(57)【要約】  オムツ、トレーニング用、プルアップ用、成人用失禁用、スイム用のパンツおよびオムツホルダーなどの衣類(１０)。この衣類は吸収構造板を収容する基体(１４)を有する。基体は、第１の側方へり部(２０)と第２の側方へり部(２２)を備えている。第１、第２のへり部は、第１のライン(２６)と第２のライン(２８)とに沿って中央構造体(２４)に対して結合される接合部の第１、第２のラインは、実質的にその長手方向の周囲に延在している。第１、第２のへり部は、第１の端部領域(４４)と、第２の端部領域(４６)と、中央領域(４８)を有している。第１、第２のへり部は、材料(５０)を有しており、この材料は、中央領域(４８)において少なくとも長手方向に弾性的に延在できかつ少なくとも一つの第１および第２の領域(４４，４６)において少なくとも横方向に弾性的に延在できるものである。また、衣類を製造する方法が開示されている。
2009538680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収構造体(１２)を収容するよう構成された衣類(１０)であって、
前記衣類は、使用者のウエストの周囲に着用されることを意図されており、前記衣類は、
前記吸収構造体を収容するための基体(１４)を具備してなり、
前記基体は、前記基体を第１の側方半体(１６)と第２の側方半体(１８)とに区分する長手方向軸線(Ｌ)の周囲に長手方向に延在しており、前記第１の側方半体は、第１の側方へり部(２０)を具備してなり、かつ前記第２の側方半体は、第２の側方へり部(２２)を具備してなり、前記第１および第２の側方へり部は、それぞれ、接合部の第１のライン(２６)と接合部の第２のライン(２８)に沿って中央構造体(２４)に対して結合されており、前記接合部の第１および第２のラインは、前記長手方向軸線(Ｌ)に対して実質的に平行に延在しており、さらに、前前記基体(１４)は、記基体を第１の端部(３０)と第２の端部(３２)とに区分する横方向軸線(Ｔ)の周囲に横方向に延在しており、
前記基体は、前記第１の端部(３０)における第１の端縁部(３６)と、前記第２の端部(３２)における第２の端縁部(３８)とを具備してなる周縁部(３４)によって境界を定められており、前記第１および第２の端縁部は、前記横方向軸線(Ｔ)に対して実質的に平行に延在しており、さらに、前記周縁部は、前記第１の側方へり部(２０)の第１の側方縁部(４０)と、前記第２の側方へり部(２２)の第２の側方縁部(４２)とを具備してなり、
前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)は、前記第１の端縁部(３６)から延在する第１の端部領域(４４)と、前記第２の端縁部(３８)から延在する第２の端部領域(４６)と、前記第１および第２の領域の間に延在する中央領域(４８)と、を有しており、前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)は、材料(５０)を具備してなり、前記材料(５０)は、前記中央領域(４８)において少なくとも長手方向に弾性的に延在可能でありかつ少なくとも一つの前記第１および第２の領域(４４，４６)において少なくとも横方向に弾性的に延在可能なものであることを特徴とする衣類(１０)。
【請求項２】
前記中央領域(４８)における前記材料(５０)の長手方向への弾性的な伸び率は、少なくとも一つの前記第１および第２の領域(４４，４６)における前記材料の横方向における弾性的な伸び率よりも少なくとも１００％大きいものであることを特徴とする請求項１に記載の衣類(１０)。
【請求項３】
前記中央領域(４８)における前記材料(５０)の長手方向への弾性的な伸び率は、９０％から３５０％、好ましくは１５０％から３００％、そして最も好ましくは２００％から２５０％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の衣類(１０)。
【請求項４】
前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)の前記材料(５０)は、使用時に、少なくとも２０ｃＮ、好ましくは少なくとも４０ｃＮ、さらに好ましくは少なくとも５０ｃＮ、最も好ましくは少なくとも６０ｃＮの力が、前記中央領域(４８)内の前記材料を長手方向への弾性的な伸び率のその最大値の７５％伸長させるために必要とされるよう選択されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項５】
前記中央領域(４８)内の前記材料(５０)は、少なくとも１２０％の有効な伸び率を有しており、前記材料をこの値の７５％伸張させるためには、約６０ｃＮの力が必要とされるものであることを特徴とする請求項４に記載の衣類(１０)。
【請求項６】
前記材料(５０)は、前記第１および第２の端部領域(４４，４６)のいずれにおいても、横方向に弾性的に伸張可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項７】
前記材料(５０)は、前記中央領域(４８)と、前記第１および第２の端部領域(４４，４６)とのうちの一つ以上において横方向および長手方向に弾性的に伸張可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項８】
前記材料(５０)は、弾性不織材料、もしくは弾性または非弾性繊維材料からなる第１の層(５４)と、弾性フィルム層(５６)とを具備してなる弾性ラミネート(５２)であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項９】
前記弾性ラミネート(５２)は、繊維材料からなる前記第１の層(５４)と、繊維材料からなる第２の層(５８)と、前記弾性フィルム層(５６)とから構成されており、前記弾性フィルム層(５６)は、繊維材料からなる前記第１および前記第２の層との間に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の衣類(１０)。
【請求項１０】
繊維材料からなる前記第１および／または前記第２の層(５４，５８)は、ポリプロピレンおよびポリエチレンポリマーの混合物から構成されていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の衣類(１０)。
【請求項１１】
前記弾性ラミネート(５２)は、
それぞれ１０から３５ｇ/ｍ2、好ましくは１２から３０ｇ/ｍ2、さらに好ましくは１５から２５ｇ/ｍ2の秤量を有するスパンボンド材料からなる第１および第２の繊維層(５４，５８)と、
２０から８５ｇ/ｍ2、好ましくは２０から６０ｇ/ｍ2の秤量を有する弾性フィルム層(５６)と、を具備してなることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項１２】
前記材料(５０)は、通気可能なものであり、かつ少なくとも１５００ｇ/ｍ2−２４ｈのＡＳＴＭＥ96-00に基づく水蒸気透過量を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項１３】
