(57)【要約】中央部を介して工具端と連結され、折り曲げプレスの受け構造の中に受け入れるための受け構造端２２を有する本体２１と、受け構造端２２の平らな面を越えて突出可能な少なくとも１つの安全部材２３と、第１方向へ動かすことができ、安全部材２３と連結された作動部材２４と、を備えるプレス工具２０のような形成装置において、固定化手段２８，２９が作動部材２４を動けなくする。
2009514680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部を介して工具端と連結され、折り曲げプレスの受け構造の中に受け入れるための受け構造端を有する本体と、
前記受け構造端の平らな面を越えて突出可能な少なくとも１つの安全部材と、
第１方向へ動かすことができ、前記安全部材と連結された作動部材と、を備えるプレス工具のような形成装置において、
前記作動部材を動けなくする固定化手段を特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定化手段が前記第１方向への前記作動部材の動きを阻止する少なくとも１つのカムを備え、前記阻止カムを越えて前記作動部材を動かすことができるように、前記作動部材の少なくとも一部分を前記第１方向と異なる第２方向へ動かすことができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２方向が前記第１方向にほぼ直交し、望ましくは前記受け構造の長手方向にほぼ直交していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記作動部材を阻止位置に向かって前記第２方向へ押し付けるリーフスプリング又はコイルスプリングのようなスプリング手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのカムが前記本体に配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記作動部材が前記第２方向へ動かすことができる操作部を有していることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記作動部材が前記安全部材と剛結合していることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記作動部材が前記作動方向へ延びるガイド部材を備え、前記固定化手段が前記ガイド部材の動きを阻止する阻止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記阻止手段が本体に配置され、前記ガイド部材の動きを阻止する位置にスライドできるスライド部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
拡張部材が、拡張していない状態の前記ガイド部材の動きを阻止（または阻止を解除）し、拡張している状態の前記拡張部材を移動させる拡張作動部材に対して前記ガイド部材を阻止しない（または阻止する）ように、前記阻止手段が、前記ガイド部材に相対的に配置された前記拡張部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記拡張部材が、リングと、前記リングの軸に向かって延び、前記リングに対して配置されたフィンガーとを備え、前記拡張作動部材が前記リングの内径よりも小さな直径を有するピンであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記安全部材が前記本体にスライド可能に配置され、また、前記作動部材が前記本体にスライド可能に配置され、さらに前記作動部材と前記安全部材の間で結合されたレバーを備え、前記固定化手段が非係合位置から係合位置へ前記レバーを動かすレバー作動部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記レバー作動部材が前記作動部材とほぼ同軸に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記作動部材が前記作動方向へ延びるガイド部材を備え、前記レバー作動部材が前記ガイド部材によってスライド可能に案内されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記レバーがリーフスプリングであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記安全部材を前記本体でスライド可能に配置し、前記作動部材の作動と独立して拡張位置と後退位置の間を動かすことができることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレス工具のような形成装置に関する。そのプレス工具は、中央部を介して工具端と連結され、折り曲げプレスの受け構造の中に受け入れるための受け構造端を有する本体と、受け構造端の平らな面を越えて突出可能な少なくとも１つの安全部材と、第１方向へ動かすことができ、安全部材と連結された作動部材と、を備えている。
