(57)【要約】【課題】生体吸収性の接続部材が設けられた螺旋ステントを提供する。【解決手段】生体吸収性の接続部材が設けられた螺旋ステントは、接続部材がステントの複数区分を相互に接続している。接続部材によりステントは多様なバネ定数またはバネ常数を示すようになり、ステント埋め込み後に、ステントの一体性設計を維持しながらもその可撓性を変動させることができる。螺旋ステントの製造方法は、ステント形成前に、生体吸収性素材から製造された１区分を有している管材を形成する工程を含んでいる。【選択図】図１
2009522022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントは、
複数の弧状区分を備えており、前記複数の弧状区分は長軸線を第１部分から第２部分まで包囲して管材の一部の外郭を画定し、前記複数の弧状区分は長軸線沿いに互いから離隔され、長軸線の周囲に少なくとも１本の連続する螺旋経路を形成し、前記ステントは、
少なくとも１個の接続部材を更に備えており、前記接続部材は１個の弧状区分を、それに隣接していると同時に軸線方向にそれから離隔されている弧状区分に接続するように配置されており、前記少なくとも１個の接続部材は、生体組織に晒されると生体吸収される素材から製造されており、ステントは埋め込まれていない状態では第１のバネ定数を示し、埋め込み状態となってから所定期間経過後には、これとは異なる第２のバネ定数を示すことを特徴とする、ステント。
【請求項２】
前記複数の弧状区分は各々が、そこに放射方向の拡張自在性を供与する１個の拡張可能な区分を含んでおり、前記複数の弧状区分は未拡張時の挿入寸法とそれよりも大きい拡張時の寸法とを示すようにしたことを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記拡張可能な区分は、前記ステントの長軸線に関して複数の異なる方向に拡張する複数の支柱を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記１個の弧状区分の前記複数の支柱のうちの１本をそれに隣接している弧状区分の複数の支柱のうちの１本に接続することを特徴とする、請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記拡張可能な区分は、前記複数の支柱のうちの３本の別個の支柱相互の間に頂点と谷が配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のステント。
【請求項６】
前記少なくとも１個の接続部材は前記１個の弧状区分の頂点をそれに隣接する弧状区分の頂点に接続していることを特徴とする、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記ステントの長軸線に関して実質的に平行に延びていることを特徴とする、請求項６に記載のステント。
【請求項８】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記ステントの長軸線に対して平行に延びている軸線に関して斜行して延びていることを特徴とする、請求項６に記載のステント。
【請求項９】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記１個の弧状区分の頂点をそれに隣接している弧状区分の頂点に直接接続していることを特徴とする、請求項６に記載のステント。
【請求項１０】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記ステントの長軸線に対して実質的に平行に延びていることを特徴とする、請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記ステントの長軸線に対して平行に延びている方向に対して斜行して延びていることを特徴とする、請求項９に記載のステント。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記１個の弧状区分の頂点をそこに隣接している弧状区分の谷に接続していることを特徴とする、請求項５に記載のステント。
【請求項１３】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記ステントの長軸線に関して実質的に平行に延びていることを特徴とする、請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記ステントの長軸線に対して平行に延びている方向に関して斜行して延びていることを特徴とする、請求項１２に記載のステント。
【請求項１５】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記１個の弧状区分の頂点をそれに隣接している弧状区分の谷に直接接続していることを特徴とする、請求項５に記載のステント。
【請求項１６】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記１個の弧状区分の谷をそれに隣接している弧状区分の谷に接続していることを特徴とする、請求項９に記載のステント。
【請求項１７】
前記ステントは、互いに隣接し合う複数の弧状区分を接続している複数の接続部材を更に備えており、前記複数の接続部材の総数のうち約50％が、前記少なくとも１個の接続部材と同じものであることを特徴とする、請求項６に記載のステント。
【請求項１８】
前記ステントは、互いに隣接し合う複数の弧状区分を接続している複数の接続部材を更に備えており、前記複数の接続部材の総数のうち約30％が、前記少なくとも１個の接続部材と同じものであることを特徴とする、請求項６に記載のステント。
【請求項１９】
生体吸収される素材である物質は金属物質の化合物であり、前記化合物は、複数の金属合金から構成された第１成分を含んで不活性化皮膜を形成するとともに、第２成分を含んで前記合金を十分に腐食させるのを確実にし、前記第１成分は、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、ニオビウム、タンタル、亜鉛、シリコン、および、これらの各種組合わせを含んでいるグループから選択される少なくとも１種類の金属であり、前記第２成分は、リチウム、ナトリウム、カリウム、マンガン、カルシウム、鉄、および、これらの各種組合わせを含んでいるグループから選択される少なくとも１種類の金属であることを特徴とする、請求項１８に記載のステント。
【請求項２０】
前記合金は亜鉛−カルシウム合金であり、前記合金中の亜鉛−カルシウムの重量比は少なくとも21：1であり、前記合金は腐食防止を目的として水素に晒され、前記合金は燐を含んでいることを特徴とする、請求項１９に記載のステント。
【請求項２１】
複数の金属物質の前記化合物は亜鉛およびチタンの合金であり、チタンの重量パーセントが約0.1％から約1％の範囲であることを特徴とする、請求項２０に記載のステント。
【請求項２２】
金が約0.1％から約2％の重量パーセントで亜鉛−チタン合金に更なる成分として添加されていることを特徴とする、請求項２１に記載のステント。
【請求項２３】
ステントを配備する方法であって、前記方法は、
ステントを準備する工程を含んでおり、前記ステントはその少なくとも一部が生体吸収性または生体分解性を有しており、前記ステントは第１のバネ定数を有しており、前記方法は、
生体物質に晒されると、前記ステントの前記第１のバネ定数をそれとは異なる第２のバネ定数に変化させる工程とを更に含んでいる、方法。
【請求項２４】
ステントを準備する前記工程は、１個の弧状区分を、それに隣接していると同時に軸線方向にそれから離隔されている弧状区分に接続するように配置された少なくとも１個の生体吸収性接続部材を設ける工程を含んでいることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
第１のバネ定数を変化させる前記工程は、前記ステントを生体組織に晒し、前記ステントの一部が生体吸収性または生体分解性になるようにする工程を含んでいることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法は、生物宿主の血管または体内導管に前記ステントを埋め込む工程を更に含んでおり、第１のバネ定数を変化させる前記工程は、前記ステントの前記一部にエネルギーを伝達して前記ステントの前記一部の生体吸収または生体分解を加速する工程を更に含んでいることを特徴とする、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ステントは複数の弧状区分を備えており、前記複数の弧状区分は長軸線を第１部分から第２部分まで包囲して管材の一部の外郭を画定し、前記複数の弧状区分は長軸線沿いに互いから離隔され、長軸線の周囲に少なくとも１本の連続する螺旋経路を形成し、前記ステントは、
少なくとも１個の生体吸収性接続部材を更に備えており、前記生体吸収性接続部材は１個の弧状区分を、それに隣接していると同時に軸線方向にそれから離隔されている弧状区分に接続するように配置されていることを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
