(57)【要約】【課題】  バイオ燃料の使用の有無に応じて燃焼機関からの排出物の収支を計算する。【解決手段】  燃焼機関(M)の燃料システムに用いる装置であって、この装置には、検査ユニット(V)が、燃料リザーバ(D)と前記燃焼機関(M)とのあいだの供給ライン(L)に接続され、前記燃焼機関(M)の燃料消費を記録する手段(DR1)と、データ保持媒体(S)と、前記燃焼機関(M)へと流れる燃料をサンプリングする手段(DR2)と、前記燃料の特性を分析する手段(A)とが含まれる。  燃焼生成物であるCO2、NOx、CO、固体粒子の所定のエミッションレベルに関連して前記燃焼機関(M)への燃料供給を制御する方法も含まれる。【選択図】  図２
2009521644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料リザーバ(D)と燃焼機関(M)との間の燃料供給ラインに検査ユニット(V)が接続された、燃焼機関(M)の燃料システムに用いる装置であって、前記燃焼機関(M)の燃料消費を記録する手段(DR1)と、データ保持媒体(S)と、前記燃焼機関(M)へと流れる燃料をサンプリングする手段(DR2)と、前記燃料の特性を分析する手段(A)とを備えることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項２】
請求項１において、前記燃焼機関(M)への燃料供給を調節する手段(DR3)を有することを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項３】
請求項１において、前記燃料の特性を分析する手段(A)は、連続的に分析を行うように構成されていることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項４】
請求項１において、前記燃料の特性を分析する手段(A)は、間欠的に分析を行うように構成されていることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項５】
請求項２において、前記燃焼機関(M)への燃料供給を調節する手段(DR3)は、燃料供給を遮断または制限するように構成されていることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項６】
請求項１において、前記検査ユニット(V)は、時間を記録するユニット(U)、雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット(T)、車両の地理的な位置を記録するユニット(G)、車両の走行距離を記録するユニット(KM)のうちの何れか１つ以上のものが接続されていることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項７】
請求項１において、燃料の特性を示す複数のパラメータセット(P)および／または、気象的および／または地理的な条件に関連する複数の排出量データのセット(E)を有することを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項８】
請求項７において、前記複数の排出量データのセット(E)は、ガス状のCO2、NOx、COのうちの１つ以上および固体粒子の排出量データを含むことを特徴とする燃焼機関の燃料システムに用いる装置。
【請求項９】
燃焼機関(M)から排出される燃焼生成物の量を、その排出量割当てに対して減じる方法であって、
燃料リザーバ(D)と前記燃焼機関(M)との間の燃料供給ライン(L)に検査ユニット(V)を接続するステップ、
前記燃焼機関(M)の燃料消費を常時記録するステップ、
1種類以上の燃焼性生物の排出量に関連して連続的にまたは間欠的に燃料の特性を特定するステップ、
前記燃焼機関(M)からの排出量を有効排出量割当てから減じるステップ
とを備えることを特徴とする燃料システム。
【請求項１０】
請求項９において、前記燃焼生成物はガス状のCO2、NOx、COまたは固体粒子を含むグループから選択されることを特徴とする燃料システム。
【請求項１１】
請求項９において、前記排出量割当てに対して、時間単位で決められる加算分が連続的にまたは段階的に加えられることを特徴とする燃料システム。
【請求項１２】
請求項９において、前記排出量割当ての収支に関する情報を外部のレジスタ(R)に送信するステップを有することを特徴とする燃料システム。
【請求項１３】
請求項９において、雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット(T)、および／または、地理的位置を記録するユニット(G)が前記検査ユニット(V)に接続され、前記有効排出量割当ては、前記燃焼機関(M)の雰囲気温度および／または地理的位置に依存していることを特徴とする燃料システム。
