(57)【要約】  別途の取っ手が各種調理容器に簡単な操作によって分離自在に係合できるように構造を簡素化するとともに、使用途中不注意により取っ手が調理容器から分離されることを防止できて安全事故を予防する調理容器用着脱式取っ手を提供する。  取っ手を把持するために、上部部材と、該上部部材に組み立てられ、その前端部に段差面を有する下部部材とから成る本体部; 前記下部部材において長手方向に摺動自在に設置されて調理容器に着脱自在になるように、その前端部に着脱片を備え、その後端部が第１バネにより弾性的に支持される摺動部; 前記上部部材の前方に設置され、上部部材に形成された円弧状ホールを介して前記摺動板に形成された縦方向案内孔に挿入支持される支持片を下部面に備え、該支持片により前記円弧状ホールに沿って時計回りまたは反時計回りに回転しながら前記摺動板を前記第１バネの復帰と圧縮により進退移動自在に作動させるロータリー式作動部; 前記上・下部部材と前記摺動部の摺動板を垂直に貫通し互いを連結するように設置され、前記上部部材からは露出された状態で設置され、該後端部が第２バネにより弾性的に支持されて該第２バネの復帰と圧縮により上下に動きながら前記摺動板の進退移動を制御するピン部材;を含む。
2009506828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食べ物を調理する調理容器に着脱自在な調理容器用装着脱式取っ手において、
前記取っ手を把持するために、上部部在１１と、上部部材１１に組み立てられ、該前端部に前記上部部材１１の前端部より突出した段差面を有する下部部材１２からなる本体部;
前記本体部の下部部材１２において、長手方向に摺動自在に設置されて調理容器に着脱自在になるように、一定の長さを有する摺動板２１と、摺動板２１の前端部において下方に折り曲って形成された着脱片２２と、該後端部に突出形成されて第１バネの一端を挟持するための挟持部２３と、前記摺動板２１の前端部と後端部との間の両側部が外側に突出するように形成された段差部を有する摺動部２０;
前記本体部の上部部材１１の前方に設置され、該上部部材１１に形成された円弧状ホール１１ａ-１を介して前記摺動板２１に形成された縦方向案内孔２１ｂに挿入支持される支持片３３を下部面に備え、該支持片３３により前記円弧状ホール１１ａ-１に沿って時計回りまたは反時計回りに回転しながら前記摺動板２１を前記第１バネ２４の復帰と圧縮によって進退移動自在に作動させるロータリー式作動部３０;
前記本体部の上・下部部材１１、１２と前記摺動部２０の摺動板２１を垂直に貫いて相互連結するように設置され、前記上部部材１１からは露出した状態で設置され、その後端部が第２バネ４１により弾性的に支持されて該第２バネ４１の復帰と圧縮によって上下に動きながら前記摺動部２０の摺動板２１の進退移動を制御するピン部材４０;
を含むことを特徴とする調理容器用着脱式取っ手。
【請求項２】
前記ピン部材４０は、前記本体部の上部部材１１に形成された第１ピンホール１１ｂの下端部を介して挿入されて前記第１ピンホール１１ｂから上部部材１１の上面に露出され、前記第１ピンホール１１ｂの下端部側に係止される環状係止顎４０ａ-１を有する押圧部４０ａと、前記押圧部４０ａの下端部から延長形成され、前記押圧部４０ａの外径より小さい外径を有し、前記下部部材１２に形成された第２ピンホール１２ｄに挿入されて支持され、その外周に前記第２バネ４１が設置される支持部４０ｂと、前記押圧部４０ａと支持部４０ｂとの間に形成され、前記第２横方向案内孔２１ｄに挿入されて前記第２横方向案内孔２１ｄの内周面に挟持される凹溝部４０ｃと、前記凹溝部４０ｃの下端側において円周方向に突出し、前記第２横方向案内孔２１ｄの円形状ホール２１ｄ-１の内径に相応する外径を有することで前記摺動部２０の着脱片２２が調理容器に係合される際、前記第２バネ４１の弾性力によって前記第２横方向案内孔の円形状ホールの内周面に係止され、摺動板の前方移動を防止する環状顎部４０ｄを有する構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項３】
前記ロータリー式作動部３０は、前記本体部の上部部材１１の上面に載置され、前記上部部材１１に形成された締結孔１１ｃと締結手段３５とにより締結されるようにその中央部に貫通ホール３１ａを有する略円板状の回転部３１と、前記回転部３１の上面の一側部から他側部に向けて形成され、前記上部部材１１の上面と離間される状態でその他側部から水平方向に突出延長された加圧部３２と、前記加圧部３２の一側部に前記加圧部３２に垂直の方向に突出形成された半球状突出部３２ａとで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項４】
前記ピン部材４０は、前記摺動部２０の着脱片２２が調理容器に係合された状態では、その上面が前記加圧部３２の半球状突出部３２ａによって隠されていることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれかに記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項５】
前記ロータリー式作動部３０は、前記摺動部２０の着脱片２２が調理容器に係合された状態では、該加圧部３２に加圧力を加えて時計回りに回転させると、初期位置から時計回りに１５゜程度までは自由回転し、それ以上は回転できないことを特徴とする請求項３に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項６】
