(57)【要約】  製品ウエブを個々の製品に切り離す方法が示されている。該方法は、製品ウエブを機械方向に移送し、製品ウエブに弱められた線を形成し、更に弱められた線において製品ウエブを個々の製品要素に切り離すことを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ウエブ第一側部縁及び前記製品ウエブ第一側部縁とは反対側の製品ウエブ第二側部縁、製品ウエブ第一表面及び前記製品ウエブ第一表面とは反対側の製品ウエブ第二表面、及び、前記製品ウエブ第一側部縁と前記製品ウエブ第二側部縁の内側にある製品ウエブ内部を定める製品ウエブを個々の製品に切り離すための、機械方向及び機械横方向が定められた方法であって、前記方法は、
第一ウエブと前記製品ウエブ内部の開口とを含む前記製品ウエブを前記機械方向に移送し、
前記製品ウエブに、実質的に前記機械横方向に延びる弱められた線を形成し、
前記弱められた線において、前記製品ウエブを個々の製品に切り離す、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記製品ウエブの一部を取り除いて、前記製品ウエブ内部の前記開口を形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弱められた線は、前記開口に近い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記開口に近い位置に吸収性組立体を配置する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記製品ウエブの一部を前記機械横方向に向けて、製品ウエブ折り畳み部分を形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記開口に近い位置に吸収性組立体を配置し、前記吸収性組立体を前記製品ウエブ折り畳み部分に取り付ける段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記製品ウエブ折り畳み部分は、前記第一ウエブを前記機械横方向に向けることにより形成されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記製品ウエブは、前記第一ウエブに取り付けられた第二ウエブを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第二ウエブの一部を前記機械横方向に向けて、製品ウエブ折り畳み部分を形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記弱められた線は、前記製品ウエブ第一側部縁から前記製品ウエブ第二側部縁に延びることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記弱められた線は、穿孔線であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記弱められた線は、断続的であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記弱められた線は、曲線状であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記弱められた線は、一連の扇形であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記弱められた線を形成する前記段階は、前記製品ウエブの前記部分を取り除く前記段階と実質的に同時に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記個々の製品要素は、腰部開口及び１対の脚部開口を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に製品ウエブを個々の製品に切り離す方法に関し、特にこのような製品が、吸収性組立体を含んでいる場合があり、かつ、下胴部に着用することを意図されている場合における方法に関する。
【０００２】
ボクサー型パンツ又は他のパンツ型衣類などの、下胴部に着用する衣類は、半耐久性衣類、使い棄て衣類、及び水着を含む種々異なる使用法を有する。衣類が、訓練用パンツ、失禁用製品、女性用ケアー製品、及び同様のものとしての用途を有するような形態においては、これらの衣類が吸収性本体を含むことが有益な場合がある。
【０００３】
下胴部に着用する衣類の形成方法は、当業者に知られている。それでも、現在使用されている方法は、衣類の腰部開口及び／又は脚部開口に滑らかでない縁部又は粗めの切断跡による美的に望ましくない衣類を形成している。これは、衣類が多数のウエブにより形成されており、折り畳み又は他のウエブ操作を含む工程において、特に見ることができる。更にこのような方法は、自動高速変換システムにおいて衣類を形成する場合に、一層複雑なものとなる。
【０００４】
したがって、実質的に切断跡のない、更にある場合には、吸収性組立体を含む滑らかな縁部を有する製品を形成する方法の必要性がある。更に、自動高速変換システムと関連して使用することが可能な製品を形成する方法の必要性がある。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，１９２，５２１号公報
【特許文献２】米国特許出願一連番号１０／８３７３４３
【特許文献３】米国特許出願一連番号１０／９５４５０８
【特許文献４】米国特許第５，０４６，２７２号公報
【特許文献５】米国特許第６，５８５，８４０号公報
【特許文献６】ＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８７５６２
【特許文献７】ＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８７２１７
【特許文献８】ＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８７７５３
【特許文献９】ＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８７２１８
【特許文献１０】米国特許第４，６６３，２２０号公報
【特許文献１１】米国特許第５，２２６，９９２号公報
【特許文献１２】欧州特許出願番号ＥＰ０２１７０３２
【特許文献１３】ＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８８２４５
【特許文献１４】ＷＯ０２／４９５６５
【特許文献１５】米国特許第４，７０４，１１６号公報
【特許文献１６】米国特許出願番号１０／７５０３８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一態様においては、本発明は、製品ウエブを個々の製品に切り離す方法に向けられており、該方法は、機械方向及び機械横方向が定められている。製品ウエブは、製品ウエブ第一側部縁及び製品ウエブ第一側部縁とは反対側の製品ウエブ第二側部縁、製品ウエブ第一表面及び該製品ウエブ第一表面とは反対側の製品ウエブ第二表面、及び、製品ウエブ第一側部縁と製品ウエブ第二側部縁の内側にある製品ウエブ内部を定める。該方法は、第一ウエブと製品ウエブ内部にある開口とを含む製品ウエブを機械方向に移送することを含む。更に、該方法は、製品ウエブに実質的に機械横方向に延びる弱められた線を形成する段階を含む。更に、該方法は、弱められた線において、製品ウエブを個々の製品に切り離す段階を含む。
【０００７】
別の態様においては、本発明は、機械方向及び機械横方向を有し、製品ウエブを個々の製品に切り離す方法に向けられる。製品ウエブは、製品ウエブ第一側部縁及び製品ウエブ第一側部縁とは反対側の製品ウエブ第二側部縁、製品ウエブ第一表面及び製品ウエブ第一表面とは反対側の製品ウエブ第二表面、及び、製品ウエブ第一側部縁と製品ウエブ第二側部縁の内側にある製品ウエブ内部を定める。該方法は、第一ウエブと製品ウエブ内部にある開口とを含む製品ウエブを機械方向に移送することを含む。更に該方法は、製品ウエブに実質的には機械横方向に延びる弱められた線を形成する段階を含む。更に該方法は、機械横方向に製品ウエブの一部を向けて、製品ウエブ折り畳み部分を定める段階を含む。更に、該方法は、該弱められた線において、製品ウエブを個々の要素に切り離す段階を含む。
【０００８】
更に別の態様においては、本発明は、機械方向及び機械横方向を有し、製品ウエブを個々の製品に切り離す方法に向けられる。製品ウエブは、製品ウエブ第一側部縁及び製品ウエブ第一側部縁とは反対側の製品ウエブ第二側部縁、製品ウエブ第一表面及び製品ウエブ第一表面とは反対側の製品ウエブ第二表面、及び、製品ウエブ第一側部縁と製品ウエブ第二側部縁の内側にある製品ウエブ内部を定める。該方法は、第一ウエブ、第一ウエブに取り付けられる第二ウエブ及び製品ウエブ内部の開口を含む製品ウエブを機械方向に移送することを含む。更に、該方法は、製品ウエブに実質的に機械横方向に延びる弱められた線を形成する段階を含む。更に、該方法は、機械横方向に製品ウエブの一部を向けて、製品ウエブ折り畳み部分を形成する段階を含む。更に、該方法は、弱められた線において製品ウエブを個々の製品に切り離す段階を含む。
