(57)【要約】  基地局とモバイルデバイスとの間の通信を制御する方法が提示される。この方法は、実際の伝送ギャップを決定するステップ、及び実際の伝送ギャップと重なるスロット及び／又はフレームのみを破棄するステップを含む。スケジュールされた伝送ギャップと重なるが、実際の伝送ギャップの外部にあるスロット及び／又はフレームが送信される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて伝送ギャップと重なる伝送を制御する方法であって、
スケジュールされた伝送ギャップを識別するステップ、
実際の伝送ギャップを決定するステップ、及び
前記スケジュールされた伝送ギャップと重なり、前記実際の伝送ギャップの外部にある情報を送信するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記実際の伝送ギャップと重なる情報を破棄するステップからなる方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記実際の伝送ギャップと重なる前記情報を破棄するステップが、さらに、前記実際の伝送ギャップと重なる前記情報を送信しないステップを含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、前記伝送ギャップに関連付けられているある種類のフレーム構造に基づいて前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記伝送ギャップに関連付けられている種類のフレーム構造に基づいて前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、タイプＡフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記タイプＡフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、前記スケジュールされた伝送ギャップの始まりと前記スケジュールされたギャップ内に入る最後のスロットのパイロットフィールドの始まりとの間の時間となるように前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項４記載の方法において、前記伝送ギャップに関連付けられている種類のフレーム構造に基づいて前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、タイプＢフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記スケジュールされた伝送ギャップと重なり、前記実際の伝送ギャップの外部にある情報を送信するステップが、さらに、ＨＳＤＰＡチャネル上で前記情報を送信するステップを含む方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記スケジュールされた伝送ギャップと重なり、前記実際の伝送ギャップの外部にある情報を送信するステップが、さらに、Ｅ−ＤＣＨチャネル上で前記情報を送信するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、スケジュールされた伝送ギャップを識別するステップが、さらに、専用物理チャネル上で前記スケジュールされた伝送ギャップを指定するステップを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略として電気通信に関するものであり、より具体的には無線通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信の分野において、システムは、標準的には、システムによるサービス対象エリア内に分散されている複数の基地局（又は３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）の用語を使用するとＮｏｄｅＢ）を含む。次いで、エリア内の様々なモバイルデバイス（又はユーザー装置−３ＧＰＰの用語ではＵＥ）はシステムにアクセスし、それにより、１以上の基地局を介して他の相互接続されている通信システムにアクセスすることができる。通常、モバイルデバイスは移動するので、１以上の基地局と通信することにより１つのエリアを通過するときにシステムとの通信を維持する。基地局間を移動するプロセスは一般にソフトハンドオフと呼ばれ、モバイルデバイスが素早く動いている場合には比較的頻繁に発生し得る。モバイルデバイスは、最も近い基地局、信号強度が最大の基地局、通信を受け入れるのに十分な容量を持つ基地局などと通信することができる。
【０００３】
