(57)【要約】  建築用パネル（１）は、主要平面を有し少なくとも１つの隣接する他の同種パネルと相互に係合する。このパネル（１）は、主要平面に平行な２つの主要側面（１６）、及びパネル（１）の周縁（４）を形成する４つの主要縁面（２，３）を有する。オーバーセンターカムロック機構（７）は、主要縁面（２，３）のそれぞれから延在可能な格納式とされる。主要縁面（２，３）のそれぞれは、主要側面（１６）のそれぞれの凹部（１７）と結合する凹部を備え、各凹部は少なくとも１つの別の凹部に隣接する。各凹部にピンを備え、オーバーセンターカムロック機構（７）は、隣接する同種のパネルの凹部のいずれかにおいてピンとラッチ状に係合可能とされ、２つのパネルの主要平面は、相互に係合する際、平行で且つ合致するか或いは垂直となるように選択可能とされる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要平面を有し少なくとも１つの隣接する他の同種パネルと相互に係合する建築用パネル（１）であって、
少なくとも主要平面に対し実質的に平行な２つの主要側面（１６）、及び前記建築用パネル（１）の周縁（４）を実質的に形成する少なくとも３つの主要縁面（２，３）と、
前記主要縁面（２，３）の１つにおける係合手段第１部分（７）と、
２つの主要側面（１６）及び前記主要縁面（２，３）の１つにそれぞれ配設される３つの部位（１７，１７，１３）からなり、前記部位のそれぞれが他の前記部位の少なくとも１つに隣接する係合手段第２部分と、
を備え、
前記係合手段第１部分（７）と前記係合手段第２部分の部位（１３）の少なくとも１つが前記主要縁面（２，３）のそれぞれに配設され、
前記係合手段第１部分（７）は、隣接する同種パネルの前記係合手段第２部分の部位（１３，１７）のいずれか一方とラッチ状に係合可能とされ、これにより２つのパネルの主要平面は、相互に係合する際、実質的に平行で且つ合致するか或いは実質的に垂直となるように選択可能とされることを特徴とする建築用パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の建築用パネルであって、
前記係合手段第２部分の前記部位（１３，１７）のそれぞれは、前記主要縁面（２，３）または前記主要側面（１６）における少なくとも１つの凹部からなることを特徴とする建築用パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の建築用パネルであって、
前記係合手段第２部分は、前記凹部（１３，１７）のそれぞれにピン（１９，２１）を備えることを特徴とする建築用パネル。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の建築用パネルであって、
前記係合手段第１部分（７）は、前記主要縁面（２，３）から延在するように配設されることを特徴とする建築用パネル。
【請求項５】
請求項４に記載の建築用パネルであって、
前記係合手段第１部分（７）は、前記主要縁面（２，３）から延在可能な格納式とされることを特徴とする建築用パネル。
【請求項６】
請求項３ないし５に記載の建築用パネルであって、
前記係合手段第１部分（７）は、前記ピン（１９，２１）とラッチ状に係合するオーバーセンターカムロック機構からなることを特徴とする建築用パネル。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の建築用パネルであって、
前記建築用パネル（１）は、前記主要平面に対して垂直に延在する中心軸（６０）まわりに回転される際に少なくとも２度の回転対称形状を形成する構成とされることを特徴とする建築用パネル。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の建築用パネルであって、
前記主要縁面（２，３）の少なくとも１つは、前記係合手段第１部分（７）及び前記係合手段第２部分の前記部位（１３，１７）の１つを有することを特徴とする建築用パネル。
【請求項９】
請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の建築用パネルであって、
前記主要縁面（２，３）の少なくとも１つは、少なくとも１つの内側段差部（５）及び少なくとも１つの外側段差部（６）を含み、各内側段差部（５）は、隣接するパネルの縁面に設けられた外側段差部を受け入れる寸法とされていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の建築用パネルであって、
前記建築用パネル（１）の両方の主要側面（１６）の一方は、係合手段第１部分（７）を操作する工具の作用に供する作用手段（１１）を備えることを特徴とする建築用パネル。
【請求項１１】
請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の建築用パネルであって、
