(57)【要約】  本発明は、固体又は液体の容器及び容器を開く方法に関する。容器は、内容物を保持する中空本体と、容器を閉じるために本体と協働する閉鎖具とから成る。閉鎖具は、収縮位置から該閉鎖具が開かれる開放位置へ移動可能な開放部材から成る。更に、容器は、開放部材を固定する施錠部材を含み、施錠部材は、開放部材が収縮位置に固定される施錠位置と開放部材が開放位置へ移動できる解錠位置との間で移動可能となっている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を保持する中空本体（２）と、容器を閉じるために前記本体と協働する閉鎖具（３）とから成り、前記閉鎖具は収縮位置から該閉鎖具が開かれる開放位置へ移動可能な開放部材（１０）から成るものである、固体又は液体の容器であって、
該容器は、前記開放部材（１０）を固定する施錠部材（８、４０）を含み、該施錠部材は、前記開放部材が収縮位置に固定される施錠位置と前記開放部材が開放位置へ移動できる解錠位置との間で移動可能である
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記施錠部材（８、４０）は、前記本体（２）と前記閉鎖具（３）の双方に対して移動可能である、請求項１記載の容器。
【請求項３】
作動手段（１５、３４、４２、４４）が、前記施錠部材（８、４０）を解錠位置から施錠位置へ自動的に復帰させる、請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
前記作動手段（１５、３４）は、前記閉鎖具の前記開放部材（１０）が開放位置から収縮位置へ復帰するときに前記施錠部材（８）を解錠位置から施錠位置へ自動的に復帰させる、請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記作動手段（１５、３４）は、前記開放部材が収縮位置へ復帰するとき、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ動かすために前記開放部材（１０）の突出縁（１５）と協働する前記施錠部材（８）の突出部（３４）から成る、請求項４記載の容器。
【請求項６】
前記突出部（３４）は、前記施錠部材（８）に弾性的に取り付けられている、請求項５記載の容器。
【請求項７】
前記作動手段（４２、４４）は、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ自動的に動かすために前記施錠部材（４０）に配置された少なくとも１つのばね部材（４２、４４）から成る、請求項３記載の容器。
【請求項８】
前記閉鎖具（３）は、更に、前記開放部材（１０）を摺動可能に搭載する蓋（２０）から成る、請求項１から７までのいずれかに記載の容器。
【請求項９】
前記蓋（２０）は、前記本体（２）に堅固に取り付けられた第１部分（２１）と、前記本体にスナップ式に取り付けられた第２部分（２７）とから成る、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記蓋（２０）の前記第１部分（２１）と前記第２部分（２７）は、蝶番（２８）で相互に回転可能に配置されている、請求項９記載の容器。
【請求項１１】
前記蓋（２０）の前記第２部分（２７）は、容器の取り出し穴（６）を封止する封止環（２５）を備えている、請求項１０記載の容器。
【請求項１２】
前記開放部材（１０）は、この開放部材が収縮位置にあるときに容器の少なくとも１つの窪み（３０）に適合する少なくとも１つの唇部（１４）を備えている、請求項１記載の容器。
【請求項１３】
前記開放部材（１０）及び前記施錠部材（８）は、識別標識（７、９）を備えている、請求項１記載の容器。
【請求項１４】
前記開放部材と前記施錠部材の前記識別標識（７、９）は、それぞれ解錠位置で整列する、請求項１２記載の容器。
【請求項１５】
前記開放部材と前記施錠部材の前記識別標識（７、９）は、それぞれ施錠位置で整列していない、請求項１３記載の容器。
【請求項１６】
前記識別標識（７、９）は、接触により感知できるように容器の素材から突出している、請求項１３記載の容器。
【請求項１７】
内容物を保持する中空本体（２）と、容器を閉じるために前記本体と協働する閉鎖具（３）とから成り、前記閉鎖具は開放部材（１０）と該開放部材を施錠する施錠部材（８、４０）から成るものである、固体又は液体の容器（１）を開放する方法であって、