【請求項１４】
燃焼機関(M)への燃料供給を制御する方法であって、
燃料リザーバ(D)と前記燃焼機関(M)との間の燃料供給ライン(L)に検査ユニット（V）を接続するステップと、
前記燃焼機関(M)の燃料消費を常時記録するステップと、
燃焼生成物に関連する燃料の特性を連続的にまたは間欠的に特定するステップと、
前記燃焼機関(M)からの燃焼生成物の現在の排出量と、予め定められた許容最大排出量(E)とを、所定の時間間隔で比較するステップと、
燃焼生成物の排出量が制限値に達したときに、前記燃焼機関(M)への燃料供給に対して優先的処理を行うステップとを有し、
前記優先的処理には、燃料供給を制限または遮断すること、前記燃焼機関(M)の出力を調節すること、前記燃焼機関(M)の運転時間を制限しおよび／または車両(K)の運転距離を制限することを含むことを特徴とする燃料システム。
【請求項１５】
請求項14において、雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット(T)、および／または、地理的位置を記録するユニット(G)が前記検査ユニット(V)に接続され、前記許容された燃焼生成物の最大排出量(E)は、前記燃焼機関(M)の雰囲気温度および／または地理的位置に関連付けられることを特徴とする燃料システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃焼機関を動力とする移動体に用いる燃料システムに関する。より詳しくは、車両等の燃焼機関の燃料供給系に検査ユニットが接続される。この検査ユニットは、前記燃焼機関に供給される燃料の少なくとも一部がこの検査ユニットを通過するように前記燃料供給系に接続される。この検査ユニットは、基本的には連続的にまたは間欠的にこの検査ユニットを流通する燃料を検査し、燃料が要求仕様に合致しないときには次のような動作をする。すなわち、(A)燃料供給を遮断する、(B)燃料供給を減じる、(C)他の何らかの方法により機関性能を低下させる、(D)制限された運転を許容する、および／または、(E)燃料量を測定し、燃料量が所定の許容される仕様を外れていることを運転者や外部のユーザに報告する、(F)所定のタイプの燃料、好ましくは環境に優しいバイオ燃料、が使われていないときには、移動体からの１つ以上の所定の燃焼生成物の計算上の排出量を、割り当てられた排出量から差し引く。
【背景技術】
【０００２】
大気中へのCO2やその他の燃焼生成物、例えばNOx、CO、固体粒子の放出量の増大やこれに伴う地球温暖化に対する関心が増えつつある。それゆえに、いくつかの国の監督官庁では、例えば大気中へのCO2の正味排出量の増大を助長しない車両に対しては、奨励金や課税上の優遇措置を導入している。この結果、実際にある国では、EVと呼ばれる電気自動車や水素燃料で走行可能な自動車は、新車の販売価格に加わる一時費用がすべて免除される。またこのような措置も見られ、すなわちEVは付加価値税、公共駐車場での駐車料金、道路通行料、年間課税が免除される。EVがバス専用レーンを通行することが許される地域もある。これらの優遇策は、普通の大気を汚染する車両からEVへと切り替える大きな経済的インセンティヴを与える。一般的に言って、ゼロエミッションの車両はEVと同様の利益を有するべきものである。EV以外には、水素燃料を動力とする車両やバイオ燃料で走行できる車両がこれに該当する。
【０００３】
しかしながら、実際には、水素やバイオ燃料で走行する車両は、ガソリンや軽油のような通常の化石燃料でも走行することができる。化石燃料を利用できる車両のユーザーにおける現実として、純粋に技術的な観点から見て、化石燃料による運転のほうがたいがいはよりユーザーフレンドリであるので、減税または免税の利益を享受している環境対策車両が結局のところ何ら環境上の利得をもたらさないという現実的なリスクがある。通行中の車両の燃料タンクの中身を調べるための検査を実施することは多くのコストおよび労力を要する。先述した誤用によるリスクが小さいときは、環境的に優しくない燃料を使用するようにたやすく誘導されてしまう。
【０００４】
特許文献１(英国特許1245312)により知られている車両用の燃料供給システムでは、種々のタイプの燃料を利用することができ、ある非課税タイプの燃料は特定の状況、例えば車両が停止または駐車しているときのみその使用が許される。このとき燃料セレクタは、車両のブレーキシステムの使用により起動され、それぞれに分かれた燃料タンクに保持された通常の燃料から代替燃料へと切り替える。
【０００５】
