(57)【要約】供給可能な材料を創傷床へ供給する供給手段は、ヒドロゲル（好ましくは任意に架橋したポリビニルアルコール）及び供給可能な材料からなり、かつ、前記供給手段は、（ｉ）前記ヒドロゲルの不在下で分解し、かつ／又は、熱、電子ビーム照射又はガンマ線照射を用いて殺菌されると不可逆的に変性する分解性材料、（ｉｉ）タンパク質、タンパク質断片、ペプチド又はアミノ酸、又は、（ｉｉｉ）ヒロズキンバエ（Ｌｕｃｉｌｉａ  ｓｅｒｉｃａｔａ）又はキイロショウジョウバエ（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ）からの分泌物又は排出物からなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給可能な材料を創傷床等に供給する供給手段であって、前記供給手段はヒドロゲルからなり、かつ、前記供給可能な材料は、
（ｉ）前記ヒドロゲルの不在下で分解し、かつ／又は、熱、電子ビーム照射又はガンマ線照射を用いて殺菌されると不可逆的に変性する分解性材料、
（ｉｉ）タンパク質、タンパク質断片、ペプチド又はアミノ酸、又は、
（ｉｉｉ）ヒロズキンバエ（Ｌｕｃｉｌｉａ  ｓｅｒｉｃａｔａ）又はキイロショウジョウバエ（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ）からの分泌物又は排出物
からなる供給手段。
【請求項２】
前記分解性材料が、前記ヒドロゲルの不在下で、１００℃を超える温度、少なくとも４０ｋＶで少なくとも１分間のガンマ線照射、又は少なくとも１８ｋＶで少なくとも１分間の電子ビーム照射に曝された場合に、分解かつ／又は不可逆的に変性するものである請求項１に記載の供給手段。
【請求項３】
前記ヒドロゲルが、任意に誘導体化された親水性ポリマーである請求項１又は２に記載の供給手段。
【請求項４】
前記親水性ポリマーが、ポリメタクリル酸ポリマー、ポリイミド類、ポリビニルアルコール及びそれらのコポリマーから選択される請求項３に記載の供給手段。
【請求項５】
前記ヒドロゲルが、任意に誘導体化されたポリビニルアルコールからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項６】
前記ヒドロゲルが、基本的にビニルアルコール及びビニルアセテート官能基から構成される任意に誘導体化されたポリビニルアルコールからなり、前記ポリビニルアルコールは２５モル％以上９５モル％未満の範囲で加水分解される請求項１〜５のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項７】
前記ヒドロゲルが、架橋手段によって架橋される親水性ポリマーからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項８】
前記ヒドロゲルが、少なくとも二つのアルデヒド基を有する架橋材料を用いてポリビニルアルコールを架橋することにより形成された材料を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項９】
前記架橋材料が、下記式の繰返し単位を含むポリマー材料からなり、
【化１】
2009537499.tif 000011
上記式中、Ａ及びＢは任意に置換された芳香族及びヘテロ芳香族基から選択される同じ又は異なる基であり、少なくとも一方は比較的極性の高い原子又は基からなるとともに、Ｒ１及びＲ２は独立して比較的極性の低い原子又は基からなる請求項８に記載の供給手段。
【請求項１０】
前記供給可能な材料の重量％に対する前記ヒドロゲルの重量％の比率は、少なくとも１０であり、かつ、前記比率は５００未満である請求項１〜９のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項１１】
前記ヒドロゲル及び前記供給可能な材料は、互いによく混合され、ほぼ均一な混合物を形成する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項１２】
前記供給手段が、５０重量％以上９５重量％未満の水を含み、かつ１０重量％未満の前記供給可能な材料を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項１３】
０．０００００１重量％〜５重量％の前記供給可能な材料、
２重量％〜３０重量％の有機ポリマー材料、及び、
６５重量％〜９４．９９９９９９重量％の水
からなる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の供給手段。
【請求項１４】
前記方法が、前記供給可能な材料を、ヒドロゲル、又はヒドロゲルを形成するために設計された前駆体材料に接触させる工程からなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の供給手段の製造方法。
【請求項１５】
ヒドロゲル内に包含することのできる最大レベルよりも少ない水を含む前記ヒドロゲル、又は脱水されたヒドロゲルからなる前駆体材料が、前記供給可能な材料を含む製剤と接触され、それによって前記供給可能な材料が前記ヒドロゲル又は前駆体材料に吸収される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記供給可能な材料に接触されたときの前記ヒドロゲル又は前駆体材料における重量％に対して、前記ヒドロゲル又は前駆体材料内に含有できる最大レベルの水の重量％の比率が２よりも大きい請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒドロゲル又は前駆体材料を、０．１〜１０ｍｇ／ｍｌの前記供給可能な材料を含む水性製剤に５〜５０℃の範囲の温度で接触させる工程を伴う請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記供給可能な材料が、前記ヒドロゲルを形成するために、かつ前記供給可能な材料を封入するために設計された前駆体材料に接触される請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ヒドロゲルを殺菌する段階を含む請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の供給手段からなり、かつ／又は、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法によって製造される治療用材料。
【請求項２１】
治療を必要とするヒト又は動物の体の創傷、損傷又はその他の部分を治療する方法であって、前記方法は、治療されるべき部分を請求項１〜１３のいずれか１項に記載の供給手段、及び／又は請求項２０に記載の治療用材料に接触させる工程からなる方法。
【請求項２２】
