(57)【要約】  本発明は、高度の多孔性を有する移植可能な生体吸収性不織自己密着ウェブ材料に向けられている。該ウェブ材料は非常にしなやかで柔かく、同時に単数又は複数の方向で比例的に増大した材料強度を示す。該ウェブ材料は往々にして高度のロフトを有する。該ウェブ材料は、移植可能な医療用デバイス又はその構成要素として使用するのに適したさまざまな形状及び形態に成形可能である。
2009502332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有する、移植可能物品。
【請求項２】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項３】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項４】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項３に記載の移植可能物品。
【請求項５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項６】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項５に記載の移植可能物品。
【請求項７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項８】
実質的に平面のシートの形をしている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項９】
前記実質的に平面であるシートが、哺乳動物の口腔内に配置するように適合されている、請求項８に記載の移植可能物品。
【請求項１０】
前記実質的に平面であるシートの少なくとも１つの縁部に沿って付着させられた非生体吸収性材料をさらに含んで成る、請求項９に記載の移植可能物品。
【請求項１１】
非生体吸収性材料がフッ素重合体である、請求項１０に記載の移植可能物品。
【請求項１２】
フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１３】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有する、移植可能物品。
【請求項１４】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１６】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項１５に記載の移植可能物品。
【請求項１７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１８】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項１７に記載の移植可能物品。
【請求項１９】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項２０】
実質的に平面のシートの形をしている、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項２１】
前記実質的に平面であるシートが、哺乳動物の口腔内に配置するように適合されている、請求項２０に記載の移植可能物品。
【請求項２２】
前記実質的に平面であるシートの少なくとも１つの縁部に沿って付着させられた非生体吸収性材料をさらに含んで成る、請求項２１に記載の移植可能物品。
【請求項２３】
非生体吸収性材料がフッ素重合体である、請求項２２に記載の移植可能物品。
【請求項２４】
フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項２３に記載の移植可能物品。
【請求項２５】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、かつ前記多孔性ウェブに付着させられた多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレンシートをさらに含む、移植可能物品。
【請求項２６】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項２７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項２８】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項２７に記載の移植可能物品。
【請求項２９】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項３０】
構成要素のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項２９に記載の移植可能物品。
【請求項３１】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項３２】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、かつ前記多孔性ウェブに付着させられた多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレンシートをさらに含む、移植可能物品。
【請求項３３】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３４】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３３】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項３４に記載の移植可能物品。
【請求項３４】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３５】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項３４に記載の移植可能物品。
【請求項３６】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項３２に記載の移植可能物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移植可能な医療用材料及びデバイスに関する。より特定的には、本発明は、高度の多孔性をもつ不織自己密着フィラメント状ウェブの形をした生体吸収性重合体材料で作られた移植可能な医療用材料及びデバイスに向けられている。
【背景技術】
【０００２】
医療利用分野で使用するためのさまざまな生体吸収性重合体化合物が開発されてきている。これらの化合物から作られた材料は、被移植者の体内に永続的に残留しない移植可能なデバイスを構築するために使用可能である。生体吸収性材料は、被移植者に生来備わっている生理学的プロセスにより被移植者の体から除去される。これらのプロセスには、生体吸収性化合物の全て又は一部分の単なる溶解、生体吸収性化合物内の不安定な化学結合の加水分解、酵素作用及び／又は材料の表面浸食が含まれ得る。これらのプロセスの分解生成物は通常、肺、肝臓及び／又は腎臓の作用を通して、被移植者から除去される。文献中、「生体再吸収性」「再吸収性」「生体吸収性」及び「生分解性」というのは、互換的に使用されることの多い用語であることが認識されている。本書では「生体吸収性」が好適な用語である。
【０００３】
生体吸収性重合体化合物が、創傷の縫合及び復元という利用分野で何十年にもわたり使用されてきた。縫合糸が最も顕著な例である。成形品、フィルム、フォーム、積層品、製織又は不織材料も同様に、生体吸収性重合体化合物で生産されてきた。生物学的に活性な組成物が、これらの生体吸収性化合物のいくつかと放出可能な形で組合わされてきた。
【０００４】
Hayesに交付された米国特許第６，１６５，２１７号（U.S. Patent No. 6,165,217）は、不織自己密着ウェブの形をした生体吸収性材料を開示している（本書の図１及び１Ａ）。自己密着不織ウェブ材料は、単数又は複数の半結晶性又は非晶質重合体構成成分と線状ブロック共重合体として共有結合された又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分で作られた連続フィラメントの紡糸ウェブである。
【０００５】
連続フィラメントは、出現するフィラメントに粘着性を提供し、フィラメントが収集表面上で凝集性ランダムパイル又はウェブ内に収集されるにつれて硬いフィラメントとして自己密着することができるようにする紡糸条件を選定することによって生産可能である。この紡糸フィラメントは、自己密着フィラメントの多孔性ウェブの形で収集されるにつれて共に混り合わされる。自己密着フィラメントは、該ウェブ内で互いに多数の接触点を有する。補足的接着剤、結合剤、接着性付加物（例えば溶媒、粘着付与剤樹脂、柔軟材）の必然的な添加又は押出し成形後の溶融加工の必要性無く、自己密着フィラメントは接触点で接着する。好ましい実施形態のポリグリコリド：トリメチレンカーボナート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）不織ウェブの自己密着フィラメントの直径は、２０ミクロン〜５０ミクロンの間である。Ｈａｙｅｓに従うと、これらの自己密着不織ウェブは、多孔性百分率が約４０〜８０の間の範囲内にあることを表わす体積密度（見かけ密度としても報告されているもの）を有する。潜在的に半結晶性であるウェブが、熱力学的に不安定（準安定）で均質（ミクロ相が無秩序）な、実質的に相混和性の、結晶度が制限された非晶質状態にある場合、このウェブは展性をもち、所望の形状に即時適合させ成形することができる。このとき造形された形状は、より秩序立った熱力学的に安定した、少なくとも部分的に相非混和の半結晶性状態へのその転換全体を通して保つことができる。長時間の非晶質（すなわち混和性の無秩序状態）条件から秩序ある半結晶性状態へのこの不可逆的な（成形されたウェブ構造の完全な再溶融及び再成形に達していない）転換は、標準的に、溶融温度と秩序−無秩序遷移温度（Ｔodt）すなわちそれ以上になると無秩序から秩序への遷移が進行しうる温度との間に存在するゴム状態において存在する鎖可動性によって提供される。代替的には、溶媒、潤滑剤又は可塑化剤を、熱と組合せて、又は組合せずに、成分重合体鎖の鎖可動性及びより秩序ある条件への再配置を容易にするために使用可能である。自己密着フィラメントの化学組成は、結果として得られるウェブが移植可能で生体吸収性をもつような形で選択可能である。
【０００６】
Hayesは、繊維の被着密度及び何らかの後続する圧縮に基づいて可変的な度合の多孔性を有するものとして、自己密着不織ウェブ材料を記述している。Hayesは又、展性が不安定な非晶質条件にある平面が有している、後続する結晶化により保持され得る形状をもつ事実上無制限の数多くの成形品へと造形される能力についても記述している。しかしながら、Hayesは、アニーリングに先立ちウェブの多孔率を増大させるための付加的なストレッチ加工用の前躯体ウェブ材料として役立ち得る自己密着フィラメントの未硬化のウェブについては記していない。さらにHayesは、２０ミクロン未満の横断直径をもつ連続フィラメントの有意な集団を有する自己密着不織ウェブ材料も教示していない。本発明に従った前躯体ウェブ材料の付加的加工が無い状態で、Hayesの自己密着不織ウェブ材料が、０．０５０超の複屈析値を提供するのに充分なウェブの自己密着フィラメント内の増大した分子配向を有することはないと思われる。
【０００７】
高い多孔率と小さなフィラメント直径をもつ不織自己密着ウェブ材料は、単数又は複数の方向において比例的に増大した機械的強度を有することになる。機械的強度の増大にも関わらず、このような高多孔率不織自己密着ウェブ材料は、Ｈａｕｅｓに従って作られたウェブ材料よりもさらに大きなロフト、しなやかさ、ドレープ性、形状整合性及び組織コンプライアンスを提供すると思われる。
【０００８】
移植可能でない利用分野においては、移植可能なデバイス及び材料を送達器具に放出可能な形で付着させるために高度の多孔性をもつ不織自己密着ウェブを使用することができるだろう。配向されたフィラメントがその内部で移動することのできる内部空隙体積の増大と配向されたフィラメントの集合を組合せることで、このような材料に或る程度の弾性又は復元力が浸透されることになるだろう。
【０００９】
このようなウェブ材料におけるこれらの及びその他の改善に加えて、より多孔性の高い生体吸収性ウェブ材料は、ウェブとその他の構成要素を組合せる機会を提供すると思われる。該構成要素はフィラメントの表面上に配置され得るだろう。該構成要素を、空隙空間又は気孔内部、フィラメントの間に配置することもできると思われる。該構成要素は生体吸収性でも非生体吸収性でもあり得るだろう。該構成要素自体、放出可能な形で有用な物質を含有することができよう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、増大した機械的強度、ロフト、しなやかさ、ドレープ性、形状整合性及び組織コンプライアンスが伴う、高度の多孔性を有する合成の生体吸収性不織自己密着重合体ウェブ材料に対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、高度の多孔性をもつ合成の生体吸収性不織自己密着重合体ウェブ材料に向けられている。高多孔性ウェブ材料は、機械的に強く、高度のロフト、しなやかさ、ドレープ性、形状整合性及び組織コンプライアンスを有する。一部の実施形態においては、本発明は、弾性特性を示す。該発明は、移植可能な医療用デバイス又は医療デバイスの１構成要素として使用するのに適している。該発明は同様に、出血部位又は動脈瘤形成部位における血栓形成剤として数多くのケースにおいて使用するのにも適している。
【００１２】
これらの特性は、アニールされていない自己密着前躯体ウェブ材料を限定条件下で特定の速度及び伸長比で少なくとも１方向に伸長又は引抜きすることにより、本発明に付与されている。伸長の後には優先的に、完全又は部分的拘束下での熱硬化及び冷却が行なわれる。
【００１３】
自己密着前躯体ウェブ材料は、多数の接触点で互いに付着されたフィラメントである（図１及び１Ａ）。加工中、該フィラメントは、接触点を自己密着させることにより共に固定された状態に保たれている。自己密着フィラメントが伸長されるにつれて、フィラメントは引き伸ばされ、横断直径が小さくなる（図２〜４Ａ及び６〜７）。フィラメントが細くなるにつれて、フィラメント間に増大した空隙空間が形成される（表１２）。伸長状態の構造はこのとき、完全又は部分的な拘束下で「硬化」又は「アニール」されて少なくとも部分的な相非混和性及び後続する結晶化を誘発する。ウェブ材料の内部に生成されたより細いフィラメント及び増大した空隙空間は、本発明の改善された特徴の多くの原因となっている。
【００１４】
多孔性ウェブ材料の空隙空間を定量化するための便利な測定基準は、完成ウェブ材料の多孔性百分率である。多孔性百分率は、完成多孔性ウェブ材料の密度と未加工出発化合物の密度を比較する。本発明の伸長自己密着連続フィラメント不織ウェブ材料は、９０パーセント（９０％）超の多孔率を有する。本発明においては、ウェブに付与される高い多孔率は、利用可能な多孔率を事実上低減させ得る何らかの充填材又はその他の付加構成成分の内含がない限り、伸長された自己密着ウェブの外側境界の内部に提供された空隙空間として定義づけされる。
【００１５】
本発明は、ウェブ材料の重合体構成成分の上及び／又は内部に配置される付加的な組成物を内含し得る。付加的な組成物をウェブ材料の空隙空間又は気孔の中に入れることも可能である。組成物は、それが放出可能な形で含有する有用な物質を内含することができる。本発明の空隙空間及び表面に配置するための好ましい組成物は、ヒドロゲルベースの材料である。
【００１６】
１つの実施形態においては、本発明は、多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品において、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する製品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有する、移植可能物品である。２つの付加的な実施形態においては、上述の実施形態は、付加的構成成分の不在下で９１超又は９５超である多孔性百分率を有する。
【００１７】
もう１つの実施形態においては、本発明は、多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品において、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する製品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有する、移植可能物品である。
【００１８】
本発明のこれらの及びその他の特徴並びに該発明自体は、該発明の図面及び詳細記述から、より完全に理解されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、高度の多孔性をもつ生体吸収性不織自己密着重合体ウェブ材料に向けられている。高度の多孔性は、該発明に多くの所望の特長を付与する。これらの特長には、ロフト、しなやかさ、ドレープ性、形状整合性及び組織コンプライアンスが含まれる。本発明の極めて多孔性のウェブ材料は、移植可能な医療用デバイス又はその構成要素として使用可能である。移植された場合、本発明の極めて多孔性の生体吸収性ウェブ材料は、被移植者に本来備わっている生理的プロセスにより被移植者の体から除去される。
