(57)【要約】  着用者の胴体下部の周囲に着用する吸収性物品は、トップシートと、トップシートの少なくとも一部分に接合されているバックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアとを含む。吸収性コアは、第１層及び第２層を含み、第１層は、第２層と流体連通して配置されている。第１層は第１形状を有し、第２層は第２形状を有する。第１形状は、第２形状とは異なる。第１層及び第２層のそれぞれは、約２０％よりも少ないエアフェルトを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴体下部の周囲に着用する吸収性物品（１０、１２００）であって、第１領域（３８）、第２領域（３６）、前記第１領域と前記第２領域との間に配置される股領域（４０）、長手軸（５４）及び横軸（５６）を有し、更に
トップシート（１６）と、
前記トップシートの少なくとも一部分に接合されているバックシート（１８）と、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収性コア（２２）と、
を備え、前記吸収性コアは第１貯蔵層（２４Ａ）及び第２貯蔵層（２４Ｂ）を備え、前記第１貯蔵層は第１形状を有し、前記第２貯蔵層は第２形状を有し、前記第１形状は前記第２形状とは異なり、前記第１貯蔵層及び前記第２貯蔵層のそれぞれは２０％未満のエアフェルトを含む、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１貯蔵層が第１表面領域を有し、前記第２貯蔵層が第２表面領域を有し、前記第１表面領域が前記第２表面領域より小さい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの膨張に対応できるように展開可能な折り畳み構造（７３、７５、１１６２、１１６４）を更に含み、少なくとも部分的に前記第１貯蔵層及び／又は前記第２貯蔵層を囲むコアカバー（６３）を更に含み、前記コアカバーは折り畳み構造を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記折り畳み構造が近位領域（１１６２Ａ、１１６４Ａ）及び遠位領域（１１６２Ｂ、１１６４Ｂ）を含み、前記近位領域は前記第１貯蔵層及び／又は前記第２貯蔵層に近接して配置され、前記遠位領域は前記コアカバーと前記バックシートとの間に配置されている、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアの膨張に対応できるように展開可能な折り畳み構造（７３、７５、１１６２、１１６４）を更に含み、前記バックシートが前記折り畳み構造を含む、請求項１及び２に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性コアが、第１獲得形状を有する第１獲得層（６０、６２、５９）を更に含み、前記第１獲得形状が前記横軸に対し非対称であり、前記第１獲得形状が前記第１貯蔵層又は前記第２貯蔵層の形状とは異なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１獲得層の表面領域が、前記第１貯蔵層又は前記第２貯蔵層の表面領域の少なくとも５０％よりも大きい、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
第２獲得形状を有する第２獲得層（６０、６２、５９）を更に含み、前記第２獲得層が、前記第１獲得層と流体連通している、請求項６及び７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品の一部分を硬化可能な回復要素（２１００）を更に含み、前記回復要素が、前記トップシートと前記貯蔵層との間に配置されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品の一部分を硬化可能な回復要素（２１００）、第１折り畳み線（２００２）、及び第２折り畳み線（２００４）を更に含み、前記第１折り畳み線及び前記第２折り畳み線が前記吸収性物品の前記横軸とほぼ平行であり、前記回復要素が前記第１折り畳み線及び前記第２折り畳み線に囲まれる領域（２１１２）内に配置されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、概して吸収性物品に関連し、より具体的には、成人用失禁パッドなどの使い捨て吸収性物品に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
幼児、小児及び失禁症状がある成人は、排泄された尿及び糞便を受け入れ保持する、おむつ、トレーニングパンツ、及び失禁症状用パンツなどの使い捨ての個人用ケア吸収性物品を着用する。おむつ、トレーニングパンツ、及び失禁症状用パンツなどの使い捨ての個人用ケア吸収性物品は、当該技術分野において周知である。これらの使い捨ての個人用ケア吸収性物品は、排泄物を保持し、これらの物質を着用者の体から、更には、着用者の衣類、衣料品、及び寝具から分離するという、両方の機能を果たす。一般的に、このような使い捨て個人用ケア吸収性物品は、着用者により消化管から排泄され、上に蓄積されている、糞便物質及びその他の老廃物を含む尿及び糞便を収集・保持する。
【０００３】
典型的な失禁パッドは、衣類の内側表面に取り付けられ、ユーザーの足の間に収まる。失禁パッドは、多くの場合、着用者の体の方に面して接触するトップシート及びトップシートの反対側に配置される液体不透過性バックシートを含む。トップシートとバックシートとの間に吸収性コアがある。典型的な吸収性コアは、粉砕木材パルプなど、繊維性材料を組み合わせた比較的厚みのある吸収性構造を含み、トップシートがより多くの液体を獲得し分配できるように、トップシートに接触する液体の排出を可能にする。吸収性コアは、尿又はその他の液体を吸収し、これらの液体を貯蔵領域に移動させることで、使い捨ておむつ又は失禁パッドが着用者から取り外された場合でも、着用者を乾燥した状態に保つ。
【０００４】
典型的には、吸収性コアの容量を増加するには、吸収性コアの吸収性構造の乾燥容量（dry volume）を増加させる。吸収性構造のキャリパーは、失禁パッドの乾燥キャリパー全体の最大８０パーセントであってよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの場合、尿及びその他の排泄物を吸収及び保持するために容量を増加させた失禁パッドを提供することが望ましい。失禁パッドの容量を増加させるため、通常は、吸収性コアの厚みを含む乾燥容量（dry volume）を増加させる。このような厚みの増加は、着用者の快適性の低下につながる可能性があるため、着用者のニーズを満たすのに必要な吸収性を保持しない可能性のあるパッドを選択するように着用者を促し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの実施形態では、トップシートと、トップシートの少なくとも一部分に接合されているバックシートと、トップシートとバックシートとの間に設置される吸収性コアとを含む吸収性物品を特徴とする。吸収性コアは、第１貯蔵層が第２貯蔵層と流体連通している、第１貯蔵層及び第２貯蔵層を含む。第１貯蔵層は第１形状を有し、第２貯蔵層は第２形状を有する。第１形状は、第２形状とは異なる。また、第１貯蔵層及び第２貯蔵層のそれぞれは、約２０％よりも少ないエアフェルトを含む。
【０００７】
本発明の１つ以上の実施形態の詳細を、添付図及び以下の説明に示す。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、その説明と図面から、及び特許請求の範囲から明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」は、体からの排出物（尿及び糞便）を吸収及び収容するデバイスを指し、より具体的には、着用者の体に接触又は近接して置かれて体から排泄されるさまざまな排出物を吸収及び収容するデバイスを指す。
【０００９】
用語「吸収パッド」及び「失禁パッド」は、通常は、着用者の股領域に収まるような大きさにされ成形された吸収性物品を指し、更に通常は、肌着類などの下着と共に着用するように構成されている。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「使い捨て」は、一般的には、吸収性物品として洗濯ないしは別の方法で復元若しくは再利用することを目的としていない（すなわち、１回の使用後に廃棄され、好ましくは、リサイクル、環境的に適合した方法でたい肥化若しくは別の方法で処分されることを目的とする）吸収性物品を説明する場合に使用される。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「処分」とは、特定の場所又は位置に設置される要素を指す。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、ある要素が、それを直接別の要素に取り付けることによってその別の要素に直接固定される構成と、ある要素が、それを中間部材（１つ又は複数）に取り付け、次にその中間部材を別の要素に取り付けることによって、その別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「層」は、必ずしも要素を単一の材料の層に制限するわけではなく、層には、実際には、同じ材料若しくは異なる材料の支持材料及びその上に支持されるその他の材料、ラミネート、又はシートやウェブの組み合わせが含まれる可能性がある。
【００１４】
「単一の」吸収性物品とは、共に合体した別個の部分から形成されて統合した統一体を形成し、別個のホルダ及びライナーのような別個の操作部分を必要としない吸収性物品を指す。
【００１５】
用語「長手方向」とは、要素の最大線状寸法に対してほぼ平行に走る方向を指す。長手方向の±４５°以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。
【００１６】
用語「横方向」とは、長手方向に対してほぼ直角に走る方向を指す。横方向の±４５°以内の方向は、「横方向」であると見なされる。
【００１７】
発明の実施形態を説明する目的で、次の説明では、成人用失禁パッドの例に焦点を当てる。但し、これらの実施形態は、態様が、失禁用パンツ、おむつ、失禁用下着、吸収性挿入物、吸収性ライナー、生理用ナプキンなど、その他の吸収性物品に適用され得るため、代表的なものである。
【００１８】
米国仮出願シリアル番号６０／７１０，０３２（２００５年８月１９日出願）及び米国仮出願シリアル番号６０／８１８，１０９（２００６年６月３０日）には、本発明に従って構成される使い捨て吸収性物品について説明されている。
【００１９】
Ａ．失禁パッド
図１を参照すると、成人用失禁パッド１０は、平面に展開された状態で示されており、失禁パッド１０の身体に面する部分１２は、それを見る側に向けられている。失禁パッド１０は液体透過性トップシート１６及びトップシート１６に接合した液体不透過性バックシート１８を有するシャーシ１４を含んで、トップシートとバックシートとの間に設置されるコア受入容量（core receiving volume）２０を形成してもよい。吸収性コア２２は、トップシート１６とバックシート１８との間のコア受入容量２０内に配置できる。示されているように、一部の実施形態においては、吸収性コア２２は、向かい合った縁部２６及び２８（点線で一部のみ表示）を有する貯蔵層２４と、貯蔵層２４とトップシート１６との間に置かれる獲得システム３０を含んでもよい。
【００２０】
失禁パッド１０は、身体に面する部分１２の長さに沿って長手方向に延びる第１の弾性レッグカフ３２と、弾性レッグカフ３２に合わせて（例えば、実質的に平行）身体に面する部分１２の長さに沿って長手方向に延びる第２の弾性レッグカフ３４を更に含んでもよい。本明細書で使用するとき、「長手方向」は、失禁パッド１０の長手軸５４に実質的に平行である方向を指す。
【００２１】
各弾性レッグカフ３２、３４は、それぞれの対応する固定ライン（standing line）２３を含む。固定ライン２３は、弾性レッグカフ３２、３４の第１末端部でトップシート１６に固着された第１部分２５と、弾性レッグカフ３２、３４の第２の向かい合った末端部でトップシート１６に固着された第２部分２７と、第１部分２５と第２部分２７との間でトップシート１６に固着されていない遊離部分２９とを含む。一部の実施形態では、固定ライン（standing line）２３は、獲得システム３０に最も近接する長手方向縁部から約１５ｍｍ以下にできる。
【００２２】
Ｂ．失禁パッド形状及びサイズ設定
失禁パッド１０は、後領域３６、後領域３６と向かい合った前領域３８、後領域３６と前領域３８との間の股領域４０、及び、図例ではバックシート１８の外側周辺により形成され、終縁部４４及び４６と、側縁部４８及び５０とを含む周辺部４２を有することが示されている。後領域３６は、終縁部４４から股領域４０に延び、前領域３８は、終縁部４６から股領域４０に延びている。前領域及び後領域という用語は、パッドの領域の間で区別するために用いられているに過ぎず、使用時の好ましいパッド位置を示すものではない。
【００２３】
身体に面する部分１２は、使用中に着用者の体に隣接して配置される失禁パッド１０の部分を含む。失禁パッド１０衣類に面する部分５２は、使用中に着用者の衣類に隣接して配置される失禁パッド１０の部分を含む。衣類に面する部分５２は、一般に少なくともバックシート１８の一部で形成され、一部の実施形態では、バックシート１８に接合された別の構成要素で形成される。
【００２４】
失禁パッド１０は、長手軸５４及び長手軸に対して実質的に横断方向に延びる横軸５６という一対の軸を持つ。各軸５４、５６は、失禁パッド１０の幾何学的中心に位置する点Ｐを通る。図示する実施形態では、長手軸５４は、終縁部４４及び４６のそれぞれと交差し、失禁パッド１０の最大長Ｌに及び、横軸は、側縁部４８及び５０と交差する。一部の実施形態では、長手軸５４は、失禁パッド１０の最大長に及ばないこともある。特定の状況下では、横軸５６は、失禁パッド１０の最大横幅Ｗにわたる。
【００２５】
失禁パッド１０の周辺部４２は、パッド形状を規定する。図１に示すように、パッド形状は、横軸５６に対して非対称にでき、この場合、パッド形状は、横軸５６の各側で実質的に同一ではない。例えば、示すように、一部の実施形態では、後領域３６を含む失禁パッド１０の領域Ａ１は、前領域３８を含む領域Ａ２よりもかなり大きくてもよい。一部の実施形態では、Ａ１は、Ａ２よりも約５％以上大きくてもよい（例えば、約１０％、約１５％、約２０％大きいなど）。
【００２６】
示されているように、失禁パッド１０のパッド形状は、長手軸５４に対して対称にでき、この場合、パッド形状は、長手軸５４の各側で実質的に同一である。但し、一部の実施形態では、パッド形状は、長手軸５４に対して非対称にでき、この場合、パッド形状は、長手軸５４の各側で実質的に同一ではない。一部の実施形態においては、パッド形状は、横軸５６に対して対称にでき、この場合、パッド形状は、横軸５６の各側で実質的に同一である。
【００２７】
失禁パッド１０は、容量及び捕捉特性等の望ましい特性を提供しつつ、着用者の快適性向上を目的としてサイズ設定及び設計することができる。後述されるように、失禁パッド１０は、一部の実施形態では、吸収性コア２２における超吸収性材（これは、例えば、粒子状吸収性ゲル材、又は粒子、繊維、球体、フォームシート、フレーク、棒などの任意の形状で存在するＡＧＭを含み得る）の使用を通じ、容量（例えば、約５ｍＬ以上、約２００ｍＬ以上）及び捕捉特性（例えば、約２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の圧力下で１秒あたり０．９％ＮａＣｌ溶液を１．５ｇ以上）などの望ましい特性を提供しながら、着用者の快適性を向上させることができ、これはまた、失禁パッド１０のキャリパー（すなわち測定された厚さ）を薄くすることができる（例えば、約２０ｍｍ以下）。
【００２８】
