(57)【要約】食品を加熱するためのパッケージ。前記パッケージは、食品を支持するためのボトムパネル、および食品を加熱するためのマイクロ波絶縁素材の層を含むフレキシブルフラップを有する。
2009537416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで食品を加熱するためのパッケージであって、前記パッケージは、
食品を保持するためのトレイと、
前記トレイおよび食品を少なくとも部分的に覆うためのフレキシブルカバーと、を備え、
前記フレキシブルカバーはマイクロ波相互作用素材を含む、パッケージ。
【請求項２】
前記トレイが、食品を支持するための中央パネルと、前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられ、且つ前記トレイを形成するように前記中央パネルに対して配置されている複数のサイドパネルとを備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記フレキシブルカバーが、前記サイドパネルのうちの１つに折り曲げ可能に取り付けられたフラップである、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記フラップは、前記フラップの独立して可動な部分を形成する離間している横方向の折り線を有する矩形形状とされている、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記フラップが、食品の周囲を少なくとも部分的に包み、開放型クッキングスリーブを形成する、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記フレキシブルカバーが前記トレイには取り付けられておらず、前記食品の上部に配置される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記フラップの幅が、前記中央パネルの幅とほぼ等しい、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記トレイおよび前記フレキシブルカバーのうちの少なくとも一方に取り付けられているマイクロ波相互作用要素をさらに備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記パッケージは、前記トレイに折り曲げ可能に取り付けられたふたをさらに備える、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記ふたが、中央パネルと、前記ふたの前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた複数のサイドパネルとを備え、前記ふたは前記トレイと協働して前記パッケージを閉じる、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記トレイおよび前記フレキシブルカバーが板紙素材で作製される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１２】
形状を有する食品のためのパッケージであって、前記パッケージは、
食品を保持するためのトレイと、
前記トレイおよび食品を少なくとも部分的に覆うフレキシブルカバーとを備え、前記フレキシブルカバーが、互いに実質的に平行である複数の折り線を備えていることにより前記フレキシブルカバーが食品の形状に少なくとも部分的に一致するようにされている、パッケージ。
【請求項１３】
前記フレキシブルカバーが食品の形状に少なくとも部分的に一致するように、互いに実質的に平行である前記複数の折り線が、少なくとも３本の折り線を備える、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記フレキシブルカバーを食品の形状に少なくとも部分的に一致させるための、互いに実質的に平行である前記複数の折り線が、少なくとも３本の折り線を備える、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記フレキシブルカバーを前記食品の形状に少なくとも部分的に一致させるための、互いに実質的に平行である前記複数の折り線が、１０本以上の折り線を備える、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記トレイが、前記食品を支持するための中央パネルと、前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられており、且つ前記トレイを形成するように前記中央パネルに対して配置された複数のサイドパネルとを含む、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記フレキシブルカバーが、前記サイドパネルのうちの１つに折り曲げ可能に取り付けられたフラップである、請求項１６に記載のパッケージ。
【請求項１８】
前記フラップは矩形であり、且つ前記複数の折り線が互いに離間し、前記フラップの独立して可動な部分をそれぞれ形成する、請求項１７に記載のパッケージ。
【請求項１９】
前記フラップが、食品の周囲を少なくとも部分的に包み、開放型スリーブを形成する、請求項１８に記載のパッケージ。
【請求項２０】
前記フレキシブルカバーが前記トレイには取り付けられておらず、食品の上部に配置される、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項２１】
前記フラップの幅が前記中央パネルの幅とほぼ同じである請求項１７に記載のパッケージ。
【請求項２２】
前記トレイおよび前記フレキシブルカバーのうちの少なくとも一方に取り付けられているマイクロ波相互作用要素をさらに備える、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項２３】
当該パッケージは、前記トレイに折り曲げ可能に取り付けられたふたをさらに備える、請求項１７に記載のパッケージ。
【請求項２４】
前記ふたが、中央パネルと、前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた複数のサイドパネルとを備え、前記ふたは前記トレイと協働して前記パッケージを閉じる、請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項２５】
前記トレイおよび前記フレキシブルカバーが板紙素材で作製される請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項２６】
食品を保持および加熱するためのパッケージを形成するブランクであって、前記ブランクは、
中央パネルと、前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられ、前記ブランクを前記パッケージに形成する際に、トレイを形成するように前記中央パネルに対して配置された複数のサイドパネルとを備える、複数のトレイパネルと、
前記中央パネルおよび前記複数のパネルのうちの少なくとも一つに折り曲げ可能に取り付けられたフレキシブルフラップと、を備え、
前記フレキシブルフラップが互いに実質的に平行な複数の折り線を有することにより、前記フレキシブルフラップは、前記複数の折り線によって少なくとも部分的に画定される複数の独立して可動な部分を有するようされており、前記複数の折り線は少なくとも３本の折り線を含み、前記複数の独立して可動な部分は少なくとも３つの独立して可動な部分を含む、ブランク。
【請求項２７】
前記フレキシブルフラップが、前記サイドパネルのうちの１つに折り曲げ可能に取り付けられている、請求項２６に記載のブランク。
【請求項２８】
前記フレキシブルフラップが矩形である、請求項２７に記載のブランク。
【請求項２９】
前記フレキシブルフラップの幅が前記中央パネルの幅とほぼ同じである請求項２８に記載のブランク。
【請求項３０】
前記複数のパネルおよび前記フレキシブルフラップのうちの少なくとも１つに取り付けられているマイクロ波相互作用要素をさらに備える、請求項２６に記載のブランク。
【請求項３１】
前記マイクロ波相互作用要素が前記中央パネルおよび前記フレキシブルフラップに取り付けられている、請求項３０に記載のブランク。
【請求項３２】
前記マイクロ波相互作用要素が、前記中央パネルに取り付けられた第１のマイクロ波相互作用要素であり、当該ブランクは、前記フレキシブルフラップに取り付けられた第２のマイクロ波相互作用要素をさらに備える、請求項３０に記載のブランク。
【請求項３３】
前記パッケージが、前記複数のパネルのうちの少なくとも１つに折り曲げ可能に取り付けられた少なくとも１つのふたパネルをさらに備える、請求項２６に記載のブランク。
【請求項３４】
中央パネルと、前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた複数のサイドパネルとを備える複数のパネルを前記少なくとも１つのふたパネルが備える、請求項３３に記載のブランク。
【請求項３５】