【００２０】
本発明の極めて多孔性のウェブ材料は、アニールされていない不織の自己密着未伸長前躯体ウェブ材料を単数又は複数の方向に伸長させ、その後伸長されたウェブ材料の重合体成分を逐次的又は同時に熱及び／又は適切な溶媒でアニーリングすることにより作られる。前駆体ウェブ材料は、平衡状態に達した時点で系を構成する重合体構成成分の相非混和性のいくつかの証拠を有する半結晶性多成分重合体系から形成された連続フィラメントで作られている。融液からの固化の後最初に自己密着する該前駆体ウェブ材料の能力は、比較的低い結晶化速度の結果であると考えられている。結晶化速度が低いと、該融液の実質的に均質な非晶質非結晶相混合型条件が、固化され急冷されたフィラメント状ウェブの内部で結晶化が制限されている類似の非晶質条件下に維持された連続フィラメントのその他の部分と物理的に接触できる時点まで保存される。連続フィラメントの一部分が前駆体ウェブ材料内の多数の点において互いに接触することから、フィラメントは、付加される接着性結合剤、付加物又は押出し加工後の溶融加工の必要なく、固化された状態で接触点において互いに接着される。このような形で連結された連続又は不連続フィラメントは、「自己密着」しているとみなされる。
【００２１】
その非晶質相内部で構成成分が完全に非混和性である状態で存在する配合物及び共重合体系は、それが準安定状態又は平衡状態のいずれにあっても、該系の組成の関数であってＦｏｘ方程式を用いた場合に実質的に予測可能である温度で発生する単一のＴg又はＴodtを示すものと予期される。換言すると、完全に非混和性の多相非晶質系は、各々の分離した非混和性相についての単独重合体類似体と相関する全く異なるＴgを示すことが予期される。部分混和性系においては、一部の結晶化可能な又はその他の成分は、立体障害又はセグメント内包物といった理由で、既存の非晶質相の内部で混和状態にとどまる。その結果、それぞれのＴgは、Ｆｏｘ方程式を用いて解決可能な値である非晶質相内部に存在する成分比を反映する１つの温度に向かって結晶化しないその単独重合体類似体のＴgから離れるように移行するものと思われる。
【００２２】
同様にして、このような部分混和性系の結晶性領域内部の結晶化しない又は非晶質の内包物は、それが充分な濃度で存在する場合、結晶化された単独重合体類似体に予期されるものからの溶融温度の低下を結果としてもたらす希釈効果又は合体効果を生み出すものと予期できる。このような部分混和性系は、観察されたＴmの低下を結果としてもたらすと思われ、一方完全相分離された系は単独重合体類似物のＴmと類似したＴmを保持することになる。
【００２３】
本発明においては、自己密着フィラメントの引き伸ばし及び細線化をひき起こすべく、逐次的か又は同時に前駆体ウェブ材料を単数又は複数の方向に伸長させることができるようにする実質的に均質な非晶質非結晶性準安定相混合条件下で、自己密着前駆体ウェブ材料を懸濁させることができる。前駆体ウェブ材料を伸長させることで、ウェブ材料内の混ざり合ったフィラメントの間の空隙空間が増大する。Hayesは、米国特許第６，１６５，２１７号（U.S. Patent No. 6,165,217）の教示に従って作られた完成自己密着ウェブについて、約４０〜８０％の間の多孔性をもつ材料について記述しているものの、本発明人らは、前駆体ウェブ材料が総材料体積の９０パーセント（９０％）に至る空隙空間を有することができるということを発見した。この測定基準は、多孔性百分率又は単に「多孔率」として本書で表わされている。多孔率は、例３で記述されている通りに決定される。本発明の完成ウェブ材料は、９０パーセント（９０％）超の多孔率値を有する（表１２）。
【００２４】
加工中の前駆体ウェブ材料内に存在する長時間の非晶質状態は、完全又は部分ミクロ相分離ならびに後続する結晶化の両方を実質的に阻害する充分に速い冷却速度と組合せた少なくとも部分的に相非混和性の配合物又はブロック共重合体の優先的選択及び利用によって達成可能である。重合体混合物がフィラメントへのその押出し加工を可能にするのに充分な溶融混和性を有することを条件として、少なくとも部分的に相非混和性の重合体又は共重合体配合物を利用することができる。本発明は、熱力学的に安定した状態にある場合に少なくとも部分的に相非混和性セグメント構成要素を有する２ブロック、３ブロック、又はマルチブロック共重合体として記述できるブロック共重合体を利用している。ブロック共重合体に関連した相非混和性というのは、相関関係をもつ単独重合体の配合物の一部分である場合に融液内で相分離することが予期されるようなセグメント構成要素を意味するように意図されている。
【００２５】
より特定的には、本発明は優先的に、逐次付加開環重合を通して合成され、ＰＧＡとしても知られているポリ（グリコリド）及びＴＭＣとしても知られているポリ（トリメチレンカルボナート）で構成されるＡＢＡ３ブロック共重合体系を利用して、極めて多孔性の伸長された自己密着不織生体吸収性ウェブ材料を形成し、ここでＡは、総質量の４０〜８５質量パーセントを構成し、Ａはグリコリド繰返し単位から成り；Ｂは総質量の残りを構成し、トリメチレンカルボナート繰返し単位から成り、前記材料は生体吸収性で移植可能である。好ましい前駆体ウェブ材料は、６７パーセント（６７％）対３３パーセント（３３％）（６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣ）及び５０パーセント（５０％）ＰＧＡ対５０パーセント（５０％）ＴＭＣ（５０：５０−ＰＧＡ：ＴＭＣ）のＰＧＡ対ＴＭＣ比をもつＰＧＡ：ＴＭＣ３ブロック共重合体で作られている。ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）内での３０℃におけるこれらの重合体の固有粘度は、０．５ｄｌ／ｇの平均から１．５ｄｌ／ｇ超までの範囲内にあり得、好ましい使用については、１．０ｄｌ／ｇ〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にあり得る。ＤＳＣ溶融ピークを通して決定される通りのこの特定の共重合体組成物範囲について受諾できる融点は、約１７０℃〜２２０℃の範囲内であり得る。これらの共重合体の経時的蓄積熱曝露は、それが押出し加工又はその他の加工のいずれによるものであれ、共重合体のブロック構造及びその相関する結晶化度及び相非混和性特性の劣化を結果としてもたらす可能性のあるエステル交換反応を防止するのに充分なほどに最小限におさえられる必要がある。
【００２６】
本書に記述されているように自己密着連続フィラメント前駆体ウェブ材料がひとたび調製されたならば、該ウェブ材料は拘束され、有意な結晶化を誘発することなく材料を軟化させるのに充分な時間だけ、その秩序−無秩序転移温度（Ｔodt）より高温でその溶融温度（Ｔm）より低い温度に予熱される。軟化された前駆体ウェブ材料は次に、単数又は複数の方向での伸長に付される（図２−４Ａ）。多方向でのウェブ材料の伸長は、逐次的にか又は一回の作業で実施することができる。前駆体ウェブ材料は、特定の速度でかつ特定の初期寸法対最終寸法比で伸長される。
【００２７】
大部分の一軸伸長された実施形態（図２及び２Ａ）において、前駆体ウェブ材料は好ましくは一秒あたり前躯体ウェブの初期寸法の１０〜１５パーセント（１０〜５０％）の速度で伸長される。一定の与えられた伸長速度で、２対１（２：１）と１１対１（１１：１）の間の比で前駆体ウェブ材料を伸長させることができる。好ましい比率は、４対１（４：１）、５対１（５：１）、６対１（６：１）、７対１（７：１）、８対１（８：１）、９対１（９：１）及び１０対１（１０：１）である。伸長の後、前駆体ウェブ材料は、部分的乃至は完全な相分離及び後続する結晶化を誘発するため重合体材料をアニールするべく加熱段階に付される。アニーリング段階は、２つの方法のうちの１つにより実施可能である。
【００２８】
第１のアニーリング段階は、ウェブがほぼ又は完全にアニールされるまでアニーリング条件で最大伸長にウェブを維持することを必要とする。好ましいアニーリング条件は０．５〜３分間１１０℃〜１３０℃であるが、適切な時間調整を伴う秩序−無秩序温度（Ｔodt）を超え溶融温度（Ｔm）より低い温度も使用可能と思われる。
【００２９】
第２のアニーリング方法は、ここでは「部分的拘束型」と呼ばれる。該方法においては、伸長された自己密着ウェブ材料はまず最初に、最大伸長で拘束されながら、部分的にアニールされる。該アニーリング段階は、次に、削減又は削除された伸長済みウェブ材料上での拘束で補完される。この方法のための好ましい条件は、第１段階（完全な拘束）について０．５分間で７０℃であり、最終段階（削減された拘束又は無拘束）については１〜２分間１２０℃である。
【００３０】
ひとたびアニールされたならば、極めて多孔性の自己密着ウェブ材料は、加工用器具から除去され、移植可能な医療用デバイス又はその構成要素として使用するために準備される。部分的に拘束されたアニーリング方法の利点は、繊維直径の増加又は多孔率の減少なく（例えば以下の例９参照）伸長済みウェブを標準的には１０〜６０パーセント収縮させることができ、結果としてより柔軟なウェブをもたらすということにある。この柔軟性は、最終的アニーリング段階の間にウェブ内の繊維が収縮するにつれてカールするために付与されるものである。
【００３１】
大部分の一軸伸長実施形態（図３）において、前駆体ウェブ材料は、２５℃〜７５℃で一秒あたり約２０パーセント（２０％）又は３０パーセント（３０％）の速度で伸長される。１つの好ましい方法は、ｘ軸に沿って（ダウンウェブ）３．５：１乃至はｙ軸に沿って（横方向）６．０：１の伸長比まで、７０℃で４０〜５０ｍｇ／ｃｍ2の面積質量の前駆体ウェブ材料を伸長することにある。ｘ及びｙ軸の伸長比を乗じることにより、こうして２１：１の面積比が得られる。伸長されたウェブは、２分間７０℃で部分的にアニールされ、その後拘束から解放され、２分間１２０℃で完全にアニールされる。上述のいずれかのアニーリング方法を、２軸伸長ウェブのアニーリングのために使用することができる。
【００３２】
半径方向に伸長された前駆体ウェブ材料についても同様の条件が用いられる（図４Ａ）。３．７１：１の半径方向伸長比（１４：１の面積比）が好ましいが、４．５：１の伸長比もうまく機能する。１軸及び２軸伸長ウェブの場合と同様に、上述のいずれのアニーリング方法でも利用できる。
【００３３】
本発明の極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料を互いに組合せて、層状化又は積層された材料を形成することができる。任意には、材料をさらに熱、結合剤、接着剤及び／又は溶媒で加工して個々の層を共に付着させることができる。代替的には、単数又は複数の層の一部分を付着させずに分離したままにして、層間に空間を形成させることができる。
【００３４】
一部の実施形態においては、極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料をロッド、シリンダ（図１４）、ロープ又は管（図１３）の形で作ることができる。管状成型品は、引き伸ばしかつ／又は直径を増大させ得る「伸長性のある」形態で作ることもできる（図１７）。これらの成形品及びその他の成形品は、特定の解剖学的構造又は外科的処置で使用するように適合させることができる。例えば、シートの形をした極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料を、吻合接合部のまわりに設置するように適合させ、所定の場所で縫合又はステープル固定することができる（図１１）。もう１つの実施形態（図１０）においては、本発明（１２）の「伸長性ある」成形品形態と綿撤糸（１４）を組合せて、ステープラカートリッジ上に綿撤糸構成要素を容易に仮設置できるように適合された実質的に管状の構造（１０）をもたらす（図１０Ａ−１０Ｂ）。代替的には、本発明は、さらに綿撤糸構成要素としても役立ち得る。
【００３５】
さらに、本発明の極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料をその他の材料と組合せて複合デバイスを形成させることもできる（図１５）。１実施形態においては、伸長された自己密着生体吸収性ウェブ材料シート（２８）に、このウェブ材料をとり囲む平面非生体吸収性材料（２６）を備えて、歯科インプラント（２５）を形成させる。移植された時点で、骨又はその他の組織は、該インプラントにより画定された空間の中で成長するように促される。経時的に、骨又はその他の組織が内部に成長し空間を満たす一方で、生体吸収性ウェブ材料は、被移植者の自然な生理的プロセスにより移植部位から除去される。インプラントの生体吸収性部分がひとたび消滅した時点で、本発明の生体吸収されたウェブ材料が露出させる部位に存在する再生された骨又は組織においてもう１つの歯科インプラントを設置することができる。代替的実施形態が、図１２に例示されている。
【００３６】
もう１つの実施形態においては、本発明の極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料（２２）は、非生体吸収性材料（２４）に対し層状化され、任意には積層される。この複合材料（２１）は、頭蓋手術における硬膜代用品としての使用に特に適している。好ましい非生体吸収性材料は、フッ素重合体組成のものであるが、多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＥＥ）及び／又はフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）が最も好ましい。本発明の極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料内又はその上に生物活性物質（２７）を配置することができる（図２１Ａ）。
【００３７】
その他の実施形態（図１６）においては、構造要素（３９）を極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料（３８）と組合せて、複合構造（３６）を形成される。構造要素は、非生体吸収性及び／又は生体吸収性材料で作ることができる。該構造要素は、伸長された自己密着ウェブ材料の片面又は両面上に設置可能である。構造要素は同様に、ウェブ材料内部に設置することもできる。
【００３８】
本発明の伸長された自己密着ウェブ材料の高い多孔率は、フィラメントをさらに一層大きく引き離す手順にウェブ材料を付すことにより、さらに増大させることができる。該手順は同様に、伸長されたウェブ材料の連続フィラメントを破砕させ得る。本発明のこれらの極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料は、非常に高い血栓形成特性を有することが示されてきた。好ましい形態では、該ウェブ材料（４９）は、「綿球」の外観を有する（図１９）。これらの可逆的に圧縮可能な「血栓形成綿球」（４９）を単数又は複数の送達システム（４８）例えばカテーテルと組合せて、出血又は動脈瘤形成部位に移植することができる（図２０）。金属バンド（図１９Ａ−Ｂ）といった付加的要素を、視覚化補助又は機械的支持体として極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料に加えることが可能である。医療用デバイスのための１構成要素として使用された場合、これらの極めて多孔性の血栓形成性ウェブ材料は、該デバイスとその周囲の解剖学的構造及び組織の間のシールを提供することができる。
【００３９】
本発明の極めて多孔性のウェブの伸長自己密着ウェブ材料（２０）と、さまざまな化学的構成要素（２３）を組合せることができる（図９）。該化学的構成要素は、極めて多孔性のウェブ材料を構成する重合体材料の表面上に配置可能である。該化学的構成要素を、ウェブ材料の空隙空間又は気孔内に配置することもできる。化学組成物は、ヒドロゲル材料といったような適度に粘性ある化学組成物である。生物学的に活性な物質（２７）を付加的な化学的構成要素（図９Ａ）と組合せることができる（図９Ａ）。例えばヒドロゲル材料の場合、生物学的に活性な物質はヒドロゲル材料から直接放出されるか又はヒドロゲル材料として放出され得、下にあるウェブ材料は被移植者の体により生体吸収される。好ましい化学的構成要素はヒドロゲル材料の形をしている。
【００４０】
適切なヒドロゲル材料としては、単独又は組合せた形で、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、デキストラン、アガロース、アルギナート、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸、ポリアクリルアミド、ポリグリシドール、ポリ（ビニルアルコール−コ−エチレン）、ポリ（エチレングリコール−コ−プロピレングリコール）、ポリ（酢酸ビニル−コ−ビニルアルコール）、ポリ（テトラフルオロエチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリ（アクリロニトリル−コ−アクリルアミド）、ポリ（アクリロニトリル−コ−アクリル酸−アクリルアミジン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−アクリル酸−コ−アクリルアミジン）、ポリアクリル酸、ポリ−リジン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリラート、ポリスルホン、メルカプトシラン、アミノシラン、ヒドロキシルシラン、ポリアリルアミン、ポリアミノエチルメタクリラート、ポリオルニチン、ポリアミノアクリルアミド、ポリアクロレイン、アクリルオキシスクシンイミド又はそれらの共重合体が含まれるが、これに制限されるわけではない。親水性重合体を溶解させるための適切な溶媒としては、水、アルコール、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン及びアセトニトリルなどが含まれるが、これに制限されるわけではない。