前記施錠部材（８、４０）を解錠位置へ動かすこと、
前記開放部材（１０）を収縮位置から開放位置へ動かすこと、及び
前記開放部材（１０）を持ち上げて容器の前記閉鎖具（３）を開くこと
の段階から成る、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば製薬・化学・食品産業で用いられる錠剤又は液体を収納する容器、特に、子供用安全容器施錠配置に関する。また、本発明は、子供用安全容器を開ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供用安全特性を有する容器は、今では一般に利用されているが、この容器を老人や身体障害者が開けることは通常困難である。ここで、米国特許第５９０８１２５号と同一技術分野の他の特許について言及する。一般に子供用安全容器は、容器本体から閉鎖具を外すために、使用者が閉鎖具を締め付けると同時に回すか、又は閉鎖具を押して回す必要がある。しかし、老人や不器用な人は、閉鎖具を締め付けたり押したりすると同時に閉鎖具を回転させることが大変だと感じたり、閉鎖具を開けようとするときに痛みを感じたりする。リウマチ性関節炎や骨関節炎の患者は、手首の握り、回転又は曲げを伴う運動を避けなければならないと感じる。
【０００３】
米国特許第４５３５９０３号は、凹所並びに補助的な溝及び内室を有する口金付きの薬剤用ガラス瓶であって、パネルが口金に出入り自在に摺動するものについて記載している。パネルが完全に口金に挿入されている場合、ガラス瓶から口金を外すための突起は口金上にない。口金から完全に引き抜かれている場合、このパネルのために、使用者が口金を持ち上げることが可能となり、その結果、ガラス瓶を使用することができる。口金外形からパネルを引き出したときにのみ口金が開かれるとしても、これで遊ぶ子供に対してパネルは施錠されていない。これは、たまたま子供がパネルを引き出した場合、容器が開くことを意味する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、公知の装置の欠点を克服ないし緩和した容器を提供することであり、特に老人や身体障害者が開けやすく、子供に安全な容器を提供することである。このように、対象とする使用者は容易に容器の内容物を使用できるが、同時に子供に対しては高い入口障壁が設けられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、内容物を保持する中空本体と、容器を閉じるために前記本体と協働する閉鎖具とから成り、前記閉鎖具は収縮位置から該閉鎖具が開かれる開放位置へ移動可能な開放部材から成るものである、固体又は液体の容器を提供することにより達成される。更に、該容器は、前記開放部材を固定する施錠部材を含み、該施錠部材は、前記開放部材が収縮位置に固定される施錠位置と前記開放部材が開放位置へ移動できる解錠位置との間で移動可能である。
【０００６】
本発明の主な効果は、子供に対して高い入口障壁を有する容器を提供することであり、同時に、これが、高齢者に対して親切なものであり、また障害者、例えば関節炎や他の手の障害に苦しむ人々に向いていることである。この効果は、「二重動作の子供用安全特性」によって達成される。第１に、施錠部材を解錠位置に動かさねばならない。第２に、開放部材を動かす、例えば開放位置へ摺動させることができ、ここで容器を開けることができる。
【０００７】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記施錠部材は、前記本体と前記閉鎖具の双方に対して移動可能である
【０００８】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ自動的に復帰させる作動手段が備えられる。これは、使用後に閉鎖具で閉鎖がされるときには、使用者が施錠部材を施錠位置に手動で復帰させる必要なしに、常に子供用安全特性が働いていることを意味する。
【０００９】
本発明の第１実施形態によると、前記閉鎖具の前記開放部材が開放位置から収縮位置へ復帰するときに前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ自動的に復帰させる作動手段が備えられる。本発明の第１実施形態の容器は使用後に閉じられ、開放部材が収縮位置へ摺動して戻されるので、同時にかつ自動的に施錠部を施錠位置へ戻す。