特許文献２(日本特許8144807)は、燃料の特性を分析するエンジンコントロールユニットを開示している。この特許には、エンジンの燃料供給システムを調節するための情報として用いるために、問題となっている燃料の蒸気圧を測定するためのテストタンクが記述されている。
【０００６】
特許文献３(米国特許5229946)には、エンジン性能を最適化するための方法が開示されており、燃料を分析することによるものがその他の方法によるものを混じえて開示されている。定義された複数個のエンジン統御マップが、望ましいエンジン性能の特性を担っている。マップは、ファジー理論の技術を用いて選択され、選択されたエンジンセンサ信号を評価する。このような選別は新しい燃料が燃料タンクに満たされたときに実質的になされ、エンジンに異なる配合の燃料が供給されたことを指示しうるように、センサは所定量からのある偏差を記録する。
【０００７】
【特許文献１】英国特許1245312
【特許文献２】日本特許8144807
【特許文献３】米国特許5229946
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の目的は、前記従来技術の問題点のうちの少なくともひとつを改善または解消することにある。
【０００９】
前記目的は、以下の説明または請求項の記述に示された特徴を通じて達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、移動体用燃焼機関の燃料供給系に接続される検査ユニットに関する。この検査ユニットは、前記機関に供給される燃料の少なくとも一部がこの検査ユニットを通過するように前記燃料供給系に接続される。この検査ユニットは、基本的には連続的にまたは間欠的にこの検査ユニットを流通する燃料を検査し、燃料が要求仕様に合致しないときには例えば次のような動作をする。すなわち、(A)燃料供給を遮断する、(B)燃料供給を減じる、(C)他の何らかの方法により機関性能を低下させる、(D)制限された運転を許容する、(E)燃料量を測定し、燃料量が所定の許容される仕様を外れていることを運転者や外部のユーザに報告する、および／または、(F)所定のタイプの燃料、好ましくは環境に優しいバイオ燃料、が使われていないときには、移動体からの１つ以上の所定の燃焼生成物の計算上の排出量を、割り当てられた排出量から差し引く。
【００１１】
最後に述べたケース(F)において、車両は、例えばg/kmといった単位走行距離あたりの既定の排出量割当てとともに取得されると考えることができる。仮に燃料がこの割当てよりも少なく使用されたとすると排出量割当の残量は増大し、これに対して、化石燃料の使用は割当の残量を収支上減じる結果となる。前記車両は、運転できる距離があとどれほどであるかを、例えば、時間／運転距離／燃料補給その他の最新の定められた区間での現在の平均排出量に対応させた将来の排出量と共に、または通常の化石燃料の使用量と共に、指示する手段を備えうる。バイオ燃料が入手可能な地域では、運転中はバイオ燃料が通常は使用され、排出量割当ての残りは収支上増大する。例えばバイオ燃料が入手できないという理由から通常の化石燃料が給油されると、排出量割当ての残りは収支上減少する。
【００１２】
この発明に基づく装置は、排出量割当ての設定や収支計算のなされように応じた多くのモデルを受け容れることができる。例えば、次のような残量のモデルが組み込まれる。すなわちこの残量モデルは、気象的な条件（温度）により、または配給設備その他の理由により供給が制限されてバイオ燃料を使用することができない場所での、時間的にまたは地理的に制限されたより大きなエミッションの可能性を与える。そこで、車両の位置特定をGPS技術やこれに相当する手段によって行うことが考えられる。
【００１３】
この発明に基づく装置は、後述するように、燃料タンクと燃焼機関との間の燃料ホースに装着されるように意図されている。前記検査ユニットは、好ましくはできるだけ前記燃焼機関の燃料取入口の近くに装着される。これにより監督機関は検査ユニットが取り外されていないことを容易にチェックすることができる。このチェックのためには、検査ユニットの取付けネジやホース接続具を封印することも考えられる。この検査ユニットは、燃焼機関そのものの一部として、例えば燃料ポンプに接続して組み込まれるようにデザインをすることもできる。適切に装着された検査ユニットは、使用された燃料が環境に優しいバイオ燃料として計数されるための仕様を満たしているか否かを、連続的にまたは間欠的に検証する。
【００１４】
バイオ燃料は、石油由来の燃料とは異なる物理的または化学的な「サイン」を持っている。こうした特質のうちあるものは高度な分析を必要とし、あるものは容易に特定することができる。・
今日、生化学的に生成される燃料には主に次の３つのグループがある。