【０００９】
その結果、本発明は、満足のいく、滑らかな縁部を特性とする衣類を、連続的な工程で、高い工程速度で形成することが可能になる、優れた方法を提供する。更に、任意ではあるが、衣類は曲線状及び／又は直線状の縁部を含むことができる。更に衣類は、任意ではあるが、吸収性組立体を含むことができる。したがって、本発明の方法は、実質的に切断跡のない滑らかな縁部を有する、美的に満足のいく衣類を大量生産することを可能にする。
【００１０】
本発明の上記した側面及び他の側面は、図面及び図面についての以下の説明を参照することにより、一層明らかとなり、本発明自体が、より良く理解されるであろう。
【００１１】
対応する参照番号は、図面全体にわたり対応する部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（定義）
本明細書の内容において、以下の各々の用語又は言い回しは、次のような意味を含む。
【００１３】
「取り付ける」及びその派生語は、２つの要素を接合し、接着剤接着し、結合し、接着し、互いを縫い合わせること、又は同様のものを意味する。互いに一体であるか、又は互いに直接取り付けられているか、或いは各々が中間要素に直接取り付けられている場合のように、互いに間接的に取り付けられている時に、２つの要素は互いに取り付けられているとみなされる。「取り付ける」及びその派生語は、永久的取り付け、取り外し可能な取り付け、又は再締結可能な取り付けを含む。更に、取り付けは、製造工程の間に、又は最終使用者のいずれかにより完成させることができる。
【００１４】
「接着する」及びその派生語は、２つの要素を接合し、接着剤接着し、結合し、取り付け、互いを縫い合わせること、又は同様のものを意味する。互いに直接に接着されているか、又は各々が中間要素に直接接着されている場合のように、互いに間接的に接着されている時に、２つの要素は、互いに接着されているとみなされる。「接着する」及びその派生語は、永久的接着、取り外し可能な接着、又は再締結可能な接着を含む。
【００１５】
「ボクサー型ショーツ」又は「ショーツ」は、パンツ、トランクス、ブリーフ、及び同様のものを意味し、脚部領域に比較的緩く嵌合するか、又はぴったり合うことができる衣類を含む。
【００１６】
「結合する」及びその派生語は、２つの要素を接合し、接着剤接着し、接着し、取り付け、互いに縫い合わせること、又は同様のものを意味する。互いに一体であるか、又は互いに直接に結合されているか、或いは各々が中間要素に直接結合されている場合のように、互いが間接的に結合されている時に、２つの要素は、互いに結合されているとみなされる。「結合する」及びその派生語は、永久的な結合、取り外し可能な結合、又は再締結可能な結合を含む。更に、結合は、製造工程の間に、又は最終使用者のいずれかにより完成させることができる。
【００１７】
「使い棄て可能な」は、制限された使用の後、洗濯又は再使用のために回生されるのではなく、棄てられることが意図されている物品を意味する。
【００１８】
「に位置する」、「沿って位置する」又は「向かって位置する」及びこれらの変形の用語は、１つの要素を別の要素と一体とすることができるか、又は１つの要素が、他の要素に接着され、又は他の要素とともに置かれ、又は他の要素の近くに置かれている別の構造の場合を含むことを意味する。
【００１９】
「下流方向」は、工程において、別の要素又は事象に対して、材料の移動する方向に１つの要素又は事象が位置させられていることを意味する。
【００２０】
「弾性の」、「弾性化した」、「弾性」及び「エラストマー性」は、変形を起こす力を取り除いた後、その最初の大きさ及び形状を回復しようとする材料又は複合体の特性を意味する。適当なものとしては、弾性材料又は複合体は、その弛緩した長さの少なくとも２５パーセントまで（１２５パーセントまで）延びることができ、付与した力を取り除いた時、その伸びの少なくとも１０パーセントが回復する。望ましくは、弾性材料又は複合体は、弛緩した長さの少なくとも１００パーセントまで（２００パーセントまで）、より望ましくは少なくとも３００パーセントまで（４００パーセントまで）延びることができ、付与した力を取り除いた時、その伸びの少なくとも５０パーセントが回復する。
【００２１】
「布」は、すべての織成、編成及び不織の繊維性ウエブを意味するように使用される。
【００２２】
「前・後股部シーム」は、股部領域を通して、パンツ型衣類の前領域から後領域まで延びるシームを意味する。シームは、２つの別材料片、または材料の単一片の別々の縁部を接合するものである。
【００２３】
「衣類シェル」は、本発明の方法により形成することができる、吸収性組立体の部分ではない物品の部分を意味する。
【００２４】
「垂下脚部」は、下胴部に着用される衣類の特性を意味し、該衣類は、衣類の股部の下に延び、着用者の脚部の少なくとも一部を全体的に覆うようにする材料を含み、該材料は、着用者の脚部周囲に緩く嵌合し、着用者の脚部周囲にぴったり合って嵌合することができ、及び／又は弾性又は非弾性とすることができる。
【００２５】
「親水性」は、繊維と接触する水性液体によって湿潤する繊維又は繊維の表面を示す。材料の湿潤の程度は、接触角及び含まれる液体及び材料の表面張力によって示すことができる。特定の繊維材料又は繊維材料の混合物の湿潤性を計測するのに適当な装置及び技術は、Ｃａｈｎ  ＳＦＡ−２２２表面張力分析システム、又は実質的には同等なシステムによって提供することができる。このシステムで計測する場合には、９０より小さい接触角を有する繊維は、「湿潤可能な」又は親水性を示し、一方で、９０より大きい接触角を有する繊維は、「非湿潤性」又は疎水性を示す。
【００２６】
単数で使用される場合の「層」は、単一要素又は複数の要素の２つの意味を有することができる。
【００２７】
層又は多層積層体を説明する時に使用される場合の「液体不透過性」は、通常の使用条件の下で、液体接触点で、層又は積層体の平面にほぼ垂直な方向に、尿などの液体が層又は積層体を通して通過しないことを意味する。
【００２８】
「機械方向」は、「機械横方法」とは反対で、製造工程中に材料が移動する方向を意味し、「機械横方向」は、全体的に横向きの方向を意味し、機械方向に垂直である。
【００２９】
「不織」及び「不織ウエブ」は、布織り又は編工程の介助がなく形成される材料及び材料のウエブを意味する。
【００３０】
「開いた形態」は、物品の腰部開口及び１対の脚部開口の形成前における衣類シェルウエブの状態を意味する。腰部開口及び脚部開口の形成がまだ完成していない限り、衣類シェルウエブは操作され、機械方向又は機械横方向に向けられる部分を有し、又は個々の衣類シャーシに切り離されていても、まだ開いた形態のままとすることができる。
【００３１】
「重なる」は、ある要素が、直接又は間接のいずれかで、少なくとも部分的に別の要素を覆うように位置している状態を意味する。ある要素は他方の要素の下にあっても、依然としてもう一方の要素に重なることができることに留意するべきである。
【００３２】
「パンツ」は、足先までの長さのパンツ及び短いパンツを含む。
【００３３】
「延伸可能な」は、材料が破断することなく、少なくとも１つの方向に、少なくとも２５％（最初の（延伸していない）長さの１２５％まで）、適当なものとしては少なくとも１００％（最初の長さの２００％まで）、望ましくは少なくとも１５０％（最初の長さの少なくとも２５０％まで）延伸することができることを意味する。
【００３４】
「上流方向で」は、工程において、別の要素又は事象と比較して、材料の移動する方向とは反対の方向に、１つの要素又は事象が位置することを意味する。
【００３５】
これらの用語は、本明細書の残りの部分において、付加的言語で定義することができる。
【００３６】
図面を参照すると、製品ウエブから個々の製品を切り離す方法が、参照番号１００（図１−３）で、その全体が示されている。特に、工程１００及びその方法により形成される個々の製品が、下胴部に着用される衣類を形成するためのものである場合について示されている。特定的には、工程１００は、ボクサー型ショーツ、又はショーツ１０を形成するためのものである場合について示されているが、本発明の方法は、パンツ、トランクス、ブリーフ、及び腰部開口、１対の脚部開口、及び任意なものとしては１対の垂下脚部を有する他の衣類などの、下胴部に着用することができる他の衣類にも同様に適用することができることが容易に認識される。更に、本発明の方法は、ウエブの操作の後、ウエブ材料から製品を切り離す場合を含む他の製品の形成にも、同様に適用することができることが容易に認識される。
【００３７】
更に、本発明のショーツ１０は、以下に詳細に述べられているように、衣類シェルを含み、吸収性組立体６０を更に含むことができる。このような衣類及びこれらを形成するための方法は、２００１年２月２７日付けのＡｌｂｅｒｔｓ他の米国特許第６，１９２，５２１号、及びＡｌｌｅｎ他の米国特許出願一連番号１０／８３７３４３、及び一連番号１０／９５４５０８に記載されており、これらの特許は、一貫性がある範囲で（すなわち、矛盾することのない範囲で）引用によりここに組み入れられる。
【００３８】