前記材料(５０)は、実質的に均質なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項１４】
弾性的に伸張可能な前記材料は、少なくとも一つの側部において実質的に非弾性的な不織材料によって縁取りされていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項１５】
前記実質的に非弾性的な不織材料は、繊維材料からなる第１および／または第２の層(５４，５８)によって構成されていることを特徴とする請求項９ないし請求項１３のいずれか一項を引用した場合の請求項１４に記載の衣類(１０)。
【請求項１６】
前記基体(１４)の前記中央構造体(２４)は、実質的に非弾性のものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の衣類(１０)。
【請求項１７】
前記中央構造体(２４)は、前記吸収構造体(１２)を保持していることを特徴とする請求項１６に記載の衣類(１０)。
【請求項１８】
前記中央構造体は、背面シート層(６０)と、表面シート層(６２)とを具備してなり、それらの間に前記吸収構造体が挟まれていることを特徴とする請求項１７に記載の衣類(１０)。
【請求項１９】
吸収構造体(１２)を収容するよう構成された衣類(１０)を製造するための方法であって、
前記衣類は、
使用者のウエストの周囲に着用されることを意図されており、
前記吸収構造体を収容するための基体(１４)を具備してなり、
前記基体は、表面シート層(６２)と背面シート層(６０)とを具備する中央構造体(２４)と、それぞれ接合部の第１および第２のライン(２６，２８)に沿って中央構造体(２４)に対して結合される第１および第２の側方へり部(２０，２２)とを具備してなり、
前記衣類を製造するための前記方法は、
加工方向および横断方向に弾性的に伸張可能であるかもしくはそのようにされる、前記衣類の前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)として働く材料(５０)の第１および第２の帯片を提供する工程と、
可変速度ローラー(９２)によって、第１の組み合わせステーションへ向かって、変化する張力のもとで前記第１および第２の側方へり部(２０，２４)を供給する工程と、
前記中央構造体(２４)の少なくとも一つの構成要素(１２，６０，６２)を提供し、かつ前記第１の組み合わせステーションへ向かって前記構成要素の少なくとも一つを供給する工程と、
前記接合部の第１および第２のライン(２６，２８)によって、前記第１の組み合わせステーションにおける前記中央構造体の前記構成要素の少なくとも一つに対して前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)を結合する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記中央構造体(２４)の前記構成要素(１２，６０，６２)の少なくとも一つは、前記表面シート層(６２)によって構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記表面シート層(６２)に対する前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)を結合する前記工程は、初期結合構造体(９６)を形成するものであり、かつ、
前記方法はさらに、
第２の組み合わせステーション(９８)へと前記初期結合構造体(９６)を前進させる工程と、
スタンディングギャザー(６４，６６)を提供し、かつ前記第２の組み合わせステーション(９８)へと前記スタンディングギャザーを供給する工程と、
後続結合構造体(１０２)をオーバーレイパッケージ(１０３)の形態に形成するため、接合部の付加的なライン(７２，７４)を用いて、前記第２の組み合わせステーションにおいて、前記初期結合構造体(９６)に対して前記スタンディングギャザー(６４，６６)を結合させる工程と、
前記オーバーレイパッケージが前記基体(１４)の前記背面シート層(６０)に対して結合される最終組み合わせステーション(１０６)へ向かって前記オーバーレイパッケージ(１０３)を供給する工程と、
を具備することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記材料(５０)の第１および第２の帯片は、付加的に前記衣類のスタンディングギャザー(６４，６６)として働くものであり、かつ、
前記表面シート層(６２)に対して前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)を結合する工程によって、オーバーレイパッケージ(１０３)の形態に結合構成体(９６)が形成されており、
前記方法はさらに、
前記オーバーレイパッケージが前記基体(１４)の前記背面シート層(６０)に対して結合される最終組み合わせステーションへ向かって、前記オーバーレイパッケージ(１０３)を供給する工程を具備することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記中央構造体の前記構成要素の少なくとも一つは、前記中央構造体の全構成要素によって構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記材料(５０)の前記第１および第２の帯片は、付加的に、前記衣類の前記スタンディングギャザー(６４，６６)として機能するものであることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
可変速度ローラー(９２)を介して前記組み合わせステーション(９０)へ向かって、変化する張力のもとで、前記第１および第２の側方へり部(２０，２２)を供給し、それによって、前記第１および第２の側方へり部を９０％から３５０％まで、好ましくは１５０％から３０％まで、最も好ましくは２００％から２５０％まで伸張させ、かつ、そのように伸張させた場合に、前記中央構造体(２４)の前記構成要素(１２，６０，６２)の少なくとも一つに対して、前記第１および第２の側方へり部を結合させることを特徴とする請求項１９ないし請求項２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
そのように伸張させた場合に、前記構成要素の少なくとも一つに対して結合させた後、前記第１および第２の側方へり部における張力を低減させることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記オーバーレイパッケージ(１０３)を、最終的な組み合わせステーション(１０６)へ向かって供給する工程は、定速ローラー(１０４)を介して実施されることを特徴とする請求項２１ないし請求項２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記最終組み合わせステーション(１０６)において、前記表面シート層(６２)と前記背面シート層(６０)との間に、前記吸収構造体(１２)を組み込むことを特徴とする請求項１９ないし請求項２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