(1)バイオディーゼル燃料（植物油または動物油から造られる）
(2)バイオエタノール燃料（発酵および蒸留プロセスにより製造される）
(3)化学合成ディーゼル燃料。  これは例えば化学合成ガスへのガス化とフィッシャー−トロプシュ（Fischer-Tropsch）反応器の使用により製造される。
【００１５】
これらすべてに共通するのは、バイオ燃料は炭素14(C14)年代測定法によってその存在を明らかにできるということである。この測定法は比較的複雑、高価で時間がかかる方法であり、現在のところ車両用の装置に用いるには適していない。ただし、C14年代測定法が、将来いずれは安価で容易に利用できるようになる可能性は十分にある。しかしながら、バイオ燃料に固有のパラメータは他にもいくつかある。化学合成ディーゼル燃料は、その化学的性質が石油系ディーゼル燃料の性質と相当程度にまで一致することによって際立っている。それでも、化学合成ディーゼル燃料は、通常のディーゼル燃料とは明らかに区別される特徴を備えており、すなわち化学合成ディーゼル燃料はほとんど水のように透明であり、それゆえに光線透過量を測定することで他のものから識別することができる。
【００１６】
バイオディーゼル燃料は主に植物油または動物油から製造される。この燃料には、欧州規格EN14214に記述されたいくつかのパラメータがある。
【００１７】
石油系燃料では容易に模倣できないパラメータは次の通りである：
・  エステルの含有量  要求される最小値：96.5%
欧州規格EN1403に従ったクロマトグラフ分析の手段による試験。
・  濃度  要求値は860-900kg/m3 。EN ISO 3675に従った比重計を用いた試験、またはEN ISO 12185に従った「U字管動揺法（"Oscillating U-tube"method ）」による。
・  引火点  要求値は最小120 ℃。EN ISO 3679に従った「急速平衡近接法（"Rapid equilibrium closed up" method）」による試験。比較すると、石油系ディーゼル燃料の引火点はもっと低く、通常は59℃以下である。
・  酸素の含有  これは欧州規格EN14214では求められていない。バイオディーゼル燃料は、より高い酸素含有割合を有しており（8-12%）、他の物質に比較して本来的に分解しやすいという副作用がある。加えて、酸素含有割合が高いと、より一酸化炭素量が少ない清浄な燃焼結果が得られる。
【００１８】
バイオエタノールは、発酵プロセスを通じての、生化学的な糖質またはでんぷん質を用いた農業的生産物である。エタノールの抽出量は蒸留により増大する。欧州においては、バイオエタノールは欧州規格prEN 15376:2006によって規制されている。新しい改定版のEN 228では、通常のガソリン(E5)に５％までのバイオメタノールが許容される。ある「グリーン」な給油所では、85%までのバイオエタノールと15%のガソリンを含むE85が販売されている。
【００１９】
バイオエタノールが混合された混合物は次の規制値を満たすことが要求される。
・  他の高級アルコールを含めてアルコール含有割合が最小で98.7%であること。EC/2870/2000 - Appendix 2, Verfahren Bの試験による。
・  他の高級アルコールの含有割合は最大で2%であること。EC/2870/2000  Method III, EN 13132 or EN 1601の試験による。
・  メタノールの含有割合は最大で1%であること。EC/2870/2000  Method III, EN 13132 or EN 1601の試験による。
・  加えて、水分含有割合（最大で0.3%）、塩素含有割合その他の規制もある。これらはバイオエタノールに固有のものではない。
・  合成品E85が使用される場合は、エタノール含有割合に対する要求は最小で83.895%に減じられ、他の高級アルコールの含有割合については最大で1.7%、メタノール含有割合については最大で0.85%とされる。
化学合成ディーゼル燃料：
・  この発明の特許出願時点においては、化学合成ディーゼル燃料について特に指定されたテストパラメータはないが、炭素14（C14）年代測定法や光線透過法のような試験を適用できる。光線透過法による場合に、特定の着色剤(colorants)を用いることで化学合成ディーゼル燃料の特質をよく表わすことが可能である。
【００２０】
この発明に基づく装置は、燃料パラメータ、例えば引火点がある定められた制限値を外れたときに、例えばエンジンを停止させまたはエンジン性能を減じるためのエンジン制御パラメータを提供するために、燃料の「サイン」を分析する。代替的に化石燃料を使用することもできるが、その場合にこのシステムは、燃料消費量を測定し、排出量割当ての収支と、エミッションに対する課徴金支払いの可能性についての根拠を提供する。