本発明の様々な側面から見た工程１００は、矢印１０２で示される機械方向、及び矢印１０４で示される、機械方向１０２に垂直な機械横方向を定める。工程１００は、矢印１０６で示される直交する方向を定め、これは機械方向１０２及び機械横方向１０４により形成される平面に垂直である。更に該方法は、機械方向１０２に延びる工程中央線１０８を定める。
【００３９】
示された態様においては、工程１００は、直交する方向１０６がほぼ垂直な方向であるものとして表わしている。それにもかかわらず、当業者に容易に認識されるように、本発明の直交する方向１０６は、ほぼ水平の方向とすることができるか、或いは他の方向とすることができ、この場合もなお本発明の範囲内である。
【００４０】
該方法は、製品ウエブ１４０を機械方向１０２に移送することを含む。製品ウエブ１４０は、ショーツ１０の衣類シェルを共に形成する材料のあらゆる組み合わせを含むことができる。該製品ウエブ１４０は、単一ウエブ又は複数のウエブにより形成することができる。例えば、製品ウエブ１４０は、第一ウエブ１１０及び任意なものとして第二ウエブ１２０を含むことができる。第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０が準備され、機械方向１０２に移送されて、製品ウエブ１４０を形成することができる。更に、製品ウエブ１４０は、実質的には機械方向１０２に延びる１対の両側の製品ウエブ側部縁１４２、及び製品ウエブ側部縁１４２との間に位置する製品ウエブ内部１４４を定める。
【００４１】
更に別の代替的手法においては、第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０は、個々のウエブにより形成されるか、又は代替的には機械方向１０２に折り畳まれた単一ウエブを、その後切り離す（図示せず）ことにより形成することができる。図１−３に代表的に示されているように、ウエブ１１０及び１２０は、実質的に互いに重なる関係で形成することができる。
【００４２】
製品ウエブ１４０の第一ウエブ１１０は、第一ウエブ第一縁部１１２及び第一ウエブ第一縁部１１２とは反対側の第一ウエブ第二縁部１１４、及び、第一ウエブ第一縁１１２と第一ウエブ第二縁部１１４の内側に位置する第一ウエブ内部１１５を定める。第一ウエブ１１０は、第二ウエブ１２０と対向する関係にある第一ウエブ内側表面１１６、及び第一ウエブ内側表面１１６とは反対側の第一ウエブ外側表面１１８を定める。
【００４３】
製品ウエブ１４０の第二ウエブ１２０は、第二ウエブ第一縁部１２２、及び第二ウエブ第一縁部１２２とは反対側の第二ウエブ第二縁部１２４、並びに、第二ウエブ第一縁部１２２と第二ウエブ第二縁部１２４の内側に位置する第二ウエブ内部１２５を定める。第二ウエブ１２０は、第一ウエブ１１０と対向する関係の第二ウエブ内側表面１２６、及び第二ウエブ内側表面１２６とは反対側の第二ウエブ外側表面１２８を定める。
【００４４】
図１−３に代表的に示されているように、ウエブ１１０及び１２０は、少なくとも部分的に対向する関係で形成され、ほぼ完全に対向する関係とすることができる。例えば、第二ウエブ内側表面１２６は、少なくとも部分的に、第一ウエブ内側表面１１６と対向する関係とすることができる。第一及び第二ウエブ内側及び外側表面１１６、１１８、１２６及び１２８は、物品が形成される時に、形成された物品の身体側表面２８及び外側表面３０に対応する必要はない（図６）ことに留意するべきである。
【００４５】
製品ウエブ１４０を工程１００にほぼ水平方向に通過させて形成するようにされた工程１００が図１−３に示されている。それにもかかわらず、当業者に容易に認識されるように、工程１００は、ほぼ垂直又は他の方向に、製品ウエブ１４０を工程１００に通過させて形成することができ、この場合も本発明の範囲内である。適当なものとしては、製品ウエブ１４０は、最初はほぼ平坦な位置で、工程１００にもたらすことができる。例えば、製品ウエブ１４０が第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０により形成される形態においては、ウエブ１１０及び１２０は、間隔を持つ関係で、最初はウエブ縁部１１２、１１４及び１２２、１２４が、工程１００にもたらされる。（図１−３）
【００４６】
製品ウエブ１４０は、ショーツ１０を形成するために適当なものであれば、どのような布であってもよい。特に、製品ウエブ１４０は、適当なものとしては、肌に対して心地よく、かつ刺激のない材料とすることができる。ショーツ１０は、使い棄て可能か、或いは耐久性がある（すなわち、洗濯可能）かのいずれかとすることができるので、不織及び織成材料の両方が、製品ウエブ１４０に対して使用できると考えられる。例えば、製品ウエブ１４０は、弾性、延伸可能な、又は非延伸可能な材料を含む、広く種々異なる材料から選択することができる。当業者に知られているあらゆる他の型の不織積層体又は織成布又は編布も使用することができる。製品ウエブ１４０は、単一層の材料又は多層積層体構造とすることができる。更に、上記したように、製品ウエブ１４０は、複数のウエブ（例えばウエブ１１０及び１２０）により形成することができる。
【００４７】
製品ウエブ１４０に対し他の適当な材料は、延伸可能な不織物、非延伸可能な不織物、及びスパンデックス及び／又は延伸可能なフィルムを含む不織積層体を含む。スパンデックスは、主にポリウレタンで形成された、様々な弾性布繊維のいずれかである。ＬＹＣＲＡ（登録商標）は、米国カンザス州ウイチタの、Ｉｎｖｉｓｔａから商業的に入手可能なスパンデックスの商標名である。代替的には、メルトブローン積層体は、適当な型の不織積層体である。更に製品ウエブ１４０の材料は、必須ではないが、適当なものとしては、垂れ下がり、身体にある程度順応することが可能なものとすることができる。更に、材料は、不透明とすることができるが、その必要性はない。最後に、製品ウエブ１４０を形成するために使用される材料は、すべて同じ型の材料とすることができるか、又は製品ウエブ１４０は、種々異なる材料により形成することができる。例えば、製品ウエブ１４０が第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０によって形成される形態においては、第一ウエブ１１０は、第二ウエブ１２０の材料と同じ材料とすることもできるが、同じ材料でなくても構わない。
【００４８】
製品ウエブ１４０は、当業者に知られている様々な方法によって、工程１００を通って形成し、移送することができる。例えば、製品ウエブ１４０は、駆動ロール、ベルトコンベア、チェーンコンベア、及び同様のもの、又はこれらの組み合わせ（図示されず）を介して、工程１００を通って巻きほどかれ、引き通すことができる。
【００４９】
第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０を含む形態においては、第一ウエブ１１０と第二ウエブ１２０は、互いに取り付けることができる。例えば、第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０は、互いに少なくとも断続的に取り付けられて、工程１００にもたらされることができる。代替的には、第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０は、工程１００において互いに取り付けることができる。特に、製品ウエブ１４０は、股部シーム５６を含むことができる。製品ウエブ１４０は、股部シーム５６をすでに所定の位置に備えた状態で、工程１００に送ることができ、或いは股部シーム５６は、工程１００の途中で、製品ウエブ１４０に組み込むことができる。
【００５０】
例えば、図１−３に代表的に示されているように、製品ウエブ１４０は、ウエブ１１０及び１２０を含み、股部シーム５６を形成するように、互いに取り付けることができる。特定の態様においては、製品ウエブ１４０の間隔を持った部分が選択された位置で互いが取り付けられて、複数の股部シーム５６を形成することができる。シーム５６は、実質的に連続するものとするか、或いは一連の継続的接着により形成することができる。股部シーム５６は、様々な形状とし、望ましい結果を形成することができる。例えば、股部シーム５６は、全体的に直線状、曲線状（例えば、円又は楕円）、全体的に「Ｄ」形状、又は全体的に「Ｕ」形状とすることができる。特定の態様においては、股部シーム５６は、少なくとも部分的に曲線状であり、改善された嵌合及び心地よさを衣類に付与することができる。
【００５１】
股部シーム５６は、当業者に知られている様々な方法で、接着装置１３２により製品ウエブ１４０に形成される。例えば、股部シーム５６は、製品ウエブ１４０が機械方向１０２に移動する時に、製品ウエブ１４０の接着部分（例えば、第一ウエブ１１０を第二ウエブ１２０に接着する）により形成することができる。この接着は、超音波、圧力、又は対向する関係で回転する熱接着ホイールを使用して達成し、股部シーム５６を形成することができる。例えば、ニップを定めるアンビルホイール及びホーンホイールを、股部シーム５６の形成のために使用することができる。代替的には、接着剤接着、縫い合わせ又は同様のものなどの、当技術で知られているあらゆる適当な接着法を使用することができる。
【００５２】