超音波溶着装置(９４；１００)によって、前記接合部のラインを形成することを特徴とする請求項１９ないし請求項２８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者のウエストの周囲で着用されるための、吸収構造体を収容するよう構成された衣類に関するものであり、そうした衣類は、一般的に、吸収用品として知られており、一例として、幼児および成人用オムツ、トレーニングパンツ、プルアップオムツ、成人用失禁パンツ、スイムパンツ、および吸収インサートを収容するためのオムツホルダーが挙げられる。また本発明は、そうした衣類を製造するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収用品において、収容される排泄物の漏れを防ぐことが必要とされているとともに良好な着用感および良好な吸収特性と同様に快適さを有するものであることが求められている。このため、現在の吸収用品は、用品着用時にそれぞれの脚の周囲にギャザーが形成されるように脚開口部の周囲に弾性的に伸張可能な領域を備えている。通常、弾性的に伸張可能な領域は、伸長させられた弾性スレッドを基体に取り付け、そして伸長状態の弾性スレッドを基体に固定させることによって形成される。弾性スレッドは伸長状態から解放されると収縮し、そのため基体にしわが寄る。そうした吸収用品のウエスト部が、着用者に対する用品の着用感を向上させるために弾性的に伸張可能な領域を有していることは公知となっている。また、弾性スレッドもしくは代わりに弾性帯片を設けることによって、そうした領域を形成することもできる。
【０００３】
同様に、側方面材領域が弾性的に伸張可能な材料から形成される場合には、プルアップタイプものの着用感が向上される。
【０００４】
吸収用品の動的な着用感を向上させる試みに関して、特許文献１に伸張可能な材料の単一片を備えた吸収用品が開示されており、それは、伸張可能な材料が側方面材の両方、ウエスト領域および股領域の少なくとも一部にわたって延在するように折り込まれている。適切な折り込みによって材料の伸長方向を決定することができ、それによって、その材料は、股領域においては用品の長手方向に、そしてウエスト領域にはおいてその横方向に伸長可能なものとなる。しかしながら、そうした折り込みをどのようにして高い生産速度で実施するかは明白となっていない。
【０００５】
今日の多くの吸収用品は十分な着用感および快適さをもたらすものであるが、それらは、複雑な製造方法を必要とする。例えば、弾性スレッドを用いて領域に伸縮性を持たせるためには、複数のスレッドを設け、かつ高い製造速度で伸長状態のスレッドを吸収用品に付加できる装置が必要となる。このスレッドは常に接着剤を用いて吸収用品に固定されるものであり、そのため完成品を汚しかつその通気性を損なう恐れがある。
【特許文献１】米国特許第5 899 895号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、そうした従来技術に関する問題に取り組むものである。特に、本発明によって吸収構造体を収容するよう構成された衣類が提供されるが、この衣類は、高速製造に適しているとともに、良好な着用感を有する特徴部と、着用者への衣類の正確であり、安定した配置とを兼ね備えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明によって、使用者のウエストの周囲で着用される、吸収構造体を収容するよう構成された衣類が提供される。この衣類は、その長手方向に、第１の側方半体および第２の側方半体となるよう基体を区分する長手方向軸線の周囲に延在する基体を備えた、吸収構造体を収容するための基体を有している。第１の側方半体は第１の側方へり部を備えており、かつ第２の側方半体は第２の側方へり部を備えている。第１および第２の側方へり部は、接合部の第１のラインと接合部の第２のラインとに沿って、それぞれ中央構造体に対して結合されており、接合部の第１および第２のラインは、長手方向軸線に対して平行に延在している。さらに基体は、その横方向に、第１の端部および第２の端部となるよう基体を区分する横方向軸繊維の周囲に延在している。基体は、第１の端部における第１の端縁部と第２の端部における第２の端縁部を有する周縁部によって区切られている。前記第１および第２の端縁部は、実質的に横方向軸線に対して平行に延在している。さらに、周縁部は、第１の側方へり部の第１の側方縁部と、第２の側方へり部の第２の側方縁部とを備えている。第１および第２の側方へり部は、第１の端縁部から延在する第１の端部領域と、第２の端縁部から延在する第２の端部領域と、第１および第２の端部領域との間に延在する中央領域とを有している。第１および第２の側方へり部は、中央領域において少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能であり、かつ少なくとも横方向において第１および第２の領域の少なくとも一方に弾性的に伸張可能である材料を有している。
【０００８】
そのため、本発明によれば、第１および第２の側方へり部は、さまざまな領域において異なる方向へ弾性的に伸張可能な材料を有しており、そしてその側方へり部は、基体の長手方向に対して平行に延在する接合部のラインに沿って基体に対して結合可能となっており、この側方へり部によって、製造中の加工方向における基体に要求される着用感および着用時の漏れの防止を実現する。さらに、弾性的に伸張可能な材料は、その弾性が、衣類の組立処理中に側方へり部に対して付加される接着剤に左右されないように実質的に均一となるようにできる。
【０００９】
本願発明のある実施形態において、中央領域における材料の長手方向への弾性的な伸び率は、第１および／または第２の端部領域における材料の横方向における弾性的な伸び率よりも大きく、少なくとも１００％となっている。中央領域のおける長手方向への弾性的な伸び率は、９０％から３５０％、好ましくは１５０％から３００％、最も好ましくは２００％から２５０％となっている。
【００１０】
有利なことに、この材料は、いずれの端部領域においても、その横方向に弾性的に伸張可能となっている。
【００１１】
好ましい実施形態において、第１および第２の側方へり部の材料は、中央領域と第１および第２の断部領との一つ以上の領域において、域横方向および長手方向のいずれにも弾性的に伸長可能となっている。
【００１２】
さらに、本発明は、着用者のウエストの周囲で着用されることを意図された、吸収構造体を収容するよう構成された衣類の製造方法に関するものであり、この衣類は、表面シート層と背面シート層とを有する中央構造体を備えており、さらに、第１および第２の側方へり部は、接合部のそれぞれ第１および第２のラインに沿って、中央構造体に対して結合されている。この方法は、以下の工程、すなわち
加工方向および横断方向に弾性的に伸張可能であるかもしくはそのようにされる、衣類の第１および第２の側方へり部として働く材料の第１および第２の帯片を提供する工程と、
可変速度ローラーによって、第１の組み合わせステーションへ向かって、変化する張力のもとで第１および第２の側方へり部を供給する工程と、