これらの他の基地局とモバイルデバイスが定期的に通信できるようにするために、ＵＭＴＳ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム）などの無線システムでは、モバイルデバイスが現在のサービング基地局と通信する必要がないが、代わりに、ギャップを使用して、モバイルデバイス側でその後ハンドオフしたい他の基地局を監視する場合にギャップを定期的に発生させることができる。典型的には、伝送時間間隔が短い場合（３ＧＰＰ−ＵＭＴＳでは、２ｍｓ（ミリ秒）のデータパケットなど）、伝送が伝送ギャップと重なるとき、その２ｍｓのパケットに対する伝送全体が、重なり合いがどの程度であろうとキャンセルされる。通常は、スケジュールされた伝送と伝送ギャップとの間に重なりがあると、スロット又はフレームの伝送（フレームの継続期間が２ｍｓの場合）はキャンセルされる（ＤＴＸされる）。しかし、伝送がキャンセルされると、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）システムなどの無線システムの効率が著しく低下する可能性がある。例えば、単一チップの重なりなど、指定された伝送ギャップとの重なりが比較的小さい場合、スロット全体又は２ｍｓフレームなどの伝送全体は、伝送ギャップにおいてモバイルデバイスと非サービング基地局との間の通信に悪影響を及ぼすことなくスロットを伝送することができても、キャンセルされ得る。
【０００４】
【非特許文献１】１９８１年９月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という表題のＲｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１
【非特許文献２】１９９８年１２月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という表題のＲＦＣ  ２４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題のうちの１以上の効果を克服するか、又は少なくとも緩和することを対象とする。以下では、本発明のいくつかの態様の基本的な内容を理解できるように、発明の開示を簡単に説明する。本発明の開示は本発明の概要を網羅的に述べたものではない。本発明の鍵となる要素若しくは重要な要素を明らかにすること、又は本発明の範囲を定めることは意図されていない。後で述べるより詳細な説明の前置きとして、本発明のいくつかの概念を簡略化した形式で述べることのみを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様では、無線通信システムにおいて伝送ギャップと重なる伝送を制御する方法が提示される。この方法はスケジュールされた伝送ギャップを識別するステップ、及び実際の伝送ギャップを決定するステップを含む。スケジュールされた伝送ギャップと重なり、実際の伝送ギャップの外部にある情報が送信される。
【０００７】
本発明は類似の参照番号は類似の要素を示している、付属の図面とともに以下の説明を参照することにより理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は様々な修正及び代替形態により異なるが、特定の実施形態は図面の実施例で示されており、本明細書において詳細に説明される。しかし、特定の実施形態の本明細書の説明は、本発明を開示されている特定の形態に限定することを意図していないが、それどころか、本発明は付属の請求項により定められている本発明の精神及び範囲内に収まる全ての修正形態、等価形態、及び代替形態を対象とする。
【０００９】
本発明の例示的な実施形態について以下で説明する。わかりやすくするために本明細書では、実際の実装の全ての特徴を説明することはしていない。もちろん、このような実際の実施形態の開発において、実装毎に異なる可能性のある、システムに関係した制約条件及びビジネスに関係した制約条件への準拠など、開発者の具体的目標を達成するために、多くの実装特有の決定を下す場合があることは理解されるであろう。さらに、このような開発は複雑で時間がかかる作業になるとも思われるが、それでも本開示を利用する当業者にとっては決まり切った仕事であるといってよいことは理解されるであろう。
【００１０】
