(57)【要約】  可撓性器具導入器は、器具および他のデバイスが通過するための中央チャネルおよび外側壁内の幾つかの周囲チャネルを有する。導入器は共にスナップ嵌合されて各接合部で制限された屈曲の程度が可能な３つ以上の円筒形要素から組立てられる。曲げは１つまたは幾つかの平面に拘束される。シリンダから形成された管は管を取り囲む可撓性管によって安定かつ密閉され、前記可撓性管は周囲チャネル内に配置された制御部およびデバイスを拘束する。可撓性管は、中央および周囲のチャネルの無菌性を維持し、かつ／または真空を加えることもできるようにする。導入器は導入器全体が曲がる間、近位端からデバイスまでの距離を一定に保つアダプタを有することができる。
2009537233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円筒形要素の接合によって作成されるねじり可能で曲げ可能な中央管であって、
前記要素が前記要素の端部にある接続部によって共に接合されて第１の中央管腔を有する管状アセンブリを作成し、
かつ要素の外側壁内に少なくとも２つの第２の管腔を有し、前記第２の管腔が管の外側に開放され、要素が組立てられて管６０が形成された場合にセグメントの長さに及び、終端セグメントが存在する場合は任意選択で終端セグメントの長さに及ぶ第２の管腔が形成されるように位置合わせされ、
管の外側から１対の前記第２の管腔内に押し込められた少なくとも２つのワイヤをさらに備え、前記管腔が管の両側に存在し、前記管腔が少なくとも１対の接続部から約９０度離れるように位置付けられ、
デバイスの使用中に前記ワイヤを周囲管腔内に閉じ込める前記中央管を取り囲む拘束部をさらに含む要素をさらに備える中央管を含む、身体内の部位に器具を導入するための、導入器。
【請求項２】
要素ごとに得ることができる屈曲の程度の要素ごとの最大角度が約６度以下に制限される、請求項１に記載の導入器。
【請求項３】
管が体内に導入され屈曲される間、内部の無菌状態を維持することができる、請求項１に記載の導入器。
【請求項４】
角度がシリンダの軸に沿って走る寸法の雄と雌の接続要素の相対的長さによって制御される、請求項２に記載の導入器。
【請求項５】
３つ以上の周囲管腔が存在し、少なくとも２つの管腔が、ファスナーの解放の制御、Ｔステーの使用による組織に対する導入器の先端部の位置の制御、液体の組織へのまたは組織を通しての導入、および導入器の組織表面へのまたは組織表面を通しての導入のうちの１つまたは複数を行なうために使用される、請求項１に記載の導入器。
【請求項６】
前記拘束手段が収縮包装、接着テープ、高分子および金属メッシュ、網組、コイルおよびバンド、任意選択で気密層を含むもの、ならびに適所のチュービングカストのうちの１つまたは複数から選択される、請求項１に記載の導入器。
【請求項７】
管状アセンブリが円筒形要素の壁内に２つ以上の対称の対の第２の周囲管腔を有する、請求項１に記載の導入器。
【請求項８】
前記導入器の構造内に操作可能な器具をさらに備える、請求項１に記載の導入器。
【請求項９】
操作可能な器具が、
導入器の遠位領域から配置されてそれ自体に組織を締結することができる１つまたは複数の組織締結デバイス、および
組織アンカー手段を器具の遠位端に隣接する組織内に配置する１つまたは複数のスタイレットのうちの１つまたは複数から選択される、請求項８に記載の導入器。
【請求項１０】
組織アンカー手段が、器具の遠位先端部の位置を組織に対して安定させる少なくとも１つの手段を提供し、導入器が手術部位から引き抜かれた後に組織ファスナーを患部組織に導入する手段を提供する働きをする、請求項９に記載の導入器。
【請求項１１】
組織アンカー手段がＴステーである、請求項１０に記載の導入器。
【請求項１２】
拘束手段が十分に気密化されて、導入器の中央管腔内で真空を使用することができるようになされる、請求項６に記載の導入器。
【請求項１３】
拘束手段が空気および体液に対して十分に密閉されて、導入器の中央管腔が少なくとも１つの処置中に最初の滅菌状態で維持されることが可能である、請求項２に記載の導入器。
【請求項１４】
導入器が少なくとも１つの平面内で自由に曲がることができ、ワイヤが前記平面と位置合わせされた周囲管腔内を走るように導入器が構成される、請求項１に記載の導入器。
【請求項１５】
導入器が２つ以上の平面内で自由に曲がることができ、ワイヤがそれぞれ前記２つ以上の平面と位置合わせされた周囲管腔内を走るように導入器が構成される、請求項１に記載の導入器。
【請求項１６】
導入器の曲げを補正するようにプルワイヤの有効な長さを自動的に調節するプルワイヤ補償プレートをさらに備える、請求項１に記載の導入器。
【請求項１７】
導入器が本明細書に記載したようにねじり可能であり、長手方向の圧縮手段が不要である、請求項１に記載の導入器。
【請求項１８】
周囲チャネル内で搬送される少なくとも１つの操作可能な器具を操作可能な器具が遠位に前進された場合に導入器の長手方向軸から離れるように偏倚させることができる、請求項８に記載の導入器。
【請求項１９】
器具内に存在する可能性がある曲げ量に関係なく、前記導入器の遠位端の位置を前記導入器の近位端に対して正確に制御可能にする十分な剛性を有する、請求項１に記載の導入器。
【請求項２０】
２つ以上の平面内の曲げ半径に関係なく固定の軸方向の長さを維持する手段をさらに備える、請求項１６に記載の導入器。
【請求項２１】
各接合部での制限された屈曲の程度により管状要素が本質的に非圧縮性になることができるようになり、器具の中心軸に沿った器具の長さが一定である、請求項２に記載の導入器。
【請求項２２】
組織内の選択された部位に入口を作成し使用して１つまたは複数の外科的処置の実行を可能にする方法であって、
請求項１に記載の導入器を提供すること、
導入器を選択された部位に向けること、
導入器をステーまたはステーと機能的に等価のものによってその部位に固定すること、および
器具を搬送して必要な場合は入口を開放して処置を行ない、入口が作成された場合は少なくとも部分的に閉鎖することを含み、
組織が胃腸管、生殖管、尿路、および洞を含む気道のうちの１つの限界組織層から選択される、方法。
【請求項２３】
曲げ可能な高度にねじり可能な管状導入器の作成方法であって、
剛性であり接続器を搬送するシリンダを提供すること、
前記シリンダを共に直接または追加の連接接続器によって軸方向に連接すること、
少なくとも前記連接されたシリンダの長さだけ延びる周囲チャネルを設けること、
少なくとも２つの前記周囲チャネル内に配置された器具を曲げるための少なくとも２つの制御ワイヤを提供すること、
前記制御ワイヤを前記チャネル内に閉じ込める拘束手段を提供すること、および
導入器が曲げられる場合に長さを補償する手段を提供することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、認可されている、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている、２００６年５月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／８０１，３０１号の優先権の恩恵を主張するものである。
【０００２】
本発明は、内視鏡デバイスおよび他の手術器具を体腔内に導入するための多機能デバイスに関し、より詳細には、内視鏡または手術器具を身体内の標的組織に案内することができる複数管腔の高度にねじり可能であってなお可撓性のデバイスの設計に関する。このデバイスは、デバイスの壁内に形成された複数の作業チャネル、および１つまたは複数の器具を内部部位に通過させることができる障害物がなく閉塞されていない中心軸チャネルを含む。作業チャネルを使用して、デバイスを組織壁に固定することもできる。無菌野を中央チャネル内に設けることができる。組織閉鎖デバイスなど他のデバイスはデバイス上に予め配置される。デバイスは、可撓性であり、少なくとも一平面内で曲げることができ、「ねじり可能」でもある、すなわち正確に再生可能に回転することができる点で独特である。
【０００３】
引用文献
米国特許出願公開：
第２００６００５８５８２号  ２００６年５月  Ｍａａｈｓ、Ｔｒａｃｙ  Ｄ．他
第２００６００２５６５４号  ２００６年２月  Ｓｕｚｕｋｉ  Ｋｅｉｔａ他
第２００５０１０７６６４号  ２００５年５月  Ｋａｌｌｏｏ、Ａｎｔｈｏｎｙ  Ｎｉｃｏｌａｓ他
米国特許：
第６９７４４１１号  ２００５年１２月  Ｂｅｌｓｏｎ
第６９６０１６３号  ２００５年１１月  Ｅｗｅｒｓ他
第６７６１６８５号  ２００４年７月  Ａｄａｍｓ他
第６１７９７７６号  ２００１年１月  Ａｄａｍｓ他
第４６５１７１８号  １９８７年３月  Ｃｏｌｌｉｎｓ他
第４２９０４２１号  １９８１年９月  Ｓｉｅｇｍｕｎｄ
第３２６６０５９号  １９６６年８月  Ｓｔｅｌｌｅ
【０００４】
他の参照文献
Ｍｏｄｌｉｎ  ＩＭ、「Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ  ｓｕｒｇｅｒｙ」、Ｂｅｓｔ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ＆  Ｒｅｓ  Ｃｌｉｎ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ  ２００２年、１６（６）、８５５−９１４．
Ｃｏｔｔｏｎ  ＰＢ、「Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎａｌ  ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  （ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ）  ａｔ  ｔｈｅ  ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ：  ａ  ｐｌｅａ  ｆｏｒ  ｒｅｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ  ｉｎ  ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ  ｄｉｓｅａｓｅｓ」、Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ、１９９４年、１０７、２９４−９９．
Ｖｉｔａｌｅ  ＧＣ、Ｄａｖｉｓ  ＢＲ、Ｔｒａｎ  ＴＣ、「Ｔｈｅ  ａｄｖａｎｃｉｎｇ  ａｒｔ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ  ｏｆ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ」、Ａｍｅｒ  Ｊ  Ｓｏｒｇ、２００５年、Ｅ  ９０（２）、２２８−３３．