前記建築用パネル（１）の両方の主要側面（１６）は、係合手段第１部分（７）を操作する工具の作用に供する作用手段を備えることを特徴とする建築用パネル。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の建築用パネル（１）の複数が相互に係合することによって組み付けられた構造物（２４）。
【請求項１３】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の建築用パネル（１）の少なくとも１つと、支柱または梁の少なくとも１部からなる少なくとも１つのパネル（２７）とを含む構造物であって、
前記支柱または梁のパネル（２７）は、前記建築用パネル（１）の前記係合手段第２部分の一部（１７）および／または前記係合手段第１部分のいずれかとラッチ状に係合する前記係合手段第１および／または第２部分（７）を有することを特徴とする構造物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の構造物であって、
前記建築用パネル（１ａ，１ｂ，２２ａ）の３つからなり、
前記３つのパネルの第１パネル（１ａ）は、前記係合手段第２部分を有し、
前記３つのパネルの第２パネル（１ｂ）は、前記第１パネル（１ａ）の係合手段第２部分の１つの部位（１３）に係合する前記係合手段第１部分（７）を有し、
前記３つのパネルの第３パネル（２２ａ）は、前記第１パネル（１ａ）の係合手段第２部分の別の１つの部位（１７）に係合する前記係合手段第１部分（７）を有し、
前記３つのパネルの主要平面がＴ字形状を形成することを特徴とする構造物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の構造物であって、
第４の前記パネル（２２ｂ）を含み、この第４パネル（２２ｂ）は、前記第１パネル（１ａ）の係合手段第２部分の別の１つの部位（１７）に係合し、
前記４つのパネルの主要平面が十字形状を形成することを特徴とする構造物。
【請求項１６】
請求項１２から１５のうちのいずれか１項に記載の構造物において、請求項１０に記載の作用手段（１１）を含む構成であり、前記作用手段（１１）は、当該構造物の内側からのみ作用が可能とされた係合手段第１部分（７）を操作する工具を作用させるべく設けられていることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用パネルに係り、より具体的には少なくとも１つの別の隣接した同種の建築用パネルと一体状に組み付けられる建築用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国際公開２００４／０７４５９３号公報には、パネルの主要面を含む平面に対し垂直に延在する中心軸まわりに少なくとも２度の回転対称形状を形成する四角形の建築用パネルが開示されている。これらのパネルの複数を一体状に組み付け、隣接するパネルをロック用カムによって互いに固定することによって、所定の構造物が構築される。しかしながら、この公報では、ロック用カムが隣接するパネルをどのように固定し、これによりそれらの主要平面が実質的に平行で且つ合致するか或いは実質的に垂直であるかに関しての開示は見られない。
【特許文献１】国際公開２００４／０７４５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、少なくとも１つの別の隣接した同種の建築用パネルと相互に係合するように配設される建築用パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これにより、本発明は、主要平面を有し少なくとも１つの別の隣接した同種の建築用パネルと相互に係合する建築用パネルからなり、このパネルは、少なくとも主要平面に対し実質的に平行な２つの主要側面、及び当該パネルの周縁を実質的に形成する少なくとも３つの主要縁面と、前記主要縁面の１つにおける係合手段第１部分と、２つの主要側面及び前記主要縁面の１つにそれぞれ配設される３つの部位からなり、前記部位のそれぞれが他の前記部位の少なくとも１つに隣接する係合手段第２部分と、を有し、前記係合手段第１部分と前記係合手段第２部分の部位の少なくとも１つが、前記主要縁面のそれぞれに配設され、前記係合手段第１部分は、隣接する同種パネルの係合手段第２部分の部位のいずれか一方とラッチ状に係合可能（一方の部材が他方の部材に引っ掛かる形態によって係合するラッチ係合が可能）とされ、これにより２つのパネルの主要平面は、相互に係合する際、実質的に平行で且つ合致し（同一平面上において連接するように配設される）或いは実質的に垂直となるように選択可能とされる。
【０００５】
係合手段第２部分の前記部位はそれぞれ、前記主要縁面または前記主要側面における少なくとも１つの凹部からなる。この係合手段第２部分は、前記凹部のそれぞれにピンを備える。