前記ロータリー式作動部３０は、該加圧部３２が時計回りに１５゜程度回転された位置において、露出されたピン部材４０の押圧部４０ａを押した場合に限ってそれ以上の角度で回転され、前記摺動部２０の着脱片２２の係合状態が解除できるように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項７】
前記本体部の下部部材１２は、前記摺動部２０の摺動板２１を収容して載置させるための一定の深さの収容溝１２ａ-１、１２ａ-２を備え、該収容溝１２ａ-１、１２ａ-２は、前記摺動板２１の一側部に形成された段差部２１ａ-１から他側部に形成された段差部２１ａ-２ までの幅寸法に相応する幅寸法を持ち、前記段差部２１ａ-１、２１ａ-２の長さより長く形成された第１溝１２ａ-１と、該第１溝１２ａ-１の後面側へ延長形成され、前記第１溝１２ａ-１より幅の狭い第２溝１２ａ-２とを有する構造になったことを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項８】
前記収容溝１２ａ-１、１２ａ-２は、前記ロータリー式作動部３０の支持ピン３３の端部が前記摺動部２０の摺動板２１に形成された縦方向案内孔２１ｂを介して挿入されて支持されるように、前記第１溝１２ａ-１に前記上部部材１１の円弧状ホール１１ａ-１に対応し、前記第１溝１２ａ-１の深さより深く形成された円弧状溝１２ｂ-１と、該円弧状溝１２ｂ-１の一側部から前記第２溝１２ａ-２の形成方向に前記第２溝１２ａ-２の長さより長く延長形成され、前記第１バネ２４が設置される設置溝１２ｂ-２とを有する構造になっていることを特徴とする請求項７に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項９】
前記本体部の上部部材１１の下面は、前記円弧状ホール１１ａ-１の一側部から前記上部部材１１の後端部の方に向けて前記設置溝１２ｂ-２に対応する溝１１ａ-２が延長形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれかに記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項１０】
前記摺動部２０の摺動板２１は、前記縦方向案内孔２１ｂを基準に進退方向にそれぞれ一定の長さを有する第１横方向案内孔２１ｃと第２横方向案内孔を備え、前記摺動部２０の摺動板２１は、前記上・下部部材１１、１２の前方にそれぞれ形成された締結孔１２fと前記第１横方向案内孔２１ｃを介して挿入されて締結される締結手段１３と、前記第２横方向案内孔２１ｄを介して挿入されたピン部材４０により、前記第１及び第２横方向案内孔２１ｃ、２１ｄの形成方向に沿って進退移動自在に摺動されることを特徴とする請求項１、７または８のうちいずれかに記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項１１】
前記第２横方向案内孔２１ｄは、前方に略円形状のホール２１ｄ-１を有し、該円形状ホール２１ｄ-１と連通されるように円形状ホール２１ｄ-１の後方に長手方向に延長形成され、前記円形状ホール２１ｄ-１より幅の狭く形成された案内ホール２１ｄ-２を有する構造になっていることを特徴とする請求項１０に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項１２】
前記摺動部２０の着脱片２２の内外側面には、シリコン樹脂２２ａが塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項１３】
前記本体部の下部部材１２は、該前端部側の下部面が分厚い厚さで下方に突出され、後端部側の角を丸くした段差状の顎部１２eを備えることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理容器用着脱式取っ手に関するものであり、より詳しくは別途の取っ手が各種調理容器に簡単な操作によって分離自在に係合される構造を簡素化するとともに、使用途中不注意により取っ手が調理容器から分離してしまうのを防止して安全事故が予防でき、使用上の便宜性を増進させることができる調理容器用着脱式取っ手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、バーナーやガスレンジなどの加熱器具を利用し、食べ物を加熱して調理する際に、鍋、フライパンなどの調理容器を使うことになるが、このような調理容器には使用者が加熱された調理容器を簡単に持ち上げる、もしくは便利に持ち運べるようにその片側または両側に取っ手が取り付けられている。
【０００３】
ところが、このような取っ手は調理容器に固定された形で附着しているので、加熱器具を利用して調理容器を高温で長時間加熱することになると、その高温の熱が取っ手に伝わる場合があり、そのままの状態で取っ手を握るとうっかり手にやけどをすることがあるため、通常布巾や厚めの手袋などを利用して調理容器を持ち上げなければならない不便さがあり、さらには調理容器の把持が不安定だと調理容器を落とす事もしばしば発生する。
【０００４】
また、このような調理容器に該取っ手が外側に向けて長く延びた形で附着している場合には、保管の際は必要以上に多くの空間がとられるだけでなく、洗浄の際は該取っ手に異物が挟まることがあり、衛生上不潔であった。