治療を必要とするヒト又は動物の体の創傷、損傷又はその他の部分の治療用材料を製造するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の供給手段の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は供給手段に関し、特に、ある場所へ、特に創傷床へ供給可能な材料を供給する供給手段に関するが、これに限定されるものではない。好ましい実施形態は、ヒロズキンバエ（Ｌｕｃｉｌｉａ  Ｓｅｒｉｃａｔａ）からの分泌物又は排出物を創傷床へ供給するための、創傷治癒手段としての供給手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒロズキンバエ、Ｌｕｃｉｌｉａ  Ｓｅｒｉｃａｔａの幼虫のタンパク質、及び／又は分泌物、及び／又は排出物を用いて創傷を治療することが、例えば特許文献１〜３より知られている。そのような開示は、これらのタンパク質、及び／又は分泌物、及び／又は排出物の包帯への包含について説明しているが、包帯の性質、又は、供給可能な材料がどのように包帯に包含されるかに関して、詳細は述べられていない。実際、生きている生物からのタンパク質又は他の天然抽出物の包含はありふれたことではない。なぜならそのような物質は、温度又はイオン化放射線の比較的温和な条件下で比較的不安定になる傾向があり、分解又は変性を受けやすくなるためである。したがって、殺菌はその抽出物を分解かつ／又は変性させるような条件の使用を伴うため（例えば、６０℃よりも高温、かつ／又は４０ｋVよりも強いガンマ線放射への曝露）、そのような天然抽出物を供給するために用いられ得る包帯又は他の供給手段を殺菌するのは困難である。
【特許文献１】国際公開第０１／３１０３３号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０３／０７５６５４号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０３／０４３６６９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上述の問題に対処することにある。より詳細には、本発明の目的は、通常は分解又は変性を受けやすい比較的不安定な材料であるが、前記供給手段においては、適切な殺菌条件下で殺菌可能な前記材料を包含する供給手段を提供することにあるが、これに限定されるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、供給可能な材料を創傷床等に供給する供給手段が提供され、前記供給手段はヒドロゲルをからなるとともに、前記供給可能な材料は、
（ｉ）前記ヒドロゲルの不在下で分解し、かつ／又は、熱、電子ビーム照射又はガンマ線照射を用いて殺菌されると不可逆的に変性する分解性材料、
（ｉｉ）タンパク質、タンパク質断片、ペプチド又はアミノ酸、又は、
（ｉｉｉ）ヒロズキンバエ（Ｌｕｃｉｌｉａ  ｓｅｒｉｃａｔａ）又はキイロショウジョウバエ（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ）からの分泌物又は排出物からなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
有益なことに、ヒドロゲルは、分解及び／又は変性に対して前記供給可能な材料を安定化かつ／又は保護することが判明し、そのためヒドロゲルを含有する前記供給可能な材料は、比較的高温の条件、又はガンマ線や電子ビーム放射等のイオン化放射といった、そうした材料でなければ前記供給可能な材料が分解又は変性される条件で殺菌されることができる。
【０００６】
（ｉ）を参照すると、前記分解性材料は、前記ヒドロゲルの不在下では水中（例えば基本的に水からなる溶媒中）に存在し得るが、上述のように殺菌されると分解かつ／又は不可逆的に変性する。例えば、前記ヒドロゲルの不在下では、前記分解性材料は１００℃を超える温度（例えば、１２０℃よりも高温で少なくとも２０分間の蒸気滅菌）、少なくとも４０ｋＶで少なくとも１分間のガンマ線照射、又は少なくとも１８ｋＶで少なくとも１分間の電子ビーム照射に曝された場合、分解かつ／又は不可逆的に変性され得る。
【０００７】
前記ヒドロゲルは、好ましくは任意に架橋等の誘導体化がなされている親水性ポリマーからなる。前記親水性ポリマーは、比較的親水性の領域及び比較的疎水性の領域を含んでもよい。
【０００８】
前記親水性ポリマーは、例えば、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカントゴム、ガッティ（ｇｈａｔｔｉ）ゴム、グアーゴム等の、任意に架橋等の誘導体化がなされている水溶性ゴム；ローカストビーンガム、タマリンドガム等の大豆誘導体；デキストラン、キサンタンガム等の水溶性バイオポリマー；ゼラチン型材料、カラギーナン、アガー及びアルギン酸塩、動物由来物質、カゼイン、ペクチン等の水溶性タンパク質；デンプン、変性デンプン、デンプン派生物等のデンプン及びデンプン誘導体；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のポリビニル類及び無水マレイン酸のコポリマー；無水マレイン酸コポリマー等の各種水溶性ポリビニル類；ポリアクリレート類、ポリアクリルアミド類等のポリアクリレート類及び関連する系統；ポリエチレン酸化物、ポリエチレンイミン類、ポリエチレンングリコール類等のポリイミン類及び関連する系統；リグノスルホン酸塩及び関連材料、リグナイト類、タンニン類等の界面活性水溶性ポリマーからなる。
【０００９】
適切な親水性ポリマーの好ましい実施例は、ポリメタクリル酸ポリマー、ポリイミド類、ポリビニルアルコール及びこれらのコポリマーを含む。
前記親水性ポリマーは、好ましくは炭素原子を有する主鎖を含む。前記炭素原子は、好ましくはＣ−Ｃ単結合によって相互に連結している。前記主鎖は、好ましくは他の種類の原子を含まない。
【００１０】
前記親水性ポリマーは、好ましくはカルボニル部分を含む。そのような部分は、前記ポリマーの主鎖から垂れ下がる基に含まれ得る。前記カルボニル部分は、カルボン酸又はカルボン酸誘導体の構成要素であってもよい。カルボニル部分は、好ましくは−ＯＣＯ−Ｒ１０等のエステル官能基の構成要素であって、Ｒ１０は任意に置換されたアルキル又はアルケニル部分を表し、特にＣ１−４アルキル又はアルケニル部分を表す。Ｒ１０は、好ましくは非置換のアルキル部分であり、特にメチル基である。したがって、前記親水性ポリマーは、好ましくはアセテート部分を含む。
【００１１】
前記親水性ポリマーは、好ましくは前記ポリマーの主鎖から適切に垂れ下がるヒドロキシル基を含む。ヒドロキシル基は、好ましくは前記主鎖に直接的に、好ましくはその炭素原子に結合している。好ましいヒドロキシ基はアルコール官能基からなる。
【００１２】
前記親水性ポリマーは、好ましくは上述のカルボニル部分、及び上述のヒドロキシル部分の両方を含み、前記カルボニル部分及びヒドロキシル部分は、前記ポリマー主鎖から垂れ下がる別々の官能基中に適切に存在する。
【００１３】
適切には、前記親水性ポリマーの少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも７５モル％、更に好ましくは少なくとも９５モル％、特に約１００モル％は、カルボニル部分（好ましくはカルボン酸又はカルボン酸誘導体官能基の部分として）又はヒドロキシル（特にアルコール）部分を含む官能基を含む反復ユニットから形成される。適切には、前記親水性ポリマーにおけるカルボニル含有官能基（例えば、カルボン酸又はカルボン酸から派生する官能基）及びヒドロキシル（特にアルコール）官能基のモル％の合計は、少なくとも７０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％、更に好ましくは少なくとも９５モル％、特に約１００モル％である。したがって、好ましい実施形態において、上述の官能基を含む親水性ポリマー材料は、他の種類の官能基を含むコポリマーではない。