中央構造体の少なくとも一つの構成要素を提供し、かつ第１の組み合わせステーションへ向かって構成要素の少なくとも一つを供給する工程と、
接合部の第１および第２のラインによって、第１の組み合わせステーションにおける中央構造体の構成要素の少なくとも一つに対して第１および第２の側方へり部を結合する工程と、を含んでいる。
【００１３】
ある実施形態において、中央構造体の表面シート層は、前記中央構造体の構成要素の少なくとも一つを構成している。代替実施形態において、中央構造体の全構成要素が、中央構造体の構成要素の少なくとも一つを構成している。
【００１４】
当該方法のさらなる態様によれば、可変速度ローラーを介して前記組み合わせステーションへ向かって、変化する張力のもとで、前記第１および第２の側方へり部を供給し、それによって、前記第１および第２の側方へり部を９０％から３５０％まで、好ましくは１５０％から３０％まで、最も好ましくは２００％から２５０％まで伸張させ、かつ、そのように伸張させた場合に、前記中央構造体の前記構成要素の少なくとも一つに対して、前記第１および第２の側方へり部を結合させることを含んでいる。
【００１５】
加工方向および横断方向に弾性的に伸張可能なもしくはそのようにされることになる材料からなる第１および第２の帯片に対する特許請求の範囲に記載の方法の内容は、その材料が、始めに、二方向に弾性的に延在可能な状態で供給可能であるか、もしくはその状態となるよう続いて処理可能であることを意味する。
【００１６】
当該衣類およびその製造方法のさらに有利な形態について、特許請求の範囲に記載された従属請求項に基づいて、さらに詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図に示すさまざまな非限定的な実施形態を実例として、本発明についてさらに詳しく説明する。
【００１８】
図面を参照して本発明について詳細に説明するが、ここでは、参照番号１０は全体として本願発明に係る衣類を示す。
【００１９】
特に、図１を参照すると、吸収構造体１２を収容するよう構成された衣類１０が概略的に示されている。衣類は、使用時に使用者のウエストの周囲で着用されるようになっている。図１には、さらに明確となるよう、平らに引き伸ばされ非収縮状態とされた衣類１０を示す。図示していないが、使用者のウエストの周囲に衣類を固定するための適切な固定手段が衣類に設けられていることを理解されたい。衣類１０は、吸収構造体１２を収容する基体１４を備えている。この点において、吸収構造体１２が、いずれか、一体的な製造品を形成するために基体にとともに製造可能であること、もしくはいったん基体が製造されれば、基体を交換可能な吸収構造体を収容するよう構成可能であることに留意されたい。そうした構成にするには、一般的に、その中に交換可能な吸収構造体がスライド可能な基体の股領域におけるポケットを設けることが含まれる。後者のタイプの衣類は、一般的にオムツホルダーと呼ばれている。
【００２０】
基体１４は、長手方向に、基体を第１の側方半体１６と第２の側方半体１８とに区分する長手方向軸線Ｌの周囲に延在している。第１の側方半体は第１の側方へり部２０を有しており、かつ第２の側方半体は第２の側方へり部２２を有している。第１および第２の側方へり部は、それぞれ接合部の第１のライン２６と接合部の第２のライン２８とに沿って中央構造体２４に対して、以下で説明するような方法で結合されている。接合部の第１および第２のラインは、実質的に長手方向軸線Ｌに対して平行に延在している。この点において、「実質的に平行」という語は、加工方向への製造中に、第１および第２の側方へり部が中央構造体に対して結合可能となる長手方向構成要素を有するあらゆる方向を意味する。接合部の第１および第２のライン２６，２８は、連続的なものもしくは断続的なものであってもよく、そして従来の方法(例えば超音波溶着または接着剤の使用)によって形成可能である。
【００２１】
さらに、基体１４は、その横方向に、基体を第１の端部３０と第２の端部３２となるように区分する横方向軸線Ｔの周囲に延在している。基体は、第１の端部３０における第１の端縁部３６と第２の端部３２における第２の端縁部３８とを有する周縁部によって区切られている。したがって、第１および第２の端縁部３６，３８は、実質的に横方向軸線Ｔに対して平行に延在しており、一般的に、衣類が着用者のウエストの周囲で固定されるときに、ウエスト開口部を形成する。さらに、周縁部３４は、第１の側方へり部２０の第１の側方縁部４０と、第２の側方へり部２２の第２の側方縁部４２とを備えている。
【００２２】
第１および第２の側方へり部は、第１の端縁部３６から延在する第１の端部領域４４と、第２の端縁部３８から延在する第２の端部領域４６を有している。第１および第２の端部領域との間には、中央領域４８が延在している。したがって、中央領域４８は横方向軸線Ｔによって二分割されており、この領域によって衣類の股部が形成される。そういうものとして、吸収構造体１２は、主にもしくは完全に中央領域に配置されている。一般的に、中央領域４８は、その長手方向において基体１４の広がりの２０％〜７０％、好ましくは３０％〜６０％となっている。
【００２３】
適切な取り付けを確実にしかつ着用者への衣類の配置を安定したものとするために、第１および第２の側方へり部２０，２２は、中央領域４８において少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能であり、かつ第１および第２の領域の少なくとも一方において少なくとも横方向に弾性的に伸張可能である材料５０を有している。この様式において、中央領域における弾性的な伸び率は脚弾性材として働いており、そして第１および第２の端部領域の一方もしくは両方における弾性的な伸び率は、伸張可能な側方面材を形成する。力の一様な拡散を確実なものとするために、材料５０は、中央領域の全体にわたってその長手方向に弾性的に伸張可能なものとなっている。
【００２４】
多くの場合、一般的な漏れは、ウエスト開口部からよりも脚開口部から生じており、本発明のある実施形態において、中央領域４８の材料５０の長手方向への弾性的な伸び率は、第１および第２の端部領域４４，４６の一方または両方における材料５０の横方向の弾性的な伸び率よりも少なくとも１００％大きくなっており、その長手方向の弾性的な伸び率は、９０％から３５０％、好ましくは１５０％から３００％、最も好ましくは２００％から２５０％となっている。
【００２５】
この態様において、材料の収縮長さに加えて伸び率も、伸び率の割合と関連して示されていることに留意されたい。したがって、一例として示すと、材料の帯片が、９０％まで伸長可能な１０.０ｃｍの長さを有する場合、それは１９.０ｃｍの伸長させられた長さまで達するようになる。さらに、本明細書において使用される場合、「弾性的な伸び率」という語は、材料が２０％以下の塑性変形を受けることを意味するようになる。したがって、例えば１０.０ｃｍの長さの材料の帯片を１９.０ｃｍに達するよう９０％まで伸長させることにおいて、伸長させる力が取り除かれたとき、それは１２.０ｃｍ以下の長さまで戻るようになる。
【００２６】
