(57)【要約】  ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド、線状、ブロックコポリマー類及び当該コポリマー類の製造方法を提供する。前記コポリマー類の製造方法は、ジアミンをオキサリルアミノ基を有するポリジオルガノシロキサン前駆体と反応させることを伴う。前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマー類は、（ＡＢ）ｎ型である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つの次式Ｉの繰り返し単位を含む、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド：
【化１】
2009521569.tif 000015
［式中、
各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり、この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり；且つ
ｐは、１〜１０の整数であり；且つ
アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基に結合する部位を指す。］；及び
（ｂ）粘着付与剤
を含む接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤組成物が、感圧接着剤である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記接着剤組成物が、加熱活性化接着剤である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
各Ｒ１はメチルであり、且つＲ３は水素である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記コポリマーが、ｐが１である第１繰り返し単位及びｐが少なくとも２である第２繰り返し単位を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
Ｇが、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、アラルキレン、ポリジオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
Ｙが、アルキレンである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
ｎが、４０〜５００の整数である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記粘着付与剤が、ＭＱケイ酸塩粘着付与樹脂を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記粘着付与剤が、前記接着剤組成物の重量を基準にして２０〜８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
基材；及び
前記基材の少なくとも１つの表面に隣接した接着剤層であって、
（ａ）少なくとも２つの次式Ｉの繰り返し単位を含む、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド：
【化２】
2009521569.tif 000016
［式中、
各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり、この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり；且つ
ｐは、１〜１０の整数であり；且つ
アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基に結合する部位を指す。］；及び
（ｂ）粘着付与剤を含む接着剤層
を備える物品。
【請求項１２】
前記接着剤層が、加熱活性化接着剤である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記接着剤層が、感圧接着剤である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
各Ｒ１はメチルであり、且つＲ３は水素である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１５】
前記粘着付与剤が、ＭＱケイ酸塩粘着付与樹脂を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１６】
（ａ）少なくとも２つの次式Ｉの繰り返し単位を含む、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド：
【化３】
2009521569.tif 000017
［式中、
各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり、この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２のジアミンから２個の−ＮＨ２基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり；且つ
ｐは、１〜１０の整数であり；且つ
アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基に結合する部位を指す。］；及び
（ｂ）粘着付与剤を含む接着剤組成物を提供することと、
基材表面へ前記接着剤組成物を適用することと
を含む、接着物品の調製方法。
【請求項１７】
前記基材が、マイクロ構造化表面を有する剥離ライナーである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
マイクロ構造化表面を有する接着剤層を提供するために、前記剥離ライナーを除去することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーが、
（ｉ）次式ＩＩの前駆体
【化４】
2009521569.tif 000018
［式中、各Ｒ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールである。］；及び
（ｉｉ）式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン
［式中、
Ｇは、前記ジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに等しい２価の残余単位であり；且つ
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成する］の反応生成物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ジアミンが、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２を持ち、且つＧがアルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、アラルキレン、ポリジオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせから成る、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーを含有する接着剤組成物について記載されている。
【背景技術】
【０００２】
シロキサンポリマー類は、シロキサン結合の物理的及び化学的特徴に主として由来する特有の性質を有する。これらの性質としては、低いガラス転移温度、熱的安定性及び酸化安定性、耐紫外線性、低表面エネルギー及び低疎水性、気体に対する高透過性、及び生体適合性が挙げられる。しかし、前記シロキサンポリマー類は、多くの場合、引張り強度を欠いている。
【０００３】
前記シロキサンポリマー類の低引張り強度は、ブロックコポリマー類を形成することにより改善することができる。幾つかのブロックコポリマー類は、「ソフトな」シロキサン高分子のブロック又はセグメント及び任意の種々の「ハードな」ブロック又はセグメントを含有する。ポリジオルガノシロキサンポリアミド類及びポリジオルガノシロキサンポリ尿素類が、例示的ブロックコポリマー類である。
【０００４】
ポリジオルガノシロキサンポリアミド類は、アミノ末端処理シリコーン類の短鎖ジカルボン酸類との縮合反応により調製される。あるいは、これらのコポリマー類は、カルボキシ末端処理シリコーン類の短鎖ジアミン類との縮合反応により調製される。ポリジオルガノシロキサン類（例えば、ポリジメチルシロキサン類）及びポリアミド類は、多くの場合、溶解度パラメータがかなり異なるために、高重合度の、特にポリオルガノシロキサンセグメントの大きな同族体類を有するシロキサン系ポリアミド類を生成するための反応条件を見出すことは困難となり得る。周知のシロキサン系ポリアミドコポリマー類の多くは、ポリジオルガノシロキサンの比較的短いセグメント（例えば、ポリジメチルシロキサン）例えば、約３０個以下のジオルガノシロキシ（例えば、ジメチルシロキシ）単位を有するセグメントを含有するか、又は前記コポリマー内のポリジオルガノシロキサンセグメントの量が比較的少ない。即ち、得られたコポリマー類中のポリジオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン）ソフトセグメント部分（即ち、重さに基づく量）は、少なくなる傾向がある。
【０００５】
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素類は、別のタイプのブロックコポリマーである。このタイプのブロックコポリマーは、接着剤組成物内に包含されてきた。これらブロックコポリマー類は、多くの望ましい特徴を有するが、それらの幾つかは、高温例えば２５０℃以上に晒した際に分解する傾向がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
接着剤組成物、接着物品、及び接着物品の製造方法を提供する。より具体的には、前記接着剤組成物は、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマー及び粘着付与剤を包含する。前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー類は、多くの既知のポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマー類と比較して、比較的大きな部分のポリジオルガノシロキサンを含有することができる。前記接着剤組成物は、感圧接着剤又は加熱活性化接着剤のいずれか一方として処方可能である。
【０００７】
第１の態様では、（ａ）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び（ｂ）粘着付与剤を包含する接着剤組成物が提供される。前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、少なくとも２つの式Ｉの繰り返し単位を含有する。
【０００８】
【化１】
2009521569.tif 000002
【０００９】
この式において、各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールである（この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルである）。各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせである。添字ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり、且つ添字ｐは、１〜１０の整数である。基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基（即ち、アミノ基）を差し引いたものに相当する残余部分である２価の基である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成する。各アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基、例えば別の式Ｉの繰り返し単位などへ結合する部位を示す。