トレイを形成するトレイブランクおよび前記トレイを少なくとも部分的に覆うためのカバーを形成するカバーブランクの組み合わせ体であって、前記トレイブランクは、中央パネルと、前記中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた複数のサイドパネルとを備え、前記カバーブランクは、離間した横方向の折り線と、前記横方向の折り線によって少なくとも部分的に画定される前記ブランクの独立して可動な部分とを備える、組み合わせ体。
【請求項３６】
前記トレイブランクおよび前記カバーブランクのうちの少なくとも一方が、マイクロ波相互作用要素を備える、請求項３５に記載の組み合わせ体。
【請求項３７】
前記トレイブランクが第１のマイクロ波相互作用要素を備え、前記カバーブランクが第２のマイクロ波相互作用要素を備える、請求項３５に記載の組み合わせ体。
【請求項３８】
食品を調理する方法であって、
トレイおよびフレキシブルカバーを備えるパッケージを設けるステップと、
前記トレイに食品を配置するステップと、
前記カバーが前記食品の形状に少なくとも部分的に一致するように、前記カバーを折り曲げるステップを含む、前記カバーで前記食品を少なくとも部分的に覆うステップと、
電子レンジで前記食品を加熱するステップと、
を備える、方法。
【請求項３９】
前記フレキシブルカバーが前記トレイに折り曲げ可能に取り付けられており、前記少なくとも部分的に前記食品を覆うステップは、前記カバーを前記トレイに対して曲げるステップと、前記カバー内に前記食品を少なくとも部分的に包むステップとを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記フレキシブルカバーが前記トレイに折り曲げ可能に取り付けられており、前記少なくとも部分的に前記食品を覆うステップは、前記トレイを少なくとも部分的に閉じるために前記トレイに対して前記カバーを曲げるステップを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記フレキシブルカバーは前記トレイに取り付けられておらず、前記少なくとも部分的に前記食品を覆うステップは、前記カバーが前記トレイを閉じ、且つ前記食品の上に隙間があるように、前記トレイの上部に前記カバーを配置するステップを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記パッケージを設けるステップは、前記トレイに折り曲げ可能に取り付けられているふたを設けるステップをさらに含み、前記食品を覆うステップは、前記食品を前記カバーで少なくとも部分的に包むステップを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
前記トレイ内に包まれた食品を少なくとも部分的に囲むために、前記トレイに対して前記ふたを折り曲げることによって前記パッケージを閉じるステップをさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
電子レンジで食品を加熱するためのパッケージであって、前記パッケージは、
トレイと、
前記トレイを少なくとも部分的に覆うためのフレキシブルカバーを備え、前記フレキシブルカバーは、マイクロ波相互作用素材を備える、パッケージ。
【請求項４５】
食品を保持および加熱するためのパッケージを形成するブランクであって、前記ブランクは、
前記ブランクを前記パッケージに形成する際に、トレイを形成するための複数のトレイパネルと、
前記トレイパネルのうちの少なくとも１つに折り曲げ可能に取り付けられ、且つ複数の折り線を有するフレキシブルフラップと、を備え、前記フレキシブルフラップは、前記複数の折り線によって少なくともそれぞれ部分的に画定される複数の独立して可動な部分を有する、ブランク。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の記述】
【０００１】
本願は、２００６年５月１９日付申請の米国仮特許出願第６０／８０１，９６８号に対する利益を主張する。上記参照の仮特許出願の全ての内容は、ここに参照されることで援用される。
【技術分野】
【０００２】
本発明は食品の調理の分野に関連し、特に、電子レンジで食品を調理するために使われ得る素材および構造体に関連する。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは通常、素早く効果的に食品を調理するために使用される。電子レンジの調理能力を最適化するために、食品へのマイクロ波の相互作用を妨げ、強め、導き、あるいは影響を与えるために、様々な食品パッケージ配置が開発されてきた。
【０００４】
食品の外側に焦げ目をつけたい場合、またはカリカリにしたい場合、食品は、サセプタを含む容器の中に配置される。サセプタは通常、マイクロ波エネルギーを様々な比率で吸収、反射、および伝達する、金属のような、マイクロ波エネルギー相互作用素材を含む。焦げ目をつける表面はサセプタに近接して配置される。サセプタはマイクロ波エネルギーを吸収し、それによって高温になり、表面に焦げ目をつけカリカリにするのを促進するために、食品に熱を伝える。さらに、マイクロ波エネルギーの一部は、通常食品の内部に伝達される。
【０００５】
多数のサセプタの構造、形状およびサイズは、当該技術分野で周知である。サセプタの配置、マイクロ波エネルギーの照射時間、どの程度焦げ目をつけカリカリにしたいか、および他の要因によって、サセプタは食品と密着するか、または近接して接触し得る。よって、サセプタを含む素材またはパッケージは、従来のフライ、ベーキング、またはグリルと同様の方法で食品を調理したり、食品の表面に焦げ目をつけたり、カリカリにしたりするために使用され得る。
【０００６】
サセプタを利用し得る、ある特定の食品パッケージ配置は、パッケージ素材の層の間に形成された閉塞セルに関係する。マイクロ波エネルギーの照射により、セルは膨張し、外部環境からパッケージに対して、パッケージ内の食品を熱的に絶縁する膨張セルを形成する。膨張可能なセルを備えるマイクロ波パッケージ素材の一例は、同時係属の公開ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０３／０３７７９、名称「Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」で説明されおり、その開示全ては参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０００７】
これまでの進歩にも関わらず、マイクロ波調理の多数の課題が残っている。例えば、多くの既存のパッケージは形状が一定で、食品の表面に焦げ目をつけたりカリカリにしたりするために、食品に十分近い位置にある調理面を提供しない。よって、改良されたマイクロ波エネルギー相互作用パッケージの必要性が残っている。
【０００８】
［発明の概要］
概して、本発明の一態様は、電子レンジで食品を加熱するためのパッケージを対象とする。パッケージは、食品を保持するためのトレイと、トレイおよび食品を少なくとも部分的に覆うためのフレキシブルカバーとを備える。カバーはマイクロ波相互作用素材を備える。
【０００９】
別の態様では、本発明は概して形状のある食品のためのパッケージを対象とする。パッケージは、食品を保持するためのトレイと、トレイや食品を少なくとも部分的に覆うフレキシブルカバーとを備える。フレキシブルカバーが食品の形状に少なくとも部分的に一致するために適合するように、フレキシブルカバーは、互いに実質的に平行である複数の折り線を備える。
【００１０】
別の態様では、本発明は、概して、食品を保持したり加熱したりするためのパッケージを形成するためのブランクに関する。ブランクは、中央パネルと、ブランクがパッケージに形成される際にトレイを形成するために、中央パネルに相対的に位置するように、中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた複数のサイドパネルとを備える複数のトレイパネルを備える。フレキシブルフラップは、中央パネルおよび複数のパネルのうちの少なくとも１つに折り曲げ可能に取り付けられている。フレキシブルフラップが、複数の折り線のうちの折り線によって少なくともそれぞれ部分的に画定される、複数の独立して可動な部分を有するように、フレキシブルフラップは、互いに実質的に平行である複数の折り線を有する。複数の折り線は少なくとも３本の折り線を含み、複数の独立して可動な部分は、少なくとも３つの独立して可動な部分を含む。
【００１１】
別の態様では、本発明は概して、トレイを形成するトレイブランクと、トレイを少なくとも部分的に覆うカバーを形成するカバーブランクとの組み合わせ体を対象とする。トレイブランクは、中央パネルと、中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられている複数のサイドパネルとを備える。カバーブランクは、離間した横方向の折り線と、横方向の折り線によって少なくとも部分的に画定される、ブランクの独立して可動な部分とを備える。
【００１２】