【０００５】
一方、鍋料理を調理するための調理容器、例えば土焼きの食器のような容器は取っ手がついてないのが一般的であるため、飲食店などではこのような容器を運ぶための別途の把持手段を利用している。しかし、このような把持手段は該容器の周端部に単純にかけてしかも容器に対しては斜めに傾斜した形で把持する構造になっていて、調理された食べ物が入れられた容器に把持手段をしっかり固定しないと該容器が簡単に外れ、もし熱い食べ物の場合は四方で飛んでやけどをもたらす危険性がある。さらには、飲食店などにおいて該把持手段を利用して調理容器を頻繁に運んだりすると、把持手段を握る手の握力が低下すると容器をうっかり落とすだけでなく、このような形で長期間に亘って扱う使用者に過度な疲労が溜まるなど使用上不便さをもたらした。
【０００６】
最近、このような問題点を解決するための対策として、調理容器用取っ手を調理容器とは別途に製作し、必要な度に調理容器に分離自在に係合させることのできる着脱式取っ手が持続的に開発されている。その一例として、大韓民国実用新案登録第０３０３４５７号には、図１及び図２に図示されたような調理容器用着脱式取っ手が開示されている。
【０００７】
図１は、上述の調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図、図２は、図１の係合状態を図示した断面図である。
【０００８】
従来の調理容器用着脱式取っ手１００は、図１及び図２に図示されたように、二つの部材が相互結合し、長手方向に配置された内部空間を形成する胴体部１１０と、胴体部１１０の前端に結合される固定部１２０と、胴体部１１０の内部空間に収容されるロッキング部１３０と、胴体部１１０の底面において支持ピン１４３によって係合される摺動部１４０を含む構造を成している。
【０００９】
固定部１２０の前端部には、下方に折り曲った固定板１２１が形成されている。
【００１０】
また、ロッキング部１３０には、その前端部に下方に折り曲ったロッキング板１３１が形成され、その底面にはラック１３５ 及び止めギアー１３６が長手方向に沿って順に形成されている。そしてロッキング部１３０の上面には長孔が形成され、この長孔には復帰バネ１３３が設けられている。
【００１１】
摺動部１４０は、全体的にバー(ｂａｒ)の形状で形成され、その上端にはラック１３５と相互作用するギアー１４１が形成されている。
【００１２】
胴体部１１０には、板面方向に沿って回動自在な楔形のストッパ１５１が係合され、ストッパ１５１の尾部を間にして胴体部１１０に係合されるバネ１５３と解除ピン１５２が備えられている。ここで、解除ピン１５２は外部からの押す操作ができるように胴体部１１０に係合されている。
【００１３】
このような構成を有する従来の調理容器用着脱式取っ手を調理容器に使う時は、先ず取っ手を調理容器の上方に近づけて固定板１２１とロッキング板の間に調理容器の縁側部、つまり顎の一側を挟持する。
【００１４】
次に、摺動部１４０の取っ手１４２を後方に向けて加圧すると、ロッキング部１３０のラック１３５と摺動部１４０のギアー１４１が相互作用をし、ロッキング板１３１が固定板１２１に向けて移動する。ここで、摺動部１４０に対する加圧動作は、ロッキング板１３１と固定板１２１によって調理容器の顎が圧着されるまで行われる。
【００１５】
このような摺動部１４０に対する加圧動作が完了すると、ストッパ１５１の前端とロッキング部１３０の止めギアー１３６との間のかみ合い(このかみ合い状態はバネによって維持される)状態によりロッキング板１３１と固定板１２１の圧着状態が安定的に維持でき、これによって取っ手が調理容器に附着することになる。
【００１６】
この状態から、解除ピン１５２を加圧すると、バネ１５３が圧縮され、かつストッパ１５１の前端とロッキング部１３０の止めギアー１３６との間のかみ合いが解除される。
【００１７】
ストッパ１５１の前端とロッキング部１３０の止めギアー１３６との間のかみ合いが解除されると、ロッキング部１３０に設けられた復帰バネ１３１の弾性力によりロッキング板１３１は元の位置に復帰し、これによって取っ手が調理容器から分離される。
【００１８】
しかし、上述のように、従来の調理容器用着脱式取っ手においては、調理容器の周縁部の厚さに対応して固定板１２１とロッキング板１３１との間の離間距離を好適に調節して使用することができるという利点はあるが、次のような問題点がある。
【００１９】
第一に、固定板１２１とロッキング板１３１ との間の離間距離は、摺動部１４０に形成されたギアー１４１の歯同士の距離に当たる１ピッチずつ段階的に変化することになり、固定板１２１とロッキング板１３１との間の離間距離に対応しない厚さの周縁部を有する調理容器に対しては安定的に使うことができない。
【００２０】
第二に、周縁部の厚さの分厚い調理容器に使う場合、取っ手がその厚い周縁部をぴったり嵌めることも考えられるが、この場合、解除ピン１５２への加圧動作がきかなくなって取っ手を調理容器から分離できなくなる。
【００２１】
第三に、解除ピン１５２が胴体部１１０の側方において露出していることから、使用者が調理容器に附着した取っ手を直接掴んだり、または胴体を把持した状態でうっかり解除ピン１５２に圧力を加えることができるので、調理容器が取っ手から分離されて落ち、熱い食べ物が四方に飛んでやけどをする危険がある。
【００２２】