螺旋ステントは、
複数の弧状区分を備えており、前記複数の弧状区分は長軸線を第１部分から第２部分まで包囲して管材の一部の外郭を画定し、前記複数の弧状区分は長軸線沿いに互いから離隔され、長軸線の周囲に少なくとも１本の連続する螺旋経路の一部を形成し、前記ステントは、
少なくとも１個の接続部材を更に備えており、前記接続部材は１個の弧状区分を、それに隣接している弧状区分に接続し、前記少なくとも１個の接続部材は、生体組織に晒されると生体吸収されるよう構成されていることを特徴とする、螺旋ステント。
【請求項２９】
前記複数の弧状区分は各々が、そこに放射方向の拡張自在性を供与する１個の拡張可能な区分を含んでおり、前記複数の弧状区分は未拡張時の挿入寸法とそれよりも大きい拡張時の寸法とを示すようにしたことを特徴とする、請求項２８に記載の螺旋ステント。
【請求項３０】
前記拡張可能な区分は、前記ステントの長軸線に関して複数の異なる方向に拡張する複数の支柱を含んでいることを特徴とする、請求項２９に記載の螺旋ステント。
【請求項３１】
前記少なくとも１個の接続部材は、前記１個の弧状区分の１本の支柱をそれに隣接している弧状区分の１本の支柱に接続することを特徴とする、請求項３０に記載の螺旋ステント。
【請求項３２】
前記螺旋ステントは、互いに隣接し合う複数の弧状区分を接続している複数の接続部材を更に備えており、前記複数の接続部材の総数のうち約50％が、前記少なくとも１個の接続部材と同じものであることを特徴とする、請求項２８に記載の螺旋ステント。
【請求項３３】
前記螺旋ステントは、互いに隣接し合う複数の弧状区分を接続している複数の接続部材を更に備えており、前記複数の接続部材の総数のうち約30％が、前記少なくとも１個の接続部材と同じものであることを特徴とする、請求項２８に螺旋記載のステント。
【請求項３４】
前記少なくとも１個の接続部材は生体組織に晒されると生体吸収されるように構成されており、生体組織が存在するところでは、或る期間が経過するうちに溶解する生体吸収性素材を含んでいることを特徴とする、請求項２８に記載の螺旋ステント。
【請求項３５】
前記生体吸収性素材は金属物質の化合物であり、前記化合物は、複数の金属合金から構成された第１成分を含んで不活性化皮膜を形成するとともに、第２成分を含んで前記合金を十分に腐食させるのを確実にし、前記第１成分は、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、ニオビウム、タンタル、亜鉛、シリコン、および、これらの各種組合わせを含んでいるグループから選択される少なくとも１種類の金属であり、前記第２成分は、リチウム、ナトリウム、カリウム、マンガン、カルシウム、鉄、および、これらの各種組合わせを含んでいるグループから選択される少なくとも１種類の金属であることを特徴とする、請求項３４に記載の螺旋ステント。
【請求項３６】
前記合金は亜鉛−カルシウム合金であり、前記合金中の亜鉛−カルシウムの重量比は少なくとも21：1であることを特徴とする、請求項３５に記載の螺旋ステント。
【請求項３７】
前記合金は腐食防止を目的として水素に晒されることを特徴とする、請求項３６に記載の螺旋ステント。
【請求項３８】
前記合金には燐が添加されていることを特徴とする、請求項３６に記載の螺旋ステント。
【請求項３９】
複数の金属物質の前記化合物は亜鉛およびチタンの合金であり、チタンの重量パーセントが約0.1％から約1％の範囲であることを特徴とする、請求項３５に記載の螺旋ステント。
【請求項４０】
金が約0.1％から約2％の重量パーセントで亜鉛−チタン合金に更なる成分として添加されていることを特徴とする、請求項３９に記載の螺旋ステント。
【請求項４１】
前記少なくとも１個の接続部材は生体組織に晒されると生体吸収される構成になっており、生体組織が存在するところでは、或る期間が経過するうちに溶解する生体分解性素材を含んでいることを特徴とする、請求項２８に記載の螺旋ステント。
【請求項４２】
螺旋ステントであって、
複数の弧状区分によって長軸線の周囲に形成された１本の切れ目無く連続する螺旋経路に配置された複数の波形として配置された複数の支柱を備えており、前記複数の波形はその頂点と谷が３本の個別の支柱相互の間に配置されており、前記螺旋ステントは、
１個の弧状区分に含まれている複数の頂点および複数の谷のうちの１個を、前記１個の弧状区分から長軸線沿いに離隔されたもう１個の別な弧状区分に含まれている複数の頂点および複数の谷のうちの１個と接続している少なくとも１個の接続部材を更に備えており、前記少なくとも１個の接続部材は生体組織に晒されると生体吸収されるよう構成されていることを特徴とする、螺旋ステント。
【請求項４３】
前記少なくとも１個の接続部材は１個の弧状区分の１個の頂点を、それに隣接している弧状区分の頂点に接続することを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項４４】
前記少なくとも１個の接続部材は前記ステントの長軸線に関して実質的に平行に延びていることを特徴とする、請求項４３に記載の螺旋ステント。
【請求項４５】
前記少なくとも１個の接続部材は前記ステントの長軸線に対して平行に延びている方向に関して斜行して延びていることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項４６】
前記少なくとも１個の接続部材は前記１個の弧状区分の１個の頂点を、そこに隣接している弧状区分の１個の頂点に直接接続していることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項４７】
前記少なくとも１個の接続部材は前記ステントの長軸線に関して実質的に平行に延びていることを特徴とする、請求項４６に記載の螺旋ステント。
【請求項４８】
前記少なくとも１個の接続部材は前記ステントの長軸線に対して平行に延びている方向に関して斜行して延びていることを特徴とする、請求項４６に記載の螺旋ステント。
【請求項４９】
前記少なくとも１個の接続部材は前記１個の弧状区分の１個の頂点を、そこに隣接している弧状区分の１個の谷に接続していることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項５０】
前記少なくとも１個の接続部材は前記ステントの長軸線に関して実質的に平行に延びていることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項５１】
前記少なくとも１個の接続部材は前記ステントの長軸線に対して平行に延びている方向に関して斜行して延びていることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項５２】
前記少なくとも１個の接続部材は前記１個の弧状区分の１個の頂点を、そこに隣接している弧状区分の１個の谷に直接接続していることを特徴とする、請求項４９に記載の螺旋ステント。
【請求項５３】
前記少なくとも１個の接続部材は前記１個の弧状区分の１個の谷を、そこに隣接している弧状区分の１個の谷に接続していることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項５４】
生体組織に晒されると生体吸収される構成の前記少なくとも１個の接続部材は、生体組織が存在するところでは、第１の期間が経過するうちに溶解する生体吸収性素材を含んでいることを特徴とする、請求項４２に記載の螺旋ステント。
【請求項５５】
前記複数の支柱は、前記第１の期間とは異なる第２の期間が経過するうちに生体組織または体液に再吸収される生体吸収性物質を含んでいることを特徴とする、請求項５４に記載の螺旋ステント。
【請求項５６】
前記第１の期間は前記第２の期間よりも短いことを特徴とする、請求項５５に記載の螺旋ステント。
【請求項５７】
ステントの製造方法であって、
概ね管状の部材の周面を貫く複数の開口部を形成する工程と、
生体吸収性素材で前記複数の開口部の各々を塞ぎ、前記管状の部材に連続する周面を設ける工程と、
概ね管状の部材の周面から素材を除去して複数の支柱の輪郭を画定する工程とを含んでいる、方法。
【請求項５８】
概ね管状の部材の周面から素材を除去する前記工程は複数の弧状区分を形成する工程を更に含んでおり、前記複数の弧状区分は前記複数の支柱によって外郭を画定されているとともに、長軸線の周囲の１本の切れ目無く連続する螺旋経路に配置されていることを特徴とする、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
開口部の各々を塞ぐ前記工程は、前記生体吸収性素材を前記概ね管状の部材に接合して一体部材にする工程を含んでいることを特徴とする、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記方法は、１個の弧状区分の１本の支柱の一部を、該１個の弧状区分から離隔されたまた別な弧状区分の別な支柱の一部に非金属物質を使って接合する工程を更に含んでいる、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