別の態様では、本発明は概して、食品を調理する方法を対象とする。該方法は、トレイと、フレキシブルカバーとを備えるパッケージを設けるステップを含む。食品はトレイ内に配置され、カバーで少なくとも部分的に覆われる。食品を少なくとも部分的に覆うステップは、カバーが食品の形状に少なくとも部分的に一致するように、カバーを折り曲げるステップを含む。該方法は、電子レンジで食品を加熱するステップをさらに含む。
【００１３】
別の態様では、本発明は概して、電子レンジで食品を加熱するためのパッケージを対象とする。パッケージは、トレイと、トレイを少なくとも部分的に覆うフレキシブルカバーとを備える。カバーはマイクロ波相互作用素材を備える。
【００１４】
別の態様では、本発明は、概して、食品を保持および加熱するためのパッケージを形成するためのブランクを対象とする。ブランクは、ブランクをパッケージに形成する際に、トレイを形成するための複数のトレイパネルを備える。フレキシブルフラップは、トレイパネルの少なくとも１つに折り曲げ可能に取り付けられており、複数の折り線を有する。フレキシブルフラップは、複数の折り線のうちの折り線によってそれぞれ少なくとも部分的に画定される、複数の独立して可動な部分を有する。
【００１５】
当業者は、以下に列挙された図面を参照しながら、以下の実施形態の詳細な説明を読むことによって、上記の利点およびその他の利点、および種々の追加の実施形態の利点を理解するであろう。
【００１６】
一般的な実施に従い、以下で説明する図面の種々の特徴は、一定の縮尺比で描かれているとは限らない。図面の種々の特徴や要素の寸法は、本発明の実施形態をより明確に示すために、拡大または縮小されている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による、パッケージを形成するために使用されるブランクの平面図である。
【図２】部分的に組み立てられた形態のパッケージの斜視図である。
【図３】さらに組み立てたパッケージの斜視図である。
【図４】第１の実施形態の一例による、食品を加熱するために組み立てられたパッケージの斜視図である。
【図５】本発明により使用され得る絶縁マイクロ波素材の、概略的断面図である。
【図６】図５の絶縁マイクロ波素材の、概略的斜視図である。
【図７】マイクロ波エネルギーの照射後の、図５の絶縁マイクロ波素材の概略的斜視図である。
【図８】本発明により使用され得る別の絶縁マイクロ波素材の、概略的断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のパッケージを形成するために使用されるブランクの平面図である。
【図９Ａ】第２の実施形態のパッケージの斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態のパッケージを形成するために使用されるトレイブランクの平面図である。
【図１１】第３の実施形態のパッケージを形成するために使用されるふたブランクの平面図である。
【図１１Ａ】第３の実施形態のパッケージの斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態のパッケージを形成するために使用されるブランクの平面図である。
【図１２Ａ】第４の実施形態のパッケージの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面中、対応する部分は、対応する参照番号によって示される。
【００１９】
本発明は、概して、食品を調理するための素材およびパッケージの様々な態様、およびそのような素材およびパッケージを作製する方法に関連する。複数の異なる発明、態様、実施、および様々な発明の実施形態を提供しているが、様々な発明、態様、実施、および発明の実施形態間の多数の相互関係、その組み合わせ、修正が本明細書において企図される。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態のパッケージ３（図２乃至図４）を形成するために使用される、概して１で示されるブランクの平面図である。パッケージ３は、食品を調理する間、例えばサンドイッチ、カルゾーネ、ターンオーバー、ブリトー、またはその他の食品のような、食品Ｐ（図９Ａ）を保持するために使用される。一例において、食品Ｐが入っているパッケージ３は、食品を加熱および／または調理するために電子レンジ（不図示）内に配置される。図示される実施形態では、パッケージ３は食品を保持するための大きさになっているトレイ７、および食品の周りを少なくとも部分的に包む、折り曲げ可能にトレイに取り付けられている、可撓性のあるフラップまたはフレキシブルフラップ１１（広範には「フレキシブルカバー（可撓性のあるカバー）」）を含む。フレキシブルフラップ１１および／またはトレイ７の一部は、そこに取り付けられた調理、加熱、焦げ目付けおよび／または遮へいに使用される要素（例えば、限定されないが、サセプタのようなマイクロ波エネルギー相互作用要素１５）を有してもよい。尚、マイクロ波エネルギー相互作用要素１５（図２）を、パッケージ３から省略できることがわかる。
【００２１】
ブランク１は、長手軸Ｌ１および横軸Ｌ２を有する。ブランク１は、パッケージのトレイ７を形成するボトムパネル２１を含む。ボトムパネル２１は、中央パネル２３と、中央パネルの横方向端部にそれぞれ第１および第２パネル２７、２９とを含む。サイドパネル２７、２９は長手方向の折り線３３、３５でそれぞれ中央パネル２３に折り曲げ可能に接続している。第３および第４のサイドパネル４１、４３は、中央パネルの長手方向端部でそれぞれ中央パネル２３と折り曲げ可能に接続している。サイドパネル４１、４３は、横方向の折り線４７、４９でそれぞれ中央パネル２３に折り曲げ可能に接続している。図示される実施形態では、ボトムパネル２１は、横方向の折り線４９、４７に沿ってそれぞれ第１のサイドパネル２７に折り曲げ可能に取り付けられている２つのコーナーパネル５１、５３と、横方向の折り線４９、４７に沿ってそれぞれ第２のサイドパネル２９に折り曲げ可能に取り付けられている２つのコーナーパネル５５、５７とを含む。コーナーパネル５１、５３、５５、５７は、それぞれスリット５８等によってサイドパネル４１、４３から分離されている。サイドパネル２７、２９、４１、４３、およびコーナーパネル５１、５３、５５、５７は、ボトムパネル２１が、ブランク１から組み立てられたパッケージ３内の食品を収容するトレイ７を形成するように、それぞれ中央パネル２３に対して折り曲げ可能である。また異なった構成のボトムパネル２１およびトレイ７も本発明の範囲内である。
【００２２】
図示される実施形態では、フレキシブルフラップ１１は、第１の横方向の折り線６１でサイドパネル４３と折り曲げ可能に接続される。フレキシブルフラップ１１は、サイドパネル４３から延在し、長手方向端部６５、および２つの離間した横方向縁部６７、６９を有する。図１に示されるように、フレキシブルフラップ１１は矩形であり、フラップの横方向にわたり延在する、２９本の離間した折り線７３を有する。折り線７３の代表的な数本のみが、図１の参照番号によって特定される。折り線７３は、フラップ１１内の切れ目、スコア、またはその他のいずれの弱化線であってもよい。図示される実施形態では、折り線７３は、折り線６１と長手方向縁部６５と間の、フラップ１１の全長において均等に離間する。フレキシブルフラップ１１は、折り線７３の間に独立可動な部分７４を有する。一実施形態において、隣接する折り線７３は、約４分の１インチ（６ｍｍ）離間しているが、折り線は他の間隔を有してもよいことを理解されたい。フレキシブルフラップ１１の幅は、中央パネル２３の幅にほぼ等しいが、フラップは本発明の範囲から逸脱することなく、別途形成され、寸法決定されてもよい。
【００２３】
図示される実施形態では、フレキシブルフラップ１１はトレイ７と同一の、概して剛体素材（例えば板紙）で作製されており、折り線７３によって柔軟になっている。折り線７３間の、独立可動な部分７４により、フラップ１１が撓んで、食品Ｐの形状に対応させることができる。フレキシブルフラップ１１は、折り線７３がなくても柔軟であり得るような他の素材（例えば薄いフィルムまたは繊維）を備えてもよいことを理解されたい。
【００２４】
図１の実施形態では、ボトムパネル２１はブランク１の長手方向Ｌ１において幅Ｌ３を有し、フレキシブルフラップ１１は、ブランクの長手方向において長さＬ４を有している。図示される実施形態では、フレキシブルフラップ１１の長さＬ４は、ボトムパネル２１の幅Ｌ３よりも長い。特定の一実施形態では、長さＬ４は約７と２分の１インチ（１９０ｍｍ）であり、幅Ｌ３は約５と２分の１インチ（１４０ｍｍ）である。ここに示される全ての寸法情報は、例示的な実施形態の説明を目的とし、本発明の範囲を制限するためのものではない。
【００２５】