衣類の脚開口部の周囲に良好な封止効果をもたらすために出願人によって実施された試験によって、第１および第２の側方へり部２２，２４の材料５０を、長手方向への弾性的な伸び率の最大値の７５％まで中央領域の材料を伸長させるために、少なくとも４０ｃＮ、好ましくは少なくとも５０ｃＮ、最も好ましくは６０ｃＮが必要とされるよう選択できるようになっていることが明らかとなった。本発明に基づく実施形態において、中央領域４８の材料５０は、約１２０％の有効な伸び率を有しており、そして、約６０ｃＮが、この値の７５％まで材料を伸長させるために必要となる。
【００２７】
上述したように、横方向への、第１および／または第２の領域における弾性的な伸び率は、長手方向への、中央領域における弾性的な伸長率と同じでなくともよい。したがって、第１および第２の端部領域４４，４６の一方もしくは両方における材料の横方向における弾性的な伸び率は、その長手方向への弾性的な伸び率の半分までであってもよい。本発明の実施形態において、材料は、第１および第２の端部領域の両方において横方向に弾性的に伸長可能となっている。さらに材料５０を、中央領域４８と、第１および第２の端部領域４４，４６とのうちの一つ以上の領域において、横方向ならびに長手方向に弾性的に伸長可能なものとすることも考えられる。
【００２８】
材料５０は、さまざまな材料を有していてもよい。図２に示すように、ある実施形態において、材料５０は、繊維材料からなる第１の層５４と弾性フィルム層５６とを備える弾性フィルム層ラミネート５２の形態の弾性ウェブ材料の形態となっている。弾性ラミネートは、繊維材料からなる第１および第２の層との間に弾性フィルム層が配置されている状態で、繊維材料からなる第２の層５８を付加的に含んでいてもよい。ただし、他のタイプの弾性ウェブ材料、例えば弾性不織材料、それ自体は非弾性のものであるが適切な方法などによって伸縮性を付与された不織材料も使用できることを理解されたい。弾性ウェブ材料は、単層もしくは積層された二つ以上の層を備えていてもよい。
【００２９】
以下、材料に高い対破壊性をもたらすよう、内側弾性フィルム層５６と結合するよう選択された好ましい繊維材料５４，５８からなる第１および第２の層について図示しかつ説明する。また、それらは、ラミネートに対して柔らかさおよび織物のような感触をもたらす。適切な材料の一例として、カーデッドウェブおよびスパンボンド材料が挙げられる。繊維材料層の秤量は、１０〜３５ｇ/ｍ２、好ましくは１２〜３０ｇ/ｍ２、さらに好ましくは１５〜２５ｇ/ｍ２であることが望ましい。繊維材料に使用される好適なポリマーの一例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ならびに他のポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。所望の特性をもたらすものであれば、天然繊維(例えば綿)を使用することもできる。ポリマーの混合物は、不織層のより高い柔軟性に寄与することができるものであり、それによって、不織材料に対して、最大荷重におけるより高い伸び率が付与される。ポリエチレンおよびポリプロピレンポリマーの混合物は、この点に関して良好な結果を実現するために用いられている。さらに、さまざまなポリマーの繊維の混合物を使用することもできる。
【００３０】
弾性フィルム層５６は、２０〜８０ｇ/ｍ２、好ましくは２０〜６０ｇ/ｍ２の秤量を有する開孔された弾性フィルムによって構成されていてもよい。このフィルムは、適切な弾性ポリマー、天然物または合成物のいずれかであってもよい。弾性フィルムに適切な材料の例として、低結晶性ポリエチレン、メタロセン触媒低結晶性ポリエチレン、エチレンビニルアセテートコポリマー(ＥＶＡ)、ポリウレタン、ポリイソプレン、ブタジレン−スチレンコポリマー、スチレンブロックコポリマー、例えばスチレン／イソプレン／スチレン(ＳＩＳ)，スチレン／ブタジレン／スチレン(ＳＢＳ)など、またはスチレン／エチレン−ブタジレン／スチレンブロックコポリマーを挙げることができる。他の変性エラストマーまたは非エラストマー材料と同様に、これらのポリマーの組み合わせを使用することもできる。適切な弾性フィルムの一例としては、ＰＥ−ＳＥＢＳ−ＰＥからなる開孔された三層エラストマーフィルムが挙げられる。
【００３１】
それは、特に快適性のために、ラミネートの全秤量を小さくした場合に利点となる。したがって、全秤量が約１５０ｇ/ｍ２であってもよいが、全秤量は１００ｇ/ｍ２未満(例えば９０ｇ/ｍ２以下)であることが好ましい。
【００３２】
弾性ラミネート５２は、国際公開第03/047488号パンフレットに開示されている方法によって製造可能なものであり、一方では、スパンボンド層５４は、粘着状態でフィルム５６に対して取り付けられ、そしてこのようにフィルム層に対して結合されることとなり、他方では、スパンボンド層５８は、接着剤、例えば圧感ホットメルト接着剤などを用いてフィルム層５６に積層されている。
【００３３】
国際公開第03/047488号パンフレットに開示されている方法には、繊維材料が破断するポイントを超えてラミネートを伸長させることが含まれており、それによって非弾性層は完全に破断される。したがって、国際公開第03/047488号パンフレットに開示されているように、ラミネートの伸び率は、非弾性材料の伸長率に制限されるものではない。
【００３４】
例えば国際公開第95/04654号パンフレットに開示されている方法によって、長手方向および横方向の両方における弾性をラミネートに対して付加することができる。
【００３５】
さらに着用者に快適さをもたらすために、弾性ラミネート５２は、通気性があり、かつかつ少なくとも１５００ｇ/ｍ2−２４ｈ、好ましくは３０００ｇ/ｍ2−２４ｈのＡＳＴＭＥ96-00に基づく水蒸気透過比率を有している。
【００３６】
本発明への使用に適応可能な二方向に弾性的に伸張可能な材料は、公知となっている。一例として、米国特許出願公開第2003/0105446号明細書、国際公開第95/29810号パンフレット、欧州特許出願公開第0 432 763号明細書および国際公開第95/32093号パンフレットに開示されており、個々の出願の開示は、この引用によって、その全体が本明細書中に組み込まれる。
【００３７】
図２から明らかなように、第１および第２の側方へり部の材料は、実質的に均質なものであっても良い。「実質的に均質」という語は、２５ｍｍ２の表面積の、第１および第２の側方へり部の材料の試料が、その材料の厚さによって用いられる場所に関わりなく、それらが、事実上同一であること、つまり、他の領域と異なる構成を有する独自の領域を特定することが望ましくないものであることを意味している。結果として、材料は、形成される材料の大きさに関わらず、実質的の同じ特性を示すようになる。
【００３８】