そこで、図面を参照すると、特に図１を参照すると、本発明の一実施形態による通信システム１００が例示されている。例示を目的として、図１の通信システム１００は、一般に、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）により開発された第３世代モバイルシステムの技術的仕様書及び技術報告書に準拠している。ただし、本発明はデータ及び／又は音声通信をサポートする他のシステムにも適用可能であることは理解されるであろう。通信システム１００を使用することで、１以上のモバイルデバイス１２０はインターネットなどのデータネットワーク１２５、及び／又は１以上の基地局１３０を介した公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１６０と通信することができる。モバイルデバイス１２０は、携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デジタルページャ、無線カード、並びにデータネットワーク１２５及び／又は基地局１３０経由のＰＳＴＮ  １６０にアクセスすることができる他のデバイスを含む様々なデバイスのいずれかの形態をとり得る。
【００１１】
一実施形態では、複数の基地局１３０はＴ１／ＥＩ回線又は回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの１以上の接続１３９により無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）１３８に結合することができる。１つのＲＮＣ１３８が例示されているが、当業者であれば、多数の基地局１３０とインターフェイスするために複数のＲＮＣ１３８を使用できることを理解するであろう。一般に、ＲＮＣ１３８は、これが接続されている基地局１３０を制御し、調整する動作をする。図１のＲＮＣ１３８は、一般に、レプリケーション、通信、ランタイム、及びシステム管理サービスを提供する。ＲＮＣ１３８は、例示されている実施形態において、呼経路の設定及び終了などの処理機能の呼び出しを取り扱い、それぞれのユーザー１２０及び基地局１３０のそれぞれによりサポートされるそれぞれのセクタについて順方向及び／又は逆方向リンクにおけるデータ転送レートを決定することができる。
【００１２】
ＲＮＣ１３８は、さらに、Ｔ１／ＥＩ回線又は回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの様々な形態をとり得る接続１４５を介してコアネットワーク（ＣＮ）１６５に結合される。一般に、ＣＮ１６５はデータネットワーク１２５及び／又はＰＳＴＮ１６０とのインターフェイスとして動作する。ＣＮ１６５はユーザー認証などの様々な機能及びオペレーションを実行するが、ＣＮ１６５の構造及びオペレーションの詳細な説明は、本発明の理解及び評価に必要というわけではない。従って、本発明をいたずらにわかりにくくするのを避けるために、ＣＮ１６５の詳細について本明細書では取りあげない。
【００１３】
データネットワーク１２５はインターネットプロトコル（ＩＰ）によるデータネットワークなどのパケット交換データ網としてよい。ＩＰの一バージョンについては、１９８１年９月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という表題のＲｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１において説明されている。ＩＰｖ６などのＩＰの他のバージョン、又は他のコネクションレス・パケット交換方式の標準も、他の実施形態では使用できる。ＩＰｖ６のバージョンについては、１９９８年１２月の日付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という表題のＲＦＣ２４６０において説明されている。データネットワーク１２５は、さらに、他の実施形態におけるパケットベースの他の種類のデータネットワークを含むこともできる。そのような他のパケットベースのデータネットワークの実施例は、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレームリレーネットワークなどを含む。
【００１４】
本明細書で使用されているように、「データネットワーク」は１以上の通信ネットワーク、チャネル、リンク、又は経路、及びそのようなネットワーク、チャネル、リンク、又は経路上でデータの経路指定を行うために使用されるシステム又はデバイス（ルーターなど）のことを意味し得る。
【００１５】
そのため、当業者であれば、通信システム１００を使用すると、モバイルデバイス１２０とデータネットワーク１２５及び／又はＰＳＴＮ１６０との間の通信が容易に行えることを理解するであろう。しかし、図１の通信システム１００の構成は、本質的に例示的なものであること、並びに本発明の精神及び範囲から逸脱することなく通信システム１００の他の実施形態において使用されるコンポーネントの数を加減してよいことを理解するであろう。