Ｊａｇａｎｎａｔｈ  ＳＢ、Ｋａｔｓｅｖｏｙ  ＳＶ、Ｖａｕｇｈｎ  ＣＡ、Ｃｈｕｎｇ  ＳＳ、Ｃｏｔｔｏｎ  ＰＢ他、「Ｐｅｒｏｒａｌ  ｔｒａｎｓｇａｓｔｒｉｃ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｌｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｆａｌｌｏｐｉａｎ  ｔｕｂｅｓ  ｗｉｔｈ  ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｓｕｒｖｉｖａｌ  ｉｎ  ａ  ｐｒｏｃｉｎｅ  ｍｏｄｅｌ」、Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  Ｅｎｄｏｓｃ、２００５年、６１、４４９−５３．
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【背景技術】
【０００５】
内視鏡は、体内通路または腔内に挿入され、遠隔の外部の場所にいる操作者が患者の身体内部の部位を見ることができるようにする可撓性の医療デバイスである。体内部位で幾つかの外科的処置を行ない、処置中にその部位を見ることができることが望ましい場合が多い。歴史的理由から、現在の内視鏡は一般に、たとえば微小観察デバイス、照明デバイス、および作業チャネルが装備された長い可撓性管状部材を備えている。内視鏡は、患者の外部に残る近位端、および患者の体腔内に挿入される内視鏡先端部を持つ遠位端を有する。この説明では、可視化手段と器具が通過するための追加の空間の両方を含むデバイスが内視鏡と呼ばれることが多い。（特に可視化手段を含む必要がない場合、そのデバイスは「器具導入器」とも呼ばれる）。
【０００６】
通常の内視鏡では、内視鏡の照明デバイスは内視鏡の先端にあるレンズを含む。レンズは、観察デバイスに近位の照明デバイスに接触するように配置される。レンズから出る光によって、観察デバイスが体腔内の画像を捕捉し、その画像を内視鏡を通して電気的または光学的に伝送して外部モニタで表示することができる。
【０００７】
内視鏡の操作者は、画像を見た後に、１つまたは複数の手術器具を内視鏡全径内の作業チャネルを通して挿入し、内部の体腔部位で内視鏡による処置を行なうことができる。こうした内視鏡処置には、たとえば、スネアによる結紮、カウンタ結紮（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｌｉｇａｔｉｏｎ）、縫合、切除、ステント留置術、注射、または患者の身体の特定の内部領域の生検が含まれる。多くの構成および設計を有するこの器具は、胃腸病学分野の外科的処置の役に立つ器具になった。
【０００８】
Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ（ＮＯＴＥＳ）は、可撓性内視鏡の分野における現在の外科手術法の新しい発展中の分野である。ＮＯＴＥＳ処置では、内視鏡を自然の開口部を通過させ、たとえば胃など自然の管腔空間内に入れて使用する。次いで内視鏡は自然内腔の壁上の所望の位置に配置され、そこで壁を通るポートの作成に使用される。次に、内視鏡で経腔空間を観察し、そこで１つまたは複数の処置を行なうことができる。次いでポートが閉鎖され、デバイスが除去される。このシステムは、通常の経皮外科的処置で標的部位に到達するために器官の広範囲の整復が必要とされる幾つかのタイプの外科手術に有用である。内腔壁は非常に早く修復されることが多く、筋肉の切断を回避することができる。
【０００９】
今までのＮＯＴＥＳ技法では、幾つかの最近の出版から明らかなように、虫垂切除、卵管結紮、胃腸吻合、および胆嚢摘出さえ可能になった。外科医は、容易に部位を生成するように設計された特定のデバイスや胃系内で固定する能力がなくても、場合によっては、従来の単純な胃管を内視鏡器具のガイドとして使用して、ＮＯＴＥＳ処置を行なうことができるようになった。こうした搬送デバイスは、アクセス部位を位置決めし、その部位を固定し、処置中に無菌野を維持し、手術部位を離れたときに切開部を実際に閉鎖するには特に有効ではない。ＮＯＴＥＳおよび同様の技法を向上させる改良型デバイスが求められている。
【００１０】
第１世代のデバイスの一例はＵ．Ｓ．Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ  Ｃｏｒｐ．によって製造されたＧａｒｄｕｓ（商標）である。Ｇａｒｄｕｓ（商標）は配置されるとき以外はねじり可能なデバイスではない。（本明細書では、「ねじり可能な」デバイスは、その長さに沿った回転変位を生じることなく長手軸の周りで回転させることができるものである。乾燥スパゲッティーはねじり可能であるが、ＧａｒｄｕｓおよびＵＳＧＩの器具と同様の湿ったスパゲッティーは（軸方向に圧縮されない場合は）そうではない）。これは、配置された内視鏡に依存して方向制御を行なう可撓性デバイスである。次いで、デバイスは配置された後に硬化される。デバイスは組織の切開部を閉鎖する一体型手段を有していない。
【００１１】
無菌野の管理における外科医のニーズをサポートするより適切な方法論は、複数の器具が胃系内に存在してＮＯＴＥＳ処置を容易にすることができるように、器具に多機能タイプを提供することである。
【００１２】
Ａｄａｍｓ他の米国特許第６，７６１，６８５号には、内視鏡を含む複数の器具を搬送するための、中央チャネル内に配置されてそれらを案内するシースに基づくシステムが記載されている。このデバイスは、組織の処置のために内視鏡の先端に複数の器具を搬送しやすくすると言われている。しかし、他の望ましい性能が制限されている。構成は可撓性シースに基づくシステムの設計であり、「シース」は薄い膜様の構成である。これは構造的に独立型ではなく、真空の使用をサポートするものでもない。これはシースであるため、内視鏡器具がもたらす以外は軸方向の長さに沿った構造強さを有していない。
【００１３】
これは、構造チャネルを内視鏡なしで維持することができないため、シース内での器具の交換が不可能であり、内視鏡がシースに基づくシステムの先端要素を越えて移動することもできない点で不利である。
【００１４】
本発明の目的は、こうした欠点を克服しつつ、可撓性を維持し、中央チャネル内で内視鏡によって操作することができる改良型構造幾何学的形状を明示することである。さらに、好ましい実施形態の剛性、ならびにトルクおよび圧縮抵抗特性の向上により、内視鏡がデバイスの遠位先端部を超えて移動することができるようになり、真空を使用しやすくなり、従来の技術にまさる著しい改善が可能になる。
【００１５】
Ｃｏｌｌｉｎｓ他の米国特許第４，６５１，７１８号には、剛性の中心コアを維持するための構造機構方式を含む構成が記載されているが、この構成は、内視鏡器具を通過させる必要があるデバイスの中心部分を意図的に占領する要素を含む。こうした手法に基づく多機能搬送システムでは、相互作用ピボット様要素の固定要件のために中心部分を通過させることができる器具のサイズが非常に限られる。
【００１６】
本発明の目的は、Ｃｏｌｌｉｎｓの米国特許第４，６５１，７１８号より大幅に改良された優れた実施形態を明示することであり、ヒンジ様要素がインターロックし、デバイスの中心部分が最大サイズであり、器具を通過させるための大きい障害物がない環状の中央の閉塞されない容積が提供される。
【００１７】
米国特許第６９６０１６３号（Ｅｗｅｒｓ他）、第６９７４４１１号（Ｂｅｌｓｏｎ）、および米国特許出願公開第２００６−００５８５８２号（Ｍａａｈｓ他）の全てに、可撓に作成され、次いで軸方向の壁の周囲に配列される複数の引張部材を使用して硬直させることができる全般的に球状または擬球状の摺動可能な表面を有する様々なインターロック要素を含む技術が記載されている。こうした引張装置は、引張部材が作動されると界面に係止力を加える。
【００１８】
これらの実施形態では、障害物がない中央環状チャネルが設けられ、係止された場合に高度にねじり可能なアセンブリも得られる。しかし、こうした実施形態で使用されるインターロック部材は、旋回方式で互いに回転して所定の位置に屈曲する摺動面の能力を持たなければならない。旋回軸は長手方向の中心軸に対して横方向に配置され、中心点は画定された軸の交差点である。旋回要件および配置は、本発明の好ましい実施形態の目的である器具の搬送に使用される外側壁内の複数の環状チャネルの追加を厳しく制約し妨げるものである。
【００１９】
こうした従来技術の実施形態の外側壁内の引張ワイヤ様部材を使用して構造の剛性をもたらすことによって、インターロック要素が圧縮されて移動が阻止される。全般的に球状の界面を有するインターロック要素は、入れ子にされて、経験的球形状をゆがめ壁の管腔を変位させる正味の効果も有する係合面の摩擦による曲げ抵抗を生成するものである。この構成では、器具がこうした実施形態の構造壁内を搬送される場合、壁によって画定される周囲の軸方向の通路が、要素の界面が屈曲されて互いに摺動可能に移動されるときに、締め付けられ閉鎖される恐れがあるため、係止された場合に壁を通して器具を通過させる際の性能が不十分である。器具は実質的に中央チャネルだけを通ることができる。
【００２０】
さらに、材料を取り除き、摺動可能な面の締め付けおよび摩擦干渉の大きい部分を除去することによって、こうした締め付け効果を軽減する努力は、係止部材によって各要素に加えられるかなりの圧縮力に意図的に耐えて係止状態でトルクを伝えるための剛性を得るのに必要なアセンブリの環状構造の強固さ、ずれに対する抵抗、つぶれに対する抵抗を低減させることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従来技術では、ねじり可能にするために摺動可能な面の間の摩擦に頼らない高度にねじり可能な導入器内視鏡器具が提供されない。また、従来技術では、中央管腔を通る通路の他に、制御ワイヤおよび他のデバイスが壁を通るための壁内の有用な通路が設けられたねじり可能な導入器内視鏡器具が提供されない。従来技術では、身体内部の部位に配置し、かつそこで使用中に中央管腔の無菌性を維持することができる高度にねじり可能な導入器内視鏡器具も記載されていない。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の目的は、摩擦干渉面を使用せずに、高度にねじり可能なデバイスを提供するインターロック要素の改良された実施形態を明示することである。本発明の目的は、搬送用の改良された実施形態、および構造壁内に配置された追加の器具用通路を含み、要素間の屈曲の影響を受けず、それによって従来技術の制約を克服し、デバイスの中央容積を占領することなく標的部位に追加の器具を提供する内視鏡器具も明示することでもある。こうした器具を器具に沿った任意の選択した位置で使用することができ、中央の軸方向の容積を使用する必要がなく、間仕切りする必要もない。
【００２３】
本発明の目的は、内視鏡器具が、大きく閉塞されていない中央の軸方向のチャネル（「中央チャネル」）を通過して体腔内に入り、前記体腔内に位置付けられる手術用アクセス部位まで、かつそれを越えて移動できるようにする多機能器具導入器を提供することである。
