジアミドＳ３４．３７が得られる。この反応は、環流温度で、水溶液、水性アルコール溶液又はアルコール溶液中にて実行される。得られたジアミノ化合物は、次いで、Ｎ−メチルピロリジノン等の極性有機溶媒中にて、約１５０℃で、炭酸カリウム等の塩基の存在下にて、又、必要に応じて、触媒量のヨウ化カリウムの存在下にて、２モル当量の２−ブロモ−３−メチル酪酸エチルＳ３４．３８と反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．３９が得られる。
【０３６８】
上記手順を使用するが、２−ブロモ−３−メチル酪酸エチルＳ３４．３８の代わりに異なるハロエステルＳ３４．１２を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５が得られる。
【０３６９】
スキーム３４で示した手順は又、ビスアミド酸塩の調製にも適用でき、ここで、そのアミノエステル部分は、異なる官能基を取り込む。スキーム３４、実施例７は、チロシンから誘導したビスアミド酸塩の調製を図示している。この手順では、モノイミダゾリドＳ３４．３２は、実施例５に記載の通り、チロシン酸プロピルＳ３４．４０と反応されて、モノアミド酸塩Ｓ３４．４１を生じる。この生成物は、カルボニルジイミダゾールと反応されて、イミダゾリドＳ３４．４２が得られ、この物質は、追加のモル当量のチロシン酸プロピルと反応されて、ビスアミド酸生成物Ｓ３４．４３を生成する。
【０３７０】
上記手順を使用するが、チロシン酸プロピルＳ３４．４０の代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３４．５が得られる。上記手順の２段階で使用されるアミノエステルは、同一であっても異なっていてもよく、その結果、同一又は異なるアミノ置換基を有するビスアミド酸塩が調製される。
【０３７１】
スキーム３５は、モノアミドホスホン酸塩を調製する方法を図示している。
【０３７２】
ある手順では、ホスホン酸モノエステルＳ３４．１は、スキーム３４に記載の通り、活性化誘導体Ｓ３４．８に変換される。この化合物は、次いで、上記のように、塩基の存在下にて、アミノエステルＳ３４．９と反応されて、モノアミド酸生成物Ｓ３５．１０が得られる。
【０３７３】
この手順を、スキーム３５、実施例１に図示する。この方法では、ホスホン酸モノフェニルＳ３５．７は、例えば、Ｊ．  Ｇｅｎ．  Ｃｈｅｍ．  ＵＳＳＲ．，  １９８３，  ３２，  ３６７に記載の通り、塩化チオニルと反応されて、クロロ生成物Ｓ３５．８が得られる。この生成物は、次いで、スキーム３４に記載の通り、アラニン酸エチルＳ３５．９と反応されて、アミド酸塩Ｓ３５．１を生じる。
【０３７４】
上記手順を使用するが、アラニン酸エチルＳ３５．９の代わりに異なるアミノエステルＳ３４．９を使用して、対応する生成物Ｓ３５．１が得られる。
【０３７５】
或いは、ホスホン酸モノエステルＳ３４．１は、スキーム３４に記載の通り、アミノエステルＳ３４．９とカップリングされて、アミド酸塩Ｓ３５．１が生じる。必要であれば、Ｒ１置換基が、次いで、初期開裂により変化して、ホスホン酸Ｓ３５．２が得られる。この変換の手順は、Ｒ１基の性質に左右されるものであり、上に記載されている。このホスホン酸は、次いで、アミン及びホスホン酸のカップリングについてスキーム３４に記載したのと同じカップリング手順（カルボジイミド、アルドリチオール−２、ＰＹＢＯＰ、光延反応等）を使用して、Ｒ３基がアリール、複素環、アルキル、シクロアルキル、ハロアルキル等であるヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨとの反応により、アミド酸エステル生成物Ｓ３５．３に変換される。
【０３７６】
【化１４１】
2009502964.tif 000095
【０３７７】
【化１４２】
2009502964.tif 000096
【０３７８】
【化１４３】
2009502964.tif 000097
この方法の例を、スキーム３５、実施例２及び３に示す。実施例２に示した順序では、ホスホン酸モノベンジルＳ３５．１１は、上記方法の１つを使用して、アラニン酸エチルとの反応により、モノアミド酸塩Ｓ３５．１２に変換される。そのベンジル基は、次いで、酢酸エチル溶液中にて、炭素上５％触媒で触媒水素化することにより除去されて、アミドホスホン酸塩Ｓ３５．１３が得られる。その生成物は、次いで、例えば、Ｔｅｔ．  Ｌｅｔｔ．，  ２００１，  ４２，  ８８４１に記載の通り、ジクロロメタン溶液中にて、室温にて、等モル量の１−（ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド及びトリフルオロエタノールＳ３５．１４と反応されて、アミド酸エステルＳ３５．１５が生じる。
【０３７９】
スキーム３５、実施例３に示した手順では、モノアミド酸塩Ｓ３５．１３は、テトラヒドロフラン溶液中にて、室温にて、等モル量のジシクロヘキシルカルボジイミド及び４−ヒドロキシ−Ｎ−メチルピペリジンＳ３５．１６とカップリングされて、アミド酸エステル生成物Ｓ３５．１７が生成する。
【０３８０】
上記手順を使用するが、アラニン酸エチル生成物Ｓ３５．１２の代わりに異なるモノ酸Ｓ３５．２を使用し、又、トリフルオロエタノールＳ３５．１４又は４−ヒドロキシ−Ｎ−メチルピペリジンＳ３５．１６の代わりに異なるヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨを使用して、対応する生成物Ｓ３５．３が得られる。
【０３８１】
或いは、活性化ホスホン酸エステルＳ３４．８は、アンモニアと反応されて、アミド酸塩Ｓ３５．４が生じる。この生成物は、次いで、スキーム３４に記載の通り、塩基の存在下にて、ハロエステルＳ３５．５と反応されて、アミド酸生成物Ｓ３５．６が生成する。必要であれば、Ｒ１基の性質は、上記手順を使用して変えられ、生成物Ｓ３５．３が得られる。この方法は、スキーム３５、実施例４に図示されている。この順序では、モノフェニルホスホリルクロライドＳ３５．１８は、スキーム３４に記載の通り、アンモニアと反応されて、アミノ生成物Ｓ３５．１９が生じる。この物質は、次いで、Ｎ−メチルピロリジノン溶液中にて、１７０℃で、２−ブロモ−３−フェニルプロピオン酸ブチルＳ３５．２０及び炭酸カリウムと反応されて、アミド酸生成物Ｓ３５．２１が得られる。
【０３８２】
これらの手順を使用するが、２−ブロモ−３−フェニルプロピオン酸ブチルＳ３５．２０の代わりに異なるハロエステルＳ３５．５を使用して、対応する生成物Ｓ３５．６が得られる。
【０３８３】
又、モノアミド酸生成物Ｓ３５．３は、二重に活性化したホスホン酸塩誘導体Ｓ３４．７から調製される。この手順では、その例は、Ｓｙｎｌｅｔｔ．，  １９９８，  １，  ７３に記載されており、中間体Ｓ３４．７は、限定量のアミノエステルＳ３４．９と反応されて、モノ置換生成物Ｓ３４．１１が得られる。後者の化合物は、次いで、ジメチルホルムアミド等の極性有機溶媒中にて、ジイソプロピルエチルアミン等の塩基の存在下にて、ヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨと反応されて、モノアミド酸エステルＳ３５．３が生じる。
【０３８４】
この方法を、スキーム３５、実施例５に図示する。この方法では、ホスホリルジクロライドＳ３５．２２は、ジクロロメタン溶液中にて、１モル当量のＮ−メチルチロシン酸エチルＳ３５．２３及びジメチルアミノピリジンと反応されて、モノアミド酸塩Ｓ３５．２４が生じる。この生成物は、次いで、炭酸カリウムを含有するジメチルホルムアミド中にて、フェノールＳ３５．２５と反応されて、アミド酸エステル生成物Ｓ３５．２６が生じる。
【０３８５】
これらの手順を使用するが、Ｎ−メチルチロシン酸エチルＳ３５．２３又はフェノールＳ３５．２５の代わりにアミノエステルＳ３４．９及び／又はヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨを使用して、対応する生成物Ｓ３５．３が得られる。
【０３８６】
【化１４４】
2009502964.tif 000098
【０３８７】
【化１４５】
2009502964.tif 000099
【０３８８】
【化１４６】
2009502964.tif 000100
スキーム３６は、カルボアルコキシ置換ホスホン酸ジエステルを調製する方法を図示しており、ここで、それらのエステル基の１個は、カルボアルコキシ置換基を取り込む。
【０３８９】
ある手順では、上記のように調製したホスホン酸モノエステルＳ３４．１を、上記方法の１つを使用して、Ｒ４ｂ及びＲ５ｂ基がスキーム３４に記載した通りであるヒドロキシエステルＳ３６．１とカップリングされる。例えば、これらの反応物の等モル量は、Ａｕｓｔ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．，  １９６３，  ６０９に記載の通り、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミドの存在下にて、必要に応じて、Ｔｅｔ．，１９９９，  ５５，  １２９９７に記載の通り、ジメチルアミノピリジンの存在下でカップリングされる。この反応は、不活性溶媒中にて室温にて行われる。
【０３９０】
この手順を、スキーム３６、実施例１に図示する。この方法では、ホスホン酸モノフェニルＳ３６．９は、ジクロロメタン溶液中で、ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下にて、３−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチルＳ３６．１０とカップリングされて、ホスホン酸混合ジエステルＳ３６．１１が生じる。
【０３９１】
この手順を使用するが、３−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチルＳ３６．１０の代わりに異なるヒドロキシエステルＳ３３．１を使用して、対応する生成物Ｓ３３．２が得られる。
【０３９２】
ホスホン酸モノエステルＳ３４．１の混合ジエステルＳ３６．２への変換は又、Ｏｒｇ．  Ｌｅｔｔ．，  ２００１，  ６４３に記載の通り、ヒドロキシエステルＳ３６．１との光延反応により達成される。この方法では、反応物Ｓ３４．１及びＳ３６．１は、テトラヒドロフラン等の極性溶媒中で、トリアリールホスフィン及びアゾジカルボン酸ジアルキルの存在下にて、混合されて、混合ジエステルＳ３６．２が得られる。Ｒ１置換基は、先に記述した方法を使用して、開裂により変化され、モノ酸生成物Ｓ３６．３が得られる。この生成物は、次いで、例えば、上記方法を使用して、ヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨとカップリングされて、ジエステル生成物Ｓ３６．４が得られる。
【０３９３】
この手順を、スキーム３６、実施例２に図示する。この方法では、ホスホン酸モノアリルＳ３６．１２は、テトラヒドロフラン溶液中で、トリフェニルホスフィン及びアゾジカルボン酸ジエチルの存在下にて、乳酸エチルＳ３６．１３とカップリングされて、混合ジエステルＳ３６．１４が得られる。この生成物は、アセトニトリル中で、先に記述したようにして、トリス（トリフェニルホスフィン）ロジウムクロライド（Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ触媒）と反応されて、そのアリル基を除去し、そしてモノ酸生成物Ｓ３６．１５が生成する。後者の化合物は、次いで、ピリジン溶液中で、室温にて、ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下にて、１モル当量の３−ヒドロキシピリジンＳ３６．１６とカップリングされて、混合ジエステルＳ３６．１７が生じる。
【０３９４】
上記手順を使用するが、乳酸エチルＳ３６．１３又は３−ヒドロキシピリジンの代わりに異なるヒドロキシエステルＳ３６．１及び／又は異なるヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨを使用して、対応する生成物Ｓ３６．４が得られる。
【０３９５】
混合ジエステルＳ３６．２は又、活性化モノエステルＳ３６．５を介して、モノエステルＳ３４．１から得られる。この手順では、モノエステルＳ３４．１は、例えば、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ２００１，  ６６，  ３２９に記載の通り、五塩化リンとの反応により、又はＮｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，  ２０００，  １９，  １８８５に記載の通り、ピリジン中で、塩化チオニル又は塩化オキサリル（Ｌｖ＝Ｃｌ）との反応、又は塩化トリイソプロピルベンゼンスルホニルとの反応により、又はＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  ２００２，  ４５，  １２８４に記載の通り、カルボニルジイミダゾールとの反応により、活性化化合物Ｓ３６．５に変換される。得られた活性化モノエステルは、次いで、上記のように、ヒドロキシエステルＳ３６．１と反応されて、混合ジエステルＳ３６．２が生じる。