【００１６】
特に断りのない限り、又は説明から明らかなように、「処理（すること）」、「計算（すること）、コンピューティング」、「計算（すること）」、「決定（すること）」、「表示（すること）」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内で物理的、電子的量として表されているデータを操作し、コンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ又はそのような他の情報記憶、伝送、又は表示デバイス内で物理的量として同様に表されている他のデータに変換するコンピュータシステム、又は類似の電子コンピューティングデバイスの動作及びプロセスを指す。
【００１７】
次に図２を参照すると、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＡＧＣＨ、及びＥ−ＲＧＣＨチャネルなどの拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）を使用して、基地局１３０からモバイルデバイス１２０への通信を行う、例示的な基地局１３０及びモバイルデバイス１２０に関連付けられる機能構造の一実施形態のブロック図が示されている。基地局１３０はインターフェイスユニット２００、コントローラ２１０、アンテナ２１５、及びＤＰＣＨ（専用物理チャネル）、Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  ＨＡＲＱインジケータチャネル／絶対許可チャネル／相対許可チャネル）、及びＨＳ−ＳＣＣＨ／ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（高速共有制御チャネル／物理ダウンリンク共有チャネル）などの複数のチャネルを、これらのチャネルのそれぞれに関連付けられている処理回路２２０、２３０、２４０とともに含む。当業者であれば、処理回路２２０、２３０、２４０はハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせで構成できることを理解するであろう。
【００１８】
インターフェイスユニット２００は、例示されている実施形態では、基地局１３０とＲＮＣ１３８との間の情報の流れを制御する（図１を参照）。コントローラ２１０は、一般に、アンテナ２１５及び基地局１３０とモバイルデバイス１２０との間の複数のチャネル上のデータ及び制御信号の伝送と受信の両方を制御し、インターフェイスユニット２００を介して受信された情報の少なくとも一部をＲＮＣ１３８に伝達するように動作する。ＤＰＣＨ処理回路２２０は、ＤＰＣＨチャネル上でデータ及び制御情報をモバイルデバイス１２０に送信する。Ｅ−ＤＣＨアプリケーションでは、ＤＰＣＨ内のデータ部分は欠いていてもよいが、パイロット、ＴＦＣＩ（トランスポートフォーマット組み合わせインジケータ）、及びＴＰＣ（送信電力制御）ビットは、それでも存在し、チャネル推定、電力制御及び測定、チャネル監視などのタスクを実行するためにモバイルデバイス１２０において使用できる。ＨＳ−ＳＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ処理回路２４０は、ＨＳＳＣＣＨ／ＰＤＳＣＨチャネルを介してＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンク・パケット・アクセス）制御及びデータ情報をモバイルデバイス１２０に送信し、この情報はモバイルデバイス１２０内のＨＳＤＰＡ処理回路２８０により処理される。標準的には、ＨＳ−ＳＣＣＨチャネルは、ブロックサイズ、再送シーケンス番号などの、ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルに関する制御情報を搬送するが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨ（高速ダウンリンク共有チャネル）の実際のパケットデータを搬送する。モバイルデバイス１２０では、ＨＳ−ＳＣＣＨから導き出された情報はＨＳＤＰＡチャネル上で基地局１３０により送信されたデータを処理するためにＨＳ−ＰＤＳＣＨ処理回路２４０により使用される。Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨ処理回路２３０はＥ−ＤＣＨに関係する処理を行う。これは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、絶対及び相対許可をモバイルデバイス１２０に送信し、Ｅ−ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＤＣＨを使用した高速アップリンク通信を補助する。Ｅ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨチャネルはＵＥ１２０内のＥ−ＨＩＣＨ／Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨ処理回路２７０により処理される。