ステントは、
複数の弧状区分を備えており、前記複数の弧状区分は長軸線を第１部分から第２部分まで包囲して管材の一部の外郭を画定し、前記複数の弧状区分は長軸線沿いに互いから離隔され、長軸線の周囲に少なくとも１本の連続する螺旋経路を形成し、前記ステントは、埋め込まれていない状態では第１のバネ定数を示し、埋め込み状態となってから所定期間経過後には、これとは異なる第２のバネ定数を示すことを特徴とする、ステント。
【請求項６２】
前記ステントは少なくとも１個の接続部材を更に備えており、前記少なくとも１個の接続部材は１個の弧状区分を、それに隣接していると同時に軸線方向にそれから離隔されている弧状区分に接続するように配置されており、前記少なくとも１個の接続部材は、生体組織に晒されると生体吸収される素材から製造されていることを特徴とする、請求項６１に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、2005年12月30日出願の米国特許仮出願第60/755,330号の優先権を主張するものであり、かかる出願はその全体が、ここに引例に挙げることにより本件の一部を成すものとする。
【０００２】
医療分野では、哺乳類の体内の導管すなわち血管を支持するために埋め込み可能な補綴を利用することは周知である。このような補綴はフレーム状の構造体を含んでことがある。このようなフレーム状の構造体は「ステント」、「ステント・グラフト」、または、「被覆ステント」としてあまねく知られている。本件ではこのような構造体を集合的に「ステント」と称して、以下に論じてゆく。
【背景技術】
【０００３】
ステントは、哺乳類の体内の導管すなわち血管のうち、異常な膨張（例えば、動脈瘤、血管攣縮、または、血管狭窄症や血管閉塞などのような血管障害）または異常な細り（例えば、狭窄症）に罹ったものを支持するために利用することができる。ステントは、尿道、食道、胆道、腸、動脈、静脈などのほかに、抹消血管にも広く利用されている。ステントは宿主の体内に設けた小さな切開部から搬送される。このため、観血を最小限に抑える外科手術処置としてステントを使用することは、既に、広く受け入れられている。
【０００４】
ステントは、管材から切出すこともできるし、または、芯棒にワイヤを巻付けるようにしてもよい。その後で、ステントは宿主の肉体導管すなわち血管の中で拡張させることができるが、その手段として別個の機構（例えば、バルーン）を使ってもよいし、または、所定の埋め込み条件の下で自己拡張する素材を利用してもよい。
【０００５】
或る共通した形態のステントとして、本質的に同一である一連の複数のリングが一緒に接続されて、円筒状枠または管状枠の外郭を画定している格子状のフレームワークを形成するように構成されたものがある。これら一連のリングは、互いに隣接し合うリング相互の間に接続用連結部が設けられていてもよいし、そのような連結部がなくてもよい。或る実施形態では互いに隣接し合うリング相互の間に接続用連結部を利用しないが、それは、１個のリングとその隣のリングを直接接続するからである。もっと一般的な実施形態では互いに隣接し合うリング相互の間に接続用連結部を利用していると思われるが、このような実施形態は市場の多様な企業が提案しているステント製品に見ることができる。
【０００６】
上述の各種ステント実施形態は生体適合性金属合金（例えば、ニチノールまたはエルギロイ）を利用している。これらの実施形態によって利用されている最も一般的な金属合金はニチノールであり、これは強力な形状記憶特性を有しているため、正常な体温の哺乳動物体内の導管または血管に設置されると自己拡張する。自己拡張特性に加えて、これらステントは一連の複数の円形リングを互いに隣接して設置して利用することで、リング相互の間に適切な長軸線方向の空隙を維持するように図っている。これらのステントはまた、埋め込み後に除去するのに危険な介在外科手術を必要とするという点で、恒久的埋め込み片であると見なされている。
【０００７】
しかしながら近年では、ステントは、一時的埋め込み片として宿主体内で使用する目的で、宿主体内でステントを劣化または生体吸収させることで研究が進められている。このような一時的ステントの主要な利点は、血管または体内導管の病巣部すなわち狭窄部を拡張させるという機能を果たし終わった後でステントを取り除くための付加的な外科手術が省けることである。埋め込み後の或る一定期間の後に、ステント全部が宿主体内に吸収されるのは確かである。
【０００８】
より最近では、恒久ステントの特徴と生体吸収性ステントの特徴を組合わせたものも周知である。例えば、米国特許公開第US2005/0222671号（2005年10月6日公開）は一連の複数の接続環状リングのコネクタのうちの幾つかが或る期間の後に生体吸収されることを例示して説明している。米国特許第6,258,117号は、少なくとも、生体適合性素材（例えば、金属合金など）から製造された一連のリングが破断可能すなわち生体分解性の連結部または接続部によって互いに接続されていることを例示して説明している。
【０００９】
一部が生体分解性であるステントの上述の実施形態が潜在的な問題点を提示していると思われる点として、接続用連結部が生体分解されてしまうと、分離または分解した環状リングが宿主体内を移動する恐れがあることが挙げられる。接続用連結部の劣化が環状リングの組織編入（例えば、内皮化）よりも迅速に進む状況では、リングが元の埋め込み部位から遠隔まで移動する可能性があると思われる。ステントが被覆ステント（すなわち、ステント・グラフト）である場合、ステント・グラフトの複数の非連続部分が移動する恐れがあることも確かである。
【００１０】
【特許文献１】米国特許公開第US2005/0222671号
【特許文献２】米国特許第6,258,117号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、血管の開存性を維持する埋め込み可能な補綴装置であって、宿主の肉体導管または血管の開存性を維持しつつも埋め込み部位から移動する可能性がほとんど無い、または、その可能性が皆無であるものが必要となる。
【００１２】
従って、本発明は、多様なバネ定数またはバネ常数を有している埋め込み可能な医療装置であって、埋め込み後にステント可撓性が変動するのを許容しながら、装置の多様な構成部材を単体として維持することができるようにし、従来公知のステントについてステントが移動するという潜在的な問題を緩和する傾向を有する医療装置に関連している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一実施形態では、ステントは複数の弧状区分と少なくとも１個の接続部材を備えている。複数の弧状区分は長軸線を第１部分から第２部分まで包囲し、本質的に管材の一部の外郭を画定している。弧状区分は長軸線沿いに互いから離隔され、長軸線の周囲に少なくとも１本の連続する螺旋経路を形成している。上記少なくとも１個の接続部材は１個の弧状区分を、それに隣接していると同時に軸線方向にそれから離隔されている弧状区分に接続するように配置されている。少なくとも１個の接続部材は、生体組織に晒されると生体吸収される素材から製造されており、ステントは埋め込まれていない状態では第１のバネ定数を示し、埋め込み状態となってから所定期間経過後には、これとは異なる第２のバネ定数を示す。
【００１４】
また別な実施形態はステントを配備する方法である。この方法を達成する手段として、ステントの少なくとも一部を生体吸収性または生体分解性にした、第１のバネ定数を示すステントを供与し、更に、生体物質に晒されると、ステントの第１のバネ定数をこれとは異なる第２の螺旋バネ定数に変動させることを含んでいる。
【００１５】
また別な実施形態はステントである。このステントは螺旋状の形状を呈しており、複数の弧状区分と、互いに隣接し合う弧状区分相互の間の少なくとも１個の接続部材とを含んでいる。複数の弧状区分は長軸線を第１部分から第２部分まで包囲し、本質的に管材の一部の外郭を画定している。弧状区分は長軸線沿いに互いから離隔されて、長軸線の周囲に少なくとも１本の連続する螺旋経路を形成している。少なくとも１個の接続部材は１個の弧状区分をそこに隣接している弧状区分に接続し、生体組織に晒されると生体吸収される構成になっている。
【００１６】
更に別な実施形態はステント製造方法である。この方法を達成する手段として、略管状の部材の周面を貫いて複数の開口部を形成し、これら開口部の各々に生体吸収性物質を充填して管状の部材に切れ目無く連続する周面を設け、更に、概ね管状の部材の周面から各種物質を除去して、複数本の支柱を画定することを含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
上記の実施形態、特徴、および、利点と、それ以外の実施形態、特徴、および、利点は、本発明の以下のより詳細な説明についての言及を後段に簡単な説明が付記された添付図面と関連づけて理解すれば、当業者には明白となる。
【００１８】