第四に、取っ手の作動のためにロッキング部１３０と摺動部１４２にラックとギアー手段を採用していることで構造が複雑になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
したがって、本発明は、上述した従来の複数の問題点を解決するためになされたものであり、別途の取っ手が各種調理容器に簡単な操作によって分離自在に係合できるように構造を簡素化するとともに、使用途中不注意により取っ手が調理容器から分離されることが防止できて安全事故を予防し、また使用上の利便性を増進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的を達成するため、本発明は、
食べ物を調理する調理容器に着脱自在な調理容器用着脱式取っ手において、
前記取っ手を把持するために、上部部材と、上部部材に組み立てられ、その前端部に前記上部部材の前端部から突出した段差面を有する下部部材とから成る本体部;
前記本体部の下部部材において長手方向に摺動自在に設置されて調理容器に着脱自在になるように、一定の長さを有する摺動板と、該摺動板の前端部において下方に折り曲がった形状で形成された着脱片と、その後端部に突出形成され、第１バネの一端を挟持するための挟持部と、前記摺動板の前端部と後端部との間の両側部が外側にむけて突出形成された段差部を有する摺動部;
前記本体部の上部部材の前方に設置され、該上部部材に形成された円弧状ホールを介して前記摺動板に形成された縦方向案内孔に挿入支持される支持片を下部面に備え、該支持片によって前記円弧状ホールに沿って時計回りまたは反時計回りに回転しながら、前記摺動板を前記第１バネの復帰と圧縮によって進退移動自在に作動させるロータリー式作動部;
前記本体部の上・下部部材と前記摺動部の摺動板を垂直に貫通して互いに連結するように設置され、前記上部部材から露出された状態で設置され、その後端部が第２バネにより弾性的に支持されて該第２バネの復帰と圧縮によって上下に動きながら前記摺動部の摺動板の進退移動を制御するピン部材;
を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明において、前記ピン部材は、前記本体部の上部部材に形成された第１ピンホールの下端部を介して挿入され、前記第１ピンホールから上部部材の上面に露出されて前記第１ピンホールの下端部側に係止される環状係止顎を有する押圧部と、前記押圧部の下端部から延長形成され、前記押圧部の外径より小さい外径を有し、前記下部部材に形成された第２ピンホールに挿入されて支持され、その外周に前記第２バネが設置される支持部と、前記押圧部と支持部の間に形成され、前記第２横方向案内孔に挿入されて前記第２横方向案内孔の内周面に挟持される凹溝部と、前記凹溝部の下端側において円周方向に突出し、前記第２横方向案内孔の円形状ホールの内径に相応する外径を有することで前記摺動部の着脱片が調理容器に係合される際、前記第２バネの弾性力により前記第２横方向案内孔の円形状ホールの内周面に係止されて摺動板の前方移動を防止する環状顎部を有する構造になっていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明において、前記ピン部材は、前記摺動部の着脱片が調理容器に係合された状態になると、その上面が前記加圧部の半球状突出部によって隠されることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明において、前記ロータリー式作動部は、前記本体部の上部部材の上面に載置され、前記上部部材に形成された締結孔と締結手段によって締結されるように、その中央部に貫通ホールを有する略円板状の回転部と、前記回転部の上面の一側部から他側部に向けて形成され、前記上部部材の上面と離間された状態でその他側部から水平方向に突出延長される加圧部と、前記加圧部の一側部に前記加圧部と垂直する方向に突出形成された半球状の突出部とで構成されたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明において、前記ロータリー式作動部は、前記摺動部の着脱片が調理容器に係合された状態で、該加圧部に加圧力を加えて時計回りに回転させると初期の位置から時計回りに１５゜程度までは自由回転し、それ以上は回転できないことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明において、前記ロータリー式作動部は、該加圧部が時計回りに１５゜程度回転された位置において、露出されたピン部材の押圧部を押した場合に限ってそれ以上の角度で回転でき、前記摺動部の着脱片の係合状態を解除できるように構成されたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明において、前記本体部の下部部材は、前記摺動部の摺動板を収容して載置させるための一定の深さの収容溝を備え、該収容溝は前記摺動板の一側部に形成された段差部から他側部に形成された段差部までの幅寸法に相応する幅寸法を有し、前記段差部の長さより長く形成された第１溝と、該第１溝の後面側まで延長形成され、前記第１溝より幅の狭い第２溝を有する構造になっていることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明において、前記収容溝は、前記ロータリー式作動部の支持ピンの端部が前記摺動部の摺動板に形成された縦方向案内孔を介して挿入されて支持されるように、前記第１溝に前