【００４１】
任意には、組成物は、ウェブ材料と組合わされた後、化学的に改変され得る。これらの化学的改変は、組成物自体の上の化学的反応基又はウェブ材料の重合体成分と相互作用する化学的反応基であり得る。これらの組成物に対する化学的改変は、さらなるその他の化学組成物例えば生物学的に活性な物質（２７）を化学的に結合させるための付着部位として役立ち得る。これらの「生物活性物質」としては、酵素、有機触媒、リボザイム、有機金属、タンパク質、糖タンパク質、ペプチド、ポリアミン酸、抗体、核酸、ステロイド分子、抗生物質、抗真菌薬、サイトカイン、炭水化物、疏油性物質、脂質、細胞外基質材料及び／又はその個々の構成成分、調合薬、及び治療薬が含まれる。好ましい化学ベースの生物活性物質はデキサメタゾンである。細胞例えば哺乳動物細胞、爬虫類細胞、両生類細胞、鳥類細胞、昆虫細胞、プランクトン細胞、非哺乳動物海洋脊椎動物及び無脊椎動物由来の細胞、植物細胞、微生物細胞、原生生物、遺伝子操作されている細胞及びオルガネラ、例えばミトコンドリアも同様に生物活性物質である。さらには、非細胞性の生物学的実体、例えばウイルス、ビレノス（ｖｉｒｅｎｏｓ）、及びプリオンも生物活性物質とみなされる。
【００４２】
以下の例は、本発明のいくつかの態様を例示する目的で内含されており、制限的なものとみなされるべきではない。
【実施例】
【００４３】
例１
この例は、本発明の物品の形成について記述する。最初に、アニールされていない不織自己密着重合体前躯体ウェブを形成した。前駆体ウェブ材料をわずかに加熱し、ウェブ材料の多孔率を増大させるべく単一の又は１軸の方向での伸長に付した。極めて多孔性の自己密着ウェブ材料を次に熱で硬化させた。
【００４４】
前駆体ウェブ材料を、６７％ポリ（グリコリド）及び３３％ポリ（トリメチレンカーボナート）（ｗ／ｗ）のセグメント化３ブロック共重合体（６７％ＰＧＡ：３３％ＴＭＣ）で形成させた。該共重合体は、Tyco Healthcare Group ＬＰの一部署であるＵnitedStates Surgical(Norwalk、Connecticut、US）から樹脂成型品で入手可能である。この重合体は、ポリグリコナートと一般に呼ばれており、歴史的には前Davis&Geck(Danbury、Connecticut)を通して入手可能であった。標準的な６７％ＰＧＡ：３３％ＴＭＣ樹脂ロットは、本書に参考として内含されている米国特許第６，１６５，２１７号（U.S. Patent No. 6,165,217 ）の中でHayesが先に特徴づけしたものである。「６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣ」樹脂材料を特徴づけするプロセスが、本書で繰返し述べられる。
【００４５】
獲得した共重合体約２５ｍｇを２５ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）中に溶解させた。このように生産した希釈溶液は、３０℃（＋／−０．０５℃）に設定した水浴中に浸漬させたCannon-Ubelodde粘度計で測定される１．５３dl／gの固有粘度（ＩＶ）を有していた。
【００４６】
アルミニウムの示差走査熱量計（ＤＳＣ）試料皿の中に約１０mgの獲得した共重合体を入れ、カバーし、摂氏マイナス４０度（−４０℃）という低い温度までの試料冷却を提供できるIntracoolerII冷却ユニットの備わったパーキンエルマーＰＳＣ７を用いて分析した。２分間１８０℃で試料を予備コンディショニングした後、試料を、計器が提供する最高速度（−５００℃／分の設定値）で冷却し、１０℃／分の走査速度で、摂氏マイナス４０度（−４０℃）から摂氏２５０度まで走査した。この初期走査の完了後、試料を、計器が提供する最高速度（−５００℃／分に設定値）で直ちに冷却した。同じ温度範囲にわたり同じ試料に対し２回目の類似の走査に着手した。走査を完了し５分間２５０℃に熱を維持した後、試料を再び、計器が提供する最高速度で冷却し、３回目の走査に着手した。
【００４７】
観察されたガラス転移温度（Ｔg）、秩序−無秩序遷移温度（Ｔodt）、結晶化発熱量及び溶融吸熱量について、各走査を分析した。結果は、表１に要約されている。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
前駆体ウェブ材料への加工用の共重合体樹脂を調製するために、１１５℃〜１３５℃の間で真空（＜４０ｍｍＨｇ）下で一晩、約１００グラムの共重合体を加熱した。４ｍｍの穴を有するスクリーンの備わった造粒機（Rapid Gtanulator、Rockford、Illinois、USA、型式６１１−ＳＲ）を通して共重合体を粉砕することで、樹脂をペレット化した。
【００５０】
付属の繊維スピンパックアセンブリ（J.J.Jenkins、Inc.、Matthews、NC、USA）を伴う半インチスクリュー押出し機（Randcastle Extrusion Systems、Inc、Cedan Grove、NewJersey、USA、型式ＲＣＰ−Ｑ５００）を得た。スピンパックアセンブリの底部には、直径２．０６ｃｍ（０．８１２インチ）の円形形態に配置された直径０．３３ｍｍ（０．０１３インチ）のダイ開口部で構成された７孔口小型スピナ（図５中の「スピンパック」参照）がついていた。スピンパックを２５０℃〜２７０℃の間の温度に設定した。この特定の温度は、樹脂の固有粘度特性により左右された。
【００５１】
Vortec型式９０２TRANSVECTOR（Vortec Corporation-Cincinnati、Ohio USA）を保持する調整可能なアームをスピンパックに取付け、スクリーンファブリック収集ベルトの走行方向と心合せして、紡糸口金の基部の下にこれを位置づけした（図５）。TRANSVECTOR（登録商標）入口の上面を、約２．５〜３．８ｃｍ（１．０〜１．５インチ）の調整された距離「Ａ」（図５）のところでダイ開口部の下で芯出しした。TRANSVECTOR（登録商標）を移動する巻取りベルトと同じ方向にファブリック収集装置を横断して揺動させる機械的器具の上に、アームを組立てた。アームは、一秒あたり約０．５８フル掃引サイクル（１分あたり約３５フルサイクル）の速度の振動数で、中心から約５度外れた角度間で揺動した。約５０〜５５ｐｓｉ（０．３４〜０．３８ＭＰａ）の圧縮空気供給源にTRANSVECTOR（登録商標）を接続した。圧縮空気は、室温（２０〜２５℃）すなわち、重合体のＴodtを超える温度であった。作動中、圧縮空気を、TRANSVECTOR（登録商標）の吸入口内に導入し、加速させた。加速した空気流は、付加的な空気を多孔口ダイの部域から入口の中に引き込んだ。
【００５２】
次に、真空乾燥したペレット化された共重合体をスクリュー押出し機（１０１）内に、そして図５に例示されているような紡糸口金（１０２）のクロスヘッドを通して補給した。溶融した共重合体は７つの個々のフィラメント（１０５）の形で紡糸口金から退出した。TRANSVECTOR（登録商標）入口（１０３）に進入する空気流の影響を受けた状態になるにつれて、フィラメントは、空気同伴の無い場合に比べて著しく高い速度でTRANSVECTOR（登録商標）を通って加速された。加速したフィラメントは次に、TRANSVECTOR（登録商標）の出口から“１０７”６６ｃｍ（２６インチ）の距離のところにあり約２０．４ｃｍ／分（１分あたり０．６７フィート）の速度で移動するスクリーンファブリック収集ベルト（１０６）上に蓄積されて、前駆体ウェブ材料（１０８）を形成する。ベルトの速度を増大させるとさらに薄いウェブ材料が生産され、一方ベルト速度を低下させると、さらに厚いウェブ材料が生産された。
【００５３】
結果として得られる収集ベルト上に蓄積したアニールされていない未伸長不織フィラメント状自己密着前駆体ウェブ材料は、ベルトの移動方向に沿って比較的一貫性あるロフトを有し、かつ約３．２インチの「可使幅」を有していた。「可使幅」というのは、巨視的な視覚レベル及び細かい微視的レベルで最大の一貫性をもつ前駆体ウェブ材料の内部部分を意味する。「可使幅」の外側の前駆体ウェブ材料の部分は、ベルトの移動方向と一致して観察した場合に中心線のいずれかの側で全体的ウェブの相対高さ及び密度が減少するような形で蓄積するフィラメントを有する。本書で報告されている面積密度は、「可使幅」をもつウェブの領域から獲得した代表的試料から得られたものである。
【００５４】
周囲温度で１０秒超の間冷却した後、前躯体ウェブをファブリックベルトから取り出した。検査の後、材料は触覚的にしなやかさがあり、密着した繊維質ウェブであり、個々の構成要素繊維は、穏やかな取扱いに付した場合ウェブからほぐれる又は分離することはないように思われた。フィラメントは混じり合い接触点で接着されて、アニールされていない（すなわち最小限にしか結晶していないか又は「未硬化」）、未伸長の不織自己密着前駆体ウェブ材料を形成した。
【００５５】
この要領で生産された前躯体ウェブは、標準的に、Hayesに対し交付され本書に参考として内含されている米国特許第６，１６５，２１７号（U.S. Patent No. 6,165,217）の例２で記述されているものと類似の固有粘度（ＩＶ）値及び結晶化発熱量ピークを有している。この例の特に関係のある部分を本書中に以下の通りに複製する。
【００５６】
固有粘度
希釈溶液を作るため、２５ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に中に約２９ｍｇの上述の前躯体ウェブを溶解させた。該溶液は、３０℃（＋／−０．０５℃）の水浴中に浸漬させたCanon Ubbelohde粘度計を用いて測定した場合に０．９７ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有していた。従って、ＩＶは加工の間に、ペレット化された共重合体内での１．５３ｄｌ／ｇの初期値から前躯体ウェブ内の０．９７ｄｌ／ｇの値まで降下したことが観察された。
【００５７】
熱特性
パーキンエルマーＤＳＣ７示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いたその熱分析を可能にするため、適切にサイズ決定された試料を上述の前躯体ウェブから得た。１０℃／分で走査を実施し、計器の温度をIntracoolerII冷凍ユニットで加減した。摂氏マイナス２０度（−２０℃）と２５０℃の間で一回の走査を実施し、以下の結果（ＴＡＢＬＥ２）を得た。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
本書で報告されている秩序−無秩序遷移温度（Ｔodt）は、走査の基線内で１グラム摂氏度あたり（Ｊ／ｇ*℃）０．１ジュール超の偏向によって表わされる通り、異なる熱容量レベル間の変曲点で発生している。このＴodtは、それぞれの単独重合体のガラス転移温度（Ｔg）の間の１つの温度で発生し、Ｆｏｘ方程式によって大まかに近似される。この特定の例においては、前駆体ウェブ試料は、約１６℃で秩序−無秩序遷移を、そして約７０℃で始まる結晶化発熱を示した。完全供試体結晶化度は、ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）単位のエンタルピーにより定量化される溶融吸熱下の面積と正比例と考えられる。この前駆体ウェブの熱走査の一般的特性は、以上で言及した’２１７特許の図３中に見ることができる。
【００６０】
ウェブが、電力消費ベースのＤＳＣシステムでの上述の評価を通して測定されるように前駆体ウェブの結晶化発熱エンタルピーの実質的削減を導くことになるような熱又は時間の組合せに曝露されないようにした上で、次に、前駆体ウェブの矩形セグメントの相対する端部を拘束下に置き、単一の又は一軸の横方向（すなわち前駆体ウェブの長い方の長さから約９０度の方向）で伸長した。
【００６１】
本発明の極めて多孔性の伸長された自己密着ウェブ材料は、ピングリップ及び３つの電気加熱ゾーンを備えた横方向延伸／伸長機を用いて作られた。かかる機械は、長手方向に移動しながら支持金属シートの表面を横断して横方向に延伸する能力をもつ調整可能なテンター又はステンターフレームとしても知られている。広い調整可能性のため、本書で記述されている機能を果たすことのできるさまざまな機械が数多くの供給業者から入手可能であり、その１つがMonforts、A.TextiImaschinen Gmb H&Co KG、Moechengladbach、Germanyである。
【００６２】
この特定のユニットには、それぞれ長さ２４、６及び２４インチ（６１、１５．２及び６１ｃｍ）の３枚の逐次的共同加熱プラテンが備わっている。該加熱プラテンは、ウェブ材料が通過する加熱ゾーンを作り上げた。長さ１３インチ（３３ｃｍ）の伸長−転移領域の前縁は、第１の加熱ゾーンの前縁から１１インチ（２７．９ｃｍ）のところで始まった。初期補給速度は１分あたり１フィート（３０．４８ｃｍ）であった。
【００６３】
初期伸長作業においては、伸長機の第３のつまり最後の下流側のゾーンのみが１２０℃の温度まで加熱された。しかしながら、第３ゾーンからの熱は、前駆体ウェブが伸長される前に暖められるような形で、隣接する第２及び第１のゾーンに漸進的に侵入するということが予期せず発見された。なかんずく、最終的な極めて多孔性のウェブ材料の均質性は漸進的に改善されることになった。前駆体ウェブ材料は、２：１、３：１、４：１、５：１及び６：１の比で伸長された。横方向伸長器具のゾーン１が５０℃の温度に設定され前駆体ウェブ材料が６：１の比で伸長された場合に、好ましい材料が形成された。
【００６４】
約１分間約１２０℃の温度で伸長済みウェブを熱硬化させた後、本発明の極めて多孔性の自己密着ウェブ材料を形成させ、室温まで冷却させた。本発明の材料の各片は、アニールされていない状態にある類似のウェブの予熱及び伸長無しで作られた類似の不織自己密着ウェブよりもさらに多孔性、しなやかさ、ロフト、コンプライアンスそして見かけの均質性が高いことが発見された。
【００６５】
伸長器具内の各々の連続する加熱ゾーンについて約５０℃、７５℃及び１２５℃に設定された予熱済みプラテンを用いて、８：１及び１０：１の比で、前駆体ウェブ材料の付加的な矩形断面を伸長した。最初の２つの熱ゾーン設定値は、前駆体ウェブ材料の信頼性の高い「予備加温」を提供した。’２１７特許の中で報告されたＴodtを超える温度は、前駆体ウェブ材料の共重合体分子の移動度を促進し、より一貫性ある最終製品を提供するのに充分であった。第３の加熱されたゾーンは、最終的ウェブ材料をアニール又は熱硬化するべく’２１７特許の範囲内で記述されている結晶化発熱量ピークの温度（Ｔcr）を少なくとも近似しそれを上回る確率の高い温度に設定された。
【００６６】
例２
この例では、例１で記述されたさまざまなベルト速度及び横方向延伸比を用いて生産された前駆体ウェブが、さまざまなウェブ密度及び伸長又は圧伸比について得られた。加工後に、本発明のこの実施形態の代表的部域の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）が生成された。本発明の伸長されたウェブ及び該ウェブを含むフィラメントのいくつかの特性が、以下の通りに定量化された。
【００６７】
本発明の各々のウェブ材料内の伸長されたフィラメントの横断面直径を、ＳＥＭの目視検査によって決定した。各々のＳＥＭにおいて、５０の伸長されたフィラメントを無作為に選択し、各フィラメントの横断面の直径を測定した。これらのフィラメントの横断面直径の累積的結果は、表３に内含され、図６及び７にまとめられている。伸長比は、「Ｘ」の倍数として表わされている。例えば「ＯＸ」は、伸長されていない前駆体ウェブ材料を意味する。「４Ｘ」は４：１の伸長比を意味する。ウェブの作表された特長は、平均、中央、最大及び最小繊維直径である。さらに、横断面直径が２０ミクロン未満であることがわかった５０の繊維の数及び百分率が作表された。
【００６８】
【表３】
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【００６９】
この方法で評価した場合、アニールされていない未伸長の前駆体ウェブ（ＯＸ）の中の全ての繊維横断面直径は、１７〜５９ミクロンの間にあることが観察された。さらに、９０％を超える繊維が上述の’２１７特許の中で記述された２０及び５０ミクロンの範囲内の横断面直径を有していた。繊維直径に対する伸長の効果は、このデータから容易にわかる。未伸長前駆体ウェブのフィラメントの直径は、本発明の伸長プロセスに付した時点で削減可能である。繊維直径の削減は、２０ミクロン（例えば５．７％）未満の直径をもつ未伸長ウェブ内の繊維数と、２０ミクロン未満の直径をもつ伸長済みウェブの繊維数と比較対照することにより容易にわかる。本発明の伸長された材料内の２０ミクロン未満の直径をもつ繊維数は、６４パーセント（６４％）の平均から８１パーセント（８１％）の範囲内にある。従って、前駆体ウェブの実質的伸長は、本発明の最終的な伸長されたウェブ材料内の実質的数の繊維における繊維直径の有意な削減をひき起こす。
【００７０】