【００１０】
第２の態様では、基材及び少なくとも１種の基材表面に隣接した接着剤層を包含する物品が提供される。
【００１１】
前記接着剤層は、（ａ）少なくとも２つの式Ｉの繰り返し単位を有するポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び（ｂ）粘着付与剤を含有する。
【００１２】
第３の態様では、物品の作製方法が提供される。前記方法は、基材を提供すること及び接着剤組成物を少なくとも１種の基材表面へ適用することを包含する。前記接着剤組成物は、（ａ）少なくとも２つの式Ｉの繰り返し単位を有するポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び（ｂ）粘着付与剤を包含する。
【００１３】
本発明の上記要約は、本発明における各開示実施形態又はあらゆる実施を記載しようと意図していない。以下の説明は、説明に役立つ実施形態をより詳細に例示する。明細書全体にわたって幾つかの箇所で、実施例の一覧を通して説明を提供するが、実施例は各種組み合わせにて使用することが可能である。それぞれの事例において、列挙される一覧は代表的な群としてのみ与えられるのであって、限定的な一覧として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
接着剤組成物並びに（ＡＢ）ｎ型の線状ブロックコポリマーであるポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び粘着付与剤を含有する物品が提供される。前記接着剤組成物は、感圧接着剤又は加熱活性化接着剤のいずれかであることができる。
【００１５】
定義
用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「少なくとも１つの」と同じ意味で用いられ、記載された要素の１以上を意味する。
【００１６】
用語「アルケニル」とは、少なくとも１つの炭素―炭素二重結合を備えた炭化水素であるアルケンのラジカルである１価の基を意味する。前記アルケニルは、直鎖、分岐鎖、環状、又はそれらの組み合わせであることができ、且つ典型的には、２〜２０個の炭素原子を含有する。幾つかの実施形態では、前記アルケニルは、２〜１８個、２〜１２個、２〜１０個、４〜１０個、４〜８個、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を含有する。例示のアルケニル基としては、エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルが挙げられる。
【００１７】
用語「アルキル」とは、飽和炭化水素であるアルカンのラジカルである１価の基を意味する。前記アルキルは、直鎖、分岐鎖、環状、又はそれらの組み合わせであることができ、且つ典型的には、１〜２０個の炭素原子を有する。幾つかの実施形態では、前記アルキル基は、１〜１８個、１〜１２個、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を含有する。アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第３ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、及びエチルヘキシルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
用語「アルキレン」とは、アルカンのラジカルである２価の基を意味する。前記アルキレンは、直鎖、分岐鎖、環状、又はそれらの組み合わせであることができる。前記アルキレンは多くの場合、１〜２０個の炭素原子を有する。幾つかの実施形態では、前記アルキレンは、１〜１８個、１〜１２個、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を含有する。前記アルキレンのラジカル中心は、同一炭素原子上に（即ち、アルキリデン）又は異なった炭素原子上にあることができる。
【００１９】
用語「アルコキシ」とは、式−ＯＲの１価の基を意味し、式中、Ｒはアルキル基である。
【００２０】
用語「アルコキシカルボニル」とは、式−（ＣＯ）ＯＲの１価の基を意味し、式中、Ｒはアルキル基であり、且つ（ＣＯ）は、炭素が二重結合にて酸素に結合しているカルボニル基を意味する。
【００２１】
用語「アラルキル」とは、式−Ｒａ−Ａｒ（式中、Ｒａはアルキレンであり、且つＡｒはアリール基である）の１価の基を意味する。即ち、前記アラルキルは、アリールで置換されたアルキルである。
【００２２】
用語「アラルキレン」とは、式−Ｒａ−Ａｒａ（式中、Ｒａはアルキレンであり、且つＡｒａはアリーレン（即ち、アルキレンがアリーレンに結合している））の２価の基を意味する。
【００２３】
用語「アリール」とは、芳香族且つ炭素環式である１価の基を意味する。前記アリールは、芳香環に結合又は縮合した１〜５個の環を有することができる。その他の環状構造は、芳香族、非芳香族、又はこれらの組み合わせであることができる。アリール基の例としては、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、アンスリル、ナフチル、アセナフチル、アントラキノニル、フェナンスリル、アントラセニル、ピレニル、ペリレニル、及びフルオレニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
用語「アリーレン」とは、炭素環式且つ芳香族である２価の基を意味する。前記基は、結合し、縮合し、又はこれらが組み合わされた１〜５個の環を有する。その他の環は、芳香族、非芳香族、又はこれらの組み合わせであることができる。幾つかの実施形態では、前記アリーレン基は、５個までの環、４個までの環、３個までの環、２個までの環、又は１個の芳香環を有する。例えば、前記アリーレン基は、フェニレンであることができる。
【００２５】
用語「アリールオキシ」とは、式−ＯＡｒの１価の基を意味し、式中、Ａｒはアリール基である。
【００２６】
用語「カルボニル」とは、式−（ＣＯ）−の２価の基を意味し、式中、炭素原子は二重結合を備えた酸素原子に結合している。
【００２７】
用語「ハロ」とは、フルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードを意味する。
【００２８】
用語「ハロアルキル」とは、ハロにより置き換えられた少なくとも１つの水素原子を有するアルキルを意味する。幾つかのハロアルキル基は、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、又はブロモアルキル基である。
【００２９】
用語「ヘテロアルキレン」とは、チオ、オキシ、又は−ＮＲ−（式中、Ｒはアルキルである）によって結合された、少なくとも２つのアルキレン基を包含する２価の基を意味する。前記ヘテロアルキレンは、直鎖、分岐鎖、環状、又はそれらの組み合わせであることができ、且つ６０個までの炭素原子及び１５個までのヘテロ原子を含むことができる。幾つかの実施形態では、前記ヘテロアルキレンは、５０個までの炭素原子、４０個までの炭素原子、３０個までの炭素原子、２０個までの炭素原子、又は１０個までの炭素原子を含む。幾つかのヘテロアルキレン類は、ポリアルキレンオキシド類であり、ここでへテロ原子は酸素である。
【００３０】
用語「オキサリル」とは、式−（ＣＯ）−（ＣＯ）−の２価の基を意味し、式中、各（ＣＯ）はカルボニル基を意味する。
【００３１】
用語「オキサリルアミノ」及び「アミノオキサリル」は、同じ意味で用いられ、式−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−の２価の基を意味し、式中、各（ＣＯ）はカルボニルを意味する。
【００３２】
用語「アミノオキサリルアミノ」とは、-式−ＮＨ−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＲｄ−（式中、各（ＣＯ）はカルボニル基を意味し、且つＲｄは水素、アルキル、又は複素環基の一部であり、それが結合している窒素を含む）の２価の基を意味する。ほとんどの実施形態では、Ｒｄは水素又はアルキルである。多くの実施形態では、Ｒｄは水素である。
【００３３】
用語「ポリマー」及び「ポリマー材料」とは、１種のモノマーから調製した物質、例えばホモポリマー又は、２種若しくはそれ以上のモノマーから調製した物質、例えばコポリマー、ターポリマーなど、の両方を意味する。同様に、用語「重合させる」とは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、等であり得るポリマー材料の調製プロセスを意味する。用語「コポリマー」及び「共重合材料」とは、少なくとも２種類のモノマーから調製したポリマー材料を意味する。
【００３４】
用語「ポリジオルガノシロキサン」とは、次式を持つ２価のセグメントを意味し、
【００３５】
【化２】
2009521569.tif 000003
【００３６】
式中、各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり；各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；且つ、添字ｎは、独立して４０〜１，５００の整数である。
【００３７】
用語「隣接した」とは、第１の層が第２の層の近傍に位置することを意味する。前記第１層は、前記第２層と接触することができ、又は１種類以上の追加の層によって前記第２層から分離することができる。
【００３８】
用語「室温」及び「周囲温度」は、同じ意味で用いられ、２０℃〜２５℃の範囲の温度を意味する。
【００３９】
特に指示がない限り、本明細書及び請求項において使用される形状、量、及び物理的性質を表す全ての数字は、全ての場合において「約」という語句によって修飾されるものとして理解されるべきである。それ故に、特に異議を唱えない限り、記載した数字は、本明細書にて開示した教示を使用した所望の性質に応じて変化することがある概算である。
【００４０】
接着剤組成物
前記接着剤組成物は、線状ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマー及び粘着付与剤を含有する。前記ブロックポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、少なくとも２つの式Ｉの繰り返し単位を含有する。
【００４１】
【化３】
2009521569.tif 000004
【００４２】
この式において、各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールである（この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルである）。各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせである。添字ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり、且つ添字ｐは、１〜１０の整数である。基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する残余部分である２価の基である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３はピペラジン等）を形成する。各アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基、例えば別の式Ｉの繰り返し単位などへ結合する部位を示す。
【００４３】
