(57)【要約】  装置のアーチワイヤスロットにアーチワイヤを保持するための少なくとも１つのクリップを備えるラッチを備える矯正装置。該クリップは、第一部分、第一部分と対向する第二部分、第一部分と第二部分を相互連結する第三部分を備える。第三部分は基部に隣接し、基部の壁部と接触する凸形状を有する外縁部を備える。凸形状は、該矯正装置のアーチワイヤスロットにアーチワイヤを挿入する間、該クリップの開口を容易にする。
2009521271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正装置であって、
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体と、
概して近位−遠位方向に前記矯正装置を横断して延在するアーチワイヤスロットと、
前記本体から外向きに延在する柱部と、
前記アーチワイヤスロットにアーチワイヤを解放可能に保持するラッチとを備え、
前記ラッチが、第一部分、前記第一部分に対向する第二部分、及び第一部分と第二部分を相互連結する第三部分を有するクリップを備え、前記クリップが、前記第一部分と前記第二部分との間に、アーチワイヤが前記アーチワイヤスロットに配置されるときに前記アーチワイヤを受容する領域をも備え、前記第三部分が、前記アーチワイヤを受容する領域から離れる方向に面する外縁部を有し、前記基部が、前記外縁部と接触する壁部を備え、前記壁部と接触する前記外縁部が凸形状を有することを特徴とする矯正装置。
【請求項２】
前記基部の前記壁部もまた凸形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項３】
前記第三部分が互いに反対側の端部を備え、アーチワイヤがアーチワイヤスロットに受容されるときに前記端部が前記基部に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項４】
前記ラッチもまた第二クリップを備えることを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項５】
前記ラッチの前記第二クリップが、凸形状を有しかつ前記基部と接触する外縁部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の矯正装置。
【請求項６】
前記基部及び前記本体が、一体型要素として一体形成されることを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項７】
前記基部、前記本体及び前記柱部が、１つの一体型要素として一体形成されることを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項８】
前記クリップが、全体的に、概して「Ｃ」字形を有することを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項９】
前記柱部が、頭部及び前記頭部と前記本体を相互連結する首部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項１０】
前記基部及び前記本体が、一体型要素として一体形成され、前記基部が、溝部、突出部、粒子、凹部、逃げ溝部、及び化学結合増強材のうち１以上を備えることを特徴とする、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項１１】
前記基部と前記本体が金属材料から製造される特徴とする、請求項１０に記載の矯正装置。
【請求項１２】
矯正装置であって、
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体と、
概して近位−遠位方向に前記矯正装置を横断して延在するアーチワイヤスロットと、
前記アーチワイヤスロットにアーチワイヤを解放可能に保持するラッチとを備え、