【０００６】
係合手段第１部分は、前記主要縁面から延在するように配設される。この係合手段第１部分は、前記主要縁面から延在可能な格納式とされる。
【０００７】
前記主要縁面の少なくとも１つは、前記係合手段第１部分と前記係合手段第２部分の一部を有する。前記主要縁面の少なくとも１つは、少なくとも１つの内側段差部及び少なくとも１つの外側段差部を含み、各内側段差部は、隣接するパネルの縁面に設けられた外側段差部を受け入れる寸法とされる。
【０００８】
係合手段第１部分は、ピンとラッチ状に係合（一方の部材が他方の部材に引っ掛かる形態によって係合するラッチ係合）するためのオーバーセンターカムロック機構からなるのが好ましい。
【０００９】
建築用パネルは、前記主要平面に対して垂直に延在する中心軸まわりに回転される際に少なくとも２度の回転対称形状を形成する構成とされる。
【００１０】
上述のような前記建築用パネルの複数が相互係合することによって構造物が構築される。
【００１１】
上述のような前記建築用パネルの少なくとも１つと、支柱または梁の少なくとも１部からなる少なくとも１つのパネルを含む構造物が構築され、前記支柱または梁のパネルは、前記建築用パネルの係合手段第２部分の一部および／または係合手段第１部分のいずれかとラッチ状に係合（一方の部材が他方の部材に引っ掛かる形態によって係合するラッチ係合）する係合手段第１および／または第２部分を有する。前記係合手段第１部分および／または係合手段第２部分を有する支柱及び梁は、単一種類の建築用パネルを使用する場合よりも高層の（例えば、多階の）建築物であって、配置間隔の長いような場合に、強度を付加するのに利用することが可能とされる。
【００１２】
この構造物は３つのパネルを備えており、前記３つのパネルの第１パネルは、前記係合手段第２部分を有し、前記３つのパネルの第２パネルは、前記第１パネルの係合手段第２部分の１つの部位に係合する係合手段第１部分を有し、また前記３つのパネルの第３パネルは、前記第１パネルの係合手段第２部分の別の１つの部位に係合する係合手段第１部分を有し、これにより前記３つのパネルの主要平面が「Ｔ字形状」を形成する。
【００１３】
この構造物は第４の前記パネルを含み、この第４パネルは、前記第１パネルの係合手段第２部分の別の１つの部位に係合し、これにより前記４つのパネルの主要平面が「十字形状」を形成する。
【００１４】
好ましい実施形態では、建築用パネルの両方の主要側面の１つは、係合手段第１部分を操作する工具を作用させるための作用手段（アクセス手段）を備える。この作用手段は、構造物が固定されるように構造物の内側からのみ作用することが可能とされる。この構造物は、いつでも分解或いは変更が可能とされる。この建築用パネルの両方の主要側面は、係合手段第１部分を操作する工具を作用させるための作用手段（アクセス手段）を有する。
【００１５】
本発明の実施形態は、例えば添付の図面を参照することによって説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付の図面のうちの図１を参照すれば、建築用パネル１は、典型的に長方形の平面形状を有し、また相対的に内側に（内方へ）凹んだ段付き状の段差部（以下、「内側段差部」ともいう）５と相対的に外側へ（外方へ）突出した段付き状の段差部（以下、「外側段差部」ともいう）６とが交互に配置された周縁４（パネルの周囲を取り囲む縁部）を規定するべく、互いに対向する端部の主要縁面２（パネル縁部を概ね規定する主要な面）は、互いに対向する側部の主要縁面３（パネル縁部を概ね規定する主要な面）と接続された構成とされる。このパネル１は、端部の主要縁面２に沿って配設された１つの内側段差部５と１つの外側段差部６或いは突出部（突起）と、側部の主要縁面３に沿って配設された２つの内側段差部５と２つの外側段差部６或いは突出部（突起）とを含んでいる。内側段差部５のそれぞれの長さは、同一平面上に或いは直交して補完される隣接する同種のパネル１の外側へ突出した外側段差部６を受け入れる寸法（外側段差部６の挿設が可能な寸法）とされ、これらの段差部５，６は、パネル１が主要側面１６（パネル側面を概ね規定する主要な面）に対して垂直に延在する中心軸６０まわりに回転される際に２度の回転対称形状を形成するように配設されている。
【００１７】