【０３９６】
この手順を、スキーム３６、実施例３に図示する。この順序では、ホスホン酸モノフェニルＳ３６．９は、塩化ホスホリルＳ３６．１９を生成するために、アセトニトリル溶液中で、７０℃で、１０当量の塩化チオニルと反応される。この生成物は、次いで、トリエチルアミンを含有するジクロロメタン中で、４−カルバモイル−２−ヒドロキシ酪酸エチルＳ３６．２０と反応されて、混合ジエステルＳ３６．２１が得られる。
【０３９７】
上記手順を使用するが、４−カルバモイル−２−ヒドロキシ酪酸エチルＳ３６．２０の代わりに異なるヒドロキシエステルＳ３６．１を使用して、対応する生成物Ｓ３６．２が得られる。
【０３９８】
又、これらの混合ホスホン酸ジエステルは、Ｒ３Ｏ基をそのヒドロキシエステル部分が既に組み込まれる中間体Ｓ３６．３に取り込む代替経路により、得られる。この手順では、モノ酸中間体Ｓ３６．３は、先に記述したように、Ｌｖがクロロ、イミダゾール等の脱離基である活性化誘導体Ｓ３６．６に変換される。その活性化中間体は、次いで、塩基の存在下にて、ヒドロキシ化合物Ｒ３ＯＨと反応されて、混合ジエステル生成物Ｓ３６．４が生じる。
【０３９９】
この方法を、スキーム３６、実施例４に図示する。この順序では、ホスホン酸モノ酸Ｓ３６．２２は、Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ３８，  ４６４８に記載の通り、コリジンを含有するテトラヒドロフラン中にて、トリクロロメタンスルホニルクロライドと反応されて、トリクロロメタンスルホニルオキシ生成物Ｓ３６．２３を生成する。この化合物は、トリエチルアミンを含有するジクロロメタン中にて、３−（モルホリノメチル）フェノールＳ３６．２４と反応されて、混合ジエステル生成物Ｓ３６．２５を生じる。
【０４００】
上記手順を使用するが、３−（モルホリノメチル）フェノールＳ３６．２４の代わりに異なるアルコールＲ３ＯＨを使用して、対応する生成物Ｓ３６．４が得られる。
【０４０１】
又、ホスホン酸エステルＳ３６．４は、モノエステルＳ３４．１に対して実行されるアルキル化反応により得られる。モノ酸Ｓ３４．１とハロエステルＳ３６．７との間の反応は、極性溶媒中で、Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９８７，  ５９，  １０５６に記載されているようなジイソプロピルエチルアミン、又はＪ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９５，  ３８，  １３７２に記載されているようなトリエチルアミン等の塩基の存在下にて、又はベンゼン等の非極性溶媒中で、Ｓｙｎ．  Ｃｏｍｍ．，  １９９５，  ２５，  ３５６５に記載の通り、１８−クラウン−６の存在下にて実行される。
【０４０２】
この方法を、スキーム３６、実施例５に図示する。この手順では、モノ酸Ｓ３６．２６は、ジメチルホルムアミド中にて、８０℃で、２−ブロモ−３−フェニルプロピオン酸エチルＳ３６．２７及びジイソプロピルエチルアミンと反応されて、混合ジエステル生成物Ｓ３６．２８が得られる。
【０４０３】
上記手順を使用するが、２−ブロモ−３−フェニルプロピオン酸エチルＳ３６．２７の代わりに異なるハロエステルＳ３６．７を使用して、対応する生成物Ｓ３６．４が得られる。
【０４０４】
【化１４７】
2009502964.tif 000101
【０４０５】
【化１４８】
2009502964.tif 000102
【０４０６】
【化１４９】
2009502964.tif 000103
【０４０７】
【化１５０】
2009502964.tif 000104
スキーム３７は、ホスホン酸ジエステルを調製する方法を図示しており、ここで、両方のエステル置換基は、カルボアルコキシ基を取り込む。
【０４０８】
これらの化合物は、ホスホン酸３４．６から、直接的又は間接的に調製される。ある代替例では、このホスホン酸は、スキーム３４〜３６で先に記述した条件（例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド又は類似の試薬を使用するカップリング反応）を使用して、又は光延反応条件下にて、ヒドロキシエステルＳ３７．２とカップリングされて、それらのエステル置換基が同一であるジエステル生成物Ｓ３７．３が得られる。
【０４０９】
この方法を、スキーム３７、実施例１に図示する。この手順では、ホスホン酸Ｓ３４．６は、Ａｌｄｒｉｔｈｉｏｌ−２及びトリフェニルホスフィンの存在下にて、ピリジン中で、約７０℃で、３モル当量の乳酸ブチルＳ３７．５と反応されて、ジエステルＳ３７．６が得られる。
【０４１０】
上記手順を使用するが、乳酸ブチルＳ３７．５の代わりに異なるヒドロキシエステルＳ３７．２を使用して、対応する生成物Ｓ３７．３が得られる。
【０４１１】
或いは、ジエステルＳ３７．３は、ホスホン酸Ｓ３４．６をハロエステルＳ３７．１でアルキル化することにより得られる。このアルキル化反応は、エステルＳ３６．４の調製についてスキーム３に記載したようにして、実行される。
【０４１２】
この方法を、スキーム３７、実施例２に図示する。この手順では、ホスホン酸Ｓ３４．６は、ジメチルホルムアミドにて、約８０℃で、Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９８７，  ５９，  １０５６に記載されているようにして、過剰の３−ブロモ−２−メチルプロピオン酸エチルＳ３７．７及びジイソプロピルエチルアミンと反応されて、ジエステルＳ３７．８が生成する。
【０４１３】
上記手順を使用するが、３−ブロモ−２−メチルプロピオン酸エチルＳ３７．７の代わりに異なるハロエステルＳ３７．１を使用して、対応する生成物Ｓ３７．３が得られる。
【０４１４】
又、ジエステルＳ３７．３は、このホスホン酸の活性化誘導体Ｓ３４．７をヒドロキシエステルＳ３７．２で置換する反応によっても得られる。この置換反応は、極性溶媒中で、好適な塩基の存在下にて、スキーム６に記載されているようにして実行される。この置換反応は、過剰のヒドロキシエステルの存在下にて実行され、それらのエステル置換基が同一であるジエステル生成物Ｓ３７．３が得られるか、又は限定量の異なるヒドロキシエステルと連続的に反応されて、それらのエステル置換基が異なるジエステルＳ３７．３が調製される。
【０４１５】
これらの方法を、スキーム３７、実施例３及び４に図示する。例３で示されているように、ホスホリルジクロライドＳ３５．２２は、炭酸カリウムを含有するテトラヒドロフラン中にて、３モル当量の３−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）プロピオン酸エチルＳ３７．９と反応されて、ジエステル生成物Ｓ３７．１０が得られる。
【０４１６】
上記手順を使用するが、３−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）プロピオン酸エチルＳ３７．９の代わりに異なるヒドロキシエステルＳ３７．２を使用して、対応する生成物Ｓ３７．３が得られる。
【０４１７】
スキーム３７、実施例４は、等モル量のホスホリルクロライドＳ３５．２２及び２−メチル−３−ヒドロキシプロピオン酸エチルＳ３７．１１との間の置換反応によりモノエステル生成物Ｓ３７．１２が生じることを描写している。この反応は、アセトニトリル中にて、７０℃で、ジイソプロピルエチルアミンの存在下にて、行われる。生成物Ｓ３７．１２は、次いで、同じ条件下にて、１モル当量の乳酸エチルＳ３７．１３と反応されて、ジエステル生成物Ｓ３７．１４が得られる。
【０４１８】
上記手順を使用するが、２−メチル−３−ヒドロキシプロピオン酸エチルＳ３７．１１及び乳酸エチルＳ３７．１３の代わりに異なるヒドロキシエステルＳ３７．２との連続反応を使用して、対応する生成物Ｓ３７．３が得られる。
【０４１９】
【化１５１】
2009502964.tif 000105
【０４２０】
【化１５２】
2009502964.tif 000106
２，２−ジメチル−２−アミノエチルホスホン酸中間体は、スキーム５の経路により調製できる。２−メチル−２−プロパンスルフィンアミドをアセトンで縮合すると、スルフィニルイミンＳ３８．１１が得られる（Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９９９，  ６４，  １２）。Ｓ３８．１１にジメチルメチルホスホン酸リチウムを付加すると、Ｓ３８．１２が得られる。Ｓ３８．１２を酸性メタノール分解すると、アミンＳ３８．１３が得られる。アミンをＣｂｚ基で保護しメチル基を除去すると、ホスホン酸Ｓ３８．１４が生じ、これは、先に報告した方法を使用して、所望のＳ３８．１５（スキーム３８ａ）に変換できる。化合物Ｓ３８．１４の代替的な合成も、スキーム３８ｂで示されている。市販の２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールは、文献方法（Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９９２，  ５７，  ５８１３；  Ｓｙｎ．  Ｌｅｔｔ．  １９９７，  ８，  ８９３）に従って、アジリジンＳ３８．１６に変換される。亜リン酸塩をアジリジン開環すると、Ｓ３８．１７が得られる（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．  １９８０，  ２１，  １６２３）。Ｓ３８．１７を再保護すると、Ｓ３８．１４が得られる。
【０４２１】
【化１５３】
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本発明を、以下の非限定的な実施例により、ここに例示する。
【０４２２】
非限定的な本発明の実施例には、以下が含まれる。
【実施例】
【０４２３】
実験セクションＡ
【０４２４】
【化１５４】
2009502964.tif 000108
コウジ酸をジクロロメタンに溶解した。これに過剰量の塩化チオニルを添加した。この反応混合物を室温にて攪拌した。２時間後、沈殿物が形成される。固体を濾過し、へキサンで洗浄し、乾燥して純粋な産物を得た。
【０４２５】
【数１】
2009502964.tif 000109
塩化物をＤＩ  Ｈ２Ｏに懸濁した。これに亜鉛粉を添加した。７０℃まで加熱し、ＨＣｌを緩徐に添加した。１５時間加熱した後、セライトで濾過し、ジクロロメタンで抽出し（４回）、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して産物を得た。
【０４２６】
【数２】
2009502964.tif 000110
粗産物をジオキサンに溶解した。これに水性ＮａＯＨを添加し、５分後にホルムアルデヒドを添加した。４時間後、出発材料が消費された。この反応混合物を酢酸エチルで希釈し、１Ｍ  ＨＣｌで洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して粗産物を得た。シリカ（酢酸エチル）上でクロマトグラフィーを行い純粋な産物を得た。
【０４２７】
【数３】
2009502964.tif 000111
ジオールをメタノールに溶解した。これに水性ＮａＯＨを添加した。加熱後還流して臭化ベンジルを添加した。１２時間後、出発材料が消費された。メタノールを除去して濃縮し、ジクロロメタンで希釈し、飽和ＮａＨＣＯ３溶液で洗浄し、有機物を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して産物を得た。
【０４２８】
【数４】
2009502964.tif 000112
ベンジルで保護されたエノールをジクロロメタンに溶解した。これにジメチルスルホキシド及びトリエチルアミンを添加した。５℃まで冷却した後、三酸化硫黄−ピリジン複合体を添加した。この混合物を静置して室温まで温めた。１２時間後、ジクロロメタンで希釈し、ＤＩ  Ｈ２Ｏで洗浄し、有機物を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して粗産物を得た。すぐに使用した。
【０４２９】
【数５】
2009502964.tif 000113