記上部部材の円弧状ホールに対応して前記第１溝の深さより深く形成された円弧状溝と、該円弧状溝の一側部から前記第２溝の形成方向に前記第２溝の長さより長く延長形成されて前記第１バネが設置される設置溝とを有する構造になっていることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明において、前記本体部の上部部材の下面は、前記円弧状ホールの一側部から前記上部部材の後端部の方に向けて前記設置溝に対応する溝が延長形成されていることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明において、前記摺動部の摺動板は、前記縦方向案内孔を基準に進退方向にそれぞれ一定の長さを有する第１横方向案内孔と第２横方向案内孔を備え、また前記摺動部の摺動板は、前記上・下部部材の前方にそれぞれ形成された締結孔と前記第１横方向案内孔を介して挿入されて締結された締結手段と、前記第２横方向案内孔を介して挿入されたピン部材により、前記第１及び第２横方向案内孔の形成方向に沿って進退移動自在に摺動することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明において、前記第２横方向案内孔は、その前方に略円形状のホールを有し、この円形状ホールと連通されるように円形状ホールの後方において長手方向に延長形成され、前記円形状ホールより幅の狭い案内ホールを有する構造になっていることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明において、前記摺動部の着脱片の内外側面には、シリコン樹脂が塗布されていることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明において、前記本体部の下部部材は、その前端部側の下部面が厚い厚さで下方に突出し、 後端部側の角を丸くした段差状の顎部を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明について添付の図面を参照して詳しく説明する。
【００３８】
図３は、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の使用状態を示す斜視図、図４は、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の斜視図、図５は、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図、図６は、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の作動過程を説明するための図で、上部部材を省略した状態における概略的な平面図、図７は、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手においてのピン部材の作動状態を示す要部断面図、図11は、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の係合状態を示す側断面図である。
【００３９】
図３及び図５に図示されたように、本発明に係る調理容器用着脱式取っ手１０は、使用者が容易に把持できるように一定の長さを持ち、外形は人間工学的に形成されている。
【００４０】
取っ手１０は、合成樹脂で射出成形された本体部から成り、該本体部は、相互が分割形成された上部部材１１と下部部材１２を当接した後、その前端部と後端部にそれぞれ形成された締結孔１２f、１２gを介してネジまたはボルトなどの締結手段１３、１４を挿入して締結することで組み立てられる構造である。ここで、図面には示されていないが、上部部材１１の前端部と後端部にそれぞれ形成された締結孔は、下部部材１２の各締結孔１２f、１２gの形成位置に対応して位置し、完全に貫通しないでその下面において一定の深さまでのみ形成されている。
【００４１】
このように組み立てられる本体部の下部部材１２には、長手方向に摺動自在に配置されて調理容器に着脱自在に係合される金属材質の摺動部２０が設置されている。摺動部２０は、図４に詳しく図示されたように、一定の長さと厚さを有する摺動板２１と、摺動板２１の前端部において下方に折り曲って形成された着脱片２２と、その後端部に突出形成され、第１バネ２４の一端を挟持するための挟持部２３と、摺動板２１の前端部と後端部との間の両側部が外側に突出して形成された段差部２１ａ-１、２１ａ-２を有する構造に成っている。
【００４２】
ここで、摺動板２１の後端部に設置された第２バネ２４は、摺動板２１の後端部を常時前方に押し出す弾性作用をし、着脱片２２が、調理容器５０の周縁部の内側面に押し当てられ、本体部の下部部材１１の段差面１２ｃとともに調理容器５０に分離自在に係合される作用をする。着脱片２２と段差面１２ｃは、調理容器５０に対する係合力を増進させるために所定の角度で傾斜した構造になっている。
【００４３】
さらに、摺動板２１には、該段差部２１ａ-１、２１ａ-２が形成された板面の一側に一定の長さを有する縦方向案内孔２１ｂ及び、該縦方向案内孔２１ｂを基準にして前後にそれぞれ一定の長さを有する第１横方向案内孔２１ｃと第２横方向案内孔２１ｄが形成されている。第２横方向案内孔２１ｄは前方に略円形状のホール(ｈｏｌｅ)２１ｄ-１(図6参照)を有し、この円形状ホール２１ｄ-１と連通するように円形状ホール２１ｄ-１の後方から長手方向に延長形成された、円形状ホール２１ｄ-１より幅の狭い案内ホール２１ｄ-２を有する構造になっている。