一部の実施形態では、失禁パッド１０に最大長Ｌ（例えば、約２６０ｍｍ、約２８４ｍｍ、約３０４ｍｍ、約３２４ｍｍ）及び／又は最小幅Ｗ（例えば、約８５ｍｍ、約１００ｍｍ）及び／又は最大幅Ｗ’（例えば、１３０ｍｍ、約１４０ｍｍ）を持たせることができる。更に、一部の実施形態では、失禁パッド１０の吸収性コア２２に最大長ｌ（例えば、約２３０ｍｍ、約２５４ｍｍ、約２７４ｍｍ、約２９４ｍｍ）、最小幅ｗ（例えば、約５０ｍｍ、約６５ｍｍ）、最大幅ｗ’（例えば、１００ｍｍ、約１１０ｍｍ）を持たせることができる。一部の実施形態では、Ｌ、Ｗ、Ｗ’、ｌ、ｗ、及びｗ’は、小、中、大及び特大の体のタイプに応じて選択できる。多くの実施において、Ｌ、Ｗ、Ｗ’、ｌ、ｗ、及びｗ’は、下着のサイズに応じて選択され、着用者による失禁パッドの選択におけるガイドとなることができる。
【００２９】
ここで図２の女性用下着２００（すなわちパンティ）に取り付けられている失禁パッド１０の概略図を参照する。図例として、次の表は、米国のブリーフのパンティ調査データを示す。この調査データは、失禁パッド１０のサイズを下着２００のサイズと相関づけするために使用することができる。
【表１】
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＊＊  前部寸法及び後部寸法、最小股幅から９０ｍｍで測定
表Ｉ：米国パンティ測定データ（U.S. Panty Measurement Data）
【００３０】
パッドサイズと下着サイズの相関付けに、上述の調査データと共にその他のパラメータを考慮してもよい。例えば、失禁パッド１０のサイズを下着２００内に完全に収まるように設定し、使用中に下着２００を超えて突き出る失禁パッド部分がないようにするのが望ましい場合がある。このような失禁パッド１０の一例を図２に示す。このサイズ設定には、失禁パッド１０の幅及び長さの両方が含まれることができる。但し、場合によっては、使用中に、失禁パッド１０の一部分が下着２００を超えて突き出ることがある。更に、レッグカフ３２及び３４を股部の向かい合った側に配置して、シャーシ１４と着用者の体との間の各側に沿って漏れ防止バリアを提供できるように、失禁パッド１０をサイズ設定するのが望ましい。
【００３１】
次の表は、パンティのサイズと失禁パッドのサイズとの間の相関関係を示す。様々な実施形態が、他のサイズ相関関係を含むことができることに留意すべきである。
【表２】
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表ＩＩ：パンティサイズ／失禁パッドの相関関係の表
【００３２】
前述の表には４種の失禁パッドサイズが含まれているが、一部の実施においては、それ未満（例えば、３種のパッドサイズ）又はそれを超える（例えば、５種のパッドサイズ）の場合もある。一例として、パッドサイズ「小」がパンティサイズ４／５／６に対応し、パッドサイズ「中」がパンティサイズ７／８／９に対応し、パッドサイズ「大」がパンティサイズ１０以上に対応する場合もある。また別の例としては、パッドサイズ「小」がパンティサイズ３／４／５に対応し、パッドサイズ「中」がパンティサイズ６／７／８に対応し、パッドサイズ「大」がパンティサイズ９／１０に対応し、パッドサイズ「特大」がパンティサイズ１１以上に対応する場合もある。その他の実施が検討される。
【００３３】
失禁パッド１０の前部３８は、着用者の足の間で着用者の股部内に快適に収まるようにサイズ設定できる。失禁パッド１０の後部３６の最大パッド幅Ｗ’の位置は、中心点Ｐから距離ｄ（例えば９０ｍｍ）オフセットすることができ、その結果、後部３６及び対応するより大きい領域Ａ１が着用者の体の前（例えば、日中、前側の漏れが最大の懸念事項であり得る場合）に位置していても、或いは着用者の体の後（例えば、夜間、後側の漏れが最大の懸念事項である場合）に位置していても、最大パッド幅Ｗ’は使用中に着用者の足の間から離れて位置することができる。
【００３４】
上記のサイズ設定情報を着用者向けの表示の作成に使用して、失禁パッド１０のサイズの選択に利用できる。図３を参照すると、失禁パッド製品３１はパッケージ３３を含み、中に複数の失禁パッド１０（例えば、５個のパッド、１０個のパッド、１５個のパッド、２０個のパッドなど）がある。製品３１の失禁パッド１０は、全てが同じサイズでもよいし、又は上述の任意のものなどの異なるサイズのものでもよい。パッケージ３３上には、購入及び使用などに望ましい失禁パッドサイズの決定に使用するための表示３５が見えるように印刷されている。衣類のサイズが確定すると、着用者は、表示３５を参照して、衣類のサイズに対応する失禁パッドサイズを決定できる。一部の実施形態では、この表示は、ディスプレイ部の一部としてなど、パッケージ３３とは別個に印刷されることもある（図には示されていない）。その他の例が可能である。
【００３５】
コア２２に超吸収性材料を使用することにより、パッドサイズにかかわらず、比較的一貫したパッドキャリパー、容量及び／又は獲得特性を得ることができる。本発明の特定態様により、コア２２は、「小」のパッドサイズ（表ＩＩを参照）に適合するように製造する（例えば、長さ及び幅特性を有する）。コア２２は、望ましい場合は、より大型のパッドに組み入れられる場合に伸張させることができる。コア２２を伸張することにより、対応してパッドの厚み（又はキャリパー）が減少する可能性があることを理解すべきである。更に、コア２２を伸張する必要がないことも理解すべきである。むしろ、コア２２は、パッドサイズの範囲全体にわたって好適な吸収性を提供するため、特定のパッドに合うようにサイズ設定したコアを、より大型のパッドにそのまま取り付けることができる。
【００３６】
それ故に、一部の実施形態では、約２５５ｍｍの長さＬ（例えば、表ＩＩの小型のパッドサイズに対応）を有する失禁パッド１０は、望ましい容量及び獲得特性を維持しながらも、約３３０ｍｍの長さＬ（例えば、表ＩＩの特大パッドサイズに対応）を有する失禁パッド１０よりも約５０％以下（例えば、約４０％、約３５％、約３０％、約２５％、約２０％、約１５％、約１０％、約５％、約３％以下）大きいパッドキャリパーを有し得る。一部の実施形態においては、任意の２つ、３つ、４つ、或いは更に、表ＩＩに示す購入可能な最少サイズと購入可能な最大サイズとの間の全ての失禁パッド１０サイズの間で、パッドキャリパーの偏差は比較的小さくてよい（例えば、約５０％、約４０％、約３５％、約３０％、約２５％、約２０％、約１５％、約１０％、約５％、約３％以下）。更に、パッド１０のキャリパーは、実質的に、１つのパッドサイズから次のパッドサイズの間で偏差がなくてもよい。
【００３７】
より広く言えば、パッドを第１のサイズから身体面表面の面積が第１のサイズより約５％〜約４０％大きい第２のサイズに増加させると、パッドの厚み（又はキャリパー）は、約５０％未満の量（例えば、約４０％、約３５％、約３０％、約２５％、約２０％、約１５％、約１０％、約５％、約３％未満）で減少する。更に、パッド１０のキャリパーは、１つのパッドサイズから次のパッドサイズの間で実質的に偏差がなくてもよい（例えば、１パーセント以内）。
【００３８】
すべてのパッドサイズに対応する望ましい容量と獲得特性を提供しながら、パッドサイズ間で比較的一貫したパッドキャリパーを有する失禁パッド１０を供給することにより、パッドのサイズ設定情報（例えば、図３に示すもの）は、着用者による、パッドの吸収性品質よりもむしろ快適な失禁パッド１０の選択に対して、より依存できる。これにより、着用者に、快適性のために吸収性が不足した失禁パッドを選択させたり、又は必要とされる増大した吸収性のために心地悪く不適切にサイズ設定されたパッドを選択させることが低減できる。
【００３９】
Ｃ．失禁パッド構成要素
失禁パッド１０を下着２００に取り付けて使用する場合、失禁パッド１０は、バックシート１８の衣類に面する部分５２に適用される接着剤材料の接着領域を含んでもよい（図１に図示）。図４を参照すると、接着領域２０２は、比較的狭く細長い部分２０４と、より幅が広く短い部分２０６とを持つ、ややマッシュルーム型又はＴ形状であってよい。一部の実施形態では、接着領域２０２は、長さＬ１（例えば約２０１ｍｍ）、長さＬ２（例えば約４０ｍｍ）、幅Ｗ１（例えば約４０ｍｍ）及び幅Ｗ２（例えば約３０ｍｍ）を有する。一部の実施形態では、部分２０４よりも広い部分２０６の幅は、最大幅Ｗ’を有する失禁パッド１０の後部３６と結合させることができる。示されるように、一部の実施形態では、接着領域２０２は、横軸５６に対して非対称及び長手軸５４に対して対称になり得る。その他の実施形態においては、接着領域２０２の形状は、横軸５６に対して対称及び／又は長手軸５４に対して非対称でもよい。接着領域２０２が横軸５６及び長手軸５４の両方に対して非対称の場合の実施形態が検討される。加えて、接着領域２０２が横軸５６及び長手軸５４の両方に対して対称の場合の実施形態が検討される。一部の実施においては、接着領域２０２をバックシート１８の衣類に面する部分５２の表面積の約２０％以上（例えば、約３０％以上、例えば、約３７％など、約３５％以上）に適用する。
【００４０】
好適な任意の解除可能接着剤（releasable adhesive）材料を接着領域２０２の形成に用いることができ、それの例としては、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National Starch and Chemical Co.）から市販のＮＳＣ２８２３、及びＨ．Ｂ．フラー社（H.B. Fuller）から市販のＨＬ１４６１ＡＺＰが挙げられる。一部の実施形態では、接着領域２０２は、約０．７Ｎ／４０ｍｍ（７０ｇｆ／４０ｍｍ）〜約７．８５Ｎ／４０ｍｍ（８００ｇｆ／４０ｍｍ）、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の剥離強度を提供することができる。一部の実施形態では、接着領域は、以下に記載する剥離強度試験を用いて約１．９６Ｎ／４０ｍｍ（２００ｇｆ／４０ｍｍ）〜約７．８５Ｎ／４０ｍｍ（８００ｇｆ／４０ｍｍ）の剥離強度を提供することができる。
【００４１】
図５Ａを参照すると、吸収性コア２２は、トップシート１６とバックシート１８との間に配置されている。トップシート１６は、トップシート１６と吸収性コア２２との間に空間を提供するように、完全に又は部分的に弾性を持たせるか、縮小させてもよい。トップシート１６は、液体（例えば尿）をトップシート１６の厚みを迅速に貫通させる液体透過性を持ち、適合性があり柔らかい感触の刺激がない材料を用いて形成できる。
【００４２】
本発明では、好適な任意のトップシートを利用してよい。例えば、具体的な実施形態では、トップシート１６を形成するための不繊布材は、ポリプロピレンの梳毛不繊布材（carded non-woven material）であり、これは、アモコ・ファブリックス社（Amoco Fabrics）からコード番号ＤｏｆｔＰ−１０、２３Ｓｔｌｙ００７として市販されている。別の例として、一部の実施形態では、トップシート１６が消臭層（odor reduction layer）を含む場合もある。このようなトップシート１６は、消臭層として機能できるように、メタルフタロシアニンなどの材料で処理された不繊布材を用いて形成できる。
【００４３】
バックシート１８は、一般的に着用者の皮膚から離れて配置され、吸収性コア２２が吸収及び保持する排出物により下着などの失禁パッド１０に接触する物品が濡れるのを防止することができる。バックシート１８は、液体（例えば尿）に対して不透過性であり、不繊布及び薄プラスチックフィルムのラミネートから製造することができるが、その他の可撓性のある材料を使用してもよい。バックシート１８の好適な材料の一例は、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムである。好適なバックシートフィルムのその他の例には、インディアナ州テレホート（Terre Haute）に所在するトレデガー・インダストリーズ社（Tredegar Industries Inc.）が製造し商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４として販売されるものがある。
【００４４】
一部の実施形態では、好適なバックシートの材料として、蒸気を逃がす一方で排出物がバックシート１８を通り抜けるのをなお防ぐ、通気性のある材料が挙げられる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブなどの複合材料、並びにエスポアール（ESPOIR）ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社（Mitsui Toatsu Co.）により、及びエグザイア（EXXAIRE）の名称でテキサス州ベイシティー（Bay City）のエクソン・ケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されているようなミクロ孔質フィルムなどの材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ハイトレル（HYTREL）ブレンドＰ１８−３０９７で、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のクロペイ社（Clopay Corporation）から入手可能である。
【００４５】
図５Ａに示すように、吸収性コア２２は、一般的に、トップシート１６とバックシート１８との間に配置される。吸収性コア２２は、一般に圧縮可能かつ快適で、着用者の皮膚に刺激を与えず、尿及び他の体の排出物等の液体を吸収及び保持可能な吸収性材料を含み得る。吸収性コア２２は、使い捨ておむつに通常使用される多種多様な液体吸収性材料及び一般にエアフェルトと呼ばれている粉砕木材パルプ等のその他の吸収性物品を含み得る。他の好適な吸収性材料の例としては、捲縮セルロース詰め物（creped cellulose wadding）、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、改質、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他の吸収性材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。
【００４６】
一部の実施形態では、吸収性コア２２は、米国公報第２００４／０１６２５３６号として公開されている米国特許出願第１０／７７６，８５１号（ベッカー（Becker）ら）に記載されるように、実質的にエアフェルトを含まないコアでもよい。好適な吸収性コア構造の更なる例は、米国公報第２００４／０１６７４８６号（ブサム（Busam）ら）に記載されている。１つの実施形態では、前述の発行物における吸収性コアは、コア内に吸収性繊維性材料を使用していないか、又は最少量を使用している。一般的に、吸収性コアは、約２０重量％を超過しない吸収性繊維性材料を含み得る（すなわち、［繊維性素材の重量／吸収性コアの総重量］×１００）。
【００４７】
一部の実施形態では、吸収性コア２２は、トップシート１６に隣接する上部獲得層６０、中間獲得層６２、及び貯蔵層２４の上にある下部獲得層５９を備える獲得システム３０を含んでもよい。上部獲得層６０、中間獲得層６２、及び下部獲得層５９は、相互に流体連通していることができる。１つの実施形態では、上部獲得層６０が不織布を含み、中間獲得層６２が、化学的に剛化され、撚り合わされ、巻かれた繊維、高表面積繊維、及び熱可塑性の結合繊維の混合物を含む。別の実施形態では、獲得層６０及び６２は、好ましくは親水性の不織布材から供給され、下部獲得層５９は、混合固着エアレイド不織布材（mixed bonded air laid non-woven material）である。下部獲得層５９は、貯蔵層２４と直接接触していてもしていなくてもよい。一部の実施形態では、中間獲得層６２は、熱可塑性結合繊維を用いずに、化学的に剛化され、撚り合わされ、巻かれた繊維を含んでもよい。一部の実施形態では、下部獲得層５９は処理済みのパルプ繊維を含んでもよい。
【００４８】