【背景技術】
【０００２】
そのような装置は、ＥＰ−Ａ−０４９４７１４により公知である。この文献では、安全部材が作動部材によって操作されるプレス工具について述べられている。安全部材は、受け構造の長手方向にほぼ直行する、折り曲げプレスの受け構造への直接挿入及び折り曲げプレスの受け構造からの取り外しができるようにしている。
【０００３】
この文献の実施形態では、安全部材は受け構造の側面から延びている。ＵＳ−Ａ−６４６７３２７では、受け構造の頂面から延びる安全部材を備えた実施形態が開示されている。
【０００４】
プレス工具が受け構造から少なくとも部分的に落ちる結果として、時には、作動部材は、偶然に操作される。安全部材の偶発的な作動を回避することが本発明の目的である。
【０００５】
ＥＰ−Ａ−１４９３５０６では、ロックできる安全部材を有するプレス工具が述べられている。この文献では、受け構造の中で工具を操る間に安全部材に付勢されたスプリングが工具ホルダから外れるという問題の解決策を提供している。受け構造で工具をスライドさせることによって、工具が受け構造から落ちる原因となる安全部材が内側へ押し付けられることはあり得る。
【０００６】
ＥＰ−Ａ−１４９３５０６では、ロックされた状況で安全部材が、固定された安全部材のようになる安全部材のロックを提供している。ロックされた安全部材を有する工具を取り外すためには、安全部材を最初に解除しなければならず、その後、安全部材を外すことができる。このことは、ロックされたドアと類似である。ドアのロックをキーを使用することにより最初に解除しなければならず、その後に、ドアハンドルを操作することによりドアを開けることができる。そのため、ＥＰ−Ａ−１４９３５０６のロックができる安全部材は受け構造から工具を取り外すために追加の操作が必要である。
【０００７】
この実施形態の別の不利な点は、安全部材がロックされると、受け構造の長手方向にほぼ直交する受け構造の中に工具を挿入することができなくなる点である。ロックされた安全部材を有する工具の挿入がそれでもなお試みられると、安全部材の受け構造を損傷さえし得る。
【０００８】
さらに、ＥＰ−Ａ−１４９３５０６の別の不利な点は、ロックされていない状態では、工具を規制されていない方法で取り外すことができる。安全部材に付勢されたスプリングは、受け構造から工具を引き出すのに必要な力を決定する。スプリングが弱いならば、工具は自発的に落ちさえする。
【特許文献１】ＥＰ−Ａ−０４９４７１４
【特許文献２】ＵＳ−Ａ−６４６７３２７
【特許文献３】ＥＰ−Ａ−１４９３５０６
【発明の開示】
【０００９】
ロックができる安全部材を提供することが本発明の目的ではなく、作動部材の偶然に操作されることを回避することが本発明の目的であるのは明白である。
【００１０】
この目的は、作動部材を動けなくするための固定化手段(immobilizing means)によって特徴づけられる本発明によって達成される。作動部材を動けなくすることによって、安全部材を操作することはもはや不可能である。
【００１１】
作動部材の固定により、意図する機能が実行できない固定された安全部材が必ずしももたらされるわけではない。そのため、安全部材は受け構造から工具が落ちるのを回避する一方で、固定された作動部材とともに、受け構造の長手方向にほぼ直交する挿入方向の受け構造の中へ、さらに工具を挿入することができる。しかしながら、作動部材が固定されている限り、受け構造の長手方向にほぼ直交する挿入方向と反対方向へ工具を取り出すことはできない。
【００１２】
本発明にかかる装置の望ましい実施形態では、固定化手段は、第１方向への作動部材の動きを阻止するカムを備え、阻止するカムを越えて作動部材を動かすことができるように、作動部材の少なくとも一部分を第１方向と異なる第２方向へ動かすことができる。第２方向は第１方向にほぼ直交していることが望ましく、特に第２方向が受け構造の長手方向にほぼ直交していることが望ましい。
【００１３】
カムは、偶然に作動部材が操作されるのを回避する。操作者は、最初に作動部材を第２方向へシフトすることを必要とする。その後、安全部材を操作できるように、作動部材を第１方向へ押し付けることができる。
【００１４】
装置は、作動部材を阻止する位置に向かって第２方向へ押し付けるリーフスプリング又はコイルスプリングのようなスプリング手段を備えていることが望ましい。偶然に数回、作動部材に接触した後であっても、作動部材はそれでもなお、阻止された位置にあり、さらに作動部材を偶然に操作することができる位置にゆっくりと動かされないように、リーフスプリングは、作動部材が常に阻止された位置に戻されて押し付けられることを確実にする。
【００１５】