式ＩにおけるＲ１のための好適なアルキル基は、典型的には、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。例示のアルキル基としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソ−ブチルが挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ１のための好適なハロアルキル基は、多くの場合、ハロゲンで置換された対応するアルキル基の水素原子の一部を有するに過ぎない。例示のハロアルキル基としては、１〜３個のハロ原子及び３〜１０個の炭素原子を備えたクロロアルキル及びフルオロアルキル基が挙げられる。Ｒ１のための好適なアルケニル基は、２〜１０個の炭素原子を有する。例示のアルケニル基は、多くの場合、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子、例えばエテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルを有する。Ｒ１のための好適なアリール基は、多くの場合６〜１２個の炭素原子を有する。フェニルは、例示的アリール基である。前記アリール基は、アルキル（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）、アルコキシ（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ）、又はハロ（例えば、クロロ、ブロモ、又はフルオロ）によって非置換であるか又は置換されることができる。Ｒ１のための好適なアラルキル基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基及び６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を有する。幾つかの例示的アラルキル基においては、前記アリール基はフェニルであり、且つ前記アルキレン基は、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子（即ち、前記アラルキルの構造は、アルキレン−フェニルであり、ここでアルキレンがフェニル基に結合している）を有する。
【００４４】
Ｒ１基の少なくとも５０％は、メチルである。例えば、前記Ｒ１基の少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％、又は少なくとも９９％は、メチルであることができる。残りのＲ１基は、少なくとも２つの炭素原子を有するアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールから選択されることができる。
【００４５】
式Ｉ中の各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせである。好適なアルキレン基は通常、１０個以下の炭素原子、８個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子、又は４個以下の炭素原子を有する。例示的アルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、などが挙げられる。好適なアラルキレン基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を有する。幾つかの例示的アラルキレン基においては、前記アリーレン部分はフェニレンである。即ち、前記２価アラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、ここで、前記フェニレンが、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書で使用する時、基Ｙに関して、「これらの組み合わせ」とは、アルキレン基及びアラルキレン基から選択される２つ又はそれ以上の基の組み合わせを意味する。例えば、組み合わせは、単一のアルキレンに結合した単一のアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であることができる。１つの例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせにおいては、前記アリーレンはフェニレンであり、且つ各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００４６】
式Ｉ中の各添字ｎは、独立して４０〜１，５００の整数である。例えば、添字ｎは、１０００以下、５００以下、４００以下、３００以下、２００以下、１００以下、８０以下、又は６０以下の整数であることができる。ｎの値は、多くの場合、少なくとも４０、少なくとも４５、少なくとも５０、又は少なくとも５５である。例えば、添字ｎは、４０〜１０００、４０〜５００、５０〜５００、５０〜４００、５０〜３００、５０〜２００、５０〜１００、５０〜８０、又は５０〜６０の範囲内であることができる。
【００４７】
添字ｐは、１〜１０の整数である。例えば、ｐの値は、多くの場合、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、４以下、３以下、又は２以下の整数である。ｐの値は、１〜８、１〜６、又は１〜４の範囲内であることができる。
【００４８】
式Ｉ中の基Ｇは、残留単位であり、これは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン化合物から、２つのアミノ基（例えば、−ＮＨＲ３基）を差し引いたものに等しい。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３はピペラジン）を形成する。前記ジアミンは、１級又は２級アミノ基を有することができる。ほとんどの実施形態では、Ｒ３は水素又はアルキルである。多くの実施形態では、ジアミンの両方のアミノ基は、１級アミノ基であり（即ち、両方のＲ３基が水素である）、且つジアミンが、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２を持つ。
【００４９】
幾つかの実施形態では、Ｇは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。好適なアルキレン類は、多くの場合、２〜１０個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。例示的アルキレン基としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、などが挙げられる。好適なヘテロアルキレン類は、多くの場合、少なくとも２つのエチレン単位を有するポリオキシエチレン、少なくとも２つのプロピレン単位を有するポリオキシプロピレン、又はこれらのコポリマー類などのポリオキシアルキレン類である。好適なポリジオルガノシロキサン類としては、式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミン類（後述）から２つのアミノ基を差し引いたものが挙げられる。例示的ポリジオルガノシロキサン類としては、アルキレンＹ基を備えたポリジメチルシロキサン類が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアラルキレン基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を含有する。幾つかの例示的アラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、ここで、前記フェニレンが、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書で使用する時、基Ｇに関して、「これらの組み合わせ」とは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、及びアラルキレンから選択される２つ又はそれ以上の基の組み合わせを意味する。例えば、組み合わせは、アルキレンに結合したアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であることができる。１つの例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせにおいては、前記アリーレンはフェニレンであり、且つ各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００５０】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、式−Ｒａ−（ＣＯ）−ＮＨ−（式中、Ｒａはアルキレンである）を有する基を含まない傾向がある。共重合材料の主鎖に沿った全てのカルボニルアミノ基は、オキサリルアミノ基（例えば、−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−基）の一部である。即ち、前記共重合材料の主鎖に沿った任意のカルボニル基は、別のカルボニル基に結合しており、且つオキサリル基の一部である。より具体的には、前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、複数のアミノオキサリルアミノ基を有する。
【００５１】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、線状のブロックコポリマーであり、且つエラストマー材料であることができる。脆性固体又は硬質プラスティックとして一般に処方される、周知のポリジオルガノシロキサンポリアミド類の多くとは異なり、前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類は、前記コポリマーの重量に基づいて、５０重量％超のポリジオルガノシロキサンセグメントを含むように処方することができる。前記ジオルガノシロキサンの前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類中での重量％は、より高分子量のポリジオルガノシロキサンセグメントを使用することによって増大させることができ、６０重量％超、７０重量％超、８０重量％超、９０重量％超、９５重量％超、又は９８重量％超の前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類中のポリジオルガノシロキサンセグメントを提供することができる。より多量の前記ポリジオルガノシロキサンを使用して、妥当な強度を維持しつつ、より低弾性率のエラストマー材料を調製することができる。
【００５２】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類の幾つかは、当該材料を顕著に分解させること無しに、２００℃以下、２２５℃以下、２５０℃以下、２７５℃以下、又は３００℃以下の温度まで加熱することができる。例えば、空気の存在下で、熱重量分析器内で加熱した際に、前記コポリマー類は、多くの場合、毎分５０℃の速度にて、２０℃〜約３５０℃の範囲内で走査した際に、１０％未満の重量喪失を持つ。更に、前記コポリマー類は、多くの場合、例えば２５０℃の温度にて１時間空気中で加熱することができ、冷却時の機械的強度の喪失が検出できないことよって同定されるように明確な分解をすることがない。
【００５３】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー類は、低いガラス転移温度、熱的安定性及び酸化安定性、耐紫外線性、低表面エネルギー及び低疎水性、数多くのガスに対する高透過性などのポリシロキサン類の望ましい特徴の多くを有する。更に、前記コポリマー類は、良好乃至優れた機械的強度を示す。
【００５４】
式Ｉの共重合材料は、視覚的に透明であることができる。本明細書で使用する時、用語「視覚的に透明」とは、人間の目に透明に見える材料を意味する。視覚的に透明な共重合材料は、多くの場合、少なくとも約９０％の視感透過率、約２％未満の曇度、及び４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯における約１％未満の不透明度を有する。前記視感透過率及び前記曇度の両方は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−９５の方法を使用して決定することができる。
【００５５】