前記ラッチが、第一部分、前記第一部分に対向する第二部分、及び前記第一部分と前記第二部分を相互連結する第三部分を有するクリップを備え、前記クリップがまた、前記第一部分と前記第二部分との間に、アーチワイヤが前記アーチワイヤスロットに配置されるときに前記アーチワイヤを受容する領域をも備え、前記第三部分が、前記アーチワイヤを受容する領域から離れる方向に面する外縁部を有し、
前記矯正装置が、前記クリップを前記本体に連結するための構造体を有し、前記矯正装置が、前記外縁部と接触する壁部を備え、前記壁部と接触する前記外縁部が凸形状を有することを特徴とする矯正装置。
【請求項１３】
前記構造体が柱部を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項１４】
前記壁部が前記基部の一部を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項１５】
前記壁部もまた凸形状を有することを特徴とする、請求項１４に記載の矯正装置。
【請求項１６】
前記第三部分が互いに反対側の端部を備え、前記アーチワイヤが前記アーチワイヤスロットに受容されるときに前記端部が前記基部と接触しないことを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項１７】
前記ラッチもまた第二クリップを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項１８】
前記ラッチの前記第二クリップが、凸形状を有しかつ前記基部と接触する外縁部を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項１９】
前記基部と前記本体が、一体型要素として一体形成されることを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項２０】
前記クリップが、全体的に、概して「Ｃ」字形を有することを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項２１】
前記基部と前記本体が一体型要素として一体形成され、前記基部が溝部、突出部、粒子、凹部、逃げ溝部、及び化学結合増強材のうち１以上を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広くは、歯科矯正治療過程中、歯を移動させるために用いられる装置に関する。より具体的には、本発明は、装置のアーチワイヤスロットにアーチワイヤを解放可能に保持する少なくとも１つのクリップを備えるラッチを有するブラケット又は臼歯用装置のような自己結紮矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正治療は、歯科分野の中でも専門化された種の治療であり、位置異常の歯を歯列矯正的に正しい位置に移動させることを含む。歯科矯正治療は通常、特に患者の前歯が位置異常である又は曲がっている場合に、歯の美観を向上させる。また、歯科矯正治療は、患者の咬合を向上させることにより、咀嚼中に互いによりよく歯を機能させることもできる。
【０００３】
多くの種類の歯科矯正治療計画には、集合的に「ブレース（braces）」として一般に知られている、小さな装置とワイヤの組を使用することが含まれる。かかる治療計画中、ブラケットとして知られる小さな溝付き装置を、患者の前歯、犬歯、及び小臼歯に固定し、アーチワイヤを各ブラケットの溝に挿入する。アーチワイヤは軌道を形成し、歯の歯列矯正的に正しい位置への移動を導く。アーチワイヤの端部は通常、患者の臼歯を固定する臼歯装置に捕捉される。
【０００４】
近年、アーチワイヤスロットにアーチワイヤを保持するためのラッチを有する矯正装置に対する関心が増している。この種の装置は、自己結紮装置として周知であり、（ワイヤタイ又は弾性Ｏリングのような）アーチワイヤスロットにアーチワイヤを保持するための結紮具を用いる必要をなくすことが多い。自己解放ラッチを有する改良型自己結紮矯正装置は、本出願人による米国特許第６，３０２，６８８号及び同第６，５８２，２２６号に記載されている。
【０００５】