貯蔵層６０は、コアラップ材料６１で包まれてもよい。図示した実施形態では、コアラップ材料６１はトップ層６６とボトム層６８とを含む。トップ層６６及びボトム層６８は、２つ以上の別個の材料シートから供給されてもよく、或いは単一の材料シートから供給されてもよい。このような単一の材料シートは、例えばＣ型折りなど好適な任意の方法で、貯蔵層２４に巻きつけてよい。
【００４９】
コアラップ材料６１、トップ層６６及び／又はボトム層６８は、不織布材から供給されることができる。不繊布材の具体例の１つとして、スパンボンドされ、メルトブローされ、更にスパンボンドされた層、すなわちＳＭＳ材料が挙げられる。永久的に親水性の不織布、具体的には、耐久的に親水性のコーティングが施された不織布を使用することができる。別の例では、不繊布材は、スパンボンド層１つ、隣接したメルトブロー層２つ、及び別のスパンボンド層１つ、つまりＳＭＭＳ構造を含んでもよい。
【００５０】
不織布材の一部の例は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリプロピレン（ＰＰ）のような合成繊維から供給することができる。不織布の製造に使用されるポリマーは本質的に疎水性であるため、親水性コーティングでコーティングされるのが好ましい。耐久的に親水性のコーティングを伴う不織布の製造の好適な方法の一例は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布に塗り、紫外線（ＵＶ）光により活性化した重合を行うことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを伴う不織布の製造の好適な方法の別の例は、親水性のナノ粒子を用いて不織布をコーティングすることである。
【００５１】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲のサイズを有するナノ粒子が、経済的に製造可能である。ナノ粒子の長所は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布へのコーティングを可能にすることであり、典型的には、それらは透明なコーティングを形成し、水溶液から塗布されたコーティングは通常、水への曝露に対して十分に耐久性がある。
【００５２】
ナノ粒子は、有機であっても又は無機であっても、合成であっても又は天然であってもよい。無機ナノ粒子は一般に、オキシド、珪酸塩、炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型的な例は、層状の粘土鉱物（例えば、サザン・クレイ・プロダクツ社（Southern Clay Products,Inc.）（米国）のラポナイト（LAPONITE）、及びベーマイトアルミナ（例えば、ノース・アメリカン・セイソル社（North American Sasol.Inc.）のディスペラルＰ２（Disperal P2））である。その他の好適なナノ粒子の例は、米国特許第６，８６３，９３３号及び米国特許第６，６４５，５６９号に記載されている。
【００５３】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子コーティングを塗布する前に、高エネルギー処理（コロナ、プラズマ）で前処理することができる。高エネルギーの前処理は、典型的には、低表面エネルギー表面（ＰＰなど）の表面エネルギーを一時的に増大し、故に、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な湿潤を可能にする。この方法については、米国特許第６，８６３，９３３号及び米国特許第６，６４５，５６９号で論じられている。
【００５４】
図５Ａに示すように、一部の実施形態では、バリアレッグカフシート８３及び８５（例えば、織布材又は不織布材などの好適な任意の材料で形成）は、トップシート１６及びコアラップ６１に取り付けられて、バリアレッグカフ３２及び３４を形成することができる。バリアレッグカフシート８３及び８５のそれぞれの第１長手方向縁部８７は、トップシート１６に取り付け、その反対側にあるバリアレッグカフシート８３及び８５のそれぞれの第２長手方向縁部８９は、第１長手方向縁部８７から外側に間隔をとった位置で、コアラップ６１のトップ層６６に取り付けることができる。示されているように、第１長手方向縁部８７及び第２長手方向縁部８９は、貯蔵層２４の膨張に応じて、膨張（又は増大）できる膨張可能容量（expandable volume）９１を提供するように固着されることができる（図５Ｂを参照）。
【００５５】
図６Ａに示すように、バリアレッグカフシート６８３及び６８５は、トップシート１６及びバックシート１８に接合することができる。バリアレッグカフシート６８３及び６８５が、トップシート１６及び／又はコアラップ６１のトップ層６６に接合される場合の実施形態が検討される。バリアレッグカフシート６８３は、結合されていない部分６９０を含んでもよく、バリアレッグカフシート６８５は、結合されていない部分６９１を含んでもよい。
【００５６】
示されているように、一部の実施形態では、バリアレッグカフシート６８３及び／又は６８５は、それ自体に折り畳まれて、それぞれ第１層６８３Ａ及び第２層６８３Ｂ、並びに／又は第１層６８５Ａ及び第２層６８５Ｂを形成する、１つの単一ウェブを含んでもよい。一部の実施形態においては、バリアレッグカフシート６８３及び／又は６８５は、それぞれ第１層６８３Ａ及び第２層６８３Ｂ並びに第１層６８５Ａ及び第２層６８５Ｂを作り上げる別個のウェブを含んでもよい。
【００５７】
二重層バリアレッグカフシート６８３及び／又は６８５の利点は、第１層が第２層のバックアップとして作用できることにある。例えば、不繊布の処理中は、ウェブに繊維が無作為に組み込まれるため、典型的には、一部の不繊布の均一性が悪くなることがある。例えば、均一性が悪い単層の場合は、その不均一性のために一部の領域に漏れが発生する可能性がある。対照的に、上述の二重層カフシートの場合は、同じ位置で両層に不均一性が発生する可能性は小さい。そのため、二重層カフシートの漏れのリスクが最小化される。
【００５８】
二重層バリアレッグカフシート６８３及び／又は６８５の別の利点は、パッドの周囲に隣接する接着剤の量に関連するものである。例えば、図６Ｂに示すように、接着剤は、終縁部６３２に隣接して第１層６８５Ａ、第２層６８５Ｂ、及び／又はバックシート１８の間で適用することができる。接着剤は、約７ｍｍの幅６３５を有することができる。但し、一部の実施形態では、第１層６８５Ａ、第２層６８５Ｂ、及び／又はバックシート１８は、終縁部６３２に隣接した位置で共にけん縮することができる。これらの要素を共にクリンプ加工することにより、適用する接着剤の幅を軽減したり、各種要素間に適用する接着剤を削減及び／又は排除できる。例えば、クリンプ加工を活用すると、接着剤の幅６３５を約７ｍｍ未満にすることができる。別の例として、第１層６８５Ａ及び第２層６８５を共にクリンプ加工した場合、接着剤は、バックシート１８とクリンプ加工したバリアレッグカフ材とを接合する目的にのみ適用が必要となる。更に別の例として、クリンプ加工を利用すると、例えば終縁部６３２に隣接する、周辺部の周囲の接着剤を排除できる。パッド周辺部の周囲に適用する接着剤の量を軽減すると、パッドの柔軟性が増大し、それにより着用者の快適性を向上させることができる。
【００５９】
ここで図７を参照すると、一部の実施例では、貯蔵層２４（ここでは層２４Ａ及び２４Ｂで形成）は、例えば、層６６及び６８に関して上で例示されるもののような不繊布材から形成される、トップ層６５及びボトム層６７を含むコアラップ６３で包まれてよい。トップ層６５は、ボトム層６７に接合し、コア受入容量６９及び膨張可能容量７１を規定できる。膨張可能容量７１（収縮状態で図示）は、内部に液体が貯蔵されるにつれて膨張する貯蔵層２４に適合するために、必要に応じて膨張可能である。示されるように、一部の実施形態では、トップ層６５とボトム層６７との間に提供される容量は、収縮状態の膨張可能容量７１を伴って比較的小さくすることができ、トップ層６５とボトム層６７との間で貯蔵層２４を比較的きつく収容することができる。一部の実施形態では、不繊布層及び／又はティッシュ層により、層２４Ａを層２４Ｂから分離させることができる。
【００６０】
貯蔵層２４の層２４Ａ及び２４Ｂは、一部の実施形態において同一の材料を含んでもよい。例えば、層２４Ａ及び２４ＢはそれぞれＡＧＭを含み、それぞれが約３２０ｇｓｍの坪量を有することができる。好適なＡＧＭの例のいくつかは、日本、東京の日本触媒社（Nippon Shokubai）から、製品コードＬ６００及びＬ５９５、並びにＢＡＳＦ社から製品コードＡＳＡＰ６００ｚとして入手可能である。他の好適な材料の例には、ここまで吸収性コアに関して説明したものが挙げられる。
【００６１】
対照的に、一部の実施形態では、層２４Ａ及び／又は２４Ｂは、相互に異なる坪量のＡＧＭを含んでもよい。例えば、一部の実施形態では、層２４Ａは、層２４Ｂよりも高い坪量のＡＧＭを含んでもよい。別の実施形態では、層２４Ｂが、層２４Ａよりも高い坪量のＡＧＭを含んでもよい。
【００６２】
また、一部の実施形態では、層２４Ａは、層２４Ｂとは異なる形態のＡＧＭを含んでもよい。例えば、一部の実施形態では、層２４Ａは球形状の粒子を含み、層２４Ｂは棒形状の粒子を含んでもよい。更に、一部の実施形態では、層２４Ａは、層２４Ｂとは異なる粒径を含んでもよい。例えば、層２４Ａは約５０ミクロンの平均粒径を有するＡＧＭ粒子を含み、層２４Ｂは約１０００ミクロンの平均粒径を有するＡＧＭ粒子を含んでもよい。ＡＧＭ粒子の粒径は、米国特許第６，０９６，２９９号に論じられているように測定できる。
【００６３】
図７に示されるように、一部の実施形態では、層２４Ａを層２４Ｂの上方に配置できる。対照的に、図９に示されるように、一部の実施形態では、層２４Ｂを層２４Ａの上方に配置できる。一部の実施形態では、層２４Ａは、実質的に一定の幅（横軸５６にほぼ平行（図１に示す））を有することができる。対照的に、一部の実施形態では、失禁パッド１０（図１に示す）の周辺部４２（図１に示す）の湾曲にほぼ沿うように層２４Ｂを成形することができる。貯蔵層２４Ａの形状が貯蔵層２４Ｂの形状とは異なる場合の実施形態が検討される。例えば、第１貯蔵層はほぼ長方形状で、第２貯蔵層は失禁パッド１０の外周辺部の一部を形成することができる。別の例として、貯蔵層２４Ａは、第２領域に第１幅を持ち、貯蔵層２４Ｂは、第２領域に第２幅を持つことができる。一部の実施形態では、第１幅を第２幅よりも小さくでき、逆もまた同様である。
【００６４】
更に、一部の実施形態では、層２４Ａは、層２４Ｂよりも大きい表面領域を成してもよい。対照的に、一部の実施形態では、層２４Ａは、層２４Ｂよりも小さい表面領域を成してもよい。或いは、一部の実施形態では、層２４Ａは、層２４Ｂとほぼ同じ表面領域を成してもよい。
【００６５】
また、層２４Ａ及び層２４Ｂが浮き上がった場合の実施形態が検討される。例えば、層２４Ａでは、前部３８（図１に示す）のＡＧＭのｇｓｍを後部３６（図１に示す）より多く含んでもよく、逆もまた同様である。別の例としては、層２４Ａは、股領域４０（図１に示す）において前部３８（図１に示す）及び後部（図１に示す）のいずれよりも多くのｇｓｍを含んでもよい。更に別の例として、層２４Ａは、長手軸５４の片側に別の側よりも多くのｇｓｍのＡＧＭを含んでもよい。更に別の例として、層２４Ａは、横軸５６の片側に横軸５６の別の側よりも多くのｇｓｍのＡＧＭを含んでもよい。上述の例の好適な任意の組み合わせを組み合わせて、浮き上がり層２４Ａを形成することができる。更に、層２４Ａ及び／又は層２４Ｂが上述のように構成される実施形態が検討される。
【００６６】
図７に示すように、一部の実施形態では、膨張可能容量７１は、コアラップ６３のトップ層６５に形成された第１折り畳み構造７３及び第２折り畳み構造７５を使用して提供することができる。第１折り畳み構造７３及び第２折り畳み構造７５は、失禁パッド１０の長さに沿って縦方向に、互いにほぼ平行に延びてもよい。第１折り畳み構造７３及び第２折り畳み構造７５は、相互に隔たっており、膨張可能容量７１をその間に提供することができる。
【００６７】
一部の実施形態において、膨張していない状態では、折り畳み構造７３及び７５それぞれの折り目７７は、トップ層６５の上部７９と下部８１との間及びそれらに隣接して位置することができる。示されるように、一部の実施形態では、第１折り畳み構造７３及び第２折り畳み構造７５は、貯蔵層２４と獲得システム３０との間に位置することができる。また、獲得システム３０は、トップシート１６とコアラップ６３のトップ層６５との間に位置することができる。
【００６８】
結合部９５を折り畳み構造７３及び７５の折り目７７の間に形成（例えば接着剤の使用により）し、折り畳み構造７３及び７５の意図されていない膨張や展開に対する抵抗性を提供してもよい。一部の実施形態では、接着テープなどのその他の接着剤や締結具を用いて抵抗性を持たせてもよい。折り畳み構造７３及び７５での使用に適した接着剤のいくつかの例として、それぞれがミネソタ州セントポール（St. Paul）のＨ．Ｂ．フラー社（H.B. Fuller Co.、）から入手可能な製品コードＭＷ１１５１、ＨＬ１３５８ＬＯ、及びＤ３１５５Ｂ、並びにニュージャージー州ブリッジウォーター（Bridgewater）のナショナル・スターチ社（National Starch Co.）から入手可能な製品コード５１９及び５２６が挙げられる。
【００６９】
図８は、例えば、貯蔵層２４Ａ及び２４Ｂによる強制的な膨張が原因で膨張状態の膨張可能容量７１を、明瞭性のために外側層を取り除いて示す。確認できるように、第１折り畳み構造７３及び第２折り畳み構造７５は、膨張可能容量７１のｚ方向への膨張を許し、コアラップ６３のトップ層６５とボトム層との間の全体的な容量を増加させる。
【００７０】
折り畳み構造７３及び７５は、膨張可能容量７１が、流体保持容量が満杯になった貯蔵層２４がほぼ完全に膨張した状態に適合できるようなサイズに設定することができる。一部の実施形態では、膨張可能容量７１は、トップ層６５とボトム層６７との間に形成される総容量を約１０％以上増加させる。例えば、膨張可能容量７１は、総容量を約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、又はそれ以上増加させることができる。また、特定の実施においては、膨張可能容量７１は、膨張すると、コアラップ６３の周辺部の周囲にある不繊布外周Ｃを約１０％以上増加させることができる。例えば、膨張可能容量７１は、膨張すると、コアラップ６３の周辺部の周囲にある不繊布外周Ｃを、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、又はそれ以上増加させることができる。
【００７１】
図９を参照すると、一部の実施形態では、折り畳み構造７３及び７５は、上述と同様の方法でボトム層６７に形成することができる。図１０に示すように、一部の実施形態では、折り畳み構造７３及び７５は、バックシート１８などのより外側の層に形成してもよい。一部の実施形態では（図には示されていない）、折り畳み構造７３及び７５は、トップ層６５及びボトム層６７など、１を超える層に形成してもよい。例えば、折り畳み構造７５をボトム層６７に形成する一方で、折り畳み構造をトップ層６５に形成してもよく、逆もまた同様である。別の例として、折り畳み構造７３及び／又は折り畳み構造７５はそれぞれ、トップ層６５とボトム層６７の両方の一部を含むこともできる。
【００７２】
図１１Ａを参照すると、本発明の更に他の実施形態は、バックシート１８が、図１０に示されものとは反対に構成され得ることを検討している。例えば、隆起した中間部９３は、向かい合った折り畳み構造７３と７５との間で延びることができる。それ故に、運用中に貯蔵層２４が膨張すると、隆起した中間部９３は、折り畳み構造７３及び７５が展開されて膨張に対応しながら、下方に偏倚することができる。図１１Ａの折り畳み構造は、代替的に、必要に応じて、トップ層６５及びボトム層６７により達成できることを理解すべきである。
【００７３】