【００１４】
前記親水性ポリマーは、好ましくはポリビニルポリマーからなる。適切には、前記ポリマーにおけるビニル部分のモル％の合計は、少なくとも７０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％、更に好ましくは少なくとも９５モル％、特に約１００モル％である。
【００１５】
最も好ましいヒドロゲルは、任意に架橋等の誘導体化がなされているポリビニルアルコールである。好ましいポリビニルアルコール類は、比較的親水性のヒドロキシル官能基、及び比較的疎水性のアセテート官能基を含む。
【００１６】
前記ヒドロゲルは、好ましくは任意に誘導体化されたポリビニルアルコールからなり、適切には基本的にビニルアルコール及びビニルアセテート官能基からなる。適切には、前記ポリビニルアルコールは１００モル％未満、好ましくは９５モル％未満の範囲で加水分解される。少なくとも１０モル％未満、好ましくは少なくとも２５モル％未満、更に好ましくは５０モル％未満、特に少なくとも６０モル％未満の範囲で加水分解されてもよい。適切には、前記ポリビニルアルコールにおいて、ビニルアセテート部分に対するビニルアルコール部分のモル％の比率は、少なくとも０．５、好ましくは少なくとも１、更に好ましくは少なくとも３である。前記比率は１０未満、好ましくは８未満であってもよい。
【００１７】
好ましいポリビニルアルコールは、少なくとも２ｍＰａ・ｓ（２０℃の４％水溶液で測定）、好ましくは少なくとも４ｍＰａ・ｓの粘度を有する。前記粘度は１００ｍＰａ・ｓ未満、好ましくは７５ｍＰａ・ｓ未満であってもよい。
【００１８】
前記ヒドロゲルの前記親水性ポリマーは、好ましくは架橋手段によって架橋される。
好ましい架橋手段は、化学的架橋材料からなる。そのような材料は、好ましくは前記親水性ポリマーの官能基と反応することができる少なくとも二つの官能基を有する多官能化合物である。好ましくは、前記架橋材料は、一つ以上のカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、前記親水性ポリマーのポリマー主鎖に沿って、又はポリマー構造の中に存在する基と反応可能なハロゲン基又はアミノ官能基を含む。好ましい架橋材料は、少なくとも二つのアルデヒド基を含む。したがって、好ましい実施形態において、前記ヒドロゲルは、少なくとも二つのアルデヒド基を有する架橋材料を用いてポリビニルアルコールを架橋することにより形成された材料を含む。よって、前記ヒドロゲルは下記式Ｉの部分を含み得る。
【００１９】
【化２】
2009537499.tif 000002
上記式中、Ｌ１は前記架橋材料の一つの残基である。
【００２０】
前記架橋材料は、好ましくは第２のポリマー材料からなる。前記第２のポリマー材料は、好ましくは下記式の繰返し単位を含み、
【００２１】
【化３】
2009537499.tif 000003
上記式中、Ａ及びＢは任意に置換された芳香族及びヘテロ芳香族基から選択される同じ又は異なる基であり、少なくとも一方は比較的極性の高い原子又は基からなるとともに、Ｒ１及びＲ２は独立して比較的極性の低い原子又は基からなる。
【００２２】
Ａ及び／又はＢは多環芳香族基又はヘテロ芳香族基であってもよい。好ましくは、Ａ及びＢは任意に置換された五員環以上の、好ましくは六員環の芳香族基及びヘテロ芳香族基から独立して選択される。前記へテロ芳香族基の好ましいヘテロ原子は、窒素、酸素及び硫黄原子を含み、中でも酸素及び特に窒素が好ましい。好ましいヘテロ芳香族基は一つのヘテロ原子のみを含む。好ましくは、ヘテロ原子はヘテロ芳香族基のポリマー主鎖への結合部位から最も遠くに位置する。例えば、前記へテロ芳香族基が六員環からなる場合、前記へテロ原子は、好ましくは前記環のポリマー主鎖との前記結合部位に対して４位に提供される。
【００２３】
好ましくは、Ａ及びＢは異なる基を表す。好ましくは、Ａ又はＢの一方は任意に置換された芳香族基を表し、他方は任意に置換されたヘテロ芳香族基を表す。好ましくは、Ａは任意に置換された芳香族基を表し、かつ、Ｂは任意に置換されたヘテロ芳香族基、特にピリジニル基等の窒素ヘテロ原子を含むヘテロ芳香族基を表す。
【００２４】
特に明記されない限り、ここに記載される、例えば基Ａ及びＢのような任意に置換された基はハロゲン原子によって置換されてもよく、また、任意に置換されたアルキル基、アクリル基、アセタール基、ヘミアセタール基、アセタールアルキルオキシ基、ヘミアセタールアルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、スルフィニル基、アルキルスルフィニル基、スルホニル基、アルキルスルホニル基、スルホン酸基、アミド基、アルキルアミド基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、ハロカルボニル基、及びハロアルキル基であってもよい。任意に置換される一つの基について、好ましくは３つまで、更に好ましくは１つまでの任意の置換基が提供されてもよい。
【００２５】
特に明記されない限り、アルキル基は１０まで、好ましくは６つまで、更に好ましくは４つまでの炭素原子を有し、メチル基及びエチル基を伴うことが特に好ましい。
好ましくは、Ａ及びＢはそれぞれ極性原子又は基を表す。すなわち、基Ａ及びＢには、好ましくはいくらかの電荷分離が存在し、かつ／又は、基Ａ及びＢは炭素原子及び水素原子のみを含むことはない。
【００２６】
好ましくは、Ａ又はＢの少なくとも一方は、例えば前記親水性ポリマーとの反応において縮合反応を受けることができる官能基を含む。好ましくは、Ａが縮合反応を受けることができる前記官能基を含む。
【００２７】
好ましくは、基Ａ及びＢの一方はカルボニル基又はアセタール基を含む任意の置換基を含み、ホルミル基を伴うことが特に好ましい。基Ａ及びＢの他方は、任意の置換基としてアルキル基を含んでもよく、それは任意に置換され、好ましくは置換されていないＣ１−４アルキル基であって、例えばメチル基が特に好ましい。
【００２８】
好ましくは、Ａは芳香族基、特にホルミル基又は下記一般式の基によって（Ａが任意に置換されたフェニル基を表す場合、ポリマー主鎖に対して好ましくは４位が）置換されたフェニル基等の基を表し、
【００２９】
【化４】
2009537499.tif 000004
上記式中、Ｘは１〜６までの整数であり、各Ｒ３は独立してアルキル基又はフェニル基であるか、又は共にアルキル基を構成する。
【００３０】
好ましくは、Ｂは任意に置換されたヘテロ芳香族基を表し、特にヘテロ原子が水素原子又はアルキル基又はアラルキル基によって置換された窒素含有へテロ芳香族基を表す。より好ましくは、Ｂは下記一般式の基を表し、
【００３１】
【化５】
2009537499.tif 000005
上記式中、Ｒ４は水素原子又はアルキル基又はアラルキル基を表し、Ｒ５は水素原子又はアルキル基を表し、かつ、Ｘ−は強酸性イオンを表す。それは、例えばアルキル、メチル硫酸塩のような硫酸塩等の有機物であってもよい。