図示される実施形態で、マイクロ波相互作用要素１５（図２）は、フレキシブルフラップ１１の内部表面と、第２の長手方向端部パネル４３および中央パネル２３とを少なくとも部分的に覆う。一実施形態で、マイクロ波相互作用要素１５は、接着剤（不図示）またはパネルの縁部に近接するその他の許容可能なメカニズムで、ブランク１に取り付けられている、略矩形のパネルである。マイクロ波相互作用要素１５をブランク１に取り付けている接着剤は、均等に離間した接着剤の点のように、接着剤のパターン化された層であってもよく、または接着剤は、本発明の範囲から逸脱することなく別の方法で塗布される可能性もあることを理解されたい。マイクロ波相互作用要素１５のブランク１への周囲の結合により、マイクロ波相互作用要素の素材が、パッケージ３内の食品に、より効果的に焦げ目をつけ、またはカリカリにするために加熱する際に、より容易に膨張することを可能にする。
【００２６】
マイクロ波相互作用要素１５の素材は、マイクロ波を吸収、および／またはマイクロ波を熱エネルギーに変換し、それによって高温になり、少なくとも食品に熱放射を提供するサセプタ、食品の少なくとも一部からマイクロ波を反射するマイクロ波エネルギー遮へい要素、食品の少なくとも一部にマイクロ波を向けるためのマイクロ波エネルギー配向要素、およびこれらならびにその他の特徴の様々な組み合わせのように、既知のマイクロ波相互作用素材のいかなる種類でもあり得るか、またはそれらを含んでもよい。本発明の例示的な実施形態によると、マイクロ波相互作用要素１５の素材は、より具体的には、電子レンジの操作中に食品を加熱し、焦げ目を付け、および／またはカリカリにするために、食品と接触するマイクロ波絶縁素材（以下で詳述）であり得る。食品は、本発明の範囲から逸脱することなく、マイクロ波による加熱中、焦げ目をつける、またはカリカリにする必要がある可能性のある、または可能性のない食品の種類であり得ると、理解されよう。
【００２７】
本発明の様々な態様によると、本発明のマイクロ波相互作用要素１５の素材は、絶縁効果を与える、ポリマー（例えばポリエステル）フィルム層、サセプタまたは「マイクロ波相互作用」層、紙の層、連続的または不連続的な接着剤層、およびパターン化された接着剤層のような層の、いかなる配列でもあり得る。マイクロ波相互作用要素１５の素材は、１つ以上のサセプタ、１つ以上の拡張可能な絶縁セル、またはサセプタおよび拡張可能な絶縁セルの組み合わせを含んでもよい。適切であり得る素材の例としては、単独あるいは組み合わせで、これらには限定されないが、Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｉｎｃ．から市販のＱＷＩＫＷＡＶＥブランドサセプタ、ＱＷＩＫＷＡＶＥ  ＦＯＣＵＳブランドサセプタ、ＭＩＣＲＯ−ＲＩＴＥブランドサセプタ、ＭＩＣＲＯＦＬＥＸ  Ｑブランドサセプタ、およびＱＵＩＬＴＷＡＶＥブランドサセプタが挙げられる。素材は所望に応じて、適切ないかなる拡張可能なセル素材であってもよく、一部の例においては、本明細書で説明されたいかなる素材、参照することにより全て本明細書に組み込まれる、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０３／０３７７９で説明されたいかなる素材、またはそのいかなる組み合わせも含んでもよい。代替的に、また前述から明らかなように、一例として、マイクロ波相互作用要素１５は本来、単にサセプタから構成されてもよい。
【００２８】
マイクロ波相互作用要素１５の例示的な素材を、図５乃至図８に描写する。ここで示されている実施例のそれぞれにおいて、層の幅は必ずしも遠近法によって表わされているわけではないと理解すべきである。場合によっては、例えば、粘着剤層は他の層に対して非常に薄いが、それにもかかわらず層の配置を明確に図示する目的で厚さをもたせて示されている。
【００２９】
図５を参照すると、マイクロ波相互作用要素１５の素材は、異なる素材の数層の組み合わせであり得る。通常、第１のプラスチックフィルム１６上にマイクロ波相互作用素材１４の薄い層を含むサセプタ１２は、例えば接着剤のラミネーション（不図示）で、例えば紙のような寸法的に安定した基板２０に接着されている。基板２０は、閉塞セル２８が通常マイクロ波相互作用要素１５の素材で形成されるように、パターンのある接着剤２６またはその他の素材を使用して、第２のプラスチックフィルム２２に接着されている。閉塞セル２８は蒸気移動に対して相当な耐性を示す。
【００３０】
任意に、付加的な基板層２４は、図８で描写されているように、接着剤やその他の方法でマイクロ波相互作用要素素材と反対側の第１のプラスチックフィルム１６に接着されてもよい。付加的な基板層２４は、紙やその他の適切な素材の層であってもよく、加熱中に基板からひび割れたりはがれたりするサセプタフィルムの破片から食品（不図示）を保護するために設けられてもよい。マイクロ波相互作用要素１５の素材は、図６に示されるように、実質的に平坦な、複数層のシートである。
【００３１】
図７は、電子レンジ（不図示）からのマイクロ波エネルギーにさらされる、図５及び図６のマイクロ波相互作用要素１５の例示的な素材を描写する。マイクロ波エネルギーの入射によりサセプタ１２が加熱するにつれ、閉塞セル２８内の第２のプラスチックフィルム２２および基板２０の間の狭い空間に通常保持されている水蒸気およびその他のガス、ならびに閉じ込められた空気が膨張する。閉塞セル２８内の水蒸気および空気（またはその他の適切な物質）の膨張は、閉塞セル２８の一方の側でサセプタ１２および基板２０に圧力を印加し、その反対側で第２のプラスチックフィルム２２に圧力を印加する。閉塞セル２８を形成する素材１５の各側は、加熱および蒸気の膨張に、同時に、しかし独自に反応する。セル２８は拡張または膨張し、第２のプラスチックフィルム２２によって形成される底面３４の上にある、サセプタ１２および基板２０のラミネーション内のチャネル（不図示）によって分離される、「枕」の、キルト状の上面３２を形成する。この膨張は電圧を加えた電子レンジ内で１秒から１５秒以内に生じる可能性があり、場合によっては２秒から１０秒の間に生じることもある。
【００３２】
セル２８の膨張により、マイクロ波絶縁素材１５が食品の表面に、より密着するのを可能にし、サセプタ１２を食品のより近位に配置する。これにより、食品の対流加熱、ならびに伝導加熱によって、マイクロ波絶縁素材１５が食品の表面に焦げ目をつけ、カリカリにする能力を高める。本発明のパッケージ３で使用されるマイクロ波絶縁素材１５は、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書で説明されている素材以外を含んでもよく、別の方法で、配置され、構成され、設計されてもよいことを理解されたい。さらに、マイクロ波絶縁素材１５の複数の層を、パッケージ３で使用してもよい。
【００３３】
許容可能な一例によって、図２乃至図４で図示、および以下で説明されているように、食品Ｐを収容する、上方向に延在する側壁を有するトレイ７を形成するために、最初に上方向にサイドパネル２７、２９、４１、４３を折り曲げ、中央パネル２３に対してボトムパネル２１のコーナーパネル５１、５３、５５、５７を折り曲げることによって、パッケージ３がブランクから形成される。コーナーパネル５１、５３、５５、５７のそれぞれは、サイドパネル２７、２９に対して、それぞれ垂直に折り曲げられ、サイドパネル４１、４３にそれぞれ、おおむね向かい合った関係で配置されてもよい。コーナーパネル５１、５３、５５、５７は接着剤によって、サイドパネル４１、４３のうちの１つにそれぞれ取り付けてもよい。次に、フレキシブルフラップ１１は、横方向の折り線６１に沿って、図２に示された位置に上方向に折り曲げられる。図３で示されるように、フレキシブルフラップ１１は、食品のまわりに配置するために、略Ｃ形のラップに形成される。Ｃ形のフレキシブルフラップ１１は、食品Ｐの周囲に配置され、図４の位置に下方向に折り曲げられる。フレキシブルフラップ１１は食品Ｐを包み、ボトムパネル２１のサイドパネル４３から延在する略平坦な上層８１、湾曲部分８３、および食品の底を包む略平坦な底層８５を含む。食品Ｐは、フラップがトレイ７を覆うために下方向に折り曲げられるように、Ｃ形のフレキシブルフラップ１１内に配置されてもよく、あるいは食品のまわりで成型され、食品を覆うフレキシブルフラップを有するトレイの中央パネル２３上に食品を最初に配置してもよいことを理解されたい。図示される実施形態のフレキシブルフラップ１１は、食品Ｐの周囲に配置され、食品を包み、覆う、マイクロ波絶縁素材１５を含む、開放型クッキングスリーブを形成することを理解されたい。複数の横方向の折り線７３は、フレキシブルフラップ１１に必要な柔軟性を与え、フラップおよびそこに取り付けられたマイクロ波絶縁素材が、不規則な形状の食品の表面に密接に一致できるようにする。
【００３４】
調理の前において、マイクロ波絶縁素材１５の一部が、フレキシブルフラップ１１に包まれた不規則な形状の食品に密着していない場合もあり得る。そのように、食品の一部のみがサセプタ素材１２と直接接触することになる。第１の実施形態の一形態に関して上述されるように、マイクロ波絶縁素材１５のセル２８の膨張により、サセプタ１２を食品に対して膨張させ、食品の表面への接触を増やし、よってより効果的に加熱し、焦げ目を付け、および／またはカリカリにする。
【００３５】