【００１０】
本発明の第１実施形態によると、前記作動手段は、前記開放部材が収縮位置へ復帰するとき、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ動かすために前記開放部材の突出縁と協働する前記施錠部材の突出部から成る。
【００１１】
本発明の第１実施形態によると、前記突出部は、前記施錠部材に弾性的に取り付けられている。
【００１２】
本発明の第２実施形態によると、前記作動手段は、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ自動的に動かすために前記施錠部材に配置された少なくとも１つのばね部材から成る。本発明の第２実施形態によると、開放部材が開放位置へ摺動されるや否や、施錠部材は、自動的に施錠位置へ動かされる。このように、容器は使用後に閉じられ、開放部材が収縮位置へ摺動して戻されるので、施錠部材は既に施錠位置にあり、したがって、開放部材は収縮位置で施錠される。
【００１３】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記閉鎖具は、更に、前記開放部材を摺動可能に搭載する蓋から成る。
【００１４】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記蓋は、前記本体に堅固に取り付けられた第１部分と、前記本体にスナップ式に取り付けられた第２部分とから成る。
【００１５】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記蓋の前記第１部分と前記第２部分は、蝶番で相互に回転可能に配置されている。
【００１６】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記蓋の前記第２部分は、容器の取り出し穴を封止する封止環を備えている。
【００１７】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、前記開放部材は、この開放部材が収縮位置にあるときに容器の少なくとも１つの窪みに適合する少なくとも１つの唇部を備えている。施錠部材は、横方向に動かないように開放部材を施錠し、窪みに係合する唇部は、収縮位置での縦方向の任意の動きに対して開放部材を固定するために備えられる手段である。
【００１８】
本発明の第１実施形態によると、前記開放部材及び前記施錠部材は、識別標識を備えている。
【００１９】
本発明の第１実施形態によると、前記開放部材と前記施錠部材の前記識別標識は、それぞれ解錠位置で整列する。
【００２０】
本発明の第１実施形態によると、前記開放部材と前記施錠部材の前記識別標識は、それぞれ施錠位置で整列していない。
【００２１】
本発明の第１実施形態によると、前記識別標識は、接触により感知できるように容器の素材から突出している。触覚手段、すなわち見通しが悪い場合つまり暗闇又は視力の弱い使用者の場合に容器の取り扱いを便利にするために触知できる表示、が備えられている。
【００２２】
本発明の少なくとも１つの実施形態によると、内容物を保持する中空本体と、容器を閉じるために前記本体と協働する閉鎖具とから成り、前記閉鎖具は開放部材と、該開放部材を施錠する施錠部材から成る固体又は液体の容器を開放する方法であって、
前記施錠部材を解錠位置へ動かすこと、
前記開放部材を収縮位置から開放位置へ動かすこと、及び
前記開放部材を持ち上げて容器の前記閉鎖具を開くこと
の段階から成る、方法が提供される。
【００２３】
閉鎖具を開くのに要する力は極めて小さく、これは、力（圧迫又は押圧）を加えると共に口金を回転することが避けられるということを意味する。把握、捻り又は曲げを含むどのような手の運動も避けられる。
【００２４】
本発明の第１実施形態によると、施錠部材を動かすことは、施錠環を解錠位置へ回すことを伴う。
【００２５】
本発明の第２実施形態によると、施錠部材を動かすことは、施錠ボタンを解錠位置へ押し下げることを伴う。
【００２６】
ここで、本発明について、例示のために実施形態を用い添付図面を参照してより詳細に説明するが、図面では、
図１は、施錠位置にある容器の第１実施形態の側面図を示し、