【００１９】
モバイルデバイス１２０はいくつかの機能的属性を基地局１３０と共有する。例えば、モバイルデバイス１２０はコントローラ２５０、アンテナ２５５、複数のチャネル、及びＤＰＣＨ処理回路２６０、Ｅ−ＨＩＣＨ／ＥＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＥＣＨ処理回路２７０、ＨＳ−ＳＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ処理回路２８０などの処理回路を備える。コントローラ２５０は、一般に、アンテナ２５５及び複数のチャネル２６０、２７０、２８０上のデータ及び制御信号の伝送と受信の両方を制御するように動作する。
【００２０】
通常、モバイルデバイス１２０内のチャネルは、基地局１３０の対応するチャネルと通信する。コントローラ２１０、２５０が動作しているときに、チャネル及びその関連する処理回路２２０と２６０、２３０と２７０、２４０と２８０は基地局１３０からモバイルデバイス１２０への通信の制御されたスケジューリングを行わせるために使用される。
【００２１】
標準的には、モバイルデバイス１２０内のチャネル及びその関連する処理回路２６０、２７０、２８０並びに基地局１３０内の対応するチャネル及び処理回路２２０、２３０、２４０はサブフレーム（２ｍｓ）、フレーム（８ｍｓ）又はフレーム（１０ｍｓ）で動作している。
【００２２】
モバイルデバイス１２０は、定期的に、隣接区域内の他の基地局１３０を監視することが許される。この方法で、モバイルデバイス１２０は定期的に他のサービング基地局１３０との有効になるであろう通信の品質を決定することができる。最終的に、モバイルデバイス１２０は異なるサービング基地局１３０に移動するか、又は様々な測定された基準に基づき複数の基地局１３０と通信する「決定」を下すことができる。そのときに、モバイルデバイス１２０はソフトハンドオフモードに入り、また少なくとも現在のサービング基地局１３０、ターゲット基地局１３０、及びモバイルデバイス１２０の協調動作を通じてそのプロセスが実行される。
【００２３】
モバイルデバイス１２０が他の基地局１３０を監視することを許されるこれらの期間には、モバイルデバイス１２０はサービング基地局１３０との通信を中断しなければならない。この中断は、サービング基地局１３０からその特定のモバイルデバイス１２０までの特定の長さの時間における全ての伝送をキャンセルすることによりなされる。同様に、モバイルデバイス１２０からサービング基地局への全ての伝送も同じ期間にキャンセルされる。キャンセルされた期間は、通常、「伝送ギャップ」と呼ばれる。データフレームが短い（例えば、２ｍｓの）Ｅ−ＤＣＨ及びＨＳＤＰＡ関係チャネル（Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＡＧＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）では、伝送が伝送ギャップと重なると、その伝送はキャンセルされる。基地局１３０からモバイルデバイス１２０への伝送については、使用できる異なるＤＰＣＨフレーム構造は、２種類ある。タイプＡの伝送では、伝送ギャップ長が最大化されるが、タイプＢの伝送は電力制御に関して最適化される。伝送ギャップ長は、通常、スロット単位で測定され、３から１４までの範囲の値を取り得る。両方の種類の伝送において、実際の伝送ギャップはスケジュールされた伝送ギャップから変化することがある。
【００２４】
図３Ａを参照すると、タイプＡフレーム構造に対する実際の伝送ギャップを例示するタイミング図が、示されている。スロット３００（Ｓｌｏｔ  ＃  Ｎｆｉｒｓｔ−１）は、一般に、２／３ミリ秒などの事前選択された継続時間により定義され、２つのデータフィールド（Ｄａｔａ１及びＤａｔａ２）３０２、３０４、送信電力制御（ＴＰＣ）フィールド３０６、送信フォーマット制御情報（ＴＦＣＩ）３０８、及びパイロットフィールド（ＰＬ）３１０などの複数の事前定義されたフィールドからなる。一般に、スケジュールされた伝送ギャップ３１２は３スロット（２ミリ秒）などの整数倍のスロットからなる。タイプＡフレーム構造では、スケジュールされたギャップ３１２内に入る最後のスロットのＰＬ３１４が送信される。そのため、モバイルデバイス１２０はＰＬ３１４の伝送に対応する期間において情報をそのまま「聞き」、受信している。それに応じて、実際の伝送ギャップ３１６は、ＰＬ３１４が伝送されたときに終わり、スケジュールされた伝送ギャップ３１２よりも短い。タイプＡフレーム構造では、実際の伝送ギャップ３１６は以下の式で示されるように、ＰＬ３１４の長さ分だけスケジュールされた伝送ギャップ３１２よりも短い。