３Ｍユニテック社（3M Unitek Corporation）から最近発表された、「スマートクリップ（SMARTCLIP）」ブランド装置として公知の自己結紮装置は、２つの弾性クリップを備えるラッチを有し、各クリップは一般に「Ｃ」字形を有する。クリップは、アーチワイヤを装置のアーチワイヤスロットに入れるために広がる。各クリップは、クリップを通して延在する柱部によって装置の本体に連結され、装置の外向きに延在する基部が柱部上の所定の位置にクリップを保持するのを補助する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも１つのクリップを備えるアーチワイヤ係合ラッチを有する矯正装置を目的とする。各クリップは３つの部分を備え、そのうちの１つは該矯正装置の基部の壁部と接触する外縁部を有する。外縁部は、アーチワイヤと係合中クリップの開口を容易にする凸形状を有する。結果として、歯科矯正治療の過程中クリップにワイヤを挿入するのに必要な力が少なくて済む。
【０００７】
より詳細には、本発明の一様態は、基部と、該基部から外向きに延在する本体と、概して近位−遠位方向に該矯正装置を横断して延在するアーチワイヤスロットとを備える矯正装置を目的とする。該矯正装置はまた、本体から外向きに延在する柱部と、アーチワイヤスロットにアーチワイヤを解放可能に保持するためのラッチを備える。ラッチは、第一部分、前記第一部分と対向する第二部分、及び前記第一部分と前記第二部分を相互連結する第三部分を有するクリップを備える。クリップはまた、第一部分と第二部分との間に、アーチワイヤがアーチワイヤスロットに配置されるときにアーチワイヤを受容するための領域を備える。第三部分は、アーチワイヤ受容領域から離れる方向に面する外縁部を有し、基部は、前記外縁部と接触する壁部を備える。壁部と接触する第三部分の外縁部は、凸形状を有する。
【０００８】
本発明の別の様態はまた、基部と、基部から外向きに延在する本体と、概して近位−遠位方向に該矯正装置を横断して延在するアーチワイヤスロットとを備える矯正装置を目的とする。該矯正装置はまた、アーチワイヤスロットにアーチワイヤを解放可能に保持するためのラッチを備える。ラッチは、第一部分、前記第一部分と対向する第二部分、及び前記第一部分と前記第二部分とを相互連結する第三部分を有するクリップを備える。クリップはまた、第一部分と第二部分との間に、アーチワイヤがアーチワイヤスロットに配置されるときにアーチワイヤを受容するための領域を備える。第三部分は、アーチワイヤ受容領域から離れる方向に面する外縁部を有する。該矯正装置はまた、クリップを本体及び外縁部と接触する壁部に結合させるための構造を備える。壁部と接触する第三部分の外縁部は、凸形状を有する。
【０００９】
クリップが開口しアーチワイヤを受容するとき、第一部分と第二部分は互いから離れる。同時に、第三部分は基部に隣接する領域で曲がる。第三部分の外縁部の凸形状は、クリップが開口するときに第三部分の屈曲運動を容易にし、外縁部の比較的小さな部分のみが基部と接触できるようにするのを補助する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のクリップの構造は、アーチワイヤと該矯正装置との係合中有利である。アーチワイヤが該矯正装置のアーチワイヤスロットに押し込まれ、クリップのアーチワイヤ受容領域に入るときにクリップを開口するのに必要な力が低減される。結果として、患者がアーチワイヤ係合中に不快感を感じるであろう可能性も減少する。この様態は、痛みに対して比較的感受性の高い歯、又は比較的歯列弓が可動する歯を有する患者にとって特に重要である。
【００１１】
本発明のさらなる様態と特性については、以下の発明を実施するための最良の形態で述べ、添付図面で図解する。
【００１２】
定義
「近位側」は、患者の湾曲した歯列弓の中心に向かう方向を意味する。
【００１３】
「遠位側」は、患者の湾曲した歯列弓の中心から離れる方向を意味する。
【００１４】
「咬合側」は、患者の歯の外側先端部に向かう方向を意味する。
【００１５】
「歯肉側」は、患者の歯茎又は歯肉に向かう方向を意味する。
【００１６】
「顔面側」は、患者の唇又は頬に向かう方向を意味する。
【００１７】