前述したように、また図１１Ｂに示すように、コアラップ６３は、一部の実施形態において、トップ層６５及びボトム層６７を含んでもよい。示されるように、一部の実施形態では、トップ層６５及びボトム層６７は、貯蔵層２４の外側で互いに接合されて、折り畳み構造１１６２及び１１６４を形成することができる。コアラップ６３は、接着剤要素１１５０を介してバックシート１８に接合できる。接着剤要素１１５０は、コアラップ６３及び貯蔵層２４を物品の相対的中心でバックシート１８に接合できる。
【００７４】
示されているように、折り畳み構造１１６２は、近位領域１１６２Ａ及び遠位領域１１６２Ｂを含み得る。同様に、折り畳み構造１１６４は、近位領域１１６４Ａ及び遠位領域１１６４Ｂを含み得る。示されているように、遠位領域１１６２Ｂ及び１１６４Ｂは、ボトム層６７の下で折り畳むことができる。この実施形態では、遠位領域１１６２Ｂ及び１１６４Ｂは、バックシート１８又はボトム層１７のいずれかに対して固着されていなくてもよく、それによって遠位領域１１６２Ｂ及び１１６４Ｂは、コアラップ６３により相関して移動できる。
【００７５】
貯蔵層２４は、濡れると膨張する。貯蔵層２４の膨張と共に、トップ層６５及びボトム層６７は、折り畳み構造１１６２及び１１６４それぞれの近位領域１１６２Ａ及び１１６２Ｂ付近で相互に分離可能になる。近位領域１１６２Ａ及び１１６４Ａ付近での、トップ層６５のボトム層６７からの分離により、貯蔵層２４の膨張に適合できる。更に、遠位領域１１６２Ｂ及び１１６４Ｂは、バックシート１８又はボトム層６７のいずれかに対して固着されていなくてもよいため、遠位領域１１６２Ｂ及び１１６４Ｂは、貯蔵層２４の膨張と共に、バックシート１８とボトム層６７との間から移動できる。
【００７６】
トップ層６５及びボトム層６７は、当該技術分野において既知の好適な任意の方法で接合可能である。好適な手段の例は、前述の接合部９５に利用された接着剤である。
【００７７】
図７〜１１ＢにはＺタイプ及びＣタイプの折り畳み構造が示されているが、それぞれが２を超える折り目を有する、複数のベロータイプの折り畳み、リップルなど、その他の好適な任意の折り畳み構造を採用してもよい。また、同様の折り畳み構造７３及び７５を、例えばトップシート１６、バックシート１８のいずれかにおいて、レッグカフ３２、３４で形成して、例えば、吸収性コア２２の膨張に伴って膨張できるそれぞれの膨張可能部分を形成してもよい。折り畳み構造は、ラップ材料の引張りを低減し、ラップ材料が裂ける傾向を軽減することができる。折り畳み構造の代わりに、或いは折り畳み構造に加え、伸張性のある材料又は膨張可能な材料から材料を形成し、コアの膨張を可能にしてもよい。
【００７８】
また、図７〜１１Ｂのバリアレッグカフ３２及び３４は、バリアレッグカフシートが単層を含む実施形態を図示しているが、バリアレッグカフシート材料が図６Ａ及び６Ｂに関して説明されているように複数層を成す実施形態が検討される。
【００７９】
前述のように、図５Ａに関して、一部の実施形態では、吸収性コア２２は、獲得システム３０を含んでもよく、これは複数の層及び貯蔵層２４を含む。図１２Ａに示すように、一部の実施形態においては、獲得システム３０は、上部獲得層６０及び中間獲得層６２を含むことができる。図１２Ｂに示すように、獲得システム３０は、上述のように構成することができる。また、貯蔵層２４は、複数層２４Ａ及び２４Ｂを含むことができる。
【００８０】
図１に示す失禁パッド１０とは対照的に、一部の実施形態では、失禁パッド１２００は、実質的に長方形状の貯蔵層２４及び実質的に長方形状の上部獲得層６０を含んでもよい。前述のように、失禁パッドのサイズは、パンティのサイズによって大幅に異なり得る。但し、中間獲得層６２をパンティのサイズに基づき望ましいサイズ／形状に製造することで、失禁パッドのサイズにかかわらず、均一なサイズの貯蔵層２４及び均一なサイズの上部獲得層６０を利用してもよい。全てのパンティサイズにおいて均一なサイズの貯蔵層２４及び均一な上部獲得層６０を利用することで、製造上の複雑性と、コスト削減が実現できる。
【００８１】
本明細書で論じる貯蔵層及び／又は獲得層は、当該技術分野において既知の好適ないかなる形状を含んでもよい。例えば、獲得層の形状は、貯蔵層の形状と異なっていてもよい。別の例として、獲得層の形状は、失禁パッド１２００の横軸及び／又は長手軸に対して非対称にできる。更に別の例として、貯蔵層の形状は、横軸及び／又は長手軸に対して非対称にできる。更に別の例として、獲得層は、第１領域に第１幅を持ち、第２領域に第２幅を持つことができる。第１幅は、第２幅よりも小さくでき、逆もまた同様である。更に別の例として、第１獲得層は、第１形状を持ち、第２獲得層は、第２形状を持つことができる。第１獲得形状は、第２獲得形状と異なっていてもよい。
【００８２】
上部獲得層６０及び／又は中間獲得層６２がパンティのサイズに基づき望ましい形状で作製され、貯蔵層２４が、あらゆるサイズのパンティで均一なサイズである実施形態が検討される。また、貯蔵層２４が全体的な物品の形状に従って製造され、上部獲得層６０及び／又は中間獲得層６２が、あらゆるサイズのパンティで均一にサイズ設定されている実施形態が検討される。また、上部獲得層６０及び中間獲得層６２が同じサイズである実施形態が検討される。
【００８３】
また、獲得層の表面領域が、相互に及び／又は貯蔵層２４の表面領域に対して変化する実施形態が検討される。例えば、獲得層の表面領域は、貯蔵層の表面領域よりも少なくとも５０％大きくすることができる。別の例として、第１獲得層及び／又は第２獲得層の表面領域は、少なくとも貯蔵層の表面積と同じにすることができる。
【００８４】
同様に、貯蔵層２４は多くの異なる構成で構成されてもよい。例えば、図１３に示すように、貯蔵層２４は、基材層７０、吸収性ポリマー材料７２、及び接着剤８０の繊維性層を含むことができる。基材層７０は、不繊布材、例えば、層６６、６８に対して上に例示したものから準備されることができる。吸収性ポリマー材料７２は、一部の実施形態において、吸収性コア２２が本明細書に記載される湿潤不動化試験に従って、５０％超、好ましくは６０％超、７０％、８０％、又は９０％の湿潤不動化を達成するように、濡れたときに不動化されることができる。
【００８５】
基材層７０は、第１表面７６及び第２表面７８を有する。基材層７０の第１表面７６の少なくとも一部分は、吸収性ポリマー材料７２の層と直接接触している。
【００８６】
吸収性ポリマー材料７２の層は、不連続な層でもよい。本明細書で使用するとき、不連続な層とは、吸収性ポリマー材料が欠如した領域を含む層である。一部の実施形態では、これらの領域は、約１０ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下であり、約０．５ｍｍ以上、少なくとも約１ｍｍ、又は少なくとも約１．５ｍｍの直径又は最大幅を持つことができる。吸収性ポリマー材料７２は、吸収性ポリマー材料７２の層の特定の高さＨを、基材材料の層７０の第１表面７６上に規定する。吸収性ポリマー材料の層７２が不連続層として供給されるとき、基材層７０の第１表面の一部分は、吸収性ポリマー材料７２で覆われていない場合がある。一部の実施形態では、吸収性コア２２は、熱可塑性組成物の形態の接着剤８０を更に含む。この熱可塑性組成物８０は、吸収性ポリマー材料７２を少なくとも部分的に不動化する機能を持つことができる。
【００８７】
吸収性ポリマー材料７２の層の高さＨは、好適ないかなる高さであることもできる。一部の実施形態では、高さＨを約５ｍｍより低くできる。一部の実施形態では、高さＨを約２．５ｍｍ以下にできる。
【００８８】
１つの実施形態では、熱可塑性組成物８０は、ポリマー吸収性材料７２内に本質的に均一に配置することができる。但し、一部の実施形態では、熱可塑性組成物８０は、吸収性ポリマー材料７２及び基材層７０と部分的に接触する繊維性層として提供できる。図１３に示すように、吸収性ポリマー材料７２が不連続層として提供され、繊維性熱可塑性組成物８０が、吸収性ポリマー材料７２の層の上に置かれて、熱可塑性組成物８０は、吸収性ポリマー材料７２の層の第１表面と直接接触しているが、吸収性ポリマー材料７２で覆われない基材層７０の第１表面７６とも直接接触している。これにより、自体は測定される厚みが比較的小さい本質的に二次元構造体である熱可塑性組成物８０の繊維性層に、本質的に三次元構造体が与えられる。
【００８９】
熱可塑性組成物８０は、吸収性ポリマー材料７２を保持する空洞８２を供給し、それにより同材料７２を不動化する。更なる態様では、熱可塑性組成物８０が基材層７０に固着し、従って吸収性ポリマー材料７２を基材層７０に取り付けることができる。一部の実施では、熱可塑性組成物８０はまた、吸収性ポリマー材料７２及び基材層７０の両方に浸透することにより、更なる不動化及び取り付けをもたらす。本明細書に開示される熱可塑性材料は非常に向上した湿潤不動化（すなわち、物品が濡れるか少なくとも部分的に充填されたときの吸収性材料の不動化）を提供する一方、これらの熱可塑性材料は、物品が乾燥しているときにも、吸収性材料の非常に良好な不動化を提供する。
【００９０】
一部の実施形態では、吸収性ポリマー材料７２はまた、超吸収性ポリマー材料の更なる不動化をもたらすマトリクスを提供できる、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなどの吸収性の繊維性材料と混合してもよい。但し、例えば、吸収性ポリマー材料７２の重量と比較して、約４０重量％未満、約２０重量％未満、又は約１０重量％未満のセルロース繊維性材料など、比較的少量の繊維性セルロース材料を使用してもよい。実質的にエアフェルトを含まないコアは、エアフェルト材を全く含まないなど、約５重量％以下のエアフェルト材を有するのが望まれ得る。本明細書で使用される用語「吸収性繊維性材料」は、たとえその熱可塑性材料が繊維化され、部分的に吸収性であっても、いかなる熱可塑性材料も指すことを意味しない。
【００９１】
代替の貯蔵層実施形態を図１４に示す。図示されている貯蔵層２４’は、更にカバー層８６を含む。このカバー層８６は、基材層７０と同一材料で提供されても、異なる材料から提供されてもよい。好ましいカバー層８６材料は不織布材であり、典型的には、層６６及び６８に有用であるとして上述された材料である。この実施形態では、カバー層８６の一部分は、熱可塑性組成物８０によって基材層７０の一部分に固着してもよい。それにより、基材層７０は、カバー層８６と共に空洞を提供して、吸収性ポリマー材料７２を不動化することができる。
【００９２】
図１３及び図１４を参照すると、熱可塑性組成物層８０と基材材料７２との間の直接接触区域は、接合区域８８と呼ばれる。接合区域８８の形、数、及び配置は、吸収性ポリマー材料７２の不動化に影響する。図１５Ａに示すように、接合区域８８は、一部の実施形態では円形を成してもよい。但し、接合区域８８は、当該技術分野において既知の好適ないかなる形状でもよく、その適した例としては、正方形、長方形、円形、三角形、多角形、又はこれらの任意の組み合わせが挙げられる。接合区域８８が円形を成す実施形態では、円形は約０．５ｍｍ超過、約１ｍｍ超過、約１．５ｍｍ超過で、且つ約１０ｍｍ未満、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、又は約２ｍｍ未満の直径を有することができる。接合区域８８が円形のものではない場合、同区域は、上記の好ましいいずれかの直径の円の内側に収まるようなサイズのものであることができる。
【００９３】
接合区域８８は、規則的なパターンで又は不規則なパタ−ンで配置されてよい。例えば、図１５Ｂに示すように、一部の実施形態では、接合区域８８を線１５３０及び１５３５に沿って配置してもよい。一部の実施形態では、線１５３０及び１５３５は、貯蔵層２４の長手軸１５００に揃えたり、或いは別の方法として、貯蔵層２４の長手方向縁部１０８、１１０に対して特定の角度１５２０を持たせることができる。
【００９４】
線１５３０及び１５３５は、接合区域の、隣接した幾何学的中心部を通る線を描くことにより見つけることができる。図例の目的上、接合区域８８の縦列は、貯蔵層２４の長手軸１５００にほぼ平行して走る。参照接合区域８８Ａを選択する。最も隣接した接合区域８８Ｂ及び８８Ｃを選ぶ。示されているように、接合区域８８Ｂ及び８８Ｃは、参照接合区域８８Ａの縦列に隣接する縦列にあることができる。線１５３０及び１５３５が長手軸１５００と整列されている実施形態では、参照接合区域８８Ａに最も隣接した接合区域８８は、参照接合区域８８Ａと同じ縦列にあることに留意すること。
【００９５】
参照接合区域８８Ａの幾何学的中心から隣接する接合区域８８Ｂ及び８８Ｃの幾何学的中心まで線１５３０を描く。線１５３０を貯蔵層２４の長手方向縁部１０８及び１１０まで延ばす。接合区域８８Ｂ及び長手方向縁部１１０と、接合区域８８Ｃ及び長手方向縁部１０８との間に配置される接合区域については、線１５３０は平均して、線１５３０に沿ってできる限り多くの接合区域の幾何学的中心を交差するように調整する必要がある。
【００９６】
貯蔵層２４の長手方向縁部１０８、１１０と平行する線に沿って配置すると、より劣った湿潤不動化をもたらす、長手方向における溝ができることが判明している。従って、接合区域８８は、線１５３０及び／又は１５３５に沿って配置されて、貯蔵層２４の長手軸１５００と約２０度、約３０度、約４０度、又は約４５度の角度１５２０を形成することができる。一部の実施形態では、接合区域８８の線１５３０及び１５３５と貯蔵層２４の長手軸１５００との間の角度１５２０は、約１０度〜約４５度、すなわちその範囲内の任意の個々の数値になり得る。一部の実施形態では、貯蔵層２４の線１５３０と長手軸１５００との間の角度１５２０は、線１５３５と長手軸１５００との間の角度よりも大きくすることができる。一部の実施形態では、貯蔵層２４の線１５３０と長手軸１５００との間の角度１５２０は、線１５３５と長手軸１５００との間の角度よりも小さくすることができる。
【００９７】
接合区域８８に好ましい別のパターンは、多角形、例えば、五角形及び六角形、又は五角形と六角形との組み合わせを含むパターンである。接合区域８８の不規則なパターンも好ましく、これも良好な湿潤不動化をもたらすことが判明している。
【００９８】
接合区域８８の基本的に異なるいくつかのパターンが、本発明により選択されてもよい。例えば、１つの実施形態では、接合区域８８は分離し、海島型のように吸収材料区域７２内に配置することができる。そのとき、吸収性材料区域７２は、結合した区域と呼ばれる。別の実施形態では、接合区域８８が結合されてもよい。そのとき、吸収性材料７２は分離したパターンで置かれてもよく、換言すれば、吸収性材料７２は、熱可塑性材料８２の海の中の島に相当する。故に、吸収性ポリマー材料７２の不連続層は、吸収性ポリマー材料７２の結合した区域を成してもよいし、又は吸収性ポリマー材料７２の分離した区域を成してもよい。一部の実施形態では、図１３に示され、またそれに照らして説明されるように、良好な湿潤不動化を提供する吸収性コアが、２つの層を組み合わせることにより形成できることが判明している。
【００９９】
熱可塑性層８０は、接着性の熱可塑性組成物などの好適な任意の熱可塑性組成物で形成できるが、これはホットメルト接着剤とも呼ばれる。様々な熱可塑性組成物が、吸収性材料を不動化するのに好適である。
【０１００】
最初に熱可塑性である材料には、例えば熱、紫外線、電子ビームへの曝露若しくは湿気、又は他の硬化手段により開始され、共有結合の架橋した網状組織の不可逆的な形成をもたらす硬化工程により、後でその熱可塑性を失うものがある。当初の熱可塑性の性質を失ったこれらの材料も、本明細書では熱可塑性組成物８０の形成に適していると理解されている。
【０１０１】
理論に束縛されるものではないが、吸収性ポリマー材料７２を不動化するのに有用であり得るそれらの熱可塑性組成物は、十分な凝集性の性質と接着性の性質とを組み合わせるものであると考えられている。十分な接着性により、熱可塑性組成物層８０が吸収性ポリマー材料７２、及び特に基材７０と接触を確実に維持できる。十分な接着性は、特に不繊布基材７０が使用されている場合は、達成が難しい可能性がある。十分な凝集性により、具体的には、外的な力に応じて、すなわちひずみに応じて、接着剤が破れないことが保証される。吸収性製品が液体を獲得したとき、接着剤は外力を受け、次に、その液体は、反応して膨張する吸収性ポリマー材料７２に貯蔵される。代表的な接着剤は、破断することなく、また吸収性ポリマー材料７２が膨張するのを抑制する大きすぎる圧縮力を付与することなく、そのような膨張を可能にする。また、接着剤は、湿潤不動化を悪化させる可能性のある破裂を起こしてはならない。場合によっては、これらの要件に適合する熱可塑性組成物は、次の特徴を有する。