更に、式Ｉの共重合材料は、低屈折率を有することができる。本明細書で使用する時、用語「屈折率」とは、材料（例えば、共重合材料又は接着剤組成物）の絶対屈折率を意味し、且つ自由空間内での電磁放射線速度対対象材料中での電磁放射線速度の比である。前記電磁放射線は、白色光である。前記屈折率は、例えばフィッシャーインストルメンツ（Fischer Instruments）（ペンシルベニア州ピッツバーグ）から市販品として入手可能なアッベの屈折計を使用して測定する。前記屈折率測定は、ある程度、使用する特定の屈折計に依存する場合がある。前記共重合材料は通常、約１．４１〜約１．５０の範囲の屈折率を有する。
【００５６】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類は、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなどのアルカン類）又はこれらの混合物などの多くの一般的有機溶媒に可溶性である。
【００５７】
式Ｉの繰り返し単位を有する前記線状ブロックコポリマー類は、例えば、反応スキームＡにて示されるように調製可能である。
【００５８】
【化４】
2009521569.tif 000005
【００５９】
本反応スキームにおいて、式ＩＩの前駆体は、２つの１級アミノ基、２つの２級アミノ基、又は１つの１級アミノ基及び１つの２級アミノ基を有するジアミンを含む反応条件下で混ぜ合わせる。前記ジアミンは、通常、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３である。Ｒ２ＯＨ副生成物は、通常は、得られたポリジオルガノシロキサンポリオキサミドから除去される。
【００６０】
反応スキームＡ中のジアミンＲ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３は、２つのアミノ基（即ち、−ＮＨＲ３）を有する。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基（例えば、前記ジアミンがピペラジン等である）を形成する。ほとんどの実施形態では、Ｒ３は水素又はアルキルである。多くの実施形態では、前記ジアミンは、２つの１級アミノ基を有し（即ち、各Ｒ３基は水素である）且つ前記ジアミンは、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２である。前記２つのアミノ基を除外した前記ジアミン部分は、式Ｉ中の基Ｇと看做される。
【００６１】
前記ジアミン類は、場合により、有機ジアミン類又は例えば、アルキレンジアミン類、ヘテロアルキレンジアミン類、アリーレンジアミン類、アラルキレンジアミン類、若しくはアルキレン−アラルキレンジアミン類から選択されたようなものを包含する有機ジアミン類を備えたポリジオルガノシロキサンジアミン類として分類される。前記ジアミンは、得られたポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類が、線状ブロックコポリマー類であり、それらが多くの場合、エラストマーであり、ホットメルト処理可能であり（例えば、当該コポリマー類が２５０℃以上高温にて、明確な組成物分解無しで処理できる）、且つ幾つかの一般的な有機溶媒に可溶性であるように、２つのアミノ基のみを有する。前記ジアミンは、３つ以上の１級又は２級アミノ基を有するポリアミンを有しない。式ＩＩの前駆体と反応しない３級アミンが存在することができる。更に、前記ジアミンは、いかなるカルボニルアミノ基も有しない。即ち、前記ジアミンはアミドではない。
【００６２】
例示的ポリオキシアルキレンジアミン類（即ち、Ｇがへテロ原子が酸素であるヘテロアルキレンである）としては、ハンツマン社（Huntsman）（テキサス州ウッドランド）から、ジェファミン（JEFFAMINE）Ｄ−２３０（即ち、約２３０グラム／モルの平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン）、ジェファミン（JEFFAMINE）Ｄ−４００（即ち、約４００グラム／モルの平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン）、ジェファミン（JEFFAMINE）Ｄ−２０００（即ち、約２，０００グラム／モルの平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン）、ジェファミン（JEFFAMINE）ＨＫ−５１１（即ち、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の両方を備え、且つ約２２０グラム／モルの平均分子量を有するポリエーテルジアミン）、ジェファミン（JEFFAMINE）ＥＤ−２００３（即ち、ポリプロピレンオキシドでキャップした、約２，０００グラム／モルの平均分子量を有するポリエチレングリコール）、及びジェファミン（JEFFAMINE）ＥＤＲ−１４８（即ち、トリエチレングリコールジアミン）の商標名で市販されているものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
例示的アルキレンジアミン類（即ち、Ｇはアルキレン）としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレン−１，５−ジアミン（即ち、デュポン社（Dupont）（デラウェア州ウィルミントン）からダイテック（DYTEK）Ａの商標名で市販されている）、１，３−ペンタンジアミン（デュポン社（Dupont）からダイテック（DYTEK）ＥＰの商標名で市販されている）、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン（デュポン社（Dupont）からＤＨＣ−９９の商標名で市販されている）、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６４】
例示的アリーレンジアミン類（即ち、Ｇはフェニレンなどのアリーレン）としては、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、及びｐ−フェニレンジアミンが挙げられるが、これらに限定されない。例示的アラルキレンジアミン類（即ち、Ｇはアルキレン−フェニルなどのアラルキレン）としては、４−アミノメチル−フェニルアミン、３−アミノメチル−フェニルアミン、及び２−アミノメチル−フェニルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。例示的アルキレン−アラルキレンジアミン類（即ち、Ｇはアルキレン−フェニレン−アルキレンなどのアルキレン−アラルキレン）としては、４−アミノメチル−ベンジルアミン、３−アミノメチル−ベンジルアミン、及び２−アミノメチル−ベンジルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
反応スキームＡ中の式ＩＩの前駆体は、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンセグメント及び少なくとも２つのオキサリルアミノ基を有する。基Ｒ１、基Ｙ、添字ｎ、及び添字は、式Ｉについて記載されたものと同一である。各基Ｒ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールである。
【００６６】
Ｒ２のための好適なアルキル基及びハロアルキル基は、多くの場合、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。３級アルキル（例えば、ｔ−ブチル）及びハロアルキル基を使用することが可能ではあるが、多くの場合、隣接したオキシ基に直接付着した（即ち、結合した）、１級又は２級炭素原子がある。例示的アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソ−ブチルが挙げられる。例示的ハロアルキル基としては、クロロアルキル基及びフルオロアルキル基が挙げられ、ここで、対応するアルキル基上の水素原子のいくらか（全てではない）が、ハロ原子により置き換えられている。例えば、前記クロロアルキル基又はフルオロアルキル基は、クロロメチル、２−クロロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、３−クロロプロピル、４−クロロブチル、フルオロメチル、２−フルオロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、３−フルオロプロピル、４−フルオロブチル、などであることができる。Ｒ２のための好適なアリール基としては、６〜１２個の炭素原子を有するもの、例えばフェニルなどが挙げられる。アリール基は、アルキル（例えば、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、例えば、メチル、エチル、又はｎ−プロピル）、アルコキシ（例えば、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ、例えば、メトキシ、エトキシ、又はプロポキシ）ハロ（例えば、クロロ、ブロモ、若しくはフルオロ）、又はアルコキシカルボニル（例えば、２〜５個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、若しくはプロポキシカルボニル）によって非置換であるか又は置換されることができる。
【００６７】
式ＩＩの前駆体は、単一化合物を包含することができ（即ち、前記化合物の全てがｐ及びｎについて同一の値を有する）、又は複数の化合物を含むことができる（即ち、前記化合物がｐについての異なった値、ｎについての異なった値、又はｐ及びｎの両方についての異なった値を有する）。異なったｎ値を持つ前駆体は、異なった長さのシロキサン鎖を有する。少なくとも２のｐ値を有する前駆体は、鎖が延長されている。混合物中の、式ＩＩを持つ、鎖が延長された前駆体の異なった量が、式Ｉのエラストマー材料の最終的な性質に影響を与え得る。即ち、式ＩＩの第２化合物の量（即ち、ｐが少なくとも２に等しい）は、一連の性質を持つエラストマー材料を提供するために、有利には変えることができる。例えば、式ＩＩの第２化合物をより多量にすると、溶融レオロジーを変更する（例えば、溶融した際にエラストマー材料をより容易に流動させる）、エラストマー材料の柔軟性を変更する、エラストマー材料の弾性率を低下させる、又はそれらの組み合わせを実現することができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、前記前駆体は、添字ｐが１に等しい式ＩＩの第１の化合物と添字ｐが少なくとも２に等しい式ＩＩの第２の化合物との混合物である。第１の化合物は、異なったｎ値を有する、複数の異なった化合物を包含することができる。第２の化合物は、異なったｐ値、異なったｎ値、又はｐ及びｎの両方についての異なった値を有する、複数の化合物を包含することができる。混合物は、混合物中の第１及び第２化合物の重量合計に基づいて、少なくとも５０重量％の式ＩＩを持つ第１の化合物（即ち、ｐは１に等しい）及び５０重量％以下の式ＩＩを持つ第２の化合物（即ち、ｐは少なくとも２に等しい）を包含することができる。幾つかの混合物では、前記第１の化合物は、式ＩＩを持つ化合物の全量を基準にして、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも６５重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９８重量％の量で存在する。前記混合物は、多くの場合、５０重量％以下、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、２５重量％以下、２０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下、又は２重量％以下の前記第２の化合物を含有する。
【００６９】
反応スキームＡは、式ＩＩを持つ複数の前駆体、複数のジアミン、又はそれらの組み合わせを使用して実施することができる。異なった平均分子量を有する複数の前駆体は、単一のジアミン又は複数のジアミンを備えた反応条件下で混ぜ合わせることができる。例えば、式ＩＩの前駆体は、異なったｎ値、異なったｐ値、又はｎ及びｐの両方についての異なった値を有する材料の混合物を包含してよい。複数のジアミンは、例えば、有機ジアミンである第１のジアミン及びポリジオルガノシロキサンジアミンである第２のジアミンを包含することができる。同様に、単一の前駆体を複数のジアミンを備えた反応条件下で混ぜ合わせることができる。