アルデヒドをアセトンと水１：１の混合物に溶解した。これにスルファミン酸を添加した後、亜塩素酸ナトリウムを添加し、ふたのない容器中で室温にて攪拌した。２時間後に沈殿が生じた。アセトンを除去して濃縮し、ジクロロメタンで希釈し、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液で洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して産物を得た。
【０４３０】
【数６】
2009502964.tif 000114
カルボン酸をジメチルホルムアミドに溶解した。これにジイソプロピルアミン及びＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸塩を添加した。最後に４−フルオロベンジルアミンを添加し、室温にて攪拌した。２４時間後、出発材料が消費された。混合物を酢酸エチルで希釈し、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液、１Ｎ  ＮａＯＨ、２．５％ＬｉＣｌで洗浄し（３回）、有機物を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して粗産物を得た。シリカ（酢酸エチル／へキサン）上でクロマトグラフィーを行い純粋な産物を得た。
【０４３１】
【数７】
2009502964.tif 000115
アミドをエタノールに溶解した。これに１０％パラジウム／炭素を添加し、水素雰囲気下で反応させた。家庭用真空ポンプで混合物からガスを除去し、静置して室温にて攪拌した。１時間後、出発材料が消費された。触媒を濾過し、有機物を濃縮して純粋な産物を得た。
【０４３２】
【数８】
2009502964.tif 000116
実施例２
【０４３３】
【化１５５】
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（４−フルオロ−フェニル）−アセトアルデヒド１（５ｇ、４０．２９ｍｍｏｌ、１等量）の入ったフラスコに、ＭｅＯＨ（５０ｍＬ）及び重炭酸ナトリウム（５．１４ｇ、６１．２３ｍｍｏｌ、１．５２等量）と共に２−アミノエタノール２（２．６７ｍＬ、４４．３２ｍｍｏｌ、１．１等量）を添加した。この反応混合物を一晩還流し、０℃まで冷却してから、ホウ化水素ナトリウム（１．８３ｇ、４８．３５ｍｍｏｌ、１．２等量）を添加し、１時間攪拌した。固形物を濾過して除去し、真空濃縮した。この混合物をＣＨ２Ｃｌ２（３０ｍＬ）に再び溶解し、水性ＨＣｌ（２Ｎ、２０ｍＬ）、水（２０ｍＬで２回）及び塩水（２０ｍＬ）で洗浄した。その後、有機層をＮａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空濃縮した。アルコール３（５．０３ｇ）の褐色の油が得られ、そのまま使用した。
【０４３４】
【化１５６】
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２−（４−フルオロ−ベンジルアミノ）−エタノール４（５．０３ｇ、２９．７３ｍｍｏｌ、１等量）をＣＨ２Ｃｌ２（３０ｍＬ）に溶解し、これにＤＭＡＰ（１．８ｇ、１４．８６ｍｍｏｌ、０．５等量）、トリエチルアミン（８．３ｍＬ、５９．４６ｍｍｏｌ、２等量）と共にＴＢＳＣｌ（６．７２ｇ、５．１１ｍｍｏｌ、１．５等量）を添加した。窒素下で一晩反応させた。この混合物を水性ＨＣｌ（２Ｎ、２０ｍＬ）、水（２０ｍＬで２回）及び塩水（２０ｍＬ）で洗浄した。その後、有機層をＮａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空濃縮して、７／３へキサン／酢酸エチルを使用したシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、［２−（ｔｅｒｔ−ブチル−ジメチル−シラニルオキシ）−エチル］−（４−フルオロ−ベンジル）−アミン４（４７％、５．２３ｇ、１８．９４ｍｍｏｌ）を得た。
【０４３５】
【数９】
2009502964.tif 000119
【０４３６】
【化１５７】
2009502964.tif 000120
５，６−ジヒドロキシ−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル５（１ｇ、３．８４ｍｍｏｌ、１等量、Ａｃｍｅ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）をＤＭＦ（３８ｍＬ、０．１Ｍ）及び炭酸カリウム（１．５９ｇ、１１．５３ｍｍｏｌ、３等量）及びＢｕ４ＮＩ（７１０ｍｇ、１．９２ｍｍｏｌ、０．５等量）に溶解し、その後ＰＭＢＣｌを添加した（１．５６ｍＬ、１１．５３ｍｍｏｌ、１等量）。この反応物を６０℃で１６時間攪拌した後、ＨＣｌ（３０ｍＬ、１Ｎ）でクエンチし、酢酸エチル（３０ｍＬで２回）で抽出した。有機層を水（３０ｍＬで４回）、飽和ＮａＨＣＯ３溶液（５０ｍＬ）、塩水（５０ｍＬ）で数回洗浄した。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空濃縮した。黄色の固形物（１．５３ｇ）として５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル６を得て、この粗産物のまま次の反応に使用した。
【０４３７】
【数１０】
2009502964.tif 000121
【０４３８】
【化１５８】
2009502964.tif 000122
５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル６（５１５ｍｇ、１．０３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（１０ｍＬ、０．１Ｍ）中に溶解し、これとは別に水（５ｍＬ）に溶解しておいたＮａＯＨ（８３ｍｇ、１．７９ｍｍｏｌ、３等量）を添加した。この反応物を１８時間攪拌し、へキサン（５ｍＬで２回）で抽出した。その後、水層をＨＣｌ（２Ｎ、水）でＰｈ２まで酸性化し、酢酸エチルで抽出した（１０ｍＬで３回）。有機層を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液（２５ｍＬ）、塩水（２５ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、真空濃縮して、オフホワイトの油として、５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸（６４％、２０２ｍｇ、０．１８８ｍｍｏｌ）７を得た。
【０４３９】
【数１１】
2009502964.tif 000123
【０４４０】
【化１５９】
2009502964.tif 000124
５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸７（５００ｍｇ、１．０２ｍｍｏｌ、１等量）をＤＭＦ（１０ｍＬ）中に溶解し、これにＨＡＴＵ（５５０ｍｇ、１．４４ｍｍｏｌ、１．４等量）及びＤＩＰＥＡ（６２７μＬ、３．５９ｍｍｏｌ、３．５等量）を添加した。２０分間攪拌した後、［２−（ｔｅｒｔ−ブチル−ジメチル−シラニルオキシ）−エチル］−（４−フルオロ−ベンジル）−アミン４（５８２ｍｇ、２．０５ｍｍｏｌ、２．０等量）を添加し、この混合物を１６時間攪拌した後、飽和ＮＨ４Ｃｌ（３０ｍＬ）でクエンチして、酢酸エチル（３０ｍＬで２回）で抽出し、有機層を水（３０ｍＬで４回）、塩水（５０ｍＬ）で数回洗浄した。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空濃縮して、７／３へキサン／酢酸エチルを使用したシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸［２−（ｔｅｒｔ−ブチル−ジメチル−シラニルオキシ）−エチル］−（４−フルオロ−ベンジル）−アミド８（５４％、４１３ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）を得た。
【０４４１】
【数１２】
2009502964.tif 000125
手順６：
５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸［２−（ｔｅｒｔ−ブチル−ジメチル−シラニルオキシ）−エチル］−（４−フルオロ−ベンジル）−アミド８（１４７ｍｇ、０．１９６ｍｍｏｌ、１等量）をＣＨ２Ｃｌ２（４ｍＬ）に溶解し、これにＴＢＡＦ（５８９μＬ、０．５８９ｍｍｏｌ、３等量、１Ｍ）を添加した。この反応物を１６時間攪拌した後、ＨＣｌ（３０ｍＬ、１Ｎ）でクエンチし、酢酸エチルで抽出した（３０ｍＬで２回）。有機層を、水（３０ｍＬで４回）、飽和ＮａＨＣＯ３（５０ｍＬ）、塩水（５０ｍＬ）で数回洗浄した。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空濃縮して、３／２へキサン／酢酸エチルを使用したシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸（４−フルオロ−ベンジル）−（２−ヒドロキシ−エチル）−アミド９（９１％、１０８ｍｇ、０．１７８ｍｍｏｌ）を得た。
【０４４２】
【数１３】
2009502964.tif 000126
【０４４３】
【化１６０】
2009502964.tif 000127
５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボン酸（４−フルオロ−ベンジル）−（２−ヒドロキシ−エチル）−アミド９（３８ｍｇ、０．０５９ｍｍｏｌ、１等量）を、ＣＨ２Ｃｌ２（０．５ｍＬ）及びＤＩＰＥＡ（４１μＬ、０．２３ｍｍｏｌ、４等量）、次いでＭｓＣｌ（１２μＬ、０．１４９ｍｍｏｌ、２．５等量）に窒素雰囲気下で溶解した。この反応物を１６時間攪拌した後、飽和ＮＨ４Ｃｌ（１０ｍＬ）でクエンチして、酢酸エチルで抽出し（１０ｍＬで２回）、有機層を水（１０ｍＬで４回）、飽和ＮａＨＣＯ３（１０ｍＬ）、塩水（１０ｍＬ）で数回洗浄した。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、真空濃縮して、７／３へキサン／酢酸エチルを使用したシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、メタンスルホン酸２−［［５，６−ｂｉｓ−（４−メトキシ−ベンジルオキシ）−２−ｐ−トリル−ピリミジン−４−カルボニル］−（４−フルオロ−ベンジル）−アミノ］−エチルエステル１０を得た。
【０４４４】
【数１４】
2009502964.tif 000128
【０４４５】
【化１６１】
2009502964.tif 000129
塩化物１０の９０ｍｇ（０．１４ｍｍｏｌ、１等量）を無水アセトン（２ｍＬ、０．６８Ｍ）に電子レンジ用バイアル中で溶解し、そこにヨウ化ナトリウム（５１ｍｇ、０．３４ｍｍｏｌ、２．５等量）を入れて、ふたをした。その後、電子レンジに入れ、１２０度で３時間加熱した。反応物を真空濃縮し、ＨＰＬＣで精製して、ピリミジノン１１（１６ｍｇ、０．０４２ｍｍｏｌ、３１％）を得た。
【０４４６】
【数１５】
2009502964.tif 000130
実施例３
【０４４７】
【化１６２】
2009502964.tif 000131
１２（ＷＯ０３／３５０７７）（６０ｍｇ、０．１６８ｍｍｏｌ、１等量）をＣＣｌ４（３．５ｍＬ）及び過酸化ベンゾイル（４ｍｇ、０．０１７ｍｍｏｌ、０．１等量）に溶解した後、Ｎ−ブロモスクシンイミドを添加した。反応物を４時間還流し、冷却して、真空濃縮した。ヘキサン／酢酸エチル７／３を使用してシリカゲルクロマトグラフィーを実施し、ピリミジノン１３（６５％、０．０１０９ｍｍｏｌ）４７ｍｇを得た。
【０４４８】
【数１６】
2009502964.tif 000132
【０４４９】
【化１６３】
2009502964.tif 000133
臭化物１３  ２８０ｍｇ（０．６４ｍｍｏｌ、１等量）をＴＨＦ（６ｍＬ、０．１Ｍ）に溶解し、そこにリン酸アミン１４を添加し、１２時間５０℃まで加熱した。その混合物を真空濃縮し、酢酸エチル／メタノール  ４／１を使用したシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーで精製し、ホスホン酸塩１５（５４％、０．３４ｍｍｏｌ）１９０ｍｇを得た。
【０４５０】
【数１７】
2009502964.tif 000134
【０４５１】
【化１６４】
2009502964.tif 000135
アミン１５  １００ｍｇ（０．１８ｍｍｏｌ、１等量）を電子レンジ用バイアル中で無水アセトニトリル（５ｍＬ、０．６８Ｍ）に溶解し、そこにｐ−フルオロベンジルアミン（１０４μＬ、０．９１ｍｍｏｌ、５等量）を入れて、ふたをした。電子レンジに入れ、１時間８０℃まで加熱した。この反応物を真空濃縮し、ＨＰＬＣで精製して、ピリミジノン１６（７０ｍｇ、０．０９８ｍｍｏｌ、６８％）を得た。