【０１０２】
熱可塑性組成物は、その全体において、ＡＳＴＭ方法Ｄ−３６−９５「リング・アンド・ボール（Ring and Ball）」で決定される、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドを含んでもよく、或いは熱可塑性組成物は、粘着付与樹脂のような他の熱可塑性希釈剤、可塑剤、及び酸化防止剤のような添加剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むホットメルト接着剤であってもよい。
【０１０３】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、１０，０００より大きい分子量（Ｍｗ）と、通常は室温より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有することができる。ホットメルトの典型的なポリマーの濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲、すなわちその範囲内の任意の個々の数値である。広範な熱可塑性ポリマーが適する。そのような熱可塑性ポリマーは、水に反応しなくてよい。代表的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。
【０１０４】
使用可能な他の好適な熱可塑性ポリマーの例として、メタロセンポリオレフィンが挙げられ、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その中で、少なくとも１つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高い次数のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものは、非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー、若しくはターポリマーである非晶質ポリαオレフィン類（ＡＰＡＯ）である。
【０１０５】
一部の実施形態では、熱可塑性樹脂は５，０００より低いＭｗと、通常は室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト内の樹脂の典型的な濃度は約３０〜約６０％の範囲、すなわちその範囲内の任意の個々の数値である。また、一部の実施形態では、可塑剤は、典型的には１，０００未満の低Ｍｗと室温より低いＴｇを有することができ、典型的な濃度は約０〜約１５％である。
【０１０６】
一部の実施形態では、接着剤は、コア全体を通じて繊維の形態で存在する。例えば、繊維は、約１〜約５０マイクロメートル、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の平均厚みを有することができる。また、繊維は、約５ｍｍ〜約５０ｃｍ、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の平均長さを有することができる。熱可塑性組成物８０材料の、基材層７０又は他の層、特に他の不織布層への接着性を改善するために、そのような層を補助接着剤で前処理してもよい。例えば、一部の実施形態では、接着剤は、後述するうち、少なくとも１つ、より好ましくは複数又は全てのパラメータに適合する。
【０１０７】
接着剤は、２０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が少なくとも約３０，０００Ｐａで約３００，０００Ｐａ未満、すなわちその範囲内の任意の個々の数値を有することができる。一部の実施形態では、接着剤は、２０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が好ましくは約２００，０００Ｐａ未満であるか、より好ましくは約１００，０００Ｐａ未満である。２０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は、使用される熱可塑性材料の永久「粘着度」又は永久接着性の尺度である。十分な接着性は、熱可塑性組成物８０材料と、例えば基材層７０との間に優れた恒久的接触を確保する。
【０１０８】
更なる態様では、６０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は、約１８，０００Ｐａより大きく約３００，０００Ｐａ未満、すなわちその範囲内の任意の個々の数値でなければならない。一部の実施形態では、６０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’は、約２４，０００Ｐａよりも大きく、より好ましくは約３０，０００よりも大きくてもよい。６０℃で測定された貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性組成物８０材料の形態安定度の尺度である。吸収性パッド１０が、６０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くないと熱可塑性組成物８０材料がその一体性を失う暑い気候で使用される場合、この値は特に重要である。
【０１０９】
Ｇ’は典型的には、一般的な説明のみの目的のために図１６に概略的に示される、レオメーター９０を使用して測定される。レオメーター９０は、一定温度で、接着剤に剪断応力を加え、生じるひずみ（剪断変形）応答を測定することができる。接着剤は、下部固定プレート９２として作用するペルチエ素子と、モータの駆動軸に接続されて剪断応力を発生させる、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上部プレート９４との間に設置される。両方のプレート間の間隙は、例えば１５００ミクロンの高さＨを有する。ペルチエ素子は、材料の温度の調節（±０．５℃）を可能にする。
【０１１０】
更なる態様において、一部の実施形態では、６０℃での接着剤の損失角正接（tanΔ）は、約１の値未満、好ましくは約０．５の値未満とすることができる。６０℃での損失角正接（tanΔ）は、高い室温での接着剤の液体特性と関係がある。正接差分が低い程、接着剤は液体よりむしろ固体のように機能する、すなわち、流れる又は移動する傾向が低い程、本明細書で説明される接着剤の上部構造が劣化するか又は長時間にわたって崩壊する傾向が低い。吸収性パッド１０が暑い気候で使用される場合、この値は特に重要である。
【０１１１】
更なる態様では、接着剤は、約２５℃未満、例えば約２２℃未満、約１８℃未満、約１５℃未満のガラス転移温度Ｔｇを有することができる。低いガラス転移温度Ｔｇは、良好な接着性に有益である。一部の実施形態では、低いガラス転移温度Ｔｇにより、接着性熱可塑性材料があまり脆性にならないことが保証される。
【０１１２】
更に別の態様では、接着剤は、十分に高いクロスオーバー温度Ｔｘを持つことができる。十分に高いクロスオーバー温度Ｔｘは、場合によっては、熱可塑性層の高温での安定性に有益であることが判明し、この温度では、吸収性パッド１０の性能、特に良好な湿潤不動化が、暑い気候及び高温の状態でも確実になる。一部の実施形態では、Ｔｘは、約８５℃超、約９０℃超など、約８０℃を超過する。
【０１１３】
一部の実施形態では、本明細書に説明する熱可塑性材料８０として有用な接着剤材料は、上記のほとんど又は全てのパラメータに適合する。接着剤が、良好な凝集及び接着を同時に確実に提供するために、特別に注意する必要がある。
【０１１４】
好ましい吸収性コア２２の製造プロセスには、多くの工程が含まれ得る。例えば、吸収性コア２２は、非平坦な表面を与えるレイダウンドラム（laydown drum）に置くことができる。最初のプロセス工程では、基材層７０が、この非平坦表面の上に置かれる。重力により、又は好ましくは真空を使用することにより、基材層材料は、非平坦表面の輪郭をたどり、それにより基材層材料は、山及び谷の形をとる。当該技術分野において既知の方法により、この基材層７０の上に、吸収性ポリマー材料７２が配置される。この吸収性ポリマー材料７２は、基材層７００により設けられた谷にたまる。一部の実施形態では更なるプロセス工程において、ホットメルト接着剤を吸収性ポリマー材料７２上に置くことができる。
【０１１５】
当該技術分野において既知の任意の接着剤塗布手段を用いて、ホットメルト接着剤を吸収性ポリマー材料７２に置くことができる。例えば、ノズルシステムを用いてホットメルト接着剤を塗布できる。ノズルシステムは、比較的薄いが、幅広い接着剤の幕を供給できる。次に、この接着剤の幕が、基材層７０及び吸収性ポリマー材料７２の上に置かれる。基材層７０の頂点は、吸収性ポリマー材料で殆ど覆われていないので、接着剤は、基材層７０のこれらの領域と接触することができる。
【０１１６】
任意の更なるプロセス工程では、カバー層８６が、基材層７０、吸収性ポリマー材料７２、及びホットメルト接着剤層の上に置かれることができる。カバー層８６は、接合区域８８において基材層７０と接着剤で接触している。これらの接合区域８８では、接着剤は、基材層７０と直接接触している。カバー層８６は典型的には、基材層７０の谷が吸収性ポリマー材料７２で充満している基材層７０とは接着剤で接触しない。
【０１１７】
或いは、カバー層８６を、非平坦表面を有するドラムの上に置き、基材層７０を、連続的なプロセス工程で加えることができる。図１３に示される実施形態は、そのようなプロセスにより作製可能である。
【０１１８】
別の１つの実施形態では、カバー層８６及び基材層７０は、単一の材料シートから供給されることができる。そのとき、カバー層８６を基材層７０の上に置くことは、単一片の材料を折り畳むことを含む。
【０１１９】
故に、レイダウンシステムの非平坦表面は、例えばレイダウンドラムなどを用いて、典型的には、貯蔵層２４全体にわたる吸収性ポリマー材料７２の分布を決定し、また同様に、接合区域８８のパターンを決定する。或いは、吸収性ポリマー材料７２の分布は、真空の影響を受けてもよい。
【０１２０】
吸収性コアは、上述の方法などを用いて貯蔵層２４を利用して形成可能である。場合によっては、トップ層６６やボトム層６８などの吸収性コア２２を包む追加材料は使用されない。図１３の実施形態を参照すると、１つの実施形態では、基材層７０がボトム層６８の機能を提供し、繊維性熱可塑性材料８０の層（又は図１４のカバー層８６）がトップ層６６の機能を提供してもよい。図１４を参照すると、カバー層８６がトップ層６６の機能を提供し、基材層７０がボトム層６８の機能を提供してもよい。
【０１２１】
一部の実施形態では、吸収性ポリマー材料７２の分布は、貯蔵層２４に沿って、例えば長手方向に沿って変化する。故に、失禁パッド１０の長手軸５４と通常は一致する、吸収性コア２２の長手軸に沿って、吸収性ポリマー材料７２の坪量が変化し得る。別の実施形態では、吸収性ポリマー材料の分布は、浮き上がりがなされず、吸収性コア２２の長手軸に沿って実質的に一定の場合もある。
【０１２２】
吸収性ポリマー材料７２の分布が変化する一部の実施形態では、少なくとも１つの自由選択した１ｃｍ２の第一正方形における吸収性ポリマー材料７２の坪量は、少なくとも１つの自由選択した１ｃｍ２の第２正方形における吸収性ポリマー材料の坪量よりも、少なくとも約１０％、又は約２０％、又は約３０％、又は約４０％、又は約５０％大きい。
【０１２３】
所望により、吸収性コア２２は、吸収性繊維性材料、例えば、セルロース繊維も含んでもよい。この繊維性材料は、吸収性ポリマー材料７２とプレミックスし、１つのプロセス工程で置くか、又は別の方法として別個のプロセス工程で置いてもよい。
【０１２４】
吸収性コア２２の粒子状吸収性ポリマー材料７２の使用が有益であることが判明している。理論に束縛されるものではないが、そのような材料は、膨張した状態、すなわち、液体が吸収されたときでも、特に、１ＳＦＣ単位が１×１０−７（ｃｍ３ｓ）／ｇである場合に、吸収性ポリマー材料７２の塩水流伝導度として表わされる透過性が約１０超、約２０超、約３０超、又は約４０超のＳＦＣ単位のときに、材料全体の液体の流れを実質的に妨げることはないと考えられている。
【０１２５】
失禁パッド１０の十分な吸収能力（例えば、０．９％ＮａＣｌ溶液が少なくとも約１ｇ／ｃｍ２以上、０．９％ＮａＣｌ溶液が少なくとも約２ｇ／ｃｍ２以上、例えば０．９％ＮａＣｌ溶液が２ｇ／ｃｍ２〜４ｇ／ｃｍ２、例えば０．９％ＮａＣｌ溶液が約２．５ｇ／ｃｍ２など）の達成に関しては、超吸収性ポリマー材料７２は、平均坪量が約５０ｇ／ｍ２以上で存在する。一部の実施形態では、貯蔵層２４の吸収性材料の密度は、約４００ｇ／ｍ２、例えば約５００ｇ／ｍ２、約６００ｇ／ｍ２、約７００ｇ／ｍ２、約８００ｇ／ｍ２、約９００ｇ／ｍ２などであり得る。
【０１２６】
一部の実施形態では、吸収性ポリマー材料７２の領域で形成される上述の貯蔵層２４は、比較的小さい乾燥キャリパーを有することができる。一部の実施形態では、貯蔵層２４は、約５ｍｍ以下、例えば約４ｍｍ以下、約２ｍｍ以下の乾燥キャリパーを有することができ、獲得システム３０は、約４ｍｍ以下の乾燥キャリパーを有し、失禁パッド１０の総乾燥キャリパーの約５０％以上を形成することができる。一部の実施形態では、貯蔵層２４は液体を吸収すると、その乾燥キャリパーの約５倍以上のキャリパーまで膨張し得る。場合によっては貯蔵層２４は、完全収容時には、約２ｃｍ〜約６ｃｍ、例えば約２．５ｃｍ、又はその範囲内の任意の個々の数値など、約２ｃｍ以上のキャリパーまで膨張し得る。一部の実施形態では、貯蔵層２４に吸収性コア２２及び／又は失禁パッド１０の総乾燥キャリパーの約５０％以下（例えば、約４０％以下、約３０％以下、約２５％以下、約２０％以下、約１５％以下、約１０％以下、約５％以下など）の乾燥キャリパーを持たせてもよい。一部の実施形態では、完全収容時には、貯蔵層２４は、吸収性コア２２及び／又は失禁パッド１０の総キャリパーの約６０％以上（例えば、約６５％以上、約７０％以上、約７５％以上、約８０％以上、約８５％以上、約９０％以上）の湿潤キャリパーまで膨張し得る。
【０１２７】
Ｄ．吸収性コア形状及びサイズ設定
ここで図１７を参照すると、貯蔵層２４及び獲得システム３０を含む好ましい吸収性コア２２構成が示されている。吸収性コア２２は、例えば長手軸１００及び長手軸に対して実質的に横断方向に延びる横軸１０２などの、一対の軸に沿って延びてもよい。各軸１００、１０２は、吸収性コア２２の幾何学的中心に位置する点Ｐ’を通って延びる。図示した実施形態では、長手軸１００は、終縁部１０４及び１０６のそれぞれと交差し、吸収性コア２２の最大長ｌに及び、横軸１０２は、側縁部１０８及び１１０と交差する。一部の実施形態では、長手軸１００は、貯蔵層２２の最大長に及ばないこともある。特定の場合では、横軸１０２は、吸収性コア２２の最少幅ｗに及ぶ（図１）。
【０１２８】
貯蔵層２４の周辺部１１２は、コア形状を規定できる。周辺部１１２は、貯蔵層２４の基材７０の縁部（例えば、縁部１０４、１０６、１０８、１１０）で形成でき、又は、場合によってはコアラップ（例えば、コアラップ６１、６３）で形成してもよい。図１７に示すように、コア形状は、一部の実施形態では、横軸１０２に対して非対称にでき、この場合、コア形状は、横軸１０２の各側で実質的に同一ではない。例えば、貯蔵層２４の領域Ａ１’は、領域Ａ２’よりも実質的に大きくできる。一部の実施形態では、Ａ１’をＡ２’よりも約５％以上大きく（例えば、約１０％大きい、約１５％大きい、約２０％大きいなど）してもよい。貯蔵層２４のコア形状は、長手軸１００に対して対称にでき、この場合、コア形状は、長手軸１００の各側で実質的に同一である。他の実施形態では、コア形状は、横軸１０２に対して対称であってよく、この場合、コア形状は、横軸１０２の各側で実質的に同一である。一部の実施形態では、コア形状は、長手軸１００に対して非対称であり、この場合、コア形状は、長手軸１００の各側で実質的に同一ではない。