「舌側」は、患者の舌に向かう方向を意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一様態に従って構成された矯正装置を図１〜６に示し、広く数字１０で指定する。この例における装置１０は、顔面側歯面のような、患者の歯のエナメル質表面に固定するように適合された歯列矯正ブラケットである。或いは、矯正装置は臼歯用装置、舌側歯面に取り付けるための矯正装置、又は歯列矯正治療過程中、関連する歯の移動を制御するためのアーチワイヤを受容するように適合された他の任意矯正の装置であってよい。
【００１９】
装置１０は、接着剤の使用により装置１０を患者の歯のエナメル質に直接接着するための基部１２を備える。好ましくは、基部１２は、それが接着される患者の歯面の凸状複合物輪郭に適合する、外向きの凹状複合物輪郭を有する。所望により、基部１２は、溝部、突出部、粒子、凹部、逃げ溝部、化学結合増強材、又は他の任意の材料若しくは構造、又は装置１０を患者の歯面に直接接着するのを容易にする前述のものの任意の組み合わせを備える。図示された実施形態では、基部１２は、概して舌側方向に各々延在する、一連の離間した突出部１３を備える。
【００２０】
本体１４は、概して顔面側方向に基部１２から外向きに延在する。本体１４は、近位本体部分１６と、該近位本体部分１６から離間した遠位本体部分１８とを備える。この実施形態では、各部１６、１８は、咬合側固定ウイング２０と歯肉側固定ウイング２２とを備えるが、１つ以上の固定ウイング２０、２２は必要に応じて省略してもよい。さらに、歯肉側固定ウイング２２の１つは、球状フック２４に一体的に連結される。
【００２１】
好ましくは、図面に示すように、本体１４（本体部分１６、１８及びフック２４を備える）は、基部１２と一体的に連結され、本体１４と基部１２は単一の一体型要素を形成する。この一体型要素は、例えば、機械加工又は金属射出成形のような成形加工で製造されてよい。しかしながら、他の構造もまた可能である。例えば、基部及び本体を別々に製造し、次いで溶接又はろう着加工のような接合操作を用いて共に組み立ててもよい。
【００２２】
矯正装置はまた、概して近位−遠位方向に該装置１０を横断して長手方向に延在するアーチワイヤスロット２６を備え、それは本体部分１６、１８のチャネルを貫通する。各固定ウイング２０、２２は、アーチワイヤ２６にアーチワイヤを保持するのを補助するための結紮糸（図示せず）を受容する凹部又は切欠部上に延在する。しかしながら、固定ウイング２０、２２の提供及び結紮糸の使用は任意であり、治療の初期段階で著しく歯の位置が異常である場合のような、特定の場合にのみ必要とされる可能性がある。
【００２３】
装置１０は、それぞれ近位本体部分１６と遠位本体部分１８に一体的に連結された、近位柱部２８と遠位柱部３０を備える。柱部２８、３０は、互いから及び本体１４から離れる反対方向に外向きに延在する。好ましくは、各柱部２８、３０は、アーチワイヤスロット２６の長手軸に平行な基準軸に沿って延在する。図５及び６の例に示すように、柱部２８、３０は、アーチワイヤスロット２６に対して舌側方向に位置する。
【００２４】
遠位柱部３０は、最外頭部３２と、頭部３２及び遠位本体部分１８と一体的に相互連結する首部３４を備える。柱部３０がそれに沿って延在する基準軸に対して垂直な基準面から考える場合、又は概して近位−遠位軸に対して垂直な基準面から考える場合、首部３４は概して方形断面形状を有する。好ましくは、首部３４の最内又は遠位端部に沿った領域において首部３４の咬合、歯肉、及び舌側は、遠位柱部３０と本体１４の間の結合強度を強化するために、遠位本体１８の遠位側に連結された湾曲又は面取りされた部分を備える。
【００２５】
図６の例に示すように、柱部３０の頭部３２は、近位方向から見た場合、又はそれに沿って柱部３０が延在する基準軸に対して垂直な基準面からみた場合、概して台形状を有する。図６はまた、比較のために、首部３４の断面形状を破線で示す。図示するように、咬合−歯肉基準軸に沿った方向から考えた場合、首部３４の高さと頭部３２の高さは、柱部３０の舌側に沿って実質的に同じである。しかしながら、咬合−歯肉基準軸に沿った方向から考えた場合、頭部３２の高さは、柱部３０の顔面側に沿って首部３４の高さより高い。