【００２５】
実際の伝送ギャップ（チップ単位）＝（Ｎｌａｓｔ−Ｎｆｉｒｓｔ＋１）×２５６０−Ｐｉｌｏｔ＿ｆｉｅｌｄ＿Ｌｅｎｇｔｈ（チップ単位）
実際、モバイルデバイス１２０は実際の伝送ギャップ３１６と重なるスロット及びサブフレームのみを破棄する。そのため、本発明の少なくともいくつかの実施形態において、スロット及び／又はサブフレームがスケジュールされた伝送ギャップと重なるが、実際の伝送ギャップとは重ならない限り、基地局１３０がモバイルデバイス１２０への送信を続けることが効率的である場合がある。
【００２６】
次に図３Ｂを参照すると、タイプＢフレーム構造に対する実際の伝送ギャップ３１２を例示するタイミング図が示されている。タイプＢフレーム構造におけるスロット及びスケジュールされた伝送ギャップ３１２の構成及び継続時間は、上述のタイプＡフレーム構造におけるスロット及びスケジュールされた伝送ギャップ３１２の構成及び継続時間と実質的に同一である。タイプＢフレーム構造では、スケジュールされたギャップ３１２内に入る最初のスロットのＴＰＣフィールド３１８が送信され、復号される。従って、モバイルデバイスはＴＰＣフィールド３１８の終わりに達するまで情報を「聞き」、受け取り続ける。従って、本発明の少なくともいくつかの実施形態において、実際の伝送ギャップ３１６はＴＰＣフィールド３１８の受信後に始まる、これはスロットの始まりから５１２チップのところで普通に終わらなければならない。また、タイプＡフレーム構造のように、スケジュールされた伝送ギャップ３１２内に入る最後のスロットのＰＬフィールド３１４は普通に送信される。そのため、実際の伝送ギャップ３１６は、以下の式により、スケジュールされた伝送ギャップ３１２よりも短い。
【００２７】
実際の伝送ギャップ（チップ単位）＝（Ｎｌａｓｔ−Ｎｆｉｒｓｔ＋１）×２５６０−Ｐｉｌｏｔ＿ｆｉｅｌｄ＿Ｌｅｎｇｔｈ（チップ単位）−５１２
従って、タイプＡフレーム構造に関して上で説明したように、モバイルデバイス１２０は実際の伝送ギャップ３１６と重なるスロット及び／又はサブフレームのみを破棄するので、スロット及び／又はサブフレームがスケジュールされた伝送ギャップと重なるが、実際の伝送ギャップとは重ならない限り、基地局１３０がモバイルデバイス１２０に送信する動作を続けることが効率的である場合がある。
【００２８】
本発明の動作は図４の流れ図を参照すると理解できる。プロセスはブロック４００から始まり、基地局１３０が実際の伝送ギャップ３１６を決定するが、これは図３Ａ及び３Ｂに関して上で説明されているように、スケジュールされた伝送ギャップ３１２のフレームの種類（例えば、Ａ又はＢ）によって決まる。これ以降、ブロック４０２では、実際の伝送ギャップ３１６と重なる伝送を識別するために様々なチャネルがチェックされる。これらの重なる伝送は、ブロック４０６において、破棄され、基地局１３０によって送信されない。しかし、ブロック４０４において、スケジュールされた伝送ギャップ３１２内に入るが、実際の伝送ギャップ３１６の外部にある伝送は基地局１３０によりモバイルデバイス１２０に送信される。
【００２９】
次に図５を参照すると、ＨＳＤＰＡチャネル（この場合は、ＨＳ−ＳＣＣＨ）と関連するＤＰＣＨとの間の重なりの実施例が示されている。ＤＰＣＨフレーム及びＨＳ−ＳＣＣＨフレームはアライメントが行われていないため、ＨＳ−ＳＣＣＨの単一フレームと重なる最大２つまでの独立の実際の伝送ギャップ５００、５０２があり得る（ＨＳ−ＳＣＣＨフレームは図５においてサブフレーム０からサブフレーム４で構成される）。単一チップ継続時間の重なりが伝送ギャップ５００、５０２とＨＳ−ＳＣＣＨとの間に存在する場合、サブフレームはモバイルデバイス１２０により破棄され、無視される。従って、サブフレームは基地局１３０により使用されえない。
【００３０】