【０１２９】
一部の実施形態では、吸収性コア２２のコア形状（貯蔵層２４など、吸収性コアを形成するいずれか又はすべての構成要素を含む）は、失禁パッド１０のパッド形状（点線で示す）と実質的に同様の形状である。本明細書で使用するとき、同様の形状とは、ほぼ同じ形状で異なるサイズを有する図形を指す。
【０１３０】
超吸収性材料をコア２２に用いることにより、コアサイズに関係なく、比較的一貫したコアキャリパー、容量、及び／又は獲得特性が可能になる。結果的に、本発明の特定の態様に従って、小型パッドサイズ（表ＩＩを参照）に適合するような、例えば長さ及び幅特性を有して製造されたコアは、必要に応じて伸張させて、より大型のパッドに組み入れることができる。コア２２を伸ばすことにより、相応してコア厚み（又はキャリパー）が縮小され得ることを理解すべきである。本発明の特定の態様では、利点として、特定のパッドサイズ向けのサイズ及び形状を有する各種コアを別個に製造する必要性をなくした。コア２２が、伸張される必要がないことも理解すべきである。代わりに、コア２２は、パッドサイズの範囲全体に好適な吸収性を提供するため、コアが使用に対して正しく配置されている限りは、特定のパッドに適合するようにサイズ設定されたコアを、そのままより大型のパッドに取り付けることができる。
【０１３１】
上記の表ＩＩに示すように、コア２２は、パッドサイズの範囲全体にわたって実質的に一貫性を保持するキャリパーを有することができる。キャリパーは、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、及び９ｍｍ又はその間のいずれでもよい。一部の実施形態では、ｌが約２３０ｍｍ（例えば、小型のパッドサイズに対応）であるコア２２（又は貯蔵層２４）は、望ましい容量及び獲得特性を保持しながらも、ｌが２９４ｍｍ（例えば、特大パッドサイズに対応）を持つコア２２（又は貯蔵層２４）よりも約５０％以下（例えば、約４０％、約３５％、約３０％、約２５％、約２０％、約１５％、約１０％、約５％、及び約３％以下）大きいキャリパーを持つことができる。一部の実施形態では、表ＩＩに示すように購入可能な最小サイズと最大サイズとの間の任意の２つ、３つ、４つ、又は更にすべてのパッドサイズの間で、コア又は貯蔵層キャリパーの偏差は比較的小さい（例えば、約５０％、約４０％、約３５％、約３０％、約２５％、約２０％、約１５％、約１０％、約５％、及び約３％を超えない）。更に、コア２２のキャリパーは、１つのパッドサイズから次のパッドサイズまで、実質的に変化はない（例えば、１％のキャリパー以内）。
【０１３２】
より広く言えば、パッドサイズを第１サイズから身体面表面領域が第１サイズの身体面表面領域より５％〜４０％大きい第２サイズに増大させると、コア厚み（又はキャリパー）は、約５０％未満（或いは、約４０％、約３５％、約３０％、約２５％、約２０％、約１５％、約１０％、約５％、或いは更に約３％未満）の量で減少する。
【０１３３】
Ｅ．臭気管理
例えばトップシート１６、バックシート１８、吸収性コア２２、獲得システム３０、及び／又はコアラップ６３などの、失禁パッド１０の上述の構成要素の１つ以上に、例えばデンプンカプセル化アコード（starch encapsulated accord）（ＳＥＡ）及びキャリアなどによって、体液による臭気を最小限にするために使用されるコーティング組成物を含めることができる。ＳＥＡ及びキャリア構成要素は、キャリア対ＳＥＡの重量比が１：１以上で存在することができる。１つの任意の実施形態では、コーティング組成物は、コーティング組成物の約０重量％〜約１０重量％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の水を含む。一部の実施形態では、コーティング組成物は、コーティング組成物の約０重量％〜約５重量％の水を含む。１つの具体的な実施形態では、コーティング組成物は、本質的に水を含まず、ほんの微量の水のみを含有する。この低水分含有量は、生産損失の減少により製造コストを削減しながら、ＳＥＡに追加的な安定性を提供し、ＳＥＡの寿命を延ばす。
【０１３４】
コーティング組成物は、これらに限定されないが、審美的構成成分、顔料などの、任意成分を含んでもよい。いくつかの例示的な任意成分が本明細書で記載されている。望ましくは、少なくとも有効量のコーティング組成物が物品に塗布される。有効量は、典型的には、コーティング組成物が付着している基材が十分な水性流体（例えば、経血、尿）又は水分を含有する固体（例えば、糞便）に接触したことを示すために、消費者に顕著な香りのシグナルを与えるものである。１つの任意の実施形態では、基材が使い捨て吸収性物品の一部である場合は、基材上に存在するコーティング組成物の典型的な量は、約０．００１ｇ〜約５ｇ、すなわちその範囲内の任意の個々の数値である。一部の実施形態では、基材に存在するコーティング組成物の量は、基材につき約０．００５ｇ〜約１ｇ、より好ましくは、約０．０１ｇ〜約０．５ｇであることができる。
【０１３５】
コーティング組成物は、デンプンカプセル化アコード（starch encapsulated accord）（ＳＥＡ）を含む。ＳＥＡは、セルに安定して保持されている香料を含有する、水溶性セル状マトリックスを含む固体粒子である。一部の実施形態では、ＳＥＡは、ＳＥＡの約２０重量％〜約６０重量％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の香料を含むことができる。一部の実施形態では、ＳＥＡは、ＳＥＡの約２０重量％〜約５０重量％の香料を含んでもよい。
【０１３６】
一部の実施形態では、ＳＥＡは、主に多糖類及び／又はポリヒドロキシ化合物を、好ましくはＳＥＡの少なくとも約２０重量％から含んでもよい。一部の実施形態では、ＳＥＡは、ＳＥＡの約５０重量％〜約８０重量％を含んでもよい。一部の実施形態では、ＳＥＡは、ＳＥＡの約２０重量％〜約８０重量％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値を含んでもよい。
【０１３７】
一部の実施形態では、ＳＥＡは、約０％〜約５％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の任意の補助剤成分を含んでもよい。補助剤成分の一部の好適な例には、湿潤剤、加工助剤、流動化剤など、及びそれらのいかなる組み合わせもが含まれるが、これらに限定されない。一部の実施形態では、ＳＥＡは香料を内包してもよい。
【０１３８】
前述したように、一部の実施形態では、ＳＥＡは、主に多糖類及びポリヒドロキシ化合物を含んでもよい。多糖類は、天然ゴム類、例えば、アラビアゴム、デンプン誘導体、デキストリン化された加水分解デンプンなどのような、非甘味のコロイド的に可溶性の高級多糖類であり得る。ポリヒドロキシ化合物は、好ましくは、アルコール類、植物性糖類（plant-type sugars）、ラクトン類、モノエーテル類、及びアセタール類であり得る。
【０１３９】
本発明で有用なＳＥＡは、一部の実施形態では、多糖類とポリヒドロキシ化合物との水相を、必要であれば又は望ましければ添加された乳化剤と適切な割合で形成し、水相に香料を乳化させ、塊が可塑性又は流動性である間に水分を除去する（例えば、エマルションの液滴をスプレー乾燥する）ことにより調製できる。１つの任意の実施形態では、最小限の非カプセル化表面香料、より好ましくはＳＥＡの約１重量％未満の非カプセル化表面香料しか有さないことが望ましい。
【０１４０】
一部の実施形態では、ＳＥＡは、約０．５μｍ〜約１０００μｍ、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の粒度を持つことができる。一部の実施形態では、ＳＥＡは、約１μｍ〜約３００μｍ、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の平均粒度を持つことができる。一部の実施形態では、ＳＥＡは、約１μｍ〜約５００μｍの平均粒度、及び約１μｍ〜約１００μｍの平均粒度を持ってもよい。一部の実施形態では、ＳＥＡは、約１μｍ〜約１００μｍの粒度、及び約１０μｍ〜〜約５０μｍの平均粒度を持つことができる。ＳＥＡは、例えば、ポラックス・フルータル・ワークス社（Polak’s Frutal Works,Inc.）（ニューヨーク州ミドルタウン（Middletown,N.Y.））製のＩＮ−ＣＡＰとして、及びエンカプスレイテッド・テクノロジー社（Encapsulated Tech nology,Inc.）（ニューヨーク州ナイアック（Nyack,N.Y.））製のオプチロック・システム（Optilok System）カプセル化香料として、商業的に得ることができる。好適なＳＥＡのその他の例は、米国ニュージャージー州テーターボロ（Teterboro）のハーマン＆レイマー社（Haarmann & Reimer）から入手可能である。香料成分及び組成物は、汎用品であり、当該技術分野において周知である。香料構成成分の選択又は香料の量は、機能的及び審美的考慮に基づくことができる。
【０１４１】
ＳＥＡの例は、約５０％の香料装填及び約３μｍ〜約１００μｍの範囲の粒径を有する、ポラックス・フルータル・ワークス社（Polak’s Frutal Works,Inc.）から得られるＩＮ−ＣＡＰマイクロカプセルのサンプルである。香料の主要な構成成分は、シトラール及びｄ−リモネンのような高揮発性構成成分である。
【０１４２】
典型的には、ＳＥＡは、コーティング組成物内に有効量で存在する。有効量は、ＳＥＡ及びキャリアの効果的な混合を提供し、加えてコーティング組成物の基材への送達及び付着を可能にするのに有効なものである。一部の実施形態では、ＳＥＡは、コーティング組成物内にコーティング組成物の約０．０１重量％〜約９９重量％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の濃度で存在することができる。一部の実施形態では、ＳＥＡは、コーティング組成物内にコーティング組成物の約０．５重量％〜約９７重量％、又は好ましくは約１．０重量％〜約９８重量％の濃度で存在することができる。
【０１４３】
コーティング組成物は、キャリアを含み、これは、香料を放出させるＳＥＡと最小限の相互作用を持つか、又は好ましくは相互作用を持たずに、ＳＥＡを懸濁することが可能であり得る。一部の実施形態では、キャリアは、コーティング組成物内にコーティング組成物の約０．０１重量％〜約９９重量％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の濃度で存在する。一部の実施形態では、キャリアは、コーティング組成物内にコーティング組成物の約０．５重量％〜約９７重量％、又は好ましくは約１．０重量％〜約９８重量％の濃度で存在することができる。
【０１４４】
キャリアは液体であっても、又はプロセスが実施される温度で液体である固体であってもよい。１つの任意の実施形態では、キャリアは、約２００〜約２０，０００、約２００〜約１０，０００、約２００〜約７，５００、又は約４００〜約６，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有するポリアルキレングリコール又はその混合物、例えばポリエチレングリコールである。他の好適なポリアルキレングリコール類の非限定例には下記が挙げられる：約６００〜約４，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有するポリプロピレングリコール類；約１，０００〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリ（テトラメチレングリコール）；約１，１００ｇ／モルの重量平均分子量及び約０．１５：１のＥＯ／ＰＯ比を有するポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド又はＥＯ／ＰＯ）グリコールのような混合ポリアルキレングリコール類；約３，４４０ｇ／モルの重量平均分子量、約０．３３：１のＥＯ／ＰＯ比を有するポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール；約２，９２０ｇ／モルの重量平均分子量、約０．８：１のＥＯ／ＰＯ比を有するポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール；約１３，３３３ｇ／モルの重量平均分子量、約３：１のＥＯ／ＰＯ比を有するポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール；及び約８，７５０ｇ／モルの重量平均分子量、約５：１のＥＯ／ＰＯ比を有するポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール；並びに混合ポリアルキレングリコールブロックコポリマー類、例えば、ＨＯ−［ＣＨ２ＣＨ２０］ｘ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｙ−［ＣＨ２ＣＨ２０］、−Ｈ及び／又はＨＯ−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ］ｙ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］Ｘ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｙ−Ｈであり、ここで、ｙの合計は、約１５〜約７０の範囲であり、ｘの合計の、ｙの合計に対する比率は、約１：１０〜約１１：１０、より好ましくは約１：２〜約１：１である。市販されているこれらの材料の例には、ＢＡＳＦ社（BASF Corporation）製の商品名プルロニック及びプルロニックＲ界面活性剤でそれぞれ販売される材料が挙げられる。
【０１４５】
他の適切なキャリアの例には、Ｃｉ〜Ｃ２２、好ましくはＣｌ〜Ｃ４アルキル化ポリアルキレングリコール［ポリ（アルキレングリコール）モノ−及びジアルキルエーテル］、ＲＯ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ及び／又はＲＯ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒが挙げられ、各Ｒは、メチル、エチル、プロピル、又はブチルであり、各Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、ｎは約１〜約２００の範囲であり、ポリアルキレングリコールの割合は好ましくは約５０％を超える。
【０１４６】
具体例には、Ｒがメチル、エチル、プロピル、又はブチルであり、ｍが１〜約２００である、ＲＯ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ−Ｈ；各Ｒがメチル、エチル、プロピル、又はブチル、メチルであり、ｎが約２〜約２００、約１５〜約１５０、約１５〜約１００である、ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ；及び／又は各Ｒがメチル、エチル、プロピル、又はブチルであり、ｎが約２〜約２００、約１５〜約１５０、約１５〜約１００である、ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒが挙げられる。
【０１４７】
他の好適なキャリアには、約２００〜約２０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有し、ポリアルコキシ部分の重量％が約５０％〜約９９％であるポリアルコキシル化物質が挙げられる。具体例には、テトロニック及びテトロニックＲＯ、並びにＶａｒｓｔａｔ６６が含まれる。（Ｄ．ＴｅｋｏｎｉｃＷ及びテトロニックＲＷは、ＢＡＳＦ社製のブロックコポリマー界面活性剤である。Ｖａｒｓｔａｔ６６は、シェレックス・ケミカル社（Sherex Chemical Company）により販売されている。
【０１４８】