【００３２】
好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、又は任意に置換され、好ましくは置換されていないアルキル基から独立して選択される。好ましくは、Ｒ１及びＲ２は同じ原子又は基を表す。好ましくは、Ｒ１及びＲ２は水素原子を表す。
【００３３】
好ましい第２のポリマー材料は、下記のモノマーのいずれかから、国際公開第９８／１２２３９号パンフレットに記載の方法によって調製され、その内容は参照としてここに包含される。
【００３４】
α−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、γ−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、α−（ｍ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−メチル−α−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−メチル−β−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−メチル−α−（ｍ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−メチル−α−（ｏ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−エチル−α−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−α−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−γ−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−アリール−α−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−メチル−γ−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−メチル−γ−（ｍ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−ベンジル−α−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、Ｎ−ベンジル−γ−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム、及びＮ−カルバモイルメチル−γ−（ｐ−ホルミルスチリル）−ピリジニウム。これらの第四級塩が、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、過塩素酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、メト硫酸塩、リン酸塩、硫酸塩、メタン硫酸塩及びｐ−トルエン硫酸塩の形で用いられてもよい。
【００３５】
更に、前記モノマー化合物は下記式を含むアセタール基を有するスチリルピリジニウム塩であってもよい。
【００３６】
【化６】
2009537499.tif 000006
【００３７】
【化７】
2009537499.tif 000007
したがって、前記第２のポリマー材料は、好ましくは下記一般式の化合物を提供することにより調製されているか、又は調製することが可能であり、
【００３８】
【化８】
2009537499.tif 000008
上記式中、Ａ、Ｂ、Ｒ１及びＲ２は、上述のように水溶液中に存在し、（適切には前記モノマーの分子が凝集するように）前記化合物のＣ＝Ｃ基を相互に反応させ、（例えばＵＶ照射を用いて、）前記第２のポリマー材料を形成する。
【００３９】
前記第２のポリマー材料は、下記式のものであってもよく、
【００４０】
【化９】
2009537499.tif 000009
上記式中、Ａ、Ｂ、Ｒ１、及びＲ２は上述のとおりであり、かつ、ｎは整数である。整数ｎは適切には５０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、特に５以下である。整数ｎは、適切には少なくとも１、好ましくは少なくとも２、更に好ましくは少なくとも３である。
【００４１】
前記供給手段における前記供給可能な材料の重量％に対する前記ヒドロゲルの（前記ヒドロゲルに含まれるあらゆる水分を除く）重量％の比率は、少なくとも１０、好ましくは少なくとも５０、より好ましくは少なくとも１００である。前記比率は、５００未満、好ましくは２５０未満、より好ましくは２００未満であってもよい。
【００４２】
前記ヒドロゲル及び前記供給可能な材料は、好ましくは互いによく混合されている。同時にそれらは、好ましくはほぼ均一な混合物を形成する。
前記供給手段は、好ましくは水からなる。
【００４３】
前記供給可能な材料は、好ましくは前記供給手段内に拡散するように設計される。前記供給可能な材料は、使用時に、前記供給手段から例えば創傷床へ拡散するように設計されてもよい。
【００４４】
前記供給手段は、好ましくは少なくとも２重量％、好ましくは少なくとも２５重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも８０重量％の水を含有する。前記水の量は、９５重量％未満であってもよい。前記水のレベルは、熱重量分析等の何らかの適切な手段によって決定されてもよい。
【００４５】
前記供給手段は、１０重量％未満の前記供給可能な材料を含んでもよい。適切には、前記供給手段は２．５重量％未満、好ましくは１．０重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、特に０．２重量％未満の前記供給可能な材料を含む。最も好ましい実施形態において、前記供給手段は、０．１重量％未満の前記供給可能な材料を含む。前記供給手段は、１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１００〜５０００ｐｐｍ、より好ましくは４００〜２０００ｐｐｍ、特に５００〜１５００ｐｐｍの前記供給可能な材料を含んでもよい。
【００４６】
前記供給手段は、適切には３０重量％未満の有機ポリマー材料（例えば、前記親水性ポリマー、及び／又は第１及び／又は第２のポリマー材料、及び／又はそれらの反応産物）を含み、好ましくは２０重量％未満、より好ましくは１５重量％未満、特に１２重量％未満である。前記供給手段は、少なくとも１重量％未満、好ましくは少なくとも２重量％未満の有機ポリマー材料を含んでもよい。少なくともいくらか、適切には少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７５重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、特に少なくとも９５重量％の前記有機ポリマー材料が、ポリビニルアルコール及び架橋ポリビニルアルコールからなる群より選択される。前記供給手段において、前記供給可能な材料の重量％に対する有機ポリマー材料の重量％の合計の比率は、少なくとも５であってもよく、適切には少なくとも１０であり、好ましくは少なくとも５０、より好ましくは少なくとも１００である。前記比率は５００未満、好ましくは２５０未満、より好ましくは２００未満であってもよい。