【０４５２】
【数１８】
2009502964.tif 000136
実施例４
【０４５３】
【化１６５】
2009502964.tif 000137
アミン１６  ３５ｍｇ（０．０６２ｍｍｏｌ、１等量）を電子レンジ用バイアル中で無水塩化メチレン（３ｍＬ）に溶解し、そこに２，６−ルチジン（２９０μＬ、２．４９ｍｍｏｌ、４０等量）及びＴＭＳＢｒ（１６０μＬ、１．２４ｍｍｏｌ、２０等量）を添加し、ふたをした。その後、電子レンジに入れ、２時間１００℃まで加熱した。この反応物を真空濃縮して、ＨＰＬＣで精製し、ピリミジノン１７（２７ｍｇ、０．０５４ｍｍｏｌ、８６％）を得た。
【０４５４】
【数１９】
2009502964.tif 000138
実施例５
【０４５５】
【化１６６】
2009502964.tif 000139
アミン１８（ＷＯ０３／３５０７７）６２ｍｇ（０．１６ｍｍｏｌ、１等量）を電子レンジ用バイアル中で無水ＴＨＦ（４ｍＬ）に溶解し、そこに水性ＨＣｌ（０．５ｍＬ、１０％）を添加して、ふたをした。その後、電子レンジに入れ、２時間５５℃まで加熱した。この反応物を徹底的に真空濃縮し、１９の粗混合物として次の反応に使用した。
ＭＳ：３５２．０２（Ｍ＋ＭｅＯＨ）
【０４５６】
【化１６７】
2009502964.tif 000140
アルデヒド１９にメタノール（５ｍＬ）、次いでアミン１４（１２３ｍｇ、０．６３ｍｍｏｌ、１４等量）を添加した。これに酢酸（３００μＬ）及びＮａＣＮＢＨ３（３０ｍｇ、０．４７ｍｍｏｌ、３等量）を添加し、この反応物を１６時間攪拌した。その後、真空濃縮し、濾過し、ＨＰＬＣで精製して、ホスホン酸塩２０（７ｍｇ、０．０１４ｍｍｏｌ）を得た。
【０４５７】
【数２０】
2009502964.tif 000141
実施例６
【０４５８】
【化１６８】
2009502964.tif 000142
メチルエーテルをジクロロメタンとアセトニトリルの１：１混合物に溶解した。これに炭酸セシウム及びＮ−フェニルトリフルオロメタンスルホンイミドを添加した。この混合物を室温にて１５時間攪拌した。出発材料が消費された後、混合物をジクロロメタンで希釈し、飽和ＮＨ４Ｃｌで洗浄し、有機物を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して粗産物を得た。シリカ（酢酸エチル／ヘキサン）上でクロマトグラフィーを実施し、純粋な産物を得た。
【０４５９】
【数２１】
2009502964.tif 000143
トリフレートをジメチルホルムアミドに溶解した。これにＤＰＰＰ、トリエチルシラン及びトリエチルアミンを添加した。アルゴン雰囲気下で反応させ、Ｐｄ（ＯＡｃ）２を添加した。反応容器を真空で吸引し、アルゴンで再度フラッシュし、これを何回か繰り返した。７０℃で４時間、その後室温にて４８時間攪拌した。この反応混合物を酢酸エチルで希釈し、１Ｍ  ＨＣｌ、２．５％  ＬｉＣｌ溶液（３回）で洗浄し、有機物を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮して粗産物を得た。シリカ上でクロマトグラフィーを実施して純粋な産物を得た。
【０４６０】
【数２２】
2009502964.tif 000144
前述の実施例は、同じ方法で調製した。
【０４６１】
実施例７
【０４６２】
【化１６９】
2009502964.tif 000145
【０４６３】
【数２３】
2009502964.tif 000146
実施例８
【０４６４】
【化１７０】
2009502964.tif 000147
【０４６５】
【数２４】
2009502964.tif 000148
実験セクションＢ
実施例１（化合物２００６）：
【０４６６】
【化１７１】
2009502964.tif 000149
エタノール３ｍｌに溶解した１  ４００ｍｇ（０．９ｍｍｏｌ）及び酢酸２１６μＬを、Ｈ２（１ａｔｍ）上の１０％パラジウム炭素１００ｍｇと３０分間反応させた。この反応液をセライトで濾過し、真空濃縮した。残留物をＤＣＭに溶解し、飽和Ｎａ２ＣＯ３で１回洗浄し、真空濃縮した。その後、あらかじめＨＡＴＵ（２２０ｍｇ、０．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ中で１０分間反応させておいたＩ（１５５ｍｇ、０．３ｍｍｏｌ）にこの残留物を添加した。この混合物をＤＩＥＡ（１５５．１ｍｇ、１．２ｍｍｏｌ）で処理し、室温にて１時間攪拌した。この混合物を酢酸エチルで希釈し、飽和ＮａＨＣＯ３（２回）、水（２回）及び塩水（２回）で洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮した。この残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル中の２％メタノール）で精製して、２を得た（２１３ｍｇ、収率８０％）。
【０４６７】
塩化メチレン（０．９ｍＬ）中の２（０．１ｇ、０．１２ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（０．０４５ｍＬ）及びトリエチルシラン（０．０７５ｍＬ）で処理した。この反応混合物を不活ガスの雰囲気下で４０分間室温にて攪拌した。トルエンを使用して揮発物を真空除去した。この産物を１／３−ジエチルエーテル／ヘキサンと超音波処理を使用して粉砕して、モノ−トリフルオロ酢酸塩として、３を得た（７５ｍｇ、収率８３％）。
【０４６８】
【数２５】
2009502964.tif 000150
実施例２（化合物２０１６）
【０４６９】
【化１７２】
2009502964.tif 000151
タイプ１の出発材料からの２の合成を、前述と同じ方法で実施した。
【０４７０】
【数２６】
2009502964.tif 000152
実施例３（化合物２０２２及び２０２３）
【０４７１】
【化１７３】
2009502964.tif 000153
エタノール１０ｍＬ及び酢酸０．３ｍＬに溶解した１  ９９０ｍｇ（２．３ｍｍｏｌ）を１０％パラジウム炭素３００ｍｇで処理し、水素バルーンに入れた。１時間後、反応物をセライトで濾過し、真空濃縮した。その後、残留物をＤＣＭ及び飽和Ｎａ２ＣＯ３に分配した。有機層を回収し、真空濃縮した。残留物をＤＣＭ及びルチジン（０．８０１ｍＬ、６．９ｍｍｏｌ）に溶解した。この反応混合物に塩化ジニトロベンゼンスルホニル１．８ｇ（６．９ｍｍｏｌ）を添加した。室温にて３０分間攪拌した後、反応を酢酸エチル１．２ｍＬで停止させ、真空濃縮した。残留物を酢酸エチルで希釈し、ＮＨ４Ｃｌで１回、水で１回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、真空濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（純粋な（ｎｅａｔ）酢酸エチル）で精製して、２  ７９５ｍｇ（収率５２％）を得た。
【０４７２】
２を、Ｋ２ＣＯ３の存在下でアルキルハリドを使用した処理、又はＰＰｈ３及びＤＩＡＤの存在下でアルキルアルコールを使用した処理の何れかによってアルキル化した。アルキルハリドを使用した処理によりアルキル化した場合は、以下の手順に従った。ＤＭＦに溶解した２（８０ｍｇ、０．１９ｍｍｏｌ）をヨードエタン及びＫ２ＣＯ３と１時間反応させた。この反応物を酢酸エチルで希釈し、飽和塩化アンモニウムで１回、水性２．５％ＬｉＣｌで１回、水で１回、塩水で１回洗浄し、Ｍｇ２ＳＯ４で乾燥させ、真空濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（純粋な酢酸エチル）で精製して、３  ６０ｍｇ（収率５２％）を得た。
【０４７３】
ある切るアルコールを使用した処理でアルキル化した場合は、以下の手順に従った。ＤＣＭに溶解した２（１００ｍｇ、０．１９ｍｍｏｌ）を、２−ピリジル−カルビノール（６２．２ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）、ＰＰｈ３（１５０ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）及びＤＩＡＤ（１１５．２ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）と室温にて１時間反応させた。この反応物を濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィー（純粋な酢酸エチル）で精製して、４  ９４ｍｇ（収率８０％）を得た。
【０４７４】
実施例３及び４を、下記の代表的な手順を使用して、それぞれ化合物５及び６へ変換した。ＤＣＭに溶解した４（４７ｍｇ、０．０８ｍｍｏｌ）をメルカプト酢酸（１４．７ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（１６．２ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）と３０分間反応させた。この反応物をＤＣＭで希釈し、飽和Ｎａ２ＣＯ３で２回洗浄し、真空濃縮した。この粗残留物とＩとを、前述のものに類似の方法でアミド結合させ、５を得た。
【０４７５】
【数２７】
2009502964.tif 000154
実施例４（化合物２０１５）：
【０４７６】
【化１７４】
2009502964.tif 000155
２：トルエン（７．４ｍＬ）中の１（１．１７ｇ、５．９ｍｍｏｌ）溶液を、塩化チオニル（１．２９ｍＬ、１７．７ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（０．０４０ｍＬ）で処理した。この反応混合物を窒素雰囲気下で６５℃まで加熱し、２時間攪拌して、その時点で反応は３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ３５．８が示すように完了した。この反応混合物を濃縮して、油として中間体のモノ塩素化物が得られるようにし、これをすぐに塩化メチレン（１９．７ｍＬ）に溶解し、−２０℃まで冷却した。Ｌ−アラニンエチルエステル塩酸塩を塩化メチレン及び飽和Ｎａ２ＣＯ３に分配した。有機層を乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濾過した後、真空濃縮して、遊離塩基Ｌ−アラニンエチルエステル（２．０ｇ、１７．７ｍｍｏｌ）を得て、それを反応混合物に添加した。この混合物を窒素雰囲気下で、−２０℃で１時間攪拌し、その後真空濃縮した。残留物をシリカゲル（２／１−酢酸エチル／ヘキサン）上のクロマトグラフィーで精製し、所望のモノアミドホスホン酸アリル中間体を油として得た（０．９２ｇ、５２％）。塩化メチレン（１０．２ｍＬ）に溶解して−７８℃まで冷却したモノアミドホスホン酸アリル（０．９２ｇ、３．１ｍｍｏｌ）溶液に、オゾンを通気させた。反応物が飽和し、溶液が青色に変化した後、酸素を通気させて過剰なオゾンを除去し、トリフェニルホスフィン（１．２１ｇ、４．６１ｍｍｏｌ）を添加して、この反応混合物を室温まで温めながら１時間攪拌した。真空濃縮し、これ以上の精製は行わず、アルデヒド産物２とトリフェニルホスフィンオキシドの混合物（２．５ｇ、１００％）を得た。
【０４７７】
４：エタノール（３０．６ｍＬ）に溶解した粗アルデヒド２（０．９１ｇ、３．１ｍｍｏｌ）及びベンジル１−ピペラジン−１−カルボン酸塩３（０．７４０ｇ、３．３６ｍｍｏｌ）の溶液に、４オングストロームの分子篩（０．３００ｇ）及び酢酸（０．６９９ｍＬ、１２．２２ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を窒素雰囲気下で室温にて１．５時間攪拌した後、シアノ水素化ホウ素ナトリウム（０．３８７ｇ、６．１５ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を室温にて１時間攪拌し、真空濃縮した後、酢酸エチルに再溶解した。この混合物を飽和ＮａＨＣＯ３及び塩水で洗浄し、乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濾過して濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（２／９８−メタノール／酢酸エチル）で精製して、油として、所望の産物４（０．７５９ｇ、４９％）を得た。
【０４７８】
５：エタノール（１５．０ｍＬ）に溶解したホスホン酸塩４（０．７５９ｇ、１．５ｍｍｏｌ）の溶液に、パラジウム（パラジウム炭素）を添加した。反応物を真空下でパージし、水素ガスを通気した（反応物容器に装着したバルーンを介して）。ガス及び真空の間で数回パージした後、反応混合物を室温にて２時間攪拌した。混合物をセライトで濾過し、真空濃縮して、酢酸塩とジアステレオマーの１：１．３混合物として、アミン５（０．７００ｇ、１００％）を得た。さらなる精製は行わなかった。
