(57)【要約】  車両トランクルーム（１）に水平な荷物棚（Ａ，Ｂ）を形成するためには、本発明による装置は高さ調節可能な荷物フロア（７）を有しており、この荷物フロアは、車両壁（５）に配置されたレール（８，８′）内でガイドされた側方ガイド手段（９，９′）を有している。作動確実な操作を保証するためには、両側に配置された前記ガイド手段（９，９′）が、同期化装置（１３）により結合されている。有利には、この同期化装置（１３）は互いに逆方向で走行するケーブル（１２，１２′）を備えたケーブル装置（１１）又は鋏アーム（１９，１９′）の結合された鋏格子装置（１８）を有している。当該の同期化装置（１３）は、前記レール（８，８′）により形成される平面に対してほぼ共平面で位置していると理解される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両トランクルーム（１）に水平な荷物棚（Ａ，Ｂ）を形成するための、高さ調節可能な荷物フロア（７）用の装置であって、該装置が両側に、それぞれ車両壁に配置された少なくとも１本のレール（８，８′）を有しており、前記荷物フロア（７）の両側に、それぞれ前記レール（８，８′）内でガイドされたガイド手段（９，９′）が設けられている形式のものにおいて、
当該装置が、前記両側のガイド手段（９，９′）を、これらのガイド手段が同期運動するように互いに結合する同期化装置（１３）を有していることを特徴とする、車両トランクルームに荷物棚を形成するための装置。
【請求項２】
前記同期化装置（１３）が、前記両側のレール（８，８′）により形成される平面に対して共平面で位置している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記同期化装置（１３）が、互いに逆方向で走行するケーブル（１２，１２′）を備えたケーブル装置（１１）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記同期化装置（１３）が、第１の鋏アーム（１９，１９′）の結合された鋏格子装置（１８）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項５】
当該装置が、前記荷物フロア（７）を規定された位置で位置固定するために、係止手段、特に緊締ブロック、緊締ねじ又はロック手段を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
ローラ（１４．１４′）の軸（２８，２８′）と、ケーブル（１２，１２′）との間に、それぞれ弾性部材（１７，１７′）、特に渦巻きばね又はゴム引っ張り部材が設けられている、請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記第１の鋏アーム（１９，１９′）間に弾性部材（２７）、特にガスばねが設けられている、請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記第１の鋏アーム（１９，１９′）と第２の鋏アーム（２０，２０′）との間に、それぞればね部材（２６，２６′）が設けられている、請求項４記載の装置。
【請求項９】
荷物フロア（７）が旋回可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
荷物フロア（７）がモータにより高さ調節可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式、即ち、車両トランクルームに水平な荷物棚を形成するための、高さ調節可能な荷物フロア用の装置であって、該装置が両側に、それぞれ車両壁に配置された少なくとも１本のレールを有しており、前記荷物フロアの両側に、それぞれ前記レール内でガイドされたガイド手段が設けられている形式の、車両トランクルームに水平な荷物棚を形成するための、高さ調節可能な荷物フロア用の装置に関する。
【０００２】
大抵の自動車は、内部の乗員範囲に隣接してトランクルームを有している。いわゆるバン又はミニバン、ステーションワゴン、スポーツユーティリティービークル（ＳＵＶ）、ハイブリッドカー、或いは３ドア乗用車の場合、トランクルームは隔てられておらず、最終座席列の後部スペースにより形成される。一般には、車両側壁、車両底部、最終座席列の背面及び車両のトランクのふたにより制限される。
【０００３】