【００４７】
「有機ポリマー材料」への言及は、適切には供給される材料（すなわち、供給可能な材料）を包含するように意図されているのではない。
適切には、前記供給手段は、
‐０．０００００１重量％〜５重量％の前記供給可能な材料、
‐２重量％〜３０重量％の有機ポリマー材料、及び
‐６５重量％〜９４．９９９９９９重量％の水
からなる。
【００４８】
前記供給手段は、粘性流体等の流体状、或いはフィルム状又はシート状等の固形状であってもよい。粘性流体は、軟膏等のような状態であってもよい。前記ヒドロゲルの物理的形態は、任意に誘導体化された親水性ポリマーの重量％によって決定され、ゆえに例えば親水性ポリマーの重量％及び架橋手段による。前記供給手段における親水性ポリマーの重量％が約２重量％以下である場合には粘弾性の流体が形成され、約２重量％を超える場合には固体ゲルが形成されるように、前記ゲルの剛性は任意に誘導体化された親水性ポリマーの重量％が増加するにつれて増大する。
【００４９】
好ましい実施形態において、前記供給手段は、
‐０．００１〜１重量％の前記供給可能な材料、
‐２〜３０重量％の有機ポリマー材料、及び
‐６９〜９７．９９９重量％の水
からなる。
【００５０】
前記供給手段が軟膏である場合、有機ポリマー材料の量は２〜４重量％の範囲内にあり、均衡する水、他の担体又は賦形剤を伴い得る。前記供給手段が固形状である場合（例えばフィルム）、前記供給手段は５〜３０重量％、好ましくは１０〜３０重量％の有機ポリマー材料を含み得る。
【００５１】
適切には、前記供給手段は、
‐０．０００００１重量％〜５重量％の供給可能な材料、
‐５重量％〜３０重量％のポリビニルアルコール及び／又は架橋ポリビニルアルコール、
‐６５重量％〜９４．９９９９９９重量％の水
からなる。
【００５２】
（ｉｉ）に記載の供給可能な材料は、あらゆるタンパク質、タンパク質断片、ペプチド、又はアミノ酸であり得る。前記供給可能な材料は、好ましくは一つ以上のアミド結合を含む。それは混合タンパク質ではなく、単一のタンパク質からなっていてもよい。（ｉｉ）に記載の供給可能な材料は、好ましくは天然材料又は天然材料に類似の材料である。より好ましくは天然材料である。（ｉｉ）に記載の前記物質は、好ましくは天然の種類のものであるが、そのような天然材料の合成物、又はそれらの変性体でもあり得る。（ｉｉ）に記載の前記材料は、ある材料の組換え異性体であってもよく、又は組換え技術によって製造された変性材料からなっていてもよい。
【００５３】
（ｉｉ）に記載の前記材料は、ヒロズキンバエ又はキイロショウジョウバエから分泌又は排出される一つ以上の材料の組換え体であってもよい。
（ｉｉ）に記載の前記供給可能な材料は、天然由来の材料の抽出物からなってもよく、例えば動物又は植物からの、好ましくは動物からの抽出物である。それは好ましくは昆虫の抽出物からなり、幼虫期のものが好ましい。そのような抽出物は任意に精製及び／又は誘導体化され、前記供給可能な材料が製造される。
【００５４】
前記供給可能な材料は、ヒロズキンバエから排出／分泌される種類の材料であってもよい。それは分離されたタンパク質からなり得る。そのようなタンパク質は、ＦＩＴＣ−カゼインに対してｐＨ８．０から８．５の最適タンパク質分解活性を示し得、Ｔｏｓｙｌ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−ＡＭＣに対してタンパク質分解活性を示し得るが、Ｓｕｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＡＭＣに対してはタンパク質分解活性を示さないことがある。ＦＩＴＣ−カゼイン及びＴｏｓｙｌ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−ＡＭＣに対するそのタンパク質分解活性は、セリンプロテイナーゼ阻害剤ＰＭＳＦ及びＡＰＭＳＦによって阻害され得、かつ／又は、前記タンパク質は固定化アミノベンズアミジンによって結合され得る。前記タンパク質は上述のそれぞれの特徴を有していてもよい。前記タンパク質は、約２５ｋＤａの分子量を有し得る。
【００５５】
（ｉｉ）に記載の前記供給可能な材料は、
Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ａｓｎ（配列番号１）、
Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ（配列番号２）、
Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｐｒｏ（配列番号３）、
Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ｖａｌ（配列番号４）、及び
Ｎ末端に以下から選択される配列
Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ａｓｎ（配列番号１）、
Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ（配列番号２）、
Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｐｒｏ（配列番号３）、又は
Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ｖａｌ（配列番号４）、
又は保護された類似体を有することにより、アミノペプチダーゼ活性に対して保護されるペプチド
からなる群より選択される一つ以上のペプチドからなり得る。
【００５６】
上述の供給可能な材料は、上記の特許文献１において説明されたものであってもよく、その内容はここに参照として包含される。
前記供給可能な材料は、ヒロズキンバエの分泌物／排出物から得られるＮ−アシルホモセリンラクトン分解活性を有する物質からなり得る。前記供給可能な材料は、セリンプロテイナーゼ、又はグリコシダーゼ又はセクロピン様活性を有する物質からなり得、それぞれ好ましくはヒロズキンバエから得られる分泌物／排出物又はその類似体から分離される。そのような材料は特許文献２において説明されるものであってもよく、その内容はここに参照として包含される。
【００５７】
前記供給可能な材料は、トール受容体リガンド、又はその前駆体からなってもよく、前記リガンドはタンパク質のシステインノットスーパーファミリーのメンバーであり得る。前記リガンドは、好ましくは昆虫由来タンパク質又はその活性部位又は類似体であり、適切にはキイロショウジョウバエ又はヒロズキンバエから得られる。前記タンパク質の活性部位は、Ｃ末端の１０６アミノ酸ペプチドからなり得る。それは上記の特許文献３において説明されたものであってもよく、その内容はここに参照として包含される。
【００５８】
（ｉｉｉ）に記載される供給可能な材料は、好ましくは上述の生物の幼虫から得られる。前記分泌物／排出物は、ほぼ全体が利用されてもよく、或いは精製され、かつ／又は前記材料の一部が分離されてもよい。
【００５９】
好ましくは、ここに記載される前記分泌物／排出物はヒロズキンバエからのものである。