これらのウェブは単一方向つまり「一軸」式に伸長又は引抜きれたことから、この同じデータから、伸長されたウェブ内の繊維の２０〜４０パーセントが２０ミクロン超の直径を有することに注目すべきである。伸長されたウェブ内部の繊維直径のこの混合の結果、ウェブ材料の全体的ロフトは増大することになる。伸長されたウェブ材料のロフトの増大は、ウェブの面積密度及び体積密度の両方の減少と相関関係をもつ。体積密度は直径多孔率と関係する。本発明のウェブ材料は、類似の未伸長ウェブ材料に比べて増大した多孔率を有する。多孔率を増大させそれに対応して体積密度を削減することで、ウェブ構造内部のすき間空間は最大になる。これらの特長は、宿主細胞のウェブ材料内への浸潤の機会を増大させる。本発明のウェブ材料に存在する細胞の数及びタイプは、ウェブ材料の生体吸収に対し直接的な効果を有する。
【００７１】
本発明の伸長プロセスが付与する実際の分子配向を定量化するために、異なる伸長比で作られた本発明のウェブからのさまざまなフィラメントについて、複屈折値を測定した。複屈折値は、光学格子及び円形回転ステージ（例えばNikon Optiphot２−ＰＯＬ）の両方を有するスライド式クォーツウェッジ能力がある偏光顕微鏡を利用して得られた。フィラメント横断面直径及び複屈折値の両方共が、周囲のウェブの光学的影響から能動的又は受動的に隔離されたフィラメントのサンプリングから測定された。
【００７２】
フィラメントの隔離の間にいかなる物理的ひずみも発生しないようにして、従来の光学顕微鏡検査及び複屈折値を用いて横断面直径を測定した。ミシェル・レビチャートを利用して値を獲得した。このような光学機器は、さまざまな供給業者（例えばNicon America、Melville、NY）から入手可能である。ミシェル・レビチャートも同様に、さまざまな供給業者（例えばThe Mclrone Institnte(Chicago、IL)）から入手可能である。
【００７３】
このようにして得た複屈折値を、フィラメント直径との相関関係について分析した。この関係は、０．８２１１というＲ２値で、
Ｙ＝０．４７２６×-0.9979
という方程式により近似され得る冪関数に従うように見えることが発見された（図８参照）。この関係を用いかつ図８を参照すると、２０ミクロンの横断面直径をもつフィラメントが約０．０２４の複屈折値を有するものと予期できるということが決定された。かくして、２０ミクロン未満の横断面直径を有するフィラメントは、無理なく０．０２５超の複屈折値を有すると予期され得る。
【００７４】
例３
例１に記述されている材料を伸長した結果として、単位面積あたりの重合体材料の量（面積密度）及び単位体積あたりの重合体材料の量（体積密度）の両方が削減された。（０．６７フィート／分（２０．４ｃｍ／分）のベルト速度で生産された）前駆体ウェブを、ウェブ材料を完全にアニール又は「熱硬化」させるべく２５分間１００℃に設定したオーブン内でさらに加工した。
【００７５】
アニールされた未伸長の自己密着前駆体ウェブは実質的に、’２１７特許内で開示されたウェブ材料に類似していた。前駆体ウェブ材料の熱硬化されたバージョンが、約２３ｍｇ／ｃｍ2の面積密度及び約０．１６ｇ／ｃｃの体積密度をもつものと判定された。このタイプのウェブ成形品は、W.L.Gore&Associates,Inc.,Flagstaff, AZから、ＧＯＲＥ生体吸収性Seam Guard及びＧＯＲＥ Resolut AdaptLTという商標名で入力可能である。これらの未伸長ウェブ材料の各々は、それぞれ９．７ｍｇ／ｃｍ2及び８．４ｍｇ／ｃｍ2の面積密度を有する。各ウェブ材料は同様に、それぞれ０．５７ｇ／ｃｃ及び０．７４ｇ／ｃｃという体積密度を有していた。これは、それぞれ５６及び４３の多孔性百分率に対応していた。
【００７６】
６：１という比での例１の前駆体ウェブ材料の一軸伸長の後、該材料が約５．３ｍｇ／ｃｍ2の面積密度を有することを決定した。これは、約７５パーセント（７５％）の面積密度の変化を表わす。例１の未伸長前駆体ウェブ材料は、０．１６ｇ／ｃｃの体積密度を有していた。これと対照的に、例１の伸長されたウェブ材料は０．０８３ｇ／ｃｃの体積密度を有していた。これは、約５０パーセントの体積密度の削減を表わしている。
【００７７】
完全密度で未伸長の６７％ＰＧＡ：３０％ＴＭＣ（w／ｗ）の重合体（Ppolymer）の比重は、１．３０グラム／ｃｃであると報告されてきた（Mukherjee , D. et al；生体吸収性ＰＧＡの評価：軟骨細胞の成長のためのＴＭＣ足場、抄録第１２号、生体材料学会議事録、２００５年５月）。この報告された重合体密度値と本発明のウェブ材料の体積密度（Pscaffold）を比較することにより、付加的な構成要素の不在下での全体的多孔性百分率を、以下の関係式から求めることができる：
（Ppolymer−Pscaffold）÷Ppolymer×１００。
【００７８】
本書で使用される「多孔性百分率」又は単に「多孔率」という用語は、利用可能な多孔率を有効に削減し得る何らかの充填材又はその他の付加された構成要素の包含がない場合に、伸長された自己密着ウェブの外部境界内部に提供される空隙空間として定義される。
【００７９】
この評価は、例１の前駆体ウェブ材料の伸長が、付加的な構成要素の不在下で８８パーセント（８８％）から付加的な構成要素の不在下で約９４パーセント（９４％）までＰＧＡ：ＴＭＣ前駆体ウェブ材料の多孔性百分率を増大させるということを示した。前躯体及び上述の６：１伸長の両方のウェブの付加的な構成要素不在下での結果として得られる多孔性百分率は、表４に提供されている。表４は同様に、伸長の前後のウェブ材料の面積密度、体積密度及び多孔性百分率の要約を提供している。
【００８０】
【表４】
2009502332.tif 000006
【００８１】
例４
この例は、本発明の一軸伸長された（６：１の伸長比）ウェブ材料のための引張応力−ひずみデータの生成について記述している。該ウェブ材料は、ベルト速度が０．２６フィート／分（７．９ｃｍ／秒）であったという点を除いて、例１に従って生産された。
【００８２】
本発明の伸長されたウェブ材料の試料を「犬用の骨」の形に似た、中央ストリップと拡大した両端部をもつ形状にカットした。犬用の骨の形をした供試体は、ＡＳＴＭＤ６３８ＩＶ型について記述されたもののほど半分のサイズを有していた（すなわち、狭い距離の長さが８ｍｍで狭い幅が３ｍｍ）。伸縮計及び５００ニュートンロードセルの備わったＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）引張試験機型式５５６４号を用いて、試験を実施した。試験機を動作させるために用いられたソフトウェアパッケージは、Merlin、バージョン４．４２（Instron Corparation、Norwood、MA）であった。ゲージ長は１５．０ｍｍであった。クロスヘッド速度（ＸＨＲ）は２５０ｍｍ／分であった。データを０．１秒毎に収集した。
【００８３】
より強いクロスウェブ方向と整列するようにその長さが配向された供試体から測定した通りの伸長されたウェブの引き伸ばし百分率（％）及びマトリックス引張応力は、それぞれ３２．０％と６０ＭＰaであることがわかった。より弱いダウンウェブ方向で測定した通りのその長さで配向された供試体から測定された伸長されたウェブの引き伸ばし百分率（％）及びマトリックス引張応力は、それぞれ８４．７％及び３．４ＭＰaであることがわかった。これらの６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣウェブについての引張応力の結果は、表５に要約されている。比較目的で、’２１７特許の中で記述されているような６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣのより薄いウェブの機械的特性は、表５の中に内含されている。
【００８４】
高度の多孔率及び容易に変形されるロフトを有する本発明の材料といったような厚みの測定が疑わしいものであり得る場合、試料内の引張応力を正規化するための手段として、マトリックス引張応力が利用される。テスト材料の面積密度及びその構成要素重合体の比重の利用を通して、マトリックス引張応力アプローチは、測定の困難な多孔性ロフトを、完全密度の構成要素重合体の同等の厚みへと転換する。該削減は、構成要素重合体の比重でウェブの体積密度を除したものに正比例する。この等価の重合体厚みは次に、引張応力の計算において断面積の決定のために利用された。このようなマトリックス引張応力の使用は、多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン（eＰＴＦＥ）材料の強度を決定する上で利用するため、Bowman et al．に発行された米国特許第４，４８２，５１６号（U.S. Patent No. 4,482,516）及びGoreに発行された米国特許第３，９５３，５６６号（U.S. Patent No. 3,953,566）の両方の中で記述されてきた。
【００８５】
マトリックス引張応力を得るために、構成要素重合体の比重で多孔性構造の面積密度を除することによって、引張供試体の等価厚みを決定する。次に、応力を決定する上で供試体の実際の厚みの代りにこの値を代入する。かくして：
等価厚み＝面積密度／重合体の比重
【００８６】
構成要素重合体の面積密度及び比重の両方がわかっていることを条件として、多孔性試料の引張応力をマトリックス引張応力値に転換するために等価厚み値を利用することもできる。’２１７特許の例２においては、６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料の両最大引張応力が、供試体の面積密度と共に報告され、それぞれ４．９ＭＰa及び２８．１ｍｇ／ｍｍ2であることがわかった。
【００８７】
かくして、マトリックス引張応力を以下の通りに計算することができる：
【数１】
2009502332.tif 000007
【００８８】
【表５】
2009502332.tif 000008
【００８９】
データに関してわかるように、本発明のウェブ材料は、きわめて異方性であることが発見され、ダウンウェブ」方向に低減された強度及び有意な引き伸ばしを有していた。換言すると、強度は伸長方向で最高であり、クロスウェブ方向のマトリックス引張応力は、’２１７特許中に記述された完全に結晶化された未伸長のウェブ材料よりも著しく高いことがわかった。この結果は、ＰＧＴ：ＴＭＣブロック共重合体の分子配向の増大の証拠を提供した。
【００９０】
例５
この例は、５０：５０のポリ（グリコリド）対ポリ（トリメチレンカーボナート）（ｗ／ｗ）比を有するＰＧＡ：ＴＭＣのＡ生体吸収性３ブロック共重合体を用いた本発明の物品の形成について記述している。
【００９１】
標準的な５０％ＰＧＡ：５０％ＴＭＣ樹脂ロットの合成が、’２１７特許の中で先に記述されており、本書では以下のように繰り返される。
【００９２】
クラス１０，０００のクリーンルーム内に位置設定され、最高２３０℃の温度を維持することのできるSterlingブランドの熱油システム（型式Ｓ９０１６番、Sterling、Inc.,Milwankee、Wis.,USA）に接続された４ＣＶHelicone Mixer(DesignIntegrated Technologies、Warrenton、Va.,USA）を予め清浄して重合体又はその他の残渣をことごとく除去し、その後２時間徹底的に空気乾燥させてから、ミキサーボウルを再度取付けた。乾燥ミキサーを次に１４０℃まで予熱し、その後パージし、次に実験の過程において最小流量を無水窒素でブランケットした。トリメチレンカーボナート７４０．７グラムが入ったホイルパッケージを開き、中味を導入しひき続き「６．５」の速度設定値で混合した。１０分後、攪拌を停止し、０．２２８グラムのＳｎＣｌ2・２Ｈ2Ｏ触媒と１５．７１グラムのジエチレングリコール開始剤の組合せ２．７３グラムを次に直接溶融したＴＭＣに添加した。混合が推奨され、１０分後に温度を１６０℃まで上昇させ、これを次に３０分後に１８０℃まで上昇させた。さらに３０分後、７５グラムのグリコリド単量体を添加しその後温度を２００℃まで上昇させた。１５分後、６７５グラムのグリコリドを添加し、温度設定値を直ちに２２０℃に変更した。４０分後、重合した生成物を２２０℃で清潔な放出表面上に排出し、ここで、室温まで冷却するにつれてこれを固化させた。かくして得られた明褐色の重合体を次に、発熱物質を含まないプラスチック袋の中に包装し、その後さらなる分析及び加工に先立ち４．０ｍｍのスクリーンを通して機械的に造粒した。
【００９３】
’２１７特許において、Hayesはさらに、この特定の５０％ＰＧＡ：５０％ＴＭＣ樹脂のロットの固有粘度が０．９９ｄｌ／ｇであることを報告した。
【００９４】
記述された通りに合成された５０％のＰＧＡ：５０％のＴＭＣの３ブロック共重合体を次に、例１に記述されている通りに造粒し、その後１２０℃〜１３０℃で少なくとも１５時間真空乾燥させた。例１に記述されている押出し機の中に約２５０グラムの粉砕重合体を入れ、約２３０℃〜２５０℃のダイ温度まで加熱した。幅約３．２インチ（５．０８ｃｍ）のランダム連続前駆体ウェブ材料を、約２０．４ｃｍ／分（１分あたり０．６７フィート）のベルト速度で獲得した。前駆体ウェブ材料は、例１内で記述されている伸長６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣ前駆体ウェブ材料と形態学的に類似していた。個々のフィラメントは、接触点で密着した結合を形成し、自己密着ウェブを形成した。このプロセスを通して生産されるウェブ材料のためのフィラメント直径は、２５ミクロン乃至４０ミクロンの範囲内にあった。’２１７特許に記されている通り、これらのウェブ材料は標準的に０．９dl／ｇという固有粘度値を有する。これらのウェブ材料についての標準的ＤＳＣ値が表６に列挙されている。
【００９５】
【表６】
2009502332.tif 000009
【００９６】
アニールされていない不織自己密着前駆体ウェブ材料の伸長を、６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣ３ブロック共重合体不織自己密着前駆体ウェブ材料について例１で記述されたものと同じ機器及び一軸伸長速度で実施した。未伸長前駆体ウェブが、伸長に先立ちウェブの結晶化発熱エンタルピーの実質的削減に導くことになる熱又は時間の組合せに曝露されないように注意を払った。
【００９７】
例１に記述されている１軸伸長比に加えて、７：１〜１０：１の付加的１軸伸長比を実施した。ゾーン１のオーブン温度を摂氏４０度（４０℃）に設定し、ゾーン３を摂氏８５度（８５℃）に設定した。摂氏８５度（８５℃）でゾーン３内に約５分間置いた後、伸長されたウェブの熱硬化が達成された。
【００９８】
５０：５０のＰＧＡ：ＴＭＣ３ブロック共重合体出発材料で作られた本発明のウェブについては、７：１〜１０：１の１軸伸長比が、最も高いしなやかさと均質な外観をもつウェブを生産した。
【００９９】
例６
この例は、前駆体ウェブ材料の多重層を用い実質的に直交する方向で層状化された材料を伸長することによる本発明の物品の形成について記述している。
【０１００】
出発材料は、例１に従って作られたアニールされていない未伸長前駆体ウェブ材料の９枚のシートを共に層状化させることによって得られた。９枚の前躯体シートの各々は、１．５８ｆｔ／分（４８ｃｍ／分）のベルト速度で生産した。各々の前躯体シートは、約９．０ｍｇ／ｃｍ2の面積密度と約０．２７ｇ／ｃｃの体積密度を有することがわかった。従って、前躯体シート材料の９層は、約８１ｍｇ／ｃｍ2の面積密度及び約０．２７ｇ／ｃｃの体積密度を有することが予期されるだろう。
【０１０１】
９枚のアニールされていない未伸長前駆体ウェブシートは当初、その幅が一般にウェブの形成につれてそれを巻取るのに用いられる移動ベルトと同じ「流れる方向」にあるような形で配向された。同じように配向された層状化したシートは、３つの加熱されたゾーンがそれぞれ周囲温度、５０℃及び１２０℃に設定されている状態で、オーブンの中で横方向（すなわちアニールされていないウェブの初期配向の方向から約９０度の方向）に伸長された。伸長比は６：１であり、伸長速度は一分あたり１フィート（３０．５ｃｍ／分）であった。
【０１０２】
結果は、１８ｍｇ／ｃｍ2の面積密度をもつ本発明の物品であった。これは、前駆体ウェブ材料からほぼ７６パーセントの面積密度の削減に相当する。該物品は、０．１１ｇ／ｃｃの体積密度を有していた。これは、前駆体ウェブ材料（０．２７ｇ／ｃｃ）からほぼ６０パーセントの体積密度の削減に相当する。このウェブ材料の多孔性百分率は７９であった。
【０１０３】
前駆体ウェブの引き伸ばし百分率及び完成積層ウェブ材料のマトリックス引張応力を、より強いクロスウェブ方向で測定し、それぞれに６４パーセント（６４％）及び４８ＭＰaであることがわかった。より弱いダウンウェブ方向で測定された本発明の完成積層ウェブの引き伸ばし百分率及びマトリックス引張応力はそれぞれ１３３パーセント（１３３％）及び５．２ＭＰａであることがわかった。これらの値は、例１の単層一軸拡張ウェブで観察されたものに比べて大きい。クロスウェブ方向でのマトリックス引張応力も同様に、’２１７特許で報告された２２．７ＭＰａ値よりも高いものであった。
【０１０４】
この例の層状化されたウェブ材料は、伸長されていない不織自己密着層状化ウェブ材料に比べて高いしなやかさの及び均質な外観を有していた。
【０１０５】
例７
この例は、第１の長手方向ウェブ伸長手順とそれに続く同じウェブの後続横方向伸長手順から生産された材料を描写している。このウェブ材料は本書では、「長手方向−横方向伸長ウェブ」と呼ばれる。アニールされていない未伸長自己密着前駆体ウェブ材料は、例１に従って調製され、本発明の材料を形成するために以下の通りに加工された。
【０１０６】