【００７０】
式ＩＩの前駆体対ジアミンのモル比は、多くの場合、約１：１である。例えば、前記モル比は多くの場合、１：０．９０以下、１：０．９２以下、１：０．９５以下、１：０．９８以下、１：１以下である。前記モル比は多くの場合、１：１．０２以上、１：１．０５以上、１：１．０８以上、又は１：１．１０以上である。例えば、前記モル比は、１：０．９０〜１：１．１０の範囲内、１：０．９２〜１：１．０８の範囲内、１：０．９５〜１：１．０５の範囲内、又は１：０．９８〜１：１．０２の範囲内であることができる。例えば、全体的な分子量を変更し、得られたコポリマー類のレオロジーに影響を与えることができるように、モル比を変化させることが可能である。更に、前記モル比を変化させて、いずれの反応物質がモル過剰で存在するかによって、オキサリルアミノ含有末端基又はアミノ末端基を提供することができる。
【００７１】
式ＩＩの前駆体と前記ジアミンとの縮合反応（即ち、反応スキームＡ）は、多くの場合、室温又は約２５０℃以下の温度といった高温にて実施される。例えば、前記反応は、多くの場合、室温又は約１００℃以下の温度にて実施することができる。その他の実施例では、前記反応は、少なくとも１００℃、少なくとも１２０℃、又は少なくとも１５０℃の温度にて実施することができる。例えば、前記反応温度は多くの場合、１００℃〜２２０℃の範囲内、１２０℃〜２２０℃の範囲内、又は１５０℃〜２００℃の範囲内である。前記縮合反応は多くの場合、１時間未満、２時間未満、４時間未満、８時間未満、又は１２時間未満で完了する。
【００７２】
反応スキームＡは、溶媒の存在下又は不存在下にて発生することができる。好適な溶媒類は通常、反応のいかなる反応物又は生成物とも反応しない。更に、好適な溶媒類は通常、溶液中の全ての反応物質及び全ての生成物を重合プロセス全体を通して維持することができる。例示的溶媒類としては、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなどのアルカン類）又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
存在するあらゆる溶媒は、反応終了時に、得られたポリジオルガノシロキサンポリオキサミドから除去することができる。アルコール副生成物を除去するために使用される同一条件下で除去することができる溶媒類が、多くの場合、好ましい。前記除去プロセスは、多くの場合、少なくとも１００℃、少なくとも１２５℃、又は少なくとも１５０℃の温度で実施される。前記剥離プロセスは典型的には、３００℃未満、２５０℃未満、又は２２５℃未満の温度で行われる。
【００７４】
揮発性副生成物Ｒ２ＯＨのみを反応終了時に除去する必要があるため、反応スキームＡを溶媒の不存在下で実施することが望ましい場合がある。更に、反応物質及び生成物の両方と適合性がない溶媒では、反応が完了せず且つ重合度が低い。
【００７５】
反応スキームＡに従って前記共重合材料を調製するために、任意の好適な反応器又はプロセスを使用することができる。前記反応は、バッチプロセス、半バッチ式プロセス、又は連続プロセスを使用して実施することができる。例示的バッチプロセスは、機械的撹拌機例えばブラベンダーミキサーを備えた反応槽内で実施することができ、この際、溶融状態にある反応生成物が、前記反応器から排出させるに十分なだけの低い粘度を有する。例示的半バッチ式プロセスは、連続攪拌しているチューブ、タンク、又は流動床内で実施することができる。例示的連続工程は、１軸又は２軸押し出し機、例えば吐出表面逆回転又は共回転２軸押し出し機にて実施することができる。
【００７６】
多くのプロセスにおいて、前記構成成分は計量され、次に共に混合して、反応混合物を形成する。前記構成成分は、例えばギア、ピストン又はプログレッシング・キャビティポンプを使用して、容量分析又は重量測定法にて計量することができる。前記構成成分は、任意の既知の静的又は動的な方法、例えば、静的ミキサー、１軸又は多軸押し出し機などのコンパウンドミキサーを使用して混合することができる。次に、前記反応混合物は、形成したり、注いだり、ポンピングしたり、コーティングしたり、射出成形したり、噴霧したり、スパッタリングしたり、霧化したり、撚り線にしたり又はシート化したり、及び部分的に又は完全に重合することができる。次に、前記の部分的に又は完全に重合した材料を固体ポリマーへの形質転換に先だって所望により、粒子、液滴、ペレット、球体、ストランド、リボン、ロッド、チューブ、フィルム、シート、同時押出フィルム、ウェブ、不織の物、マイクロ複写構造体、又はその他の連続的な又は分離性の形態へと変えることができる。これらの工程のうちで任意のものは、熱を適用して又は熱を適用しないで実施することができる。１つの例示的プロセスにおいては、前記構成成分は、重合材料の固化に先立って、ギアポンプを使用して計量したり、静的ミキサーを使用して混合したり、及び型へ注入したりすることができる。
【００７７】
反応スキームＡ中の式ＩＩを持つポリジオルガノシロキサン含有前駆体は、任意の既知の方法により調製することができる。幾つかの実施形態では、本前駆体は、反応スキームＢに従って調製される。
【００７８】
【化５】
2009521569.tif 000006
【００７９】
式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミン（ｐモル）をモル過剰の式ＩＶのシュウ酸塩（ｐ＋１モル超）と、不活性雰囲気下にて反応させて、式ＩＩを持つポリジオルガノシロキサン含有前駆体及びＲ２−ＯＨ副生成物を製造する。本反応において、基Ｒ１、基Ｙ、添字ｎ、及び添字ｐは、式Ｉについて先に記載したのと同一である。式ＩＶ中の各基Ｒ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールである。反応スキームＢに従った式ＩＩの前駆体の製造は更に、米国特許出願第１１／３１７，６１６号に記載されている。
【００８０】
反応スキームＢ中の式ＩＩＩを持つポリジオルガノシロキサンジアミンは、任意の既知の方法により調製することができ、且つ、任意の好適な分子量、例えば７００〜１５０，０００グラム／モルの範囲内の平均分子量を有することができる。好適なポリジオルガノシロキサンジアミン類及びポリジオルガノシロキサンジアミン類の製造方法については、例えば、米国特許第３，８９０，２６９号（マーチン（Martin））、米国特許第４，６６１，５７７号（ジョー・レーン（Jo Lane）ら）、米国特許第５，０２６，８９０号（ウェッブ（Webb）ら）、米国特許第５，２７６，１２２号（アオキ（Aoki）ら）、米国特許第５，２１４，１１９号（レイア（Leir）ら）、米国特許第５，４６１，１３４号（レイア（Leir）ら）、米国特許第５，５１２，６５０号（レイア（Leir）ら）、及び米国特許第６，３５５，７５９号（シェルマン（Sherman）ら）に記載されている。幾つかのポリジオルガノシロキサンジアミン類は、例えば信越シリコーン・アメリカ（カルフォルニア州トーランス）及びジェレスト社（Gelest Inc.）（ペンシルベニア州モリスビル）から市販されている。
【００８１】
２，０００グラム／モル超又は５，０００グラム／モル超の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンは、米国特許第５，２１４，１１９号（レイア（Leir）ら）、米国特許第５，４６１，１３４号（レイア（Leir）ら）、及び米国特許第５，５１２，６５０号（レイア（Leir）ら）に記載されている方法を使用して調製可能である。記載した方法の１つは、反応条件下にて且つ不活性雰囲気下にて、（ａ）次の式を持つアミン官能性末端ブロック剤
【００８２】
【化６】
2009521569.tif 000007
【００８３】
［式中、Ｙ及びＲ１は、式Ｉについて定義されたものと同一である。］；（ｂ）前記アミン官能性末端ブロック剤と反応して、２，０００グラム／モル未満の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンを形成するのに十分な環状シロキサン；並びに（ｃ）次の式を持つ無水アミノアルキルシラノレート触媒
【００８４】
【化７】
2009521569.tif 000008
【００８５】
［式中、Ｙ及びＲ１は、式Ｉで定義されたものと同一であり、且つＭ＋は、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、ルビジウムイオン、又はテトラメチルアンモニウムイオンである。］を混ぜ合わせることを伴う。ほぼ全ての前記アミン官能性末端ブロック剤が消費されるまで、反応を継続し、次に、追加の環状シロキサンを加えて、分子量を増大させる。追加する環状シロキサンは多くの場合、ゆっくりと加えられる（例えば、滴下）。多くの場合、反応温度は８０℃〜９０℃の範囲内とされ、反応時間は５〜７時間である。得られたポリジオルガノシロキサンジアミンは、高純度であることができる（例えば、２重量％未満、１．５重量％未満、１重量％未満、０．５重量％未満、０．１重量％未満、０．０５重量％未満、又は０．０１重量％未満のシラノール不純物）。アミン官能性末端ブロック剤対環状シロキサンの比を変更することによって、式ＩＩＩの得られたポリジオルガノシロキサンジアミンの分子量を変えることができる。
【００８６】
式ＩＩＩの前記ポリジオルガノシロキサンジアミンを調製するもう１つの方法は、反応条件下且つ不活性環境下にて、（ａ）次の式を持つアミン官能性末端ブロック剤
【００８７】
【化８】
2009521569.tif 000009
【００８８】
［式中、Ｒ１及びＹは、式Ｉについて記載されたものと同一であり、且つ、添字ｘが、１〜１５０の整数に等しい］；（ｂ）前記アミン官能性末端ブロック剤の平均分子量より大きい平均分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンを得るのに十分な環状シロキサン；並びに（ｃ）水酸化セシウム、セシウムシラノレート、ルビジウムシラノレート、セシウムポリシロキサノレート、ルビジウムポリシロキサノレート、及びこれらの混合物から選択される触媒を混ぜ合わせることから構成される。ほぼ全ての前記アミン官能性末端ブロック剤が消費されるまで、反応を継続する。この方法は更に、米国特許第６，３５５，７５９  Ｂ１号（シェルマン（Sherman）ら）に記載されている。この手順を使用して、任意の分子量を持つポリジオルガノシロキサンジアミンを調製することができる。
【００８９】
式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンを調製するための更に別の方法は、米国特許第６，５３１，６２０  Ｂ２号（ブレーダー（Brader）ら）に記載されている。本方法では、次の反応に示すように、環状シラザンは、ヒドロキシ末端基を有するシロキサン材料と反応する。
【００９０】
【化９】
2009521569.tif 000010
【００９１】
前記基Ｒ１及び基Ｙは、式Ｉについて記載されたものと同一である。前記添字ｍは、１より大きい整数である。
【００９２】
反応スキームＢでは、式ＩＶのシュウ酸塩は、不活性雰囲気下にて、式ＩＩＩの前記ポリジオルガノシロキサンジアミンと反応する。式ＩＶのシュウ酸塩中の２つのＲ２基は、同一であるか又は異なることができる。幾つかの方法においては、上記２つのＲ２基は異なり、且つ反応スキームＢ中の式ＩＩＩを持つポリジオルガノシロキサンジアミンとの異なった反応性を有する。
【００９３】
反応スキームＢ中の式ＩＶを持つシュウ酸塩は、例えば式Ｒ２−ＯＨのアルコールをオキサリルジクロリドと反応させることにより調製可能である。式ＩＶを持つ市販のシュウ酸塩（例えば、シグマ−アルドリッチ（ウィスコンシン州ミルウォーキー）及びＶＭＲ・インターナショナル（VWR International）（コネチカット州ブリストル）から）としては、ジメチルオキザラート、ジエチルオキザラート、ジ−ｎ−ブチルオキザラート、ジ−ｔ−ブチル−オキザラート、ビス（フェニル）オキザラート、ビス（ペンタフルオロフェニル）オキザラート、１−（２，６−ジフルオロフェニル）−２−（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）オキザラート、及びビス（２，４，６−トリクロロフェニル）オキザラートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９４】