本発明の工程１００は、製品ウエブ１４０の一部を取り外すこと、製品ウエブ１４０に開口を、特に製品ウエブ内部１４４に開口を定めることを含むことができる。例えば、工程１００は、製品ウエブ１４０に、更に適当なものとしては製品ウエブ内部１４４に、股部開口５４を形成することを含むことができる。代替的態様においては、製品ウエブ１４０は、製品ウエブ内部１４４に、股部開口５４又はすでに位置されている一連の股部開口５４などの開口を、工程１００において形成することができる。適当なものとしては、股部開口５４の境界は、完全に製品ウエブ側部縁１４２の内側に位置するようにする。
【００５３】
特定の側面では、図１−３に代表的に示されているように、製品ウエブ１４０は、ウエブ１１０及び１２０により形成される。工程１００は、選択的に第一ウエブ１１０の一部を取り外し、第一ウエブ取り外し部分１１９を定めることができる。更に、本発明の工程１００は、選択的に第二ウエブ１２０の一部を取り外し、第二ウエブ取り外し部分１２９を定めることができる。上記したように、取り外されるウエブ１１０及び１２０の部分１１９及び１２９は、第一ウエブ内部１１５及び第二ウエブ内部１２５内に位置することができる。適当なものとしては、製品ウエブ１４０が多層材料を含む場合には、取り外される部分１１９及び１２９は、製品ウエブ１４０を通過する股部開口５４を定めるように、ほぼ整列させられる。例えば、図１−３に示されるように、取り外されるウエブ１１０及び１２０の部分１１９及び１２９は、互いにほぼ整列し、それによって、第一ウエブ内部１１５内及び第二ウエブ内部１２５内に、共通の股部開口５４を定める。
【００５４】
股部開口５４は、ショーツ１０の衣類シェルに股部ギャップを形成するために適当な形状のいずれかとすることができる。例えば、股部開口５４は、長方形、楕円形状、曲線状、直線状、及び同様のもの又はこれらの組み合わせとすることができる。特に、図１−３に代表的に示されるように、股部開口５４は、機械方向１０２に細長く、少なくとも部分的に曲線状とすることができる。
【００５５】
股部開口５４の形成は、当業者に知られている様々な方法によって達成することができる。例えば、製品ウエブ１４０の一部又は部分は、切断ロール、ダイ切断組立体、水切断装置又は超音波切断機、又はこれらの組み合わせなどの切断装置１３４により取り外すことができる。代替的には、当業者に知られている他の適当な切断方法も使用することができる。更に別の代替的手法においては、製品ウエブ１４０の部分に、工程１００で孔形成され、その後取り外されて、股部開口５４を形成することができる。
【００５６】
股部シーム５６を形成する段階及び股部開口５４を形成する段階は、特定の順序で行われる必要はなく、更に順次発生する必要もない。例えば、股部開口５４の形成は、股部シーム５６の形成前に行うことができるが、代替的には、図３に代表的に示されているように、股部シーム５６の形成は、股部開口５４の形成前に行うことができる。更に別の代替的手法においては、股部シーム５６の形成は、股部開口５４の形成と同時に行うことができる（図１及び２）。例えば、これは、切断も可能な超音波接着機を利用して達成することができる。
【００５７】
容易に認識されるように、股部開口５４及び股部シーム５６は、製品ウエブ１４０に必要なように位置させることができ、適当なものとしては、製品ウエブ１４０に互いに近い位置に位置決めするか、又はそうでなければ組み合わせることができる。例えば、図１−３に代表的に示されているように、股部シーム５６は、股部開口５４に近接して位置させることができる。更に図１−３に代表的に示されているように、股部シーム５６は、部分的に又は全体的に股部開口５４に外接するようにすることができる。
【００５８】
本発明の様々な態様においては、工程１００は、任意ではあるが、製品ウエブ１４０上に吸収性組立体を配置する段階を含むことができる。例えば、図１−３に代表的に示されているように、吸収性組立体６０を、股部開口５４に近い位置にある製品ウエブ１４０上に配置することができる。特に、製品ウエブ１４０が第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０により形成される場合には、吸収性組立体６０は、ウエブ１１０及び１２０の少なくとも１つの上に配置することができる。例えば、図１−３に代表的に示されているように、吸収性組立体６０は、適当なものとしては、股部開口５４に近い位置にある第一ウエブ１１０上に配置することができる。
【００５９】
吸収性組立体６０は、当技術の１つにより認識されているように、工程１００全体の様々な点で、製品ウエブ１４０上に配置することができる。適当なものとしては、吸収性組立体６０は、製品ウエブが開いた形態の場合、製品ウエブ１４０上に配置することができる。すなわち、製品ウエブ１４０は、完全に平坦な位置にあり、しかも開いた形態にあるようにすることができる。更に以下に詳細に述べられているように、製品ウエブ１４０のある部分を、機械方向１０２又は機械横方向１０４に向け、製品ウエブ１４０は、それでもなお開いた形態の状態にあるようにすることができる。このように、製品ウエブ１４０の部分が、腰部開口５０及び１対の脚部開口５２を形成するように互いに取り付けられていない限り、製品ウエブ１４０は、開いた形態にある。特定の態様においては、図１−３に代表的に示されているように、製品ウエブ１４０は、第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０により形成することができる。このような形態においては、吸収性組立体６０は、ウエブ１１０及び１２０の少なくとも１つの上に配置することができるが、ウエブ１１０及び１２０の少なくとも１つの縁部１１２、１１４及び１２２、１２４が間隔を持った関係にあるので、製品ウエブ１４０は、開いた形態にある。
【００６０】
本発明の様々な側面から見て、工程１００は、機械横方向１０４に製品ウエブ１４０の少なくとも一部を向けて、製品ウエブ折り畳み部分１４６を定める段階を含む。例えば、製品ウエブ折り畳み部分１４６を、第一ウエブ重なり部分１７０及び／又は第二ウエブ重なり部分１６０などの、重なり部分により形成することができる。
【００６１】
特定的には、一態様においては、更に図１−３に代表的に示されるように、第二ウエブ１２０は、機械横方向１０４に向けられて、製品ウエブ折り畳み部分１４６を形成することができる。特に、第二ウエブ第一縁部１２２又は第二ウエブ第二縁部１２４のいずれかに近い位置にある第二ウエブ１２０の一部は、工程中央線１０８及び両側の縁部１２２又は１２４に向かって機械横方向１０４に向けられ、第二ウエブ１２０は、股部開口５４に少なくとも部分的に重なり、第二ウエブ重なり部分１６０（図１、１Ｂ、２及び３）を形成して、製品ウエブ折り畳み部分１４６とすることができる。例えば、第二ウエブ重なり部分１６０は、股部開口５４全体に重なるようにすることができ、或いは代替的に、第二ウエブ重なり部分１６０は、股部開口５４の部分にだけ重なるようにすることができる。更に別の代替的手法においては、第二ウエブ１２０の一部は、機械横方向１０４に向けられ、第二ウエブ重なり部分１６０は、実質的に股部開口５４全体に重なり、第二ウエブ第一縁部１２２は、実質的に第二ウエブ第二縁部１２４に近接するようにする。
【００６２】
このように、機械横方向１０４に第二ウエブ１２０の一部を向けるために、第二ウエブ１２０は、第二ウエブ第一縁部１２２から開始して、それ自体を折り畳むことができる。その結果、第二ウエブ１２０のその部分は、工程中央線１０８及び第二ウエブ第二縁部１２４に向かって、股部シーム５６の近い位置にそれ自体を折り畳み、望ましくは股部開口５４に少なくとも部分的に重なるようにすることができる。代替的には、別の態様において、第二ウエブ１２０の一部は、第二ウエブ第二縁部１２４から開始して、それ自体を折り畳むことができる。その結果、第二ウエブ１２０のその部分は、工程中央線１０８及び第二ウエブ第一縁部１２２に向かって、股部シーム５６の近い位置にそれ自体を折り畳み、望ましくは股部開口５４に少なくとも部分的に重なるようになる。
【００６３】
第二ウエブ重なり部分１６０を形成するために、第二ウエブ１２０は、吸収性組立体６０の意図する位置に（吸収性組立体６０がウエブ１１０又は１２０上に配置されているか、いないかにかかわらず）近い方の第二ウエブ縁部１２２又は１２４から、他方の第二ウエブ縁部１２２又は１２４に対して、機械横方向１０４に向けられて、それ自体の上に折り畳まれるようにすることが適切である。
【００６４】
例えば、図１−３に代表的に示されているように、第二ウエブ第一縁部１２２は、吸収性組立体６０（第一ウエブ１１０上に配置された）の位置に近くにある。したがって、第二ウエブ第一縁部１２２は、機械横方向１０４に工程中央線１０８及び第二ウエブ第二縁部１２４に向けられた第二ウエブ１２０の部分に含まれ、股部開口５４に少なくとも部分的に重なるようになる。
【００６５】
第二ウエブ１２０を機械横方向１０４に向けて製品ウエブ折り畳み部分１４６を形成する操作は、吸収性組立体６０がウエブ１１０及び１２０上に配置される前或いは後のいずれかにおいて行うことができる。吸収性組立体６０がウエブ１１０又は１２０上に配置された後に、第二ウエブ１２０の方向付けが行われる配列においては、第二ウエブ重なり部分１６０は、吸収性組立体６０の少なくとも一部に重なるようにすることができる。すなわち、図１、１Ｂ、２及び３に代表的に示されるように、機械横方向１０４に向けられた第二ウエブ１２０の部分は、股部開口５４に重なり、かつ吸収性組立体６０に重なり、折り畳み部分及び第二ウエブ重なり部分１６０を形成することができる。