例１に記述されている通りにＤＳＣパラメータを用いて評価された場合、利用された６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣ樹脂と結果としてもたらされたアニールされていない前駆体ウェブの両方の熱特性は、表７にまとめられている通りであった。
【０１０７】
【表７】
2009502332.tif 000010
【０１０８】
主として伸長比に基づいて、この例では、本発明の５種の伸長ウェブを、生産した。類似していない速度調整された補給及び巻取りローラーの間で長手方向で移動する間に支持用３ゾーン加熱金属シートの表面を横断して適当な長さの前駆体ウェブを引抜くことのできる長手方向伸長機を用いて、各々のアニールされていない未伸長前駆体ウェブ材料をまず最初に、未伸長前駆体ウェブの回復のために用いられる収集ベルトの方向と実質的に同じ方向で摂氏２０度（２０℃）の温度で１．５：１の比で長手方向に伸長させた。この長手方向（例えばｘ軸方向）をここでは「ダウンウェブ」（ＤＷ）方向と呼ぶ。
【０１０９】
長手方向に伸長されたアニールされていない自己密着ウェブ材料を、次に例１で記述されている加熱プラテン横方向伸長機まで移送した。これらのダウンウェブ伸長された材料の各々をその後、第１の長手方向伸長手順の方向に対し直交する「横断方向」（ｙ軸）で２回目の伸長に付した。この「横断方向」伸長を、ここでは「クロスウェブ」（ＣＷ）伸長と呼ぶ、第１の試料（「１Ｂ」と呼称する）を２：１の比でクロスウェブで伸長した。次の試料（「２Ａ」）を３：１の比でクロスウェブで伸長した。各々の残った試料（２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄ）をそれぞれ３．５：１、４：１及び４．５：１の比でクロスウェブ伸長した。オーブン内の第１及び第３の加熱されたゾーンをそれぞれ摂氏５０度（５０℃）及び摂氏１２０度（１２０℃）に設定した。ゾーン３の温度は、本発明の最終的な伸長されたウェブ材料を完全に熱硬化するために充分なものであった。結果として得られた材料は、実質的なＤＷ拡張性を示した表８に表わされた熱特性によって立証される通り、完全にアニールされたウェブであった。
【０１１０】
【表８】
2009502332.tif 000011
【０１１１】
完全に硬化した前駆体ウェブと共に（１．５：１）長手方向−（４．５：１）横方向に伸長したウェブ（２Ｄ）の物理的及び引張応力−ひずみ特性が、表９に要約されている。
【０１１２】
【表９】
2009502332.tif 000012
【０１１３】
例８
この例は、本発明の２つの伸長された自己密着ウェブ材料の形成について記述する。ウェブ材料は、加工中に２方向（ｘ軸及びｙ軸）において同時に２軸伸長された。
【０１１４】
未伸長前駆体ウェブ材料を例１に従って作った。TRANSVECTOR（登録商標）器具を８．５度の紡糸口金角度及び秒速０．４６フルサイクルの掃引速度に設定した。結果として得られたアニールされていない未伸長の前駆体ウェブ材料は、約８ｃｍ／分のベルト速度で生成された４０〜５０ｍｇ／ｃｍ2のウェブ密度で５〜６インチ（１２．７ｃｍ〜１５．２ｃｍ）の「可使幅」を有していた。アニールされていない未伸長前駆体ウェブ材料は、ウェブの結晶化発熱エンタルピーの実質的削減を導くと思われる熱又は時間の暫定的組合せに曝露されなかった。
【０１１５】
第１の２軸伸長されたウェブ材料を形成するために、アニールされていない前駆体ウェブ材料を２軸伸長するのに、パントグラフを使用した。パントグラフは、一定範囲の速度及び温度（例えば５０℃〜３００℃）にわたり１軸又は２軸で前駆体ウェブ材料を伸長する能力をもつ機械である。この例で使用されるパントグラフは、４インチ×４インチ（４”×４”）の正方形部片から２５インチ×２５インチ（２５”×２５”）の部片へと前駆体ウェブ材料の部片を伸長する能力を有していた。これはｘ及びｙの両軸において６．１：１の伸長比を表わしていた。伸長中に前駆体ウェブ材料を保持するために、パントグラフ上の各アームの最後の半インチにはピンの列が備わっていた。パントグラフ上には合計３２本のアーム（つまり各々の側に７本ずつと各コーナーに１本）が存在していた。パントグラフには同様に、加熱されたクラムシェルタイプのプラテンも備わっており、これが、加工中の前駆体ウェブ材料の温度の制御を可能にしていた。
【０１１６】
４インチ×４インチ（４”×４”）の初期設定値で、パントグラフピンフレーム上に、アニールされていない未伸長の前駆体ウェブ材料（４５ｍｇ／ｃｍ2）の５インチ（１２．７ｃｍ）の正方形部片を固定することにより、第１の２軸伸長されたウェブ材料を作った。２つ折りプラテンを摂氏５０度（５０℃）に設定し、伸長に先立って重合体のＴodtを上回って前駆体ウェブ材料を予熱するため２分間、アニールされていないウェブの上にこのプラテンを位置づけした。予熱された前駆体ウェブ材料を、共に１秒あたり２０パーセント（２０％／秒）の速度で、ｘ軸に沿って３．６：１の比（ダウンウェブ）そしてｙ軸に沿って６．０：１の比（横方向）で逐次的に伸長した。伸長プロセスの完了時点で、プラテンを、２軸伸長されたウェブ材料から引込めた。
【０１１７】
長さ１２インチ×幅８インチのピンフレームを、本発明の２軸伸長したウェブ材料内に挿入して、パントグラフピンから取り出された後にその一部分を拘束した。２軸伸長したウェブ材料を次に、８インチ×１２インチのピンフレーム内に拘束させながら、摂氏１２０度（１２０℃）に設定されたオーブンの中で約３分間熱硬化させた。結果として得られた最初の２軸伸長されたウェブ材料をピンフレームから取出し、拘束されていない部分をトリミングした。
【０１１８】
第１の２軸伸長されたウェブ材料を、面積質量及び厚みについてテストした。これらの測定から、例３で教示されている通り、体積密度及び多孔率を計算した。面積質量は、例１で記述されている通りに測定した。厚みは、光学比較器上のウェブの上表面を明確に識別するためのウェブの上面に厚み１ｍｍの２５ｍｍ×２５ｍｍのガラススライドを置いたという点を除いて、例１にある手順により厚みを測定した。面積質量は２．６１ｍｇ／ｃｍ2であり、これは、アニールされていない前駆体ウェブ材料の面積質量の約９４パーセント（９４％）の削減に相当している。厚みは０．４４ｍｍであった。これらの値は、０．０５９ｇ／ｃｍ3の体積密度と９５の多孔性百分率を与える。この多孔性百分率値は’２１７特許の中で開示されている最高の多孔率に比べて空隙対中実比（空隙体積／中実体積）で２倍大きいものである。
【０１１９】
第２の２軸伸長されたウェブ材料は、複数のプロセスパラメータ設定値が修正された点を除いて、上述の通りに作られた。この第２の伸長されたウェブ材料については、予熱温度を７０℃に設定されたウェブ材料については、予熱温度を７０℃に設定し、アニールされていないウェブを約３０秒間予熱した。秒速３０パーセント（３０％／秒）という同じ伸長速度でｘ軸に沿っては３．６：１の比そしてｙ軸に沿っては６．０：１の比でウェブを同時に伸長した。第２の２軸伸長ウェブ材料を拘束し、第１の伸長されたウェブ材料について上述した通りオーブン内でピンフレーム上で熱硬化させた。
【０１２０】
第２の２軸伸長されたウェブ材料の特性を第１の伸長されたウェブ材料について記述された通りに測定した。面積質量は３．３７ｍｇ／ｃｍ2であり、厚みは０．９４ｍｍであった。これにより、それぞれ０．０３６ｇ／ｃｍ3及び９７％の体積密度及び多孔率の値が得られた。第２の２軸伸長されたウェブ材料の空隙対中実比は、第１の２軸伸長されたウェブ材料のものよりも約５０％大きく、’２１７特許に開示されたものよりも約３倍大きいものであった。
【０１２１】
例９
この例は、本発明の伸長されたウェブ材料の形成について記述している。伸長されたウェブ材料は、増大したロフト及びしなやかさを有し、加わった変形力が除去された時点で実質的にそのもとの形状を回復する。
【０１２２】
オーブン内での熱硬化の際にウェブ材料を拘束するためにピンフレームを使用しなかったという点を除いて、２軸伸長されたウェブ材料を例８に従って作製した。むしろ、２軸伸長されたウェブ材料を、硬化させる時点でラックからオーブン内にゆるく懸吊させた。２軸伸長されたウェブ材料がパントグラフから取出された後に収縮することを観察した。２軸伸長されたウェブ材料は、オーブン内でさらに収縮した。完全に伸長された出発ウェブ材料の面積は、このプロセスで約５０パーセント（５０％）減少した。
【０１２３】
結果として得られた極めて多孔性の２軸伸長され収縮させられたウェブ材料は、例８の類似の要領で生産されたいずれの伸長されたウェブ材料よりも厚み、柔軟性、ロフト及び可撓性が高いものであった。さらに、この２軸伸長され収縮させられたウェブ材料は、加わった変形力が除去された時点でそのもとの形状を回復した。この復元力特性は、２軸伸長され収縮させられたウェブ材料の全ての部分において見出された。復元力のある２軸伸長され収縮させられたウェブ材料の顕微鏡検査（５０倍）は、ｚ軸（すなわち平面ｘ軸及びｙ軸に対し直交する軸）を含めた全ての方向に配向された材料のきわめて湾曲した自己密着フィラメントを明らかにしたこれらの「ｚ軸配向された繊維」の直径は、「ｘ軸」及び「ｙ軸」配向繊維のものと同様であった。本発明の結果として得られた極めて多孔性で復元力のある２軸伸長され収縮させられた自己密着の生体吸収性重合体ウェブ材料は、一般に「フリース」と呼ばれる布地と類似の物理的及び取扱い特性を有していた。
【０１２４】
２軸伸長され収縮させられたフリースウェブ材料の特性は、例９で記述された方法により決定されており、以下の表１０中の例８の第２の２軸伸長されたウェブと比較される。
【０１２５】
【表１０】
2009502332.tif 000013
【０１２６】
図４は、伸長プロセスに従った多方向に配向されたこれらの材料のフィラメントを示す走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。１０倍（１０×）の倍率で、数多くのフィラメントが、材料のｘ及びｙ軸に沿って配向されたその他のフィラメントに対し直交する方向（Ｚ軸）に配向されているように見えた。目視検査では、本発明のより厚い物品は、深いパイル、高度のロフト及びきわめて高い多孔性百分率をもつフリース様の外観を有していた。
【０１２７】
例１０
この例は、全ての方向に同時に半径方向に前駆体ウェブ材料を伸長することによる。本発明の物品の形成について記述している。この例では、単一及び多重の両方の層状化された前駆体ウェブ材料が半径方向に伸長される。一部の実施形態においては、これらの多重層状化前駆体ウェブ材料は、完成ウェブ材料内で一緒に積層された状態となった。
【０１２８】
各々の実施形態において、例１に従って作られた６７：３３−ＰＧＡ：ＴＭＣ前駆体ウェブ材料の少なくとも１部片が、６インチ（１５．２４ｃｍ）の初期直径をもつ円形部片へと切断された。切断に先立ち前駆体ウェブ材料の複数の層を合わせて置くことにより、前駆体ウェブ材料の多重層を用いた実施形態を形成した。各実施形態について、温度が制御された環境内で等しい速度で全ての方向で前駆体ウェブ材料を伸長する能力をもつ挟持器具の中に円形材料を拘束した。
【０１２９】
各実施形態において、ウェブ材料の縁部から約０．５インチ内側で特定の前駆体ウェブ材料の周囲に等間隔で８つのクランプを設置した。これにより、前駆体ウェブ材料の初期直径は事実上６インチから５インチ（１２．７ｃｍ）まで減少した。挟持された前駆体ウェブ材料を約２分間５０℃の温度で予熱して、前駆体ウェブ材料を作るのに用いられた特定の重合体系の秩序−無秩序温度（Ｔodt）より高く前駆体ウェブ材料を上昇させた。その後、軟化した前駆体ウェブ材料を次に、ウェブの直径が１２インチ（３０．４８ｃｍ）になるまで０．２５インチ／秒の速度で伸長させた。４層の材料を、同じ伸長速度で１４インチ（３５．５６ｃｍ）の最終直径まで伸長させた。伸長形態に保持しながら、伸長されたウェブ材料を２〜３分間１２０℃まで加熱して、伸長されたウェブ材料を熱硬化させた。
【０１３０】
各物品の層のパラメータ、前駆体ウェブ材料の面積質量、及び伸長比（最終直径／初期直径）は、下表１１に列挙されている。前駆体ウェブ材料の合計面積質量は、前躯体層面積質量と層数の積である。例えば、物品１０−２の総前躯体面積質量は約９０ｍｇ／ｃｍ2（２層×４５ｍｇ／ｃｍ2）であった。物品１０−６は均質な外観になるように生産されたが、定量試験は行なわなかった。表中に同じく列挙したのは、伸長された完成ウェブの面積質量である。
【０１３１】
【表１１】
2009502332.tif 000014
【０１３２】
図４Ａは、本発明の半径方向に伸長された自己密着ウェブ材料のフィラメントを示す走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。伸長プロセスに従って多方向で半径方向に配向されたフィラメントを描く画像は、５０％のＰＧＡ：５０％のＴＭＣの共重合体から製造された変形実施形態のものである。
【０１３３】
例１１
この例は、本発明のさまざまな実施形態で観察される多孔率値を編集して提供している。最初は、例１に記述されている通りの前駆体ウェブ材料を７．９、１４．０、２０．４及び４８．０ｃｍ／分のベルト速度で調製し、拘束下でアニールし、その後体積密度及び多孔性百分率について評価した。ガラス製顕微鏡スライド及び例８に記述されている通りの光学比較器を用いて完成ウェブ材料の高さを制御することによって多孔性百分率値を決定した。最高の多孔性百分率を有する本発明の伸長されたウェブ材料は、４８．０／分というベルト速度で得られた。
【０１３４】
前駆体ウェブ材料の適切にサイズ決定された試料を例１内で記述されている通りに横方向に伸長するか又は例８又は例９のいずれかで記述されているように２軸伸長した。その後、前駆体ウェブ材料及び複数の完成伸長済みウェブ材料を平均多孔性百分率について評価した。多孔性百分率結果及び随伴する加工パラメータは表１２に提示されている。表１１からわかるように、前駆体ウェブ材料が有する最高の多孔性百分率は８９．７％であった。従って、本発明の全ての伸長された自己密着、ウェブ材料は少なくとも９０パーセント（９０％）の多孔性百分率値を有する。
【０１３５】
【表１２】
2009502332.tif 000015
【０１３６】
表１２に見られるように、現在利用可能な技術を用いて可能であるほどの高い多孔性百分率を有するように当該発明人らにより作られた前駆体ウェブ材料に比べて、本発明の伸長されたウェブ材料の全ての実施形態について、多孔性百分率は増大した。
【０１３７】
例１２
この例は、表の形で本発明の物品の形成について記述している（図１３）。
【０１３８】
この例においては、半径方向に伸長することのできる管状物品が、未硬化前駆体ウェブから形成された巻回管の長手方向の拡張用の手段を備えたマンドレルの組合せを用いて形成された。利用された組合せは、巻回管の端部を貼付するための円周方向手段の内径の内部に少なくとも部分的に収納され得る比較的小さな剛性ロッド又は管（「マンドレル」）で構成されている。管の少なくとも一方の端部はこのとき、所望の長手方向延伸比をもたらすべくマンドレルの軸に沿って手動式又は機械式手段によって滑動させられる。代替的には、ひとたび管が形成され、円周方向固定部に取付けられた時点で、マンドレルを除去し、引張拡張を通して延伸を完遂させることができる。
【０１３９】
その後の物理的取付けを可能にするのに充分な円周方向固定部の一部分及び直径３／８インチン（０．９５３ｃｍ）の金属マンドレルの両方のまわりで例１に記述されているように作られたアニールされていない前駆体ウェブ材料（最高９ｍｇ／ｃｍ2）を長さ約５インチ（１２．７ｃｍ）巻回することによって、物品を形成した。巻回作業は、「シガレットラップ」を形成するべく相対する縁部をわずかに重ね合わせることで達成された。この段階を、アニールされていない前駆体ウェブ材料の多層（すなわち２−１０層（５層が好ましい））管を生産する目的で、継ぎ目をオフセットさせながら反復した。
【０１４０】
固定手段に対する管の取付けは、銅線で円周方向の尾根部に対し管の上にある端部を貼付することによって達成された。次に該組合せを約２分間、５０℃の温度に設定された予熱されたオーブン内に入れて、未硬化重合体材料を軟化させた。その後、軟化した材料を約５：１の比で長手方向に伸長させた。その後、滑動するマンドレルを所定の場所に固定し、最終的物品を硬化させる（すなわちアニールするか又は完全に結晶化させる）べく５分間組合せを１００℃まで加熱させた。
【０１４１】
本発明のこの管状形態は、当初の第１の直径から半径方向延伸力に曝露された場合のより大きな第２の直径まで変化する能力を示した。この例で形成された管は、第１の直径からそれより約２倍大きい第２の直径まで直ちに拡張可能であることがわかった。
【０１４２】
例１３
この例は、軸方向長さを変更する能力と組合せて、第１の初期直径から第２のより大きな直径まで直径を増大させる能力を有する管状形態での本発明の物品の形成について記述している。
【０１４３】
先行例にあるように、３／８インチ（０．９５３ｃｍ）の直径の金属マンドレル及び円周方向の固定部の両方のまわりにアニールされていないウェブの多重層を巻きつけるシガレットラップによりこの物品を形成した。巻回した組合せを次に、約２分間、５０℃の設定温度に予熱させたオーブン内に入れて、アニールされていない重合体材料を軟化させた。軟化した材料を次に５：１の比で長手方向に伸長させ、滑動固定部を不動化し、組合せを１００℃に設定したオーブン内で１分間加熱した。組合せを取出し、今や伸長された管状成形品の相対する端部を、「アコーデオン様」に材料をその長さに沿って圧密するようにもとの延長距離の長さの約半分の長さまで、互いに向かって駆動した。この「波形」管状材料を次に５分間１３０℃まで加熱して、最終的物品に対し完全硬化を付与した。完了し物品を固定部から取出した時点で、波形構造を保持するべく物品を観察し、１００℃の処理条件での部分的結晶化が明らかになった。