添付の図面は、簡単な説明が後段に組込まれて本明細書の一部を構成しているが、本発明の具体的な各種実施形態を例示しており、更にまた、上述の概説および後段の詳細な説明と併せて、本発明の特徴を説明する役割を果たすものである。
【００１９】
以下の詳細な説明は添付図面を参照しながら読まれるべきであるが、複数の図面を通して同一構成要素には同一参照番号が付されている。図面は、必ずしも等尺ではないが、選択された実施形態を描いており、本発明の範囲を制限するものと解釈されるべきではない。詳細な説明は具体例として本発明の原理を例示しているのであって、限定するものではない。この説明によって当業者が発明を実施および利用することができるようになるのは明白であり、本発明の幾つかの実施形態、適応形態、変形例、代替例、および、用途を説明しており、そこには本発明を実施する目下の最良の形態であると思われるものが含まれている。
【００２０】
本件で使用されているような、数値または数字範囲についての「約」または「概ね」というような語は、本件に記載されているような意図した目的のために各種構成要素の一部またはその集合体が機能することができるようにするのに好適な寸法的許容差を指している。また、本件で使用されているような「患者」、「宿主」、および、「被検体」という語は人間被検者または動物被検体について言及したものであって、人間患者における本発明の使用が好ましい実施形態の代表例のように思われても、各種システムまたは各種方法を人体使用することに限定するものと解釈するべきではない。
【００２１】
図１乃至図６は好ましい実施形態を図面で表したものである。
【００２２】
図１は、螺旋状ステント１００の好ましい実施形態を例示した斜視図である。ステントは、長軸線Ａ0−Ａ1の周囲に概ね円筒状の構造を画定している。図面を見る人が、ステント１００のジグザグ支柱１２によって外郭が規定されているとおりに長軸線Ａ0−Ａ1の周囲に螺旋経路１０を視認するのを助ける目的で、螺旋経路１０は、２本の破線が第１端Ａ0および第２端Ａ1を結んでいる軸線Ａ0−Ａ1の周囲を概ね包囲するものとして例示されている。更に視認し易くする目的で、図１および図２に例示されているステント１００はステント１００の前景構造しか表示しておらず、その背景構造（螺旋経路１０に沿って続く背景側の支柱１２など）は表示されていないか、または、表象的に例示されているにすぎない。被覆ステントの適用が望ましい場合には、経路１０は、支柱１２が好適な素材（例えば、幾つか具体例を挙げると、発泡ポリテトラフルオロエチレン、ダクロン、ナイロン、フィブリンなど）によって被覆されている（一部または全部）、また別な実施形態を代表するものとなる。
【００２３】
ジグザグ支柱１２を簡略化すると、２本の支柱Ｓ１および支柱Ｓ２の繰返しパターンになる。第１の支柱対Ｚ１の支柱Ｓ１および支柱Ｓ２は、第１端Ａ0に向けて延びている第１頂点Ａ１の輪郭を画定している。第１の支柱対Ｚ１が第２の支柱対Ｚ２の支柱Ｓ３および支柱Ｓ４に接続されて第２頂点Ａ２の輪郭を画定している場合、第１の支柱対Ｚ１が第２の支柱対Ｚ２に接続されている点は、第１端Ａ0から離れる方向に延びている接続頂点Ａ２を規定する。Ｚ１およびＺ２を含む複数の支柱対が連結されて、軸線Ａ0−Ａ1を概ね包囲している経路としての螺旋経路１０上に配置される。支柱対Ｚ１は支柱対Ｚ２と概ね同一であるように例示されているが、これら支柱対は各々が異なる形状で構成されている。例えば、支柱Ｓ１から支柱Ｓ４はステントの中心部は同一でも、ステントの両端部近辺は相違しており、或いは、その逆となる（例えば、ステントの中心部は相違していても、ステントの両端部近辺は同一である）。
【００２４】
螺旋経路１０は、軸線に沿って包囲しながら並進するにあたり、完全な円の一部を追従しながら、同時に、軸線Ａ0−Ａ1に沿って並進する。このように、支柱対Ｚ１、Ｚ２を連続する組に編成することにより外郭が画定される複数の弧状区分ＡＳ（図２ではＡＳ1、ＡＳ2、ＡＳ3、ＡＳ4、および、ＡＳ5と符号が付されている）が螺旋経路１０の終端する第１端から終端する第２端まで軸線Ａ0−Ａ1を包囲することにより、図１に例示されているような本質的に管材の一部を画定している。弧状区分ＡＳは軸線Ａ0−Ａ1に沿って互いから離隔されて、軸線Ａ0−Ａ1の周囲で少なくとも１本の切れ目無く連続する螺旋経路１０を形成している。図２に例示されているように、弧状区分ＡＳは各々が軸線Ａ0−Ａ1に関して或る角度を形成して、軸線Ａ0−Ａ1と交差して直交する平面Ｌに関してそれぞれに蔓巻角θを画定している。蔓巻角θは各弧状区分ＡＳごとに異なっていてもよい。１個以上の弧状区分ＡＳから構成されている２個以上の螺旋区分には異なる幾何学的形状が設けられているが、その手段として図２に例示されているように、或る蔓巻角θ1を成している１個の弧状区分ＡＳ２を、この蔓巻角θ1とは異なる別な蔓巻角θ2を成している別な１個の弧状区分ＡＳ４と接続する方法がある。
【００２５】
個々の弧状区分ＡＳごとの支柱対Ｚ１、Ｚ２は拡張可能であって弧状区分ＡＳに放射方向の拡張自在性を供与し、複数の弧状区分ＡＳは埋め込みに際して未拡張時の挿入寸法（図５Ｃおよび図５Ｄ）と、それよりも大きい拡張時の寸法（図１乃至図４および図６）とを有するように図っている。拡張時の弧状区分ＡＳは複数の支柱Ｓ１乃至支柱Ｓ４を含んでおり、これら支柱は軸線Ａ0−Ａ1の方向に関して複数の互いに異なる方向に伸張する。
【００２６】
弧状区分ＡＳは各々が、そこに隣接している弧状区分ＡＳに連結部または接続部材２０を介して接続されている。好ましい実施形態では、接続部材２０は或る弧状区分の支柱対の頂点を別な弧状区分の別な支柱対の頂点に接続する。少なくとも１個の接続部材２０は、生体組織に晒されると生体吸収される構成になっている。
【００２７】
弧状区分ＡＳ相互の間を繋ぐこのような接続部材の詳細が図３Ａ乃至図３Ｃに例示および説明されている。図３Ａにおいては、接続部材２０Ａは概ね直線形の接続部材であって、接続頂点Ａ２（または、支柱Ｓ２と支柱Ｓ３の交点の頂点または最外側面から技術的に可能な限り同程度に近い点）から第１頂点Ａ１まで延びている。接続部材２０ＡはＡ0−Ａ1に関して角度αで配向されている。図３Ａに例示されているステントが平坦な図面上に重ね置きされると、頂点Ａ１と頂点Ｚ２は互いから周方向の距離ＣＳと長軸線方向の距離ＬＳの位置に片寄せされる。支柱対Ｚ１、Ｚ２の支柱Ｓ１から支柱Ｓ４は図２に例示されているように互いに直接接続され、または、図３Ａで中間部材ＩＳ１および中間部材ＩＳ２として例示されている湾曲した中間部材ＩＳを介して一緒に連結される。湾曲した中間部材ＩＳは、２本の概ね直線形の部材（すなわち、図２に例示されているような支柱Ｓ１から支柱Ｓ４）が互いに直接接続された場合に生成される応力集中を緩和するように機能する限りにおいて、好適な曲線であればどのような曲線でもよい。好ましい実施形態では、湾曲した中間部材ＩＳの半径は曲率Ｒであり、図３Ａに例示されているように、第１頂点Ａ１については曲率はＲ１であり、第２頂点Ａ２については曲率がＲ２である。曲率Ｒ１と曲率Ｒ２、更に、第２頂点Ａ３の曲率Ｒ３（図示せず）は互いに概ね等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００２８】
図３Ｂにおいて、接続部材２０Ｂは３個の概ね直線形の区分ＬＳ１、ＬＳ２、および、ＬＳ３から形成されており、接続部材が３方向に延びて、これら３方向がいずれも軸線Ａ0−Ａ1の方向に対して斜角を成すことがないように図っている。これら直線形区分ＬＳ１、ＬＳ２、および、ＬＳ３の３種類の直線形形状のせいで、接続部材２０のような曲線区分は設けられていない。頂点Ａ１および頂点Ａ２が互いから周方向と長軸線方向に片寄せされている分量次第で、直線形区分ＬＳ２、ＬＳ３の長さは互いに異なることもあり、または、一方の長さまたは両方の長さがゼロになることもある。しかし、図３Ｃにおいては、曲線接続部２０Ｃを利用することができる。接続部材２０Ｃの幅Ｗ１は支柱Ｓ２の幅Ｗ２と同じであってもよい。螺旋ステント１００の応用例次第では、支柱Ｓ１から支柱Ｓ４の幅は接続部材２０の幅Ｗ１よりも50％大きくてもよいし、または、50％小さくてもよい。螺旋ステント１００の拡張を抑制するために、中間部材ＩＳの幅Ｗ３は支柱Ｓ１から支柱Ｓ４の幅Ｗ２よりも大きくすることができる。
【００２９】
図２に例示されているジグザグ支柱対Ｚ１、Ｚ２の代わりに、螺旋ステント１００はその複数の支柱が、図１の切れ目無く連続する螺旋経路１０の上に並ぶ複数のＵ字型の波形（図４ではＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、および、Ｕ５と参照符号が付されている）として配置されている。螺旋経路１０は軸線Ａ0−Ａ1を取巻く複数の弧状部分ＡＳ（図４ではＡＳ１からＡＳ５と符号が付されている）によって形成されているが、この場合、複数のＵ字型の波形は、例えば、曲線部の頂点Ｐと曲線部の谷Ｔが３個の別々の支柱ＳＴ１、ＳＴ２、および、ＳＴ３の間に配置されている。螺旋ステント１００のこの代替の変形例では、少なくとも１個の接続部材２０が存在しており、波形のうちの１個のＵ字部をそこに隣接するＵ字部に接続している。
【００３０】