【００２１】
第１には、この発明は特に燃焼機関の燃料システムに用いる装置に関し、この装置には、燃料リザーバと前記燃焼機関との間の燃料供給ラインに検査ユニットが接続され、
前記燃焼機関の燃料消費を記録する手段と、
データ記憶媒体と、
前記燃焼機関へと流れる燃料のサンプリングを行う手段と、
前記燃料の特性を分析する手段と
を備えることを特徴としている。
【００２２】
好ましくは、この装置には前記燃焼機関への燃料供給を調節する手段を含むものとする。
【００２３】
前記燃料の特性を分析する手段は、好ましくは連続的に分析を行うように構成され、代替的には間欠的に分析を行うように構成される。
【００２４】
前記燃焼機関への燃料供給を調節する手段は、好ましくは前記燃料供給を遮断しまたは制限するように構成される。
【００２５】
前記検査ユニットには、次の何れかのユニットを１つ以上接続することが有効である：
時間を記録するユニット、
雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット、
地理的位置を記録するユニット、
走行距離を記録するユニット。
【００２６】
さらに、前記検査ユニットは次のものを含むことが有効である：
燃料の特性を示す複数のパラメータのセット
および／または
気象的な条件および／または地理的な条件に関連付けられた、複数の排出量割当てデータのセット。
【００２７】
前記複数の排出量割当てデータのセットには、ガス状のCO2、NOｘ、CO、または固体粒子の排出量データを含ませることが有効である。
【００２８】
第２には、この発明は、燃焼機関から排出される燃焼生成物の量を、その排出量割当てに対して減じる方法に関するものであり、
燃料リザーバと前記燃焼機関との間の燃料供給ラインに検査ユニットを接続するステップ、
前記燃焼機関の燃料消費を常時記録するステップ、
１種類以上の燃焼性生物の排出量に関連して連続的にまたは間欠的に燃料の特性を特定するステップ、
前記燃焼機関からの排出量をある有効排出量割当てから減じるステップ
とを備えることを特徴としている。
【００２９】
前記燃焼生成物は、好ましくは、ガス状のCO2、NOx、CO、または固体粒子を含むグループから選択される。
【００３０】
前記有効排出量割当てに対しては、好ましくは、時間単位で決められる加算分が連続的にまたは段階的に加えられる。
【００３１】
前記方法は、好ましくは、排出量割当ての収支に関する情報を外部のレジスタに送信するステップを備える。
【００３２】
前記有効排出量割当ては、好ましくは、前記燃焼機関の雰囲気温度および／または地理的位置に依るものとする。この場合、雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット、および／または、地理的位置を記録するユニットが前記検査ユニットに接続される。
【００３３】
第３には、この発明は、燃焼機関への燃料供給を制御する方法に関するものであって、燃料リザーバと前記燃焼機関との間の燃料供給ラインに検査ユニットを接続するステップと、
前記燃焼機関の燃料消費を常時記録するステップと、
燃焼生成物に関連する燃料の特性を連続的にまたは間欠的に特定するステップと、
前記燃焼機関からの燃焼生成物の現在の排出量と、予め定められた許容最大排出量とを、所定の時間間隔で比較するステップと、
燃焼生成物の排出量が制限値に達したときに、前記燃焼機関への燃料供給に対して優先的処理(overriding)を行うステップとを有し、
前記優先的処理には、燃料供給を制限または遮断すること、前記燃焼機関の出力を調節すること、前記燃焼機関の運転時間を制限しおよび／または車両の運転距離を制限することを含むことを特徴とする。
【００３４】
前記許容された燃焼生成物の最大排出量は、好ましくは、前記燃焼機関の雰囲気温度および／または地理的位置に依るものとする。この場合、雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット、および／または、地理的位置を記録するユニットが前記検査ユニットに接続される。
【００３５】
この発明は、上述した車両に搭載される燃焼機関に限らず、他の燃焼機関、例えば船舶に搭載された機関や、定置機関にも適用でき、その場合に走行距離に関わるパラメータは、航行距離または機関の運転時間に対応することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下には、この発明の好ましい実施形態が記述されている。この実施形態は次の添付図面により示されている。