【００６６】
更に、本発明の様々な側面における工程１００は、機械横方向１０４に第一ウエブ１１０の少なくとも一部を向けて、製品ウエブ折り畳み部分１４６を形成することを含むことができる。特に、第一ウエブ１１０は、第一ウエブ１１０が少なくとも部分的に吸収性組立体６０に重なるように、機械横方向１０４に向けて、第一ウエブ重なり部分１７０を形成することができる。例えば、第一ウエブ重なり部分１７０は、吸収性組立体６０に全体的に重なるようにすることができ、或いは、代替的に、図１、１Ｃ、２及び３に代表的に示されるように、第一ウエブ重なり部分１７０は、吸収性組立体６０の一部に重なるようにすることができる。更に、機械横方向１０４に第一ウエブ１１０を向けた後、実質的には吸収性組立体６０全体が、第一ウエブ重なり部分１７０及び第二ウエブ１２０の一部により重なるようにすることができる。（図１、１Ｃ、２及び３）
【００６７】
特定の態様においては、第一ウエブ第一縁部１１２又は第一ウエブ第二縁部１１４のいずれかに近い位置にある第一ウエブ１１０の部分は、工程中央線１０８及び対向する縁部１１２又は１１４に向かって、機械横方向１０４に向けることができる。すなわち、第一ウエブ１１０は、第一ウエブ第一縁部１１２又は第一ウエブ第二縁部１１４から、それ自体に折り畳むことができる。その結果、一態様においては、第一ウエブ第一縁部１１２に近い位置にある第一ウエブ１１０の部分は、工程中央線１０８及び第一ウエブ第二縁部１１４に向かって、機械横方向１０４に向けられ、少なくとも部分的に吸収性組立体６０に重なるようにすることができる。更に、第一ウエブ第一縁部１１２に近い位置にある第一ウエブ１１０の部分は、第一ウエブ第一縁部１１２が、実質的には第一ウエブ第二縁部１１４に隣接するように、機械横方向１０４に向けることができる。
【００６８】
代替的には、別の態様においては、第一ウエブ第二縁部１１４に近い位置にある第一ウエブ１１０の部分は、工程中央線１０８及び第一ウエブ第一縁部１１２に向かって機械横方向１０４に向けられ、少なくとも部分的に吸収性組立体６０に重なるようにすることができる。更に、第一ウエブ第二縁部１１４に近い位置にある第一ウエブ１１０の部分は、第一ウエブ第二縁部１１４が、実質的には第一ウエブ第一縁部１１２に隣接するように、機械横方向１０４に向けることができる。
【００６９】
特定の態様においては、製品ウエブ折り畳み部分１４６を形成し、第一ウエブ重なり部分１７０を設けるために、第一ウエブ１１０は、他方の縁部１１２又は１１４よりも吸収性組立体６０から遠い位置にある第一ウエブ縁部１１２又は１１４から、機械横方向１０４に向けられて、それ自体の上に折り畳まれるようにすることが適切である。例えば、図１−３に代表的に示されるように、第一ウエブ第二縁部１１４は、第一ウエブ第一縁部１１２よりも吸収性組立体６０（第一ウエブ１１０上に配置された）の位置から離れており、吸収性組立体６０に重なるように機械横方向１０４に向けられた第二ウエブ１２０の部分に含まれることになる。更に、第一ウエブ第二縁部１１４は、前記第一ウエブ第一縁部１１２と、実質的に近接した位置に置かれる。更に、開口側部縁５７は、結果として実質的に前記直交する方向１０６に整列することができる。
【００７０】
第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０の方向付けは、特定の順序のいずれかで行われる必要はない。例えば、第一ウエブ１１０の方向付けは、第二ウエブ１２０の方向付けの前に行うことができ、その反対も可能である。更に、ウエブの方向付けは、連続して行うことができるが、必須ではなく、例えば、ウエブ１１０及び１２０の方向付けの間に、介在的段階を行うことができる。それにもかかわらず、第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０の方向付けの段階が、工程１００で行われる形態の場合は、結果としてウエブ１１０及び１２０の縁部１１２、１１４、１２２、及び１２４は、実質的に整列するようになる。
【００７１】
例えば、図１−３に代表的に示されるように、第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０を上記したように機械横方向１０４に方向付ける場合には、第一ウエブ第一縁部１１２及び第一ウエブ第二縁部１１４は、実質的に互いに隣接するように配列することができる。同様に、上記したように、機械横方向１０４に第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０を方向付けた後、第二ウエブ第一縁部１２２及び第二ウエブ第二縁部１２４を、実質的に互いに隣接するように配列することができる。
【００７２】
製品ウエブ１４０の方向付けは、当業者に知られている様々な方法によって達成することができる。例えば、方向付けは、折り畳み用板、ブレード折り畳みシステム、空気棒、及び同様のもの、又はこれらの組み合わせなどの折り畳み装置により達成することができる。代替的には、当業者に知られている他の適当な方向付け方法も使用することができる。
【００７３】
本発明の工程１００は、吸収性組立体６０の一部を製品ウエブ１４０に取り付ける段階を含むことができる。例えば、一態様においては、吸収性組立体６０は、種々異なる形態で、ウエブ１１０及び１２０の１つ又はその両方に取り付けることができる。その結果、ショーツ１０が完成する時は、吸収性組立体６０は、前領域２２で、後領域２４で、又は領域２２及び２４の両方で、ショーツ１０に取り付けることができる。更に、吸収性組立体６０は、任意なものとしては、限定的に股部領域２６でショーツ１０に取り付けるか、又は前領域２２及び後領域２４の１つ又はこれら両方で、取り付けることができる。
【００７４】
吸収性組立体６０は、当業者に知られているような種々異なる方法により、製品ウエブ１４０に取り付けることができる。例えば、吸収性組立体６０は、接着剤、超音波接着、圧力接着、縫い合わせ、及び同様のもの又はこれらの組み合わせにより取り付けることができる。更に、図１及び２に代表的に示されるように、吸収体は、製品ウエブ１４０上で様々な形態の吸収性組立体６０を受け入れるために、吸収性組立体６０のいずれかの側部に付与される、取り付け材料を有することができる。
【００７５】
吸収性組立体６０は、製品ウエブ１４０に取り外し可能に取り付けるか、又は製品ウエブ１４０に再締結可能に取り付けることができる。このような形態は、ショーツ１０が、耐久性のある、又は半耐久性のあるものとして形成され、しかも使い棄て吸収性組立体６０を含む場合には有益であろう。例えば、吸収性組立体６０は、フック・ループ型締結具又は粘着性材料を使用して、製品ウエブ１４０に取り外し可能に取り付けることができる。
【００７６】
取り付け方法に応じて、取り付け材料（すなわち、接着剤、機械的締結具、及び同様のもの）は、吸収性組立体６０に適当な取り付けを達成するために、吸収性組立体６０、製品ウエブ１４０、又は吸収性組立体６０と製品ウエブ１４０の両方に付与することができることに留意するべきである。
【００７７】
本発明の様々な態様の工程１００は、製品ウエブ１４０に、例えば弱線形成装置１７４で、弱められた線１７２を形成し、製品ウエブ１４０をこの弱められた線１７２において切り離し、製品１５０（図１−３）などの複数の個々の要素にすることを更に含む。以下に詳細に述べているように、弱められた線１７２は、実質的には機械横方向１０４に延びることができる。ここで用いられる「弱められた線」という言い回しは、穿孔線、刻み目線、一連の切り込み、捲縮、又は製品ウエブへのあらゆる他の変形を含み、全体的にその強度を減少し、弱められた線に対しほぼ垂直の力が付与された時、その位置において切り離しを達成することができるものである。
【００７８】
製品１５０は、少なくとも製品ウエブ１４０を含み、任意には、工程１００の中のどこで切り離しが行われるかに応じて、他の部品（吸収性組立体６０などの）を含むことができる。更に、製品ウエブ１４０の個々の製品１５０への切り離しは、製品ウエブ１４０の製品腰部縁１５２を定めるものとすることができる。同様に、製品ウエブ１４０の切り離しは、製品腰部縁１５２に対向する製品脚部縁１５４を定めるものとすることができる。一般的には、製品腰部縁１５２及び製品脚部縁１５４は、機械横方向１０４に延びるようにすることができる。
【００７９】
弱められた線１７２の形成は、工程１００の様々な点で行うことができる。例えば、弱められた線の形成は、股部開口５４が製品ウエブ１４０に形成される前又はその後に行うことができ、更に吸収性組立体６０を製品ウエブ１４０上に配置する前又はその後に行うことができる。しかしながら、弱められた線１７２は、製品ウエブ１４０が、実質的には平坦な形態であり、製品ウエブ１４０の部分が機械横方向１０４に向けられる前に形成することが適切である。このような形態においては、製品ウエブ１４０が工程１００により操作された後でも、弱められた線１７２は、製品１５０を製品ウエブ１４０から切り離す時に、満足する腰部縁１５２及び／又は脚部縁１５４を形成することができる。