カムは、本体に配置されることが望ましいが、作動部材で提供されてもよい。
【００１６】
本発明にかかる装置の別の実施形態では、作動部材は、第２方向へ動かすことができる操作部を有している。この実施形態では、操作部は阻止され、第２方向へ動かされなければならない。その後、安全部材を作動させるために操作部を押し付けることができる。
【００１７】
作動部材は、安全部材と剛結合していることが望ましい。安全部材を作動部材に剛結合させることにより、プレス工具の中で可動部分を少なくすることができる。これにより、操作の失敗が減少する。
【００１８】
本発明にかかる装置の別の望ましい実施形態では、作動部材は作動方向へ延びるガイド部材を備え、固定化手段はガイド部材の動きを阻止する阻止手段を備える。作動部材を阻止するかわりに、工具本体の内部で作動部材を案内するガイド部材の動きを阻止することもありうる。
【００１９】
別の望ましい実施形態では、阻止手段は、本体に配置され、ガイド部材の動きを阻止する位置にスライドできるスライド部材を備えている。このスライド部材は阻止する位置に向かって付勢されたスプリングであってもよい。作動部材を操作する前に、操作者が、スライド部材をスライドさせなければならない。
【００２０】
本発明にかかるプレス工具のさらなる別の実施形態では、拡張部材が拡張していない状態のガイド部材の動きを阻止し、拡張している状態の拡張部材を移動させる拡張作動部材に対してガイド部材を阻止しないように、阻止手段はガイド部材に相対的に配置された拡張部材を備えている。明らかに、逆の状況も実現可能である。拡張部材は拡張している状態で動きを阻止し、拡張していない状態で阻止を解除している。
【００２１】
拡張部材はガイド部材と同軸に配置されていることが望ましい。さらに、拡張をすること及び拡張をしなくすることを、作動システムによって制御してもよい。
【００２２】
この拡張部材は、リングと、リングの軸に向かって延び、リングに対して配置されたフィンガーとを備えていてもよく、拡張作動部材は、リングの内径よりも小さな直径を有するピンである。ピンを拡張部材の中に押しこむことによって、作動部材を操作できるように、拡張部材のフィンガーを外側へ押し付けてガイド部材の場所を提供する。
【００２３】
本発明にかかる装置のさらなる別の実施形態では、安全部材が本体にスライド可能に配置され、作動部材が本体にスライド可能に配置され、さらに作動部材と安全部材の間で結合されたレバーを備え、固定化手段は、非係合位置から係合位置へレバーを動かすレバー作動部材を備えている。レバーが非係合位置にあると、作動部材を操作できるが、これにより、安全部材には何の影響もない。結果として、作動部材は、意図する機能を実行する際には固定されている。作動部材を操作することにより安全部材を操作できるように、レバー作動部材を操作することにより、レバーは係合位置に置かれる。
【００２４】
レバー作動部材は作動部材とほぼ同軸に配置されていることが望ましい。作動部材は作動方向へ延びるガイド部材を備え、レバー作動部材はガイド部材によってスライド可能に案内される。これにより、本発明にかかる装置の費用対効果の優れた実施形態が提供できる。
【００２５】
レバーはリーフスプリングであることが望ましい。これにより、レバー作動部材により操作すると、レバーの形状を変化させることができる。これにより、安全部材と作動部材でのレバーの係合をより良くする可能性を提供する。
【００２６】
これらと本発明の他の特徴は、添付図面により説明されるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１Ａ乃至１Ｅは本発明の第１実施形態１を示す。工具２は、折り曲げプレスの受け構造３の中へ挿入されている。工具２は、作動部材５に剛結合された安全部材４を有している。作動部材５は、ガイド部材６に案内されている。図１Ａに示すように、スプリング７が作動部材５の初期位置に作動部材５を押さえている。安全部材４は、受け構造の端面を越えて外側へ突出している。しかしながら、安全部材が頂面に位置し、その意図された機能から逸脱することなく、平らな面を越えてさらに延びて突出することもあり得る。
【００２８】
図１Ｂでは、工具２は受け構造３の中に挿入されている。安全部材４は斜めになった部分を有する結果として内側へ押し付けらている。
【００２９】
図１Ｃでは、工具２は、作動部材５が受け構造３の長手方向に直交する、工具本体２に対する第２方向へシフトするように少し下方にシフトしている。結果として、作動部材５は、カム１０に阻止され、作動部材５が操作されるのを回避している。
【００３０】
図１Ｄでは、工具２は、受け構造３にクランプされている。このことは、工具２の頂部８が受け構造３の中で空隙の天井と隣接している図１Ｄから明白である。安全部材４は、空隙９の中へ延び、クランプ力が取り除かれるとすぐに、工具が受け構造３から落ちるのを回避している。このことは、図１Ｃに示されている。
【００３１】