【００２４】
本発明の目的は、処置の実行中に前記手術用アクセス部位に対する位置を維持する手段を有する導入器を提供することである。
【００２５】
好ましくは、導入器は、確実な連続した接触界面および前記手術用アクセス部位組織の操作可能な制御を可能にするものである。
【００２６】
本発明の目的は、前記器具内に存在する外科用器具が除去されたときに、前記手術用アクセス部位組織を独立して閉鎖し固定する手段を提供することである。
【００２７】
本発明の目的は、ＮＯＴＥＳ処置を実行するための器具搬送デバイスの要件を満たす単一の実施形態内に存在する複数の器具の操作および制御を含み、身体内の識別された膜または組織を安全に位置付け、固定し、管理し、侵入して、それを通るアクセスを生成し、維持し、その後に確実に閉鎖し、その間に単一または複数の外科用器具、デバイス、または薬物を前記身体内の前記膜または組織の位置に、またはそれを超えて導入するための無菌野を維持する一体型多機能デバイスの実施形態を明示することである。
【００２８】
こうした臨床処置は、前記多機能器具導入デバイスと合わせて、かつそれを通して単独または協働して外科用器具および市販の内視鏡を使用する外科的行為または治療処置を行なうための外科プロトコルの一部でもよい。
【００２９】
本発明の目的は、無菌状態で提供され、身体の内部部位へのナビゲーションおよび処置の実行中にその内部チャネルおよび中央管腔が無菌状態に維持されることができる、任意選択で内視鏡形状部を有する可撓性導入器を提供することである。
【００３０】
本発明の目的は、可撓性管多機能器具導入器の独特のコスト効率の高い作成方法、上記のように、多数のタイプの外科、治療、および／または診断処置の要件を満たすサイズおよび構成に調整することができる能力を明示することである。
【００３１】
本発明の目的は、体腔内に非外傷的に導入することができ、１つまたは複数の内視鏡および内蔵型光学ガイダンスシステムをさらに備える、可撓性管多機能器具導入器の独特の低コストの作成方法も明示することである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の多機能器具導入器を示す等角図である。
【図２】外側シースを隠して、内部に存在するインターロック複数内腔管状要素を明らかにする、一実施形態の多機能器具導入器の平面図である。
【図３】機能的に最低数のインターロック複数管腔管状要素を有し、外側シースを部分的に切り欠いて前記要素を明らかにする、短縮したアセンブリの多機能器具導入器を示す図である。
【図４Ａ】インターロック複数管腔管状要素を示す軸方向の図である。
【図４Ｂ】インターロック形状部の詳細を示すインターロック複数管腔管状要素の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの断面図である。
【図４Ｄ】インターロック要素の等角図である。
【図５Ａ】形状部の関係および形状部の方向を見やすくするためのインターロック複数内腔管状要素を示す部分切欠き図である。
【図５Ｂ】図５Ａで示した係止形状部の拡大詳細図である。
【図５Ｃ】インターロック複数管腔管状要素の幾何学的関係を示す外側シースを有する図５Ａの軸方向の図である。
【図５Ｄ】図５Ｃで示した単一の周囲器具のチャネルの拡大詳細図である。
【図６Ａ】実施形態の機能の説明を助ける幾つかの要素の追加の切欠き部分を使用する図３で示した追加の形状部および関係を示す分解図である。
【図６Ｂ】実施形態の機能の説明を助ける幾つかの要素の追加の切欠き部分を使用する図３で示した追加の形状部および関係を示す分解図である。
【図６Ｃ】実施形態の機能の説明を助ける幾つかの要素の追加の切欠き部分を使用する図３で示した追加の形状部および関係を示す分解図である。
【図６Ｄ】実施形態の機能の説明を助ける幾つかの要素の追加の切欠き部分を使用する図３で示した追加の形状部および関係を示す分解図である。
【図７Ａ】周囲器具のチャネルの縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ器具、関連する構成要素、および機能を詳細に示す図である。
【図７Ｂ】周囲器具のチャネルの縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ器具、関連する構成要素、および機能を詳細に示す図である。
【図７Ｃ】周囲器具のチャネルの縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ器具、関連する構成要素、および機能を詳細に示す図である。  図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９および図１０は、アンカーを位置付け、手術部位にアクセスするために使用され通常の手術手順を示す図である。
【図８Ａ】ＮＯＴＥＳ外科的処置の開始を表す、縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリが前進され組織と係合した状態の、手術部位に配置された多機能器具導入器を示す図である。
【図８Ｂ】縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリの遠位端詳細部を示す多機能器具導入器の遠位端の拡大図である。
【図８Ｃ】縫合糸「ｔ」ステーが配置され器具の遠位端が組織に定着され固定されているところを示す多機能器具導入器の遠位端の拡大図である。
【図９Ａ】縫合糸「ｔ」ステーが配置された状態で、自閉式組織ファスナーを配置して手術部位を閉鎖する手術手順を示す、内視鏡が器具内に存在し、切開部を閉鎖する必要がある、ＮＯＴＥＳ処置の最後の多機能器具導入器を示す図である。
【図９Ｂ】縫合糸「ｔ」ステーが配置された状態で、自閉式組織ファスナーを配置して手術部位を閉鎖する手術手順を示す、内視鏡が器具内に存在し、切開部を閉鎖する必要がある、ＮＯＴＥＳ処置の最後の多機能器具導入器の遠位端の拡大図である。
【図１０】多機能器具導入器を除去すべきＮＯＴＥＳ処置の最後の多機能器具導入器および自閉式組織ファスナーの状態および位置を示す、多機能器具導入器が引きこめられた状態で、配置された位置にある自閉式組織ファスナーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明の好ましい実施形態の多機能器具導入器を示す等角図である。図１を参照すると、多機能器具導入器３９は、多機能器具導入器遠位端詳細部３８、多機能器具導入器制御端部３７、および、この図では外側シース１９０で覆われたところが示されており内視鏡搬送管アセンブリ遠位端６１および内視鏡搬送管アセンブリ近位端６２からなる内視鏡搬送管アセンブリ６０で構成される。多機能器具導入器３９上では、シェル４０が管状接続要素５０上で密閉可能に摺動し、管状接続要素５０は内視鏡搬送管アセンブリ遠位端６１と密封可能に係合される。シェル４０内には、この図では示していないが、導入器３９によって搬送されるように意図された自閉式組織ファスナーが存在する。任意選択で２つ以上の組織ファスナーをこの方法で搬送することができる。
【００３４】
内視鏡搬送管アセンブリ近位端６２は、制御端部管状部材８０に存在しそれに密閉可能に接続される遠位カラーアセンブリ２２０に密閉可能に係合され、制御端部管状部材８０は多機能器具導入器制御端部３７の全長に及ぶ。
【００３５】
制御端部管状部材８０上には以下の追加のアセンブリおよび要素が存在し、それぞれ中空の中心コアを有して、制御端部管状部材８０がその形状部を通過し、かつ／またはその形状部が邪魔されずに管８０上を摺動することができるようになされる。
【００３６】
遠位カラーアセンブリ２２０、自閉式組織ファスナー点火（ｆｉｒｉｎｇ）カラーアセンブリ３２０、回転真空アセンブリ５００、４つの縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００の好ましい実施形態で示された半径方向のアレイ、近位縫合糸カラーアセンブリ４００、および最後に多機能器具導入器３９の最も近位端に存在する内視鏡シール４５０。こうしたアセンブリの機能を以下でより詳細に説明する。
【００３７】
図２は、（前に図１で示した）外側シース１９０が隠されて、インターロック複数管腔管状要素１００の複数のカウントが表された、好ましい実施形態の多機能器具導入器３９を示す平面図である。多機能器具導入器３９は、多機能器具導入器遠位端詳細部３８、多機能器具導入器制御端部３７からなるところが示されている。この図で詳細に示した内視鏡搬送管アセンブリ６０は、複数のインターロック複数管腔管状要素１００、それぞれ内視鏡搬送管アセンブリ遠位端６１にあるインターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２、および内視鏡搬送管アセンブリ近位端６２にあるインターロック複数管腔管状近位移行要素１０３からなる。
【００３８】
シェル要素４０（底部）は、管状接続要素５０上で密閉可能に摺動し、管状接続要素５０は内視鏡搬送管アセンブリ遠位端６１でインターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２と密閉可能に係合される。内視鏡搬送管アセンブリ近位端６２にあるインターロック複数管腔管状近位移行要素１０３は、制御端部管状部材８０に存在し密閉可能に接続された遠位カラーアセンブリ２２０によって密閉可能に係合され、制御端部管状部材８０は遠位端で複数管腔管状近位移行要素１０３と係合し、多機能器具導入器制御端部３７の全長に及ぶ。
【００３９】
制御端部管状部材８０上には、以下の追加のアセンブリおよび要素が存在し示されている。自閉式組織ファスナー点火カラーアセンブリ３２０、回転真空アセンブリ５００、４つの縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００の半径方向のアレイ、それに続く近位縫合糸カラーアセンブリ４００、および器具の近位端にある制御端部管状部材８０上に存在する内視鏡シール４５０である。
【００４０】
図３は、機能的に最低数のインターロック複数管腔管状要素１００およびより詳細に示すために部分的に切り取られた外側シース１９０を有する短縮されたアセンブリの多機能器具導入器３９を等角図で示す分解図である。多機能器具導入器３９は、図１および図２で示した好ましい実施形態の全ての機能面および関係を維持する比較的短い長さの実施形態で示されており、多機能器具導入器遠位端詳細部３８および多機能器具導入器制御端部３７からなる。
【００４１】
内視鏡搬送管アセンブリ６０は、この図では全機能を有する典型的な最小長の実施形態を明示する目的で示されており、単に２つのインターロック複数管腔管状要素１００、それぞれ内視鏡搬送管アセンブリ遠位端６１にあるインターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２、および内視鏡搬送管アセンブリ近位端６２にあるインターロック複数管腔管状近位移行要素１０３からなる。