図１…この発明に基づく装置を有する車両の概略図である。この装置には車両と燃料の所定のパラメータを記憶するレジスタが一時的に接続されている。
図２…図１に相当する装置の概略図である。ただしこの装置にはCO2割当量のレジスタが一時的に接続されている。
【００３７】
ここにはCO2のエミッションに関わる装置または方法が記述されているが、この発明が燃焼機関から排出される他の燃焼生成物にも適用可能であることは明らかである。
【００３８】
図１において、車両Kは、燃料リザーバDと燃料供給システムFとを備える。燃料リザーバDは、燃料供給ラインLを介して燃焼機関Mに接続されている。
【００３９】
燃料検査ユニットVが、前記燃料供給ラインLおよび前記燃料供給システムFと接続するように配置されている。前記燃料検査ユニットVは、前記燃焼機関Mの燃料消費を記録する手段DR1と、前記燃焼機関Mへと流れる燃料のサンプリングをする手段DR2と、前記燃焼機関Mへの燃料供給を調節する手段DR3とを備える。
【００４０】
前記検査ユニットVは、データ記憶媒体S、燃料の特性を分析する手段A、時間を記録するユニットU、複数のパラメータセットPを備える。前記パラメータセットPは、車両Kと燃焼機関Mとの関連する組合せに対して特有の燃焼性状を指定する。前記パラメータセットPは、通常は中央レジスタKとの一時的な接続、例えば周知の移動体電話技術によるワイヤレス接続により取得される。
【００４１】
さらに、前記検査ユニットVは、走行距離を記録するユニットKM、車両の雰囲気温度を記録するユニットT、車両の地理的位置を記録するユニットGに接続されている。前記ユニットGは、例えばGPS(Global Positioning System)ユニットである。
【００４２】
図２において、前記検査ユニットVは、複数のパラメータセットPの代わりに、複数のCO２排出量割当てのデータセットEを備えている。前記データセットEは、気象的条件および／または地理的条件に関連付けられ、一時的な接続手段により中央レジスタKから取得される。前記検査ユニットVは、例えば課徴金の計算に使用するためのCO2排出量のデータを送信するために、外部レジスタRに一時的に接続されるように構成されている。
【００４３】
図１の構成において、前記車両Kまたは燃焼機関Mの規定のCO2排出量に関する必要なデータPは、例えば、CO2エミッションに関連した財政収入の対象となる前記燃焼機関Mや、燃焼機関を搭載した車両、船舶その他の燃焼機関Mを搭載した装置の課税手続に関連して記憶される。これらのデータPは、通常は財政に関して権限を有する機関により与えられる。CO2の許容排出量が気象的条件、通常は前記雰囲気温度、および／またはバイオ燃料の供給が不足する地理的位置、に依存することが財政上の仕組みにおいて考慮されている場合には、雰囲気温度が前記記録ユニットTにより記録されおよび／または地理的位置が前記記録ユニットGにより記録されて、これらに対応するデータセットPが選択される。規定の燃料消費、例えばキロメートルまたは1時間あたりの燃料消費量は、そのために設けられた前記手段DR1により計算され、燃料はその特性がそれぞれ前記手段DR2と手段Aとにより分析される。前記分析により、CO2排出量が前記パラメータセットPに定められた、前記車両等に対する財政収入の根拠をなしている値に達した場合には、前記手段DR3により以下の動作が実行される。すなわち、燃焼機関Mの燃料供給システムFその他の手段との協調により、前記燃焼機関Mに対する燃料供給を制限または遮断し、前記燃焼機関の出力を調節し、前記燃焼機関Mの運転時間および／または前記車両Kの運転時間を制限する。このような燃料供給システムとしては、例えば周知の燃料噴射システムがある。
【００４４】
図２の構成において、規定の車両Kまたは燃焼機関Mに対するCO2排出量の最大許容値に関する必要なデータEは、データPについて上述したのと同様にして記憶される。データEもまた、財政上の権限を有する機関によって与えられる。この場合の財政上の仕組みにおいては、通常は、前記機関仕様のデータセットEにより定められる走行距離当たり、または単位時間当たりのCO2割当て量が設定されている。前記燃焼機関Mが運転されると、前記検査ユニットVはそのCO2排出量を計算し、この計算値は前記設定された割当量から減じられる。 エミッションに関して有益な燃料が選択されたときは、前記排出量割当て（有効排出量）が収支上釣り合いまたは増大する結果となるようにCO2排出量が記録され、これに対してCO2収支上好ましくない燃料の使用は、排出量割当てを減少させる。前記レジスタRを接続したときに負方向の排出量割当てが記録されたときには、その記録は、前記車両K／船舶／燃焼機関Mの課税手続または登録の際に定められた一時費用その他の計算の根拠をなす排出量を超えた排出分に対する追加的な課徴金の支払いの根拠となる。