【０４７９】
【数２８】
2009502964.tif 000156
【０４８０】
【化１７５】
2009502964.tif 000157
酢酸塩５を塩化メチレン及び飽和ＮａＣＯ３に分配した。有機層を乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濾過し、真空濃縮して、遊離塩基アミン（０．２６０ｇ、０．７０３ｍｍｏｌ）を得て、これをＤＭＦ（１ｍＬ）に溶解し、ジイソプロピルエチルアミン（０．２０ｍＬ、１．１２ｍｍｏｌ）で処理した。この混合物を、あらかじめＨＡＴＵ（０．２１４ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）と攪拌しておいたＤＭＦ（１．１５ｍＬ）中のカルボン酸６（０．１４５ｇ、０．２８１ｍｍｏｌ）溶液に添加した。この反応混合物を一晩攪拌し、酢酸エチルで希釈し、飽和ＮＨ４Ｃｌ、塩水（２回）及び水性ＬｉＣｌ（２回）で洗浄し、乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濾過して濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（５／９５−メタノール／酢酸エチル）で精製して、固形物として所望の産物７（０．１６０ｇ、６５％）を得た。
【０４８１】
Ｉ．  前記の実施例と同じ方法で８を合成し、逆相ＨＰＬＣを行ったため精製の必要はなく、１：１．５のジアステレオマー混合物を有するＴＦＡ塩として、所望の産物８（１００％）を得た。
【０４８２】
【数２９】
2009502964.tif 000158
実施例５（化合物２０１１）：
【０４８３】
【化１７６】
2009502964.tif 000159
エタノール（１．６７ｍＬ）に溶解したＤＭＳＯ（０．５００ｇ、１．６７ｍｍｏｌ）及びピペラジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル２（０．３４０ｇ、１．８３ｍｍｏｌ）の１：１の混合物として、２−［（２−オキソ−エチル）−フェノキシ−ホスフィノイルオキシ］−プロピオン酸エチルエステル１の溶液に、４オングストロームの分子篩（０．３００ｇ）及び酢酸（０．４００ｍＬ、６．８ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を室温にて１．５時間攪拌した後、シアノ水素化ホウ素ナトリウム（０．２１２ｇ、３．３３ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を室温にて３時間攪拌し、真空濃縮した後、クロロホルムに再溶解した。この混合物を飽和ＮａＨＣＯ３及び塩水で洗浄し、乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濾過して濃縮した。残留物をジエチルエーテルで処理した。固形の沈殿物を濾過して除去し、濾過物を濃縮して、油（２個のジアステレオマーの混合物）として、４−｛２−［１−エトキシカルボニル−エトキシ）−フェノキシ−ホスフォリル］−エチル｝−ピペラジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル３（０．６００ｇ、７７％）を得た。
【０４８４】
【数３０】
2009502964.tif 000160
塩化メチレン（２ｍＬ）中の４−｛２−［１−エトキシカルボニル−エトキシ）−フェノキシ−ホスフォリル］−エチル｝−ピペラジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル３（０．１００ｇ、０．２１２ｍｍｏｌ）溶液を、トリフルオロ酢酸（０．３４０ｍＬ、４．４１ｍｍｏｌ）で処理した。この反応混合物を不活ガスの雰囲気下で室温にて６時間攪拌した。酢酸エチルを使用して揮発物を真空除去し、２−［フェノキシ−（２−ピペラジン−１−イル−エチル）−ホスフィノイルオキシ］−プロピオン酸エチルエステル：トリフルオロ酢酸を有する化合物４（０．１０３ｇ、１００％）（２個のジアステレオマーの混合物）を得た。
【０４８５】
【数３１】
2009502964.tif 000161
【０４８６】
【化１７７】
2009502964.tif 000162
ＩＩ．
ＩＩＩ．  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（２．５ｍＬ）中の９−ベンズヒドリルオキシ−７−（４−フルオロ−ベンジル）−８−オキソ−７，８−ジヒドロ−６Ｈ−ピロロ［３，４−ｇ］キノリン−５−カルボン酸５（０．４１５ｇ、０．８０ｍｍｏｌ）及びＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸塩（ＨＡＴＵ）（０．６０８ｇ、１．６０ｍｍｏｌ）の溶液を不活ガスの雰囲気下で室温にて５分間攪拌した。この溶液にあらかじめ混合した２−［フェノキシ−（２−ピペラジン−１−イル−エチル）−ホスフィノイルオキシ］−プロピオン酸エチルエステル：トリフルオロ酢酸を有する化合物４（０．５８０ｇ、１．２０ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（０．７００ｍＬ、４．０ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（３．５ｍＬ）中の溶液を添加した。この反応混合物を室温にて５時間攪拌した。この混合物を酢酸エチルで希釈し、飽和ＮａＨＣＯ３（２回）、水（２回）及び塩水（２回）で洗浄し、乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（５／９５−メタノール／塩化メチレン）で精製して、ジアステレオマーの混合物として、２−［（２−｛４−［９−ベンジルヒドリルオキシ−７−（４−フルオロ−ベンジル−８−オキソ−７，８−ジヒドロ−６Ｈ−ピロロ［３，４−ｇ］キノリン−５−カルボニル］−ピペラジン−１−イル｝−エチル）−フェノキシ−ホスフィノイルオキシ］−プロピオン酸エチルエステル６（０．６２５ｇ、９０％）を得た。
【０４８７】
【数３２】
2009502964.tif 000163
ＩＶ．  塩化メチレン（２ｍＬ）中の２−［（２−｛４−［９−ベンジルヒドリルオキシ−７−（４−フルオロ−ベンジル−８−オキソ−７，８−ジヒドロ−６Ｈ−ピロロ［３，４−ｇ］キノリン−５−カルボニル］−ピペラジン−１−イル｝−エチル）−フェノキシ−ホスフィノイルオキシ］−プロピオン酸エチルエステル６（０．４２０ｇ、０．４８３ｍｍｏｌ）の溶液をトリフルオロ酢酸（０．４ｍＬ）及びトリエチルシラン（０．８ｍＬ）で処理した。この反応混合物を不活ガス雰囲気下で室温にて４０分間攪拌した。トルエンを使用して揮発物を真空除去した。産物をジエチルエーテル／ヘキサン中で超音波処理により粉砕し、２−｛［２−４−２−［７−（４−フルオロ−ベンジル）−９−ヒドロキシ−８−オキソ−７，８−ジヒドロ−６Ｈ−ピロロ［３，４−ｇ］キノリン−５−イル］−アセチル｝−ピペラジン−１−イル）−エチル］−フェノキシ−ホスフィノイルオキシ｝−プロピオン酸エチルエステル：トリフルオロ酢酸を有する化合物７（０．３７０ｇ、９４％）を得た。
【０４８８】
【数３３】
2009502964.tif 000164
実施例６（化合物２００５）：
【０４８９】
【化１７８】
2009502964.tif 000165
Ｖ．  フェノール中間体１（０．０３９ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（０．３８６ｍＬ）中の溶液を、トリエチルアミン（０．０２２ｍＬ、０．１５５ｍｍｏｌ）及びｃａｔ．  ４−ジメチルアミノピリジンで処理した。この反応混合物を０℃まで冷却した後、塩化メチレンの１Ｍ溶液中のトリホスゲン（０．０２３ｇ、０．０７７ｍｍｏｌ）を添加した。この混合物を不活ガス雰囲気下で室温にて２時間攪拌し、トリエチルアミン（０．０２２ｍＬ、０．１５５ｍｍｏｌ）で処理した塩化メチレンの１Ｍ溶液中の遊離ピペラジンリンカーホスホン酸塩４（実施例５）（０．０５６ｇ、０．１１５ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を一晩攪拌した。この混合物を塩化メチレン及び水に分配した。有機層を飽和ＮＨ４Ｃｌ及び塩水で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（５／９５−メタノール／塩化メチレン）で精製して、ジアステレオマーの混合物として産物２（０．０１３ｇ、５０％）を得た。
【０４９０】
【数３４】
2009502964.tif 000166
ＶＩ．  塩化メチレン（０．５ｍＬ）中のホスホン酸塩２（０．０１３ｇ、０．０１５ｍｍｏｌ）の溶液を、トリフルオロ酢酸（０．１ｍＬ）及びトリエチルシラン（０．２ｍＬ）で処理した。この反応混合物を不活ガス雰囲気下で室温にて２０分間攪拌した。揮発物をトルエンを使用して真空除去した。固形物をジエチルエーテル／ヘキサン中で粉砕して、ＴＦＡ塩として所望の産物３（０．０１０ｇ、８０％）を得た。
【０４９１】
【数３５】
2009502964.tif 000167
実施例７（化合物２００７）
【０４９２】
【化１７９】
2009502964.tif 000168
トルエン（２０．３ｍＬ）中の１（１．０５ｇ、４．０５ｍｍｏｌ）の溶液を、塩化チオニル（１．１８ｍＬ、１６．２ｍｍｏｌ）及びＤＭＦ（０．０４０ｍＬ）で処理した。この反応混合物を窒素雰囲気下で６５℃まで加熱し、３時間攪拌した時点で、反応は３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ４６．５で示す通り完了した。この反応混合物を濃縮して、中間体のモノ塩素化物が得られるようにし、これをすぐに塩化メチレン（１３．５ｍＬ）に溶解し、−２０℃まで冷却した。Ｌ−アラニンエチルエステル塩酸塩を塩化メチレン及び飽和Ｎａ２ＣＯ３に分配した。有機層を乾燥させ（ＮａＳＯ４）、濾過した後、真空濃縮して、遊離塩基Ｌ−アラニンエチルエステル（２．３７ｇ、２０．３ｍｍｏｌ）を得て、それを反応混合物に添加した。この混合物を窒素雰囲気下で、−２０℃で１時間攪拌し、その後真空濃縮した。残留物をシリカゲル（３／９７−メタノール／酢酸エチル）上のクロマトグラフィーで精製し、所望のビスアミド酸中間体２を油として得た（１．０３ｇ、５６％）。
【０４９３】
前記の実施例と同じ方法で化合物を合成し、更に精製を行わずに、所望のアミン３（１００％）を得た。
【０４９４】
【数３６】
2009502964.tif 000169
５は前記と同じ方法で３及び４から作成する。
ＶＩＩ．  塩化メチレン（０．５５０ｍＬ）中のホスホン酸塩５（０．１３５ｇ、０．１６４ｍｍｏｌ）の溶液を、トリフルオロ酢酸（０．０６３ｍＬ、０．８２ｍｍｏｌ）及びトリエチルシラン（０．０５２ｍＬ、０．３２８ｍｍｏｌ）で処理した。この反応混合物を、不活ガスの雰囲気下で室温にて２０分間攪拌した。揮発物をトルエンを使用して真空除去した。固形物をジエチルエーテル／ヘキサン中で粉砕し、その後中性条件の逆相ＨＰＬＣで精製して、所望の産物６を得た（０．０１４ｇ、５０％）。
【０４９５】
【数３７】
2009502964.tif 000170
Ａ．  実施例８（化合物２０１３）：
【０４９６】
【化１８０】
2009502964.tif 000171
手順１：
ジクロロメタン（６０ｍＬ）に溶解したアミノアルコール１（４ｇ、０．０５３ｍｏｌ）の溶液に、ＴＥＡ（１５ｍＬ）を、次にｔｒｙｔｌ−Ｃｌ（１４．８４ｇ、０．０５３ｍｏｌ）を添加した。この反応混合物は反応熱の生成のため温度が上昇した。反応を室温にて２時間かけて行った。沈殿物をセライトを重ねて濾過して除去し、濾過物を濃縮して、残留物をＥｔＯＡｃ／ヘキサン（１／９〜３／７）を使用したシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーで精製した。化合物２が収率９９．４％で１６．８ｇ得られた。
【０４９７】
手順２：
ＮＭＰ（８０ｍＬ）に溶解した２（１６．８ｇ、５．２９ｍｍｏｌ）の溶液に、Ｍｇ（ＯｔＢｕ）２（１８．１ｇ、１０．６ｍｍｏｌ）、次いで３（２１．４ｇ、６．３６ｍｍｏｌ）を添加した。この混合物を７５℃まで１６時間加熱した。室温まで冷却した後、水を添加した（約１５０ｍＬ）。沈殿物を濾過により回収した（極めて緩な沈殿）。この粘着性のある固形物をＭｅＯＨ／ＣＨ２Ｃｌ２（１／１）に溶解し、濃縮した。この粗混合物をＥｔＯＡｃ／ヘキサン（１／９〜１／１）を使用したシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーで精製した。化合物４が収率９１％で２４ｇ得られた。