前記供給手段は更なる供給可能な材料を含んでもよい。そのような物質は抗菌性を有していてもよく、例えば抗生物質であり、例えばテトラサイクリン抗生物質である。それは銀からなり得、細菌コロニー（例えばバイオフィルムであり得る）、菌類、カビ、マイコプラズマにおけるシグナル伝達を阻害する分子であり得、静菌性を有し得る。更なる材料が含まれる場合、前記更なる供給可能な材料の重量％に対する前記供給可能な材料の重量％の比率は、０．１〜１０、好ましくは０．２〜５の範囲内にあり得る。
【００６０】
前記供給手段は、好ましくは無菌である。
前記供給手段は、好ましくは熱、電子ビーム照射又はガンマ線照射によって殺菌されている。
【００６１】
本発明の第２の態様として、前記第１の態様による供給手段を製造する方法が提供され、前記方法は、ヒドロゲル又はヒドロゲルを形成するために設計された前駆体材料に、前記第１の態様による供給可能な材料を接触させる工程からなる。
【００６２】
第１の実施形態において、ヒドロゲル中に包含され得る最大レベルよりも少ない水を含む前記ヒドロゲル、又は乾燥させたヒドロゲルからなる前駆体材料が、前記供給可能な材料からなる製剤に適切に接触され、それにより前記供給可能な材料は前記ヒドロゲル又は前駆体材料に吸収される。前記前駆体材料が上述のように接触されると、それは適切にヒドロゲルを形成する。ヒドロゲル又は前駆体材料に包含される水のレベルが、そこに包含され得る最大レベルの水よりも少ない場合、前記供給可能な材料は前記ヒドロゲル又は前駆体材料に接触されてもよい。前記供給可能な材料に接触されたときの前記ヒドロゲルまたは前駆体材料における重量％に対する、前記ヒドロゲル又は前駆体材料に含まれ得る水の最大レベルの重量％の比率は、好ましくは２より大きく、より好ましくは１０より大きい。前記ヒドロゲルは、前記供給可能な材料に最初に接触されるとき、ほぼ乾燥されていてもよく、かつ／又は、前記前駆体材料はほぼ完全に乾燥されたヒドロゲルからなっていてもよい。
【００６３】
前記供給可能な材料からなる前記製剤は、好ましくは前記供給可能な材料の水性製剤からなる。前記製剤は、９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上、特に９９重量％以上の水を含んでいてもよい。前記製剤は、２重量％未満、好ましくは１．５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、特に０．５重量％未満、最も好ましくは０．１５重量％未満の前記供給可能な材料を含んでいてもよい。前記供給可能な材料の量は、少なくとも０．００５重量％、好ましくは少なくとも０．００１重量％、より好ましくは少なくとも０．０５重量％未満であってもよい。
【００６４】
有利には、前記供給手段の成形工程では、前記供給可能な材料が例えば温度又はｐＨ等の厳しい条件に曝される必要はない。
適切には、前記方法は、前記ヒドロゲル又は前駆体材料を０．１〜１０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは０．２５〜５ｍｇ／ｍｌ、より好ましくは０．５〜２．５ｍｇ／ｍｌの前記供給可能な材料からなる水性製剤に接触させる工程を伴う。接触は、５〜５０℃、好ましくは１０〜３５℃の範囲内の温度、特に室温で実施され得る。
【００６５】
前記ヒドロゲル又は前駆体材料は、例えばここに説明されているヒドロゲル又は下記の第２の実施形態によって形成されるヒドロゲル等のヒドロゲルを乾燥させることにより調製されるが、前記親水性ポリマーを伴う供給可能な材料及び架橋手段の併用を除く。
【００６６】
第２の実施形態において、前記供給可能な材料は、前記ヒドロゲルを形成するために、適切には前記供給可能な材料を包含するために設計された前駆体材料に接触される。例えば、前記前駆体材料は、前記第１の態様に関して上述のような親水性ポリマー及び架橋手段からなり得る。前述の材料は、適切には前記親水性ポリマーと架橋手段との間の反応を触媒する触媒の存在下で、前記供給可能な材料に接触されてもよい。
【００６７】
本方法で用いられる架橋手段の重量に対する前記親水性ポリマーの重量の比率は、好ましくは１０〜１００の範囲内にある。適切には、前記比率は少なくとも１５、好ましくは少なくとも２０、より好ましくは少なくとも３０である。前記比率は、９０未満、好ましくは８０未満、より好ましくは７０未満であり得る。
【００６８】
前記ヒドロゲルを形成するために用いられる有機材料のレベルは、前記ヒドロゲルの物理的特性を多様化させるために調節されてもよい。例えば、親水性ポリマー及び架橋手段の重量％の合計は、０．５重量％〜２０重量％の範囲内、好ましくは１重量％〜１５重量％の範囲内であってもよい。前記範囲の下限においては、前記ヒドロゲルは粘弾性であり得、局所的な適用又は多孔質の材料への含浸のための軟膏に包含されるために適したものであり得る。前記範囲の上限においては、使用時にそれ自身が包帯の層として使用され得る固形ゲルが形成される。
【００６９】
前記第２の実施形態において、前記供給可能な材料の前駆体材料への接触は、９９．５重量％以内の水の存在下で実施され得る。水の前記レベルは８５〜９５重量％であってもよい。前記第２の実施形態は、親水性ポリマー及び架橋手段から選択される０．５〜２０重量％の有機材料、７９．９９〜９９．４９重量％の水及び少なくとも０．０１重量％の供給可能な材料の接触を伴ってもよい。
【００７０】
前記第２の態様の前記方法は、前記ヒドロゲルを、熱、電子ビーム照射又はガンマ線照射等を用いて殺菌する工程を含んでもよい。
本発明の第３の態様によれば、治療用材料、適切には治療を必要とするヒト又は動物の体の創傷、損傷又はその他の部分のための治療用材料が提供され、前記治療用材料は前記第１の態様による供給手段からなり、かつ／又は前記第２の態様に関して記載されているように製造される。
【００７１】
前記治療用材料は、前記供給手段が素材中に含浸されている包帯からなってもよく、又は前記供給手段はシート状又はフィルム状、及び／又は固形材料として提供されてもよく、又は前記供給手段は流体状（例えば軟膏）であってもよい。
【００７２】
前記供給可能な材料は、前記第１の態様に記載されているレベル、かつ／又は前記第２の態様に記載されているレベルまで包含され得る。
前記治療用材料は、使用前に、好ましくはほぼ無菌環境中（パック、又はチューブのような容器）で提供される。
【００７３】
前記治療用材料は、好ましくは包帯である。
前記材料が包帯である場合、前記包帯は第１の面を備え、供給可能な材料がその面を通過し、治療を必要とするヒト又は動物の体の部分に接触するように配置されてもよく、更に、前記第１の面の上流に、前記包帯は流体（例えば水）の通過をほぼ阻止する不浸透性のバリアを含む。したがって、前記包帯は、好ましくは包帯からの流体の通過をほぼ一方向にするように設計される。
【００７４】
本発明の第４の態様によれば、治療を必要とするヒト又は動物の体の創傷、損傷又はその他の部分のための治療方法が提供され、前記方法は、前記第１の態様による供給手段、及び／又は前記第３の態様による治療用材料に、治療されるべき部分を接触させる工程からなる。
【００７５】