【０１４４】
半径方向延伸力に曝露された場合に直径を容易に変化させる能力を有することに加えて、この例中に記述された物品は、同様に、長さを変化させることもできた。さらにこの物品は、より可撓性が高く、以上の先行例で記述されている物品よりも湾曲形態へと湾曲させた場合のキンクに対するより高い耐性を示した。
【０１４５】
例１４
この例は、物品に取込まれた少なくとも１つの枠組構成要素を有する管状形態の本発明の物品の形成について記述している（図１６）。
【０１４６】
２層化された完全に硬化した第１の管状成形品を、例１２に記述した通りに構築し、長さ約４インチまでトリミングし、その後、円周方向の固定部上への重複なくマンドレル上に放置した。その後、直径０．０２０インチ（０．０５１ｃｍ）の銅線を、巻き間に約０．２５インチ（０．６３５ｃｍ）の間隔を置いて、管状成形品の外部表面のまわりにらせん状に巻いた。幅約５インチ（１２．７ｃｍ）の前駆体ウェブ材料で作られた第２の管状成形品を次に巻き線型の第１の管状成形品とその物理的付着を可能にするのに充分な円周方向固定部の一部分の両方の上に密接に巻回した。この組合せを次に、上に載った犠牲的ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）のパイプ−テープ型式のフィルムで包んだ。その後、管の内径の削減と同時に管の延長をもたらすべく５：１の伸長比で先に記述した通りに管状成形品の長手方向伸長に着手した。このプロセスは事実上、外部管を下にある金属コイル及び内部管と密に接触するように圧縮した。この包まれた構成体を次に５分間１００℃まで加熱して、物品を熱硬化させた。犠牲ＰＴＦＥフィルムを完成物品から取外した。
【０１４７】
このように生産された物品は、可撓性ある伸長された不織自己密着ＰＧＡ：ＴＭＣ管の上下にある層の両方の内部に包み込まれた金属フィルムであった。この構成は、ステント又はステント移植片といったような移植可能な血管内医療用デバイスとして役立ち得る。
【０１４８】
例１５
この例は、ロープ又は可撓性ロッドの形をした本発明の伸長された自己密着ウェブ材料の形成について記述している（図１４）。
【０１４９】
この例では、一定長（幅２．５４ｃｍ×長さ２５．４ｃｍ）のアニールされていない未伸長前駆体ウェブ材料（９ｍｇ／ｃｍ2）を触覚的抵抗点に至るまで長手方向に引張り、軸方向にねじることによって、伸長されたロープ又は可撓性ロッドの自己密着フィラメント様成形品が形成された。前躯体材料の長さを約１５．２５ｃｍ（６インチ）延長させ、約１０回ねじった。材料を次に２：１より大きい伸長比でその長手方向軸に沿って伸長させた。この例においては、前駆体ウェブ材料を手動式手段によりねじると同時に伸長させたが、機械的方法を使用することも可能である。
【０１５０】
その後、物品をそのねじった形態に拘束し、１分間５０℃の温度に設定したオーブン内で加熱し、取出し、次に、そのもとの長さの２倍の距離までその長手方向軸に沿ってすばやく伸長させた。その後、物品をその伸長した形態に拘束し、次に５分間１００℃に設定したオーブン内で加熱して、最終的物品を熱硬化（すなわちアニール又は完全結晶化）した。
【０１５１】
完成物品は、目視ではその横断面を通して連続気孔構造を有するように見えるきわめて可撓性の高いロッド又はロープであると思われた。
【０１５２】
例１６
この例は、非常に低い体積密度と非常に高い多孔性百分率を有する本発明のウェブ材料の形成について記述する（図１９）。
【０１５３】
上述の例のいずれかに由来する多孔性の伸長されたウェブ材料は、この非常に高い多孔性百分率をもつ材料のための出発材料として使用するのに適しているが、６：１の伸長比及び４０〜５０ｍｇ／ｃｍ2の面積密度で例１に従って作られたウェブ材料がこの例における出発ウェブ材料として使用される。
【０１５４】
花崗岩表面プレート上に平らにウェブ材料を置き、手でウェブ材料を拘束し、ワイヤブラシを用いて無作為にウェブ材料のフィラメントをくり返し摩耗させることによるカーディング手順に出発ウェブ材料を付した。ウェブ材料のフィラメントが摩耗されるにつれて、ウェブのフィラメントの少なくとも一部分がブラシのワイヤに係合され分離された。フィラメントが分離されるにつれて、ウェブ材料の多孔性百分率は増大し、体積密度は減少した。完成カーディング済みウェブ材料の視覚的外観は「綿球」に似ていた。
【０１５５】
もう１つの実施形態においては、ウェブ材料に対し少なくとも１本の金属バンドを付着させる（図１９Ａ及び１９Ｂ）。金属バンドは、移植の間及び移植の後にウェブ材料を視覚化させる上で一助となるようにＸ線不透過マーカーとして役立つことができる。
【０１５６】
例１７に記述されている通り、この材料は血栓形成作用があり、さまざまな状況の中で止血を提供することが示されてきた。例えば、本発明のカーディングされたウェブ材料は、大腿動脈といったような主要血管内の切開部位における出血を止めるか又は大幅に削減させることができる。同様に、刺創、裂傷又はその他の外傷における出血を停止又は大幅に削減することもできる。この例において記述したカーディングされたウェブ材料は同様に動脈瘤を充填するか又は被移植者の体内の血管又はその他の開口部をふさぐためにも使用できる。
【０１５７】
本書で記述されている極めて多孔性のウェブ材料は、間接的にアクセス可能な解剖学的部位におけるウェブ材料の設置を補助するべくカテーテルといったような送達システム（図２０）と組合せることができる。
【０１５８】
このウェブ材料は、同様に、解剖学的構造又は組織に対するデバイスの液体シールを提供する上で一助となるように、移植可能な医療用デバイスの構成要素として使用することもできる。
【０１５９】
例１７
この例は、被移植者の動脈内の出血を止めるための本発明の極めて多孔性のウェブ材料の使用について記述している。
【０１６０】
以前にヘパリン治療されたことのある家畜用ブタモデルを用いて、左腎動脈の頭蓋分岐に選択的にアクセスするために、８本のフランス製（８Ｆ）誘導カテーテルを使用した。基線撮像のために血管造影図を実施し、ガイドワイヤを除去した。例１６に従って作られた直径約７ｍｍ×長さ２０ｍｍのウェブ材料部片の組合せを含む６Ｆガイドカテーテルを次に、被移植者の血管系の中に、一定長の８Ｆカテーテルを通して導入した。例１６のウェブ材料は、移植中及び移植後に本発明を遠隔視覚化する上で一助となるようにＸ線不透過性マーカバンドを含有していた（図２０）。
【０１６１】
その後例１６のマーキングしたウェブ材料を６Ｆカテーテルから上述の左腎動脈の頭蓋分岐内に展開させた。腎動脈内のマーキングされたウェブ材料の移植の後、３０秒以内に血管造影図を介して血管の部分的閉塞が観察された。展開から３分後に、血管の完全な閉塞が見られた。閉塞は、ヘパリンの存在にも関わらず、移植部位において血管内の血液凝固によりひき起こされるものと解釈された。
【０１６２】
動脈切開部位において血流を停止させる例１６のウェブ材料の能力を実証するためにこの被移植者に対し第２の手順を実施した。大腿動脈の部分的相互作用を用いて、大腿裂傷を作り出した。動脈は近位閉塞され、従って、逆流のみが存在した。この条件にもかかわらず、切開部位における出血は多量であった。２つの綿球サイズの例１６のウェブ材料の部片を次に動脈切開に適用し約３０秒間指圧下で保持した。ボールを通して血液の幾分かの初期浸み出しは存在したものの、出血は２分で完全に停止した。
【０１６３】
例１８
器官裂傷のモデルとして、この例では、その他の急性血管開通研究のために使用された正常な活性凝固時間（ＡＣＴ）をもつブタ及びイヌ科動物を使用した。器官裂傷を誘発するために改良されたトレフィンで被移植動物の肝臓又は脾臓に直径１３ｍｍの刺し傷をつけた。刺し傷から４５秒間自由に出血させた。例１６に記述されている極めて多孔性のウェブ材料約１グラムを、１分間圧縮しながら刺し傷内に手で適用した。その後圧力を緩め、創傷の出血を評価した。出血が止まらない場合、さらに１分間圧力を再度加え、評価をくり返した。
【０１６４】
比較として、市販のキトサンベースの止血材（HEMCON;Hem Con Inc.,Portland、OR）を同じ器官裂傷モデルにおいて検査した。例１６に記述された極めて多孔性のウェブ材料及びＨＥＭＣＯＮ材料の両方共が、１分の圧縮の後にうまく止血した。本発明の取扱い及び移植の容易さは、ＨＥＭＣＯＮ製品よりも優れているとみなされた。
【０１６５】
例１６のウェブ材料は、「綿球様」の形をしているが、止血及び血栓形成結果を必要とするその他の医療状況のために、その他の形態の極めて多孔性のウェブ材料を使用することも可能である。これらの形態には、ウェブ材料のロール又は詰め物があるが、これに制限されるわけではない。本発明の高い圧縮性は、該発明の効率の良い包装を可能にする。
【０１６６】
例１９
この例は、相対凝固時間（ＲＣＴ）で表わされた結果を提供する比較インビトロ血液凝固試験の使用を通した、本発明の血栓特性を実証している。
【０１６７】
異なる血栓形成性材料の試料についてインビトロ全血凝固時間を決定するために、各々の試験試料材料を２ｍｇずつ得、ポリプロピレン微小遠心管の中に個別に入れた。この試験で用いた試料材料は、例１及び１６に従って作られた多孔性ウェブ材料と２つの市販の止血材、ＨＥＭＣＯＮ（登録商標）キトサン救急絆（HemCon Inc., Portland, OR）及びＨＥＭＡＢＬＯＣＫ（登録商標）止血剤微小孔性多糖類ビーズ（Abbott Laboratorics, Abbott Park, IL）であった。
【０１６８】
図１８は、相対凝固時間試験のために追従するステップを例示している。該試験においては、家畜用ブタ科動物から新鮮なヘパリン化されていない動脈血を収集し、０．０１０５Ｍの最終クエン酸塩濃度までクエン酸ナトリウムと直ちに混合した。各々の試料管に１ｍｌの新鮮なクエン酸血を添加した。凝固カスケードを促進するため、各々の試料管に１００μｌの０．１Ｍの塩化カルシウムを添加した。管に直ちにフタをし、３回反転させた。３０秒の間隔毎に、１秒間管を反転し、その直立位置に戻した。試料管内で血液が流れなくなった時間を記録した。各試験には、正の対照（カルシウム＋クエン酸のみ）及び負の対照（クエン酸血のみ）が含まれていた。全ての試験について、凝固時間をカルシウム対照に正規化し、値が小さくなればなるほど全体的凝固時間は速いことを表わしていた。
【０１６９】
例１及び例１６の両方に従って作られたウェブ材料は各々、１．０の正のクエン酸塩カルシウム対照値に比べた場合、約０．７の値まで相対凝固値（ＲＣＴ）を低減させた。これらの材料は同様に、市販の止血製品ＨＥＭＣＯＮよりも優れた結果を示し、実験的に観察されたＲＣＴは１．０であった。ＨＥＭＡＢＬＯＣＫ（登録商標）止血剤粉末では、０．９のＲＣＴが観察された。
【０１７０】
例２０
この例は、第２の生体吸収性重合体材料を内含するための本発明の物品の形成について記述している（図９）。
【０１７１】
この例では、例１に従った完成６：１のウェブ材料を得、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）で作ったフィルムを用いて吸収膨潤させた。使用したＣＭＣは、Sigma-Aldrich(St.Louis, MO, USA）社から入手可能な高粘度（摂氏２５度（２５℃）で１パーセント（１％）で１５００〜３０００ｃｐｓ）の種類のもの（カタログ番号Ｃ−５０１３）であった。ＣＭＣフィルムは、８ｇのＣＭＣと１００ｍｌの精製水（８％ｗ／ｖ）のゲル濃度から形成された。該フィルムの厚みは、吸収膨潤させるべきウェブ材料の厚みとほぼ等しいものであった。フィルムは、８％のＣＭＣゲルのビーズを平坦な金属プレート上に展開させ、固まらせることにより生産された。その後、ＣＭＣゲルフィルムを例１からのウェブ材料の類似のサイズの部片と接触させた状態に置き、室温で約１分間２つの適切な剥離表面間で合わせて触圧を加えた。ＣＭＣで吸収膨潤させたウェブ材料を次に４０℃の真空下で乾燥させ、時折空気でパージした。
【０１７２】
このプロセスを、ウェブ材料の両面に「サンドイッチ」関係に配置したＣＭＣゲルフィルムを用いて反復した。
【０１７３】
生理食塩水、水又は血液で湿らされた場合、この例で記述した材料は、数多くの身体的特長のトポグラフィに容易に適合し得るウェブを作製する多大な接着力を示す濃縮ゲルを生成した。かかる接着力は、特定の解剖学的場所、移植部位に本発明を一時的に維持する上で、又は外科用計器又はその他の移植可能デバイスの近似において、外科医、介入者又はその他のヘルスケア専門家を補助する潜在力を備えるものとして認知された。乾燥又はゲル形態のいずれかでのＣＭＣコーティングは、下にあるウェブ材料内へ又はそこから外へのさまざまな生理液の浸透速度に影響を及ぼす可能性がある。
【０１７４】
例２１
この例は、上述の例５に従った７：１の完成ウェブ材料のすきま空間内へのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の吸収膨潤について記述している。この構造を作るためには、高粘度ナトリウムカルボキシメチルセルロース（「ＣＭＣ」；Sigma Chemical Company、St Louis、MO）を、工業用配合機を用いて４パーセント（４％）の濃度（すなわち４ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中に溶解させた。閉じ込められた空気を遠心分離によって除去した。ウェブの気孔に完全に充填するためのローラーを用いて完成ウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＣＭＣ溶液を吸収膨潤させた。ＣＭＣを吸収膨潤させたウェブを１６時間室温で空気乾燥してＣＭＣ吸収膨潤した自己密着遠心ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料を生産した。
【０１７５】
生理食塩水、水又は血液で湿らされた場合、この例で記述した材料は、数多くの身体的特長のトポグラフィに容易に適合し得るウェブ材料を作製する多大な接着力を示す濃縮ゲルを生成した。かかる接着力は、特定の解剖学的場所、移植部位に本発明を一時的に維持する上で、又は外科用計器又はその他の移植可能デバイスの近似において、外科医、介入者又はその他のヘルスケア専門家を補助する潜在力を備えるものとして認知された。
【０１７６】
例２２
この例は、例１６に従った完成ウェブのすきま空間内へのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の吸収膨潤及びリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）溶液内へのウェブからの吸収膨潤したＣＭＣの溶解について記述している。この構造を作るためには、空隙空間を完全に充填するべくローラーを用いて例１６に従って作られた極めて多孔性のウェブ材料の試料内に４％のＣＭＣを吸収膨潤させた。ＣＭＣで吸収膨潤された高多孔率の自己密着ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料を生産するため、６時間室温で、吸収膨潤したウェブを空気乾燥させた。その後、例１６のＣＭＣで吸収膨潤させたウェブを、ＰＢＳ溶液中に浸漬させた。浸漬時点でＣＭＣは膨潤してヒトロゲルが充填された高多孔率で自己密着のＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料を生産した。さらに１０分間浸漬した後、ＣＭＣはＰＢＳ内に溶解しウェブ材料から溶出すると思われた。
【０１７７】
例２３
この例は、例１６に従ったウェブ材料のすきま空間内へのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の吸収膨潤について記述している。この構造を作るためには、極めて多孔性のウェブ材料のすきま空間を完全に充填するようにローラーを用いて例１６に従って作られる極めて多孔性のウェブ材料の試料内に８パーセント（８％）のＣＭＣ溶液を吸収膨潤させた。吸収膨潤されたウェブを次に４０℃で真空下で乾燥させて、ＣＭＣで吸収膨潤させた高多孔率の自己密着ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料を生産した。ＰＢＳ内への浸漬時点で、ＣＭＣは膨潤して、ヒドロゲル充填されたウェブを生産した。さらに１０分間浸漬した時点で、ＣＭＣは溶解し、ウェブ材料から溶出した。
【０１７８】
例２４
この例は、例２１に従ったウェブ材料のすきま空間内へのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の吸収膨潤及びウェブ材料内部でのＣＭＣの自己架橋について記述している。この構造を作るためには、例２１に従った完成材料を得、Reidに対し発行され本書に参考として内含されている米国特許第３，３７９，７２０号（U.S. Patent No. 3,379,720）の中で教示されている通りに化学的架橋に付した。このプロセス内で、３７パーセント（３７％）のＨＣｌの滴下による添加を用いて、４パーセント（４％）のＣＭＣ溶液のpＨをｐＨ４に調整した。ひとたびＣＭＣを例２０に従って吸収膨潤させ空気乾燥させたならば、ＣＭＣ化学主鎖上に存在するカルボン酸基とアルコール基の間でのエステル架橋を誘発するために１時間摂氏１００度（１００℃）に設定したオーブン内に該複合材を置いた。結果として、内部に架橋されたＣＭＣ材料が含有された高多孔率の自己密着伸長ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料が得られた。