【０４９８】
手順３：
化合物４（７．７ｇ、１５．５ｍｍｏｌ）を、１０％ＴＦＡ／ＣＨ２Ｃｌ２  ３００ｍＬに室温にて溶解した。この反応を３０分間で行った。真空濃縮し、ＣＨ２Ｃｌ２と２回同時蒸着し、５のＴＦＡ塩を得た。この塩をＣＨ２Ｃｌ２  １００ｍＬに溶解し、１Ｎ  ＮａＯＨ  ６２ｍＬを添加した。この反応混合物を室温にて３０分間攪拌した。層を分離した。有機層を濃縮して、遊離アミン５を得た。
【０４９９】
【化１８１】
2009502964.tif 000172
手順１：
ＣＨ２Ｃｌ２及び１Ｎ  ＮａＯＨの混合物中の遊離アミン５の溶液（実施例５、段階３から）に、Ｃｂｚ−Ｃｌ（４．０ｇ、２３．２５ｍｍｏｌ、１．５等量）を添加した。反応を室温にて１８時間行わせた。層を分離した。水層をＣＨ２Ｃｌ２で２回抽出した。有機層を集め、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮した。この粗混合物をＥｔＯＡｃ／ヘキサン（３／７）を使用したシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーで精製して、純粋な（２２）２．６ｇを得た。
【０５００】
手順２：
ＣＨ３ＣＮ（３０ｍＬ）に溶解した６（２．６ｇ、６．７ｍｍｏｌ）の溶液に、ＴＭＳＢｒ（７ｍＬ、５３．７ｍｍｏｌ）を緩徐に０℃で添加した。この反応混合物を０℃から室温にて３時間、不活化ガスの雰囲気下で攪拌し、真空濃縮した。残留物をジクロロメタン（１００ｍＬ）及び１Ｎ  ＮａＯＨ（１５０ｍＬ）に溶解した。１０分間攪拌した後、層を分離した。水層に１Ｎ  ＨＣｌ（１７５ｍＬ）を添加してｐＨを１とした。ＥｔＯＡｃで３回抽出した。有機層を集め、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濃縮して、クリーンなホスホン酸７  ２．１ｇを得た。
【０５０１】
手順３：
ＣＨ３ＣＮ（５０ｍＬ）に溶解したホスホン酸７（１．８ｇ、５．９４ｍｍｏｌ）の溶液に、ＰｈＯＨ（１．０ｇ、１０．７ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（３６７ｍｇ、３ｍｍｏｌ）及びＤＣＣ（１．５ｇ、７．１ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を不活ガスの雰囲気下で１１０℃まで１２時間加熱し、その後真空濃縮した。残留物をＥｔＯＡｃ（５０ｍＬ）／１Ｎ  ＮａＯＨ（２０ｍＬ）に溶解し、１０分間攪拌した。層を分離した。８のナトリウム塩を有していた水層を、６Ｎ  ＨＣｌにより緩徐にｐＨ＝１まで酸性化した。ＥｔＯＡｃで３回抽出した。有機層を集め、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濃縮した。この粗混合物をＭｅＯＨ／ＣＨ２Ｃｌ２（１０％、０．２％  ＡｃＯＨ）を使用したシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーで精製して、純粋なホスホン酸モノフェニルエステル８を収率４４％で１．０ｇ得た。
【０５０２】
手順４：
トルエン（２０ｍＬ）に溶解したホスホン酸モノフェニルエステル８（１．０ｇ、２．６ｍｍｏｌ）の溶液に、塩化チオニル（２０ｍＬ）、ＤＭＦ（４滴）を添加した。この反応混合物を不活ガスの雰囲気下で７０℃まで３時間加熱し、真空濃縮した。残留物をトルエンと２回共沸し、モノクロロデートを得た。これをジクロロメタン（２０ｍＬ）に再溶解し、−４０℃まで冷却した。アラニン−エチルエステルの遊離塩基を滴下した。この混合物を低温にて２時間静置し、その後室温にて一晩静置した。濃縮後、ＥｔＯＡｃ／ヘキサン（１／１、０．２％ＴＥＡ）を使用したシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーで精製して、純粋な９を収率５２％で６５４ｍｇ得た。
【０５０３】
手順５：
ＥｔＯＨ（１０ｍＬ）に溶解した９（６５４ｍｇ、１．３７ｍｍｏｌ）の溶液に、ＡｃＯＨ（１５５μＬ、２．７４ｍｍｏｌ）及び１０％Ｐｄ／Ｃ（６５０ｍｇ）を添加した。この反応混合物をＨ２雰囲気下で室温にて１８時間攪拌した。固形物を濾過により除去した。濾過物を真空濃縮した。残留物をＣＨ２Ｃｌ２（５０ｍＬ）／飽和Ｎａ２ＣＯ３（５０ｍＬ）に溶解し、１０分間攪拌した。層を分離した。水層をもう一度ＣＨ２Ｃｌ２で抽出した。有機層を集め、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮した。クリーンなアミン１０を収率７７％で３６２ｍｇ得た。
【０５０４】
【化１８２】
2009502964.tif 000173
化合物１２を実施例１〜１０及び１１と同じ方法で合成した。
【０５０５】
ＨＰＬＣの条件：移動相Ａは水、移動相ＢはＣＨ３ＣＮとした；５〜６０％Ｂの勾配は２０分；流量は２０ｍＬ／分、カラムはＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘ、ｌｕｎａ５μ、Ｃ１８（２）１５０ｍｍ×２１．１ｍｍであった。
【０５０６】
【数３８】
2009502964.tif 000174
Ｂ．  実施例９（化合物２０２４）：
【０５０７】
【化１８３】
2009502964.tif 000175
手順１：
ＤＭＦ（１ｍＬ）に溶解した１（２９０ｍｇ、０．７５ｍｍｏｌ）の溶液に、ＮａＨ（６０％）（６６ｍｇ、１．６４ｍｍｏｌ）を０℃で添加した。この反応混合物を２０分間攪拌した。これにＭｅＩ（１０２μＬ、１．６４ｍｍｏｌ）を添加し、アルゴン下で１．５時間０℃にて保管した。この混合物をＥｔＯＡｃ（２０ｍＬ）で希釈し、冷却した１Ｎ  ＨＣｌ及び塩水で洗浄した。有機層を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空濃縮した。これによりクリーンな化合物２が収率＞１００％で３３０ｍｇ得られた。
【０５０８】
手順２：
ＣＨ３ＣＮ（３０ｍＬ）に溶解した２（０．７５ｍｍｏｌ）の溶液に、２，６−ルチジン（３６６μＬ、３．１５ｍｍｏｌ）を添加し、０℃に冷却した。ＴＭＳＢｒ（３９６μＬ、３．０ｍｍｏｌ）を緩徐に添加した。この反応混合物を不活ガスの雰囲気下で０℃にて２時間攪拌し、その後室温にて２０時間攪拌した。反応の完了後、０℃まで再び冷却し、１Ｎ  ＮａＯＨ（１０ｍＬ）を緩徐に添加した。５分間攪拌した後、ＥｔＯＡｃで抽出した。水層を１Ｎ  ＨＣｌでｐＨ＝１まで酸性化した。ＥｔＯＡｃ／ＭｅＯＨ（９／１）で３回抽出した。有機層を集め、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、濃縮して、クリーンなホスホン酸３を収率８９％で２１４ｍｇ得た。
【０５０９】
【化１８４】
2009502964.tif 000176
化合物３から４への変換を前記と同じ方法で実施した。
【０５１０】
【化１８５】
2009502964.tif 000177
化合物６を４及び５から、前記の実施例１と同じ方法で合成した。
【０５１１】
ＨＰＬＣの条件：移動相Ａは水、移動相ＢはＣＨ３ＣＮとした；５〜６０％Ｂの勾配は２０分；流量は２０ｍＬ／分、カラムはＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘ、ｌｕｎａ５μ、Ｃ１８（２）１５０ｍｍ×２１．１ｍｍであった。
【０５１２】
【数３９】
2009502964.tif 000178
実施例１０（化合物２０１２）：
【０５１３】
【化１８６】
2009502964.tif 000179
前記の実施例に記載のものと同じ手順で、アミン１を得た。その形成後、実験で得られたカルボン酸の足場に結合させ、その後ジフェニルメチルエーテルを前述と同じ手順で除去して、２を得て、ジアステレオマー及び回転異性体の混合物として単離した。
【０５１４】
【数４０】
2009502964.tif 000180
実施例１１（化合物２０２５）：
【０５１５】
【化１８７】
2009502964.tif 000181
上記の実施例に記載のものと同じ手順で、アミン１を得た。その形成後、実験で得られたカルボン酸の足場に結合させ、その後ジフェニルメチルエーテルを前述と同じ手順で除去して、２を得て、ジアステレオマー及び回転異性体の混合物として単離した。
【０５１６】
【数４１】
2009502964.tif 000182
実施例１２（化合物２０１０）：
【０５１７】
【化１８８】
2009502964.tif 000183
上記の実施例に記載のものと同じ手順で、アミン１を得た。その形成後、実験で得られたカルボン酸の足場に結合させ、その後フェノールを前述と同じ手順で除去して、２を得て、ジアステレオマー及び回転異性体の混合物として単離した。
【０５１８】
【数４２】
2009502964.tif 000184
実施例１３（化合物２００８）：
【０５１９】
【化１８９】
2009502964.tif 000185
上記の報告と同じ手順で、アミン１を調製した。その形成後、ＨＡＴＵをアミド形成の促進剤として使用して、このアミンをカルボン酸の足場と結合させた。ジフェニルメチルエーテル保護基を上述の手順を使用して除去し、産物２を得て、それをジアステレオマーの混合物として単離した。
【０５２０】
【数４３】
2009502964.tif 000186
実施例１４（化合物２００９）：
【０５２１】
【化１９０】
2009502964.tif 000187
上記の報告と同じ手順で、アミン１を調製した。その形成後、ＨＡＴＵをアミド形成の促進剤として使用して、このアミンをカルボン酸の足場と結合させた。ジフェニルメチルエーテル保護基を上述の手順を使用して除去し、産物２を得て、それをジアステレオマーの混合物として単離した。
【０５２２】
【数４４】
2009502964.tif 000188
実施例１５（化合物２０１７及び２０１８）：
【０５２３】
【化１９１】
2009502964.tif 000189
上記の報告と同じ手順で、ホスホン酸塩１を調製した。順相キラルｐｒｅｐＨＰＬＣによりジアステレオマー混合物（２．０ｇ）を分離した。ベースラインの分離は、ＣｈｉｒａｌＰａｋ  Ａｓ−Ｈカラム、注入１００ｍｇ／ｒｕｎ、溶出１０ｍＬ／分、ＥｔＯＨ：ヘプタン（１：１）のイソクラティック混合物を使用して、ジアステレオマー２Ａ（０．９５ｇ／保持時間＝９．３分）及び２Ｂ（０．９５ｇ／保持時間＝１１．０分）を純粋な状態で単離した。真の不斉性は認められなかった。それどころかキラルカラムから溶出されることによりジアステレオマーが示された。
【０５２４】
【数４５】
2009502964.tif 000190
ジアステレオマー２Ａ／２Ｂを平行に繰り越した。アミン３Ａ／３Ｂを上記の報告と同じ手順で調製した。
【０５２５】
【数４６】
2009502964.tif 000191
ＨＡＴＵアミド形成促進剤を使用して、アミン３Ａ／３Ｂ（３５ｍｇ、０．１１ｍｍｏｌ）をカルボン酸Ｉ（２８ｍｇ、０．０５５ｍｍｏｌ）に結合させた。ジフェニルメチルエーテル保護基を上記と同じ手順を使用して除去し、産物４Ａ／４Ｂ（２５ｍｇ、６０％）を得て、それぞれを回転異性体からなる単一のジアステレオマーとして単離した。
【０５２６】
【数４７】
2009502964.tif 000192
実施例１６（化合物２０１９及び２０２０）：
【０５２７】
【化１９２】
2009502964.tif 000193
１及び２を上のスキームに従って、上記と同じ手順で調製した。
【０５２８】
【数４８】
2009502964.tif 000194
本発明の一実施形態において、本明細書に記載の化合物はＩＭＰＤＨを阻害する。
【０５２９】
実験データ
Ｍｅｒｃｋ／ＧｌａｘｏＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ−Ｓｈｉｎｏｊｉ  化合物
【０５３０】
【化１９３】
2009502964.tif 000195
本発明の化合物
【０５３１】
【化１９４】
2009502964.tif 000196
【０５３２】
【化１９５】
2009502964.tif 000197
【０５３３】
【化１９６】
2009502964.tif 000198
これらの化合物は、本特許の教示及び当業界で既知の教示を使用して作成することができる。
【０５３４】
【化１９７】
2009502964.tif 000199
【０５３５】
【化１９８】
2009502964.tif 000200
化合物２００９  ％Ｆ＝７％
分子量６５４  ｃＬｏｇＰ  ２．２８
【０５３６】
【化１９９】
2009502964.tif 000201
【０５３７】
【化２００】
2009502964.tif 000202
Ｃａｃｏ−２透過率