本発明の第５の態様によれば、治療を必要とするヒト又は動物の体の創傷、損傷、又はその他の部分を治療するための、包帯又は製剤等の局所的に適用する材料を製造するために、前記第１の態様の供給手段を使用する方法が提供される。
【００７６】
好ましくは、本発明の第４及び第５の態様に関して、前記創傷、損傷、又は他の部分は、前記創傷、損傷、又は他の部分の創面清拭が実施された後に治療されてもよい。したがって、前記第４及び第５の態様による創傷の治療は、適切にはここに記載される供給手段からなる材料以外の材料を用いて、創傷、損傷、又は他の部分の創面清拭がなされる工程からなる第１の段階、及び、前記第１の段階後、ここに記載される供給手段又は治療用材料を使用する工程からなる第２の段階を含むことができる。前記第１の段階はウジを使用する工程からなり得る。前記第２の段階は、好ましくはここに記載されている前記供給手段及び／又は治療用材料を用いて、前記創傷、損傷、又は他の部分の治癒を促進する工程を伴う。
【００７７】
ここに記載されているあらゆる発明又は実施形態のあらゆる態様の特徴は、多少の変更を含め、ここに記載されているあらゆる他の発明又は実施形態のあらゆる態様の特徴と組み合わされ得る。
【００７８】
次に、付属の図面を参照しつつ、本発明の特定の実施形態を例示として説明する。
次の材料は以下に参照される。
ポバール２２０―クラーレイ社から入手した、２０℃の４％水溶液で測定した粘度（ブルックフィールド同時測定回転式粘度計によって決定）が３０ｍＰａ・ｓ、かつ加水分解度（鹸化）が約８８％のモル％であるポリビニルアルコール。分子量は約１３００００である。
【実施例１】
【００７９】
幼虫の排出／分泌産物（ＥＳ）の調製
ホロビンら（Ｈｏｒｂｉｎ  Ａ．Ｊ，Ｓｈａｋｅｓｈｅｆｆ  Ｋ．Ｍ，Ｗｏｏｄｒｏｗ  Ｓ，Ｒｏｂｉｎｓｏｎ  Ｃ，Ｐｒｉｔｃｈａｒｄ  Ｄ．Ｉ．（２００３）Ｍａｇｇｏｔｓ  ａｎｄ  ｗｏｕｎｄ  ｈｅａｌｉｎｇ：Ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｌｕｃｉｌｉａ  ｓｅｒｉｃａｔａ  Ｌａｒｖａｌ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎｓ  ｕｐｏｎ  Ｈｕｍａｎ  Ｄｅｒｍａｌ  Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔｓ．Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ  １４８：９２３−３３）によって説明された方法により、孵化直後の無菌ヒロズキンバエ幼虫（ＬａｒｖＥ、サージカル・マテリアルズ・テスティング・ラボラトリー社、英国、カーディフ）から、リン酸緩衝生理食塩水（０．０１Ｍ  ＰＢＳ、ｐＨ７．３）中でＥＳが抽出された。ＥＳ溶液は、続いて保存のために凍結乾燥され、その後、実験的使用のため、移動試験用には５０μｇ／ｍｌ、放出試験用には１ｍｇ／ｍｌに相当するタンパク質濃度になるように滅菌水中で解凍された。幼虫ＥＳは６５℃未満の温度で高い安定性を示し、活性分析で、３７℃の培養温度には培地のＥＳレベルに対する有害な影響はみられないことが確認された。
【実施例２】
【００８０】
ポリ（１，４−ジ（４−（Ｎ−メチルピリジニル））−２，３−ジ（４−（１−ホルミルフェニル）ブチリデンの調製
これは、国際出願ＰＣＴ／ＧＢ９７／０２５２９号の実施例１に説明されているように調製され、その内容はここに参照として包含される。その方法において、４−（４−ホルミルフェニルエテニル）−１−メチルピリジニウムメトサルフォネート（ＳｂＱ）の１重量％を超える水溶液が、室温でＳｂＱを水と混合することによって調製された。そのような条件下で、ＳｂＱ分子は凝集体を形成する。前記溶液は、その後紫外線に曝された。これは、凝集体中で隣接する４−（４−ホルミルフェニルエテニル）−１−メチルピリジニウムメトサルフェート分子（Ｉ）の炭素−炭素二重結合間の光化学反応をもたらし、下記の反応スキームに示されるように、ポリ（１，４−ジ（４−（Ｎ−メチルピリジニル））−２，３−ジ（４−（１−ホルミルフェニル）ブチリデンメトサルフォネート（ＩＩ）のポリマーを生成する。化合物Ｉ及びＩＩの陰イオンは明りょう性のために省略されていることが理解されるべきである。
【００８１】
【化１０】
2009537499.tif 000010
【実施例３】
【００８２】
ヒドロゲルの調製
８８％加水分解された分子量３０万のポリ（ビニルアルコール）の１０％ｗ／ｗ溶液が調製され、更に実施例２の１％ｗ／ｗのブチリデンポリマーが添加された。混合物は真空で脱ガスされ、更に２０％ｗ／ｗの塩酸が最終濃度０．０２重量％まで、気泡が混入しないよう注意しながら穏やかに加えられることにより重合された。前記混合物は速やかに非接着性プラスチック皿に注がれ、最終深さ１ｍｍのゲルシートが形成された。１２時間後、重合したゲルが穏やかに取り出され、ＲＯ水でゲル表面がｐＨ６〜７になるまで洗浄された（フラットボトムｐＨ電極（ハンナ社製）で測定した）。前記ゲルシートから５ｍｍ径のディスクがパンチされた（水和されたときに標準ＥＬＩＳＡプレートのウェルに適合するように設計されている）。ディスクは６０℃の真空オーブンで乾燥することによって完全に脱水された。
【実施例４】
【００８３】
ヒドロゲルにＥＳを包含させる第１の方法
実施例３の前記脱水されたディスクは、ｐＨ７．５の０．０１Ｍリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を溶媒として調製された１ｍｇ／ｍｌのＥＳ中で１２時間再水和された。ＥＳの濃度は、前記ディスクの液体吸収容量の従来の知識によって選択され、細胞培養物に５０μｇ／ｍｌの最大放出量をもたらすように設計された。対照ディスクはＰＢＳのみで再水和された。ディスクは更にＰＢＳで洗浄されて外来性溶液が除去され、乾いた状態に拭き取られた。ディスクは使用前に４℃で保存された。
【００８４】
他のＥＳの濃度からなるディスクも、同様の態様で調製された。
【実施例５】
【００８５】
ＥＳ含有ヒドロゲルディスクの評価
（ｉ）ヒドロゲルディスクからのＥＳの放出
これは、ＥＳ（１ｍｇ／ｍｌ）を含浸させたヒドロゲルディスク、及び処理されていないディスクの、ｐＨ８のトリス緩衝生理食塩水（ＴＢＳ）中での６時間及び１２時間の懸濁によって確認された。比色のため、５０μｇ／ｍｌのＥＳの参照溶液もＴＢＳを溶媒に調製された。ディスク浸水の６時間後及び１２時間後に一定量の上清が吸引され、ＴＢＳを溶媒として調製された１０％ｖ／ｖのプロテアーゼ基質カクテル（プロテアーゼ基質カクテルＩ、カルビオケム社）を添加することによってプロテアーゼ活性が評価された。この試薬は、セリン、システイン、アスパラギン酸及びアミノペプチダーゼのプロテアーゼに対する特定の発色基質の広域スペクトラムからなる。
【００８６】
傷つきやすい細胞の単層細胞に対して最小限の物理的妨害でモデル創傷成長媒体へディスクを埋めるために、ＥＳを含浸させたヒドロゲルディスク及び対照ディスクは、コスター・ネットウェル（登録商標）ウェルインサート（コーニング社、英国）の手段によって前記細胞培養物の上方約１ｍｍの上清培地に懸濁され、５００μｍポリエステルメッシュ・インサート・ボトムを通した放散により、ヒドロゲルディスクから成長培地上へ直接的に基質を放出することを可能にした。
【００８７】