【０１７９】
例２５
この例は、ＰＢＳ中での例２４の架橋したＣＭＣウェブ材料の膨潤について記述している。例２４の材料を数分間ＰＢＳ中に浸漬した。浸漬時点で、ＣＭＣは膨潤してヒドロゲルの充填されたウェブを生産した。さらに２日間浸漬した時点で、ＣＭＣ材料の架橋された化学基は、ＣＭＣをウェブ内に保持させた。架橋されたヒドロゲルがひとたび充填された時点で、ウェブ材料の中にＰＢＳが流れることはできなかった。この実施形態のウェブ材料は、流体バリヤとして有効に機能した。
【０１８０】
例２６
この例は、例６に従った７：１の完成ウェブのすきま空間内へのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の吸収膨潤について記述している。この構造を作るためには、Spectrum Chemical Company（Gardena、CA）からＵＳＰグレードのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を得た。熱及び攪拌を用いて１０パーセント（１０％）の濃度（すなわち１０ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中にＰＶＡを溶解させた。遠心分離により、閉じ込められた空気を除去した。極めて多孔性のウェブの空隙空間を完全に充填するために、ローラーを用いて、例５に従ったウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＰＶＡ溶液を吸収膨潤させた。吸収膨潤されたウェブを１６時間室温で空気乾燥させて、ＰＶＡが吸収膨潤された自己密着ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料を生産した。
【０１８１】
例２７
この例は、例２６に従ったウェブのすきま空間内へのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の吸収膨潤及びリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）溶液内へのウェブからのＰＶＡの溶解について記述している。ＰＢＳ溶液中に、例２６のＰＶＡを吸収膨潤させたウェブ材料を浸漬した。浸漬時点でＰＶＡは膨潤してヒドロゲルの充填された自己密着伸長ＰＧＡ：ＴＭＣウェブ材料を生産した。さらに１０分間浸漬した時点で、ＰＶＡはＰＢＳ中に溶解し、ウェブ材料から溶出した。
【０１８２】
例２８
この例は、例２６に従ったＰＶＡを吸収膨潤させた材料とコハク酸の架橋について記述している。例２６に従ったウェブ材料内にＰＶＡがひとたび吸収膨潤されたならば、ＰＶＡは、Izardに発行され本書に参考として内含されている米国特許第２，１６９，２５０号（U.S. Patent No. 2,169,250）の教示に従って、ジカルボン酸であるコハク酸と化学的に架橋された。
【０１８３】
ＰＶＡを、熱及び攪拌を用いて１０％の濃度（すなわち１０ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中に溶解させた。コハク酸（Sigma）も同様に、１００ｍｌあたり２ｇの濃度でＰＶＡ溶液中に溶解させた。閉じ込められた空気を遠心分離によって除去した。極めて多孔性のウェブの空隙空間を完全に充填するために、ローラーを用いて、例５に従った７：１のウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＰＶＡコハク酸溶液を吸収膨潤させた。該ウェブ材料を１６時間室温で空気乾燥させた。ＰＶＡ上に存在するアルコール基とコハク酸上に存在するカルボン酸基の間のエステル架橋を誘発するべく１５分間摂氏１４０度（１４０℃）に設定されたオーブン内に複合材を置いた。
【０１８４】
例２９
この例は、例２６に従ったＰＶＡを吸収膨潤させた材料とクエン酸の架橋について記述している。例２６に従ったウェブ材料内にＰＶＡがひとたび吸収膨潤されたならば、ＰＶＡは、Izardに発行され本書に参考として内含されている米国特許第２，１６９，２５０号（U.S. Patent No. 2,169,250）の教示に従って、トリカルボン酸であるクエン酸と化学的に架橋された。
【０１８５】
ＰＶＡを、熱及び攪拌を用いて１０％の濃度（すなわち１０ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中に溶解させた。クエン酸（Sigma）も同様に、１００ｍｌあたり２ｇの濃度でＰＶＡ溶液中に溶解させた。閉じ込められた空気を遠心分離によって除去した。極めて多孔性のウェブ材料の空隙空間を完全に充填するために、ローラーを用いて、例５に従った７：１のウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＰＶＡクエン酸溶液を吸収膨潤させた。該ウェブ材料を１６時間室温で空気乾燥させた。ＰＶＡ上に存在するアルコール基とクエン酸上に存在するカルボン酸基の間のエステル架橋を誘発するべく１５分間摂氏１４０度（１４０℃）に設定されたオーブン内に複合材を置いた。
【０１８６】
例３０
この例は、例２６に従ったＰＶＡを吸収膨潤させた材料とアスパラギン酸の架橋について記述している。例２６に従ったウェブ材料内にＰＶＡがひとたび吸収膨潤されたならば、ＰＶＡは、ジカルボンアミノ酸であるアスパラギン酸と化学的に架橋された。
【０１８７】
ＰＶＡを、熱及び攪拌を用いて１０％の濃度（すなわち１０ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中に溶解させた。アスパラギン酸（遊離酸Sigma）も同様に、１００ｍｌあたり１ｇの濃度でＰＶＡ溶液中に溶解させた。閉じ込められた空気を遠心分離によって除去した。極めて多孔性のウェブ材料の空隙空間を完全に充填するために、ローラーを用いて、例５に従った７：１のウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＰＶＡアスパラギン酸溶液を吸収膨潤させた。該ウェブ材料を１６時間室温で空気乾燥させた。ＰＶＡ上に存在するアルコール基とカルボン酸上に存在するカルボン酸基の間のエステル架橋を誘発するべく１５分間摂氏１４０度（１４０℃）に設定されたオーブン内に複合材を置いた。
【０１８８】
例３１
この例は、例２６に従ったＰＶＡを吸収膨潤させた材料とカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の架橋について記述している。例２６に従ったウェブ材料内にＰＶＡがひとたび吸収膨潤されたならば、ＰＶＡは、ポリカルボン酸であるＣＭＣと化学的に架橋された。
【０１８９】
ＰＶＡを、熱及び攪拌を用いて１０％の濃度（すなわち１０ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中に溶解させた。ＣＭＣも同様に、１００ｍｌあたり１ｇの濃度でＰＶＡ溶液中に溶解させた。このプロセスでは、１パーセント（１％）のＣＭＣ溶液のｐＨを、３７パーセント（３７％）のＨＣｌを滴下で添加してｐＨ１．５に調整した。閉じ込められた空気を遠心分離によって除去した。極めて多孔性のウェブ材料の空隙空間を完全に充填するために、ローラーを用いて、例５に従った７：１のウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＰＶＡＣＭＣ溶液を吸収膨潤させた。該ウェブ材料を１６時間室温で空気乾燥させた。ＰＶＡ上に存在するアルコール基とＣＭＣ上に存在するカルボン酸基の間のエステル架橋を誘発するべく１５分間摂氏１４０度（１４０℃）に設定されたオーブン内に複合材を置いた。
【０１９０】
例３２
この例は、ＰＢＳ中の例２８〜３１の構造のヒドロゲル構成要素の膨潤について記述している。ＰＢＳ溶液中にこれらの構造の各々を浸漬した時点で、ＰＶＡは膨潤して、本発明のヒドロゲルで充填されたウェブ材料を生産した。さらに２日間浸漬した時点で、ＰＶＡは、上述の化学的架橋の存在に起因して全てのウェブ材料の内部で無傷であった。各々のヒドロゲル充填されたウェブ材料がウェブ材料を横断したＰＢＳの移動を防止することが観察された。
【０１９１】
例３３
この例は、例５に従ったウェブ材料のすきま空間内でのＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）界面活性剤の吸収膨潤について記述している。ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）界面活性剤は、ＢＡＳＦ（FlorhamPark, NJ）から入手可能なポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールの共重合体である。ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）界面活性剤の一部のグレードは、Herryに発行され本書に参考として内含されている米国特許第５，３６６，７３５号（U.S. Patent No.5,366,735）で教示された通りのグレードＦ−１２７といったような温かい生体液の中に浸漬された場合、ゲルを形成する。グレードＦ−１２７のＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）界面活性剤を、５ｍｌあたり５ｇの濃度でジクロロメタン中に溶解させた。
【０１９２】
極めて多孔性のウェブ材料の空隙空間を完全に充填するため、ローラーを用いて例５に従って７：１のウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にＦ−１２７溶液を吸収膨潤させた。５分間摂氏６０度（６０℃）で吸収膨潤されたウェブ材料を乾燥させた。吸収膨潤されたウェブ材料をＰＢＳ中に浸漬し、３７℃まで予備加温した。浸漬時点で、Ｆ−１２７は膨張してヒドロゲル充填されたウェブ材料を生産した。３７℃でさらに１日浸漬した時点で、Ｆ−１２７は溶解し、ウェブ材料から溶出した。
【０１９３】
例３４
この例は、例２１に従ったウェブ材料のヒドロゲル材料中への生物活性種の取込みについて記述している（図９Ａ）。脱イオン水中に、１０ｍｇ／１００ｍｌの濃度でデキサメタゾン（Sigma、St.Louis）を溶解させた。工業用配合機を用いて、溶液に対し４グラムの高粘度ＣＭＣを添加した。閉じ込められた空気を遠心分離により除去した。ローラーを用いて、完成ウェブ内にＣＭＣ／デキサメタゾン溶液を吸収膨潤させ、１６時間室温で空気乾燥させた。ＰＢＳ内に浸漬させた時点で、ＣＭＣは膨潤し、デキサメタゾンがハイドロゲルから溶出するのが観察された。
【０１９４】
例３５
この例は、例２１に従ったウェブ材料のヒドロゲル材料中への生物活性種の、物理的架橋を伴う取込みについて記述している。リン酸デキサメタゾン（Sigma、St.Louis）を、脱イオン水中で１０ｍｇ／１００ｍｌの濃度で溶解させた。工業用配合機を用いて溶液に対し４グラムの高粘度ＣＭＣを添加した。遠心分離により、閉じ込められた空気を除去した。ローラーを用いて完成ウェブ内にＣＭＣ／リン酸デキサメタゾン溶液を吸収膨潤させ、１６時間室温で空気乾燥させた。ＰＢＳ中への浸漬時点で、ＣＭＣは膨潤Ｌ、リン酸デキサメタゾンは、塩基性リン酸デキサメタゾンと酸性ＣＭＣの間の物理的酸／塩基錆化に起因して例３４の場合よりも低速でヒドロゲルから溶出することが観察された。
【０１９５】
例３６
この例は、例２４に従ったウェブ材料のヒドロゲル材料中への生物活性種の、物理的架橋を伴う取込みについて記述している。デキサメタゾン（Sigma、St.Louis）を、脱イオン水中で１０ｍｇ／１００ｍｌの濃度で溶解させた。工業用配合機を用いて溶液に対し４グラムのＣＭＣを添加した。３７パーセント（３７％）のＨＣｌを滴下により添加して、デキサメタゾン／ＣＭＣ溶液のｐＨをｐＨ４に調整した。デキサメタゾン／ＣＭＣ溶液を例２０に従ってひとたび吸収膨潤させ空気乾燥させた時点で、複合材を１時間、摂氏１００度（１００℃）に設定されたオーブンの中に入れて、ＣＭＣ化学主鎖上に存在するアルコール基とカルボン酸基の間及びデキサメタゾン上に存在するアルコール基とＣＭＣ上に存在するカルボン酸基の間のエステル架橋を誘発した。ＰＢＳ中への浸漬時点で、ＣＭＣは膨潤し、デキサメタゾンは、それとＣＭＣとの間の化学的エステル結合の形成に起因して、例３５の場合よりも低速でヒドロゲルから溶出することが観察された。
【０１９６】
例３７
この例は、例２８に従ったウェブ材料のヒドロゲル材料中への生物活性種の、化学的架橋を伴う取込みについて記述している。脱イオン水中で１０ｍｇ／１００ｍｌの濃度でデキサメタゾン（Sigma、St.Louis）を溶解させた。
【０１９７】
ＰＶＡを、熱及び攪拌を用いて１０％の濃度（すなわち１０ｇ／１００ｍｌ）で脱イオン水中に溶解させた。コハク酸（Sigma）も同様に、１００ｍｌあたり２ｇの濃度でＰＶＡ溶液中に溶解させた。閉じ込められた空気を遠心分離によって除去した。その後、極めて多孔性のウェブの空隙空間を完全に充填するために、ローラーを用いて、例５に従った７：１のウェブ材料（３．８ｃｍ×１０．２ｃｍ）内にデキサメタゾン−ＰＶＡ−コハク酸溶液を吸収膨潤させた。該ウェブ材料を１６時間室温で乾燥させた。ＰＶＡ上に存在するアルコール基とコハク酸上に存在するカルボン酸基の間及びデキサメタゾン上に存在するアルコール基とコハク酸上に存在するカルボン酸基の間のエステル架橋を誘発するべく１５分間摂氏１４０度（１４０℃）に設定されたオーブン内に複合材を置いた。この要領で、それ自体ＰＶＡに対してエステル結合を介して化学的に連結されたコハク酸に対しエステル結合を介してデキサメタゾンを化学的に連結させた。ＰＢＳ中への浸漬時点で、ＰＶＡは膨潤し、デキサメタゾンは、それとコハク酸／ＰＶＡの間のエステル結合形成に起因して低速でヒドロゲルから溶出することが観察された。
【０１９８】
例３８
この例は、伸長された生体吸収性ウェブと組合せた形で添加された材料を内含するための本発明の物品の形成について記述している（図１２）。
【０１９９】
８５％ｄ、１−ＰＬＡ−ＣＯ−１５％ＰＧＡ共重合体（Absorbahle Polymers、Pelham、Alabama、USAから入手可能）から成る溶液流延フィルムの２つの矩形部片の中に、一連の穴（０．５ｃｍ）を切り取った。例１に従った完成６：１のウェブ材料の同様のサイズの矩形部片を得、フィルム材料の２つの部片間に置き、ＰＬＡ：ＰＧＡ共重合体の軟化及び例１のウェブのすきま内へのその侵入の両方を提供するのに充分な時間、高温で共にプレス加工した。結果として得た積層複合材は、フィルムの穴を通して封入されたウェブ材料が領域的に露出している部域を有していた。加えられる圧力、温度、及び利用されたフィルム及びウェブの厚みに応じて、相対するフィルム層の間のウェブの多孔は充填された状態になるか又はそうならない可能性がある。代替的には、穴のついた又は穴のないフィルムを、提供されたウェブの単一の表面に適用することができる。３７℃の水性条件に曝露された場合、フィルム構成要素は、移植に先立つ所望の非平面的形態でのウェブ構成体の触覚的取扱い及び維持を容易にする展性剛性を付与する。
【０２００】
記述された積層構成要素（単複）の組成は、生物活性剤のための担体として付加的に作用し得かつ代替的には、含有された生物活性物質（単複）の制御された放出速度を提供する媒質として作用し得る所望の特性をもつ吸収性の又は非吸収性の天然又は合成材料のいずれかから選択可能である。記述された積層複合材は、代替的には、生物活性剤の送達のためのビヒクルとしてかつ／又は機械的支持体を提供するべく、生物学的応答（例えば止血、炎症）を惹起するためその他の吸収性又は非吸収性の天然又は合成の材料に対しさまざまな利用可能な手段によって貼付され得る。
【０２０１】
例３９
この例は、綿撤糸材料と組合せた形で本発明の材料を構成する複合材料の構築物について記述している（図１０）。本発明の材料は、外科的処置の間ステープル器具上の所定の位置に綿撤糸材料を保持する上で一助となる（図１０Ａ及び１０Ｂ）。
【０２０２】
例１に従った２つの完成多孔性６：１伸長自己密着ウェブ材料を得、パターン追従レーザーで同様のサイズの矩形形状に切断し、層間で袋を形成するように合わせて層状化した。W.L.Gore&Associates, Inc., Flagstaff, AZから得たＰＧＡ：ＴＭＣ（質量百分率で６７：３３）のブロック共重合体から成る矩形の生体吸収性綿撤糸材料を切断するのにも、パターン追従レーザーを使用した。レーザーパターンは、ウェブ材料の３部片の正確な寸法を制御した。レーザーパターンは同様に、ウェブ材料の３部片内に４つの小さな心合せ穴をも提供した。該心合せ穴は、マンドレル上で個々のピースを位置づけしウェブ材料を共に溶接する補助となるように用いられた。マンドレルは、正方形断面形状を有していた。
【０２０３】
デバイスを構築するためには、マンドレルの４辺のうち３辺のまわりに多孔性の伸長されたウェブ材料の２層部片を巻回し、レーザーカットされた穴を通して設置された位置決めピンで所定の位置にこれを保持した。マンドレルの第４辺上に綿撤糸材料を設置し、レーザーカット穴を通して設置された位置決めピンで所定の位置にこれを保持した。ひとたび部片が適正に並置された時点で、組合せを超音波溶接機上に挿入し、綿撤糸材料に対して多孔性の伸長されたウェブ材料を付着させるために矩形のウェブ材料の２つの長い縁部に沿って高温圧縮溶接を形成させた。溶接の幅は、約０．０２５ｃｍであった。該構築物の最終的形態は、全体的に、実質的に正方形の横断面を伴う管状であった。該超音波溶接は、綿撤糸材料の取扱い中ステーブル器具を保持するのに充分強いものであり、その一方で、引張り力が多孔性伸長ウェブ材料に加わった場合に綿撤糸材料と多孔性伸長ウェブ材料が分離できるほど充分に壊れやすい状態にとどまっていた。