【００４２】
図１、図２、および図３の説明図から当業者には明らかであろうが、器具の長さは全て可変であり、所与の作業長さを得るために、インターロック複数管腔管状要素１００の数を特定することによって特定の外科用途に合うように調整することができる。
【００４３】
図１および図２で使用した記載の順序に従って、シェル要素４０はプルワイヤ７０によって自閉式組織ファスナー点火カラーアセンブリ３２０に接続され、カラーアセンブリ３２０は管状接続要素５０上で密閉可能に摺動され、長さ調節ワイヤ２３０によって遠位カラーアセンブリ２２０に接続され、遠位カラーアセンブリ２２０はその遠位端に配置された自閉式組織ファスナー２６を有する。管状接続要素５０は、内視鏡搬送管アセンブリの遠位端６１にあるインターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２と密閉可能に係合される。切欠き図で示した外側シース１９０は、インターロック複数管腔管状要素１００、インターロック複数管腔管状近位移行要素１０３、およびインターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２を内部に封じ込め、外側シースの外面１９２は使用中に身体組織に平滑で継ぎ目がなく非外傷性の外面界面を提供する。
【００４４】
内視鏡搬送管アセンブリの近位端６２にあるインターロック複数管腔管状近位移行要素１０３は、制御端部管状部材８０に存在しそれに密閉可能に接続された遠位カラーアセンブリ２２０によって密閉可能に係合され、制御端部管状部材８０はその遠位端で複数管腔管状近位移行要素１０３と係合し、多機能器具導入器制御端部３７の全長に及ぶ。制御端部管状部材８０上には回転真空アセンブリ５００および内視鏡シール４５０が存在する。４つの縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００の半径方向のアレイおよび近位縫合糸カラーアセンブリ４００も制御端部管状部材８０上に存在するところが、分解図構成で示されている。
【００４５】
次に図４Ａ−図４Ｄはインターロック複数管腔管状要素１００の詳細を示す図である。要素１００の詳細に示した特性は器具の改良された機能特性をもたらすために重要である。インターロック複数管腔管状要素１００は、器具の軸方向の長さに沿った障害物がなく閉塞されていない中央容積３６を取り囲む比較的薄いシェルを画定する内面９９および外面１０１からなる。管状部材１００の壁の内部に１つまたは複数の軸方向の周囲の器具チャネル１１９が存在する。以下により詳細に記載するように、器具チャネル１１９は、任意の多様なステアリングワイヤ、ファスナー制御ワイヤ、固定デバイス、光ファイバなどを搬送することができる。
【００４６】
インターロック複数管腔管状要素１００の一端に、長さ９６を有する雄インターロック幾何学的形状ネックおよび長さ９７を有する雄インターロック幾何学的形状ヘッドからなるものとして好ましい実施形態で画定される雄インターロック幾何学的形状部９８が示されている。要素の他端には、長さ１０６を有する雌インターロック幾何学的形状ネックおよび長さ１０７を有する雌インターロック幾何学的形状ヘッドからなるものとして好ましい実施形態で画定される雌インターロック幾何学的形状部１０８が存在する。上記のこうしたインターロック形状部は、幾つかのインターロック複数管腔管状要素１００と確実に係合し、それを保持して、多機能器具導入器３９に規定の性能特性を与えるものである。
【００４７】
本発明の一実施形態では、図４Ａ−図４Ｄで示したインターロック複数管腔管状要素１００、雄インターロック幾何学的形状部９８、および雌インターロック幾何学的形状部１０８は、軸方向に対称であり、雄インターロック幾何学的形状部９８は各インターロック複数管腔管状要素１００上で雌インターロック幾何学的形状部１０８から９０度軸方向に回転した位置に配置される。
【００４８】
図５Ａ−図５Ｄは上記の図４Ａ−図４Ｄと併せて、複数のインターロック複数管腔管状要素１００を使用する内視鏡搬送管アセンブリ６０の詳細および機能面を示す図である。図５Ａは、外側シース（１９０）が除去された状態の、係合された対のインターロック複数管腔管状要素（１００）を示す等角の代表的な説明図であり、幾何学的関係および形状部の配向を明確に示すために中心部分が部分切欠き図である。図５Ｂは、図５Ａで示したインターロック形状部の拡大詳細図である。図５Ｃは図５Ａの軸方向断面図であり、周囲器具チャネル（１１９）の一体部分である外側シース（１９０）を含む。図５Ｄは、単一の周囲器具チャネル１１９およびそのチャネルを作成するのに必要とされる全ての関連する幾何学的形状部を詳細に示す図５Ｃの軸方向の拡大詳細図である。
【００４９】
図５Ａでは、内視鏡搬送管アセンブリ６０は、複数のインターロック複数管腔管状要素１００からなる。デバイスのアセンブリに使用される要素の数によって、適切なデバイスの長さおよび多機能器具導入器の曲げ性能が得られる。インターロック複数管腔管状要素１００の幾つかの特徴および関係を説明するため、２つの要素（１００）が内部構造を示すために部分切欠き図で示されている。図５Ａおよび軸方向に見た図５Ｃでは、インターロック複数管腔管状要素１００は、中心軸に沿って障害物がなく閉塞されていない中央容積３６を有する管状構造として画定される。インターロック複数管腔管状要素１００の構造壁の内部に周囲器具チャネル１１９が配置され、アセンブリの長さに沿って閉塞されずに延びる。図５Ａおよび図５Ｃで示した好ましい実施形態では、８つの周囲器具チャネル形状部１１９が存在する。チャネル１１９の数は可変であるが、要素１００の全てのバージョンで偶数でもよく、たとえば雄部材と雌部材のオフセットが０度のものなど図４および５以外の幾つかのバージョンでは奇数でもよいが、図４および５では、雄と雌のコネクタのオフセットが９０度であり、管腔１１９の数は偶数でなければならない。
【００５０】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、および図５Ｄでは、明瞭に理解されるように、わずか１つの周囲器具チャネル１１９、または管状構造壁内で機械的に支持可能な数の周囲器具チャネル１１９が存在してもよく、周囲器具チャネル１１９形状部、または間隔、あるいはアレイ方式の任意の単一または複数の組合せを、インターロック複数管腔管状要素１００の正味の幾何学的形状部、雄インターロック幾何学的形状部９８および雌インターロック幾何学的形状部１０８のサイズおよび位置、ならびに、器具の外科的機能的かつ位置的な配置要件または各周囲器具チャネル１１９内に配置すべき制御形状部によって、位置の多数の可能な組合せまたは配列にグループ分けすることができる。図５Ｂでは、チャネル１１９が２つの隣接する要素１００の間の境界を横切る方法が分かる。
【００５１】
図５Ｄは、単一の周囲器具チャネル１１９の詳細を示す、図５Ｃの軸方向の拡大詳細図である。周囲器具チャネル１１９は、インターロック複数管腔管状要素１００のインターロック複数管腔管状要素外面１０１と外側シース１９０の外側シース内面１９１を平滑に合わせるインターロック複数管腔管状要素１００上の周囲器具チャネル縁部逃げ面１２１を含む周囲器具チャネル中央容積１２０からなる。この図で示したように、チャネル１１９は通常は円筒形の輪郭ではなく、全般的に卵形または楕円形であり、卵形の長軸１１５は要素１００の半径方向に対して垂直である。それによって、チャネル１１９内で移動する制御ワイヤおよび他のデバイスが横方向に移動するための空間が設けられて、デバイス６０がチャネル１１９の軸１１５に対して垂直の軸の周囲で曲げられた場合に、チャネル内のワイヤおよびデバイスが結合され移動できなくなる可能性が低くなる。
【００５２】
従来技術での習慣的な通常の複数管腔構成要素の製造とは違い、管状壁の内部に完全に包囲され閉じ込められない周囲器具チャネル（１１９）を有するインターロック複数管腔管状要素１００の製造および多機能器具導入器（３９）のアセンブリには明白な利点がある。
【００５３】
第１に、この幾何学的形状を意図的に容易に修正して、チャネル（１１９）内のデバイスが曲げ角度および器具のサイズに関係なく確実に移動できるようにすることができる。
【００５４】
管腔の幾何学的形状は軸方向の長さに沿って一定である必要はない。インターロック管状要素１００の各対合端面でチャネルの長軸（１１５）を延長することが有利なこともある。こうした幾何学的構成はプラスチックおよび金属材料の射出成形の技術分野でよく知られており、こうした上記の形状部に抜き勾配を持たせて型から取り出しやすくすることが非常に望ましい。各対合端部で大きく、そこから中心に向けて比較的小さい寸法になるようにテーパを付けた抜き勾配の追加は、当技術分野で知られているように、好ましい実施形態の改良になり、デバイスの摺動摩擦を低減するものである。したがって、中央管腔と周囲チャネルの両方が円筒形要素１００の端部で比較的大きい径であり、要素の概ね中央で最も細くなることが好ましい。
【００５５】
第２に、形状部１１９、１２０、および１２１の作成に使用される工具は非常に頑丈で耐性があり、管腔が作成される形状部は、単に遠位および近位支持部を有する管腔作成コアではなく、インターロック複数管腔管状要素の外面１０１をその軸方向の全長に沿って作成する工具面に取り付けられる。それによって管腔１１９を作成する精度が向上され、ツールのコストが低減される。
【００５６】
第３に、器具のアセンブリでは、周囲器具チャネル１１９内に配置すべき長い器具または制御部を、組立てた管６０の周囲器具チャネル１１９内に縫うように通すのではなく、外部から容易に横方向に「スナップ嵌め」することができる。次いで管６０の要素１００が外側シース１９０によって覆われる。シース１９０の主な機能は、制御部および他の形状部をチャネル１１９内に保持する拘束手段として働くことである。外側シース１９０は、任意選択で好ましくは、管６０の外側壁１０１にぴったり近接してワイヤなどをチャネル内に保持することができる収縮包装材料で作成される。これは、同様の長さの包囲された管腔設計の軸方向の長さを縫うように、または蛇行して通される制御部を使用する組立てよりもはるかに組立てが容易である。こうした形状部により製造および組立ての大幅なコストの利益が得られる。収縮包装の他に、他の材料を使用して、ワイヤおよび他のデバイスがチャネル１１９から逃げるのを阻止する拘束手段を提供することができる。他の拘束手段には、限定的ではないが、高分子および金属のメッシュ、網組、コイル、およびバンドが含まれ、任意選択で、気密層、適所に配置された接着テープおよびチュービングキャスト（ｔｕｂｉｎｇ  ｃａｓｔ）など自己粘着材料が含まれる。これらをそれぞれ単独で、共に、または収縮包装あるいは他の不透水高分子材料と併せて使用することができる。