【０５３８】
【化２０１】
2009502964.tif 000203
化合物２００９の分解されたジアステレオマーのＰＫ
−化合物２０１７及び２０１８をｉｖ／ｐｏで投与
−ＥＣ５０  ２０１７  ０．００１μＭ（ＭＴ−２細胞）
−ＥＣ５０  ２０１８  ０．０００１μＭ（ＭＴ−２細胞）
抗ウイルス活性の持続に起因する細胞内濃度
ヒトＰＢＭＣにおける抗ウイルス活性に起因する細胞内濃度
【０５３９】
【化２０２】
2009502964.tif 000204
【０５４０】
【化２０３】
2009502964.tif 000205
化合物２００１  Ｃａｃｏ−２試験
−Ｐａｐｐ  Ｌ−８７０，８１０  ４０×１０−６ｃｍ／ｓ
−Ｐａｐｐ  ２００１        ５×１０−６ｃｍ／ｓ
【０５４１】
【化２０４】
2009502964.tif 000206
【０５４２】
【化２０５】
2009502964.tif 000207
【０５４３】
【化２０６】
2009502964.tif 000208
【０５４４】
【化２０７】
2009502964.tif 000209
【０５４５】
【化２０８】
2009502964.tif 000210
【０５４６】
【化２０９】
2009502964.tif 000211
【０５４７】
【化２１０】
2009502964.tif 000212
【０５４８】
【化２１１】
2009502964.tif 000213
上記の全ての文献及び特許引用例の内容は、それらの引用例の位置で、本明細書中で参考として援用されている。上記引用物の具体的に引用した箇所又はページの内容は、本明細書中で参考として具体的に援用されている。本発明は、当業者が上記請求の範囲の内容を製造し使用できるように十分に詳細に記述されている。上記請求の範囲の方法及び組成物のある種の変更は、本発明の範囲及び精神の範囲内であり得ることが明らかである。
【０５４９】
上記請求の範囲では、所定の変数の下付き文字及び上付き文字は、異なる。例えば、Ｒ１は、Ｒ１とは異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上のホスホン酸基に結合した、ＨＩＶを阻害する化合物；又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物和物を含む結合体。
【請求項２】
１個以上のＡ０基で置換される以下の化学式Ａ：
【化１】
2009502964.tif 000261
の化合物であって、式中、
Ａ０’がＦ又はＡ０であり；
Ｙ’’が不在、結合、場合により１個又は場合により複数個がＡ０で置換されるＣ、Ｎ、Ｏ又はＳであり；
Ａ０が不在、結合、Ａ１、Ａ２又はＷ３であり、場合によりＹ’の環を形成し；
【化２】
2009502964.tif 000262
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｙ２が独立して不在、結合、Ｏ、Ｃ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；Ｙ２が２個のリン原子と結合する場合、Ｙ２がＣ（Ｒ２）（Ｒ２）であってもよく；
Ｒｘが独立して不在、結合、Ｈ、Ｒ１、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下：
【化３】
2009502964.tif 000263
の化学式であって、式中：
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ１が独立してＨ、又は１〜１８個の炭素原子のアルキルであり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ１、Ｒ３又はＲ４であって、この場合、各Ｒ４が独立して、０〜３個のＲ３基で置換されるか、１個の炭素原子において一緒になり、２個のＲ２基が、３〜８個の炭素原子の環を形成し、その環は０〜３個のＲ３基で置換される場合があり；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）ＲＸ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲＸ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４が、１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、この場合、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯＭ２Ｒ５、又は−ＳＯＭ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、この場合、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｗ６が、０、１、２又は３個のＡ３基で独立して置換されるＷ３であり；
Ｍ２が０、１又は２であり；
Ｍ１２ａが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１２ｂが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２である、
化合物である、請求項１に記載の結合体、そのエナンチオマー、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物和物。
【請求項３】
以下の化学式：
【化４】
2009502964.tif 000264
を有し、
式中：
ＤＲＵＧが化学式Ａの化合物であり；
ｎｎは１、２又は３である、
請求項２に記載の結合体又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【請求項４】
化学式Ａの何れか１つを有し、式中：
１個のＡ０がＡ１であり、
Ｘ６１がメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、ビニル、エチル、メチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、Ｎ−メチルアミノ、又はＮ−ホルミルアミノであり；
Ｘ６２がメチル、クロロ又はトリフルオロメチルであり；
Ｘ６３がＨ、メチル、エチル、シクロプロピル、ビニル又はトリフルオロメチルであり；
Ｘ６４がＨ、メチル、エチル、シクロプロピル、クロロ、ビニル、アリル、３−メチル−１−ブテン−１−イルである、
請求項２に記載の結合体。
【請求項５】
各Ａ１が以下：
【化５】
2009502964.tif 000265
【化６】
2009502964.tif 000266
の化学式であり、式中：
Ｗ５ａが炭素環又は複素環であって、Ｗ５ａが独立して０又は１個のＲ２基で置換される、
請求項２に記載の結合体。
【請求項６】
Ｍ１２ａが１である、請求項２に記載の結合体。
【請求項７】
各Ａ１が以下の化学式である：
【化７】
2009502964.tif 000267
【化８】
2009502964.tif 000268
（式中：
Ｗ５ａが０又は１個のＲ２基で独立して置換される炭素環である）、
【化９】
2009502964.tif 000269
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化１０】
2009502964.tif 000270
（式中：
Ｗ５ａが０又は１個のＲ２基で独立して置換される炭素環である）、
【化１１】
2009502964.tif 000271
（式中：
Ｗ５ａが炭素環又は複素環であり、Ｗ５ａが独立して０又は１個のＲ２基で置換される）、又は
【化１２】
2009502964.tif 000272
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項８】
各Ａ２が以下：
【化１３】
2009502964.tif 000273
【化１４】
2009502964.tif 000274
の化学式である、請求項２に記載の結合体。
【請求項９】
各Ｍ１２ｂが１である、請求項２に記載の結合体。
【請求項１０】
Ｍ１２ｂが０であり、Ｙ２が結合であり、Ｗ５が炭素環又は複素環であり、Ｗ５が場合により且つ独立して１、２又は３個のＲ２基で置換される、請求項９に記載の結合体。
【請求項１１】
各Ａ２が以下：
【化１５】
2009502964.tif 000275
の化学式であり、式中：
Ｗ５ａが炭素環又は複素環であり、Ｗ５ａが場合により且つ独立して１、２又は３個のＲ２基で置換される、
請求項２に記載の結合体。
【請求項１２】
Ｍ１２ａが１である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１３】
各Ａ２がフェニル、置換フェニル、ベンジル、置換ベンジル、ピリジル及び置換ピリジルから選択される、請求項２に記載の結合体。
【請求項１４】
各Ａ２が以下：
【化１６】
2009502964.tif 000276
の化学式である、請求項２に記載の結合体。
【請求項１５】
Ｍ１２ｂが１である、請求項１４に記載の結合体。
【請求項１６】
各Ａ３が以下の化学式である：
【化１７】
2009502964.tif 000277
【化１８】
2009502964.tif 000278
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒｘ）又はＳである）、
【化１９】
2009502964.tif 000279
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）である）、又は
【化２０】
2009502964.tif 000280
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項１７】
各Ａ３が以下：
【化２１】
2009502964.tif 000281
の化学式であり、式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である、
請求項２に記載の結合体。
【請求項１８】
Ｍ１２ｄが１である、請求項１７に記載の結合体。
【請求項１９】
各Ａ３が以下：
【化２２】
2009502964.tif 000282
の化学式である、請求項２に記載の結合体。
【請求項２０】
Ｗ５が炭素環である、請求項１９に記載の結合体。
【請求項２１】
各Ａ３が化学式
【化２３】
2009502964.tif 000283
である、請求項２に記載の結合体。
【請求項２２】
Ｗ５がフェニルである、請求項２１に記載の結合体。
【請求項２３】
Ｍ１２ｂが１である、請求項２２に記載の結合体。
【請求項２４】
各Ａ３が以下の化学式である：
【化２４】
2009502964.tif 000284
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒｘ）又はＳである）、
【化２５】
2009502964.tif 000285
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり）、又は
【化２６】
2009502964.tif 000286
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒｘ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項２５】
Ｒ１がＨである、請求項２４に記載の結合体。
【請求項２６】
Ｍ１２ｄが１である、請求項２５に記載の結合体。
【請求項２７】
各Ａ３が以下の化学式である：
【化２７】
2009502964.tif 000287
（式中：
該フェニル炭素環が０、１、２又は３個のＲ２基で置換される）
【化２８】
2009502964.tif 000288
（式中：
該フェニル炭素環が０、１、２又は３個のＲ２基で置換される）
【化２９】
2009502964.tif 000289
【化３０】
2009502964.tif 000290
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒ２）又はＳである）、
【化３１】
2009502964.tif 000291
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｃがＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである）、
【化３２】
2009502964.tif 000292
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｄがＯ又はＮ（Ｒｙ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化３３】