図９は、第１の実施形態と類似した方法で、食品Ｐを加熱するためのパッケージ１０３（図９Ａ）を形成するために使用されるブランク１０１の形態で、本発明の第２の実施形態を示す。ブランク１０１が、フレキシブルフラップ１０７（広範には「カバー」）に取り付けられた第１のマイクロ波エネルギー相互作用要素１０５、および中央パネル１１１に取り付けられた第２のマイクロ波エネルギー相互作用要素１０９を含むことを除いては、パッケージ１０３は、第１の実施形態のパッケージ３に類似している。また、フレキシブルフラップ１０７が、食品Ｐを包むことなく、第２の実施形態のトレイ１０８を覆うように、フレキシブルフラップ１０７は、第１の実施形態のフラップ１１よりも短い。
【００３６】
トレイ１０８は、中央パネル１１１と、４つのサイドパネル１２１、１２２、１２３、１２４とを有する、第１の実施形態のボトムパネル２１に類似する、ブランク１０１のボトムパネル１１３から形成される。ボトムパネル１１３は、サイドパネル１２１、１２３内に通気口１１７を有する。フレキシブルフラップ１０７は、横方向の折り線１２５でサイドパネル１２３に取り付けられており、フラップの横方向の縁部間に延在する４つの離間した横方向の折り線１２７を有する。第１のマイクロ波相互作用要素１０５は、第１のマイクロ波相互作用要素のそれぞれの角に略隣接した４つの位置で、接着剤１２９（概略的に図示）によってフレキシブルフラップ１０７に取り付けられている。第２のマイクロ波相互作用要素１０９は、第２のマイクロ波相互作用要素のそれぞれの角に略隣接した４つの位置で、接着剤１３３（概略的に図示）によってボトムパネル１１３の中央パネル１１１に取り付けられている。図９で示されるように、第１のマイクロ波相互作用要素１０５および第２のマイクロ波相互作用要素１０９は、共に長方形であるが、本発明の範囲から逸脱することなく、該要素は別様に成形されてもよい（例えば正方形、不規則な形、等）。本実施形態のマイクロ波相互作用要素１０５、１０９は、第１の実施形態に関して上述された素材に類似しているか、または同一のマイクロ波相互作用素材を備えてもよく、あるいはマイクロ波相互作用要素は本発明の範囲から逸脱することなく、別様に構成されてもよい。さらに、マイクロ波相互作用要素１０５、１０９は、マイクロ波絶縁素材の複数の層から成り得る。
【００３７】
以下で説明されている、許容可能な一方法によると、第２の実施形態のパッケージ１０３を使用するにあたり、トレイ１０８は最初にボトムパネル１１３から形成され、食品Ｐは第２のマイクロ波絶縁パネル１０９と接触してトレイ内に配置される。横方向の折り線１２５に沿ってフレキシブルフラップを折り曲げることにより、フレキシブルフラップ１０７でボトムパネル１１３から形成されたトレイ１０８を覆うことによって、食品Ｐを囲む。フレキシブルフラップ１０７を、様々な取り付け方法により、ボトムパネル１１３のサイドパネル１２１にしっかりと固定することが出来る。例えば、図示される実施形態では、フレキシブルフラップ１０７は、図９Ａの閉じた位置でフレキシブルフラップを保持するために、トレイのサイドパネル１２１の中で係止用凹部１４６の中に収容されるサイズである切り目１４４によって形成される、係止用タブ１４２を有する。タブ１４２は、閉じた位置でフレキシブルフラップ１０７を保持するために、図９Ａに示されている位置から外側に折り曲げ、係止用凹部１４６に挿入することができる。図９Ａで示されているようにフレキシブルフラップ１０７が閉じられる際に、第１のマイクロ波相互作用要素１０５は、食品Ｐの上面に接触して、または密接して配置される。前の実施形態と同様に、パッケージの第１および第２のマイクロ波相互作用要素１０５、１０９は、パッケージ１０３が電子レンジで加熱される際、食品Ｐに焦げ目をつけ、カリカリにする。
【００３８】
図９の実施形態で、ボトムパネル１１３はブランク１０１の長手方向において幅Ｌ５を有し、フレキシブルフラップ１０７はブランクの長手方向において幅Ｌ６を有している。図示される実施形態で、フレキシブルフラップ１０７の幅Ｌ６はボトムパネル１１３の幅Ｌ５にほぼ等しい。特定の一実施形態で、幅Ｌ５および幅Ｌ６は、約５と４分の１インチ（１３３ｍｍ）である。ここで示される全ての寸法情報は、例示的な実施形態の説明を目的とし、本発明の範囲を制限するためのものではない。
【００３９】
図１０乃至図１１Ａは本発明のパッケージ２０２（図１１Ａ）の第３の実施形態を示す。トレイ２０６がトレイブランク２０１（図１０）から形成されること、およびカバー２０８がカバーブランク２０３（図１１）から形成されることを除き、パッケージ２０２は前の実施形態に類似している。トレイおよびカバーブランク２０１、２０３は、前の実施形態に類似の方法で、食品を加熱するためのパッケージ２０２を形成するために協働する。
【００４０】
図１１を参照すると最もよく分かるように、カバーブランク２０３は、パネルのそれぞれの角に略隣接して位置する接着剤２１１（概略的に図示）によって第１のマイクロ波絶縁パネル２０７が取り付けられている、略長方形のパネル２０５を含む。カバーブランク２０３は、パネルの横方向の縁部と、折り線で画定された３つの独立して可動である部分２１６の間に延在する、２つの離間した折り線２１５を含む。
【００４１】
図１０を参照すると最もよく分かるように、トレイブランク２０１は、中央パネルのそれぞれの角に略隣接して位置する接着剤２２５（概略的に図示）によって第２のマイクロ波絶縁パネル２２１が取り付けられている、略長方形の中央パネル２１７を含む。前の実施形態と同様に、トレイブランク２０１は、トレイ２０６を形成する際に、中央パネル２１７に対して配置するように、サイドパネル２２７、２２９、２４１、２４３およびコーナーパネル２５１、２５３、２５５、２５７を含む。
【００４２】
本実施形態のパッケージ２０２は、前の実施形態と類似の方法で、トレイブランク２０１から食品を保持するトレイ２０６を最初に形成することによって組み立てられ得ることを理解されたい。食品Ｐは、マイクロ波相互作用要素２２１と接触してトレイ２０６の中央パネル２１７の上に配置される。図１１Ａに概して示されるように、パネル２１６を配置するために、折り線２１５に沿って折り曲げることにより、カバーブランク２０３をカバー２０８に形成し、トレイ２０６を覆う。カバー２０８は、第１のマイクロ波絶縁パネル２０７を食品Ｐの上面に接触するかまたは密接するように配置するために、トレイ２０６の上部に配置される。第１および第２のマイクロ波相互作用要素２０７、２２１が食品に焦げ目を付け、カリカリにし、加熱し、および／または調理するように、上記で説明した方法に類似の方法で、食品Ｐが加熱される。カバー２０８およびトレイ２０６は、本発明の範囲から逸脱することなく、食品Ｐの一面を加熱するために別々に使用されてもよいことを理解されたい。前の実施形態と同様に、第１および第２のマイクロ波相互作用要素２０７、２２１はマイクロ波絶縁素材の１つ以上の層から成り得る。
【００４３】
図１２は、本発明のパッケージ３０２を形成するために使用されるブランク３０１の第４の実施形態を示す。ブランク３０１は、第１の実施形態のボトムパネル２１に類似のボトムパネル３０５と、横方向の折り線３１１に沿って、ボトムパネルに折り曲げ可能に取り付けられたトップパネル３０７と、第１の実施形態のフレキシブルフラップ１１のような、横方向の折り線３１５に沿ってボトムパネルに取り付けられたフレキシブルフラップ３１３とを含む。ボトムパネル３０５は、中央パネル３２３と、トレイ内にボトムパネルを形成するために中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた４つのサイドパネル３２７、３２９、３４１、３４３とを含む。図示される実施形態では、トップパネル３０７は、中央パネル３１６と、中央パネルに折り曲げ可能に取り付けられた４つのサイドパネル３２０、３２２、３２４、３２６を含む。中央パネル３１６と、トップパネル３０７のサイドパネル３２０、３２２、３２６とは、ふた３０８を形成し、中央パネル３２３と、４つのサイドパネル３２７、３２９、３４１、３４３は、トレイ３１０を形成する。ふた３０８は折り線３１１でトレイ３１０に折り曲げ可能に取り付けられている。ふた３０８は、第４の実施形態のパッケージ３０２を閉じるためにトレイ３１０と協働する。
【００４４】
第１の実施形態と同様に、マイクロ波絶縁層（不図示）は、フレキシブルフラップ３１３およびボトムパネル３０５の内部表面の少なくとも一部に取り付けられてもよい。本実施形態では、フレキシブルフラップ３１３によって包まれている食品を覆うために、トップパネル３０７によって形成されたふた３０８が、横方向の折り線３１１で折り曲げられていることを除けば、第１の実施形態のブランク１と類似した方法で、ブランク３０１は食品Ｐを加熱するためのパッケージ３０２に形成される。トップおよびボトムパネル３０７、３０５から形成されるふた３０８およびトレイ３１０は、協働して加熱中に食品Ｐを完全に囲む。加熱中に食品Ｐを囲むための、トップパネル３０７によって形成されたふた３０８の使用により、さらなる絶縁層を設け、食品をさらに加熱し、マイクロ波絶縁層等によって発生した熱が、パッケージ３０２の上面または側面から逃れるのを防ぐ。前の実施形態と同様に、マイクロ波絶縁層は、本発明の範囲から逸脱することなく、マイクロ波絶縁素材の１つ以上の層を含んでもよい。
【００４５】