モル過剰のシュウ酸塩が、反応スキームＢにて使用される。即ち、シュウ酸塩対ポリジオルガノシロキサンジアミンのモル比は、化学量論的モル比である（ｐ＋１）：１より大きい。前記モル比は、多くの場合２：１、３：１、４：１、又は６：１より大きい。前記縮合反応は、典型的には、不活性雰囲気下且つ室温にて、前記構成成分の混合時に生じる。
【００９５】
式ＩＩの前駆体を製造するために使用される前記縮合反応（即ち、反応スキームＢ）は、溶媒の存在下又は不存在下にて生じることができる。幾つかの方法においては、前記反応混合物中には、溶媒が含まれないか又は少量の溶媒のみが含まれる。その他の方法においては、溶媒としては、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、又は脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなどのアルカン類）などを包含してもよい。
【００９６】
過剰なシュウ酸塩を式ＩＩの前駆体から、反応スキームＡ内のジアミンとの反応に先だって除去することによって、視覚的に透明なポリジオルガノシロキサンポリオキサミドを良好に形成できる傾向がある。過剰なシュウ酸塩は、典型的には、前記前駆体から剥離プロセスを使用して剥離される。例えば、反応済み混合物（即ち、反応スキームＢに従う縮合反応の生成物（単一の又は複数の））は、過剰なシュウ酸塩を揮発させるために、１５０℃以下、１７５℃以下、２００℃以下、２２５℃以下、又は２５０℃以下の温度まで加熱することができる。真空引きを行って、過剰なシュウ酸塩の除去に必要な温度を下げることができる。式ＩＩの前駆体化合物は、２００℃〜２５０℃以上の範囲の温度にて、ごく僅かに分解するか又ははっきりした分解を示さない傾向がある。過剰なシュウ酸塩を除去する任意のその他の既知の方法を使用できる。
【００９７】
反応スキームＢに示す縮合反応の副生成物は、アルコールである（即ち、Ｒ２−ＯＨはアルコールである）。基Ｒ２は、多くの場合、約２５０℃以下の温度で加熱することにより、容易に除去（例えば、蒸発）可能なアルコールを形成する、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、１〜４個の炭素原子を有するハロアルキル、又はフェニルなどのアリールに限定される。前記反応済み混合物を、式ＩＶの過剰なシュウ酸塩を除去するに十分なだけの温度まで加熱した際に、このようなアルコールを除去することができる。
【００９８】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類をケイ酸塩粘着付与樹脂などの粘着付与剤と組み合わせることにより、感圧接着剤又は加熱活性化接着剤のいずれか一方を処方することができる。本明細書で使用する時、用語「感圧接着剤」とは、次の性質を有する接着剤を意味する：（１）強力且つ恒久的粘着性；（２）指圧以下での基材への粘着性；（３）接着剤付着面上への十分な保持力；及び（４）接着剤付着面からきれいに除去するための十分な結合力。本明細書で使用する時、用語「加熱活性化接着剤」とは、基本的に室温で非粘着性であるが、室温より高くなり、例えば約３０℃より高い活性化温度になると粘着性となる、接着剤組成物を意味する。加熱活性化接着剤は、典型的には、前記活性化温度より高温では、感圧接着剤の性質を有する。
【００９９】
ケイ酸塩粘着付与樹脂などの粘着付与樹脂を前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーに追加して、前記コポリマーの粘着性を提供し又は高める。前記ケイ酸塩粘着付与樹脂は、得られた接着剤組成物の物理的性質に影響を与え得る。例えば、ケイ酸塩粘着付与樹脂含量が増加するに伴い、接着剤組成物のガラス様からゴム様への転移が、より高温になる従い進む。幾つかの例示的接着剤組成物においては、複数のケイ酸塩粘着付与樹脂を使用して、望ましい性能を得ることができる。
【０１００】
好適なケイ酸塩粘着付与樹脂としては、次の構造単位、Ｍ（即ち、１価のＲ’３ＳｉＯ１／２単位）、Ｄ（即ち、２価のＲ’２ＳｉＯ２／２単位）、Ｔ（即ち、３価のＲ’ＳｉＯ３／２単位）、及びＱ（即ち、四価のＳｉＯ４／２単位）、並びにこれらの組み合わせで構成されている樹脂ようなものが挙げられる。典型的な例示的ケイ酸塩樹脂類としては、ＭＱケイ酸塩粘着付与樹脂、ＭＱＤケイ酸塩粘着付与樹脂、及びＭＱＴケイ酸塩粘着付与樹脂が挙げられる。これらのケイ酸塩粘着付与樹脂は通常、１００〜５０，０００の範囲の又は５００〜１５，０００の範囲の数平均分子量を有し、且つ一般に、メチルＲ’基を有する。
【０１０１】
ＭＱケイ酸塩粘着付与樹脂は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）及びＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）を有する共重合体樹脂であり、式中、前記Ｍ単位が前記Ｑ単位に結合し、その各々が少なくとも１つのその他のＱ単位に結合している。前記ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）の幾つかは、ヒドロキシルラジカル類に結合して、ＨＯＳｉＯ３／２単位（「ＴＯＨ」単位）をもたらし、従って、前記ケイ酸塩粘着付与樹脂のシリコン結合ヒドロキシル含量を説明でき、且つ幾つかはその他のＳｉＯ４／２単位にのみ結合していることを説明できる。
【０１０２】
このような樹脂類は、例えば、「ポリマーサイエンス・エンジニアリング百科事典（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）」（第１５巻、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,Inc.）、ニューヨーク、１９８９年、２６５〜２７０頁）、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（ダウト（Daudt）ら）、米国特許第３，６２７，８５１号（ブラディ（Brady））、米国特許第３，７７２，２４７号（フラニガン（Flannigan））、及び米国特許第５，２４８，７３９号（シュミット（Schmidt）ら）に記載されている。その他の例は、米国特許第５，０８２，７０６号（タングニィ（Tangney））に記載されている。上記樹脂類は、一般に、溶媒中にて調製される。乾燥させた又は無溶媒の、Ｍシリコーン粘着力強化樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（ヴェングロヴィウス（Wengrovius）ら）、米国特許第５，３０２，６８５号（ツムラ（Tsumura）ら）、及び米国特許第４，９３５，４８４号（ウォルフグルーバー（Wolfgruber）ら）に記載されているようにして調製可能である。
【０１０３】
ある種のＭＱケイ酸塩粘着付与樹脂は、米国特許第２，６７６，１８２号（ダウト（Daudt）ら）に記載され、米国特許第３，６２７，８５１号（ブラディ（Brady））、及び米国特許第３，７７２，２４７号（フラニガン（Flannigan））に従って修正されている、シリカヒドロゾルキャッピングプロセスにより調製することができる。これらの修正プロセスは、多くの場合、ケイ酸ナトリウム溶液の濃度、及び／又はケイ酸ナトリウム中のシリコン対ナトリウム比、及び／又は中和されたケイ酸ナトリウム溶液をキャッピングする前の時間を制限して、一般に、ダウト（Daudt）らによって開示されたようなものよりも、値を下げることを包含する。前記中和されたシリカヒドロゾルは、多くの場合、中和された後できる限り速やかに、２−プロパノールなどのアルコールによって安定化させ、且つＲ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位でキャップする。シリコン結合ヒドロキシル基（即ち、シラノール）の前記ＭＱ樹脂上の濃度は、前記ケイ酸塩粘着付与樹脂の重量に基づいて、１．５重量％以下、１．２重量％以下、１．０重量％以下、又は０．８重量％以下まで減らすことができる。これは、例えばヘキサメチルジシラザンを前記ケイ酸塩粘着付与樹脂と反応させることによって実現することができる。このような反応は、例えばトリフルオロ酢酸によって触媒してもよい。あるいは、トリメチルクロロシラン又はトリメチルシリルアセトアミドを前記ケイ酸塩粘着付与樹脂と反応させてもよく、この場合、触媒は必要ではない。
【０１０４】
ＭＱＤシリコーン粘着力強化樹脂は、米国特許第２，７３６，７２１号（デクスター（Dexter））にて教示されているように、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）、ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）、及びＲ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）、を有するターポリマーである。ＭＱＤシリコーン粘着力強化樹脂においては、前記Ｒ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）のメチルＲ’基の幾つかは、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基（「ＤＶｉ」単位）によって置き換えることができる。
【０１０５】
ＭＱＴケイ酸塩粘着付与樹脂は、米国特許第５，１１０，８９０号（バトラー（Butler））及び日本特許公開平２−３６２３４号にて教示されているように、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位、ＳｉＯ４／２単位及びＲ’ＳｉＯ３／２単位（「Ｔ」単位）を有するターポリマーである。
【０１０６】
好適なケイ酸塩粘着付与樹脂は、ダウ・コーニング（ミシガン州ミッドランド）ゼネラル・エレクトリック・シリコーンズ（General Electric Silicones）（ニューヨーク州ウォーターフォード）及びローディア・シリコーンズ（Rhodia Silicones）（サウスカロライナ州ロックヒル）などの供給源から市販されている。特に有用なＭＱケイ酸塩粘着付与樹脂の例としては、ＳＲ−５４５及びＳＲ−１０００の商標名にて入手可能なものが挙げられ、それらは両方とも、ＧＥシリコーン（ニューヨーク州ウォーターフォード）から市販されている。このような樹脂類は、一般に、有機溶媒中にて供給され且つそのままで本発明の接着剤の処方に用いてよい。２つ又はそれ以上のケイ酸塩樹脂類のブレンドが、前記接着剤組成物内に含まれることができる。
【０１０７】
前記接着剤組成物は、典型的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及びケイ酸塩粘着付与樹脂の総合重量を基準にして、２０重量％〜８０重量％のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び２０重量％〜８０重量％のケイ酸塩粘着付与樹脂を含有する。例えば、前記接着剤組成物は、３０重量％〜７０重量％のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び３０重量％〜７０重量％のケイ酸塩粘着付与樹脂、３５重量％〜６５重量％のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び３５重量％〜６５重量％のケイ酸塩粘着付与樹脂、４０重量％〜６０重量％のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び４０重量％〜６０重量％のケイ酸塩粘着付与樹脂、又は４５重量％〜５５重量％のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び４５重量％〜５５重量％のケイ酸塩粘着付与樹脂を含有することができる。
【０１０８】
前記接着剤組成物は、無溶媒であることができ又は溶媒を含有することができる。好適な溶媒類としては、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなどのアルカン類）、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０９】