内側段差部５はそれぞれ、フック及びカム機構或いは図２に示されるオーバーセンターカムロック機構（an  over-centre  camlock  mechanism：（オーバーセンター）カムによる係合動作によってロック操作が可能とされた機構）７を備えている。図４を参照すれば、この機構７（「係合手段第１部分」ともいう）は、内側段差部５の縁面９の下に配置される取り付け部８を備えている。機構７のフック７或いはラッチは取り付け部８に回転可能に装着されており、内側段差部５の長さに沿った中ほどにその回転軸が設けられている。パネル１の一方の面には、フック１０を取り付け部８まわりに回転して縁面９のスロット（「細長い穴」、「くぼみ」、「溝」或いは「隙間」ともいう）１２或いは凹部から突出させるべく、アレンキー（六角柱鉄棒を折り曲げたＬ字型のアレンスクリュー用のスパナ）のような適切な工具が挿入される孔１１が設けられている。この工具が最終位置まで操作されることで、フック１０をロック（固定）するようにカムロック機構７内でオーバーセンターカム（図示省略）が作用する。スロット１２は、フック１０が開放位置においてロックされる前に工具によってロック解除されて十分に引っ込むように回転する際に、フック１０が入り込むのに十分な長さを有し、その開放位置では当該パネル及び別のパネルは突出しているフックによる損傷がないようになる。適切なフック及びカム機構或いはオーバーセンターカムロック機構７が、米国特許第６４０９２３５号に開示されている。
【００１８】
図３を参照すれば、外側段差部６はそれぞれ、その縁面１４に沿って長尺状に延在するスロット１３或いは凹部を備えている。建築用パネル１の主要な２つの側面１６のうち各外側段差部６の側面を形成する各部位１５も同様に、長尺状に延在するスロット１７或いは凹部を備えている。これらのスロット１３，１７（「細長い穴」、「くぼみ」、「溝」或いは「隙間」、また機構７を係合手段第１部分とした場合の「係合手段第２部分」ともいう）はすべて、外側段差部６の長さに沿った中ほどに配設されている。一方の側面１５から外側段差部６へと孔１８が延在しており、ピン１９はこの孔１８に挿入されるとともに縁面１４の下方においてスロット１３と交差する。外側段差部６の底部には一対の孔２０が設けられており、側面１５の下方においてスロット１７と交差する各孔２０にピン２１が挿入されている。ピン１９，２１の軸はすべて外側段差部６の中央部あたりに配設されている。外側段差部６は、底部の孔２０が塞がれるように建築用パネル１の基体に取り付けられる。ピン１９，２１は、好ましい形態では合わせ釘（ジベル）からなる。
【００１９】
図４から８を参照すれば、第１の建築用パネル１ａの同一平面上に接して第２の建築用パネル１ｂが取り付けられ、また第３及び第４建築用パネル２２ａ，２２ｂが、第１及び第２建築用パネル１ａ，１ｂに垂直に取り付けられている。第１及び第２建築用パネル１ａ，１ｂは同種のパネルであり、第３及び第４建築用パネル２２ａ，２２ｂは、縁面に内側及び外側段差部を備えていない点を除いて、第１及び第２建築用パネル１ａ，１ｂに類似のパネルであり、これにより第１及び第２建築用パネル１ａ，１ｂに接することが可能とされる。
【００２０】
第１建築用パネル１ａの内側段差部５ａは、第２建築用パネル１ｂの外側段差部６ｂを受け入れるように配設され、また第１建築用パネル１ａの外側段差部６ａは、第２建築用パネル１ｂの内側段差部５ｂに受け入れられるように配設される（図４参照）。
【００２１】
２つのパネル１ａ，１ｂが係合する際、第２建築用パネル１ｂの内側段差部５ｂのオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、第１建築用パネル１ａの外側段差部６ａの縁面１４においてスロット１３に受け入れられる工具によって回転され、ピン１９のまわりに引っ掛かる（図５及び６参照）。工具の最終位置への操作によって機構７内のオーバーセンターカムが作動され、２つのパネル１ａ，１ｂは工具の使用無しでは生じることのない十分な力で互いに引っ張られる。同様にして、第１建築用パネル１ａの内側段差部５ａのオーバーセンターカムロック（図示省略）のフックは、第２建築用パネル１ｂの外側段差部６ｂにおいてピンのまわりに引っ掛かるように回転される。
【００２２】
その後、第３パネル２２ａは、相互に係合した第１及び第２パネル１ａ，１ｂに対し垂直に配設され、パネル１ａ，１ｂに接する第３パネル縁面２３ａのオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、第１及び第２建築用パネル１ａ，１ｂの外側段差部６ａ，６ｂの側面１５’において対応するスロット１７に受け入れられるように回転されてピン２１に係合する（図７参照）。これら相互に係合したパネル１ａ，１ｂ，２２ａによって「Ｔ字形」が形成される。
【００２３】
同様にして、第４パネル２２ｂは、第３パネル２２ａに対向して配設され、パネル１ａ，１ｂに接する縁面２３ｂのための第４パネル２２ｂのオーバーセンターカムロック機構７は、外側段差部６ａ，６ｂの側面１５’’に対向してピン２１に係合するように回転される（図８参照）。これら相互に係合したパネル１ａ，１ｂ，２２ａ，２２ｂによって「十字形」が形成される。
【００２４】
第３及び第４パネル２２は、図９に示すように、互いに突き当てて固定可能な第１及び第２パネル１によって構成された組み付け構造物２４の内部仕切り壁（区画壁）を形成することが可能とされる。構造物２４のうち、ドア２５または窓２６を含む開口部を有するいくつかのパネルが示されている。