１つの任意の実施形態では、キャリアは、プロセスが実施される温度で液体であるか又は溶融相である油（すなわちプロセスが実施される温度で液体である固体）であることができる。好適な油類の例には、鉱油、軽油、白色鉱油、ワセリン、流動石油、ペトロラタム、ペトロラタムゲル及びこれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。キャリアとしての使用に好適な他の物質には、グリセリン／グリセロール／グリセリン（１，２，３−プロパントリオール）のようなポリオール類、パラフィンろう類、ステアリルアルコールなどであるがこれには限定されない脂肪族アルコール類、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。別の任意の実施形態では、キャリアは、ポリアルキレングリコール類、好ましくはポリエチレングリコール類、アルコキシル化非イオン性界面活性剤、鉱油、ポリオール類、パラフィンろう類、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。別の任意の実施形態では、キャリアは、約１００〜約１０，０００、より好ましくは約２００〜約７，５００ｇ／モルの重量平均分子量を有するポリエチレングリコールである。キャリアには、可能性のあるキャリアの混合物が含まれ得る。
【０１４９】
どのキャリアが使用されるかに関わりなく、キャリアは、ＳＥＡと適合性があり、それが付着する基材の意図される使用に適していなければならない。例えば、基材がトップシート１６に組み込まれる場合、キャリアは、失禁パッド１０での使用に適合性がある必要がある。
【０１５０】
キャリアのＳＥＡに対する重量比は、約１：１以上、好ましくは約１：１〜約１０：１、更により好ましくは約１：１以上〜約５：１であってよい。驚くべきことに、この比率は、ＳＥＡのキャリア中での均一の懸濁、並びにコーティング組成物の加工性、基材への送達及び付着の改善を確実にするために重要であることが判明した。この相対的な関係（すなわちキャリアとＳＥＡの比率）は、加工が容易なコーティング組成物を提供し、基材への簡単な送達及び良好な付着を提供する。キャリアとＳＥＡとの関係はまた、最適な量のＳＥＡを基材へ有効に送達することを可能にし、それにより原材料の費用削減を生み出し、種々のプロセス工程におけるＳＥＡの損失を少なくする。コーティング組成物は加工性が高く、コーティング組成物においてＳＥＡの基材への効果的で簡素な送達を可能にする。例えば、コーティング組成物は、容易に加工可能であるため、ＳＥＡは、基材への付着を正確に狙うことができる（例えば、コーティング組成物の付着は、基材の全体をコーティングせずに、基材上の１つ以上の領域に容易に限定することができる）。ＳＥＡの付着標的化は、必要なＳＥＡの量を低減することが可能であり、それにより更にコストの削減となることを意味するため、このことは更なる費用削減である。
【０１５１】
コーティング組成物は、所望により、１つ以上の任意成分を含有してもよい。これらの成分の例には、限定はされないが下記が挙げられる：審美的構成成分、顔料、発色剤、着色剤、固化防止剤、消泡剤、防腐剤、染料、抗菌剤（例えば、クオタニウム−１５、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ＤＭＤＭヒダントイン、スットシドＡ、ＩＰＢＣなど）、酸化防止剤、蛍光剤、結合剤、燻蒸シリカ、生物学的添加物、緩衝剤、充填剤、キレート化剤、化学薬品添加剤、溶媒（水以外）、化粧品用殺生物剤、変性剤、保湿剤、乳白剤、ｐＨ調整剤、加工助剤、還元剤、金属イオン封鎖剤、結合剤、増粘剤、ヒドロコロイド類、ゼオライト類など。
【０１５２】
任意成分は、存在する場合は、それぞれが典型的には組成物内にコーティング組成物の約０．０００１重量％〜約９９．９重量％、すなわちその範囲内の任意の個々の数値の濃度で用いられる。一部の実施形態では、任意成分は、組成物内にコーティング組成物の約０．００１重量％〜約９９重量％、又は好ましくは、約０．０１重量％〜約９７重量％の濃度で存在してもよい。
【０１５３】
Ｆ．視覚的表示
図１８〜２０を参照すると、失禁パッド１０は、目に見える又はトップシート１６を通して少なくとも部分的に見ることができる表示１５０を含んでよい。表示１５０は、身体に面する部分の反対側にあるトップシート１６の下部表面及び／又は身体に面する部分に面する獲得システム３０の上部表面など、トップシート１６を通して少なくとも部分的に表示を見ることができる任意の層に印刷してよい。
【０１５４】
一部の実施形態では、表示１５０は、失禁パッド１０の有効品質を示す、色、例えば紫、青、ラベンダー、白、及び／若しくは任意の適切な色、並びに／又は、斑点やドット１５２などの模様などの図形を含む、図を含んでもよい。理論に束縛されるものではないが、女性用の失禁パッドユーザーは、ラベンダーなどの特定の色を、吸収特性を表示しているとして、また斑点などの特定の模様を、臭気管理品質を表示しているとして識別することが観察されている。
【０１５５】
図２１及び２２を参照すると、失禁パッド１０が例えば包装のために折り畳まれた形状で固定されている実施形態が示される。失禁パッド１０には、接着領域２０２の接着剤を用いてラッピングシート３００が取り付けられている。ラッピングシート３００は、接着領域２０２から取り外され、接着領域２０２を曝露して使用することができる。図例では、失禁パッド１０は、３つの横方向の部分３０２、３０４、及び３０６を持つ３つ折り構造で折り畳まれている。その他の折り畳み構造が検討される。解放式テープなどの解放式締結具３０８は、失禁パッド１０／ラッピングシート３００を折り畳まれた形状で固定する。
【０１５６】
ラッピングシート３００は、接着領域２０２から解放可能である。図２３を参照すると、一部の実施形態では、ラッピングシート３００は、外側層３１０（例えば、不繊布材）、中間の結合層３１２（例えば、ポリエチレン）、及び内側層３１４（例えば、シリコン）を含んでもよい。図２４を参照すると、代わりに、ラッピングシート３００は、外側層３１０（例えば、不繊布材）及び外側層３１０に固着されるリリースペーパーで形成された内側層３１８を含んでもよい。
【０１５７】
Ｇ．強化要素
図２５Ａ及び２５Ｂを参照すると、一部の実施形態では、失禁パッド１０は強化要素２１００を更に含んでもよい。強化要素２１００は、本明細書で論じるどの実施形態にも利用可能である。示されているように、強化要素２１００は、図１１Ｂで説明したものと同様の物品に利用されている。
【０１５８】
図２５Ａに示すように、一部の実施形態では、強化要素２１００は、トップシート１６とバックシート１８との間に配置してよい。具体的には、図示する実施形態では、強化要素２１００は、コアカバー６３とバックシート１８との間に配置してよい。コアカバー６３は、接着剤要素１１５０によって強化要素２１００に固着されてもよい。強化要素がトップシート１６と貯蔵層２４との間に配置される実施形態が検討される。
【０１５９】
また、強化層２１００が、バックシート１８の衣類に面する表面に配置される実施形態が検討される。この具体的な実施形態では、失禁パッド１０を下着に接合できるように、接着剤が、強化要素２１００及び失禁パッド１０の衣類に面する表面のその他の部分に適用されてもよい。
【０１６０】
本発明の強化要素２１００は、バリアレグカフ３２及び３４を、隙間をあけて保持するための補助となり得る。図２５Ａに示すように、バリアレッグカフ３２は、直立縁部２１０２を、またバリアレッグカフ３４は直立縁部２１０４を含む。強化要素２１００は、直立縁部２１０２と直立縁部２１０４との間の距離２３００を維持する補助となり得る。強化要素２１００を含む実施形態では、距離２３００は、約４０ｍｍ〜約９０ｍｍ、すなわちその範囲内の任意の個々の数値であることができる。一部の実施形態では、この距離は約５５ｍｍ〜約７５ｍｍであることができる。
【０１６１】
図２５Ｂに示すように、失禁パッド１０は平坦な構成で示されており、衣類に面する表面５２は、それを見る側に向けられている。示されるように、一部の実施形態では、強化要素２１００は、失禁パッド１０の第１折り畳み線２００２と第２折り畳み線との間の領域２１１２内に配置することができる。領域２１１２は、第１折り畳み線２００２及び第２折り畳み線２００４と、側縁部４８及び５０で囲むことができる。強化要素２１００は、一部の実施形態では領域２１１２内に配置できる。また、一部の実施形態では、強化要素２１００は、第１折り畳み線２００２及び／又は第２折り畳み線２００４及び／又は側縁部４８及び／又は側縁部５０で囲むことができる。
【０１６２】
本発明の強化要素２１００は、当該技術分野において既知の好適な任意の材料を含んでよい。例えば、強化要素２１００は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（polyethylene teraphthalate）、ゴム、ウレタン、セルロース、又はそれらの好適な任意の組み合わせから作られる材料を含んでもよい。具体的な実施形態では、強化要素２１００は、樹脂接着剤を伴うポリエチレンテレフタレート（polyethylene teraphthalate）樹脂を有する不織布を含んでもよい。他の実施形態では、強化要素２１００は、前述の獲得層の材料と同様の材料を含んでもよい。
【０１６３】
２５Ｂに示す強化要素２１００の利点の１つとして、折り畳み線２００２及び２００４に沿った折り目が、強化要素２１００が失禁パッド１０の長さに延びた場合に発生する可能性のある厚みと比較して、低減した厚みを有することが挙げられる。また、強化要素２１００が失禁パッド１０の全長に延びると、着用者の不快感の原因となることがある。更に別の利点は、２５Ｂに示す強化要素２１００が、失禁パッド１０を開いたまま保持する、例えば、失禁パッド１０の一般的な中央に距離２３００を維持するのに役立ち得ることである。失禁パッド１０を開いたままにしておくことで、パッド１０からの漏れの可能性を軽減できる。
【０１６４】
これまで多くの詳細実施形態を説明した。それにもかかわらず、種々の修正がなされ得ることが理解されるであろう。例えば、図３３及び３４を参照すると、接着領域２０２は、複数の間隔を開けた領域２０２’により形成できる。一部の実施形態では、接着剤部分２０２の形状は、実質的にパッド形状及び／又はコア形状と同様である。それ故に、その他の実施形態が検討される。本明細書に提示される実施形態の要素を好適な任意の組み合わせで含む更なる実施形態が検討される。
【０１６５】
Ｈ．試験
剥離強度
剥離強度は、コンピュータインターフェースを用いた延伸引張り試験の定率で測定され（適した機器は、テストワークス４ソフトウェアのＭＴＳシナジー２００（MTS Synergie）で、ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能）、測定される力がセル限度の１０％〜９０％であるロードセルを用いる。可動の（上部）及び固定（下部）状態の空気つめ（pneumatic jaws）が、試験片の幅よりも広いゴム面のグリップと共に取り付けられる。
【０１６６】
分析のため、試料が、図２８Ａ及び２８Ｂに詳細を示す装置に搭載される。装置は、剛性のある鋼製の取り付け板２６２で構成され（２７００、２７０１、及び２７０２はそれぞれ長さ２５３ｍｍ、幅８２ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）、中央部は隆起している（２７０３、２７０４、及び２７０５はそれぞれ長さ１７７ｍｍ、幅７０、厚さ７．３）。試料は、切り取り領域（２７１３及び２７１４はそれぞれ長さ１７８ｍｍ、幅７１ｍｍ）を有するプラスチック製の摩擦接合フレーム２６４（２７１０、２７１１、及び２７１２はそれぞれ長さ２２６ｍｍ、幅８３、厚さ５．８ｍｍ）を用いて適所にしっかりと保持される。切り取り部が鋼板の隆起した表面の周囲に押しつけられ、試料を鋼板２６２と摩擦接合フレーム２６４との間に挟む。
【０１６７】
ポリエチレンフィルム２５２（長さ２５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ２５μｍ）を作業台表面に平らに置くことにより、図２６に示されるようにフォームパッディングされたウェイト２５０が構成される。一片のポリウレタンフォーム２５４（長さ１４０ｍｍ、幅５７ｍｍ、厚さ２５ｍｍ。オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のコンコードレン社（Concord-Renn Co.）から入手可能。密度１６ｇ／Ｌ（１．０ポンド／立方フィート）、ＩＤＬ０．１７ＭＰａ（２４ｐｓｉ））が、フィルム上の中心に置かれる。一片のプレキシグラス２５６（長さ１４０ｍｍ、幅５７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍ）が、次にポリウレタンフォームの上に積み重ねられる。次に、ポリエチレンフィルム２５２を使用してポリウレタンフォーム及びプレキシグラスプレートを包み、透明なテープ２５５を用いて固定する。ハンドルを伴う金属ウェイト２５８（長さ１４０ｍｍ、幅５７ｍｍ）がプレキシグラスプレートの上に積み重ねられ、プレキシグラスプレートに固定される。金属ウェイト２５８の質量は、構成されたフォームパッディングされたウェイト２５０の合計重量が４．１４Ｋｇになるように選択する。
【０１６８】
平らな作業台上にトップシートを下にして物品サンプルを置く。物品の中央長手軸に延びる接着領域の幅を測定し印を付ける（図２７に示される線２５７及び２５９）。この領域は、単一の接着剤ストリップ、複数のストリップ又はその他の接着剤パターンから成る。中央長手方向領域の外側にある接着領域は、試験片の一部として含まれない（例えば、線２５７及び２５９の外側の三角形の領域）。試料ストリップ２６０を物品の全長に合わせて線２５７及び２５９に沿って切断し、コアとトップシートを取り除く。次に進める前に、試料を１０分間、室温に平衡させる。
【０１６９】
試料２６０を鋼製取り付け板２６２上で長手方向及び横方向に中心に置く。図２９に示すように、プラスチック製の摩擦接合フレーム２６４を取り付け板２６２の隆起部分に押し付けて、試料２６０をフレームと鋼板との間に挟む。試料を固定したら、リリースペーパーを取り除く。
【０１７０】
図３０を参照すると、長さ４５７ｍｍ、幅７６ｍｍの標準の綿の材料見本２６６（白、１００％綿織、スタイル番号４２９―Ｗとして、ニュージャージー州ミドルセックス（Middlesex）のテスト・ファブリックス社（Test Fabrics，Inc.）から入手可能）を組み立てた取り付け機器の上に置く。綿の材料見本２６６は、摩擦フレームの切り取り部の長さに延び、更に２５ｍｍ以上がフレームの先端を超えて延びているべきである。図３０に示されるように、フォームパッディングされたウェイト２５０を静かに均一に試料上に置く。ウェイトは、試料を完全に覆う必要がある。ウェイトを試料上に３０秒間放置し、その後取り除く。
【０１７１】
ウェイトを取り除いてから１分内に、鋼板２６２（図３０ではラベル２７０）の下部を引張り試験機の下部の固定つめに入れ、グリップ面を閉じる。綿の材料見本２６６の長い方の末端部を重ね合わさるように折り（図３０ではラベル２７２）、上部の可動つめに入れ、グリップ面を閉じる。図３１Ａ及び３１Ｂは、試験のための正しい構成を示す。引張り試験機を起動し、データ収集を行う。つめは、綿の材料見本が試料から分離されるまで初期速度１０１６ｍｍ／分で離れていく。ソフトウェアは、最終的な力／延伸曲線から５８ｍｍ〜１７０ｍｍの平均剥離力（Ｎ）の算出に使用され、０．１Ｎ単位に四捨五入して記録される。
【０１７２】
密度／キャリパー／坪量の測定
試験片のキャリパーは、デジタルキャリパーを用いて測定される（好適な器材は、小野測器（Ono Sokki）から入手可能なＧＳ−５０３である）。足部は直径４ｃｍで、直径が足部よりも少なくとも２ｃｍ大きいアンビルを伴う。足部の質量は、１．２５ｋＰａの圧力を加えるように選択する。試料は、足部とアンビルとの間に置き、圧力を５秒間加えた後に読み取りを行う。厚さは、３つの複製の平均値として、０．０１ｍｍ単位に四捨五入して記録されるべきである。
【０１７３】