【００８０】
弱められた線１７２は、実質的に機械横方向１０４に、１つの製品ウエブ側部縁１４２に近い位置から、もう一方の製品ウエブ側部縁１４２まで延びるものとすることができる。代替的には、弱められた線１７２は、適当なものとしては、製品ウエブの選択された部分に位置させ、製品ウエブが、工程１００により操作されるのに適当な強度を維持し、工程１００により望まれる時だけ切り離されることを確実にするものであることが適切である。更に、弱められた線１７２は、連続的又は非連続的とすることができる。製品ウエブ１４０が第一ウエブ１１０及び第二ウエブ１２０を含むような態様においては、弱められた線１４０は、ウエブ１１０及び１２０各々の所定の位置に形成することが適切である。
【００８１】
更に、弱められた線１７２は、実質的には線状とすることができ、或いは代替的には曲線状とすることができる。特定の態様においては、弱められた線１７２は曲線状とし、ショーツ１０に装飾用外観を与えるようにすることができる。（図２、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、５及び６）例えば、図４Ｃ、４Ｄ、５及び６に代表的に示されるように、弱められた線は、一連の扇形とすることができる。
【００８２】
更に、個々の製品１５０への製品ウエブ１４０の切り離しは、工程１００の様々な点で行うことができる。例えば、股部開口５４が製品ウエブ１４０に形成される前又はその後に、製品ウエブ１４０上に吸収性組立体６０を配置する前又はその後に、更に製品ウエブ１４０の部分が機械横方向１０４に向けられる前又はその後に、切り離しを行うことができる。当業者の１つに容易に認識されるように、個々の製品１５０への製品ウエブ１４０の切り離しは、一般的には、弱められた線１７２の形成後に行われる。任意なものとしては、製品ウエブの切り離しは、弱められた線１７２の形成直後に行うか、又は適当なものとしては、弱められた線１７２の形成から下流方向で行うことができる。
【００８３】
特定の態様においては、弱められた線１７２は、開口５４に近い位置にあるようにすることができる（図１−３）。このようにすれば、弱められた線１７２は、ショーツ１０の腰部開口５０の形成に適切に貢献することができ、その結果、腰部開口５０は、ショーツ１０の股部に望まれるように整列する滑らかな、満足する外観を有する。この形態においては、開口５４は、実質的に弱められた線１７２と同時に形成することができる（図３）。
【００８４】
弱められた線１７２の形成は、当業者に知られている様々な方法によって遂行することができる。例えば、弱められた線１７２は、ダイ切断機、穿孔用ナイフ及びアンビル、超音波接着機、圧力接着機、及び同様のもの、又はこれらの組み合わせにより形成することができる。
【００８５】
同様に、切り離し装置１３８は、当業者に知られているような多くの方法で、製品ウエブを切り離すために使用することができる。例えば、個々の製品１５０に切り離される製品ウエブ１４０の部分は、把持し、残りの製品ウエブから離れる方向に駆動することによって、製品ウエブ１４０の製品部分を、残りの製品ウエブ１４０から取り外すことができる。
【００８６】
更に、工程１００は、多数の隣接した弱められた線１７２を形成し、及び／又は多数の隣接した切り離し部を形成するものとすることができる。例えば、図２、４Ｂ、４Ｃ及び４Ｄに代表的に示されるように、製品ウエブ１４０は、装飾的脚部縁１５４及び／又は腰部縁１５２を形成する多数の隣接した弱められた線１７２を含むものとすることができる。特に、１つの弱められた線１７２が曲線状で、装飾的縁部を形成し、隣接する弱められた線１７２がほぼ直線状であり、ほぼ直線状の縁部１５２又は１５４（図２、４Ｂ、４Ｃ及び４Ｄ）を形成するようにすることができる。上記したように、これらの弱められた線１７２は、次に、工程１００の望ましい点で切り離すことができる。例えば、単一切り離し装置１３８を使用して、弱められた線１７２で製品ウエブ１４０を破断するか、又は複数の別々の切り離し装置１３８を使用して、１つの弱められた線１７２で切り離しを行い、次に隣接した弱められた線１７２で切り離しを行うことができる。
【００８７】
別の代替的手法においては、単一の弱められた線１７２と、１対の切り離し部、すなわち、この弱められた線１７２に位置する１つの切り離し部と該弱められた線１７２に隣接する別の切り離し部とからなる１対の切り離し部との組み合わせにより、複数の切り離し部を形成することができる。例えば、一態様においては、実質的に直線状の弱められた線１７２が形成され、次に上記したように切り離される。これに続いて、切断装置１３４を使用して、弱められた線１７２に隣接した位置においてウエブを切り離し、実質的に曲線状縁部１５２又は１５４を形成することができる。
【００８８】
縁部（すなわち、製品腰部縁１５２及び製品脚部縁１５４）の１つが曲線状で、縁部（製品腰部縁１５２及び製品脚部縁１５４）の他方が実質的に直線状であることが望まれる場合には、多数の隣接する弱められた線１７２及び／又は多数の隣接する切り離し部を含む本発明の態様が適当である。代替的に、工程１００の隣接した縁部１５２及び１５４の両方とも曲線状とすることが望ましいが、これらが相補的パターンではない場合には、多数の隣接する弱められた線１７２及び／又は多数の隣接する切り離し部を含む態様が、適当である。
【００８９】
製品ウエブ１４０の部分は、腰部開口及び脚部開口５２を形成するように、互いに配列され、取り付けられて、ショーツ１０を形成することができる。例えば、ウエブ１１０及び１２０の部分は、図１、２及び３に代表的に示されるように、互いに取り付けることができる。特に、第一ウエブ第一縁部１１２は、第一ウエブ第二縁部１１４に取り付けることができる。同様に、第二ウエブ第一縁部１２２は、第二ウエブ第二縁部１２４に取り付けることができる。したがって、腰部開口５０、１対の脚部開口５２、及び任意なものとして１対の垂下脚部８０を有するショーツ１０を、工程１００によって形成することができる（図６）。
【００９０】
特定の態様においては、第一ウエブ第一縁部１１２の第一ウエブ第二縁部１１４への取り付け、及び第二ウエブ第一縁部１２２の第二ウエブ第二縁部１２４への取り付けによって、１対の側部シーム８２を形成することができる。側部シーム８２は、当業者に知られているような再締結可能なシーム及び再締結不可能なシームの両方を含む、あらゆる数の形態とすることができる。側部シーム８２の形成は、１９９１年９月１０日付けのＶｏｇｔ他の米国特許第５，０４６，２７２号に記載された方法で、又は２００３年７月１日付けのＡｌｂｅｒｔｓ他の米国特許第６，５８５，８４０号に記載された方法で、又はＴｏｍｓｏｖｉｃ他のＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８７５６２、Ｄｕｒｒａｎｃｅ他のＷＯ０１／８７２１７、Ｃｓｉｄａ他のＷＯ０１／８７７５３、及び／又はＶｏｇｔ他のＷＯ０１／８７２１８に記載されている方法で達成することができ、これらのすべては一貫性がある範囲で（すなわち矛盾することのない範囲で）引用によりここに組み入れられる。特に、図１−３に代表的に示されるように、ウエブ縁部１１２、１１４、１２２及び１２４は、上記したように、ウエブ１１０及び１２０を機械横方向１０４に向けることにより互いに重ねて置くことができる。
【００９１】
当業者に知られているように、側部シーム８２は、内側又は外側突合せシーム（図示せず）、溶着ビードシーム（図示せず）、又はラップシーム（図６）とすることができ、或いは当業者に知られている他の型のシームとすることができる。側部シーム８２は、腰部開口５０と脚部開口５２との間の距離の一部にだけ沿って、締結することも考えられる。例えば、シーム８２は、ある種の競走用又は運動用衣類のスタイルのように、脚部開口５２にスリット開口を残したまま、腰部開口５０で締結することができる。代替的には、側部シーム８２は、腰部開口５０からそれぞれの脚部開口５２まで締結することができる。
【００９２】
任意ではあるが、工程１００は、１対の側部シーム８２と、腰部開口５０及び１対の脚部開口５２を形成するために、ウエブ１１０及び１２０を、異なる時点及び／又は位置で互いに取り付けて、ショーツ１０を形成するように構成することができる。すなわち、第一ウエブ第一縁部１１２の第一ウエブ第二縁部１１４への取り付け及び第二ウエブ第一縁部１２２の第二ウエブ第二縁部１２４への取り付けが、別の位置で、又は最終使用者によって完成される場合には、工程１００は、衣類のための中間要素を形成するものとして構成することができる。特に、縁部１１２、１１４、１２２及び１２４は、ウエブ１１０及び１２０を後で互いに取り付けることができるように、フック・ループ型締結具などの相補的締結具を含むことができる。このような配列においては、例えばショーツ１０は、縁部１１２、１１４、１２２及び１２４が取り付けられていない状態で梱包され、最終使用者が、ウエブ１１０及び１２０を取り付けて、誂え品の感じの嵌合を得ることができる。
【００９３】