【００４５】
ある程度の負方向の大きさの割当量収支が計算されたときに、図１の構成について記述されたように、燃焼機関Mへの燃料供給に優先的処理による介入をすることが後者の構成に結合されることも想定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に基づく装置を有する車両の概略図。
【図２】図１に相当する装置の概略図。
【符号の説明】
【００４７】
K…車両、D…燃料リザーバ、F…燃料供給システム、M…燃焼機関、V…燃料検査ユニットV、L…燃料供給ライン、DR1…燃焼機関Mの燃料消費を記録する手段、DR2…燃焼機関Mへと流れる燃料のサンプリングをする手段、DR3…燃焼機関Mへの燃料供給を調節する手段、S…データ記憶媒体、A…燃料の特性を分析する手段、U…時間を記録するユニット、P…複数のパラメータセット、KM…走行距離を記録するユニット、T…車両の雰囲気温度を記録するユニット、G…車両の地理的位置を記録するユニット、E…複数のCO２排出量割当てのデータセット
【図１】
2009521644.tif 000003
【図２】
2009521644.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料リザーバ(K)と燃焼機関(M)との間の燃料供給ライン(L)に接続される検査ユニット（V）と、前記燃焼機関(M)の燃料消費を記録する手段(DR1)と、データ記憶媒体(S)と、前記燃焼機関(M)へと流れる燃料のサンプリングをする手段(DR2)と、前記燃料の特性を分析する手段(A)とを備えた、燃焼機関（M）の燃料システムであって、
前記燃料の特性を分析する手段(A)は、連続的な分析を行うように構成されると共に、
燃料の特性を指定する複数のパラメータセット(P)および／または、気象的な条件および／または地理的な条件に関連付けられた複数の排出量割当てのデータセット(E)を備え、
前記複数の排出量割当てのデータセット(E)は、ガス状のCO2、NOx、COと固体粒子のいずれか１つ以上の排出量についてのデータを含むものであることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項２】
請求項１において、前記燃焼機関(M)への燃料供給を調節する手段(DR3)を備えることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項３】
.  請求項２において、前記燃料機関(M)への燃料供給を調整する手段(DR3)は、前記燃料供給を制限または遮断するように構成されていることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項４】
請求項１において、前記検査ユニット（V）は、次の何れかのユニット：
時間を記録するユニット(U)、
雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット(T)、
地理的位置を記録するユニット(G)、
走行距離を記録するユニット（KM）
のうちの１つ以上が接続されていることを特徴とする燃焼機関の燃料システム。
【請求項５】
燃焼機関(M)への燃料供給を制御する方法であって、
検査ユニット(V)を燃料リザーバ(D)と前記燃焼機関(M)との間の燃料供給ラインに接続するステップと、
前記燃焼機関（M）の現在の燃料消費を常時記録するステップと、
燃焼生成物の排出に関連する燃料の特性を連続的なまたは間欠的な分析により検出するステップと、
前記燃焼機関(M)の燃焼生成物の現在の排出量を予め定められた許容排出量(E)と所定の時間毎に比較するステップと、
排出量の限界値に達したときに、前記燃焼機関(M)の燃料供給に対する次の優先的処理：前記燃料供給を制限または遮断すること、前記燃焼機関（M）の出力を調整すること、前記燃焼機関(M)の運転時間を制限することおよび／または移動体(K)の運転距離を制限すること、の何れかを実施するステップ
とを有することを特徴とする燃料システム。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記検査ユニット（V）には雰囲気温度および／または燃料温度を記録するユニット(T)、および／または地理的位置を記録するユニット(G)が接続されていて、前記燃焼生成物の予め許容された最大排出量(E)は、前記燃焼機関(M)の雰囲気温度および／または地理的位置に関連付けられていることを特徴とする燃料システム。
【国際調査報告】
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