このようなトランクルームは、一般に更には仕切られない。トランクルームの仕切りは特に、複数のパッケージを積み込もうとする場合又は多数の異なる荷物を積載する必要のある場合に所望される。この場合、これらのパッケージ又は荷物は必然的に積み重ねられる。この積載形式では、任意のパッケージを簡単にトランクルームから取り出すことはできない。それというのも、このためには当該パッケージの手前及び上位に位置するパッケージを先に降ろさねばならないからである。
【０００４】
従って、車両のトランクルームを仕切るためには、種々様々な装置が提案されている。例えば、ドイツ連邦共和国特許第１９９０６６４８号明細書には、レール内をガイドされた付加的な荷物フロアが開示されている。この装置の場合、荷物フロアは、該荷物フロアが最終シート列の後部で、この最終シート列の背面に対して平行に位置する（ポジション１）か、又は車両底部に対して平行に位置する（ポジション２）ように、２つの位置間で運動され得る。前記ポジション２では、荷物フロアの前縁部は、後部座席列の上縁部と同一平面で接触している。車両底部と荷物フロアとの間の領域には重いパッケージを積み込むことができる一方で、荷物フロア自体は、比較的軽いパッケージのための積載面として、つまり特にリヤシェルフとして使用可能である。この公知の荷物フロアは、車両底部上に常に同じ高さで位置することが欠点であるということが判った。高さは、当該装置の場合は調節不能であり且つトランクロームに積み込もうとするパッケージのサイズに適合され得ない。別の欠点は、当該荷物フロアはレール内で、一方の位置から他方の位置へ摺動する際に傾斜する傾向があるという点にある。このことは特に、荷物フロアの運動時に多くの力が当該荷物フロアの両側に不均等に加えられる場合に当てはまる。
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許第１９７２１８７７号に開示された装置は、可変のサイズを有する水平な荷物棚を得るために、荷物フロアを下部、中部又は上部水平レールに配置することを可能にする。但し、この装置の場合も、荷物フロアを無段階で高さ調節することはできない。更に、当該装置は不都合にかさばること、即ち、積載領域において多くのスペースを必要とすることが判った。当該装置は更に、ユニット操作に時間がかかり且つ該操作を面倒にする、多数の可動部品を有している。更に、このような装置は製作及び組込みにコストがかかるということが判っている。
【０００６】
ドイツ連邦共和国特許第１９７３７７１２号明細書には、高さ調節可能な荷物フロアが開示されており、この荷物フロアは鋏往復テーブルにより、無段階で高さ調節可能である。当該荷物フロアは、実地では不都合であるということが判っている。それというのも、鋏アームの滑り支承部が同期的に作動しないと直ちにレール内で傾いてしまうからである。
【０００７】
従って本発明の課題は、特に荷物フロアが傾かないように、当該荷物フロアを作動確実に且つ無段階で高さ調節することを可能にする、水平な荷物棚を形成するための装置を提供することである。更に、当該装置は操作し易く且つ省スペースに構成されていることが望ましい。
【０００８】
この課題は本発明に基づき、請求項１の特徴部に記載の構成を有する装置、即ち、当該装置が、前記両側のガイド手段を、これらのガイド手段が同期運動するように互いに結合する同期化装置を有していることにより解決される。この装置は、水平な荷物棚を形成するための高さ調節可能な荷物フロアを有している。この荷物フロアの両側には、両側の車両壁に配置されたレール内でそれぞれガイドされるガイド手段が設けられている。本発明では、当該装置が前記両側のガイド手段を、これらのガイド手段が同期運動するように互いに結合する同期化装置を有している。有利には、この同期化装置は両側のレールにより形成される平面に対して共平面で位置している。
【０００９】
第１の構成において、前記同期化装置は互いに逆方向で走行するケーブルを備えたケーブル装置を有している。前記ケーブルは、それぞれ荷物フロアに固定された個別のローラ又は変向部材を介してガイドされる。荷物フロアを規定された位置で位置固定するためには、複数の係止手段、特に緊締ブロック、緊締ねじ又はロック手段が設けられている。
【００１０】