代替実施形態において、へり部の一部が弾性的に伸張可能な材料５０を有している第１および第２の側方へり部を設けることは、特定の状況下で有利なものとなり得る。そうした場合において、弾性的に伸張可能な材料は、少なくとも一つの側方縁部において、実質的に非弾性不織材料、例えば繊維材料からなる第１および／または第２の層５４，５８の広がりによって縁取りされていてもよい。そうした側方縁部は、中央構造体２４と隣り合うよう配置可能となっており、それによって、接合部のライン２６，２８がこうした材料によって形成される。側部は、第１および第２の側方へり部２０，２２の第１および第２の側方縁部４０，４２のうちの一つ、もしくはその組み合わせを含んでいてもよい。そうした実施形態の潜在的な利点の一つは、衣類を着用者のウエストの周囲に固定可能とするための固定手段は、非弾性材料によって実現可能なことである。例えばプルアップタイプの衣類において、第１および第２の端部領域の側方面材の間の継目を、非弾性材料によって形成することができる。繰り返し取り付け可能なオムツにおいて、取り付けタブを、第１の端部領域４４における第１および第２の側方へり部に対して取り付けることができる。そうした取り付けタブは、第２の端部領域に適切に配置された補足的な材料と協働することができる。あるいは、弾性的に伸張可能な材料の弾性を、例えば熱、接着剤または非弾性材のパッチを用いて低減させることによって、非弾性領域を設けることもできる。
【００３９】
使用時に衣類が「集群(bunching)」する可能性を低減させることは、基体の中央構造体２４が実質的に非弾性のものである場合に利点となり得る。中央構造体が吸収構造体１２を保持するかまたは支持することが可能であることによって、吸収構造体は、使用時に張力を直接的に受けなくなる。
【００４０】
図３には、本発明のある実施形態に基づく衣類１０の断面図を非常に概略的に示す。この実施形態において、吸収構造体１２は、吸収構造体２４によって支持されており、この吸収構造体は、背面シート層６０と表面シート層６２とによって、その間に吸収構造体が挟まれるように構成されている。有利なことに、背面シート層は、液体不透過性材料、例えば薄手のプラスチックフィルム(すなわちポリエチレンまたはポリプロピレンフィルム)、液体不透過性材料で被覆された不織材料、液体の浸透を阻む疎水性不織材料、もしくはプラスチックフィルムと不織材料とを有するラミネートからなる。背面シート層６０は、吸収構造体から蒸気を逃すと同時に液体の通過を防ぐような通気性を有するものであってもよい。通気性背面シート材料の一例として、有孔ポリマーフィルム、スパンボンドおよびメルトブローンからなる不織布ラミネート、有孔ポリマーフィルムおよび不織布層からなるラミネートが挙げられる。
【００４１】
表面シート層６２は、液体透過性のものでありかつ不織材料(例えば、スパンボンド、メルトブローン、カーデッド、ハイドロエンタングル、ウェットレイドなど)から構成することができる。適切な不織材料は、天然繊維(例えば木材パルプまたは綿繊維)、人工繊維(例えばポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ビスコースなど)、もしくは天然繊維および人工繊維の混合物から形成可能となっている。表面シート層は、さらに、トウ繊維から構成されてもよく、それは、例えば欧州特許出願公開第1 035 818号明細書に開示されているような結合パターンによって結合可能となっている。好ましい表面シート材料のさらなる例として、多孔性フォーム、開孔されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。表面シート層に適した材料は、柔らかく、かつ肌に対して刺激のないものであり、そして尿または月経液などの体液によって容易に透過されるものであることが望ましい。
【００４２】
吸収構造体１２は、従来のタイプのものであってもよい。一般的に用いられる吸収材料の一例として、セルロースフラッフパルプ、ティッシュ層、高度吸収ポリマー(いわゆる超吸収体)、吸収フォーム材料、吸収不織材料などが挙げられる。吸収体においてセルロースフラッフパルプと超吸収体とを組み合わせることは一般的なことである。また、吸収体が、液体受容能力、液体拡散能力、および貯蔵能力に関する異なる特性を有するさまざまな材料層を備えていることも一般的である。乳児用オムツおよび失禁ガードなどにおいて一般的な薄手の吸収体は、多くの場合、セルロースフラッフパルプと超吸収体とからなる圧縮混合もしくは層状構造体を備えている。吸収構造体のサイズおよび吸収能力は、例えば乳幼児用かもしくは失禁をする成人用かなど、さまざまな使用目的に適するように変更可能である。
【００４３】
本発明によれば、第１および第２の側方へり部２０，２２を、接合部の第１および第２のライン２６，２８に沿って中央構造体２４に結合することができる。基体の多様な構成要素のさまざまな材料に応じて、接合部のラインを接着剤とすることも、もしくは超音波溶着によって形成することができる。図３に示すように、第１および第２の側方へり部２０，２２は、表面シート層６２と背面シート層６０との間で、中央構造体に対して結合されている。ただし、その背面シート層上だけにおいてもしくはその表面シート層上だけにおいて、第１および第２の側方へり部を中央構造体に結合可能なものであることを理解されたい。
【００４４】
図３に示す衣類は、さらに、いわゆるスタンディングギャザー６４，６６を有している。それ自体は公知のものであるが、弾性スレッド６８を備えたギャザーの自由端部を設けることによって、横方向における排泄物の拡散に対するバリアが形成される。スタンディングギャザーの材料は、表面シート層６２と同じものであってもよいが、異なるものであってもよい。単なる一例として挙げると、表面シートはスパンボンド材料であってもよく、そしてスタンディングギャザー６４，６６は、接合部の第１および第２のライン２６，２８を介して、同様に、接合部の第１および第２のラインの内側で離間された付加的な接合部の第１および第２のライン７２，７４を介して中央構造体２４に取り付け可能となっている。
【００４５】
図４は、本発明のさらなる実施形態に基づく衣類１０の概略断面図である。図３と同じ参照番号は、同様の部分を示すよう使用されている。図４に示す実施形態は、スタンディングギャザー６４，６６が第１および第２の側方へり部２０，２２の延在部によって形成されている点において、図３に示す実施形態とは異なっている。それは上述したように、そうした実施形態において、第１および第２の側方へり部の領域が実質的に非弾性不織材料を有するスタンディングギャザーを形成する場合に利点となり得る。
【００４６】
図３に示す衣類に対応する衣類の製造方法を、概略的に図５に示す。吸収構造体１２は、衣類を構成する材料を収容するため、背面シート層６０上に位置させられた状態で、おおまかに８８で示された受け取り設備へ向かって、加工方向に相当する矢印Ａの方向へ運ばれていく。したがって、第１の組み合わせステーション９０で基体１４の中央構造体２４の構成要素の少なくとも一つ(この場合では、表面シート層６２)に対して結合される直前に、それによってへり部の中央領域４８を形成するように第１および第２の側方へり部２０，２２は、変化する張力のもとで可変速度ローラー９２によって第１の組み合わせステーション９０へ向かって供給されており、これによって、第１および第２の側方へり部は、９０％から３５０％まで、好ましくは１５０％から３００％まで、最も好ましくは２００％から２５０％まで伸長させられる。その長手方向へのより小さな弾性を側方へり部の第１および第２の端部領域４４，４６にもたらすために、表面シート層に対してこれらの領域を結合させる直前に、張力は低減させられる。第１の組み合わせステーションにおいて、側方へり部は、図３に示す接合部の第１および第２のライン２６，２８を形成する超音波溶着装置９４によって実現される超音波溶着などを用いて表面シート層６２に結合される。この方法によって、表面シート６２と第１および第２の側方へり部２０，２２とから形成される初期結合構造体９６が製造される。