図２は、非施錠（但し閉鎖）位置にある容器の第１実施形態の側面図を示し、
図３は、開放位置にある容器の第１実施形態の斜視図を示し、
図４は、閉鎖具が開かれた容器の第１実施形態の斜視図を示し、
図５は、蓋の一部が切断され施錠部材の詳細を示している第１実施形態の容器頂部の斜視図を示し、
図６は、施錠部材の第１実施形態の斜視図を示し、
図７は、第１実施形態の開放部材の下からみた斜視図を示し、更に
図８は、蓋の第１実施形態の斜視図を示す。
図９は、施錠位置にある容器の第２実施形態の斜視図を示し、
図１０は、非施錠位置で開放準備状態にある容器の第２実施形態の斜視図を示し、
図１１は、施錠部材の第２実施形態の斜視図を示し、
図１２は、閉鎖具が開かれた容器の第２実施形態の斜視図を示し、
図１３は、閉鎖具の一部が切断され施錠部材の詳細を示している第２実施形態の容器頂部の斜視図を示し、更に
図１４は、第２実施形態の開放部材を下からみた斜視図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１及び２には、本発明の第１実施形態による容器が示されている。容器１は、錠剤のような固体の内容物又は液体の内容物を保持する中空本体２、容器を閉じるための閉鎖具３及び施錠部材８から成る。中空本体２は、基部壁４により閉鎖された一端と、取り出し穴６が形成された上部壁５により部分的に覆われている反対側頸部端とを有する筒状の形状である。容器の底、基部壁及び／又は中空本体の下部は、残っている錠剤の数を視覚的に判定することができるように、透明でもよい。容器の閉鎖具３は、容器の開口、すなわち取り出し穴６を封止するための蓋２０と、閉鎖具の開放のための梃子として機能する開放部材１０から成っており、図３及び４を参照。閉鎖具は、容器の任意の設計に適合することができ、すなわち平板、矩形、円形とすることができる。重い関節炎や他の手の障害を持つ人々が大きなものを持つのは困難であるので、その扱いが容易となるように、容器は細くすることが好ましい。
【００２８】
図１及び２に戻ると、開放部材１０及び施錠部材８には指示標識７、９が付与されており、これは、それぞれ開放部材及び施錠部材の特定の位置を示している。図１では、施錠部材の指示標識７が開放部材の指示標識９と合致しておらず、これは、施錠部材によって開放部材が収縮位置で施錠されていることを意味する。このように、図１は、容器の閉鎖・施錠状態を示している。図２は、容器が閉鎖されているが、施錠されていない状態を示している。指示標識は、整列し、開放部材が自由に動くことを示している。このように、開放部材は、収縮位置から図３に示される開放位置へ動くことができる。ここで、閉鎖具は、開放部材１０の伸張された遠位端１１を持ち上げたりはじいたりすることにより開くことができる。
【００２９】
図３では、開放部材１０が開放位置へ滑らされ、ここで開放部材は容器開放の梃子として使用でき、これによって閉鎖具３の開放に要する力を最小化する。蓋２０は、中空本体２に固定された第１部分２１と、蝶番２８の回りで第１部分に回動自在に配置されている第２部分２７とから成る。ここで、図３の開放部材１０の下方に蓋２０の一部と蝶番２８を見ることができる。閉鎖具が開放のために持ち上げられると、蓋２０の第２部分２７は蝶番２８の回りに回転し、例えば、閉鎖具は開放時に容器から外れない。この蝶番は、所謂一体型蝶番（living hinge）であることが好ましい。
【００３０】
図４では閉鎖具３が完全に開放され、傾けることにより容器から物品を取り出すことができる。閉鎖具は、スナップキャップであり、堅固であり、両手を用いて、又は片手とテーブルの縁等を用いて、容易に開放できる。蓋２０には、容器上で蓋が閉じられたとき取り出し穴６の内側又は外側に適合する密封環２５による効率的な密封が施されている。容器の上部遠位端で、取り出し穴の少し下には、開放部材が収縮位置にあるときに唇部１４が適合する小さな窪みが見られる。この特徴により、閉鎖具が収縮位置で更に確実に固定される。窪みに係合する唇部１４は、閉鎖具がみだりにいじられても閉鎖状態に留まるように容器に備えられた手段である。唇部と窪みの数は、それぞれ閉鎖具と中空本体の大きさと形状に対応して選定される。
【００３１】