【００５７】
さらに、こうした設計手法では、周囲器具チャネル１１９とインターロック複数管腔管状要素の外面１０１の壁が連通しているため、周囲器具チャネル１１９の実際の容積は包囲された管腔の設計よりも大幅に大きく制約が少ないため、インターロック複数管腔管状要素１００の壁の厚さに比例して比較的大きい直径の器具を使用することができるようになる。
【００５８】
周囲器具チャネルの縁部逃げ面１２１および非円形または非標準幾何学的形状部などの形状部を追加して周囲器具チャネルの中央容積（１２０）を生成することによって、周囲器具チャネル（１１９）内の摩擦も低減され、前記チャネル内に配置された器具の摺動性および制御性がさらに向上される。外側シース（１９０）およびインターロック複数管腔管状要素（１００）用に潤滑材料を選択すること、または外側シース内面（１９１）および関連する表面に潤滑コーティングを塗布することによって、周囲器具チャネル１１９が本発明の範囲に包含される全ての性能および改良点を有するようになる。
【００５９】
図５Ａでは、インターロック複数管腔管状要素１００の軸方向の遠位端にそれぞれ雄インターロック幾何学的形状部のネックの長さ９６および雄インターロック幾何学的形状部のヘッドの長さ９７を含む１対の雄インターロック幾何学的形状部９８が存在する。インターロック複数管腔管状要素１００のアセンブリを示す図５Ａの軸方向の近位端には、それぞれ雌インターロック幾何学的形状部のヘッドの長さ１０７および雌インターロック幾何学的形状部のネックの長さ１０６を含む１対の対合する雌インターロック幾何学的形状部１０８が存在する。本発明の好ましい一実施形態では、図５Ａで示したように、雄インターロック幾何学的形状部９８の形状部と雌インターロック幾何学的形状部１０８の形状部が軸方向に対称であり、雄インターロック幾何学的形状部９８は単一のインターロック複数管腔管状要素１００上で雌インターロック幾何学的形状部１０８から９０度軸方向に回転した位置に配置される。
【００６０】
続けて図５Ａおよび図５Ｂを参照すると、図の中央にある切欠き部にインターロック複数管腔管状要素１００の係止能力が詳細に示されている。雌インターロック幾何学的形状部１０８と雄インターロック幾何学的形状部９８が係合され組立てられた状態である。この状態で、雄インターロック幾何学的形状部のヘッドの長さ９７と雌インターロック幾何学的形状部のヘッドの長さ１０７が継ぎ目がないようにしっかり係合されて、２つの形状部の間の接続部がぴったり嵌合され、各インターロック複数管腔管状要素１００の間の軸方向の移動が大幅に制限され、幾分であって完全にではないが、回転運動も制限される。
【００６１】
好ましい実施形態のこうした限定された嵌合によって、多機能器具導入器の実施形態に高度にねじり可能な性能が与えられる。高トルク（高度にねじり可能な）器具は、器具の近位端が保持され体腔内で回転された場合に、意図的に近位に対して遠位の最小量の回転遅れを有する。こうした特質も、周囲器具チャネル１１９内に配置された様々な器具を手術野内に正確に配置するための高度の位置制御性を外科医に提供するために外科的処置では非常に望ましい。
【００６２】
好ましい一実施形態では、雄インターロック幾何学的形状部のネックの長さ９６は、インターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４が生成されるように、雌インターロック幾何学的形状部のネックの長さ１０６と関連して画定される。インターロック複数管腔管状要素１００を遠位に近接して軸方向に整列させて配置することによって、インターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４が実際に環状になる。
【００６３】
図５Ａまたは図５Ｂの近位に軸方向に整列した状態に対して遠位部が画定された後、インターロック幾何学的形状旋回軸１０５（図５Ｂで最もよく見ることができる）を雄インターロック幾何学的形状部９８の管状面の中間点とインターロック複数管腔管状要素１００の一側面上に配置されて組立てた実施形態のインターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４の中間点の交点から、障害物がなく閉塞されていない中央容積３６の他方の側面上に対称に配置された画定された対合位置まで引かれた仮想線として画定することができる。各位置は図５Ａおよび５Ｂで矢印の先端が指す形状部１０５として示されている。（矢印１０５の先端から管を横切って特定の要素１００の他の雄要素９８上の匹敵する点まで走る「仮想の」旋回軸を考えられたい）。画定されたこのインターロック幾何学的形状部旋回軸１０５はインターロック複数管腔管状要素１００の中央の中心軸を通過する。本出願のために平面旋回運動の定義を記載する。対称性および設計によるこの形状部、形状部の間隙、および回転軸の関係は、上記のようにインターロック幾何学的形状旋回軸１０５が形状部９８および１０８の中心に位置付けられた状態で平面旋回能力を有する。
【００６４】
平面旋回運動は、旋回軸１０５によって画定されるインターロック幾何学的形状部で生じるため、ある時点で旋回運動が管状壁を接触させ、それによって取られた方向のさらなる運動が全て停止されるまで、インターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４がそれぞれ一側面で比較的小さくなり、他方の側面で比較的大きくなるのは明らかである。所与の角並進後の平面旋回運動のこうした制限は、障害物がなく閉塞されていない中央容積３６内で、かつ複数の周囲器具チャネル１１９を通して、器具および制御形状部を保持し通過させるのに特に有利である。また、こうした屈曲制限は、アセンブリに特別な円柱およびトルク強度も与えるため、外科医が器具を軸方向に、および／または軸方向と回転を組み合わせた方法で操作する際のさらなる助けになる。
【００６５】
当技術分野で知られたインターロックと軸方向の旋回型幾何学的形状部の多くの幾何学的関係が、米国特許第６９６０１６３号（Ｅｗｅｒｓ他）、第６９７４４１１号（Ｂｅｌｓｏｎ）、および米国特許出願公開第２００６００５８５８２号（Ｍａａｈｓ他）にも記載されている。こうした接続およびインターフェースをとる幾何学的構成要素は、本発明では、インターロック複数管腔管状要素１００を互いに緊密に連接し、一方でその連接インターフェースの中心部分を通して制限された軸方向の旋回が可能である。同様の機能を可能にする任意の幾何学的構成を単独または統合した形態で使用することもできる。
【００６６】
本発明の好ましい一実施形態では、図３および図５Ａの分解図で示したように、こうした接続形状部は、同じインターロック複数管腔管状要素１００内に配置された雄インターロック幾何学的形状部９８と雌インターロック幾何学的形状部１０８が中央管状軸から見て９０度離れて配置されることによって、合計で少なくとも３つのインターロック複数管腔管状要素１００の構成要素が組立てられた場合に、少なくとも２つの固有の独立した屈曲の平面旋回運動が器具にもたらされる点で、各インターロック複数管腔管状要素１００が組立てられたときに、９０度回転割出しされる。
【００６７】
当業者には理解されるように、デバイス６０では、図３または図５で示したように、インターロック接合部を、一部の距離は単一平面旋回運動方向だけを有し、次いでさらなる距離は、移行要素および／または異なる大きさおよび寸法を有する要素を使用することによって得られる、他の幾つかの、任意選択でより複雑な空間構成、または旋回軸および要素の長さの一連の構成ならびに間隔で構成されるように設計することができ、それによって、特定の好ましい方向および屈曲動作が特定の軸方向の長さの位置で行なわれるようにすることができる。
【００６８】
また、当業者には理解されるように、インターロック複数管腔管状要素１００の構成要素の複数の設計および／または軸方向の長さで構成された器具を、可変の曲率、および単一の平面、または複数の平面、あるいはその任意の組合せでもよい平面旋回運動の屈曲の領域で定義することもできる。インターロック複数管腔管状要素１００の構成の他のこうした組合せまたは設計には、限定的ではないが、以下の例が含まれる。
−構造壁内に埋め込むべき別個の異なる連接構成要素を使用して、複数のインターロック複数管腔管状要素１００の構成要素を接合すること。こうした独立した連接型構成要素の設計は要素１００と別個でも一体型でもよい。たとえば、要素１００内に形成される接続部全てが雌形でもよく、ドッグボーンまたはバーベル形状の接続部を対の雌接続部に圧縮成形して、それらを接合してもよい。同様に、対の雄接続部を対の凹部を有する接続部によって接合することができるが、これはあまり好ましくない。直接リンク機構と小さい連接部片によるリンク機構の両方が「接続部」の概念に含まれる。直接リンク機構は組立が簡単であるために好ましい。
−インターロック複数管腔管状要素１００の直径を近位から遠位に向けて変えること、かつ／または独特のインターロック複数管腔管状要素１００の設計と併せて直径移行型インターロック複数管腔管状要素１００の形状部を挿入して、器具に沿った任意の点で周囲器具チャネル１１９の容積に対する障害物がなく閉塞されていない中央容積３６の関係を変更すること。
【００６９】
周囲器具チャネル（１１９）を有する中央管に器具の軸方向の長さに沿って直径方向に単一、または任意の組合せ、あるいは順に、上または下向きのテーパを付けることができ、管状から幾つかの他の画定された閉鎖幾何学的周囲まで、さらに多面体の多角形、正方形、長方形、三角形、楕円形に近似の形まで、または自由な形状の閉鎖周囲を任意に組み合わせたタイプまで幾何学的形状部に移行変化があってもよい。
【００７０】
器具の軸外に移行して、内部に存在する器具を器具の遠位端で中心軸から全般的に軸方向のたわみ角で案内し、または向ける周囲管腔形状部が存在してもよい。こうした軸外の搬送を、器具を取り出す必要がある管腔形状要素の設計および位置で行なうことができ、かつ／または標準管腔要素と、周囲管腔自体と位置合わせされるたわみタイプの表面を有する比較的遠位の要素との組合せを使用して行なうこともできる。したがって、こうした構成によって、周囲器具を器具の軸方向の長さに沿った任意の点で管腔から取り出す手段が提供される。この好ましい実施形態の周囲管腔内に存在する器具の理想の実施形態は、全般的に長さと直径の比が１００：１よりも大きく、直径が３ｍｍ以下の実施形態として画定される。こうした実施形態は、本明細書に記載した器具の機能には、この方法での軸外の配置に最も容易に適している。しかし、屈曲点での正味の曲げ半径が十分大きく、前記曲げ領域を通る器具材料が弾性状態のままであり、屈曲幾何学的形状部を通過した結果として恒久的な変形が生じることがなく、曲げ幾何学的形状部を通過する際の全摩擦が移動のための軸方向の力の生成に関して妥当であるという条件で、多様な実施形態およびサイズを良好に軸方向に曲げることができる。