複数のＵ字型の波形はパターンが波動状である。この波動状のパターンはまた、数学的関数によって規定することができる波形であるか否かとは無関係に、概ね正弦波の形状を有しているという点で概ね正弦曲線である。これに代わる例として、波動形状は、振幅と変位がある限り利用することができる。例えば、方形波、鋸歯状波、または、支柱によって規定される適用可能な波動パターンがあるが、この場合、複数の支柱はどれも長さが実質的に等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００３１】
接続部材２０は複数のＵ字型の波形のどの部分でも接続することができるが、１個の弧状区分ＡＳの頂点Ｐと谷Ｔが隣接する弧状区分ＡＳの頂点Ｐおよび谷Ｔに接続されているのが好ましく、これら頂点と谷は互いから軸線Ａ0−Ａ1に沿って離隔されている。最も好ましい実施形態では、少なくとも１個の接続部材２０は１個の弧状区分ＡＳの頂点Ｐを隣接する弧状区分ＡＳの頂点Ｐに接続するが、これら両方の頂点Ｐは軸線Ａ0−Ａ1に関して周方向に片寄せされている。頂点Ｐが互いから片寄せされていない場合は、接続部材２０は螺旋ステント１００の軸線Ａ0−Ａ1に関して実質的に平行に延びている。しかし、先に注目したように、少なくとも１個の接続部材２０が軸線Ａ0−Ａ1に対して平行に延びている方向に関して斜行方向に延在しているのが最も好ましい。例えば、接続部材２０は１個の弧状区分ＡＳ４の頂点Ｐをもう１個別の弧状区分ＡＳ５の谷Ｔに接続する構成になっていてもよく、これは図４において接続部材２２によって示されている通りであり、軸線Ａ0−Ａ1の方向に対して斜行している。接続部材２０は１個の弧状区分ＡＳ４の頂点Ｐからもう１個の別の弧状区分ＡＳ５の谷Ｔまで延びているが、その間に介在している接続部材２４は軸線Ａ0−Ａ1の方向に概ね平行である。更に、少なくとも１個の接続部材２０は、生体組織に晒されると生体吸収される構成になっている。
【００３２】
図４に例示されている螺旋ステント１００の接続部材２０の変形例は、更に論じるに値する。或る種の接続部材は図３Ａに例示されている接続部材２０Ａに概ね類似しているが、接続部材２０Ａの各種変形例は図４では２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３、２０Ａ４、２０Ａ５、および、２０Ａ６として描画されている。波動状の接続部材２０Ｃ１は曲線状接続部材２０Ｄ１と一緒に利用することもできる。螺旋ステント１００において接続部材は繰返しパターンで配置されてもよいし、または、反復しないパターンで配置されてもよい。好ましい実施形態では、接続部材２０の上下両方（複数の弧状区分ＡＳを接続している連続する接続部材２０相互の間）に配置されている支柱Ｓ１から支柱Ｓ４は同数にしてもよい。例えば、図４において弧状区分ＡＳ３によって例示されているように、反復する複数のＵ字型Ｕ３の波形（Ｕ字型は各々が２本の支柱と１個のループ３０を含んでいる）は軸線Ａ0−Ａ1に沿って軸線Ａ0−Ａ1の周囲を螺旋状に取巻いている。周方向の螺旋１巻きごとに、すなわち、弧状区分ＡＳ１からＡＳ５の１個ごとに、９個のＵ字型が存在しているのが好ましく、これらＵ字型は互いに入込んだ状態になっている。弧状区分ＡＳ２からＡＳ４を参照すると、接続部材２０は３番目のＵ字型ごとに区分間に配置され、弧状区分ＡＳ３から延びている接続部材２０は各々がそこに隣接している弧状区分ＡＳ２、ＡＳ４のＵ字型の波形に接合されているが、弧状区分ＡＳ２のＵ字型との接続部材からＡＳ４のＵ字型との接続部材までは相互に１ピッチ半だけ離れた位置にある（または、反対位置に突出する谷または頂点から周方向に３支柱分だけ離れた位置にあり、これは、接続部材２０Ａ４と接続部材２０Ｄ１との間の弧状区分ＡＳ３の支柱ＳＴ１−支柱ＳＴ２−支柱ＳＴ３として識別される支柱として例示されている）。螺旋ステント１００の中心部ＡＳ３の接続部材２０は全て同じ方向に延びて、互いに隣接し合う弧状区分ＡＳ相互の間の螺旋状空間を横断して長軸線方向に交差しているのが好ましい。この好ましい具体的実施形態は、螺旋ステント１００の少なくとも長軸線方向中間部に複数の接続部材２０を極めて対称的に分布させている。特に、図４を参照すると、ＡＳ２およびＡＳ３の各部によって境界が限られているとともに接続部２０Ａ３および２０Ａ４によっても境界が画定された空間である領域３５において、ＡＳ３のうち端部Ａ0に対面している側に配置されているどれか１個の接続部材（例えば、接続部材２０Ａ４）からＡＳ３のうち端部Ａ1に対面している側に配置されている、そこに最も近い接続部材（例えば、接続部材２０Ｄ１）までの経路を辿りながら、これら接続部材２０相互の間に配置されている支柱の数を計数すると、支柱は３本ある（図４における支柱ＳＴ１−支柱ＳＴ２−支柱ＳＴ３と同定される）。同様に、どれか１個の接続部材（例えば、接続部材２０Ａ３）から領域３５の周囲で反対方向に次に連なる接続部材（例えば、接続部材２０Ｄ１）まで移動することでも、厳密に３本の支柱（図４において、支柱ＳＴ６−支柱ＳＴ５−支柱ＳＴ４と同定される）を縦走することになる。本件に規定されているように２個の接続部材相互の間の支柱の数が均等である設計が可撓性および強度に関して有利な特性を示すのは確かである。好ましい実施形態では、或る領域（例えば、領域３５）を時計方向または反時計方向に包囲する支柱の数は３本から７本の範囲にわたる。これに代わる例として、或る方向の支柱の数が別な方向の支柱の数とは異なっているようにしてもよい。例えば、弧状区分ＡＳ３において、接続部材２０Ａ３と接続部材２０Ｃ１との間の（反時計方向の）支柱の数は１本であるが、接続部材２０Ａ６から接続部材２０Ｃ４までの間の（時計方向の）支柱の数は５本である。
【００３３】
好ましい実施形態において、螺旋ステント１００の接続部材２０の総数のうち約20％乃至約80％が生体吸収性を有している。また別な好ましい実施形態では、接続部材２０の全部が生体吸収性である。
【００３４】
接続部材２０に好適な生体吸収性素材の一例として、米国特許第6,287,332号に例示および記載されている１種類以上の金属合金か、または、米国特許出願公開第2002/0004060号に例示および記載されている金属合金が挙げられるが、これらの開示内容の全体はここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。金属性生体吸収性素材は、マグネシウム、チタニウム、ジルコニウム、ニオビウム、タンタル、亜鉛、シリコン、および、これらの各種組合わせを必須要件として含んでいる第１群から選択されるのが好ましい。更に、第１群から選択されたものを含めて、各種の金属性生体吸収性素材の複数の混合物および複数の合金も提案される。第１群に属する素材の多様な合金も金属性生体吸収性素材として使用することができるが、例えば、ボルツ（Bolz）ほかに交付された米国特許第6,287,332号に記載されているような亜鉛−チタン合金が利用される。合金の物理的特性は、金属性生体吸収性素材を選択することにより、または、２種類以上の金属性生体適合性素材を含んでいる合金を形成することにより制御することができる。例えば、チタンの重量パーセントは約0.1％から約1％の範囲であり、これで結晶亜鉛の脆い性質を緩和することができる。理論に束縛されないのであれ、チタンを添加することでZn15Ti相を形成する結果となるのは確かである。また別な実施形態では、金が約0.1％から約2％の重量パーセントで亜鉛−チタン合金に添加されるが、この結果として、素材が硬化した際に粒子寸法を更に低減し、素材の引張り強度を一層向上させるのは確かである。
【００３５】
或る実施形態では、金属性生体吸収性素材は上記第１群から選択された各種物質と次に挙げる物質を必須要件として含んでいる第２群から選択された１種類の物質との合金であってもよく、第２群に含まれる物質として、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、鉄、マンガン、および、これらの各種組合わせがある。第１群から選択された金属性生体吸収性素材は、血液または消化液に触れると酸化物の保護膜またはパシベーション保護皮膜を形成することができる。第２群から選択された物質は血中または消化液中で溶解して酸化物皮膜の分解を促進するのが好ましい。上記第２群から選択される物質を含み、更に、第１群の物質と第２群の物質との各種組合わせも含んでいる金属性生体吸収性素材の混合物および合金も提案される。
【００３６】