また、図４は、好ましくは中空本体２と閉鎖具３の双方に対して自由に回転できる施錠環８である、施錠部材を示す。図６は、施錠環８を詳細に示している。図４及び６の双方を参照すると、施錠環には、少なくとも１つの隙間３３を有する円形隆起３２が備えられている。隆起３２の外周は施錠環の頂面に垂直であり、隆起３２の内周は傾斜面を示している。施錠部材が閉鎖容器の施錠位置にある場合、隆起３２の外周により、開放部材１０の収縮位置からのどのような動きも阻止される。開放部材内部にある少なくとも１つの突起１６が隆起３２によって止められ、開放部材が収縮位置から動くことは阻止される。施錠部材が解錠位置にあると、今度は開放部材の突起１６が施錠部材の隆起の隙間３３を通ることができるので、開放部材を開放位置へ摺動することができる。しかし、開放部材が収縮位置へ戻るときは、図７に見られるような突起１６の傾斜設計と隆起３２内面の同様の傾斜設計のために、突起１６が隆起３２を乗り越え、必ずしも戻る途中で隙間３３を通る必要はない。
【００３２】
図４に示された実施形態では、開放部材の内部に１つの突起１６が備えられている。しかしながら、他の実施形態（不図示）では、開放部材の内部に２つの突起を備える。この実施形態では、隆起３２には少なくとも２つの隙間３３が備えられ、また、蓋には２つの溝２４が備えられる。開放部材内部の突起１６は、やや細長いが、他の任意の適当な形状とすることができる。
【００３３】
図５では、施錠部材８が開放部材の切り欠きを通して示され、突出部３４が施錠環８上に示されており、これは容器が閉鎖され開放部材が収縮位置に戻るときに施錠部材を自動的に解錠位置から施錠位置に戻す作動手段３４、１５の一部となっている。蓋が閉じられ、開放部材が収縮位置へ滑らされると、開放部材が収縮位置へ戻るのと同時に開放部材内部の突出縁１５が施錠部材８の突出部３４に当たり、施錠部材を施錠位置へ回転させる。好ましくは、突出部３４は施錠部材上で弾性的に構成され、下方に柔らかに曲がって開放部材が開放位置へ摺動できるようにする。しかし、突出部３４は、開放部材が既に開放位置へ滑らされているときに施錠環８が解錠位置から施錠位置へ動かされるように、代わりに施錠環の反対方向に形成されてもよい。この結果、弾性的に構成された突出部３４は、開放部材が収縮位置へ戻されるとき、下方に柔らかに曲がる。
【００３４】
図７及び図８は、それぞれ開放部材１０及び蓋２０を示している。容器１に装着されるとき、開放部材１０は蓋２０に摺動可能に取り付けられ、両者は共に閉鎖具３を形成する。このように構成されているので、開放部材は蓋の横方向に摺動可能である。開放部材は、開放部材の個々の縦方向の縁に沿って延びる２つの鍔１２、１３を含んでいる。開放部材の２つの細長い鍔は、蓋２０の縦方向の個々の側部に沿っている縁２２、２３の回りに各々形成されている。更に、蓋は突起１６を受容する細長い溝２４を有し、施錠部材が解錠位置にあるときに開放部材が蓋上を摺動できるようにする。
【００３５】
図９ないし１４には、本発明の第２実施形態による容器が示されている。構造的には、第２実施形態の容器は、上述の第１実施形態の容器と共通する多くの特徴を有する。このため、また説明の重複を避けるため、構造的な相違のみについて詳細に説明し、また第１実施形態についての先の説明を引用する。
【００３６】
図９は、閉鎖・施錠位置にある第２実施形態の容器を示す。容器１は、中空本体２を閉鎖する閉鎖具３と施錠部材４０を有する。開放部材１０を解錠するためには、施錠部材４０を動かさなければならず、つまり、図１０に見られるように、押し下げなければならず、そうすると開放部材を開放位置へ摺動させることができる。本発明の第１実施形態と同様に、第２実施形態の蓋２０は、中空本体２に固定される第１部分２１と、蝶番２８の回りで第１部分に対して回動可能に配置される第２部分２７とから成る。図１１は、本発明の第２実施形態の施錠部材を示しており、これは押しボタン４０の形状をしている。押しボタンは、非押し下げ上方位置では、開放部材内部の突出部材１６に係合する留め具４７により開放部材１０を施錠する。施錠部材４０は、蓋２０の第１部分２１内に配置されている。
【００３７】
押しボタンは、容器の上壁５内で施錠部材を受容する幹部４６と、適当な場所に保持するための少なくとも１つの脚部４５とから成る。これは、更に、少なくとも１つの作動手段４２、４４と、その遠位端に縁部４８を有する留め具４７から成る。任意選択的であるが、施錠部材４０は、使用者が見分けやすいように、容器２及び／又は開放部材１０に使用される色と異なる色で形成される。