工程１００は、腰部弾性材料７０の製品ウエブ１４０への取り付けを、更に含むことができる。製品ウエブを、開いた形態にして、より適当なものとしては、平坦な形態にして、腰部弾性材料を製品ウエブ１４０に取り付けることが適切である。例えば、腰部弾性材料７０の一部は、第一ウエブ１１０に取り付けることができ、更に腰部弾性材料７０の切り離し部分は、第二ウエブ１２０に取り付けることができる。腰部弾性材料７０は、種々異なる位置において、ウエブ１１０及び１２０に取り付けることができる。特定の態様及び図３に代表的に示されるように、腰部弾性材料７０の一部は、第一ウエブ第一縁部１１２から第一ウエブ第二縁部１１４まで、実質的には機械横方向に延びることができる。同様に、腰部弾性材料７０の別の部分は、第二ウエブ第一縁部１２２から第二ウエブ第二縁部１２４まで、実質的には機械横方向１０４に延びることができる。適当なものとしては、腰部弾性材料７０は、ウエブ１１０及び１２０の外側表面１１８及び１２８に取り付けることができ、更に適当なものとしては、腰部弾性材料７０は、ウエブ１１０及び１２０（図３）に取り付ける時に、直交する方向１０６に、全体的に配列することができる。このような配列においては、ショーツ１０が完成する時、腰部弾性材料７０は、衣類身体側表面２８上に配置される。代替的には、弾性材料７０の部分は、第一及び第二ウエブ内側表面１１６及び１２６に取り付けることができ、したがって、ショーツ１０が完成する時は、衣類外側表面３０に位置する。
【００９４】
腰部弾性材料７０は、完成したショーツ１０の腰部開口５０に近くに位置することが必要であるように、ウエブ１１０及び１２０上に位置することができる。更に、腰部弾性材７０の取り付けは、工程１００の間の種々異なる点で行うことができる。例えば、腰部弾性材７０は、開口５４に重なり、その後開口を切断されて取り除くことができるか、又は図３に代表的に示されるように、ウエブ１１０及び１２０上に置かれて、その後開口５４が形成される時に取り除かれる。望ましくは、ウエブ１１０及び１２０が個々の製品１５０に切り離される時に、腰部弾性材料７０は、腰部縁１５２に近い位置にあるようにウエブ１１０及び１２０上に位置決めされる。
【００９５】
腰部弾性材料７０は、適当な弾性材料のいずれによっても形成することができる。当業者によく知られているように、適当な弾性材料としては、天然ゴム、合成ゴム、又は熱可塑性エラストマー性ポリマーのシート、ストランド又はリボンがある。１つの特定の実施形態においては、例えば、腰部弾性材７０は、米国デラウエア州ウイルミントンのＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＬＹＣＲＡ（登録商標）という商標名で販売されている、複数のドライスピニング法により得られた撚り合わされたスパンデックスエラストマー性糸を含む。代替的には、弾性材料は、延伸熱接合積層体（ＳＴＬ）、ネック付与状態で接着した積層体（ＮＢＬ）、可逆的にネック付与した積層体、又は延伸接着した積層体（ＳＢＬ）材料を含む。このようなＳＴＬ、ＮＢＬ及びＳＢＬ材料の形成法は、当業者によく知られており、１９８７年５月５日付けのＷｉｓｎｅｓｋｉ他の米国特許第４，６６３，２２０号、１９９３年７月１３日付けのＭｏｒｍａｎ他の米国特許第５，２２６，９９２号、１９８７年４月８日付けのＴａｙｌｏｒ他の欧州特許出願番号ＥＰ０２１７０３２、２００１年１１月２２日付けのＷｅｌｃｈ他のＰＣＴ公開番号ＷＯ０１／８８２４５に記載されており、これらすべては、一貫性がある範囲で（矛盾することのない範囲で）引用によりここに組み入れられる。
【００９６】
上記したように、工程１００は、吸収性組立体６０を製品ウエブ１４０の少なくとも一部に取り付ける段階を含むことができる。吸収性組立体６０は、全体的に圧縮性があり、心地よく、肌に刺激がなく、かつ、液体及びある種の身体排出物を吸収して保持することが可能な構造とすることができる。吸収性組立体６０は、当技術で一般的に使用される、広く種々異なる液体吸収性材料から、広く種々異なる大きさ及び形状で製造することができ、更に延伸可能、延伸不可能、又は弾性とすることができる。例えば、吸収性組立体６０は、適当なものとしては、超吸収性材料として一般的に知られている高吸収性材料の粒状物と混合されたセルロース系フラフのウエブなどの、親水性繊維のマトリックスを含むことができる。特定の実施形態においては、吸収性組立体６０は、木質パルプフラフなどのセルロース系フラフのマトリックス、及び超吸収性ヒドロゲル形成粒状物を含む。適当な超吸収性材料は、米国ミシガン州ミッドランドに所在するＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、及びドイツ国クレーフェルトＤ−４７８０５に所在するＳｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧなどの、様々な商業的供給者から入手可能である。典型的には、超吸収性材料は、水において、その重量の少なくとも約１５倍を吸収することが可能で、望ましくは水において、その重量の約２５倍より多くを吸収することが可能である。
【００９７】
一実施形態においては、吸収性組立体６０は、木質パルプフラフと超吸収性材料の混合物を含む。１つの適当な型のパルプは、米国アラバマ州チルダースバーグのＵ．Ｓ．Ａｌｌｉａｎｃｅから入手可能な商標名ＣＲ１６５４で識別されるもので、これは漂白され、主に軟材繊維と約１６パーセントの硬材繊維を含む、高吸収性硫酸塩木質パルプである。
【００９８】
吸収性組立体６０は、液体を最初に受け取り、一時的に貯蔵し、及び／又は吸収性組立体６０の相互に向き合う表面に沿って移動するように形成された他の材料を組み込むことができ、これにより吸収性組立体の吸収容量を最大にすることができる。１つの適当な材料は、サージ層（図示せず）と言われ、約５０から約１２０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の基本重量を有する材料を含み、ポリエステル芯／ポリエチレン鞘を含む３デニールのＴ−２５６型二成分繊維を６０パーセントと６デニールのＴ−２９５型ポリエステル繊維を４０パーセントとの均一な混合物の通気式ボンデッドカーデッドウエブを含み、これら両方は、米国ノースカロライナ州ソールズベリーのＫｏｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商業的に入手可能である。
【００９９】
吸収性組立体６０は、使用中に、着用者に向けて配置されるライナー材料を含むことができる。適当な液体透過性ライナーは、約２７ｇｓｍの基本重量を有する不織二成分ウエブである。不織二成分ウエブは、スパンボンド二成分ウエブ、又はボンデッドカーデッド二成分ウエブとすることができる。適当な二成分繊維は、日本国大阪のチッソ株式会社から入手可能な、ポリエチレン／ポリプロピレン二成分繊維を含む。
【０１００】
吸収性組立体６０は、使用中に、使用者の身体とは反対側に向けられる適当な外カバーを含むことができる。外カバーは、実質的に液体不透過性の材料を含むことが望ましい。外カバーは、液体不透過性材料の単一層とすることができ、或いは少なくとも１つの層が液体不透過性である多層積層体構造とすることができる。液体不透過性内側層、又は単一層液体不透過性外カバーとして使用するための適当な液体不透過性フィルムは、ニュージャージー州サウスプレインフィールドのＥｄｉｓｏｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｐｍｐａｎｙから商業的に入手可能な０．０２５ミリメートル（０．７５ミル）のポリエチレンフィルムである。液体不透過性材料は、吸収性本体の内側から蒸気を逃がすが、外カバーを通して液体が通過するのを妨げるように形成することができる。適当な「通気性」材料は、マイクロポーラスポリマーフィルム、又は望ましい程度の液体不透過性を与えるように被膜されるか、又は処理された不織布で形成される。適当なマイクロポーラスフィルムは、日本国東京の三井東圧化学株式会社から商業的に入手可能なＰＭＰ−１フィルム材料、又はミネソタ州ミネアポリスの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＸＫＯ−８０４４ポリオレフィンフィルムである。
【０１０１】
特定の実施形態においては、吸収性組立体６０は、細くて、心地よく、嵩高でないショーツ１０を形成するために薄いものとする。適当な薄い吸収性組立体としては、例えば２００２年６月２７日付けのＳａｗｙｅｒ他のＷＯ０２／４９５６５に記載された薄い吸収体などを使用することができ、この開示は、一貫性がある範囲で（すなわち矛盾のない範囲で）引用によりここに組み入れられる。
【０１０２】
吸収性組立体６０は、任意に、１対の収容フラップ６２（図５及び６）を含むことができ、身体排出物の横方向流れに対してバリアを形成するように構成される。収容フラップ６２のための適当な構成及び配列は、一般的には当業者によく知られており、１９８７年１１月３日付けのＥｎｌｏｅの米国特許第４，７０４，１１６号に記載されており、この特許は一貫性がある範囲で（すなわち矛盾のない範囲で）引用によりここに組み入れられる。
【０１０３】