図１２の実施形態では、ボトムパネル３０５はブランク３０１の長手方向において幅Ｌ７を有し、フレキシブルフラップ３１３はブランクの長手方向において長さＬ８を有する。図示される実施形態で、フレキシブルフラップ３１３の長さＬ８は、ボトムパネル３０５の幅Ｌ７よりも長い。特定の一実施形態では、幅Ｌ７は約６と２分の１インチ（１６５ｍｍ）であり、長さＬ８は約１０インチ（２５４ｍｍ）である。ここで示される全ての寸法情報は、例示的な実施形態の説明を目的とし、本発明の範囲を制限するためのものではない。
【００４６】
便宜上、食品およびパッケージはここでは上面、底面および側面を有するように記載される。多くの場合、パッケージ若しくは食品の上面、底面および側面は、食品が配置されている表面および見る者の視野に相対的である。上面、底面、または側面への参照は、本発明の範囲に特定の制限を課するためのものではなく、単にその特徴を説明するために言及する容易な方法を提供すると理解されたい。
【００４７】
様々なマイクロ波エネルギー相互作用要素が、本発明の使用に適切でありうる。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の特定の範囲に焦げ目をつけ、および／またはカリカリにするのを促進し、食品を加熱し過ぎるのを防ぐために、マイクロ波エネルギーから食品のある特定の範囲を遮へいし、または食品の特定の範囲にむけ、またはそこを離れてマイクロ波エネルギーを伝達し得る。特定の構造体および食品のために、必要または所望に応じて、マイクロ波エネルギーを吸収、マイクロ波エネルギーを伝達、マイクロ波エネルギーを反射、またはマイクロ波エネルギーを導くために、各マイクロ波相互作用要素は、特定の構造に配置された１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用素材またはセグメントを備える。
【００４８】
マイクロ波相互作用要素は、扱いしやすくするために、および／またはマイクロ波相互作用素材と食品との間の接触を防ぐために、マイクロ波不活性、または透過基板上で支持されてもよい。限定するためではなく便宜上、マイクロ波透過基板上に支持されたマイクロ波相互作用要素は、マイクロ波相互作用、およびマイクロ波不活性要素、または構成要素の両方を含むと理解されるが、そのような構造体は以下「マイクロ波相互作用ウェブ」と称する。
【００４９】
マイクロ波エネルギー相互作用素材は、例えば、金属箔として提供される金属または合金、真空蒸着金属または合金、または金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、またはその任意の組み合わせのような、導電性または半導体の素材であり得る。本発明での使用に適切であり得る金属および合金の例としては、これに限定されないが、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブとのニッケル・クロム・モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン、およびその合金の任意の組み合わせが挙げられる。
【００５０】
代替的に、マイクロ波エネルギー相互作用素材は、金属酸化物を備えてもよい。本発明での使用に適切であり得る金属酸化物の例としては、これに限定されないが、必要に応じて電気伝導性素材と併せて使用される、アルミニウム、鉄およびスズの酸化物が挙げられる。本発明での使用に適切な金属酸化物の別の例は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、加熱効果、遮へい効果、焦げ目付けおよび／またはカリカリにする効果、またはその組み合わせを提供するために、マイクロ波エネルギー相互作用素材として使用できる。例えば、サセプタを形成するために、ＩＴＯは透明なポリマーフィルムの上にスパッタされてもよい。スパッタの過程は、通常、金属蒸着に使用される蒸発蒸着過程よりも低温で行う。ＩＴＯはより均一な結晶構造を有し、したがって、大抵のコーティング厚で透明である。さらに、ＩＴＯは、加熱または電磁場管理効果(field management effect)に使用できる。またＩＴＯは、金属よりも欠陥が少ない可能性があり、よってＩＴＯの厚膜コーティングは、アルミニウムのような金属の厚膜コーティングよりも電磁場管理に適したものになる。
【００５１】
代替的に、マイクロ波エネルギー相互作用素材は、適した導電性、半導体、または非導電性の人工誘電体または強誘電体を備えてもよい。人工誘電体は、重合体、またはその他の適したマトリクスまたはバインダー内に、導電性の、細分化された材料を備え、例えばアルミニウムといった電気伝導性の金属の破片を含みうる。
【００５２】
一例において、マイクロ波相互作用要素は、マイクロ波エネルギーを吸収する傾向があるマイクロ波相互作用素材の薄い層を備えてもよく、それによって食品の接触面で熱を発生させる。そのような要素は、しばしば食品の表面に焦げ目を付け、および／またはカリカリにするのを促進するのに使用される（「焦げ目を付けるおよび／またはカリカリにする要素」と称される場合がある）。フィルムまたはその他の基板上で支持される場合、そのような要素は「サセプタフィルム」または単に「サセプタ」と称される場合がある。しかしながら、本明細書で説明される要素のように、その他のマイクロ波エネルギー相互作用要素が企図される。
【００５３】
別の例としては、マイクロ波相互作用要素は、マイクロ波エネルギーから食品の１つ以上の選択された部分を遮へいするために十分な厚みを有する金属のホイルを備えてもよい（「遮へい要素」と称される場合がある」）。そのような遮へい要素は、加熱中、食品が焦げやすい、または乾燥しやすい場所に使用されうる。
【００５４】
遮へい要素は、使用される特定用途によって、様々な素材から形成され、様々な構造を有しうる。通常、遮へい要素は、例えばアルミニウム、銅、またはステンレス鋼のような、導電性の反射金属または合金から形成される。遮へい要素は、概して、約０．０００２８５インチから約０．０５インチの厚みを有し得る。一態様において、遮へい要素は約０．０００３インチから約０．０３インチの厚みを有する。また別の態様において、遮へい要素は、約０．０００３５インチから約０．０２０インチ、例えば０．０１６インチの厚みを有する。
【００５５】
さらに別の例として、マイクロ波相互作用要素は、参照によって全て組み込まれる、米国特許第６，２０４，４９２号、第６，４３３，３２２号、第６，５５２，３１５号、および第６，６７７，５６３号で説明されるものだがこれに限らない、セグメント化されたホイルから成りうる。セグメント化されたホイルは連続的ではないが、そのようなセグメントの適切に離間したグループは、しばしば食品の特定の範囲にマイクロ波エネルギーを導くための伝達要素としての役割を果たす。またそのようなホイルは、例えばサセプタのような、焦げ目を付けるおよび／またはカリカリにする要素と組み合わせて使用され得る。
【００５６】
本明細書で説明、またはこれによって企図された多数のマイクロ波相互作用要素はいずれも、大幅に中断、または途切れることなく実質的に連続的であってもよく、または、例えばマイクロ波エネルギーを伝達する１つ以上の割れ目または開口を含み、不連続的であってもよい。割れ目または開口は、食品の特定の範囲を選択的に加熱するための大きさに決められ、配置されてもよい。そのような割れ目または開口の数、形状、サイズおよび位置は、形成された構造体の種類、その中で、またはその上で加熱される食品、望ましい遮へい、焦げ目を付けるおよび／またはカリカリにする程度、食品の均一な加熱を実現するためにマイクロ波エネルギーの直接の照射が必要または望まれるか、直接加熱を通じて食品の温度の変化を調節する必要性、および通気が必要か、また通気がどの程度必要かによる特定用途で変わる。
【００５７】
開口は構造体を形成するために使用される素材内の、物理的開口または空隙、または非物理的な「開口」であり得ることが理解されるであろう。非物理的な開口は、不活性化またはその他によってマイクロ波エネルギー不活性な構造体の一部であるか、あるいはマイクロ波エネルギーを透過させる構造体の一部であってもよい。よって、例えば、開口は、マイクロ波エネルギー活性素材なしで形成された構造体の一部であり得るか、また、あるいは不活性化されたマイクロ波エネルギー活性素材で形成された構造体の一部であり得る。物理的および非物理的な開口の両方は、マイクロ波エネルギーによって食品を直接加熱するのを可能にする一方で、物理的な開口はまた、蒸気やその他の気体が食品から放出されるのを可能にする通気機能を提供する。またカートンの過熱またはチャーリングを防ぐために、１つ以上の切れ目または不活性領域を作製することも、有益であり得る。
【００５８】
上術のように、上記の要素、および本明細書で企図されたその他の多数のものはいずれも、基板上で支持されてもよい。基板は通常、例えばポリマーフィルムやその他のポリマー素材を備える。本明細書において、「ポリマー」や「ポリマー素材」という用語は、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダムおよび交互コポリマー等のコポリマー、ターポリマー等、およびそのブレンドおよび変性物が挙げられるが、これに限定されない。さらに、別途具体的に制限されない限り、「ポリマー」という用語は、分子の可能な全ての幾何学形状を含むものとする。これらの形状は、イソタクチック、シンジオタクチック、そしてランダム対称を含むが、これに限定されない。