前記接着剤組成物は、所望の特性を提供するためのその他の添加剤を更に包含することができる。例えば、染料類及び顔料類は、着色剤として添加でき；導電性且つ／又は熱伝導性化合物類を添加して、接着剤を導電性且つ／若しくは熱伝導性又は帯電防止性にすることができ；酸化防止剤類及び抗菌剤類を添加でき；且つヒンダードアミン光安定剤類（ＨＡＬＳ）などの紫外線安定剤類及び吸収剤類を加えて、前記接着剤を紫外線分解に対して安定させ且つある種の紫外線波長が物品を貫通するのを阻止することができる。その他の添加剤類としては、接着促進剤類、充填剤類、（例えば、ヒュームドシリカ、炭素繊維類、カーボンブラック、ガラスビーズ、ガラスバブル類及びセラミックバブル類、ガラス繊維類、鉱物繊維類、粘土粒子類、ナイロンなどの有機繊維類、粘土粒子類、又は非拡張高分子微小球）、粘着増強剤類、発泡剤類、炭化水素可塑剤類、及び難燃剤類が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１０】
接着物品及び接着物品の製造方法
基材及び少なくとも１種の基材表面に隣接した接着剤層を包含する接着物品が提供される。前記接着剤層は、（ａ）少なくとも２つの式Ｉの繰り返し単位を有するポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び（ｂ）粘着付与剤を含有する。前記基板は、単層の材料を含むことができるか、２つ又はそれ以上の材料の組み合わせであることができる。
【０１１１】
前記基材は、任意の有用な形態を有することができ、フィルム類、シート類、膜類、フィルター類、不織布繊維類又は織布繊維類、中空ビーズ類又は固体ビーズ類、ボトル類、プレート類、チューブ類、ロッド類、パイプ類、又はウェハ類が挙げられるが、これらに限定するものではない。前記基材は、多孔質又は非多孔質、剛性又は可撓性、透明又は不透明、透明又は有色、及び反射性又は非反射性であることができる。前記基材は、平坦な又は比較的平坦な表面を有することができ、あるいはウエル、ギザギザ、チャネル、バンプなどの質感を有することができる。前記基材は、物質の単層又は多層を有することができる。好適な基材物質としては、例えば、高分子材料類、ガラス類、セラミックス類、サファイア、金属類、金属酸化物類、水和金属酸化物類、又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１２】
好適な高分子基材物質としては、ポリオレフィン類（例えば、ポリエチレン、例えば、二軸延伸ポリエチレン又は高密度ポリエチレン及びポリプロピレン、例えば二軸延伸ポリプロピレン）、ポリスチレン類、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ポリアクリロニトリル類、ポリビニルアセテート類、ポリビニルアルコール類、ポリ塩化ビニル類、ポリオキシメチレン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル類、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−ビニルアセテートコポリマー類、ポリカーボネート類、ポリアミド類、レーヨン、ポリイミド類、ポリウレタン類、フェノール樹脂類、ポリアミン類、アミノエポキシ樹脂類、ポリエステル類、シリコーン類、セルロース系ポリマー類、多糖類、ナイロン、ネオプレンゴム、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの高分子材料は、フォーム類、織布繊維類、不織布繊維類、又は膜類である。
【０１１３】
好適なガラス及びセラミック基材物質としては、例えば、シリコン、アルミニウム、鉛、ホウ素、リン、ジルコニウム、マグネシウム、カルシウム、ヒ素、ガリウム、チタン、銅、又はそれらの組み合わせを挙げることができる。ガラスは通常、様々な種類のケイ酸塩含有物質を含む。
【０１１４】
幾つかの基材は、剥離ライナーである。前記接着剤層は、剥離ライナーに適用することができ、次に、バッキングフィルム又はフォーム基材などの別の基材へ移すことができる。好適な剥離ライナーは、典型的には、ポリエステル若しくはポリオレフィンなどのポリマー又はコート紙を含有する。幾つかの接着物品は、２つの剥離ライナーの間に配置された接着剤層を含有するテープを転写する。例示的剥離ライナー類としては、フルオロシリコーンによりコーティングされたポリエチレンテレフタレートで、米国特許第５，０８２，７０６号（タングニィ（Tangney））に記載されており、（ラポレックス（Loparex, Inc.）（イリノイ州ベッドフォード・パーク））から市販されているようなものが挙げられるが、これらに限定されない。前記ライナーは、その表面に微細構造を有することができ、それは接着剤に付与されて、接着剤層の表面上に微細構造を形成する。前記ライナーは、マイクロ構造化表面を有する接着剤層を提供するために除去することができる。
【０１１５】
幾つかの実施形態では、前記接着物品は、片面接着テープであり、ここでは、フォーム又はフィルムなどの基材の単一主表面上に、接着剤層が存在している。他の実施形態では、前記接着物品は、両面接着テープであり、ここでは、フォーム又はフィルムなどの基材の２つの主表面上に、接着剤層が存在している。前記両面接着テープの２つの接着剤層は、同一であるか又は異なることができる。例えば、一方の接着剤は感圧性接着剤であることができ、他方が加熱活性化接着剤であることができ、ここで、接着剤の少なくとも１つがポリジオルガノシロキサンポリオキサミドに基づいている。露出した接着剤層の各々を、別の基材に適用することができる。
【０１１６】
前記接着物品は、プライマー類、バリアコーティング材、金属及び／又は反射層、結合層、及びこれらの組み合わせなどの追加の層を含有することができる。前記追加の層は、前記基材と前記接着剤層との間に、前記接着剤層と反対にある前記基材に隣接して、又は前記基材と反対側にある前記接着剤層に隣接して配置することができる。
【０１１７】
接着物品の製造方法は、典型的には、基材を提供すること及び接着剤組成物を少なくとも１種の基材表面へ適用することから構成される。前記接着剤組成物は、（ａ）少なくとも２つの式Ｉの繰り返し単位を有するポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び（ｂ）粘着付与剤を包含する。前記接着剤組成物は、例えば溶液コーティング、溶液吹付、ホットメルトコーティング、押出成形、同時押出、ラミネーション、及びパターンコーティングなどの幅広いプロセスによって、前記基材へと適用することができる。前記接着剤組成物は、多くの場合、接着剤層として、０．０２グラム／１５４．８センチメートル２〜２．４グラム／１５４．８センチメートル２の塗布量にて基材表面へ適用される。
【０１１８】
本発明の接着物品は、硬化、架橋、打抜き、加熱などの後処理工程にさらされてもよく、前記物品の膨張、例えば、現場発泡などを生じる。
【０１１９】
前述の事項は、現在予見されない本発明の実質的でない修正がそれでもなお本発明の均等物を表しうるにもかかわらず、権能付与的記載が入手できる本発明者らによって予見された実施形態の観点から本発明を記載している。
【実施例】
【０１２０】
これらの実施例は単にあくまで例示を目的としたものであり、添付の請求項の範囲を制限することを意味するものではない。特に記載のない限り、実施例及びこれ以降の明細書に記載される部、百分率、比率等はすべて、重量による。使用される溶媒及びその他の試薬は、特に記載のない限り、シグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee））より入手した。
【０１２１】
【表１】
2009521569.tif 000011
【０１２２】
試験方法
１８０°剥離接着性
本剥離接着性試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０−９０に記載された試験方法と類似しており、ガラス基板、ポリメチルメタクリレート基板、又はポリカーボネート基板を試験で記載したステンレス鋼基板で置き換える。
【０１２３】
別途注記のない限り、ポリエステルフィルム上の接着性コーティング材を、１．２７センチメートル×１５センチメートルの細長い切れ端（ストリップ）へと切断した。各ストリップは次に、２キログラムのローラーを用いてそのストリップ上を一度通過させて、１０センチメートル×２０センチメートルの清潔な溶媒洗浄されたガラス製試片に付着させた。固着したアセンブリは、室温で約１分間放置後、１８０°剥離接着力について、ＩＭＡＳＳ滑り／剥離試験機（型式３Ｍ９０、インストルメンターズ社（Instrumentors Inc.）（オハイオ州ストロングスヴィル（Strongsville））から市販されている）を用い、５秒間のデータ収集時間にわたって２．３メートル／分（９０インチ／分）の速度で試験した。２つの試料を試験した；報告された剥離接着値は、２つの試料の各々からの剥離接着値の平均値であった。剥離接着値は、オンス／インチで記録し、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）に変換される。
【０１２４】
剪断強度
本剪断強度試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６５４−８８に記載された試験方法に類似している。別途注記のない限り、ポリエステルフィルム上の接着性コーティング材を、１．２７センチメートル（０．５インチ）×１５センチメートル（６インチ）の細長い切れ端（ストリップ）へと切断した。次に、各ストリップをステンレス鋼パネルに接着させ、各ストリップについて、１．２７センチメートル×１．２７センチメートルの部分が、前記パネルとしっかりと接触し、テープの１つの終端部分が自由となるようにする。コーティング済ストリップを取り付けたパネルをラック内に保持し、当該パネルが伸ばしたテープ自由端と１７８°の角度を形成し、この自由端が１キログラムの力の適用によって引っ張られ、これがコーティング済ストリップの自由端からの吊り下げ重さとなるようにする。この１７８°は、あらゆる剥離力を打ち消し、従って、剪断強度力のみが確実に測定され、試験されるテープの保持力をより正確に決定するために使用された。試験用パネルから各テープ標本が分離するまでの経過時間を、剪断強度として記録した。本明細書にて報告された全ての剪断強度破壊（接着剤が１０，０００分未満で破壊した場合）は、接着剤の凝集破壊であった。接着剤がより短い時間で破壊しない限り（上記の如く）、各試験は、１０，０００分にて終了した。
【０１２５】
硬度試験
ショアＡ硬度は、ゴム特性−ジュロメータ硬度のためのＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−５標準試験法に従って測定した。本試験方法は、特定のタイプの圧子を特定条件下にて材料中に力を加えて押し込んだ場合に、それが貫入することに基づいている。押し込み硬さは、貫入と逆相関し、且つ材料の弾性率及び粘弾性挙動に依存する。
【０１２６】
当量を決定するための滴定法
約１０グラム（正確に計量する）の式ＩＩを持つ前駆体化合物をジャーに添加した。約５０グラムのＴＨＦ溶媒（正確な計量ではない）を添加した。混合物が均質になるまで、電磁攪拌棒を使用して内容物を混合した。前駆体の理論当量を計算し、次に本当量数の３〜４倍の範囲の量のＮ−ヘキシルアミン（正確に計量する）を添加した。前記反応混合物を最低４時間撹拌した。ブロモフェノールブルー（１０〜２０滴）を添加し、内容物が均質になるまで混合した。前記混合物を黄色の終点まで１．０Ｎ（又は０．１Ｎ）塩酸にて滴定した。前駆体の当量数は、試料に加えたＮ−ヘキシルアミンの当量数から、滴定中に加えた塩酸の当量数を差し引いたものに等しかった。当量（グラム／当量）は、前駆体の試料重量を前駆体の当量数で割ったものに等しかった。
【０１２７】
調製例１：