【００７１】
デバイスの機能に決定的な設計制約要件は、多機能器具導入器を形成する組立てた構成が、中心および周囲の管腔内に存在する器具を所期の設計経路に沿って自由に軸方向に摺動できるように搬送し、多機能実施形態が内部に存在する前記器具の制御および位置付けを妨害したり阻止したりすることなく制御された方法で屈曲し曲がることができるようにすることである。外側管腔構成を開放された周囲器具チャネル（１１９）内に本質的にスナップ嵌合し、次いで器具が適所に配置された後に前記チャネルを外側シース（１９０）で閉鎖できることによって、デバイス内の器具の経路に関係なく、組立が非常に簡単になる。曲げ接合部（１０４）の周囲要素の管腔の形状および界面の制御により、屈曲中に内部に存在する器具の全ての屈曲の緩和に必要な間隙が意図的に与えられる。
【００７２】
インターロック複数管腔管状要素１００の設計は、一連のインターロック複数管腔管状要素１００の構成要素をデイジーチェーン同様に次々に簡単に組立てることができるようにするものである。こうした設計および組立方法は好ましい実施形態であり、デバイス構成の設定、コスト、およびデバイスの製造を容易にする重要な利点をもたらす。こうした構成要素を、限定的ではないが、高分子構成物を作成するための射出成形、注型成形、または押出、および金属構成物を作成するための金属射出成形あるいは金属鋳造など、当技術分野でよく知られた材料を使用する多くのプロセスで作成することができる。
【００７３】
本発明の好ましい一実施形態では、インターロック複数管腔管状要素１００の作成に使用される材料は、好ましくは、限定的ではないが、熱可塑性のナイロンファミリと同様のモジュラスおよび弾性の特性を有するエンジニアリング熱可塑性材料類から作成される。
【００７４】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、および図６Ｄの一連の分解図は、図３で示した機能的サブアセンブリの追加の特徴および関係を示すものであり、内部の特徴を示し定義するための幾つかの要素の切欠きセクションを有する。多機能器具導入器３９は図３の実施形態の長さが短縮された形で示されており、図１および２で示した好ましい実施形態の全ての機能面が維持され、多機能器具導入器遠位端詳細部３８および多機能器具導入器制御端部３７からなる。この図で中心部分に示されている内視鏡搬送管アセンブリ６０は、単に２つのインターロック複数管腔管状要素（１００）であって、そのうちの１つが隠されて、プルワイヤ７０、長さ調節ワイヤ２３０を含む器具および制御形状部の位置および機能がさらに明らかにされているインターロック複数内腔管状要素（１００）、ならびに縫合糸「ｔ」ステー針７１０の四分円構成のアレイを示す単一の実施形態からなる。これらの実施形態はインターロック複数管腔管状要素１００の周囲器具チャネル１１９内に配置され、その形状部はそれぞれ図４Ａ、図５Ｃ、および図５Ｄに示されている。
【００７５】
インターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２は内視鏡搬送管アセンブリの遠位端６１に存在し、インターロック複数管腔管状近位移行要素１０３は内視鏡搬送管アセンブリの近位端６２に存在する。図１、図２、および図３で使用した通常の記載の順序に従って、遠位部３８を近位部３７に向けて多機能器具導入器３９上で移動させ、シェル要素４０を管状接続要素５０上で密閉可能に摺動させ、管状接続要素５０を内視鏡搬送管アセンブリの遠位端６１でインターロック複数管腔管状遠位移行要素１０２と密閉可能に係合させる。
【００７６】
器具の機能的サブアセンブリを分解図で示す図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、および図６Ｄを参照すると、多機能器具導入器の遠位端詳細部３８、シェル要素４０から、自閉式組織ファスナー２６、参照により全体が本明細書に組み込まれている２００７年３月２６日に出願されたＬａＢｏｍｂａｒｄの米国特許出願第１１／７２８，５６９号に記載された機能面および配置方式を有する一実施形態が明らかにされている。
【００７７】
自閉式組織ファスナー２６は、自閉式組織ファスナー２６が管状接続要素５０の管状接続要素遠位端５１上に配置された自閉式組織ファスナー形状部５３に入れ子にされ係合された状態で、シェル要素４０内の遠位端４１に存在する。シェル要素近位端４１は、プルワイヤ７０のプルワイヤ遠位端７１に接続され、プルワイヤ７０はインターロック複数管腔管状要素１００の周囲器具チャネル１１９内に存在し、内視鏡搬送管アセンブリ６０の遠位から近位の長さに及び、制御端部管状部材８０上に摺動可能に存在する自閉式組織ファスナー点火カラーアセンブリ３２０で終端する。管状部材８０も導入器制御端部３７から導入器遠位端部３８に及ぶ障害物がなく閉塞されていない中央容積３６を明らかにする切欠き図で示されている。好ましい一実施形態では、２つの同一のプルワイヤ７０が器具の軸の周囲に約１８０度離れた軸対称方向に配置される。こうした方向付け構成はデバイスの性能に明白な利点をもたらすものであり、実施形態および制御方式が以下により詳細に記載されると明らかになるであろう。
【００７８】
自閉式組織ファスナー点火カラーサブアセンブリ３２０（図６Ａ）は、点火カラー３２１、プルワイヤ補償プレート３４０、および前述のプルワイヤ７０の位置に位置合わせされ方向付けられた対称に配置されたプルワイヤ摺動係止部３２７からなる。前に図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、および図５Ｄで示したように、複数のインターロック複数管腔管状要素１００を有する内視鏡搬送管アセンブリ６０は、複数の旋回軸に沿って屈曲して必要な曲率を生成することができる。上記のように、こうした屈曲はインターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４を意図的に変えるものである。
【００７９】
当業者には理解されるように、この屈曲はインターロック複数管腔管状要素１００の各接合部で生じ、内視鏡搬送管アセンブリ６０内の各器具チャネル１１９の実際の長さは、制御端部管状部材８０上の固定位置から管状接続要素５０上の固定位置までの測定値に関連し、多機能器具導入器３９の全曲率の大きさに依存して変わることができる。
【００８０】
逆に、障害物がなく閉塞されていない中央容積３６の軸方向の中心線に沿ってそれぞれ前に画定した制御端部管状部材８０上の正確に同じ位置から管状接続要素５０上の正確に同じ位置までの測定した長さは、器具の曲率に関係なく意図的に一定の長さである。
【００８１】
さらに、障害物がなく閉塞されていない中央容積３６の軸方向の中心線の周囲に意図的に対称の位置に配置された１対の器具チャネル１１９の相対的長さの差については、したがって各器具チャネル１１９の長さの相対的長さの差は等しく対照的である。この差の大きさは、器具チャネル１１９によって画定される平面内の器具の曲率の合計と、器具の軸方向の長さに及ぶ単一平面内に意図的に全て存在する障害物がなく閉塞されていない中央容積３６の軸方向の中心線から得られる。このため、前記平面は「中立曲げ平面」と定義され記載される。
【００８２】
したがって、中立曲げ平面内の器具の曲率は軸方向の中心線の長さと比較した管腔の長さの等しい逆の差をもたらす。中立曲げ平面に対して９０度の器具の曲率では、軸方向の中心線の長さと比較した管腔の長さの差がない。
【００８３】
読者が軸外の周囲管腔の長さの差の概念および管状タイプの設計が湾曲した状態に曲げられた場合にこの効果を補償する必要を理解するのを助ける簡単な説明は、管の壁に２つの対向する周囲チャネルが存在する可撓性材料の簡単な真っ直ぐな長さの管を取り、管をテーブルの上面に置いて弓形または円形に曲げ、周囲チャネルをテーブルの上面に対して平行に維持することである。
【００８４】
この説明のための管状材料は、意図的に十分可撓性であり、中心軸の長さが一定であり、真っ直ぐな状態から曲げられた状態に移行する際に変わらない。曲げた管が静置されたテーブル上面は前に論じた中立曲げ平面を表す。要素１００の好ましい実施形態で述べた器具の管腔は、このときテーブル上面に平行の位置にある管の「壁内」に存在する。
【００８５】
曲げた状態で、管の外周に沿って測定したアーク長（実際には、外側アークに沿った周囲管腔の長さ）は、このとき管の内周に沿って測定したアーク長（内側アークに沿った周囲管腔）よりも経路が長い。
【００８６】
好ましい実施形態の機能では、この状態は、インターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４がそれぞれ外周に沿って増加され、内周に沿って減少されるときに、インターロック複数管腔管状要素１００の各界面で生じる。
【００８７】
管を軸方向に真っ直ぐな状態に戻すと、各周囲管腔が同じ長さになり中央管腔の軸方向の長さと等しくなる。管を反対方向に弓形に曲げるとそれぞれ管腔の相対的長さが逆になる。
【００８８】
当業者には、管の屈曲が周囲管腔の長さに与える影響が理解されるであろう。好ましい実施形態の要素４０および８０などの単純な管の例の各端部に取り付けられるように剛体の接続部を配置し、単純な管の例の周囲器具チャネル１１９内に存在する要素７０などの１対の固定長のワイヤを一端に存在する前記剛体接続部（４０）に取り付け、次いで前記ワイヤ（７０）を単純な管の例の第２の端部から軸方向に真っ直ぐな状態で固定の距離だけ突き出すことによって、両方のワイヤ（７０）の第２の端部からの固定の等しい距離を確立することができる。
【００８９】
次いで、管を上記のようにテーブル上面で曲げると、ワイヤ（７０）の相対的長さが、内側たわみ曲線および外側たわみ曲線の周囲のアーク長が固定の知られた軸方向の長さの測定値から等しく反対にそれるときに変わる。したがって、単純な管の例の第２の端部に関連する突き出たワイヤ（７０）の長さも曲げ関数として互いに変化する。
【００９０】
この出願で記載したアセンブリ３２０などの近位制御点から任意の遠位に配置された要素を正確に制御するには、デバイスの曲げの結果としての軸外に配置された制御形状部のこの絶え間なく変化する長さを補償する必要がある。遠位形状部を制御するためのこうした補償機構を次にさらに詳細に記載する。
【００９１】
したがって、周囲器具チャネル１１９内の器具の位置付けおよび配置を制御するには、器具全体の全般的な経路または曲率、およびこうした曲率が周囲器具チャネル（１１９）内に配置された前記器具の作業長に与える影響に関係なく、制御端部管状部材８０にまたはその上に配置された実施形態を使用して、こうした器具を位置付け、係止し、作業させることができることが非常に望ましい。
【００９２】
こうした長さを補償する方式が、周囲器具チャネルが有する変化する長さを克服するために考案されている。この補償機構を以下に図６Ａを参照して記載する。
【００９３】