【００５９】
フィルムの厚さは通常、約３５ｇａｕｇｅから約１０ｍｉｌであり得る。一態様において、フィルムの厚さは約４０から約８０ｇａｕｇｅである。また別の態様において、フィルムの厚さは約４５から約５０ｇａｕｇｅである。さらに別の態様において、フィルムの厚さは約４８ｇａｕｇｅである。適切であり得るポリマーフィルムの例としては、これらに限定されないが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルケトン、セロファン、またその組み合わせどれもが挙げられる。紙やラミネート紙、金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース誘導体、またそれらの任意の組み合わせのような、その他の非導電性の基板素材も使用され得る。
【００６０】
一例において、ポリマーフィルムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を備える。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、例えば、Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｍａｒｉｅｔｔａ，  Ｇｅｏｒｇｉａ）から市販されている、ＱＷＩＫＷＡＶＥ（登録商標）サセプタおよびＭＩＣＲＯＲＩＴＥ（登録商標）サセプタラミネーションといったような、市販のサセプタで使用されている。基板としての使用に適している可能性のあるポリエチレンテレフタレートフィルムの例としては、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊａｎ  Ｆｉｌｍｓ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から市販されているＭＥＬＩＮＥＸ（登録商標）フィルム、ＳＫＣ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｖｉｎｇｔｏｎ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から市販されているＳＫＹＲＯＬフィルム、Ｔｏｒａｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｆｒｏｎｔ  Ｒｏｙａｌ，ＶＡ）から市販されているＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴフィルム、およびＴｏｒａｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｆｒｏｎｔ  Ｒｏｙａｌ，ＶＡ）から市販されているＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴフィルムが挙げられるが、これらには限定されない。
【００６１】
ポリマーフィルムは、例えば、印刷適性、耐熱性、またはその他の特性といったような、様々な特性を紙や板紙ウェブに与えるために選択され得る。特定の一例として、ポリマーフィルムは水分バリア、酸素バリア、またはその組み合わせを提供するために、選択され得る。そのようなバリアフィルムの層は、バリア特性を有するポリマーフィルムから、または所望に応じて、その他のバリア層やコーティングから形成され得る。適切なポリマーフィルムには、これらには限定されないが、エチレンビニルアルコール、バリアナイロン、ポリ塩化ビニリデン、バリアフッ素重合体、ナイロン６、ナイロン６，６、共押し出しナイロン６／ＥＶＯＨ／ナイロン６、酸化ケイ素コーティングフィルム、バリアポリエチレンテレフタレート、またその任意の組み合わせが挙げられる。
【００６２】
本発明での使用に適切であり得るバリアフィルムの一例として、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐｏｔｔｓｖｉｌｌｅ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から市販のＣＡＰＲＡＮ（登録商標）  ＥＭＢＬＥＭ１２００Ｍナイロン６フィルムがある。適しうるバリアフィルムの別の例として、同様にＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販のＣＡＰＲＡＮ（登録商標）  ＯＸＹＳＨＩＥＬＤ  ＯＢＳ一軸延伸共押し出しナイロン６／エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）／ナイロン６フィルムがある。本発明での使用に適切であり得るバリアフィルムのまた別の例として、Ｅｎｈａｎｃｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から市販のＤＡＲＴＥＫ（登録商標）  Ｎ−２０１ナイロン６，６フィルムがある。さらなる例としては、上記のＴｏｒａｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｆｒｏｎｔ  Ｒｏｙａｌ、ＶＡ）から市販のＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴフィルム、およびＴｏｒａｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｆｒｏｎｔ  Ｒｏｙａｌ、ＶＡ）から市販のＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴフィルムが挙げられる。
【００６３】
さらにその他のバリアフィルムには、Ｓｈｅｌｄａｈｌ  Ｆｉｌｍｓ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から市販のフィルムのような、酸化ケイ素コーティングフィルムがある。よって、一例として、サセプタは、例えば、ポリエチレンテレフタレートのようなフィルムを含み、酸化ケイ素の層がフィルム上にコーティングされ、ＩＴＯまたはその他の素材が酸化ケイ素上に蒸着されている構造を有し得る。必要または所望に応じて、処理中、個々の層を破損から保護するために、付加的な層またはコーティングが設けられ得る。
【００６４】
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５を使用した測定により、バリアフィルムは、約２０ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率（ＯＴＲ）を有し得る。一態様において、バリアフィルムは約１０ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。また別の態様において、バリアフィルムは約１ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。さらに別の態様において、バリアフィルムは約０．５ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。さらに別の態様において、バリアフィルムは約０．１ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。
【００６５】
ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９を使用した測定により、バリアフィルムは約１００ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し得る。一態様において、バリアフィルムは約５０ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する。また別の態様において、バリアフィルムは約１５ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。さらに別の態様において、バリアフィルムは約１ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。さらに別の態様において、バリアフィルムは約０．１ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。またさらに別の態様において、バリアフィルムは約０．０５ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。
【００６６】
また金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース誘導体、またそれらの組み合わせのようなその他の非導電性の基板素材も、本発明により使用され得る。
【００６７】