【００４７】
第２の組み合わせステーション９８において、スタンディングギャザー６４，６６は、例えば超音波溶着装置１００によって実現される超音波溶着を用いて初期結合構造体９６に対して結合されるものであり、それによって、図３に示すように接合のライン７２，７４が形成される。この方法によって、表面シート層６２から構成される後続結合構造体１０２と、第１および第２の側方へり部と、スタンディングギャザー６４，６６が形成される。
【００４８】
後続結合構造体１０２は、オーバーレイパッケージ１０３を形成し、その後、定速ロール１０４を経て吸収構造体１２と背面シート層６０へ向かって供給され、そして吸収構造体と背面シート層との上に取り付けられる。続いて、オーバーレイパッケージ１０３は、それによって、吸収用品１１０を形成するために表面シート層と背面シート層との間に吸収構造体を挟むよう最終組み合わせステーション１０６において背面シート層６０に結合される。好ましくは、オーバーレイパッケージは、接着剤(例えば圧感接着剤)を用いて背面シート層に結合されており、その接着剤は、定速ロール１０４の上流の吹き付けステーション１１１において背面シート層の上へ吹き付けられる。さらに、最終組み合わせステーションは、製品の周辺へり部における接着剤の活性化のために圧力ロール１０８を有している。
【００４９】
最終組み合わせステーション１０６から現れる吸収用品１１０は、後続処理ステーションへと加工方向へ移送されるが、それは本発明の一部を構成するものではないため、本明細書では、これ以上説明しない。
【００５０】
図６には、図４に示した衣類を製造することを適切に変更した方法を概略的に示す。図６において、図５と同じ参照番号は、同様の部分を示すよう使用されている。図４に示す実施形態では、スタンディングギャザーは、第１および第２の側方へり部２０，２２と同じ材料から形成されている。したがって、第１および第２の側方へり部に使用される弾性材料の帯片が、この実施形態において、個々の構成要素であるスタンディングギャザーよりも幅広であることは明らかとなろう。ゆえに、図６に示す方法において、第１および第２の側方へり部２０，２２は、変化する張力のもとで可変速度ローラー９２を経て第１の組み合わせステーション９０へ向かって供給されており、これによって、第１および第２の側方へり部は、９０から３５０％まで、好ましくは１５０％から３００％まで、そして最も好ましくは２００％から２５０％まで伸長させられ、それによって、第１の組み合わせステーション９０において、基体１４の中央構造体２４の構成要素の少なくとも一つ(この場合においては表面シート層６２)に対して結合させられる直前に、へり部の中央領域４８が形成されるようになっている。側方へり部の第１および第２の端部領域４４，４６においてその長手方向に関する弾性を低減させるために、表面シート層に結合されるそれらの領域の直前に、その張力は低減させられる。第１の組み合わせステーションにおいて、側方へり部は、例えば超音波溶着装置１００によって実現される超音波溶着を用いて表面シート層に結合されるものであり、それによって、図４に示すように第１および第２の接合のライン２６，２８が形成される。代わりに、もしくは付加的に、さらなる接合部のライン７２，７４をもたらす溶着装置９４を用意することもできる。第１の組み合わせステーション９０の通過後には、さらにスタンディングギャザー６４，６６を含む、表面シート層６２と、第１および第２の側方へり部２０，２２から構成される結合構造体１０２が形成される。図６に示す実施形態において、スタンディングギャザーがすでに結合構造体１０２の一部となっているために、第２の組み合わせステーション１００と同様の組み合わせステーションを設ける必要はなくなる。
【００５１】
結合構造体１０２は、オーバーレイパッケージ１０３を形成し、定速ロール１０４を経て吸収構造体１２と背面シート層６０へ向かって供給され、そして吸収構造体と背面シート層との上に取り付けられる。続いて、オーバーレイパッケージ１０３は、それによって表面シート層と背面シート層との間に吸収構造体を挟むよう最終組み合わせステーション１０６において、背面シート層６０に結合される。また、最終組み合わせステーション１０６は、定速ロール１０４の上流の吹き付けステーション１１１において背面シート層６０の上へ吹き付けられる接着剤の活性化のために圧力ロール１０８を有している。
【００５２】
最終組み合わせステーション１０６から現れる吸収用品１１０は、後続処理ステーションへと加工方向へ移送されるが、それは本発明の一部を構成するものではないため、本明細書では、これ以上説明しない。
【００５３】
超音波溶着の代わりに、図５および図６のいずれに関して説明した複数の組み合わせステーションにおいて接着剤を使用することができることを理解されたい。
【００５４】
以上、弾性材料およびその弾性に関して説明した。以下、その長手方向および横断方向におけるそれぞれの材料の弾性の査定に関して説明する。いずれの処置においても、周期的に作動しかつプリンター／プロッターまたはプレゼンテーション用ソフトウェアを有する引っ張り試験機、Lloyd LRXを使用する。
【００５５】
［長手方向への収縮力および有効な伸びを決定する処置］
〔規定〕
有効な全伸び(Ｔｔ)とは、非作用状態および収縮状態から完全な長さとなるまで伸長させたときの試料の伸びである。有効な伸びとは、非作用状態の使用の長さの割合(％)によって示される。
【００５６】
収縮力Ｐ(Ｘ)とは、Ｘ％の有効な伸びまで伸張させられたときの試料の弾性力である。
【００５７】
〔装置〕
・５００ｍｍ/ｍｉｎおよび１０Ｎセルのクロスヘッドスピードを有する引っ張り試験機
・試料を伸長させる「ゲート」(図７において１１２として示す)
・試料の所望の伸びをもたらすための適切な重りを備えたバタフライクリップ、精度±１ｇ
・ペンおよびはさみ
・ものさし、精度±０.３ｍｍ
・タイマー、精度０.３ｓ
【００５８】
〔試料調製〕
・製品から第１および第２の側方へり部２０，２２を切断する。接合部の第１および第２のライン２６，２８の内側の中央構造体２４の約１０ｍｍを残す。
・製品が、外側側方縁部領域を形成する個々の帯片７６，７８を有する場合、それらは試料に保有されていることが望ましい。
・中央構造体からいくらかのパルプを取り除く。
・ゲートクランプ１１４で側方へり部の一端を固定し、かつ他の縁部に対して重りとともにバタフライクランプを固定する。試料を引き伸ばしすぎないようにしつつ、十分に伸長させることが望ましい。
・ゲートを開放状態にしながら、１５±５ｓにわたって重りを自由に動くようぶら下げる。ゲートを閉じ、そして距離２００ｍｍ(あるいは２００ｍｍが不可能なら１００ｍｍ)をマークさせる。
・試料を弛緩させる
・処置を連続させる前に、少なくとも３０分にわたって試料が安静できるようにする
【００５９】
〔処置〕