【００２６】
近位−遠位基準軸に対して垂直な基準面から考えた場合、又はそれに沿って柱部３０が延在する基準軸に対して垂直な基準面から考えた場合、頭部３２は、首部３４を特定の距離超えて外向きに延在する。図示された実施形態では、頭部３２は、咬合−歯肉基準軸に沿った少なくとも一方向、好ましくは両方向に、首部３４を超えて外向きに延在する。図示された実施形態では、この特定の距離は、頭部３２が咬合方向に首部３４を超えて延在する距離に、頭部３２が歯肉方向に首部３４を超えて延在する距離を加えることにより測定される。この特定の距離は、柱部３０の舌側側面に接近するにつれて、及びクリップ３８の第三部分４６（以下に記載）に接近するにつれて減少する。この関係は、頭部３２の咬合側及び歯肉側側面を描く実線に比べて、首部３４の咬合側及び歯肉側側面を示す図６における破線で示される。この特定の距離はゼロ又は第三部分４６に隣接する領域においておよそゼロであることが好ましい。
【００２７】
柱部３０に関するさらなる情報は、本願出願人による、「ラッチに連結するための柱部を有する自己結紮矯正装置（Self-ligating Orthodontic Appliance with Post for Connection to a Latch）」と題された、米国特許出願公開第２００６／００２４６３５−Ａ１号に記載されている。
【００２８】
装置１０はまた、アーチワイヤスロット２６にアーチワイヤを解放可能に保持するためのラッチを備える。図示された実施形態では、ラッチは、近位柱部２８に連結した近位クリップ３６と、遠位柱部３０に連結した遠位クリップ３８を備える。
【００２９】
遠位クリップ３８と首部３４は図７にのみ示す。遠位クリップ３８は、細長い咬合側又は第一部分４２、細長い第二又は歯肉側部分４４、及び細長い舌側又は第三部分４６を備える。第一部分４２及び第二部分４４は、クリップ３６が弛緩し、かつ第三部分４６が概して咬合側−歯肉側方向に延在する場合、概して顔面側−舌側基準軸に沿って位置する、概して平行な方向に延在する。図面に示す装置１０のように、該装置のトルク角がゼロである場合、第三部分４６は部分４２、４４の延伸方向に対して概して垂直である。
【００３０】
第三部分４６はまた、第一部分４２及び第二部分４４と一体的に連結する。第三部分４６の外側、舌側縁部は基部１２と対面し、好ましくはその全体の広がりに沿って滑らかに湾曲する形状を有する。図７に示すように、第三部分４６の中心に近接する外縁部５２の一部は、基部１２の顔面側側面の壁部５３と接触し、少なくとも外縁部５２のこの部分は凸形状を有する。
【００３１】
部分４２、４４の外端部は、それぞれ腕部４８、５０に一体的に連結する。各腕部４２、４４の顔面側縁部は、近位−遠位基準軸に対して弧状に滑らかに湾曲する。
【００３２】
部分４２、４４、４６は、それぞれ首部３４の咬合、歯肉及び舌側側面に沿って延在する。第三部分４６に沿った、第一部分４２及び第二部分４４の後側又は舌側部分はともに、柱部３０の首部３４を受容するために、凹部５４を少なくとも部分的に画定する（例えば図２を参照のこと）。
【００３３】
腕部４８、５０と首部３４の顔面側側面の一部に沿った、第一部分４２及び第二部分４４の前側（顔面側）はともに、アーチワイヤを受容するために、領域５６（図７）を少なくとも部分的に画定する。図５の例に示すように、領域５６はアーチワイヤスロット２６と一直線に配置される。近位又は遠位方向からみた場合、全体的に、クリップ３８は概して「Ｃ」字形に存在する。
【００３４】
クリップ３８は、図面上、通常の弛緩した配向で示す。しかしながら、腕部４８、５０は、望ましい場合、アーチワイヤ４０をアーチワイヤを受容する領域５６に入れるために、互いから離れることができる。腕部４８、５０が互いから離れるときに第一部分４２及び第二部分４４は外向きにたわみ、互いから離れてそれぞれ弧状に曲がる。
【００３５】