簡単に説明すると、各種金属性素材の組合わせは金属合金でもよく、合金構成成分の選択は生体適合性分解の必要条件を達成するのに役立つ。従って、金属合金は、体内で比較的迅速に分解すると同時に無害な成分を形成する物質の組合わせを含んでいるとよい。このような合金は、それ自体を酸化物の保護膜で皮膜する成分Ａを含んでいるとよい。この成分Ａは、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、ニオビウム、タンタル、亜鉛、シリコン、および、これらの各種組み合わせを含んでいるグループのうちの１種類または複数種類の金属から選択される。酸化物の保護膜の均一な分解を達成するために、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、鉄、または、マンガンのような血中または消化液中で十分な溶解性を示す成分Ｂが合金に添加される。この成分により腐食度が調節されて、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、または、亜鉛が腐食を行っている最中に放出する水素などの気体が溶解しても、巨視的気泡を物理的かつ本質的に形成することが無いようにする。上記以外の合金で利用することができる具体例として、例えば、リチウムおよびマグネシウムを約60：40の割合で含んでいる合金、ナトリウム−マグネシウム合金、亜鉛−チタン合金であって、その重量パーセントの範囲が約0.1％から約1％で、尚且つ任意ではあるが、金が約0.1％から約2％の重量パーセントで添加されているもの等が挙げられる。このような金属性生体吸収性素材に関する更なる詳細はボルツほかに交付された米国特許第6,287,332号に記載されており、この特許の全体はここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。
【００３７】
ステント枠または接続部材のいずれについてであれ、上記素材の具体例として生体分解性重合体も含まれており、例えば、ポリ乳酸（PLA）、ポリグリコール酸（すなわち、PGA）、ポリジオキサノン（すなわち、PDS）、ポリヒドロキシブチレート（すなわち、PHB）、ポリヒドロキシバリレート（すなわち、PHV）、PHBとPHVの共重合体または化合物（バイオポール（登録商標Biopol）として市場で購入可能なもの）、ポリカプロラクトン（カプロノール（登録商標Capronor）として入手可能）、ポリアニドリド（主鎖または側鎖に脂肪族酸無水物を有するもの、または、側鎖にベンゼン含有芳香族酸無水物を有するもの）、ポリオルトエステル、ポリアミノ酸（例えば、ポリＬリシン、ポリグルタミン酸）、擬似ポリアミノ酸（例えば、変容ポリアミノ酸の主鎖を含有するもの）、ポリシアノアクリレート、または、ポリフォスファゼンが挙げられる。本件で使用されているような「生体吸収性」という語が包含する範囲に入るものとして、好適な生体適合性物質と、生体組織中に存在している媒介物質によって他の概ね無害な物質に分解される（すなわち、加水分解などのような好適なメカニズムにより生体分解することができる）各種物質の混合物またはそのような各種物質の一部成分の混合物と、細胞活動（すなわち、生体吸収、生体再吸収、または、生体分解物再吸収）によって除去される、もしくは、バルク分解または表面分解（すなわち、生体組織または体液に接触すると水に溶解する非水溶性重合体を利用する等の手段による生体侵食）によって除去される各種物質の混合物またはそのような各種物質の一部成分の混合物と、上述の生体分解性物質、生体侵食性物質、または、生体吸収性物質のうちの１種類以上の化合物とがある。
【００３８】
ステント１００は多様な技術によって製造することができる。図５Ａ乃至図５Ｃを参照しながら、かかる技術の一例を説明してゆく。図５Ａにおいて、好適な素材（例えば、ニチノールまたはエルギロイ）から作成された中空の概ねチューブ状の管素材４０の一部４２'が除去されて、少なくとも１個の開口部４２が設けられているのが例示されているが、複数の開口部が設けられているのが好ましい。開口部４２はその一部が生体吸収性の金属栓４４によって覆われており、この金属栓は、図５Ｂに例示されているように、管素材４０に接続することができる。好ましい実施形態では、栓４４は、開口部４２よりも小さい生体吸収性の金属栓である。この時点で、硬蝋付け、加熱、溶接、または、半田付けなどのプロセスであって、開口部４２の端縁に栓４４を接合する好適な手段によって、栓４４は管素材４０に接着される。管素材４０がニチノールから作成されている場合、上記接合プロセスは、米国特許第5,242,759号に例示および記載されている接合プロセスによって利用されるが、かかる発明の全体はここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。このプロセスの後、管素材４０は切断されて非拡張時形状の螺旋ステント１００を形成するが、この形状の時には、螺旋ステント１００の外径は拡張時形状の外径よりも小さい。
【００３９】
金属栓４４を接合するプロセスは、管素材４０の所定の焼結温度よりも低い活性化温度を有している好適な媒溶剤を管素材４０の表面に塗布する工程を含んでいる。活性化した媒溶剤は管素材４０の表面から侵入する汚染物を除去するのに好適であるとともに表面からチタンの少なくとも一部を更に除去しながらもニッケルは残存させたままにするのに好適である各種材料を含んでいる組成を有している。汚染物およびチタンの少なくとも幾らかの部分が懸濁している媒溶剤は管素材４０の表面から除去されるが、ニッケルは残存させられて、ニッケルをふんだんに含有する界面を形成することで半田材のような別な金属層と接着させることができるように図っている。その結果、低温の半田材がニッケルをふんだんに含有した界面上を流動して、管素材４０の形状記憶特性または超弾性特性に影響を与えることなく、良好な金属接着部を形成することができる。汚染物を除去する処理は、媒溶剤をその活性温度まで加熱した状態で管素材４０の合金用面からチタンを少なくとも部分的に溶脱させてから媒溶剤を冷却し、媒溶剤の加熱後にニッケルをふんだんに含有した界面上に媒溶剤の固相皮膜を形成する工程を含んでいる。金属接着部を強化するために、媒溶剤は合金材表面からこすり落され、ニッケルをふんだんに含有した界面から懸濁状態の汚染物およびチタンを除去する。研磨処理後のニッケルをふんだんに含有した界面にまた別な媒溶剤が塗布されて、更にチタンを溶脱させるとともに残存している汚染物または酸化物を除去する。錫−銀の併せ半田材のような金属は管素材４０のニッケルをふんだんに含有した界面に流しかけされて、汚染物およびチタンが懸濁した状態の媒溶剤の皮膜を界面から退去させる。次いで、合金材表面に半田材を塗布した後で、残存している残りの媒溶剤が、全部、合金材表面から洗い流される。基礎となる調製表面は管素材４０と栓４４の両方に設けられる。次に、管素材４０の所定の焼結温度より低い融点を有している溶融半田がニッケルをふんだんに含有した界面に塗布される。栓４４は溶融半田と接触状態に置かれ、溶融半田を冷却することで管素材４０を栓４４に接合させる。ここで利用される媒溶剤はアルミニウムフラックス練剤で、塩化物、塩化亜鉛、弗化水素酸、エタノールアミン、および、これら物質を活性素材として含む各種組合せのうちの少なくとも１種類を含有しているようにするとよい。半田接着法で利用される半田は、金、ニッケル、インジウム、錫、銀、カドミウム、鉛、ジルコニウム、ハフニウム、および、これらの各種組合せを含んでいるグループから選択することができる。軟質半田は、例えば、摂氏約425度より低い溶融温度を有する、銀半田などのような物質であるのが好ましい。
【００４０】
管素材４０が栓４４と接合されて単一統合部材４６を形成した後で（栓４４の一部が図５Ｃに例示されている）、単一部材４６は切断されるが、その手段としては、当業者に従来公知の、例えば、レーザー切断、放電機械加工、エッチングなどのような好適な切断技術が利用され、そのような切断技術の一例が米国特許第6,572,647号に例示および記載されているが、かかる特許はここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。
【００４１】
図５Ｃの切断プロセスにおいて、単一部材４６は図１に例示されている設計に従って切断されるが、例えば、網罫で描画された各部はこの切断プロセスで除去される素材の具体的な部分を示している。特に、管素材４０の切断工程の設計は、Ｕ字型Ｕ１とＵ字型Ｕ２との間に接続部材２０を形成している部分が生体吸収性の栓４４と一致するように定められており、栓４４は図５Ｃでは破線で例示されている。
【００４２】
金属以外の生体吸収性接続部材（管素材４０とは異なっており、生体吸収性であってもよいし、生体吸収性でなくてもよい）を形成するまた別な技術は以下に説明するようなものでもよい。すなわち、管素材４０（図５Ａに例示されている）はそこに、好適な機械加工プロセスによって形成される開口部４２が設けられている。図５Ｂに例示されているように生体吸収性金属を接合して開口部４２を覆う代わりに、図５Ｄに例示されているように開口部４２が管素材４０の表面に存在している状態で支柱Ｓ１から支柱Ｓ４を切断して管素材４０に仕立てる。Ｕ字型とＵ字型の間の接続を容易にするために、接続部材２０であった痕跡部２２Ａ、２２Ｂを設けるようにしてもよい。切断工程および好適な表面調製工程のあとで、好適な非金属材（非吸収性材も含んでいるが、生体吸収性であるのが好ましい）であって、上述のものやそれ以外の当業者に公知のものなどを利用して、接続部材の痕跡部２２Ａ、２２Ｂ（例えば、棘状、フック状、または、漏斗状などの好適な幾何学的形状を有して、非金属接続部材に容易に固着させることができるようにする）を一緒に接続することができる。非金属の生体吸収性素材はＵ字型とＵ字型の間に接続部を形成するのに十分な強度を有している重合体であり、宿主によって吸収される前の容認できる期間に亘って、哺乳類宿主の体内で搬送および埋め込むのに耐えることができるものであるのが好ましい。一実施形態において、生体活性剤は、宿主の血管または体内導管へ搬送される重合体または金属合金に添加される。ステント全体を皮膜するために、生体活性剤も使うことができる。皮膜の具体例として、１種類以上の非遺伝子性治療薬、各種遺伝子性治療薬、各種細胞、および、これらの各種組合せのほかに、上記以外の重合体皮膜が挙げられる。