・引っ張り試験機のクランプ間の距離を５０ｍｍ(あるいはゲートにおけるマークが１００ｍｍであるならば２５ｍｍ)となるよう調整する。
・引っ張り試験機を調整する、すなわちゼロになるよう設定する。
・ゲートからのマークがきちんと見えるよう、クランプに試料を固定する。
・引っ張り試験機が５０ｍｍのクランプ長さにおいてゼロになったら、試料を１９８ｍｍのクランプ長さに対応する「最大限」１４８ｍｍまで(２５ｍｍにおいてゼロとなるように設定した場合は「最大限」７３ｍｍに対応する)繰り返させる。
・引っ張り試験機を始動させる。
・３サイクル、引っ張り試験機を作動させる。
【００６０】
〔結果の算出および式〕
図８参照。
Ｌ０＝グラフの開始ポイントから第３の収縮曲線上のポイントまでの距離(ここで、力はゼロプラス５０ｍｍ(あるいはその短い長さに対して２５ｍｍ)と等しい)
Ｌ ＝ゲートに使用される長さ、１９８ｍｍ(あるいは９８ｍｍ)
ＡＸ＝収縮力Ｐ(Ｘ)を読み取るポイントまでの距離
Ｘ ＝基本的形態における有効な伸び、例えば２０％の有効な伸びは、１.２０となる。
【００６１】
有効な伸びは、以下の式から計算される。
Ｔｔ＝１００×(Ｌ−Ｌ０)／Ｌ０
【００６２】
収縮力は、
ＡＸ＝Ｌ／Ｘに基づくそれぞれの有効な伸びにおける第３の収縮曲線から読み取られる。
【００６３】
結果の精度に関して、有効な伸び率は、その％表示における±１０％の整数で、そして収縮力Ｐ(Ｘ)は、整数のｃＮで表される。
【００６４】
［横方向における収縮力および有効な伸びを決定する処置］
この処置の目的は、どのようにして繰り返される負荷および除荷サイクルにおける弾性物質が挙動するのかを測定することである。
【００６５】
〔規定〕
持続的な伸びとは、繰り返し伸長および弛緩させられた後の材料の伸長性として決定される。
【００６６】
〔原理〕
あらかじめ決めた範囲まで試料を伸張させる。０とあらかじめ決定された範囲との間で周期的な作動を実施する。所望の付加および除荷力を記録する。弛緩させられた試料の持続的な、すなわち依然としてそのままの状態の伸びを測定する。
【００６７】
〔装置〕
・メス
・ものさし、精度±０.３ｍｍ
・ペン(耐水性)
・テープ
・５００ｍｍ/ｍｉｎおよび１０Ｎ領域のクロスヘッドスピードを有する引っ張り強さ
【００６８】
〔試料調製〕
・試料を、２５ｍｍの幅と、引っ張り試験機におけるクランプ間の距離よりも長い、好ましくは２０ｍｍの長さとになるよう切断することによって準備する。
・すべりを低減させるために試料上に、５０ｍｍ、クランプ距離をマークし、そしてそのマーク上にテープを貼る。
【００６９】
〔処置〕
・引っ張り試験機を調整する。
・所望のパラメータ、すなわちクロスヘッドスピードを５００ｍｍ/ｍｉｎと、クランプ間の距離を５０ｍｍと、予荷重を０.０５Ｎとなるよう調整する。
・マークに基づいてクランプに試料を固定し、そして試料が中央に配置されかつクランプに対して直交する方向に固定されていることを確認する。
・引っ張り試験機を始動させる。
・０と、最も高く規定された第１の荷重力と等しいあらかじめ決められた伸びとの間をあらかじめ決められた回数のサイクルを実施する。
・最終サイクルの前に、試料を１分間にわたって弛緩させ、続いて、０.１Ｎの力が検出されるまで試料を伸長させることによって持続的な伸びを測定し、そして伸びを読み取る。
【００７０】
〔結果の算出および式〕
所望の負荷および除荷力を記録する。弛緩させられた試料の持続的な、すなわち依然としてそのままの状態の伸びを測定する。
【００７１】
結果の精度は、Ｎにおいてはその値の小数点以下１の位まで、％においてはその値の整数で表される。
【００７２】
本発明に使用されることを意図された弾性材料５０の弛緩後の持続的な伸びは、２０％以下であることが望ましく、かつ上記方法によって測定されたものである。したがって、９０％の弾性は、上記引っ張り試験機によって９０％の伸びを加えられてから２０％以下だけ伸張させられた後、持続的な弛緩状態を有するべきラミネートとして規定される。上述したように、９０％の伸びとは、長さが試料の初期長さよりも９０％長くなる伸長を意味する。
【００７３】
以上、本発明について実例を用いて説明してきたが、当業者によってさまざまに変更されることは明らかであろう。例えば、本発明に基づく衣類は一体化された吸収構造体を有していると説明したが、代わりに衣類を取り外し可能な吸収構造体のためのポケットを有するよう製造できることを理解されたい。したがって、本発明の範囲および趣旨は、特許請求の範囲によってのみ規定されることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】体に面する側から見た本発明の実施形態に基づく衣類を、平らに引き伸ばした非収縮状態で示す概略平面図である。
【図２】図１の線II−IIでの概略断面図である。
【図３】本発明のある実施形態に基づく衣類の横方向軸線での概略断面図である。
【図４】本発明のさらなる実施形態に基づく衣類の横方向軸線での概略断面図である。
【図５】本発明の衣類を製造する第１の方法の概略図である。
【図６】本発明の衣類を製造する第２の方法の概略図である。
【図７】材料の弾性を試験するために使用した装置の概略図である。
【図８】伸び率に対してプロットされた力のグラフであり、かつどのように弾性を決定するかを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  衣類
１２  吸収構造体
１４  基体
１６  第１の側方半体
１８  第２の側方半体
２０  第１の側方へり部
２２  第２の側方へり部
２４  中央構造体
２６  接合部の第１のライン
２８  接合部の第２のライン
３０  第１の端部
３２  第２の端部
３４  周縁部
３６  第１の端縁部
３８  第２の端縁部
４０  第１の側方縁部
４２  第２の側方縁部
４４  第１の端部領域
４６  第２の端部領域
４８  中央領域
５０  材料
５２  弾性ラミネート
５４  第１の層
５６  弾性フィルム層
５８  第２の層
６０  背面シート層
６２  表面シート層
６４，６６  スタンディングギャザー
６８  弾性スレッド
７２，７４  接合部の付加的なライン
９０  組み合わせステーション
９２  可変速度ローラー
９４  超音波溶着装置
９６  結合構成体
９８  第２の組み合わせステーション
１００  超音波溶着装置
１０２  後続結合構造体
１０３  オーバーレイパッケージ
１０４  定速ローラー
１０６  最終組み合わせステーション
１０８  圧力ロール１
１１０  最終組み合わせステーション
１１１  吹き付けステーション
１１２  ゲート
１１４  ゲートクランプ
【図１】
2009538680.tif 000003
【図２】
2009538680.tif 000004
【図３】
2009538680.tif 000005
【図４】
2009538680.tif 000006
【図５】
2009538680.tif 000007
【図６】
2009538680.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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