腕部４８、５０の滑らかな外縁部は、腕部４８、５０の外側湾曲縁部に対してアーチワイヤを押すことにより、クリップ３８が開口し、領域５６にアーチワイヤを入れることを可能にする。湾曲縁部のアーチワイヤにより圧力がかけられたときに第一部分４２及び第二部分４４は、アーチワイヤを領域５６に入れるために、互いから離れてたわむ。部分４２、４４が互いから離れるときに外側湾曲縁部５２が直線形状に近づくように、第三部分４６もまた曲がる。
【００３６】
いったんアーチワイヤが領域５６に受容されれば、クリップ３８が本来持っている弾力性、特に部分４２、４４、４６の弾力性により、アーチワイヤスロット２６にアーチワイヤを保持するために、腕部４８、５０が互いに向かって跳ね戻り、及び図１〜７に示すようなそれらの通常の弛緩した形状になることが可能になる。必ずしもそうとは限らないが、領域５６は、クリップ３８とアーチワイヤ間の強固な接触を避けるために、咬合側−歯肉側基準軸の並びに顔面側−舌側基準軸の両方に沿った方向におけるアーチワイヤの断面より若干大きいことが好ましい。クリップ３８（部分４２、４４、４６を備える）は、矯正装置１０上のアーチワイヤによって及ぼされる力が概して顔面側方向（より好ましくは、アーチワイヤスロット２６へのアーチワイヤの挿入方向とは反対の方向）の特定の最小値より小さい限り、治療過程中アーチワイヤスロット２６にアーチワイヤを保持するのに十分堅い。しかしながら、予想外に強い力が発生した場合に生じる可能性があるように、同方向に装置１０上のアーチワイヤによって及ぼされる力が最小値より大きい場合はいつでも、第一部分４２及び第二部分４４は外向きにたわみ、及び腕部４８、５０は互いから離れ、クリップ３８が開口し、及びアーチワイヤスロット２６からアーチワイヤを解放する。かかる力に関する詳細は、さらに前述の米国特許第６，３０２，６８８号及び同第６，５８２，２２６号に記載されている。
【００３７】
所望により、図面に描いた装置１０の実施形態に示すように、クリップ３６はクリップ３８と実質的に同一であり、柱部２８は柱部３０の鏡像と実質的に同一である。クリップ３６、３８を含むラッチは、アーチワイヤが装置１０の概して顔面側方向に、約０．１ｋｇ（０．２ｌｂ）〜約５ｋｇ（１１ｌｂ）、より好ましくは約０．２ｋｇ（０．４ｌｂ）〜約２．５ｋｇ（５．５ｌｂ）、最も好ましくは約０．３４ｋｇ（０．７５ｌｂ）〜約１．４ｋｇ（３．０ｌｂ）の範囲の力を同方向に及ぼす時はいつでも、アーチワイヤスロット２６からアーチワイヤを解放することが好ましい。最小値は、歯科矯正治療の標準的な過程中、アーチワイヤスロット２６からのアーチワイヤの意図しない解放を避けるのに十分な程大きい。このように、アーチワイヤは、治療計画を実行し、必要に応じて関連する歯を移動させるのに十分な力を矯正装置１０に及ぼす。
【００３８】
ラッチの自己解放（即ち自己開口）のための最小値は、関連する歯から装置１０を撤去するのと同じ方向に必要とされる力より実質的に小さい。ラッチの自己解放のための最小値は、関連する歯から装置１０を撤去するのと同じ方向に必要とされる力の約２分の１未満であることが好ましい。例えば、装置１０と関連する歯間の接着結合の予想される結合強度が、顔面方向に７．２ｋｇ（１６ｌｂｓ）である場合、ラッチは、アーチワイヤが装置１０の同じ顔面側方向に約３．６ｋｇ（８ｌｂｓ）より若干大きい力を及ぼすときはいつでも自己解放するように構成される。
【００３９】
ラッチを解放する力を測定するために、アーチワイヤの部分は、アーチワイヤスロット２６の断面積を補足する（実質的に満たす）長手方向に横断する部分に面積を有するように選択される。次に、スリングを作製し、厳密に隣接するが、頭部３２を含む柱部２８、３０の頭部と接触しない位置のアーチワイヤ部分に連結させる。所望により、スリングをアーチワイヤ部分に溶接又はろう付けする。次に、アーチワイヤ部分の長手軸が、アーチワイヤスロット２６の長手軸に対して確実に傾かないように注意を払って、装置１０を定常位置に保持しながら、装置１０からスリングを引き離す。ラッチを解放するための力は、スリングに結合したインストロン試験装置を使用して、クロスヘッド速度１．３ｃｍ／分（０．５インチ／分）で測定することができる。或いは、振盪装置（カリフォルニア州カールズバッド（Carlsbad）のＡＰＳダイナミクス社（APS Dynamics）製モデル３００のような）を力変換器（ニューヨーク州バッファロー（Buffalo）のＰＣＢ製モデル２０８Ｃ０１のような）とともに用いて力を測定してもよい。