【００４３】
非遺伝子性治療薬の具体例としては、ヘパリン、ヘパリン派生物、ウロキナーゼ、PPack（デキストロフェニルアラニン・プロリン・アルギニン・クロロメチルケトン）などのような抗血栓薬と、エノキサプリン、アンジオペプチン、単クローン抗体などのような平滑筋細胞増殖を阻害することができる抗増殖剤などのような抗増殖薬と、ヒルジンと、アセチルサリチル酸、デキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、スルファサラジン、メサラミンなどのような抗炎症薬と、パクリタクセル、5-フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポシロン、エンドスタチン、アンジオスタチン、チミジンキナーゼ抑制体などのような抗新生物・抗増殖・抗縮瞳薬と、リドカイン、ブピバカイン、ロピバカインなどのような麻酔薬と、RGDペプチド含有化合物、ヘパリン、抗血栓剤混合物、血小板レセプタ拮抗薬、抗血栓抗体、抗血小板レセプタ抗体、アスピリン、プロスタグランジン抑制剤、血小板抑制剤、ダニ由来の抗血小板ペプチドなどのような抗凝血薬と、成長因子抑制剤、成長因子レセプタ拮抗薬、遺伝情報転写活性剤、遺伝情報翻訳促進剤などのような血管細胞成長抑制薬と、成長因子抑制剤、成長因子レセプタ拮抗薬、遺伝情報転写抑制因子、遺伝情報翻訳抑制因子、遺伝情報複製抑制剤、抑制抗体、成長因子に直接働きかける抗体、成長因子および細胞毒素を含んでいる二機能性分子、抗体および細胞毒素を含んでいる二機能性分子などのような血管細胞成長促進薬と、コレステロール低下剤と、血管拡張剤と、内因性血管活性メカニズムを阻害する薬剤が挙げられる。
【００４４】
遺伝学的物質の具体例としては、アンチセンスDNAと、アンチセンスRNAと、アンチセンスRNA、アンチセンスtRNA、または、アンチセンスrRNAについて暗号付けをして欠陥のある内因性分子または不完全な内因性分子を置換するDNAと、酸性線維芽細胞成長因子および塩基性線維芽細胞のような成長因子を含有している血管由来の因子と、血管内皮細胞成長因子と、表皮細胞成長因子と、形質転換成長因子アルファと、形質転換成長因子ベータと、血小板由来の内皮細胞成長因子と、血小板由来の成長因子と、腫瘍壊死因子アルファと、肝細胞成長因子と、インシュリンに似た成長因子と、シクロデキストリン阻害因子を含有している細胞周期阻害因子と、チミジンキナーゼ（TK）と、骨形態発生蛋白質（各種BMP）系統群の細胞増殖を阻害するのに有用な上記以外の薬剤とがあり、BMPにはBMP-2、BMP-3、BMP-4、BMP-5、BMP-6（Vgr-1）、BMP-7（OP-1）、BMP-8、BMP-9、BMP-10、BMP-11、BMP-12、BMP-13、BMP-14、BMP-15、および、BMP-16がある。望ましいBMPはBMP-2、BMP-3、BMP-4、BMP-5、BMP-6、および、BMP-7である。このような蛋白質二量体はホモ二量体、ヘテロ二量体、または、ホモとヘテロの各種二量体組合わせを、単独で、または、他の分子と一緒にしたものとして供与することができる。これに代わる例として、または、これに加えて、BMPのアミノ酸配列上流側機能または下流側機能を誘発することができる分子が供与されてもよい。このような分子は「ハリネズミHH」系の蛋白質群のうちのいずれか、または、このような蛋白質群に暗号付けをするDNAを含んでいる。
【００４５】
細胞は人体由来細胞（自家由来細胞または同種細胞）であってもよいし、または、動物ソース由来細胞（異種細胞）であってもよいが、関心の対象となる蛋白質を配備部位に搬入するのが望ましい場合には遺伝子工学的に作られてもよい。細胞は搬送媒体に準備される。搬送媒体は、細胞機能および細胞生存能力を維持する必要に応じて調製されるとよい。
【００４６】
好適な重合体皮膜材の具体例としては、ポリカルボン酸と、セルロースアセテートやニトロセルロースなどのようなセルロース重合体と、ゼラチンと、ポリビニルピロリドンと、架橋ポリビニルピロリドンと、無水マレイン酸重合体などのようなポリアンヒドリド、ポリアミドと、ポリビニルアルコールと、エバネセント光重合体（EVA）のような、各種ビニル単量体の各種共重合体と、ポリビニルエーテルと、ポリビニル芳香族化合物と、ポリエチレン酸化物と、グリコサミノグリカンと、ポリサッカライドと、ポリエチレンテレフタレートなどのような各種ポリエステルと、ポリアクリアミドと、ポリエーテルと、ポリエーテルスルホンと、ポリカーボネートと、ポリプロピレン、ポリエチレン、および、高分子重量ポリエチレンなどのようなポリアルキレンと、ポリテトラフルオロエチレンなどのようなハロゲン化ポリアルキレンと、ポリウレタンと、ポリオルトエステルと、蛋白質と、ポリペプチドと、シリコーンと、シロキサン重合体と、ポリ乳酸と、ポリグリコール酸と、ポリカプロラクトンと、ポリヒドロキシブチレートバリレートおよびその混合物ならびにその共重合体と、ポリウレタン分散液（例えば、ベイドロール登録商標BAYHDROL−の繊維素）などような重合体分散液由来の皮膜剤と、コラーゲンと、コラーゲン派生物と、セルロース、スターチ、デキストラン、アルギナート、アルギナート派生物、ヒアルロン酸、スクアレンエマルジョンなどのような多糖類とが挙げられる。ハイドロプラス（登録商標HYDROPLUS、米国マサチューセッツ州ナティックに居所を置くボストン・サイエンティフィック・コーポレーション製）として入手できる、米国特許第5,091,205号に記載されているポリアクリル酸が特に望ましいが、上記特許の開示内容はここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。これよりさらに望ましいのが、ポリ乳酸とポリカプロラクトンの共重合体である。
【００４７】
好ましいステントは血管グラフトの枠としても使用することができる。好適な被覆材の具体例として、ナイロン、コラーゲン、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ケブラー（登録商標KEVLAR）、超高分子重量ポリエチレン、または、米国特許第5,824,046号および米国特許第5,755,770号に開示されている各種物質のうちのいずれかがあるが、上述の特許文献の内容なここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。より一般的に述べると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリグリコール酸、ポリエステル、ポリアミド、これらの各種混合物、これらの各種調合物、これらの各種共重合体などのような合成重合体などを具体例とする従来公知のグラフト材ならいずれでも利用することができる。
【００４８】
好ましい実施形態では、接続部材の幾つかまたは全部が生体吸収性でありながら、波動形状の支柱構成は本質的に変わらないままである。しかしながら、また別な実施形態では、螺旋ステントの全体が再吸収性物質を覆う好適な皮膜によって段階的に再吸収される。例えば、接続部材は埋め込み後の短い期間、例えば30日といったような期間内に再吸収される。その後、残余の螺旋ステント枠（金属または重合体のような生体吸収性物質から作られたもの）はその後の期間、例えば埋め込み後90日から２年のうちに再吸収される。例えば、図６に図説されている設計では、ステント２００の端部ＥＳには弧状区分ＡＳ１乃至ＡＳ４が設けられて、これら弧状区分がステント２００のまた別な端部（図示せず）に続いている（図１および図２に関しては、弧状区分ＡＳの切れ目無く続く螺旋経路は明瞭にする目的で例示されていない）。或る応用例では、端部ＥＳを利用することで、ステント２００を折畳んで装填用装置に挿入するのを容易にすることができる。このような状況で、端部ＥＳは生体吸収性を有していない部材３０によって螺旋弧状部ＡＳ１乃至ＡＳ４に接続されているが、部材３０は複数のＵ字型の波動形状部と同じ材料であるのが好ましい。螺旋形状を形成している弧状区分の端部ＥＳ以外の残余の部分は生体吸収性の接続部２０によって互いに接続されている。
【００４９】