【００２５】
図１０及び１１を参照すれば、相互の係合した２つの建築用パネル１ａ，１ｂは、それらの主要平面（パネルが全体として概ね延在する主要な平面）が垂直とされ、また支柱２７が取り付けられている。この支柱２７は、対向する縁面２８のための一対のオーバーセンターカムロック機構７を有しており、これら縁面２８の両方が内側及び外側段差部を有していない点を除いて、図７及び８に示す第３及び第４建築用パネル２２ａ，２２ｂに類似している。
【００２６】
第１の建築用パネル１ａの内側段差部５ａは、それに垂直な第２の建築用パネル１ｂの外側段差部６ｂを受け入れ、第１の建築用パネル１ａの外側段差部６ａは、第２の建築用パネル１ｂの内側段差部に受け入れられる。第１パネル１ａの内側段差部５ａのオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、第１の建築用パネル１ａに接する第２の建築用パネルの側面１５のスロット１７においてピン２１に係合する。同様にして、第２の建築用パネル１ｂの内側段差部におけるオーバーセンターカムロック機構（図示省略）のフックは、第２の建築用パネル１ｂに接する第１の建築用パネルの側面のスロットにおいてピンに引っ掛かるように係合する。支柱２７は第１の建築用パネル１ａと同一直線上に配設され、それらの主要側面が同一平面上に隣接し、またこれら相互に係合したパネル１ａ，１ｂに接する支柱縁面２８のオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、支柱１７に接する第２の建築用パネルの側面１５のスロット１７におけるピン２１、及び第１の建築用パネルの外側段差部の縁面のスロットにおけるピン（図示省略）に引っ掛かるように係合する。そのようにラッチ係合する支柱２７は、建築物の側面に組み込み可能とされる。
【００２７】
図１２に示される梁は、異なる方向に配置されている点を除いて図１０及び１１に示される支柱２７と同様とされる。建築用パネル１及び梁２９を使用した二階建ての建物３０が図１３に示されている。複数の梁２９は、一定パネル幅の距離にて離間して互いに平行に配設されており、天井、床及び一定間隔によって互いにラッチ係合する梁によって形成される仮設の「箱形げた」のような高強度の構造物を構築するべく、１階の天井パネル１ｃが２階の床パネル１ｄに固定されている。複数の梁２９は、また食物等を収容する床間の隙間を構築する。
【００２８】
別実施の形態の外側段差部３１或いは突出部（突起）を備える建築用パネル３０が、図１４及び１５に示されている。この外側段差部３１は突出部位とされ中空状になっている。その外側段差部は、逆Ｕ字の基部から互いに対向して延在する一対の底部フランジ３３とともに、断面が逆Ｕ字形の逆Ｕ字部３２とされる。各スロット１３，１７は、外側段差部３１のうちスロット１３，１７を含む表面１４，１５から内側へと延在する一対の壁部３４によって形成されている。縁面１４のスロット１３は、外側段差部３１の一方の側面１５の孔３６から、また壁部３４において一直線上に配置された孔３７を通じて延在するピン３５を備えている。他の２つのスロット１７の壁部３４もまた、一直線上に配置された一対の孔３８を備え、それぞれの孔を通じてピン３９が延在している。
【００２９】
建築用パネル３０は、外側段差部３１の底部フランジ３３を受け入れるべく互いに対向して配設される一対の溝部４０を備えている。各溝部４０はまた、建築用パネル３０の主要側面を覆う薄板部４２の上部フランジ４１を受け入れる構成とされる。建築用パネル３０は、外側段差部３１の長さと合致した長さによって溝部４０よりも上方に突出している。この突出部分の縁面４３は、当該突出部分の長さに沿って中央部分に配置された凹み状の溝部４４を備えている。
【００３０】
図１６には、段差部を備えていない建築用パネル５０が示されている。
【００３１】
図１７及び１８を参照すれば、第２建築用パネル５０ｂが同一平面上で隣接するように取り付けられた第１建築用パネル５０ａが示されている。相互に係合した２つのパネル５０ａ，５０ｂの隣接する主要縁面５１に沿って、第１パネル５０ａのオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、第２建築用パネル５０ｂのスロット１３におけるピン１９に係合するべく配設され、また第２パネル５０ｂのオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、第１建築用パネル５０ａのスロット１３におけるピン１９に係合するべく配設されている。
【００３２】
図１９及び２０を参照すれば、第１及び第２建築用パネル５０ａ，５０ｂは、互いに垂直となるように取り付けられている。第１パネル５０ａの主要縁面５１は、第２パネル５０ｂの主要側面５２に接し、これにより第１パネルの主要縁面５１のオーバーセンターカムロック機構７のフック１０は、隣接する第２パネルの主要側面５２のスロット１７のピン２１に係合するように配設される。