身体排出物の収容及び／又は吸収を更に促進するために、吸収性組立体６０は、当業者に知られている、吸収性組立体腰部弾性材６８及び脚部弾性材６４を適切な場合には含むことができる（図５及び６）。吸収性組立体腰部弾性材６８は、外カバー及び／又は両側の吸収性組立体端部縁６６に沿ったライナーと、作動的に結合することができる。脚部弾性材６４は、外カバー及び／又は両側の吸収性組立体側部縁６７に沿ったライナーと、作動的に結合することができる。
【０１０４】
吸収性組立体腰部弾性材６８及び吸収性組立体脚部弾性材６４は、適当な弾性材料の何れによっても形成することができる。当業者によく知られているように、適当な弾性材料としては、シート、ストランド、又は天然ゴムのリボン、合成ゴム、または熱可塑性エラストマー性ポリマーがある。１つの特定の態様においては、例えば、脚部弾性材６４は、ＬＹＣＲＡ（登録商標）の商標名で販売され、米国カンザス州ウイチタのＩｎｖｉｓｔａから入手可能な、複数のドライスピニング法により得られた撚り合わされた多フィラメントスパンデックスエラストマー性糸を含むことができる。
【０１０５】
代替的手法においては、パンツ型衣類挿入物が、吸収性組立体６０のために使用することができる。例えば、パンツ型衣類挿入物は、適当なものとしては、身体側ライナー、外カバー、身体側ライナーと外カバーの間の吸収性組立体、及び側部パネルを含む。適当な挿入物の例としては、ＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）ＰＵＬＬ−ＵＰＳ（登録商標）Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｐａｎｔｓなどの訓練用パンツ、及びＧＯＯＤＮＩＧＨＴＳ（登録商標）Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓなどの使い棄て下着を含み、どちらも米国ウイスコンシン州ニーナのＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造される。他の代替的挿入物は、２００３年１２月３０日付けのＦｉｔｔｏｎの米国特許出願１０／７５０３８１に記載されているような、コッドピース型挿入物を含む。
【０１０６】
別の代替的手法においては、パッド型吸収体を、吸収性組立体として使用することができる。パッド型吸収体は、ショーツ１０の股部領域２６に取り付けることができる。適当なパッド型吸収体の例としては、ＫＯＴＥＸ（登録商標）Ｆｅｍｉｎｉｎｅ  Ｎａｐｋｉｎｓ、ＫＯＴＥＸ（登録商標）ＬＩＧＨＴＤＡＹＳ（登録商標）Ｐａｎｔｉｌｉｎｅｒｓなどの女性用ケアーパッド、又はＰＯＩＳＥ（登録商標）Ｆｅｍｉｎｉｎｅ  Ｇｕａｒｄｓ及びＰａｄｓ又はＤＥＰＥＮＤ（登録商標）Ｇｕａｒｄｓ  ｆｏｒ  Ｍｅｎなどの失禁用吸収性パッドがあり、すべては、米国ウイスコンシン州ニーナのＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより製造されている。
【０１０７】
図６に代表的に示されるように、本発明の工程１００により形成されるショーツ１０の実施形態は、前領域２２、後領域２４、股部領域２６、着用者に接触するように形成された身体側表面２８、及び身体側表面２８と反対側の、着用者の身体の表面から離れた方を向くように形成された外側表面３０を含むことができる。ショーツ１０は、１対の対向する腰部縁を定め、これは前腰部縁３８及び後腰部縁３９を示す。前領域２２は前腰部縁３８に近接し、後領域２４は後腰部縁３９に近接する。前領域２２は、着用した時に着用者の前部に位置決めされるショーツ１０の部分を含み、後領域２４は、着用した時に着用者の後部に位置決めされるショーツ１０の部分を含む。ショーツ１０の股部領域２６は、着用した時に着用者の脚部の間に位置決めされ、着用者の下胴部を覆うショーツの部分を含む。
【０１０８】
図６に示されるように、前領域２２及び後領域２４は、側部シーム８２で互いが結合され、ショーツ１０の左側部及び右側部は、股部シーム５６で互いが結合されて、腰部開口５０及び脚部開口５２を有する１対の垂下脚部８０を有する、三次元ショーツ形態を定める。特定の態様においては、股部シーム５６は、実質的に前腰部縁３８で始まり、股部領域２６全体に延びて、実質的に後腰部縁３９で終わる経路を辿ることができる。代替的実施形態においては、股部シーム５６は、前領域２２の前腰部縁３８の下で始まり、後領域２４の後腰部縁３９の下で終わる経路を辿ることができる。当業者に知られているように、股部シーム５６は、内向き突合せシーム又はラップシーム（図示されず）とすることができる。代替的には、股部シーム５６は、外向き突合せシームとすることができる。
【０１０９】
特定の実施形態においては、上記したように、ショーツ１０は、吸収性組立体６０を含むことができる。吸収性組立体６０は、前腰部縁３８及び／又は後腰部縁３９で、又は前領域２２及び後領域２４の前腰部縁３８及び／又は後腰部縁３９の下のある点で、ショーツ１０に取り付けることができる。代替的には又は付加的には、吸収性組立体６０は、股部領域２６でパンツ１０に取り付けることができる。
【０１１０】
本発明の工程１００は、製品ウエブ１４０を機械方向１０２に移送し、上記され、かつ図示されている方法段階の少なくとも一部を遂行することにより、一連の衣類（すなわちショーツ１０）を形成するのに適している。容易に認識されるように、工程１００における連続した股部開口５４と股部シーム５６との間の距離は、垂下脚部８０により形成される望ましい長さの脚部カバーを供給するために、変えることができる。このように、長い垂下脚部８０が望まれる場合は、連続した股部開口５４と接着点５６との間に長い距離が置かれ、短い垂下脚部８０が望まれる場合には、その反対である。
【０１１１】
したがって、本発明は、下胴部で着用される衣類を形成することが可能な工程１００を提供する。特に、本発明は、満足する、滑らかな縁部を含む衣類を形成することが容易で、任意ではあるが、吸収性組立体６０を含むことができ、高速処理速度で実行することが可能な、連続する工程１００を提供する。したがって、本発明の工程１００は、垂下脚部、股部深さ及び吸収性組立体を有する、美的に望ましい衣類を大量生産することが可能である。
【０１１２】
本発明の範囲から外れることなく、上記した構成及び方法においては、様々な変更を成巣ことができるが、上記した説明に含まれ、添付図面に示されたすべてのことは、説明のためのものであり、制限する意味はないことを意図する。
【０１１３】
本発明の要素又はその好ましい態様を示す時、「１つの」、「その」及び「前記」という単語は、１又はそれ以上の要素があることを意味する。「から成る」、「含む」及び「有する」という用語は、包括的であることを意図し、挙げた要素以外に付加的要素が存在することができることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の方法の一態様の代表的略図である。
【図１Ａ】明らかにするために断面の背景部分を省略した、図１の代表的断面図である。
【図１Ｂ】明らかにするために断面の背景部分を省略した、図１の代表的断面図である。
【図１Ｃ】明らかにするために断面の背景部分を省略した、図１の代表的断面図である。
【図２】本発明の方法の、図１に類似した別の態様の代表的略図である。
【図３】本発明の方法の、図１及び２に類似した更に別の態様の代表的略図である。
【図４Ａ】明らかにするために、方法の部分及び衣類を省略した、本発明の弱められた線の異なる態様の代表的平面図である。
【図４Ｂ】明らかにするために、方法の部分及び衣類を省略した、本発明の弱められた線の異なる態様の代表的平面図である。
【図４Ｃ】明らかにするために、方法の部分及び衣類を省略した、本発明の弱められた線の異なる態様の代表的平面図である。
【図４Ｄ】明らかにするために、方法の部分及び衣類を省略した、本発明の弱められた線の異なる態様の代表的平面図である。
【図５】本発明の方法の一態様によって形成された、部分的に完成した衣類の代表的斜視図である。
【図６】本発明の方法の一態様によって形成された、完成した衣類の代表的斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  ショーツ
５６  股部シーム
６０  吸収性組立体
７０  腰部弾性材
８２  側部シーム
１００  方法
１１０  第一ウエブ
１２０  第二ウエブ
１４０  製品ウエブ
１４４  製品ウエブ内部
１４６  製品ウエブ折り畳み部分
１５０  個々の製品
１７２  弱められた線
【図１】
2009506230.tif 000003
【図１Ａ】
2009506230.tif 000004
【図１Ｂ】
2009506230.tif 000005
【図１Ｃ】
2009506230.tif 000006
【図２】
2009506230.tif 000007
【図３】
2009506230.tif 000008
【図４Ａ】
2009506230.tif 000009
【図４Ｂ】
2009506230.tif 000010
【図４Ｃ】
2009506230.tif 000011
【図４Ｄ】
2009506230.tif 000012
【図５】
2009506230.tif 000013
【図６】
2009506230.tif 000014
【国際調査報告】
2009506230.tif 000015
2009506230.tif 000016