2009502964.tif 000293
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化３４】
2009502964.tif 000294
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）である）、
【化３５】
2009502964.tif 000295
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ａがＯ、Ｎ（Ｒ２）又はＳである）、
【化３６】
2009502964.tif 000296
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｃがＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである）、
【化３７】
2009502964.tif 000297
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｙ２ｄがＯ又はＮ（Ｒｙ）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、
【化３８】
2009502964.tif 000298
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）であり；
Ｍ１２ｄが１、２、３、４、５、６、７又は８である）、又は
【化３９】
2009502964.tif 000299
（式中：
Ｙ２ｂがＯ又はＮ（Ｒ２）である）、
請求項２に記載の結合体。
【請求項２８】
Ａ０が以下：
【化４０】
2009502964.tif 000300
の化学式であり、式中：
各Ｒが独立してアルキルである、
請求項３に記載の結合体。
【請求項２９】
以下：
【化４１】
2009502964.tif 000301
の化学式を有し、式中：
ＤＲＵＧがＨＩＶを阻害する化合物であり；
Ｙ１が独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、又はＮ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｙ２が独立して結合、Ｏ、Ｎ（Ｒｘ）、Ｎ（Ｏ）（Ｒｘ）、Ｎ（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｏ）（ＯＲｘ）、Ｎ（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−であり；
Ｒｘが独立してＨ、Ｒ２、Ｗ３、保護基、又は以下の化学式であり：
【化４２】
2009502964.tif 000302
Ｒｙが独立してＨ、Ｗ３、Ｒ２又は保護基であり；
Ｒ２が独立してＨ、Ｒ３又はＲ４であって、各Ｒ４が独立して０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｒ３がＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄであるが、但し、Ｒ３がヘテロ原子に結合する場合、Ｒ３がＲ３ｃ又はＲ３ｄであることを条件とし；
Ｒ３ａがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、Ｎ３、−ＮＯ２、−ＯＲ１又は−ＯＲ６ａであり；
Ｒ３ｂがＹ１であり；
Ｒ３ｃが−Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ）、−ＳＲｘ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｘ、−Ｓ（Ｏ）（ＯＲｘ）、−Ｓ（Ｏ）２（ＯＲｘ）、−ＯＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＯＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＯＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−ＳＣ（Ｙ１）Ｒｘ、−ＳＣ（Ｙ１）ＯＲｘ、−ＳＣ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ３ｄが−Ｃ（Ｙ１）Ｒｘ、−Ｃ（Ｙ１）ＯＲｘ、又は−Ｃ（Ｙ１）（Ｎ（Ｒｘ）（Ｒｘ））であり；
Ｒ４が１〜１８個の炭素原子のアルキル、２〜１８個の炭素原子のアルケニル、又は２〜１８個の炭素原子のアルキニルであり；
Ｒ５がＲ４であって、各Ｒ４が０〜３個のＲ３基で置換され；
Ｗ３がＷ４又はＷ５であり；
Ｗ４がＲ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｒ５、−Ｃ（Ｙ１）Ｗ５、−ＳＯ２Ｒ５、又は−ＳＯ２Ｗ５であり；
Ｗ５が炭素環又は複素環であって、Ｗ５が独立して０〜３個のＲ２基で置換され；
Ｍ２が１、２又は３であり；
Ｍ１ａ、Ｍ１ｃ及びＭ１ｄが独立して０又は１であり；
Ｍ１２ｃが０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２であり；
ｎｎが１、２、又は３であり；
Ｌが直接結合又は連結基である、
請求項２に記載の結合体又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【請求項３０】
各Ｒｘが以下の化学式である：
【化４３】
2009502964.tif 000303
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｃがＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである）
【化４４】
2009502964.tif 000304
（式中：
Ｙ１ａがＯ又はＳであり；
Ｙ２ｄがＯ又はＮ（Ｒｙ）である）、又は
【化４５】
2009502964.tif 000305
請求項２９に記載の結合体。
【請求項３１】
各Ｒｙが独立してＨ又は１〜１０個の炭素のアルキルである、請求項３０に記載の結合体。
【請求項３２】
各Ｒｘが以下：
【化４６】
2009502964.tif 000306
【化４７】
2009502964.tif 000307
の化学式である、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３３】
各Ｙ１がＯ又はＳである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３４】
各Ｙ２がＯ、Ｎ（Ｒｙ）又はＳである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３５】
ｎｎが１、２又は３である、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３６】
各Ｌの分子量が約２０ダルトン〜約４００ダルトンである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３７】
各Ｌの長さが約５オングストローム〜約３００オングストロームである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３８】
各Ｌが化学式Ａの何れか１つの化合物と、前記ホスホン酸基のリンとを、約５オングストロームから約２００オングストロームまでで分離する、請求項２９に記載の結合体。
【請求項３９】
各Ｌが、２〜２５個の炭素原子を有する、二価の分枝鎖又は非分枝鎖の、飽和又は不飽和の炭化水素鎖であり、該炭素原子の１個以上が場合により（−Ｏ−）で置換され、該鎖が場合により炭素上にて、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイル、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノイルオキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ、アジド、シアノ、ニトロ、ハロ、ヒドロキシ、オキソ（＝Ｏ）、カルボキシ、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール及びヘテロアリールオキシから選択される、１個以上の置換基で置換される、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４０】
各Ｌが化学式Ｗ−Ａであって、式中、Ａが、（Ｃ１−Ｃ２４）アルキレン、（Ｃ２−Ｃ２４）アルケニレン、（Ｃ２−Ｃ２４）アルキニレン、（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキレン、（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又はそれらの組み合わせであり、式中、各Ｗが、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）Ｃ＝Ｎ（Ｒ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｒ）＝Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は直接結合であり；式中、各Ｒが独立してＨ又は１〜１０個の炭素原子のアルキルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４１】
各Ａが１〜１０個の炭素のアルキレンである、請求項４０に記載の結合体。
【請求項４２】
各Ｌがペプチド又はアミノ酸から形成される二価ラジカルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４３】
各Ｌがポリ−Ｌ−グルタミン酸、ポリ−Ｌ−アスパラギン酸、ポリ−Ｌ−ヒスチジン、ポリ−Ｌ−オルニチン、ポリ−Ｌ−セリン、ポリ−Ｌ−スレオニン、ポリ−Ｌ−チロシン、ポリ−Ｌ−ロイシン、ポリ−Ｌ−リジン−Ｌ−フェニルアラニン、ポリ−Ｌ−リジン、又はポリ−Ｌ−リジン−Ｌ−チロシンから形成される二価ラジカルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４４】
各Ｌが、化学式Ｗ−（ＣＨ２）ｎであり、式中、ｎが約１〜約１０であり；Ｗが、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）Ｃ＝Ｎ（Ｒ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｒ）＝Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｓ（Ｏ）Ｍ２−、又は直接結合であり；式中、各Ｒが、独立してＨ又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４５】
各Ｌがメチレン、エチレン又はプロピレンである、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４６】
各ＬがＬの炭素原子においてＰと結合する、請求項２９に記載の結合体。
【請求項４７】
単離又は精製されている、請求項２に記載の結合体。
【請求項４８】
本明細書に記載のＨＩＶ阻害剤結合体。
【請求項４９】
薬学的賦形剤及び請求項２に記載の結合体を含む、薬学的組成物。
【請求項５０】
請求項２に記載の結合体、及び薬学的賦形剤を含む、単位投薬形態。
【請求項５１】
哺乳動物におけるＨＩＶを阻害するための組成物であって、請求項２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項５２】
前記化合物が薬学的に許容される賦形剤と一緒に処方される、請求項５１に記載の組成物。
【請求項５３】
前記組成物が更に第二の活性成分を含む、請求項５２に記載の組成物。
【請求項５４】
医学的治療に使用するための、請求項２に記載の化合物。
【請求項５５】
動物におけるＨＩＶを阻害するための医薬品を調製するための、請求項２に記載の結合体の使用。
【請求項５６】
本明細書に記載の化合物又は結合体を調製する方法。
【国際調査報告】
2009502964.tif 000308
2009502964.tif 000309
2009502964.tif 000310
2009502964.tif 000311
2009502964.tif 000312
2009502964.tif 000313
2009502964.tif 000314
2009502964.tif 000315
2009502964.tif 000316
2009502964.tif 000317