【００４４】
一方、前記本体部の上部部材１１の前方には、使用者が本体部を把持した状態で摺動部２０の摺動板２１の進退移動を簡便かつ容易に行えるためのロータリー式(ｒｏｔａｒｙ−ｔｙｐｅ)の作動部３０が設けられている。
【００４５】
ロータリー式作動部３０は、前記本体部の上部部材１１の上面に載置され、上部部材に形成された締結孔１１ｃとネジまたはボルトなどの締結手段３５により締結できるようにその中央部に貫通ホール３１ａを有する略円板状の回転部３１と、前記回転部の上面の一側部から他側部に向け形成され、上部部材１１の上面と離間した状態でその他側部において水平方向に突出延長される加圧部３２と、回転部３１の下部面に形成され、上部部材１１に形成された円弧状ホール１１ａ-１を介して摺動板２１の縦方向案内孔２１ｂに挿入されて支持される支持ピン３３とを含む構造になっている。支持ピン３３は、後述するように、ロータリー式作動部３０の回転の際、その外周面の摩耗防止のためにブッシュ(ｂｕｓｈ)３４に収容されていることが望ましい。
【００４６】
このような構造により、使用者が本発明に係る取っ手の本体部を片手で把持した状態(例えば、手の甲が取っ手の右側方向を向くようにして掴んだ状態、または手の甲が取っ手の上方を向くようにして掴んだ状態)で親指だけを利用することで、多くの力を加えることなく加圧部３２を時計回りに押すなり反時計回りに引くなりの簡単な操作で摺動部２０の着脱片２２を調理容器に係合させたり調理容器から分離させることができる。
【００４７】
このようにロータリー式作動部３０の加圧部３２に加圧力を加えると、作動部３０の回転部３１は、摺動部２０の摺動板２１の縦方向案内孔２１ｃに支持されている支持片３３により、締結手段３５を中心に円弧状ホール１１ａ-１に沿って時計回りまたは反時計回りに９０゜まで回転しながら摺動板２１を進退方向に摺動式に移動させることができる。
【００４８】
摺動板２１が下部部材１２において進退方向への摺動動作を円滑に行えるように、下部部材１２には、摺動部２０の摺動板２１を収容して載置するための一定の深さの収容溝１２ａ-１、１２ａ-２が備わっている。
【００４９】
また、収容溝１２ａ-１、１２ａ-２は、摺動板２１の一側部に形成された段差部２１ａ-１からその他側部に形成された段差部２１ａ-２までの幅寸法に相応した幅寸法を持ち、段差部２１ａ-１、２１ａ-２の長さより長く形成された第１溝１２ａ-１と、第１溝１２ａ-１の後面側へ延長形成され、第１溝１２ａ-１より幅の狭い第２溝１２ａ-２とを有する構造に成っている。
【００５０】
また、収容溝１２ａ-１、１２ａ-２は、ロータリー式作動部３０の支持ピン３３の端部が摺動部２０の摺動板２１に形成された縦方向案内孔２１ｂを介して挿入されて支持されるように、第１溝１２ａ-１には、上部部材１１の円弧状ホール１１ａ-１に対応し、第１溝１２ａ-１の深さより深く形成された円弧状溝１２ｂ-１と、この円弧状溝１２ｂ-１の一側部から第２溝１２ａ-２の形成方向に第２溝１２ａ-２の長さより長く延長形成された設置溝１２ｂ-２とを有する構造になっている。設置溝１２ｂ-２には第１バネ２４が設置される。
【００５１】
さらに、前記本体部の上部部材１１の下面には、円弧状ホール１１ａ-１の一側部から上部部材１１の後端部に向けて設置溝１２ｂ-２に対応する溝１１ａ-２(図9及び図10参照)が形成されている。
【００５２】
一方、ピン部材４０は、図５及び図７に図示されたように、前記本体部の上部部材１１に形成された第１ピンホール１１ｂの下端部を介して挿入され、第１ピンホール１１ｂから上部部材１１の上面に露出されるとともに、ピンホール１１ｂの下端部側に係止される環状係止顎４０ａ-１を有する押圧部４０ａと、押圧部４０ａの下端部から延長形成され、押圧部４０ａの外径より小さい外径を有し、下部部材１２に形成された第２ピンホール１２ｄに挿入されて支持されるとともに、その外周に第２バネ４１が設置される支持部４０ｂを含む構造に成っている。
【００５３】
さらに、押圧部４０ａと支持部４０ｂとの間には、摺動板２１の第２横方向案内孔２１ｄに挿入されて第２横方向案内孔２１ｄの内周面に挟持される凹溝部４０ｃが形成されている。また、凹溝部４０ｃの下端側には、円周方向に突出され、第２横方向案内孔２１ｄの円形状ホール２１ｄ-１の内径に相応する外径を有することで、ロータリー式回転部３０の操作により摺動部２０の着脱片２２が調理容器に係合されると、第２横方向案内孔２１ｄの円形状ホール２１ｄ-１の内周面に係止されて摺動板２１の前方移動を防止する環状顎部４０ｄを備えている。
【００５４】
上述のような構造を有するピン部材４０は、摺動部２０の着脱片２２が調理容器５０に係合されると、摺動部２０の摺動板２１が前方に移動することを止めるストッパ(stopper)としての作用をし、着脱片２２が調理容器５０から分離されることを確実に防止できる。またピン部材４０は、摺動部２０の着脱片２２が調理容器５０に係合された状態からその係合状態を解除するための解除ピンとしても作用する。
【００５５】