【００４０】
腕部４８、５０の対向する端部間距離は、治療過程中用いられると予想される最も小さなアーチワイヤの全体の咬合側−歯肉側寸法より小さいことが好ましい。アーチワイヤはアーチワイヤスロット２６を満たす必要はなく、全ての例でアーチワイヤスロット２６を画定する壁部に平らに係合する。例えば、若干小さなワイヤ、及び恐らく円形断面形状を有するアーチワイヤを、治療計画の一部の間用いることができる。腕部４８、５０の対向する端部間距離は、様々な断面形状の多様なアーチワイヤを装置１０に連結して用いることができるように選択されることが好ましい。
【００４１】
好ましくは、及び上記のように、遠位クリップ３８は近位クリップ３６と実質的に同一である。しかしながら、所望により、特定の状況に対処するためにクリップ３６、３８を若干異なるように作製することも可能である。例えば、位置異常の歯が当初、近位側が舌側方向に回転したような方向に向いている場合、近位クリップ３６の硬さを増大させることが望ましい場合があり、その結果遠位クリップ３８からアーチワイヤを解放するのに必要な力と比べて若干強い力が、アーチワイヤスロット２６からアーチワイヤを解放するのに必要となる。他の選択肢もまた可能である。
【００４２】
所望により、バネクリップ３６、３８は金属素材材料の平らな部分から切断される。好適な金属材料としては、ニチノール及びβ−チタンの合金のような形状記憶合金が挙げられる。クリップ３６、３８は、鍛造、打抜き、化学的エッチング、ＥＤＭ（放電加工）、レーザー切断又は水ジェット切断処理を用いて、素材材料から切断されてよい。別の選択肢として、クリップ３６、３８を形成し、次いで熱処理して形状を定めてもよい。
【００４３】
現在好ましくは、クリップ３６、３８は、酸洗いされた表面を有する平坦徐冷超弾性材料（ニチノールのような）で製造してもよい。好ましいニチノール材料は、ニッケル含量が５５．９７重量％、Ａｆが１０°±５℃である。ニチノールは３７．５％に冷間加工され、厚さは約０．３ｍｍ（０．０１２インチ）〜約０．４ｍｍ（０．０１６インチ）の範囲である。クリップ３６、３８は、最初にＥＤＭ加工で粗く切断し、次いで、縁部を滑らかにするために、ＥＤＭ加工を用いてさらに１回以上縁部に沿って切断する。或いは、レーザー切断加工又は化学的エッチング加工を用いてクリップ３６、３８を製造してもよい。
【００４４】
所望により、クリップ２６、２８は、クリップ材料の長手方向、又はクリップ材料のグレインフローの主方向が、第一部分４２及び第二部分４４の延伸方向に対して実質的に平行（即ち、図示した実施形態においては、概して顔面側方向）であるように作製される。しかしながら、クリップ３６、３８が、屈曲に対する耐性が少ない第三部分４６で作製された場合、クリップ材料のグレインフローの主方向は第三部分４６の延伸方向に対して実質的に平行である。さらに別の代替手段としては、グレインフローの主方向は、第三部分４６の延伸方向に対しておよそ４５°の角度で延伸してもよい。
【００４５】
縁部をさらに丸くするために、ＥＤＭ、レーザー切断又は化学的エッチング加工に続いて、クリップ３６、３８を転摩する。好適な転摩機（tumbling machine）の例は、リッチウッドインダストリーズ社（Richwood Industries）製モデルＬＣ−６００−２＋２である。小さなバレルを用いて、機械速度２００ｒｐｍで、クリップを水と転摩媒質５００ｍＬ（５００ｃｃ）中で２時間転摩する。好適な転摩媒質の例は、全てリッチウッドインダストリーズ社（Richwood Industries）製の、５００ｍＬ（５００ｃｃ）のセラミック媒質（ＡＣＣ加工、Ｍ型、寸法４．７ｍｍ×９．５ｍｍ（３／１６×３／８））、２５ｍＬ（２５ｃｃ）の白色アルミナ粉末ｎｏ．４０、及び２５ｍＬ（２５ｃｃ）の石鹸粉末化合物ｎｏ．４３である。転摩したクリップを、次いで、溶液タンク中の超音波スクリーンバレルで１時間半研磨する。好適な溶液の例は、３Ｌの脱イオン水、３Ｌの酸洗い溶液及び０．６Ｌの過酸化水素である。好適な酸洗い溶液は、カリフォルニア州ロサンゼルスのアヤ・インターナショナル社（Aya International）製Ｎｏ．ＴＩ１２１酸洗い溶液である。