坪量は、典型的な方法で測定される。都合上、１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を０．５ｍｍ単位に四捨五入して正確に切断し、化学てんびん上で０．００１ｇ単位に四捨五入して重量を測定する。次に、坪量を質量及び試料面積から計算し、ｇ／ｍ２として記録することができる。坪量及びキャリパー測定値から、密度を計算し、ｇ／ｍ３として記録することができる。
【０１７４】
同じサンプルから採取した少なくとも３つの試料でこれらの測定を繰り返し、その平均値として記録すべきである。
【０１７５】
湿潤不動化測定
湿潤不動化試験は、本明細書で説明され図３２に示されるように、振盪機器を使用して実施される。各試験について１０個の吸収性物品が分析され、湿潤不動化値が平均として記録される。試験前に、サンプルに含まれる超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の割合、及びそのＳＡＰの遠心保持能力（Centrifuge Retention Capacity）（ＣＲＣ）を測定しなければならない。
【０１７６】
振盪器は、ベース３５２、高さ調節可能なサポートプラットフォーム３５６、及び振動テーブル３６０を備える。ベース３５２は、安定した振盪状態の提供に十分なサイズ及び重量のものである。サポートプラットフォーム３５６は、試験対象の試料の特定の高さに合わせて調節された、２つの高さ調節可能レッグ３５４ａ及び３５４ｂでベース３５２に実装されている。振動テーブル３６０は、ゴム製のサポート３５８を介してプラットフォーム３５６に実装されている。テーブル３６０は、試料を、堅く取り付けられたクランプ３６４から垂直につり下げることができるトレイ構造（寸法：試料よりも２．５ｃｍ（１インチ）広い）と電動モータ３６２から成る。モータ３６２は、振動テーブルを、周波数１６．８Ｈｚ、垂直振幅点４ｍｍ、水平振幅点１ｍｍで、サポートプレート３５６に相関的に振動させる。
【０１７７】
ＳＡＰを含有するコアを直接包んでいない吸収性物品のすべての層（例えば、トップシート、バックシート、及びＳＡＰを含有しない任意の獲得層）を取り除いて、試料を準備する。コアの一体性を阻害しないように、層を取り除く間、慎重にしなければならない。コアの長さを長手軸に沿って１ｍｍ単位に四捨五入して測定し、全長の５％である挿入物を計算する。この挿入物の距離をコアの長手軸に沿って測定するが、その上縁部から開始し、その点の幅を横断する横断方向の線を描く。試料の下縁部から繰り返す。両方の線に沿ってコアを切り取って、試験片を得る。乾燥試料の質量（Ｍ乾燥）を、化学てんびん上で０．１ｇ単位に四捨五入して測定及び記録する。
【０１７８】
試料を濡らすために使用する試験溶液は、３７℃に加熱された０．９％（ｗ／ｗ）食塩水溶液である。追加する試験溶液の容量は、試料に存在するＳＡＰの容量の５０％に基づき、次のように計算し、
【数１】
2009504347.tif 000005
１ｇ／ｍＬの密度に基づきｍＬに変換する。
【０１７９】
試料を平らにしてトレイ３５０（深さ１０ｍｍで、コアのサイズよりも約１０％大きい）に置き、計算した試験溶液の容量をゆっくりとパッドの中央に注ぐ。５分間均衡化させ、濡れた状態の試料質量（Ｍ１）を、化学てんびん上で０．１ｇ単位に四捨五入して測定する。
【０１８０】
２０ｍｍの試料をクランプ３６４に設置することにより、試料の上縁部を振動テーブルにしっかりと取り付ける。試料の下部自由端が、垂直につり下げたときにベースよりも４０ｍｍ上の位置になるように、サポートプラットフォームの高さを調整する。利便上、トレイ３５０を試料の下に置いて、試料から落下するコア材料を受け止める。モータ３６２を起動し、試料を８０秒間振動させる。次に、クランプ３６４から試料を取り除き、試料の反対側の末端部をクランプに設置する。前の振動工程中にクランプの圧力から密閉されている場合、必要であれば、自由端を慎重に再度開く。試料を再度垂直につるし、モータを起動して、試料を更に８０秒間振動させる。クランプから試料を取り除き、その質量（Ｍ２）を０．１ｇ単位に四捨五入して再度測定する。
【０１８１】
湿潤不動化値（％）を
【数２】
2009504347.tif 000006
として１０の複製のそれぞれに対して計算し、１％単位に四捨五入して平均を記録する。
【０１８２】
遠心保持能力（ＣＲＣ）法
遠心保持能力（ＣＲＣ）試験は、ＳＡＰによる液体保持の測定である。ＳＡＰは、「ティーバッグ」内に入れ、０．９％（ｗ／ｗ）塩化ナトリウム溶液に３０分間浸し、３分間遠心分離する。保持された液体重量と乾燥物質の初期重量の比率が、ＳＡＰのＣＲＣ（ｇ／ｇ）である。ＣＲＣ試験は、標準の実験室条件である温度２３℃±２℃、相対湿度５０％±２％で実施される。
【０１８３】
テーバッグポーチは、縦方向に半分に折られ、Ｔバー密閉機器を用いて２つの側部に沿って密閉された、６ｃｍ×１２ｃｍのティーバック素材片（コネチカット州ウィンザーロックス（Windsor Locks）のデクスター社（Dexter Corporation）から入手可能な等級１２３４熱密閉可能素材、又は同等品）で作製される。
【０１８４】
０．２００ｇ±０．００５ｇのＳＡＰ粒子を正確に計量してティーバッグポーチに入れ、第３（開放した）の側を密閉する。空のポーチを密閉して、半加工品として使用する。０．９％生理食塩水約３００ｍＬを１０００ｍＬビーカーに入れ、半加工品のティーバッグを生理食塩水に沈める。サンプルのティーバッグを水平に保持して、ティーバッグ内の粒子を分散させる。食塩水溶液の表面にサンプルティーバッグを置き、次にへらを用いて約５秒沈めて、サンプルを湿らす。半加工品及びサンプルティーバッグを３０分間浸しておく。第２回目の繰り返しでは、サンプルと半加工品の両方を、同様にして平行に実施する。
【０１８５】
３０分後、ティーバッグをすばやく取り出し、遠心分離器（好適な機器は、フィッシャー・サイエンティフィック社（Fisher Scientific）のデラックスダイナックＩＩ遠心分離器（Delux Dynac II Centrifuge）で、直径２２ｃｍの円形遠心分離バスケットが搭載されている）に入れる。複製サンプルをバスケット内に間隔をあけて配置し、遠心分離器のバランスをとる。遠心分離器を起動し、１５７．１ｒａｄ／ｓ（１５００ｒｐｍ）（２５０ｇ）の安定速度まで迅速に増加させる。１５７．１ｒａｄ／ｓ（１５００ｒｐｍ）で３分間作動させたあと、遠心分離器の電源を切り、ブレーキを適用する。ティーバッグを取り出し、直ちに各ティーバッグの質量を迅速に測定し、０．００１ｇ単位に四捨五入して記録する。
【０１８６】
ＣＲＣは、
【数３】
2009504347.tif 000007
として測定され、２つの複製の平均として０．０１ｇ／ｇ単位に四捨五入して記録される。
【０１８７】
％超吸収性ポリマー法
ＳＡＰ／セルロース繊維コア全体で分布されたＳＡＰは、次の概念を基に定量化できる。中和された又は部分的に中和されたポリアクリレートベースのＳＡＰは、水性系で懸濁し、塩酸などの強酸との反応により、酸性形態に変換できる。次に酸性形態のポリマーが懸濁液から除去されると、残存水性系の水素イオンの還元を、当初存在した中和された又は部分的に中和されたＳＡＰの量の測定値として用いることができる。
【０１８８】
ＳＡＰを含有するコアを直接包んでいない吸収性物品のすべての層（例えば、トップシート、バックシート、及び任意の獲得層）を取り除いて、試料を準備する。化学てんびん上で０．０１ｇ単位に四捨五入して試料の質量を測定する。試料を半分に切断し、両方の片を既知の容量の標準化した塩酸に加える。一般的な混合機器を用いて、試験片を２０分間混合する。懸濁液の一部を取り除き、それをワットマンＮｏ．４濾紙を通して濾過する。標準水酸化ナトリウムで、ブロモフェノールブルーエンドポイント（ｐＨ４．５）になるまで、ろ液のアリコートを滴定する。また、酸ブランクも同様に滴定する。標準酸及び塩基の溶液の規定度は、滴定するＳＡＰの量に基づき調整される。例えば、１０ｇのＳＡＰを含有する試料は、１リットルの０．１ＮのＨＣｌ、及び０．１ＮのＮａＯＨで滴定された５０ｍＬの濾過されたアリコートに希釈され得る。
【０１８９】
試験を行う吸収性物品で検出されたもの（これは、生産工程のＳＡＰ又は機械的操作により第２コアから取得されたＳＡＰであってよい）と組成的に同一のＳＡＰを用いて、乾燥ＳＡＰの質量対滴定したＮａＯＨの体積との検量線を作成する。検量線からのＳＡＰのブランク修正量、及びそれと元の試料の質量との比率を計算する。％ＳＡＰ（ｇ／ｇ）を０．１％単位に四捨五入して記録する。
【０１９０】
試験方法の完了
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された精密な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１９１】
本発明の「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものとは解釈されない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０１９２】
以上本発明の特定の実施形態及び／又は個々の特徴について説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。更に、かかる実施形態及び特徴の全ての組み合わせが可能であり、またこれにより本発明を好ましく実施できることも明らかである。従って、添付の請求項は、本発明の範囲内にあるこのような全ての変更及び修正を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】パッドの身体面表面が見る側に向けられた、失禁パッドの一実施形態の上面図。
【図２】パッドの身体面表面が見る側に向けられた、図１の失禁パッドを下着に取り付けた場合の上面図。
【図３】失禁パッド製品の一実施形態の概略図。
【図４】図１の失禁パッドの背面図。
【図５Ａ】図１の５Ａ−５Ａの線に沿った、図１の失禁パッドの断面図。
【図５Ｂ】膨張した状態のパッドを示す、図５Ａに類似する失禁パッドの断面図。
【図６Ａ】本発明に従って構成される失禁パッドの別の実施形態の断面図。
【図６Ｂ】膨張した状態の図６Ａの失禁パッドを示す断面図。
【図７】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図８】膨張した状態の図７の失禁パッドの断面図。
【図９】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図１０】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図１１Ａ】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図１１Ｂ】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図１２Ａ】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図１２Ｂ】別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図１２Ｃ】図１２Ａの失禁パッドの平面図。
【図１３】貯蔵層の一実施形態の断面図。
【図１４】別の実施形態の貯蔵層の断面図。
【図１５Ａ】図１３の貯蔵層の斜視図。
【図１５Ｂ】図１５Ａの貯蔵層の平面図。
【図１６】試験装置の一実施形態の概略図。
【図１７】図１の失禁パッドの吸収性コアの上面図。
【図１８】パッドの身体面表面が見る側に向けられ、表示を含む、失禁パッドの一実施形態の上面図。
【図１９】パッドの身体面表面が見る側に向けられ、表示を含む、別の実施形態の失禁パッドの上面図。
【図２０】パッドの身体面表面が見る側に向けられ、表示を含む、別の実施形態の失禁パッドの上面図。
【図２１】折り畳まれた形状の、図１の失禁パッドの上面図。
【図２２】図２１の線２２−２２に沿った断面図。
【図２３】図２２の領域２１のラッピングシートの一実施形態の断面図。
【図２４】別の実施形態のラッピングシートの断面図。
【図２５Ａ】強化要素を含む別の実施形態の失禁パッドの断面図。
【図２５Ｂ】本発明に従って構成された失禁パッドの衣類に面する表面を示す平面図。
【図２６】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図２７】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図２８Ａ】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図２８Ｂ】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図２９】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図３０】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図３１Ａ】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図３１Ｂ】剥離強度の試験のための方法及び装置。
【図３２】湿潤不動化の試験のための方法及び装置。
【図３３】別の実施形態の失禁パッドの平面図。
【図３４】別の実施形態の失禁パッドの平面図。
【図１】
2009504347.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2009504347.tif 000012
【図５Ｂ】
2009504347.tif 000013
【図６Ａ】
2009504347.tif 000014
【図６Ｂ】
2009504347.tif 000015
【図７】
2009504347.tif 000016
【図８】
2009504347.tif 000017
【図９】
2009504347.tif 000018
【図１０】
2009504347.tif 000019
【図１１Ａ】
2009504347.tif 000020
【図１１Ｂ】
2009504347.tif 000021
【図１２Ａ】
2009504347.tif 000022
【図１２Ｂ】
2009504347.tif 000023
【図１２Ｃ】
2009504347.tif 000024
【図１３】
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【図１４】
2009504347.tif 000026
【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
2009504347.tif 000030
【図１８】
2009504347.tif 000031
【図１９】
2009504347.tif 000032
【図２０】
2009504347.tif 000033
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2009504347.tif 000037
【図２５Ａ】
2009504347.tif 000038
【図２５Ｂ】
2009504347.tif 000039
【図２６】
2009504347.tif 000040
【図２７】
2009504347.tif 000041
【図２８Ａ】
2009504347.tif 000042
【図２８Ｂ】
2009504347.tif 000043
【図２９】
2009504347.tif 000044
【図３０】
2009504347.tif 000045
【図３１Ａ】
2009504347.tif 000046
【図３１Ｂ】
2009504347.tif 000047
【図３２】
2009504347.tif 000048
【図３３】
2009504347.tif 000049
【図３４】
2009504347.tif 000050
2009504347.tif 000051
【国際調査報告】
2009504347.tif 000052
2009504347.tif 000053
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