より具体的には、図6に図示されたように、本発明に係る取っ手を使用しない時、つまり、ロータリー式作動部３０の加圧部３２が本体部の長手方向に対して垂直の位置にある時には、摺動板２１をその後端部において弾性的に支持する第１バネ２４の復帰力によって摺動板２１の段差部２１ａ-１、２１ａ-２が下部部材１２の第１溝１２ａ-１の前端部に係止され、摺動部２０の着脱片２２は下部部材１２の段差面１２ｃと離間した状態で前方に突出した位置に位置することになる。この時、ピン部材４０は、図6及び図10に図示されたように、その外周面に形成された凹溝部４０ｃが摺動板２１の第２横方向案内孔の中において後方の案内ホール２１ｄ-２の端縁に係止された状態になる。
【００５６】
この状態で、本発明に係る取っ手を調理容器５０に適用、つまり摺動部２０の着脱片２２を調理容器５０に係合させるにおいて(図11参照)、ロータリー式回転部３０の加圧部３２を反時計回りに９０゜回転させると、図7に図示されたように、回転部３０の下部面に形成された支持ピン３３は、上・下部部材１１、１２にそれぞれ形成された円弧状ホール１１ａ-１と円弧状溝１２ａ-１に沿って縦方向案内孔２１ｂの一側壁を後方に向けて押す作用をし、これによって第１バネ２４が圧縮されて摺動板２１が後方に移動する。この時、摺動板２１が、締結手段１３とピン部材４０の凹溝部４０ｃにより、それぞれ第１横方向案内孔２１ｃと第２横方向案内孔の案内ホール２１ｄ-２に沿って後方に移動する過程で、第２横方向案内孔の円形状ホール２１ｄ-１が第２ピン部材４０の外周面に接触し、円形状ホール２１ｄ-１とピン部材４０が垂直に整列される。これによって、ピン部材４０は、その後端部に設けられた第２バネ４１による弾性力により、図9に図示されたように、一定の間隔ｄだけ上昇し、かかる音とともにピン部材４０の環状顎部４０ｄの外周面が円形状ホール２１ｄ-１に係止されることになる。
【００５７】
したがって、摺動板２１は、ピン部材４０の環状顎部４０ｄと円形状ホール２１ｄ-１との相互作用によってその位置に固定され、前方に移動することがなくなり、その結果摺動部２０の着脱片２２が調理容器５０に確実かつ安全に係合された状態が維持できるようになる。
【００５８】
さらに、このような係合状態においては、ピン部材４０は、図7に図示されたように、ロータリー式回転部３０の加圧部３２の一側部に突出形成された半球状突出部３２ｄによって隠されてしまうため、従来のような使用者の不注意でピン部材４０が加圧される余地がまったくなくなるだけでなく、意図的にピン部材４０を加圧することもできなくなるので、これによって上述の係合状態をより安全に維持させることができる。
【００５９】
一方、摺動部２０の着脱片２２が調理容器５０に係合されると、ロータリー式作動部３０の加圧部３２に加圧力を加えて時計回りに略１５゜程度まで回転(図8参照)させてもその係合状態が解除されない。つまり、ロータリー式作動部３０は、摺動板２１の縦方向案内孔２１ｂと第２横方向案内孔２１ｄのそれぞれの寸法の差により、時計回りに略１５゜程度まで回転されても、ピン部材４０が前記第２横方向案内孔の円形状ホール２１ｄ-１の位置に固定されたままなので、単なる自由回転でおわる。
【００６０】
このように、取っ手を調理容器５０に係合した状態からその係合状態を解除するためには、１次的にロータリー式作動部３０の加圧部３２を反時計回りに１５゜程度まで回転させ、その回転によって露出するピン部材４０を押さなければならない。これによりピン部材４０によって固定された摺動板２１の固定が解除され、続いて２次的にロータリー式作動部３０の加圧部３２を前記と同じ方向にさらに回転させれば良い。したがって、取っ手が調理容器５０に係合された状態では、使用者が望まない限り、取っ手が調理容器５０から外れる事がまったくなくなるとともに、その係合状態を解除するためには２段階の操作をしなければならないので、従来に比べてより安全に扱うことができる。
【００６１】
また、前記のような寸法の差により、図6に図示されたように、取っ手の非使用状態から、図7に図示されたように、使用状態に切り替える場合、ロータリー式作動部３０の加圧部３２を反時計回りに略７５゜程度のみ回転するだけでも、ピン部材４０が摺動板２１の第２横方向案内孔の円形状ホール２１ｄ-１に完全に係止されることになり、その係合状態は安全でかつ確実に維持される。
【００６２】
上述のように、摺動部２０の着脱片２２が調理容器５０に係合された時の、バーナーやガスレンジなどの加熱器具による高温の熱が着脱片２２に伝達されることを遮断するとともに、調理容器５０に対する係合力を増進させるために、着脱片２２の内外側面にシリコン樹脂２２ａ(図11参照)が塗布されていることが望ましい。
【００６３】
さらに、使用者が取っ手を把持した状態で、加熱器具によって加熱された調理容器側に指などが触れることのないように、下部部材１２の前端部側の下部面は分厚い厚さで下方に突出され、かつ後端部側の角を丸くした段差状の顎部１２ｅを備えることが望ましい。
【００６４】
上述のように構成された本発明による取っ手の使用方法について説明すると次の通りである。
【００６５】
先ず、周縁部に顎が形成された調理容器５０を利用して各種食べ物を調理する際、取っ手を外した状態で調理し、調理が完了したら取っ手を調理容器に係合させる。その際、取っ手の本体部を把持した状態で、間隔が開いている取っ手の段差面１２ｃと着脱片２２
の間に調理容器５０の周縁部を位置させた後に、本体部の上部部材１１に設置されたロータリー式作動部３０の加圧部３２を親指を使って反時計回りに引くと、その加圧力により摺動部２０がその後端部に設置された第１バネ２４を圧縮しながら後方に移動する。
【００６６】