プルワイヤ旋回プレート３４０の機能および点火カラー３２１内に存在するインターフェース幾何学的形状部は、多機能器具導入器３９全体の輪郭および曲率に関係なく、シェル要素４０を位置付け、固定し、作業させる手段を提供するものである。器具の曲率を生成する全ての動きが器具上に対称に配置された他のものに関する１つのプルワイヤ近位端７２の相対位置を変える。この使用可能な補償能力によって、外科医は器具の近位端にある点火カラー３２１の軸方向の位置を固定し、それによってシェル要素４０の軸方向の位置を固定することができるようになる。
【００９４】
詳細：
−プルワイヤ摺動係止部３２７がプルワイヤ近位端７２でプルワイヤ７０と係合され、それに固定される。
−プルワイヤ摺動係止部３２７が制御端部管状部材８０上に摺動可能に取り付けられ、プルワイヤ補償プレート３４０を接続部と係合させて、プルワイヤ摺動係止部３２７が制御端部管状部材８０の中心軸に沿って自由に軸方向に移動することができるようになされ、一方でプルワイヤ保証プレートの摺動係止部駆動形状部３３７に係合されたままになされる。
−プルワイヤ補償プレート３４０はプルワイヤ補償プレート旋回軸３３５の周りで回転可能に旋回することができ、旋回軸３３５は点火カラー旋回軸３２５と回転可能に係合し軸方向に拘束される。
【００９５】
すなわち、本発明の好ましい実施形態は、多機能器具導入器の遠位端詳細部３８に関して周囲器具の固定の軸方向位置を設定し保持する手段を提供し、より詳細には、好ましい実施形態では、管状接続要素遠位端５１の位置に関連したシェル要素遠位端４１の物理位置が自閉式組織ファスナー２６を固定し発火させるために制御される。
【００９６】
この位置関係をデバイスの曲率および屈曲に関係なく使用中に維持し制御することができる。さらに、この位置関係および制御機構を使用して、周囲器具チャネル１１９内に存在する可能性がある任意の器具を単独または連携して操作することができる。
【００９７】
遠位カラーアセンブリ２２０を詳細に示す図６Ｂでは、管状接続要素５０の近位端５２は内視鏡搬送管アセンブリの遠位端６１に密閉可能に係合され、１対の対称に方向付けられた長さ調節ワイヤ２３０の遠位端２３１に取り付けられる。ワイヤ２３０はインターロック複数管腔管状要素１００の周囲器具チャネル１１９内に存在し、内視鏡搬送管アセンブリ６０の長さに及び、遠位カラーアセンブリ２２０で終端する。遠位カラーアセンブリ２２０は、内視鏡搬送管アセンブリの近位端６２および制御端部管状部材８０に密閉可能に取り付けられ、切欠き図で示した遠位カラー２２２、１対の長さ調節摺動係止部２２７、および長さ調節摺動係止ばね２２８の実施形態からなる。
【００９８】
長さ調節摺動係止部２２７は長さ調節ワイヤ近位端２３２に取り付けられる。長さ調節ワイヤ２３０の位置および長さ調節摺動係止部２２７の位置が長さ調節摺動係止ばね２２８と係合して、（前に詳細に述べたように周囲器具チャネル１１９内に存在する鏡面対称の形状部の異なる軸方向の長さを生成する）器具の屈曲または曲率によって、器具の曲率または経路に関係なく内視鏡搬送管アセンブリ６０に加えられるばね張力を維持することができる。
【００９９】
図で示していない代替実施形態は、屈曲中に内視鏡搬送管アセンブリ６０の遠位端および近位端を固定することもでき、旋回形状部を含み、係合するワイヤが、自閉式組織ファスナーの発火カラーアセンブリ３２０の位置付けおよび制御にこの実施形態で使用した上記の全般的な構成構造と同様に摺動し、それによってシェル要素４０を操作することができるようになる。こうした実施形態は、それぞれプルワイヤ補償プレート旋回軸３３５と点火カラー旋回軸３２５のインターフェースに張力部材を加えることによって、プルワイヤ補償プレート３４０上に軸方向のばね様張力を生成するためのアセンブリ３２０で示したような変更および追加の要素を含む。
【０１００】
この実施形態をさらに改良するには、プルワイヤ補償プレート３４０に取り付けられてワイヤ２３０などの長さ調節ワイヤを選択的に引張し、または移動させるユーザ操作制御機能を含み、それによって器具に方向的な曲げまたはステアリング機能をもたらす。したがって、プルワイヤの軸方向の移動により、図５Ａで示したインターロック複数管腔管状要素１００用のインターロック複数管腔管状要素の旋回用間隙１０４が変わることによって、曲げが引き起こされる。
【０１０１】
こうした操作方式は、長さ調節ワイヤ２３０要素が存在する周囲器具チャネル１１９から約７０から９０度（回転した）位置に配置されたインターロック形状部に最良である。図６Ｂでは、この実施形態の最適位置は、インターロック複数管腔管状要素１００上で周囲器具チャネル１１９内に存在する長さ調節ワイヤ２３０から約９０度の位置に関連して示されているインターロック位置２５０の方向として画定される。
【０１０２】
当業者は、任意の数の構成、形状部の配置、本明細書に記載したものに特有の補償の幾何学的形状部および制御機構を含む制御方式と併せた単独または複数の材料組成物の選択を容易に考えつくであろう。こうした実施形態は、特定のデバイスの特性および性能をもたらす複数のユーザ作業型方向制御機能を有する多機能器具導入器の設計に使用することができる。
【０１０３】
図６Ｃでは、たとえば米国特許第６，１８６，５０９号、図４および図５で示された、無制限の回転運動で真空または圧力エネルギの伝達に使用される知られた技術と同様の設計および機能の回転真空アセンブリ５００が示されている。このアセンブリは、制御端部管状部材８０上に密閉可能に取り付けられた回転真空取付カラー５２０からなり、内視鏡搬送管アセンブリ６０の周囲器具チャネル１１９の形状部と同一の位置および回転方向と一致する周囲器具チャネル１１９を含む。
【０１０４】
回転真空取付カラー５２０は、制御端部管状部材８０上の制御端部管状部材真空ポート８６形状部と位置合わせされた１対の回転真空取付カラーポート５２２を含み、それによって、加えるべき真空エネルギ用の障害物がなく閉塞されていない中央容積３６へのアクセス経路が提供される。
【０１０５】
回転真空ホース接続部５４０および回転真空クランプカラー５２０を有する回転真空回転カラー５３０は回転真空取付カラー５２０上に密閉可能に軸方向に取り付けられる。回転真空回転カラー５３０は、それぞれ回転真空取付カラー５２０および回転真空クランプカラー５２０と密閉可能に係合しながら、妨げられずに密閉された状態で自由に３６０度完全に自由に移動することができる。
【０１０６】
回転真空回転カラー５３０は、回転位置に関係なく、回転真空ホースバーブ（ｂａｒｂ）ポート５４２から、マッチする管状部材真空ポート８６形状部を有する回転真空取付カラーポート５２２を通る、器具の障害物がなく閉塞されていない中央容積３６までの真空エネルギを送るための障害物がない内部経路を可能にする画定された環状回転真空回転カラー真空空間５３２を含む。回転真空ホースバーブ５４６の接続形状部は、回転真空ホース接続部５４０上に画定されて、真空エネルギ送出ホースを接続する。
【０１０７】
縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００の近位形状および遠位形状の拡大詳細図である図６Ｄ、および図７Ａ、７Ｂを参照する。
【０１０８】
縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００は、全般的に制御端部管状部材近位端８４に配置される縫合糸「ｔ」ステー針近位端７１４および全般的に多機能器具導入器遠位端詳細部３８位置に配置される縫合糸「ｔ」ステー針遠位端７１２を有する中空の縫合糸「ｔ」ステー針７１０からなる。
【０１０９】
中空の縫合糸「ｔ」ステー針７１０内でその遠位端７１２に、縫合糸「ｔ」ステー針７１０の長さに及ぶ縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０が取り付けられた縫合糸「ｔ」ステー７４０が存在する。針７１０の内部に「ｔ」ステープッシュワイヤ７２０が存在し、その遠位端はその中に存在する縫合糸「ｔ」ステー７４０と接触する。プッシュワイヤ７２０は、縫合糸「ｔ」ステー針近位端７１４に配置されたプッシュワイヤ制御部７２２形状部によって終端する近位端を有する。
【０１１０】
縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０は縫合糸「ｔ」ステープッシュワイヤ制御部７２２を超えて延び、制御端部管状部材近位端８４にしっかり密閉可能に配置された近位縫合糸カラーアセンブリ４００の近位縫合糸カラー４１０上に配置された近位縫合糸カラー縫合糸アンカー４２０によって固定され引張される。
【０１１１】
図６Ｄは、完全に引き込み位置ある、好ましい実施形態にある４つのうちの１つである単一の縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００を示す図である。縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００を手で操作して、器具の最遠位点にあるシェル４０の位置に関連して縫合糸「ｔ」ステー針７１０の先端を延長し引き込める軸方向の遠位および近位の運動を行なうことができる。
【０１１２】
図７Ａ、図７Ｂ、およびさらなる詳細のための断面図７Ｃを参照すると、縫合糸「ｔ」ステー針配置摺動部７１６が縫合糸「ｔ」ステー針近位端７１４で縫合糸「ｔ」ステー針７１０に取り付けられている。縫合糸「ｔ」ステー針配置摺動部７１６は制御端部管状部材８０の外面に沿って軸方向に可動である。こうした移動は、縫合糸「ｔ」ステー針７１０の配置および引き込み動作、ならびに周囲器具チャネル１１９内に存在する全ての関連構成要素を制御する。
【０１１３】
縫合糸「ｔ」ステー針７１０の長さは、縫合糸「ｔ」ステー針配置摺動部７１６がその最も近位位置に配置された場合に、縫合糸「ｔ」ステー針遠位端７１２が管状接続要素の近位端５２に対して僅かに近位になるように設計される。この位置で、縫合糸「ｔ」ステー針７１０は遠位移行要素１０２の周囲器具チャネル１１９内に存在し、外側シース１９０によって隠される。外側シース１９０は、縫合糸「ｔ」ステー針７１０をシースのような方法で覆い、器具の手術野内への配置または移動中に、縫合糸「ｔ」ステー針７１０が不慮に組織と係合し、または組織に損傷を与えるのを防止する。（Ｔ保持部の配置を以下に記載する）。
【０１１４】
図７Ｂでは、内視鏡シール４５０は、制御端部管状部材８０の制御端部管状部材近位端８４と密閉可能にしっかり係合された内視鏡シール遠位端４５４および内視鏡シール４５０の近位端上の中心に軸方向に配置された内視鏡シール器具アクセス形状部４５６からなる。
【０１１５】
内視鏡シール器具アクセス形状部４５６は、幾何学的に、かつ材料指定により設計されて、多様なサイズの内視鏡器具が実施形態を通過し、器具の障害物がなく閉塞されていない中央容積３６内に入ることができ、中央空間内に真空力が生成されるのに十分なシールが維持されるようになされる。この実施形態の形状および機能をもたらすのに有用な材料および幾何学的設計は当技術分野でよく知られており、半径方向のスリット、環状波形または同様の形状、シール４５０の弾性および潤滑性、またはその組合せからなる。