マイクロ波エネルギー相互作用素材は、任意の適した方法で基板に適用されてもよく、また場合によっては、マイクロ波エネルギー相互作用素材は、基板の上に印刷され、押し出され、スパッタされ、蒸着されるか、またはラミネートされる。マイクロ波エネルギー相互作用素材は、食品への所望の加熱効果を達成するために、任意のパターンで、また任意の技術を使用して、基板に適用され得る。
【００６８】
マイクロ波相互作用要素またはマイクロ波相互作用ウェブは、構造体を形成するために、寸法安定性のある、マイクロ波エネルギー透過支持体（以下「マイクロ波透過支持体」、「マイクロ波不活性支持体」または「支持体」と称する）に結合されているか、または覆っていてもよい。より柔軟な構造体が形成される、別の態様において、支持体は、約１５から約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ、例えば約２０から約４０ｌｂｓ／ｒｅａｍの基本重量を通常有する、紙の、または紙ベースの素材から成り得る。ある特定の例で、紙は約２５ｌｂｓ／ｒｅａｍの基本重量を有する。
【００６９】
任意に、本明細書で説明、または企図された様々なブランクまたはその他の構造体の１つ以上の部分が、ニス、クレイ、またはその他の素材で、そのうちの１つまたはその組み合わせで、コーティングされ得る。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用素材は、円、ループ、六角形、島状、正方形、長方形、八角形等を含む、連続的または不連続的な層またはコーティングで提供され得る。本発明での使用に適切であり得る様々なパターンおよび方法の例が、参照することにより全て本書に組み込まれる、米国特許第７，０１９，２７１号、第６，７６５，１８２号、第６，７１７，１２１号、第６，６７７，５６３号、第６，５５２，３１５号、第６，４５５，８２７号、第６，４３３，３２２号、第６，４１４，２９０号、第６，２５１，４５１号、第６，２０４，４９２号、第６，１５０，６４６号、第６，１１４，６７９号、第５，８００，７２４号、第５，７５９，４２２号、第５，６７２，４０７号、第５，６２８，９２１号、第５，５１９，１９５号、第５，４２４，５１７号、第５，４１０，１３５号、第５，３５４，９７３号、第５，３４０，４３６号、第５，２６６，３８６号、第５，２６０，５３７号、第５，２２１，４１９号、第５，２１３，９０２号、第５，１１７，０７８号、第５，０３９，３６４号、第４，９６３，４２４号、第４，９３６，９３５号、第４，８９０，４３９号、第４，７７５，７７１号、第４，８６５，９２１号、およびＲｅ．３４，６８３号で提供されている。ここでマイクロ波エネルギー相互作用素材のパターンの特別な例が示され、説明されているが、マイクロ波エネルギー相互作用素材のその他のパターンが、本発明によって企図されると理解されたい。
【００７０】
例えば、剛体の、または半剛体の構造体が形成される一態様において、支持体の全ての部分または１部分が、構造体への使用に先立って、ブランクに切断される可能性のある板紙素材から少なくとも部分的に形成され得る。例えば、支持体は、約６０から約３３０ｌｂｓ／ｒｅａｍ（つまり、ｌｂｓ／３，０００ｆｔ２）、例えば約８０から約１４０ｌｂｓ／ｒｅａｍの基本重量を有する板紙から形成され得る。板紙は、一般的には、約６から約３０ｍｉｌｓ、例えば約１２から約２８ｍｉｌｓの厚さを有し得る。ある特別な例において、板紙は約１８ｍｉｌｓの厚さがあり、また約１００ｌｂｓ／ｒｅａｍから約３００ｌｂｓ／ｒｅａｍの基本重量を有する。いかなる適切な板紙も、Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されているＳＵＳ（登録商標）ボードのような、例えば無地漂白、または無地無漂白クラフト板紙に使用され得る。
【００７１】
さらに、ブランクやその他の構造体は、上記の物のように、片面または両面を、例えば蒸気および／または酸素バリア層でコーティングされ得る。本発明に従って、いかなる適切な蒸気および／または酸素バリア素材も使用され得る。適切であり得る素材の例としては、これらには限定されないが、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、ＤｕＰｏｎｔ  ＤＡＲＴＥＫ（登録商標）ナイロン６，６フィルム、および上記のその他のものが挙げられる。
【００７２】
代わりに、または追加的に、本発明のどのブランク、パッケージまたはその他の構造体も、吸収性、撥水性、不透過度、色、印刷適性、剛性またはクッション性等、その他の属性を与えるために、その他の素材でコーティング、またはラミネートされ得る。例えば、吸収力のあるサセプタは、２００４年８月２５日付申請の、米国仮特許出願第６０／６０４，６３７号、および２００５年８月２５日付申請の、ミドルトンらによる、「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」と題された米国仮特許出願第１１／２１１，８５８号で説明されているが、その双方は全て、参照することにより本明細書に組み込まれる。さらに、ブランクまたはその他の構造体は、その上に印刷された図または印(indicia)を含み得る。
【００７３】
要素および素材のいくつかの組み合わせと共に、マイクロ波相互作用要素は、基板または支持体から視覚的に区別しやすい、灰色や銀色を有し得ると理解されたい。しかしながら、場合によっては、色や外観が均一であるウェブや構造体を提供するのが望ましいこともあり得る。特に顧客が、例えば無地や特定のパターンのような、ある視覚属性を有するパッケージや容器に慣れている場合、そのようなウェブや構造体は、顧客にとってより見て美しいこともあり得る。よって、例えば、マイクロ波相互作用要素を基板に結合するために銀や灰色の色調の接着剤を使用したり、銀または灰色の色調のマイクロ波相互作用要素の存在を隠すために銀や灰色の色調の基板を使用したり、銀または灰色の色調のマイクロ波相互作用要素の存在を隠すために、例えば黒い色調の基板のような、暗い色調の基板を使用したり、色の変化を目立たなくするために銀や灰色の色調のインクでウェブの金属面を塗り重ねたり、マイクロ波相互作用要素の存在を覆ったり隠したりするために無色の層として、適切なパターンで、銀や灰色のインクやまたその他の隠ぺい色でウェブの非金属面を印刷したり、またはその他の適切な技術またはその組み合わせを、本発明は企図する。
【００７４】
本発明によるブランクは、例えば、コーティングを施した板紙またはそれに似た素材で形成してもよい。例えば、ブランクの内側および／または外側は、クレイコーティングしてもよい。その後、クレイコーティングに、製品、広告、価格コード、およびその他の情報または画像を印刷してもよい。その後、ブランクは、ブランク上に印刷された情報を保護するために、ニスでコーティングしてもよい。また、ブランクは、例えば、防湿層などで、ブランクの片面または両面をコーティングしてもよい。上記の実施形態に従って、ブランクは、普通紙より重く、堅いキャリパーの板紙で構成してもよい。また、ブランクは、カートンが少なくとも一般的に上記のように機能できるのに適した特性を有する、ダンボール、硬化紙、または、その他任意の素材など、その他の素材から構成することができる。さらに、ブランクは、選択したパネルまたはパネル部分に１つ以上のシート状の素材でラミネートまたはコーティングすることもできる。
【００７５】
上記の本発明の実施形態に応じて、折り線は、必ずしも直線ではないが、それに沿って折り曲げることを促進する弱化形式である、実質的ないかなる線形の可能性がある。本発明の範囲を狭める目的ではないが、より具体的には、折り線には、望ましい弱化線に沿って、素材に破砕部を作成する、鈍いスコアリングナイフなどで形成された線などのスコアライン、望ましい弱化線に沿って、素材中に部分的に延在する切り目、および／または望ましい弱化線に沿って、素材に部分的におよび／または完全に延在する一連の切り目、およびこれらの特徴の多様な組み合わせが挙げられる。
【００７６】
本発明の前述の説明は、本発明の多様な実施形態を例示して説明する。本発明の範囲を逸脱することなく、多様な変更を上記の構成に行うことが可能であるため、上記の説明に含まれた、あるいは添付の図面に示された全ての事項は、例示目的であって、限定を意図するものではないと解釈されるべきである。さらに、本発明の範囲は、請求項の範囲内である、上記の実施形態の多様な変形、組み合わせ、代替などにおよぶ。これに加えて、本開示は、本発明の選択された実施形態のみを示し、説明するが、本発明は、その他の多様な組み合わせ、変更および環境において使用することが可能であり、上記の教示に相応し、および／または関連分野の技術または知識内において、本明細書に示されるように、発明概念の範囲内の変更または変形を行うことが可能である。さらに、それぞれの実施形態の機能および特徴は、本発明の範囲を逸脱することなく、その他の例示されている、および例示されていない本発明の実施形態と選択的に交換および適用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【国際調査報告】
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