別の構成において、前記同期化装置は第１の鋏アームが結合された鋏格子装置を有している。特に、前記の第１の鋏アームの間には弾性部材が設けられている。第１の鋏アームは、それぞれその下端部で以て固定支承部に枢着されており且つ上端部を以て滑り部材を介して摺動可能に、荷物フロアに配置されたレールと結合されている。このような鋏格子装置は別の技術分野から十分に公知であり、本発明の対象ではない。勿論、別の同期化装置も考えられる。
【００１１】
有利な構成では、同期化装置に複数の付加的な弾性部材が装備され、これらの弾性部材は、荷物フロアの手動による運動を力の面で支援し且つ荷物フロアが非制御で降下することを防止する。この場合、ゴム引っ張り部材、引っ張りばね又は圧縮ばね、特に渦巻きばね又はガスばねを使用することができる。
【００１２】
別の有利な構成では、荷物フロアは旋回可能に支承されており、これにより、当該荷物フロアは最終シート列の背面に対してほぼ平行に且つ間隔をあけずに位置決めされ得る。これにより、リヤパネルが簡単に形成され得る。
【００１３】
更に別の有利な構成では、荷物フロアをモータにより高さ調節するために、当該荷物フロアに複数の駆動手段が設けられている。荷物フロアの安定性及び操作し易さを改善するためには、付加的な補助レールがトランクルームの側壁に設けられていてよい。
【００１４】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１５】
図１には、本発明による荷物フロア７を備えたステーションワゴン車両の概略的に示したトランクルーム１の縦断面図が示されている。この図１からは、トランクルーム１が主として車両底部２、トランクのふた３、後部シート列４、側壁５及び車両ルーフ６により制限されるということが判る。本発明による荷物フロア７は、高さを無段階で調節することができ且つガイド手段９，９′のための同期化装置１３を有している。荷物フロア７の前記ガイド手段９，９′は、それぞれトランクルーム１の側壁５に配置されたレール８，８′内を走行する（図２ａ及び図２ｂ参照）。各側壁５には、それぞれ少なくとも１本のレール８；８′が設けられており、このレール８；８′はシート列４の背面に対してほぼ平行に延びている。レール８，８′は、有利にはシート列４の背面の傾斜に適合されている。レール８，８′内で荷物フロア７をガイドするためには、荷物フロア７の側方の縁部にガイド手段９，９′、例えば滑りローラ又は滑り部材等が設けられている。荷物棚Ａ，Ｂを形成するためには、前記ガイド手段９，９′を介して荷物フロア７をレール８，８′に沿って無段階で高さ調節することができる。これにより、異なる高さを有する荷物棚Ａ，Ｂが形成可能であると理解される。荷物棚Ａ，Ｂの高さは、搬送しようとする荷物の大きさに適合され得る。一般に、荷物フロア７は車両底部２に直接に載置されている。この場合、トランクルームは更には仕切られない。荷物フロア７の摺動時に、レール８，８′内でのガイド手段９，９′の傾斜又は挟み込みを防止するためには、荷物フロア７に、本発明に基づき同期化装置１３が装備されている。この同期化装置１３は、有利にはレール８，８′により形成される平面に対して共平面に位置しており且つガイド手段９，９′が同期運動するように、これらのガイド手段９，９′を互いに機械的に結合している。
【００１６】
補助的に、本発明による装置は荷物フロア７を係止するための手段を有している。例えばレール８，８′に係止箇所が設けられるか、或いは荷物フロア７に緊締ねじ又は緊締ブロックが装備されてよい。荷物フロア７は、ガイド手段９，９′を通る軸線を中心として旋回可能であると理解される。
【００１７】
有利な実施形態では、本発明による装置は側壁５に補助レール１０を有している。荷物フロア７は、第２のガイド手段１６を介して当該補助レール１０に沿ってガイドされる。荷物フロア７を規定された位置で位置固定できるようにするためには、第２のガイド手段１６は係止手段と協働可能であると理解される。
【００１８】
この実施例の改良では、第２のガイド手段１６を係止解除することができ、荷物フロア７全体を旋回させ且つ安定したリヤパネルを形成するために、特に垂直な位置にもたらすことができる。
【００１９】