１４Ｋ  ＰＤＭＳジアミンの試料（８３０．００グラム）を、機械的撹拌機、加熱マントル、窒素導入用チューブ（ストップコック付き）、及び排出管を装備した２リットルの３つ口樹脂フラスコ内に入れた。前記フラスコを窒素で１５分間パージし、次に、激しく撹拌し、シュウ酸ジエチル（３３．５６グラム）を滴加した。本反応混合物を約１時間、室温で攪拌し、且つ次に８０℃にて７５分間撹拌した。前記反応フラスコには、蒸留アダプタ及び蒸留レシーバを装着した。前記反応混合物を減圧下（１３３パスカル、１トール）、２時間、１２０℃にて加熱し、次に３０分間、１３０℃にて、更なる留出物を集めることができなくなるまで加熱した。前記反応混合物を室温まで冷却し、オキサミドエステルで末端処理したシリコーン生成物（即ち、これは、式ＩＩに従う前駆体であった）を提供した。透明な流動性の液体ガスクロマトグラフィー分析は、検出可能量のシュウ酸ジエチルが残存していないことを示した。前記エステル当量は、滴定（当量＝８，２７２グラム／当量）によって決定した。
【０１２８】
調製例２：
シュウ酸ジエチル（２４１．１０グラム）を、機械的撹拌機、加熱マントル、窒素導入用チューブ（ストップコック付き）、及び排出管を装備した３リットルの３つ口樹脂フラスコ内に入れた。前記フラスコを窒素で１５分間パージし、次に、ゆっくりと撹拌しながら、５Ｋ  ＰＤＭＳジアミン（２，０２８．４０グラム）を滴加した。室温にて８時間後、前記反応フラスコに、蒸留アダプタ及び蒸留レシーバを装着し、前記内容物を攪拌し、減圧下（１３３パスカル、１トール）にて１５０℃まで４時間、更なる留出物を集めることができなくなるまで加熱した。残留液体を室温まで冷却し、２，５７３グラムのオキサミドエステルで末端処理した生成物（即ち、これは式ＩＩに従う前駆体であった）を提供した。透明な流動性の液体ガスクロマトグラフィー分析は、検出可能濃度のシュウ酸ジエチルが残存していないことを示した。分子量は、滴定（当量＝２，５７８グラム／モル）によって決定した。
【０１２９】
調製例３：
調製例１の前駆体（５０．００グラム）及び調製例２の前駆体（５０．００グラム、当量＝２，６７４）をジャー内に量り取り、均質になるまで攪拌した。エチレンジアミン（０．７５０９グラム）を添加し、前記ジャーを密閉し、内容物が粘稠過ぎて流れなくなるまで前記混合物を素早く撹拌した。一晩、周囲温度にて撹拌した後、固体生成物をＴＨＦ（２０１グラム）中に溶解させて、シリコーンポリオキサミド生成物を透明な粘稠溶液として提供した。溶媒を周囲温度にて蒸発させた後に得られた試料は、３３のショアＡ硬度を有するエラストマーフィルムであった。
【０１３０】
実施例１：
調製例３からのポリマー溶液（５０．００グラム、３３．４％固形分）、ＭＱ樹脂−２（２６．０９グラム、６４．０％固形分）、及びＩＰＡ（７．６０グラム）を、ジャー内に量り取り、周囲条件にて一晩混合した。得られた溶液をＰＥＴ上にナイフ塗布した（１５２マイクロメートル、６ミルのギャップを使用して）。塗膜を約１５分間周囲温度にて、続いて１５分間１３０℃のオーブン内で乾燥させた。ドライフィルムをＣＴＨ室内にて一晩保管した。得られた感圧接着剤は、前述で概略を述べた試験方法を使用して、ガラスに対する１８０°剥離及び剪断強度を試験した。結果を表１に示す。
【０１３１】
調製例４：
調製例１の前駆体（１００．００グラム）及びｍ−キシリレンジアミン（０．８３１６グラム）をジャー内に量り取った。前記ジャーを密閉し、内容物が粘稠過ぎて流れなくなるまで前記混合物を素早く攪拌した。ローラーミル上に前記ジャーを周囲温度にて一晩置いた。固体生成物をＴＨＦ（２０１グラム）中に溶解させて、シリコーンポリオキサミド生成物を透明な粘稠溶液として提供した。溶媒を周囲温度にて蒸発させた後に得られた試料は、３４のショアＡ硬度を有するエラストマーフィルムであった。
【０１３２】
実施例２：
調製例４からのポリマー溶液（５０．００グラム、３３．４％固形分）、ＭＱ樹脂−２（２６．１０グラム、６４．０％固形分）、及びＩＰＡ（７．６０グラム）を、ジャー内に量り取り、周囲条件にて一晩混合した。得られた溶液をＰＥＴ上にナイフ塗布した（１５２マイクロメートル、６ミルのギャップを使用して）。塗膜を約１５分間周囲温度にて、続いて１５分間１３０℃のオーブン内で乾燥させた。ドライフィルムをＣＴＨ室内にて一晩保管した。得られた感圧接着剤は、前述で概略を述べた試験方法を使用して、ガラスに対する１８０°剥離及び剪断強度を試験した。結果は、表１に示した。
【０１３３】
調製例５：
調製例１の前駆体（９８．１３グラム）及びエチレンジアミン（０．３６グラム）をジャー内に量り取った。前記ジャーを密閉し、内容物が粘稠過ぎて流れなくなるまで前記混合物を素早く攪拌した。ローラーミル上に前記ジャーを周囲温度にて一晩置いた。前記固体生成物をＴＨＦ（２００グラム）中に溶解させた。前記溶液はガラス製ペトリ皿の中へキャストし、ＴＨＦを一晩周囲温度にてゆっくりと蒸発させた。これにより、シリコーンポリオキサミドを３５のショアＡ硬度を有する透明な、エラストマーフィルムとして得た。
【０１３４】
実施例３：
調製例５のコポリマー（１８．５０グラム）をＩＰＡ（８．６０グラム）及びＴＨＦ（３７．００グラム）中に溶解させた。ＭＱ樹脂−２（３０．８３グラム、６０％固形分）を前記ポリマー溶液に添加した。結果として得られた混合物を一晩周囲条件にて混合し、次にＰＥＴ上にナイフ塗布した（１５２マイクロメートル、６ミルのギャップを使用して）。塗膜を約１５分間周囲温度にて、続いて１０分間１３０℃のオーブン内で乾燥させた。ドライフィルムをＣＴＨ室内にて一晩保管した。得られた感圧接着剤は、前述で概略を述べた試験方法を使用して、ガラスに対する１８０°剥離及び剪断強度を試験した。結果を表１に示す。
【０１３５】
実施例４：
調製例５のコポリマー（５２．２５グラム）をＩＰＡ（８９．００グラム）及びヘキサン（９０．００グラム）中に溶解させた。ＭＱ樹脂−１（６８．１６グラム、６２．７％固形分）を本ポリマー溶液に添加し、当該混合物を一晩周囲条件にて攪拌した。得られた溶液をＰＥＴ上にナイフ塗布した（１５２マイクロメートル、６ミルのギャップを使用して）。塗膜を約１５分間周囲温度にて、続いて１５分間１３０℃のオーブン内で乾燥させた。ドライフィルムをＣＴＨ室内にて一晩保管した。得られた感圧接着剤は、前述で概略を述べた試験方法を使用して、ガラスに対する１８０°剥離及び剪断強度を試験した。結果を表１に示す。
【０１３６】
調製例６：
３３Ｋ  ＰＤＭＳジアミンの試料（２，０２８．４０グラム）を、機械的撹拌機、加熱マントル、窒素導入用チューブ（ストップコック付き）、及び排出管を装備した２リットルの３つ口樹脂フラスコ内に入れた。前記フラスコを窒素で１５分間パージし、次に、激しく撹拌し、シュウ酸ジエチル（３５．５０グラム）を滴加した。本反応混合物を約１時間、室温で攪拌し、且つ次に８０℃にて７５分間撹拌した。次に、前記反応フラスコに、蒸留アダプタ及び蒸留レシーバを装着した。前記反応混合物を、減圧下（１３３パスカル、１トール）１６０℃にて４時間、更なる留出物を集めることができなくなるまで加熱した。前記反応混合物を室温まで冷却し、オキサミドエステルで末端処理したシリコーン生成物（即ち、式ＩＩの前駆体）を得た。透明な流動性の液体ガスクロマトグラフィー分析は、検出可能濃度のシュウ酸ジエチルが残存していないことを示した。エステル当量は、１Ｈ  ＮＭＲ（当量＝１７，４２４グラム／当量）を使用して決定した。
【０１３７】
調製例７：
調製例６の前駆体（５１．１５グラム）及び調製例２の前駆体（５１．１５グラム、当量＝２，５９１．６）を反応槽内に量り取った。周囲温度にて撹拌しながら、エチレンジアミン（０．６８８１グラム）を添加した。粘度が高すぎて生成物が流動しなくなるまで、前記混合物を素早く攪拌した。前記反応混合物を撹拌しながら、１７５℃まで１時間加熱した。粘稠な、溶融生成物をガラス製ベーキング皿の中にキャストし、室温まで冷却して、透明なポリジオルガノシロキサンポリオキサミドエラストマーを得た。
【０１３８】
実施例５：
調製例７のコポリマー（１０．５０グラム）をＩＰＡ（２．５０グラム）及びＴＨＦ（１２．００グラム）中に溶解させた。ＭＱ樹脂−１（２０．４５グラム、６２．７％固形分）を本ポリマー溶液に添加し、当該混合物を一晩周囲条件にて攪拌した。得られた溶液をＰＥＴ上にナイフ塗布した（１５２マイクロメートル、６ミルのギャップを使用して）。塗膜を約１５分間周囲温度にて、続いて１０分間１３０℃のオーブン内で乾燥させた。ドライフィルムをＣＴＨ室内にて一晩保管した。得られた感圧接着剤は、前述で概略を述べた試験方法を使用して、ガラスに対する１８０°剥離及び剪断強度を試験した。結果を表１に示す。
【０１３９】
調製例８：
ジ−トリフルオロエチルオキザラート（０．４６６グラム）を撹拌しながら、ジャー内の１３８．０グラムのトルエン中の１５．０グラムの３３Ｋ  ＰＤＭＳジアミン溶液へ添加した。９０分後、３．０グラムのトルエン中、０．１６１５グラムのＨＤＡ溶液を添加した。前記ジャーを密閉し、ローラーミルにて一晩かき混ぜて、シリコーンポリオキサミド生成物の透明溶液を得た。
【０１４０】
実施例６：
調製例８のコポリマー溶液（３０．００グラム、１０％固形分）及びＭＱ樹脂−１（３．９１グラム、６２．７％固形分）をジャー内に量り取り、５５℃まで加熱した。前記ジャーを周囲温度まで冷却した。ＩＰＡ（３．４４グラム）を添加し、前記混合物を一晩周囲条件にて混合した。得られた溶液をＰＥＴ上にナイフ塗布した（１５２マイクロメートル、６ミルのギャップを使用して）。塗膜を約１５分間周囲温度にて、続いて１０分間１３０℃のオーブン内で乾燥させた。ドライフィルムをＣＴＨ室内にて一晩保管した。得られた感圧接着剤は、前述で概略を述べた試験方法を使用して、ガラスに対する１８０°剥離及び剪断強度を試験した。結果を表１に示す。
【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
調製例９：
シュウ酸ジエチル（２４１．１０グラム）を３リットルの２つの部分から成る樹脂フラスコ内に入れた。５Ｋ  ＰＤＭＳジアミンの試料（２，０２８．４０グラム）を本攪拌液体へゆっくりと添加した。得られた混合物を窒素で１５分間パージし、一晩室温で攪拌し、次に１５０℃まで減圧下にて４時間加熱した。冷却管で集められた最終留分のガスクロマトグラムは、シュウ酸ジエチルが無視し得る程に僅かであることを示した。このエチルオキザルアミドで末端処理したシリコーン中間生成物（即ち、式ＩＩに従う前駆体）へ、ＴＨＦ（５６ミリリットル）中のＨＤＡ溶液（４４．０９グラム）を添加し、得られた溶液を１５０℃まで撹拌しながら油浴中にて加熱した。低真空を適用して、ＴＨＦ及びエタノールを除去する（冷却管を使用して）。前記溶融生成物を窒素で充填し、４時間以上加熱し、ガラス皿にキャストした。収量は、２，０７８．１５グラムであった。
【０１４３】
実施例７：
調製例９にて調製したコポリマー試料（１０．００グラム）をジャー内に入れた。ＭＱ樹脂−２（１６．５０グラム、トルエン内６１重量％固形分）を添加し、コポリマー：ＭＱ樹脂−２の５０：５０重量混合物を、ＴＨＦ／トルエン（６５：３５）内３５重量％固形分混合物として得た。本ＰＳＡ溶液をＰＥＴ膜上にナイフコーターを使用して３８マイクロメートル（０．０１５インチ）のギャップでコーティングし、ＰＳＡテープを形成した。前記塗膜を９０℃オーブン内で１０分間乾燥させ、ＣＴＨ室内に置き、一晩平衡させた。本ＰＳＡテープの積層試料に対して、２キログラムローラーをストリップ上を１度だけ通過させて使用して、ガラス基材（実施例７Ａ）、ＰＭＭＡ基材（実施例７Ｂ）、及びＰＣ基材（実施例７Ｃ）を作製した。加えて、本ＰＳＡテープの積層試料に対して、ラバー・ツー・ラバーロールラミネータを使用し、１００℃まで加熱して、ガラス基材（実施例７Ｄ）、ＰＭＭＡ基材（実施例７Ｅ）、及びＰＣ基材（実施例７Ｆ）を作製した。これら６タイプの積層物についての１８０°剥離接着性は、下記に記載する試験方法を使用して、直ちに（初期試料）、１時間後に（１時間試料）、及び２４時間後に（２４時間試料）行った。結果を表２に示す。剪断強度試料は、室温で（実施例７Ｇ）、及び７０℃・１５分間で（実施例７Ｈ）で調製し、以下に記載する試験方法を使用して実施した。結果を表３に示す。
【０１４４】
【表３】
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【０１４５】
【表４】
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【国際調査報告】
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