搬入後の期間を制御する１つの技術で、弧状区分または接続部が被覆されたままになるようにする技術、それゆえ、弧状区分または接続部が再吸収も分解もされないようにする技術は、特定の活性化波長の放射線（例えば、紫外線または可視光）に曝されると化学構造を変化させる、或る種の好適な物質を使うことによってもたらされる。或る実施形態では、生体吸収性構造（支柱または接続部材）には撥水皮膜が設けられて、この皮膜によって体液が吸収性物質を分解するのを阻止している。活性化波長の放射線に曝されると、撥水皮膜は溶解し、または、多孔質に変わり、皮膜の下層にあった生体吸収性物質の加水分解または酵素分解が始まる。また別な実施形態では、特殊波長の光に曝すことで光活性物質が構造を変化させられ、それにより、被覆材とその下層の生体吸収性物質との間を分離することができるようになる。或る実施形態では、活性化する放射線は紫外光、可視光、または、近赤外線レーザー光で、組織が実質的に透明となる好適な波長（例えば、800ナノメートル）のものである。特定の実施形態では、皮膜物質は、融点が摂氏約60度であるポリエチレンを800ナノメートルの範囲の放射線を吸収する生体適合性染料と混合させたものである。このような染料は例えばインドシアニングリーンにするとよいが、これは約800ナノメートルの放射線を吸収するうえに生体適合性のある染料であり、更に、光エネルギーを吸収することで重合体の温度を摂氏約60度以上にも上昇させることができる染料である。溶融点温度に達すると、重合体は構造的に脆弱化し、それにより、皮膜の保全性を喪失させることができるようになり（すなわち、表面の少なくとも一部に割れや剥離が生じ、または、それ以外の態様で多孔性となる）、その下層に存在する生体吸収性物質に体液が接触して生体吸収プロセスを開始することができるようになる。皮膜の下層にあるステント枠および接続部材が生体吸収性物質でできている実施形態では、ステント枠および接続部材は皮膜の自然劣化のせいで結局は特定期間のうちに再吸収される点は注目に値する。しかしながら、本件に記載されている技術は、生体再吸収プロセスまたは生体分解プロセスを促進することができる。
【００５０】
更にまた図６に例示されているように、マーカーＭ１およびマーカーＭ２が本件記載の実施形態の全てに用いることができる。マーカーＭ１は、その素材が放射線撮影用である、すなわち、放射線不透過性である限り、ステント２００と同じ素材から形成されていてもよい。マーカー素材はまた、例えば、金、タンタル、白金などから形成される。マーカーＭ１はマーカーＭ２とは異なるマーカー材から形成される。
【００５１】
本件に記載されている装置は、適切に各種修正を行ったうえで、米国特許出願第2005/0090890号または第2002/0183826号、もしくは、米国特許第6,939,352号または第6,866,669号に記載および例示されている搬送装置を使って、宿主の埋め込み部位まで搬送されるが、上記特許文献はその内容全体がここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。
【００５２】
複数の接続部材の全部が生体吸収性を有するよう設計されている場合には、宿主の血管または肉体導管に残存するのが１個の構造体のみであるという点で、好ましい実施形態の設計は一部のみが生体吸収性の従来公知のステントリングに優る利点を有しているのは確実である。これに比べて、従来公知の一部が生体吸収性であるステントリングを使った場合、全ての接続部材が組織に再吸収されてしまうと、多数の別個のリングが互いに未接続状態になって残り、これらリングが個々に浮動する恐れがある。
【００５３】
一部が生体分解性であるリングステントに生じる恐れがあるまた別な問題点は、接続部材が体内で再吸収されてしまうと、ステントは血管または肉体導管内で一群の互いに分離した複数の環状リングになることであると思われる。図７に例示されているように、このような別個のリングＲ１およびリングＲ２は、外力によって歪を生じさせられ、または、圧縮される（外力の具体例として、ステントが埋め込まれる部位である頸動脈を押圧する力、または、肉体の運動、すなわち、関節の運動もしくは筋肉の運動が原因で血管または体内導管を単に圧迫しただけの力がある）。このように、リングは体内導管または血管ＢＶと同軸ではなくなる形状まで捩れが加えられる。この問題点は図７に例示されており、同図では、リングＲ１、Ｒ２のうちの一方の軸線ＡＸが血管または肉体導管ＢＶの長軸線ＬＸに対して斜行している。リングＲ１は、この位置に着いてしまうと、もはや、リングＲ２が置かれているような元の同軸位置に復帰することができないことが分かる。従って、この状況は潜在的に血管の一部閉塞を生じる恐れがあることが分かる。
【００５４】
従って、螺旋ステント１００および多様な実施形態（或る実施形態は他の実施形態よりもより好ましい）は、宿主血管の組織内殖がステントを宿主の血管に堅固に維持することができるようになる前に螺旋区分相互の間の接続部材が再吸収されてしまった場合には、宿主の血管または体内導管の中を浮遊するのを阻止する性能を有している。これに加えて、好ましい実施形態は、リングが移動したまたはねじ曲がった場合に（例えば、圧縮のような外部力により、または、宿主の関節または筋肉の移動により）、血管を閉塞しているリングステントが引き起こす可能性のある問題を解消する。更に、少なくとも１個の螺旋を少量の接続部材と併用することで（例えば、接続部材の全部が生体吸収性ではない状況で）、または、コネクタとは併用しないことで、宿主体内に埋め込むことができると同時に可撓性を向上させることもできる。
【００５５】
更に、好ましいステントの可撓性は生体導管または生体血管内に埋め込んだ後で変動するような構成にすることができ、ステントに事前にそのような構成が設けられているにせよ、臨床医によって後で変動させることができるにせよ、いずれでもよいという点で、多様な実施形態が予想外の利点を斟酌しているのは確かである。すなわち、生体吸収性接続部材によりステントは埋め込み前の状態では第１のバネ定数を示し、所定の期間の後またはステントもしくは接続部材の再吸収が宿主体外のエネルギー装置によって加速された後の埋め込み時の状態では第２のバネ定数を示すことができる。好ましい実施形態では、所望の軸線方向間隔Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が概ね一定に維持されるように（図４に例示されているように）第１のバネ定数のほうが大きいのが好ましく、これにより、軸線方向の間隔相互の間に生体組織が割込むのを防ぎ、または、後で脱出するのを防ぐのは確かである。バネ定数またはバネ常数はステントの初期形状の一部として、または、宿主体外の媒体（例えば、紫外光またはレーザー光）によって後で変更される。
【００５６】
ワイヤ状の部材を使った管材の一部として画定することが必須要件である枠に関連づけて多様な実施形態を説明してきたが、これ以外の各種変形例も本発明の範囲に入る。例えば、上記以外の枠の実施形態は複数の相互に異なる円筒区分が相互に異なる外径を有して画定されているようにしてもよいし、枠が円錐区分に連結された１個の円筒区分を画定しているようにしてもよいし、枠が１個の円錐部材を画定しているようにしてもよいし、ワイヤ状の部材が円形断面以外の、矩形、正方形、または、多角形などのような断面を呈するようにしてもよい。
【００５７】
或る実施形態について言及しながら本発明を開示してきたが、添付の特許請求の範囲に限定されているような本発明の領域および範囲から外れることなく、本明細書上段までに説明してきた実施形態に対して多数の修正例、代替例、変更例を考えることができる。従って、本発明は既に説明した実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲の各請求項の文言およびその均等物によって限定される範囲全体を包含するものであると解釈するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】螺旋状ステントの実施形態を例示した斜視図である。
【図２】図１のステントの構造を例示した側面図である。
【図３Ａ】図１の２本の螺旋状支柱相互の間に接続部材が配置されているのを例示した拡大側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに例示されている接続部材の変形例を例示した図である。
【図３Ｃ】図３Ａに例示されている接続部材のまた別な変形例を例示した図である。
【図４】図１の実施形態の変形例であるステント構造を例示した図である。
【図５Ａ】図１のステントを製造する過程の一工程を例示した図である。
【図５Ｂ】図１のステントを製造する過程の次の一工程を例示した図である。
【図５Ｃ】図１のステントを製造する過程の更に次の一工程を例示した図である。
【図５Ｄ】図１のステントを製造する過程のまた別な一工程を例示した図である。
【図６】図１の実施形態のステント構造の変形例を例示した図である。
【図７】従来公知のステントの潜在的問題点を例示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
2009522022.tif 000009
【図５Ｂ】
2009522022.tif 000010
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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