これにより、後方に移動した摺動部２０の着脱片２２は調理容器５０の周縁部に密着し、本体部の下部部材１２の前端部に形成された段差面１２ｃとの相互作用によって調理容器５０の周縁部に係合される。
【００６７】
この状態で加熱された調理容器を加熱器具から安全に取り出して食卓など所望の場所に移した後、ロータリー式作動部３０の加圧部３２を親指を使って押して１次的に反時計回りに略１５゜程度回転させる。その際、取っ手の係合状態はずっと維持されたままになっており、加圧部３２の半球状突出部３２ａによって隠されていたピン部材４０が露出される。そして、ピン部材４０の押圧部４０ａを加圧すると、ピン部材４０の環状顎部４０ｄによって固定されていた摺動部２０が動ける状態になり、その状態で２次的にロータリー式作動部３０の加圧部３２を前記と同じ方向に完全に押し出すと、摺動部２０が第１バネ２４の復帰力によって前方に移動されて着脱片２２と段差面１２ｃとの間が開くことになる。これによって、使用者は取っ手から分離された調理容器を食卓の上に安全に乗せることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上、説明したように、本発明によれば、取っ手を作動させるための手段として、取っ手の上面にロータリー式作動部を採用し、これを調理容器に分離自在に係合される着脱片を有する摺動部と連結させてなる簡単な構成を有することで、取っ手を片手で把持した状態でロータリー式作動部を親指のみを使って操作することができ、操作性と使用上の便宜性を増進させることができる。
【００６９】
また、本発明によれば、前記摺動部の移動を制御するピン部材が前記取っ手の上面側に形成され、取っ手が調理容器に係合された状態で該ピン部材の上面が前記ロータリー式回転部に形成された半球状突出部により隠されることで、取っ手を調理容器に係合した状態で使用者の不注意などによってピン部材が加圧され、係合状態が解除される恐れがまったくなくなり、これによって従来において頻繁に発生した安全事故を予防することができ、従来より安定的に調理容器を扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】従来の調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図である。
【図２】従来の調理容器用着脱式取っ手の側断面図である。
【図３】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の使用状態を表す斜視図である。
【図４】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の斜視図である。
【図５】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の作動過程を説明するための図で、上部部材を省略した状態における概略平面図である。
【図７】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の作動過程を説明するための図で、上部部材を省略した状態における概略平面図である。
【図８】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の作動過程を説明するための図で、上部部材を省略した状態における概略平面図である。
【図９】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手におけるピン部材の作動状態を示す要部断面図である。
【図１０】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手におけるピン部材の作動状態を示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る調理容器用着脱式取っ手の係合状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１        上部部材
１１ａ−１  円弧状ホール
１１ｂ      第１ピンホール
１２        下部部材
１２ａ−１、１２ａ−２  収容溝
１２ｂ−１  円弧状溝
１２ｂ−２  設置溝
１２ｃ      段差面
２０        摺動部
２１        摺動板
２１ａ−１、２１ａ−２  段差部
２１ｂ      縦方向案内孔
２１ｃ      第１横方向案内孔
２１ｄ      第２横方向案内孔
２１ｄ−１  円形状ホール
２１ｄ−２  案内ホール
２２        着脱片
２４        第１バネ
３０        ロータリー式回転部
３１        回転部
３２        加圧部
３２ａ      突出部
３３        支持ピン
４０        ピン部材
４０ａ      押圧部
４０ｂ      支持部
４０ｃ      凹溝部
４０ｄ      環状顎部
４１        第２バネ
５０        調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009506828.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009506828.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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