【００３８】
図１２は全開位置にある第２実施形態の容器を示しており、容器の内容物すなわち錠剤は取り出し穴６から取り出すことができる。実質的に円形の凹部５０は、服用量すなわち１個の錠剤又は分割した錠剤の貯蔵のために容器上壁５に設けられている。これは、推奨服用量が半錠の場合に便利である。これを容器に戻すことは、残りの服用量中に迷い込むことになるので、勧められない。
【００３９】
図１３には、施錠係合が詳細に示されている。留め具４７の縁部４８は、開放部材の突起１６に係合している。施錠部材に圧力をかけると、作動手段４２、４４が圧迫されて留め具が下げられ、突起１６が解放され、開放部材は解錠される。施錠部材の圧力が無くなると、作動手段４２、４４のばね効果により、上昇位置すなわち図９に示されている施錠位置へ自動的に戻る。作動手段は、がに股の脚のように施錠部材に配置された少なくとも１つの、好ましくは２つの弾性要素から成る。容器の上壁には留め具４７とともに幹部４６を収容する空間５４が設けられており、これによって開放部材の突起１６から留め具を外すために施錠部材４０を十分に押し下げ得るようにする。
【００４０】
本発明の第２実施形態の開放部材１０は、図１４に詳細に示されている。突起１６は、傾斜部１６ａと矩形部分１６ｂを持っている。矩形部分１６ｂは、開放部材の施錠時に留め具４７の縁部４８と係合する。傾斜部１６ａの設計は、施錠部材４０を押下することなく容器を閉じるときに開放部材を収縮位置へ摺動させて戻すことができるようにしている。留め具は、僅かながら弾性であるので、突起１６の縁部４８通過を簡単にしており、開放部材が収縮位置へ摺動して戻るとき突起１６は滑らかに縁部４８を通過する。本発明の第１実施形態と同様に、蓋２７は、突起１６を収容する細長い溝２４を持ち、開放部材を解錠位置に対して往復動させるときに開放部材が蓋の上を摺動できるようにする。
【００４１】
更に、当然のことながら、本発明は、記載した実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲から逸脱せずに多くの異なる方法で改変することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】施錠位置にある容器の第１実施形態の側面図を示す。
【図２】非施錠（但し閉鎖）位置にある容器の第１実施形態の側面図を示す。
【図３】開放位置にある容器の第１実施形態の斜視図を示す。
【図４】閉鎖具が開かれた容器の第１実施形態の斜視図を示す。
【図５】蓋の一部が切断され施錠部材の詳細を示している第１実施形態の容器頂部の斜視図を示す。
【図６】施錠部材の第１実施形態の斜視図を示す。
【図７】第１実施形態の開放部材の下からみた斜視図を示す。
【図８】蓋の第１実施形態の斜視図を示す。
【図９】施錠位置にある容器の第２実施形態の斜視図を示す。
【図１０】非施錠位置で開放準備状態にある容器の第２実施形態の斜視図を示す。
【図１１】施錠部材の第２実施形態の斜視図を示す。
【図１２】閉鎖具が開かれた容器の第２実施形態の斜視図を示す。
【図１３】閉鎖具の一部が切断され施錠部材の詳細を示している第２実施形態の容器頂部の斜視図を示す。
【図１４】第２実施形態の開放部材を下からみた斜視図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009523669.tif 000019
【図４】
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【図５】
2009523669.tif 000021
【図６】
2009523669.tif 000022
【図７】
2009523669.tif 000023
【図８】
2009523669.tif 000024
【図９】
2009523669.tif 000025
【図１０】
2009523669.tif 000026
【図１１】
2009523669.tif 000027
【図１２】
2009523669.tif 000028
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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