図５から分かるように、スケジュールされた伝送ギャップ５０４、５０６が重なりのチェックに使用される場合、ＣＦＮに関連付けられたＳｕｂｆｒａｍｅ１  ５０８及びＣＦＮ＋１に関連付けられたＳｕｂｆｒａｍｅ０  ５１０はスケジュールされた伝送ギャップ５０４、５０６とごくわずかしか重ならない。しかし、実際の伝送ギャップ５００、５０２が重なりのチェックに使用される場合、ＣＦＮに関連付けられたＳｕｂｆｒａｍｅ１  ５０８及びＣＦＮ＋１に関連付けられたＳｕｂｆｒａｍｅ０  ５１０は実際の伝送ギャップ５００、５０２と重ならない。従って、これらのサブフレームは保存され、モバイルデバイス１２０に伝送され得るが、それは、モバイルデバイス１２０がＳｕｂｆｒａｍｅ１  ５０８及びＳｕｂｆｒａｍｅ０  ５１０に関連付けられている期間全体にわたってＨＳ−ＳＣＣＨを監視しているからである。
【００３１】
当業者であれば、図５が実際の伝送ギャップ５００に対するフレームタイプＡ及び実際の伝送ギャップ５０２に対するフレームタイプＢを例示のみを目的として示していることを理解するであろう。通常、１つのチャネルで複数のフレームタイプのうち一度に１つのみを使用する。
【００３２】
当業者であれば、本明細書の様々な実施形態において例示されている様々なシステム層、ルーチン、又はモジュールを実行可能制御ユニットとすることができることを理解するであろう。制御ユニットはマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ、プロセッサカード（１以上のマイクロプロセッサ又はコントローラを含む）、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＡＳＳＰ（特定用途向け標準製品）、又は他の制御若しくはコンピューティングデバイスを含むことができる。本明細書の説明で参照されている記憶装置デバイスはデータ及び命令を格納するための１以上の機械可読記憶媒体を含むことができる。記憶媒体はダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）又はスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、消去可能及びプログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能及びプログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、及びフラッシュメモリなどの半導体メモリデバイス、固定ディスク、フロッピーディスク、取り外し可能ディスクなどの磁気ディスク、テープを含む他の磁気媒体、及びコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などの光媒体を含む様々な形態のメモリを含むことができる。様々なシステムにおいて様々なソフトウェア層、ルーチン、又はモジュールを構成する命令は、それぞれの記憶装置デバイス内に格納することができる。命令が制御ユニットによって実行されると、対応するシステムがプログラムされた活動を実行する。
【００３３】
本発明は本明細書の教示を利用することで当業者には明らかである、異なるが同等の方法で修正し、実施することができるため、上で開示されている特定の実施形態は例示のみを目的としている。さらに、請求項で説明されていることを除き、本明細書に示されている構成又は設計の詳細に制限を設けることは意図されていない。従って、方法、システム、その一部、並びに説明されている方法及びシステムの一部は無線ユニット、基地局、基地局コントローラ、及び／又は移動交換局などの異なる場所に実装され得る。さらに、説明されているシステムを実装し、使用するために必要な処理回路は、本開示を利用する当業者であれば理解するように、特定用途向け集積回路、ソフトウェア駆動処理回路、ファームウェア、プログラム可能論理デバイス、ハードウェア、ディスクリートコンポーネント、又は上記のコンポーネントの配列で実装することができる。従って、上で開示されている特定の実施形態は改変又は修正することができ、そのような全ての変更形態は本発明の精神及び範囲に含まれるものと考えられる。従って、本明細書で求めている保護は請求項において述べられているとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムのブロック図である。
【図２】図１の通信システム内の基地局及びモバイルデバイスの一実施形態のブロック図である。
【図３Ａ】２種類の伝送に対するスケジュールされた実際の伝送ギャップを例示するタイミング図である。
【図３Ｂ】２種類の伝送に対するスケジュールされた実際の伝送ギャップを例示するタイミング図である。
【図４】図１の通信システム内の基地局の一実施形態の動作を示す流れ図である。
【図５】図３Ａ及び３Ｂに例示されている２種類の伝送に関する本発明の一実施形態の動作を例示するタイミング図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2009506637.tif 000010