【００４６】
クリップ３６、３８の他の任意の様態は、本出願人による「ラッチを保持する耐疲労性アーチワイヤを備える矯正装置（ORTHODONTIC APPLIANCE WITH FATIGUE-RESISTANT ARCHWIRE RETAINING LATCH）」と題された、２００４年５月１８日発行の米国特許出願公開第２００４／００８６８２５号に記載されている。
【００４７】
装置１０を組立てるために、部分４２、４４を互いから離れた方向に、頭部３２を接触せずに通過させるために十分な距離移動させることにより、クリップ３８を開口させ、遠位方向にクリップ３８を移動させることにより凹部３４に首部３４を受容させることができる。次に、部分４２、４４にかかる圧力を取り除くと、クリップ３８が図１及び４〜６に示すような通常の弛緩した形状に跳ね返り、それによって頭部３２により所定の位置に保持される。クリップ３６は同様の方式で組み込まれる。
【００４８】
図面に示すような装置１０の代替手段として、別の方式で装置の本体に結合する１つ以上のクリップを有するラッチで装置を構成してもよい。例えば、該装置は、固定ウイング間に中心腔部を有し、該装置のアーチワイヤスロットにアーチワイヤを保持するために該腔部に保持されるクリップを有してよい。該クリップは、該して近位−遠位方向に腔部を通じて延在する柱部のような構造により該腔部内に保持されてよく、或いは、該クリップの外側咬合及び歯肉側縁部に沿った突出部と係合する該腔部の壁部により該腔部内に留められて保持されてもよい。この代替手段では、該クリップはまた、該クリップのアーチワイヤを受容する領域から離れる方向に面する凸状外縁部を備える第三部分を有し、該外縁部は、好ましくはこれもまた凸状である壁部と接触する。該壁部は、基部の一部又は基部に連結する本体の一部であってよい。
【００４９】
多くの他の構成もまた可能である。例えば、本体及び／又は基部は、セラミック材料（例えば、半透明又は透明な酸化アルミニウムを含む）又はプラスチック材料（繊維強化ポリカーボネートのような）のような金属材料以外の材料で製造されてもよい。さらに、アーチワイヤスロットライナが用意されてもよい。クリップはまた、例えば、本出願人による一部継続出願中である、「クリップを有する自己結紮矯正装置（Self-ligating Orthodontic Appliance with Clip）」と題された米国特許出願公開第２００６／０１４７８６８−Ａ１号に記載されたような、基部にトルクを有する装置とともに使用するために、第一及び第二部分の延伸方向に対して９０°以外の角度で延在する第三部分で構成されてもよい。
【００５０】
上記で詳細に記載し、図面に示した実施形態は、本発明を例証することを意図したものであり、特許請求の範囲の範囲を制限するものと見なすべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】遠位、顔面側及び咬合側に向く装置を見た、本発明の一実施形態に従って構成された矯正装置の斜視図。
【図２】図１に比べて若干異なる方向の遠位、顔面側及び咬合側に向く装置を見た、図１に描いた装置の分解斜視図。
【図３】舌側及び歯肉側に向く方向に見た、図１及び２に示した装置の背面図。
【図４】顔面側に向いた装置を見た、図１〜３に示した装置の、組立て済正面図。
【図５】咬合側に向いた装置を見た、図１〜４に示した装置の側面図。
【図６】遠位側に向いた装置を見た、図１〜５に示した装置の側面図。
【図７】図５の線７−７に沿った、遠位クリップと装置基部の一部を備える図１〜６の装置の一部を描いた部分横断面から見た拡大側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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