【００３３】
図１７から２０では、通常は引っ込められているが構成を明瞭化するべく引き出された使用されていない状態のオーバーセンターカムロック機構７が示されている。
【００３４】
上記では特定の実施形態について記載しているが、本発明の範囲から外れることなく種々の変更例が想到される。パネルは、一つの主要縁面に沿ったオーバーセンターカムロック機構、対向する縁面に沿ったスロット、及び主要側面のうち主要縁面に接する部位を有する。パネルは長方形として示されているが、実質的に正方形または三角形の平面であってもよく、或いは他の適切な幾何学形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態において構成された建築用パネルの平面図である。
【図２】図２は、建築用パネルのフック及びカム機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、建築用パネルのうち外側へと突出した部位の断面斜視図である。
【図４】図４は、同一平面で互いに隣接するように一体化された２つの建築用パネルの斜視図である。
【図５】図５は、同一平面で互いに隣接するように一体化された２つの建築用パネルの斜視図である。
【図６】図６は、同一平面で互いに隣接するように一体化された２つの建築用パネルの斜視図である。
【図７】図７は、図５及び図６に示す建築用パネルに更なる建築用パネルが接続されて一体化された状態の斜視図である。
【図８】図８は、図５及び図６に示す建築用パネルに更なる建築用パネルが接続されて一体化された状態の斜視図である。
【図９】図９は、建築用パネルによって構築された構造物の斜視図である。
【図１０】図１０は、互いに垂直となるように相互に係合した２つの建築用パネルに支柱が取り付けられた構造の一部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０中の１１−１１線に関する断面図である。
【図１２】図１２は、建築用パネルを接続するための梁の一部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１に示す建築用パネルと図１２に示す梁とを組み合わせて構築された構造物の斜視図である。
【図１４】図１４は、建築用パネルのうち外側へと突出した部位の変更例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４中の１５−１５線に関する断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の別実施の形態において構成された建築用パネルの平面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す２つの建築用パネルが同一平面で互いに隣接するように一体化された状態の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７の建築用パネルの縦断面を示す図である。
【図１９】図１９は、図１７の２つの建築用パネルが互いに垂直となるように相互に係合した状態の一部を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９中の２０−２０線に関する断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  建築用パネル
１ａ  第１建築用パネル
１ｂ  第２建築用パネル
１ｃ  天井パネル
１ｄ  床パネル
２  端部縁面
３  側部縁面
４  周縁
５，５ａ，５ｂ  内側段差部
６，６ａ，６ｂ  外側段差部
７  オーバーセンターカムロック機構
８  取り付け部
９  縁面
１０  フック
１１  孔
１２，１３  スロット
１４  縁面
１５，１５’，１５”，１６  側面
１７  スロット
１８  孔
１９  ピン
２０  孔
２１  ピン
２２ａ  第３建築用パネル
２２ｂ  第４建築用パネル
２３ａ  第３パネル縁面
２３ｂ  縁面
２４  構造物
２５  ドア
２６  窓
２７  支柱
２８  縁面
２９  梁
３０  建物
３１  外側段差部
３２  逆Ｕ字部
３３  底部フランジ
３４  壁部
３５  ピン
３６，３７，３８  孔
３９  ピン
４０  溝部
４１  上部フランジ
４２  薄板部
４３  縁面
４４  溝部
５０  建築用パネル
５０ａ  第１建築用パネル
５０ｂ  第２建築用パネル
５１  主要縁面
５２  主要側面
６０  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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