【０２０４】
多孔性伸長ウェブ材料から綿撤糸材料を分離させるのを補助するため、上述の超音波溶接プロセスに先立ち多孔性伸長ウェブ材料に対してポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の引張りひもを取付けた。引張りひもの自由端部に対しプルタブを備えた。複合材料の構築の後、取付けた引張りひもを輪にし、プルタブを露出させた状態で袋の中に保管した。
【０２０５】
類似の実施形態においては、多孔性伸長ウェブ材料から綿撤糸材料を分離する上での補助となるように超音波溶接に隣接して綿撤糸材料の中に打抜き穴を作製した。
【０２０６】
例４０
この例は、非生体吸収性材料と組合せた形で本発明の材料を構成する複合材料の構築物について記述している（図１５）。この実施形態においては、生体吸収性材料は、複合材の非生体吸収性材料とは全く異なる部域を専有している。特に本発明のこの複合材料は、生体吸収性部分が予測可能な時限で被移植者の体から消滅する一方でデバイスの非生体吸収性部分は被移植者の体内に残り得る移植可能な歯科用デバイスとして有用である。この実施形態においては、第２の移植可能な歯科用デバイスを、当初該発明の生体吸収性部分が占めていた本発明の部域の中に設置することができる。
【０２０７】
例１に従った完成６：１のウェブ材料を得、幅約０．５ｃｍ×長さ０．７５ｃｍの印形に切取った。丸いコーナーをもつ医療グレードの多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）の矩形部片を、W.L.Gore&Associates, Inc., Flagstaff, AZから入手した。ｅＰＴＦＥ材料の幅は０．７５ｃｍであり、長さは１．０ｃｍであった。例１の材料の外部寸法よりもわずかに小さい１つの穴をｅＰＴＦＥの中で切り抜いた。例１の材料をこの穴の上に置き、ｅＰＴＦＥ材料の多孔性構造内に例１の材料の一部分が溶解し流れ込むのに充分な少量のＰＬＡ：ＴＭＣ／アセトン溶液を穴の縁部に沿って適用して、所定の位置にこれを溶剤接着した。利用されたアセトン溶液は、Boehringer Ingelherm（Ingelheim，Germany及びPetersburg，Virginia，USA）から市販されている共重合体である約２０％（ｗ／ｖ）のポリ（７０％ラクチド−ＣＯ−３０％トリメチレンカーボナート）で構成されていた。該複合材料を、移植可能な医療用デバイスからアセトン溶剤を充分に除去するように減圧下で例１の材料の融点より低く加熱されたオーブン内に短時間置いた。
【０２０８】
この例のデバイスは、欠陥又は損傷部位で組織の再成長又は再生が必要とされる医学的状況に特に適している。例えば、一部の歯科応用分野においては、修復処置の一部として顎骨中に空間が作られるか又は拡大される。周囲の歯肉組織が空間の内部に成長するのを妨げられているのでないかぎり、骨は望まれるように該空間内に再成長しない。この例のデバイスは、所望の骨組織の再成長を助長する一方で望ましくない組織が空間の内部に成長するのを妨げるように骨の中の空間全体にわたって設置される。eＰＴＦＥ単独で作られた従来のデバイスでは、eＰＴＦＥは、常時移植部位にとどまっている。一部の状況下では、新たに再成長した骨組織の中に金属埋込みボルトといったような第２の移植可能な歯科用デバイスを設置することが望ましい可能性がある。本発明に従った生体吸収性材料と共にeＰＴＦＥ組織バリヤ材料を提供することで、デバイスの生体吸収性部分が移植部位から消え、第２の歯科用インプラントを設置するべくeＰＴＦＥ材料を通して遮るもののない経路を残すことができると思われる。
【０２０９】
例４１
この例は、生体吸収性構成要素と組合わされた非生体吸収性構成要素を有する本発明の複合材料の構築物について記述している（図２１）。この例では、例１で記述されているような完成６：１の生体吸収性ウェブ材料が多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン材料に接着されて、移植可能なシートを形成する。該シートは、さまざまな解剖学的膜の交換物又は代用品として使用可能である。特に、これらの膜は、硬膜及び神経系のその他の膜の代用品として有用である。
【０２１０】
例１に従った生体吸収性材料を得、繊細な小線維及び広い気孔容積をもつ薄いｅＰＴＦＥシート材料上に被せた。ｅＰＴＦＥ材料は、Bacioに対し発行され本書に参考として内含されている米国特許第５，４７６，５８９号（No．5,476,589）に従って作られた。
【０２１１】
２枚の材料シートを、以前に記述したＰＬＡ：ＴＭＣ／アセトン溶液を用いて合わせて溶剤接着した。ひとたび接着された時点で、アセトンを熱及び真空下で除去した。結果は、移植可能な医療用デバイスとして使用するために適した複合シート材料であった。
【０２１２】
例４２
この例は、解剖学的構造又は器官のための外部支持ラップとしての本発明の多孔性自己密着伸長ウェブ材料の使用について記述している（図１１）。このラップは、漏出及び組織接着性を最小限におさえるため解剖学的部位においても使用可能である。
【０２１３】
この例では、１群の動物の中で組織適合性研究を実施した。該研究においては、例１に従って作った多孔性自己密着伸長ウェブ材料の一部片を２ｃｍ×５ｃｍの矩形部片に切取った。例１の１軸６：１伸長された完成ウェブ材料は、ウェブの長い方の寸法（すなわち１０ｃｍ）で引き伸ばされる能力を示した。非生体吸収性材料で作った対照材料は、W.L.Gore&Associates, Inc., Flagstaff, AZから、ＰＲＥＣＬＵＤＥ（登録商標）Dura Suhstifnte(PDS)という商標名で得られる。
【０２１４】
８匹のニュージ−ランド白ウサギの各々の結腸上の２つの部位をテストに使用した。肛門から約５ｃｍの遠位部位において、テスト材料の１つの一部片を結腸のまわりに巻回した。結腸のさらに５センチ上のところで、最初の部片とは異なるテスト材料のより近位のもう１つの部片を結腸のまわりに巻回した。材料は、結腸の漿膜のまわりでスリーブを形成し、ＧＯＲＥＴＥＸ（登録商標）縫合糸で所定の場所に連結された。
【０２１５】
７日及び３０日の終りで、全ての動物を屠殺し、さまざまな材料を無傷の状態で回収した。何らかの接着部が随伴するラップされた結腸の特定のセグメントを、パラフィン組織学のため、１０％の中性緩衝ホルマリンの中に浸漬した。材料に対する接着を評定した。
【０２１６】
本発明のウェブ材料の肉眼的評価及び組織学的分析の時点で、７日目に漿膜内へのウェブ材料の取込みが示された。本発明のウェブ材料は、３１日目に、結腸の漿膜ならびに周囲の接着部に充分取込まれた。本発明のウェブ材料は、７日目と３１日目の両方において脈管化が極めて進行することがわかった。ＰＤＳは７日目又は３１日目に漿膜内に取込まれず、材料が脈管化された状態になることもなかった。
【０２１７】
部分架橋ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース又はヒアルロン酸生体材料といったような生体吸収性接着バリヤ材料のコーティングと組合せた形での本発明のウェブ材料の使用が有利であり得る。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】先行技術の自己密着ウェブ材料の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図１Ａ】先行技術の自己密着ウェブ材料の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図２】単一方向に伸長された本発明の１実施形態の５０倍走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図２Ａ】単一方向に伸長され５０−５０ＰＧＡ：ＴＭＣから構築された本発明の１実施形態の１００倍走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図３】互いに実質的に直交する２方向に伸長された本発明の１実施形態の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図４】本書ではフリースと呼ばれている形態を有する本発明の１実施形態の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図４Ａ】材料の中心から外向きに全方向に伸長された本発明の１実施形態の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。
【図５】本発明において使用するための前躯体ウェブ材料を生産するのに適した器具の概略的例示である。
【図６】本発明の完成ウェブ材料内のフィラメントの直径に対する異なる伸長比の効果を示すグラフである。
【図７】一定の与えられた伸長比について２０ミクロン未満の直径を有するフィラメント百分率を示すグラフである。
【図８】本発明の完成ウェブ材料内のフィラメント直径に対する複屈析性の関係を示すグラフである。
【図９】ウェブ材料の表面上及び空隙空間内に配置された少なくとも１つの付加的材料を有する本発明のウェブ材料の例示である。
【図９Ａ】ウェブ材料の表面上及び空隙空間内に配置された少なくとも２つの付加的材料を有する本発明のウェブ材料の例示である。
【図１０】綿撤糸材料に付着された本発明のウェブ材料の例示である。
【図１０Ａ】綿撤糸材料に付着されステープラ上に設置された本発明のウェブ材料の例示である。
【図１０Ｂ】綿撤糸材料に付着されステープラ上に設置された本発明のウェブ材料の例示である。
【図１１】吻合ラップの形をした本発明のウェブ材料の例示である。
【図１２】ウェブ材料がそれを通して曝露される開口部を内部に有する第２の材料間に配置された本発明のウェブ材料の例示である。
【図１３】管状形態を有する本発明のウェブ材料の例示である。
【図１４】円筒形形態を有する本発明のウェブ材料の例示である。
【図１５】本発明のウェブ材料と非生体吸収性材料の例示である。
【図１６】少なくとも１つの構造的要素が共に内含されている管状形態の本発明のウェブ材料の例示である。
【図１７】寸法を半径方向及び長手方向に変化させる能力をもつ管状形態の本発明のウェブ材料の例示である。
【図１８】全血凝固時間検定の例示である。
【図１９】非常に高度の多孔性を有する本発明のウェブ材料の写真である。
【図１９Ａ】非常に高度の多孔性をもつ本発明のウェブ材料とそれに付着させられた１つの金属バンドの写真である。
【図１９Ｂ】多数の金属バンドが付着させられている状態にある、非常に高度の多孔性をもつ本発明のウェブ材料の写真である。
【図２０】送達デバイスの内部に配置された図１９のウェブ材料の例示である。
【図２１】非生体吸収性材料上に層状化された伸長された自己密着ウェブ材料を有する複合材料の例示である。
【図２１Ａ】非生体吸収性材料上に層状化された、生物活性種を放出可能な形で内部に含有している伸長された自己密着ウェブ材料を有する、複合材料の例示である。
【図１】
2009502332.tif 000016
【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
2009502332.tif 000042
【図２０】
2009502332.tif 000043
【図２１】
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【図２１Ａ】
2009502332.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有する、移植可能物品。
【請求項２】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項３】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項４】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項３に記載の移植可能物品。
【請求項５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項６】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項５に記載の移植可能物品。
【請求項７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項８】
実質的に平面のシートの形をしている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項９】
前記実質的に平面であるシートが、哺乳動物の口腔内に配置するように適合されている、請求項８に記載の移植可能物品。
【請求項１０】
前記実質的に平面であるシートの少なくとも１つの縁部に沿って付着させられた非生体吸収性材料をさらに含んで成る、請求項９に記載の移植可能物品。
【請求項１１】
非生体吸収性材料がフッ素重合体である、請求項１０に記載の移植可能物品。
【請求項１２】
フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１３】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有する、移植可能物品。
【請求項１４】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１６】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項１５に記載の移植可能物品。
【請求項１７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１８】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項１７に記載の移植可能物品。
【請求項１９】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項２０】
実質的に平面のシートの形をしている、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項２１】
前記実質的に平面であるシートが、哺乳動物の口腔内に配置するように適合されている、請求項２０に記載の移植可能物品。
【請求項２２】
前記実質的に平面であるシートの少なくとも１つの縁部に沿って付着させられた非生体吸収性材料をさらに含んで成る、請求項２１に記載の移植可能物品。
【請求項２３】
非生体吸収性材料がフッ素重合体である、請求項２２に記載の移植可能物品。
【請求項２４】
フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項２３に記載の移植可能物品。
【請求項２５】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、かつ前記多孔性ウェブに付着させられた多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレンシートをさらに含む、移植可能物品。
【請求項２６】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項２７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項２８】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項２７に記載の移植可能物品。
【請求項２９】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項３０】
構成要素のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項２９に記載の移植可能物品。
【請求項３１】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項３２】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、かつ前記多孔性ウェブに付着させられた多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレンシートをさらに含む、移植可能物品。
【請求項３３】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３４】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３５】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項３４に記載の移植可能物品。
【請求項３６】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３７】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項３６に記載の移植可能物品。
【請求項３８】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項３２に記載の移植可能物品。