図２ａ及び図２ｂには、本発明による装置の横断面が概略的に示されており、この場合、荷物フロア７はそれぞれ異なる位置に位置している。図示の同期化装置１３は、逆方向で走行するケーブル１２，１２′を備えたケーブル装置１１を有している。荷物フロア７は、ガイド手段９，９′を介してレール８，８′内でガイドされる。同期化装置１３は、荷物フロア７の摺動時にガイド手段９，９′を同期運動させる。図示の同期化装置１３は２本のケーブル１２，１２′を有しており、これらのケーブル１２，１２′は、それぞれローラ１４，１４′を介して互いに逆方向でガイドされる。ケーブル１２は、固定手段１５を介して、トランクルーム１を制限する１構成部材に固定されており且つレール８に沿ってローラ１４を介して、対向位置するローラ１４′に向かって走行し、引き続き前記ローラ１４′を介して且つレール８′に沿って、当該ケーブル１２が固定された車両底部２に到達する。同様に、ケーブル１２′も固定手段１５′を介して、トランクルーム１を制限する１構成部材に固定されており且つレール８′に沿って（ローラ１４′の隣に配置された）二重ローラに向かって走行し、この二重ローラを介して、（ローラ１４の隣に配置された）対向位置する第２の二重ローラに向かって走行し、引き続きこの第２の二重ローラを介して且つレール８に沿って、当該ケーブル１２′が固定された車両底部２に到達する。このようなケーブル装置１１は、ガイド手段９，９′を互いに同期運動させる、つまり、荷物フロア７の摺動時にガイド手段９，９′が傾斜して、荷物フロア７が挟み込まれないようにする。
【００２０】
有利には、ケーブル装置１１は２つの弾性部材１７，１７′、特にばねを有しており、これらの弾性部材１７，１７′は、一方ではローラ１４，１４′の軸２８，２８′に固定されており且つ他方ではケーブル１２，１２′に固定されている。図２ａには、前記弾性部材１７，１７′が第１の非緊張状態で示されているのに対して、図２ｂには、当該弾性部材１７，１７′が緊張状態で示されている。これらの弾性部材１７，１７′は、荷物フロア７の重量を受け止め且つこの荷物フロア７の行程運動を支援する。
【００２１】
図３ａ及び図３ｂには本発明による装置の別の実施例が示されており、この場合、荷物フロア７自体が異なる位置に位置している。この実施例では、同期化装置１３が鋏格子式の装置１８を有している。この鋏格子装置１８は、主として第１の２本の鋏アーム１９，１９′と、第２の２本の鋏アーム２０，２０′とを有している。第１の鋏アーム１９，１９′は、それぞれその下端部で以て支承部２１，２１′に固定されており、これらの支承部２１，２１′は車両底部２に固着結合されている。第１の鋏アーム１９，１９′の上端部は、それぞれ滑り部材２２，２２′を介して摺動可能にレール２３に結合されている。このレール２３は、荷物フロア７に配置されている。第２の鋏アーム２０，２０′は、それぞれその一方の端部で以て第１の固定支承部２４，２４′を介して荷物フロア７と枢着結合されており且つ他方の端部で以て第２の固定支承部２５，２５′を介して第１の鋏アーム１９，１９′と枢着結合されている。
【００２２】
第１の鋏アーム１９，１９′は、弾性部材２７を介して引張り応力をかけられている、即ち、互いに弾性的に結合されている。前記弾性部材２７、例えばガスばねは、荷物フロア７のガイド手段９，９′が同期運動するということを保証する。荷物フロア７の自重を受け止めるためには、補助的に別の弾性的なばね部材２６，２６′が、第１の鋏アーム１９，１９′と第２の鋏アーム２０，２０′との間に設けられている。
【００２３】
本発明の利点は、当業者にはすぐに明らかである。特に当該装置は、簡単で作動確実な操作を可能にする。むき出しのトランクルーム内の荷物をカバーすることは、車内の人員の安全性を高める。なぜならば、このようなカバーにより、荷物、特に個々のパッケージが、急なブレーキ操作又は衝突時に、車内に投げ飛ばされることを防止することができるからである。
【００２４】
本発明の別の有利な構成は、当業者の通常の技術範囲内にある。つまり、例えば点検窓又は跳ね上げ可能なハッチを備えた荷物フロアが装備されていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による荷物フロアを備えたステーションワゴン車両のトランクルームの縦断面図である。
【図２】図２ａ及び図２ｂは、逆方向で走行するケーブルを備えた同期化装置の概略横断面図である。
【図３】図３ａ及び図３ｂは、鋏格子を備えた同期化装置の概略横断面図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【国際調査報告】
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