工具２を受け構造３から取り除かなければならないならば、クランプ力を取り除き、図１Ｅで示す位置で工具２を保持しなければならない。この位置においてのみ、安全部材４を工具本体の中に引っ込められるように、作動部材５を内側に押し付けることができる。工具２が図１Ｅで示す位置に保持されないならば、工具２は図１Ｃで示す位置へ下向きにスライドするだろう。この位置では、作動部材５は、カム１０によって阻止され、作動部材５が操作されることを回避する。
【００３２】
図２Ａ及び２Ｂは本発明にかかるプレス工具の第２実施形態２０を示す。工具２０は、本体２１と、受け構造端２２を有している。この受け構造端２２には、作動部材２４に剛結合された安全部材２３が配置されている。作動部材２４は、ガイド部材２５に案内されている。作動部材２４は、ガイド部材２５の動きと一致して垂直方向及び水平方向に移動できる。コイルスプリング２７は作動部材を押し付ける結果、本体２１から安全部材２３を押し出す一方で、リーフスプリング２６は、作動部材２４を下向きに押し付けている。
【００３３】
本体２１は、作動部材２４が偶然に操作されるのを回避するカム２８及びカム２９を有している。操作者が、最初に、作動部材２４を両方のカム２８，２９の間の中央位置まで動かさなければならない。その後、作動部材２４を内側に押し付けることができ、結果として、安全部材２３を操作することができる（図２Ｂ参照）。
【００３４】
図３Ａ乃至３Ｃは本発明にかかる工具の第３実施形態３０を示す。この工具は、本体３１と受け構造端３２を有している。安全部材３３は工具本体３１の中に配置され、作動部材３４によって操作される。作動部材３４は、ガイド部材３５に案内され、図３Ａに示す作動部材３４の位置に向かってコイルスプリング３６によって押し付けられている。作動部材３４は、第２方向に移動できる操作部３７を有している。操作部３７は、リーフスプリング３８によって下向きに押し付けられている。
【００３５】
操作部３７が図３Ａに示す位置にあると、本体３１はカムの役割を果たす。このことは、作動部材３４が偶然に操作されるのを回避する。操作者は、作動部材を内側に押し付けることができ、結果として、安全部材３３を操作できるようにするために、作動部材３４の操作部３７を上向きに動かさなければならない（図３Ｂ及び３Ｂ参照）。本実施形態は、安全部材３３は工具本体３１の内部でシフトしない点及び作動部材の操作が受け構造での工具の位置に依存しないという有利な点を有している。
【００３６】
図４Ａ及び４Ｂは、本発明の第４実施形態４０を示す。本実施形態４０は、工具本体４１と、受け構造端４２を有している。受け構造端４２には、作動部材４４によって操作される安全部材４３が配置されている。この作動部材４４は、ガイド部材４５に案内され、スプリング４６によって図４Ａに示す位置に押し付けられている。図４Ｂは、本実施形態４０の側面を示す。スライド部材４７が配置され、開口４８を有している。このスライド部材は作動部材４４を操作できないようにガイド部材４５を、示す位置で阻止している。スライド部材４７をスライドさせた後のみ、作動部材４４を操作でき、結果として、安全部材４３を受け構造端４２の中へと引っ込めることができる。
【００３７】
図５は、本発明の第５実施形態５０を示す。工具５０は、受け構造端５２を有する本体を備えている。この受け構造端５２は、ガイドピン５４に案内される安全部材を有している。安全部材５３は、ガイド部材５６に案内される作動部材５５によって操作される。ガイド部材５６の後ろには、フィンガー５８を有する拡張部材５７がある。フィンガー５８は拡張部材５７の中心軸５１に向かって延びている。フィンガー５８を外側へ曲げ、かつ、ガイド部材５６の通路を提供するように、拡張作動部材５９を拡張部材５７の中へ押し付けることができる。そうなると、作動部材５５を押し付けることができ、ガイド部材５６は拡張部材５７を通ってスライドするだろう。
【００３８】
図６Ａ乃至６Ｃは、本発明にかかる工具の第６実施形態を示す。本実施形態６０は、工具本体と受け構造端６２を有している。受け構造端６２は、受け構造端６２の中にスライドできる安全部材６３を有している。安全部材６３は、コイルスプリング６４によって押し付けられている。
【００３９】
さらに、工具６０は、安全部材６３から独立した工具本体の中にスライドできる作動部材６５を有している。作動部材６５は、ガイド部材６６に案内される。
【００４０】
リーフスプリング６７は、工具本体６１に配置された一方の側面にある。レバー作動部材６８は、ガイド部材６６と同軸に配列され、スプリング６１によって押し付けられている。
【００４１】
図６Ａでは、レバー６７は外れており、作動部材６５が操作されると、安全部材６３は図示された位置になる。
【００４２】
図６Ｂでは、レバー作動部材６８は、レバー６７が変形し、安全部材６３の空隙６９の中へ係合するように押し付けられる。作動部材６５が押し付けられると、安全部材６３を同伴させてレバー６７に対して押圧する（図６Ｃ参照）。