（ｉｉ）細胞培養物におけるｐＴｙｒ発現の免疫組織化学的及び免疫細胞化学的検出
３Ｔ３線維芽細胞の接着性モデル創傷培養において、（ａ）ＥＳ  ５０μｇ／ｍｌ、（ｂ）対照、（ｃ）ＥＳ  ５０μｇ／ｍｌ、及び培地中に１／２００に希釈されたプロテアーゼ阻害剤カクテル（ＰＩＣ、シグマ社）と共に１２時間培養された後（上述の通り）、リン酸化チロシン（ｐＴｙｒ）の局在確認が実施された。細胞は、氷冷したメタノール：酢酸を５０：５０の割合で成長培地に添加することによって１０分間固定された。吸引及び洗浄溶液（ＰＢＳ／０．０５％  Ｔｗｅｅｎ２０）での洗浄に続き、細胞培養物はブロッキング剤（ＰＢＳ／０．０１％  Ｔｗｅｅｎ２０を溶媒とする６％の乾燥脱脂粉乳）と共に２１℃で３時間培養された。吸引及び洗浄溶液での洗浄後、培養物はモノクローナルマウス抗リン酸チロシン−ペルオキシダーゼ複合体（ｍＡｂ  ｐＴｙｒ−ＨＲＰ、クローンＰＴ−６６、シグマアルドリッチ社、ドーセット州、プール）と共に、抗体希釈剤（ＰＢＳ／０．０１％  Ｔｗｅｅｎ２０を溶媒とする１％の乾燥脱脂粉乳）中１：１００００のｍＡｂ  ｐＴｙｒ濃度で、２１℃で３時間培養された。吸引及び洗浄溶液での数回の洗浄後、培養物は専売のテトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）ペルオキシダーゼ基質（メンブレン用ＴＭＢ基質液システム、シグマアルドリッチ社）と共に培養された。このＴＭＢの型は、インサイチュでｍＡｂ  ｐＴｙｒ−ＨＲＰの局在マーカーとして沈殿する不溶性の青色反応産物を生成する。最大限のＴＭＢ着色を行うために１５分間置いた後、過剰ＴＭＢ溶液は吸引され、培養物は洗浄溶液で洗浄された。培養物は顕微鏡検査のため、ＰＢＳ中に保存された。
【００８８】
３Ｔ３線維芽細胞のモデル創傷培養において、ＥＳ５０μｇ／ｍｌ又は対照と共に１２時間培養の後（上述の通り）、リン酸化チロシン（ｐＴｙｒ）発現の定量が実施された。細胞単層がセルスクレーパーによってウェル培養物表面からはぎ取られ、細胞／成長培地が吸引されて、低速遠心分離（２５００×ｇ、５分間）によってペレット化された。上清が捨てられ、細胞は２００μｌの氷冷したホスホセーフ（Ｐｈｏｓｐｈｏｓａｆｅ）（登録商標）抽出試薬（カルビオケム社）中に再懸濁され、２１℃で１５分間培養された。細胞懸濁液は、１５０００×ｇ、５分間の遠心分離によってペレット化された。上清が９６穴マルチウェルプレートに移され、２１℃で２時間培養された。その後ウェルが洗浄溶液で洗浄され、ブロッキング剤（ＰＢＳ／０．０１％  Ｔｗｅｅｎ２０を溶媒とする６％の乾燥脱脂粉乳）と共に２１℃で３時間培養された。吸引及び洗浄溶液での洗浄後、ウェルはモノクローナルマウス抗リン酸チロシン−ペルオキシダーゼ複合体（ｍＡｂ  ｐＴｙｒ、クローンＰＴ−６６，シグマアルドリッチ社、ドーセット州、プール）と共に、抗体希釈剤（ＰＢＳ／０．０１％  Ｔｗｅｅｎ２０を溶媒とする１％乾燥脱脂粉乳）中１：６００００のｍＡｂ  ｐＴｙｒ濃度で、２１℃で３時間培養された。吸引及び洗浄溶液での数回の洗浄後、ウェルは専売のテトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）ペルオキシダーゼ基質（ＥＬＩＳＡ用ＴＭＢ基質液システム、シグマアルドリッチ社）と共に培養された。最大限のＴＭＢ着色を行うために１５分間置いた後、分光光度マルチウェルプレートリーダ（バイオラッド社）を用いて、６５５ｎｍにおける吸光度が測定された。
【００８９】
（ｉｉｉ）結果
培養培地におけるＥＳの濃度と３Ｔ３線維芽細胞単層培養における創傷閉鎖率との間には有意な用量反応関係が存在し、５０μｇ／ｍｌで最も急速な閉鎖が生じた（図１）。５０μｇ／ｍｌのウジ抽出物を添加した液体培地での１２時間後の３Ｔ３線維芽細胞単層培養物における創傷面領域の更に詳細な分析では、閉鎖率の著しい向上を確認した。
【００９０】
ヒドロゲル材料からのＥＳ放出を推定する比色プロテアーゼ分析は、ディスク上清におけるＥＳの時間依存的増加を示した（図２）。前記ヒドロゲル材料から３Ｔ３線維芽細胞及びＨａＣａＴモデル創傷成長培地へ放出されたＥＳの効果についての試験は、ＥＳを含浸させたディスクと共に１２時間培養した後、モデル創傷閉鎖率において有意な増加（両者の細胞型でｐ＜０．００１）を示した（図３）。
【実施例６】
【００９１】
ヒドロゲル中にＥＳを調製する第２の方法
１０重量％のポバール２２０ポリビニルアルコール、及び、実施例２の０．５重量％のブチリデンポリマーからなる水溶液が調製された。この調製の主な方法は、ブチリデンポリマーの溶液を継続的に攪拌しながら粉末状ポバールポリビニルアルコールをゆっくりと溶解する段階からなる。前記溶液を６０℃の温度で６時間保持することにより、完全な溶解物を得ることができる。調製した溶液にＥＳ溶液を混合しながら加えた。この混合溶液は、続いてｐＨ２．５に酸性化された。酸性化された混合溶液は、１００ｍｍ径ペトリ皿に３ｍｍの深さに注がれ、４８時間置いてゲル化された。その結果、ＥＳを含有するゲルの薄層フィルムが形成された。
【実施例７】
【００９２】
実施例６のゲルの殺菌
実施例４及び６のフィルムは、周知の方法を用いて殺菌された。
ＥＳを含有するヒドロゲルは、創傷包帯へ包含されてもよい。例えば、それは使用時に創傷に接触する包帯の層を備えてもよく、又は使用時に一つ以上の他の層によって創傷から分離される包帯の一つの内部層を画定してもよい。別の実施形態において、ヒドロゲルは多孔質の担体に包含されてもよい。実施例６を参照すると、ディッシュに注がれてフィルムに形成される製剤よりも、前記製剤はむしろ、例えば担体として作用し得る布地等の多孔質材料に含浸するために用いられ得る。更なる実施形態において、前記製剤は、例えば軟膏等の創傷への局所的な適用のための材料を調製するために用いられ得る。この場合、ポリビニルアルコール、ブチリデンポリマー及び酸は、クリームを形成するために設計された担体と共に混合され得る。
【００９３】
本発明は、上述の実施形態の詳細に限定されるものではない。本発明は、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面のいずれをも含む）に記載されている特徴の内のあらゆる新規なもの、又はあらゆる新規な組合せ、又は、同様に記載されているあらゆる方法又はプロセスの段階におけるあらゆる新規なもの、又はあらゆる新規な組合せに及ぶ。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】培地における活性材料の濃度（ＥＳ）と創傷閉鎖の割合との間の緊密な反応関係を示す。
【図２】ヒドロゲル材料からの活性物質（ＥＳ）放出を推定するための比色プロテアーゼ分析の結果をまとめたものである。
【図３】モデル創傷成長培地における試験結果をまとめたものである。
【図１】
2009537499.tif 000012
【図２】
2009537499.tif 000013
【図３】
2009537499.tif 000014
【配列表】
2009537499000001.app
【国際調査報告】
2009537499.tif 000015
2009537499.tif 000016
2009537499.tif 000017
2009537499.tif 000018