【０１１６】
図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９Ａ、図９Ｂ、および図１０を次に使用して、たとえばＮＯＴＥＳ処置を行なう際に使用されるように、障害物がなく閉塞されていない作業チャネルを標的組織に固定し維持するための多機能器具導入器の使用を説明する。また、処置の完了時に標的組織に作成された切開部を有効に閉鎖する手段も記載する。
【０１１７】
図８Ａは、通常（限定的ではないが）胃などの胃食道系内の部位であって、ＮＯＴＥＳ処置を行なうために内視鏡を体腔内に通過させ、体腔を超えて移動させるための切開部が必要とされる標的部位の位置に移動された多機能器具導入器を示す図である。
【０１１８】
組織１０で示された標的部位が位置付けられ、シェル要素４０と接触しているところが示されている。自閉式組織ファスナー（図示せず）はシェル要素４０内の遠位端４１に存在する。
【０１１９】
真空エネルギが多機能器具導入器３９の中央容積３６に回転真空アセンブリ５００上に配置された回転真空ホースバーブポート５４２を通して加えられる。回転真空アセンブリ５００は制御端部管状部材８０および内視鏡搬送管アセンブリ６０内の中央容積３６と自由に連通する。この真空エネルギによって組織１０が器具の遠位端４１に接触して固定されて、周囲器具が組織１０と予測可能な方法で相互作用することができるようになる。
【０１２０】
組織がしっかり係合され保持された後、縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００を組織１０内に配置することができる。先ず、各縫合糸「ｔ」ステー針配置摺動部７１６が管状部材８０に沿って軸方向に遠位に変位される。導入器の遠位端詳細部３８の拡大図である図８Ｂを参照すると、縫合糸「ｔ」ステー針アセンブリ７００ごとに、縫合糸「ｔ」ステー針遠位端７１２に、かつその内部に配置された縫合糸「ｔ」ステー７４０が、組織１０内に侵入している。
【０１２１】
次に、縫合糸「ｔ」ステープッシュワイヤ７２０に接続された縫合糸「ｔ」ステープッシュワイヤ制御部７２２を縫合糸「ｔ」ステー針近位端７１４に向けて軸方向に摺動させると、縫合糸「ｔ」ステー７４０が縫合糸「ｔ」ステー針遠位端７１２の内部から突き出される。この追加の動きによって、縫合糸「ｔ」ステー７４０が組織に完全に侵入し、縫合糸「ｔ」ステー７４０と組織１０が完全に係合することができるようになる。
【０１２２】
図８Ｃで示したように、縫合糸「ｔ」ステー７４０と組織１０の係合が完了すると、縫合糸「ｔ」ステープッシュワイヤ制御部７２２および縫合糸「ｔ」ステープッシュワイヤ７２０が器具から近位方向に引き抜かれ、縫合糸「ｔ」ステー７４０と組織１０が係合し、縫合糸「ｔ」ステー針７１０内に軸方向に配置された縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０に接続されたままになり、器具の近位端で縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０の引張および位置を制御することによって組織を操作し、引っ張り、固定することができる。次に、真空を解除することができ、障害物がなく閉塞されていない中央容積３６が標的部位に密閉し滅菌された通路を提供し、標的部位を組織１０上の所期の位置にしっかり維持することができる。近位縫合糸カラー４１０に配置された近位縫合糸カラー縫合糸アンカー４２０は、縫合糸「ｔ」ステー縫合糸および糸の引張管理によって器具が標的組織部位に維持され固定されるように設計される。これらは従来の設計であり、その機能において縫合糸を十分に固定し引張する当技術分野でよく知られた任意の数の設計を有することができる。
【０１２３】
次に、本発明の多機能器具導入器を使用して標的組織へのしっかり制御されたアクセス経路が提供された後、外科医はＮＯＴＥＳ処置の通常の概要に従って器具を障害物がなく閉塞されていない中央容積３６を通過させて、限定的ではないが、標的組織を切開し、組織を通る通路を開けること、それを通して器具、内視鏡などを体腔内に入れて、外科的処置を行なうこと、前記処置を監視することを含む様々な手術処置を行なう。ＮＯＴＥＳ処置の完了後、外科医は本発明の追加の機能的実施形態を使用して、標的組織を閉鎖し、固定して、標的組織の前記切開部の治癒を促進することができる。
【０１２４】
デバイスの先端が標的組織の表面に付着された後、様々な他の操作および材料を導入器デバイスによって組織表面に与えることができる。周囲管腔１１９または中央容積３６は、洗浄用デバイス、薬物送達、洗浄および消毒液、光ファイバ、電気焼灼器リード、加熱焼灼器先端、把持デバイス、切除デバイス、ならびに一般に直径約０．５から３ｍｍの周囲管腔１１９またはより大きい径の中央管腔３６を通過することができる当技術分野で知られた多くの機能的デバイスの任意のものを搬送することができる。
【０１２５】
図９Ａ、図９Ｂ、および図１０は、米国特許出願公開第１１／７２８，５６９号「Ｓｅｌｆ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ」に記載の自閉式組織ファスナーおよび組織閉鎖技法を使用するこうした閉鎖を行なうための手順を示す図である。器具の遠位端の拡大詳細図である図９Ａおよび図９Ｂを参照すると、前に図８Ａ、８Ｂ、および８Ｃで記載したように、縫合糸「ｔ」ステー７４０が組織１０内に配置されている。縫合糸「ｔ」ステー７４０に取り付けられ、器具の全長に及ぶ縫合糸７３０は、外科医に組織１０を多機能器具導入器の遠位端詳細部３８に対して引張する手段を提供する。次いで真空が回転真空アセンブリ５００を通して中央容積３６を介して加えられ、自閉式組織ファスナー点火カラーアセンブリ３２０および複数の縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０が共に近位に移動されるときに、組織が引き上げられ、障害物がなく閉塞されていない中央容積３６内に引き込まれる。縫合糸「ｔ」ステー７４０および組織１０を含むシェル要素遠位端４１のこの軸方向の移動、ならびに自閉式組織ファスナー点火カラーアセンブリ３２０の近位ストローク長さの軸方向の移動の完了により、拘束するシェル４０が自閉式組織ファスナー２６から取り外され、それによって自閉式組織ファスナー２６が配置され、自閉式組織ファスナー２６が弛緩した平坦な状態に戻り、それによってファスナー組織貫通形状部３２およびファスナー組織停止形状部３３が組織１０内に埋め込まれて、開口部が閉鎖される。
【０１２６】
器具の遠位端の切り取られた図である図１０を参照すると、自閉式組織ファスナー２６が完全に配置されているところが示されている。障害物がなく閉塞されていない中央容積３６は、処置を通して維持され閉塞されず、自閉式組織ファスナー２６が切開部を閉鎖するように作動されたときに、内視鏡などによって外科医が部位を連続して直接見ることができるようになる。縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０が取り付けられた縫合糸「ｔ」ステー７４０のアレイもまだ組織１０と係合したままである。
【０１２７】
多機能器具導入器３９が手術部位から引き抜かれたときに、縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０のアレイが残り、器具のほぼ近位端位置に概ね配置されていた患者の外部の位置にある各縫合糸の近位端に操作のために容易にアクセスすることができる。当技術分野でよく知られた技法を使用して、外科医は遠隔の縫合糸固定装置、締結クリップなどを使用し、さらに標的組織を固定する方式で個々の縫合糸「ｔ」ステー縫合糸７３０を固定することができる。たとえば、対向するコーナでこうした方式が実行されると、パターンは、中央の自閉式組織ファスナー２６と係合した組織を直接通過するであろう。こうしたパターンは、有効な組織閉鎖を保証する第１および第２の手段を作成して、余剰の非常にしっかりした閉鎖機構を提供する点で有利である。
【０１２８】
さらに、こうした縫合糸固定方式は、縫合糸固定技法によって配置され固定される薬用、薬物送達、または医用生体材料創傷治癒補助物の使用も含むことができ、改善された治癒効果が患者にさらに提供される。
【０１２９】
構成材料
本発明の実施形態の設計は、非常にコスト効率がよく、必要な性能特性をもたらす材料および製作プロセスを選択する多くの機会を提供するものである。インターロック複数管腔管状要素（１００）は、意図的に共にスナップ嵌合することができ、軽量で耐性のある高分子材料、合成物、または積層からなるものでもよく、逆に、非外傷性の軟性外側コーティングおよび滑りやすい管腔コーティングもしくはその組合せを有するダイカスト金属ベースの極薄の壁構成でもよい。複数管腔実施形態の形状および管状幾何学的形状に対するそれらの関係、および中央容積の設計が頑丈なツール設計および長いツールの寿命をもたらすため、こうした構成を容易に射出成形、金属射出成形、または鋳造成形することができる。
【０１３０】
アルミニウムおよびステンレス鋼などの金属からなる好ましい実施形態の現在の制御端部管状部材（８０）、管状接続要素（５０）、シェル要素（４０）、遠位カラーアセンブリ（２２０）の構成要素、自閉式組織ファスナー点火カラーアセンブリ（３２０）の構成要素、回転真空アセンブリ（５００）の構成要素、縫合糸「ｔ」ステー針配置摺動部（７１６）、および近位縫合糸カラーアセンブリ（４００）の構成要素は、射出成形プロセスおよびツーリングを使用して、さらにコスト効率のよいアセンブリのための実施形態に一体化されたアセンブリ係合形状、位置ロケーター、スナップ嵌合の実施形態などを意図的に有することができる一貫した頑丈な構造構成要素を作成することができるよく知られたエンジニアリング熱可塑性材料で構成することもできる。
【０１３１】
こうした構成要素およびアセンブリの作成には、生物学、薬物、治療、および／または抗生物質のコーティングを選択された表面上に使用して、器具の障害物がなく閉塞されていない中央容積３６内の無菌野を維持する助けをすることもできる。他のこうした潤滑コーティングを周囲器具チャネル内に使用することもできる。無菌野を作成するには、器具の遠位先端が標的組織に固定された後に、消毒物質を器具の近位端から導入して汚染物を全て洗浄または殺菌することができる。
【０１３２】
当技術分野の当業者に理解されるために様々な実施形態および図を本明細書に記載した。本発明の範囲は、記載した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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