【００４３】
図７Ａ及び７Ｂは、本発明にかかるプレス工具７０の第７実施形態を示す。本実施形態は、図４Ａ及び４Ｂの実施形態と共通点がある。
【００４４】
工具７０は、安全部材が拡張位置に向かってスプリング７４によって押し付けられた安全部材７３が配置された受け端７２を有している。
【００４５】
作動部材７５は、図７Ａに示す位置にスプリング７６によって押し付けられている。作動部材７５は、安全部材７３が後退位置へ安全部材７３を押圧している。
【００４６】
しかしながら、安全部材７３は、工具７０を作動部材７５の状態とは独立して受け構造の中に挿入できるように自由に動くことができる。
【００４７】
作動部材７５は、スライド部材７８によって阻止することができるガイドピン７７に案内される。図７Ｂに示すように、スライド部材７８は、スライド部材７８が阻止位置に向かって常に押し付けられるように、スプリング７９によってばね荷重がかけられている。そのため、作動部材７５を内側に押し付けることができ、安全部材７３を操作する非阻止位置に向かってスライド部材が動かされない限り、作動部材７５は、常に固定されている。
【００４８】
図７Ａ及び７Ｂに示すような自由に動かすことができる安全部材形状は、図３，４及び５に示す実施形態にも同様に取り入れられている。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】本発明にかかるプレス工具の第１実施形態を示す断面図。
【図１Ｂ】本発明にかかるプレス工具の第１実施形態を示す断面図。
【図１Ｃ】本発明にかかるプレス工具の第１実施形態を示す断面図。
【図１Ｄ】本発明にかかるプレス工具の第１実施形態を示す断面図。
【図１Ｅ】本発明にかかるプレス工具の第１実施形態を示す断面図。
【図２Ａ】本発明にかかるプレス工具の第２実施形態を示す図。
【図２Ｂ】本発明にかかるプレス工具の第２実施形態を示す図。
【図３Ａ】本発明にかかるプレス工具の第３実施形態を示す断面図。
【図３Ｂ】本発明にかかるプレス工具の第３実施形態を示す断面図。
【図３Ｃ】本発明にかかるプレス工具の第３実施形態を示す断面図。
【図４Ａ】本発明にかかるプレス工具の第４実施形態を示す図。
【図４Ｂ】本発明にかかるプレス工具の第４実施形態を示す図。
【図５】本発明にかかるプレス工具の第５実施形態を示す断面図。
【図６Ａ】本発明にかかるプレス工具の第６実施形態を示す断面図。
【図６Ｂ】本発明にかかるプレス工具の第６実施形態を示す断面図。
【図６Ｃ】本発明にかかるプレス工具の第６実施形態を示す断面図。
【図７Ａ】本発明にかかるプレス工具の第７実施形態を示す図。
【図７Ｂ】本発明にかかるプレス工具の第７実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００５０】
２，２０，５０，６０，７０  工具
３  受け構造
４，２３，３３，４３，５３，６３，７３  安全部材
５，２４，３４，４４，５５，６５，７５  作動部材
６，２５，３５，４５，５６，６６  ガイド部材
７，４６，７４，７６，７９  スプリング
８  頂部
９，６９  空隙
１０，２８，２９  カム
２１，３１，４１，６１  本体
２２，３２，４２，５２，６２  受け構造端
２６，３８，６７  リーフスプリング
２７，３６，６４  コイルスプリング
３７  操作部
４７，７８  スライド部材
４８  開口
５１  中心軸
５４，７７  ガイドピン
５７  拡張部材
５８  フィンガー
５９  拡張作動部材
６８  レバー作動部材
７２  受け端
【図１Ａ】
2009514680.tif 000003
【図１Ｂ】
2009514680.tif 000004
【図１Ｃ】
2009514680.tif 000005
【図１Ｄ】
2009514680.tif 000006
【図１Ｅ】
2009514680.tif 000007
【図２Ａ】
2009514680.tif 000008
【図２Ｂ】
2009514680.tif 000009
【図３Ａ】
2009514680.tif 000010
【図３Ｂ】
2009514680.tif 000011
【図３Ｃ】
2009514680.tif 000012
【図４Ａ】
2009514680.tif 000013
【図４Ｂ】
2009514680.tif 000014
【図５】
2009514680.tif 000015
【図６Ａ】
2009514680.tif 000016
【図６Ｂ】
2009514680.tif 000017
【図６Ｃ】
2009514680.tif 000018
【図７Ａ】
2009514680.tif 000019
【図７Ｂ】
2009514680.tif 000020
【国際調査報告】
2009514680.tif 000021
2009514680.tif 000022
2009514680.tif 000023