(57)【要約】  本出願は、接着物品及び剥離ライナーを目的とする。つまり、本出願は、構造化表面を有する接着層を備える物品を目的とする。構造化表面は、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された基準平面から接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備える。ある実施形態では、第二溝部は第一溝部内に含まれ、他の実施形態では溝部は分離している。第一溝部及び第二溝部は壁を有する。基準平面に対する第一溝部の壁角度は、ゼロではなくかつ基準平面に対する第二溝部の壁角度より小さい。本出願はまた、剥離ライナーの表面が接着剤表面の反転である、接着物品用剥離ライナーを目的とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層と、
前記接着層の第一主表面上の構造化表面であって、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された基準平面から前記接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備える構造化表面と
を含んでなる物品であって、
前記第二溝部が前記第一溝部内に含まれ、前記第一溝部及び前記第二溝部が壁を有し、前記基準平面に対する前記第一溝部の壁角度が、ゼロではなくかつ前記基準平面に対する前記第二溝部の壁角度よりも小さい、物品。
【請求項２】
前記第二溝部の実在する壁が、前記第一溝部の実在する壁と交差する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記基準平面における前記第一溝部の幅が、前記基準平面における前記第二溝部の幅の少なくとも１２０％である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記基準平面からの前記第二溝部の深さが、前記第一溝部の深さより深い、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第一溝部の壁角度が、前記第二溝部の壁角度より少なくとも１５°小さい、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記第一溝部が、前記物品の少なくとも１つの端まで連続である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記溝部が交差パターンで反復する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記溝部が平行パターンで反復する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記溝部の面積率が約５％〜約９５％の範囲にある、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記接着剤表面からの突出部を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
接着層と、
前記接着層の第一主表面上の構造化表面であって、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された基準平面から前記接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備える構造化表面と
を含んでなる物品であって、
前記第一溝部及び前記第二溝部が、それぞれ前記基準平面と斜めに交わる実質的に対称な壁を有し、前記第一溝部の壁角度が前記第二溝部の壁角度より小さい、物品。
【請求項１２】
前記第一溝部の壁角度が、前記第二溝部の壁角度より少なくとも１５°小さい、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第一溝部の幅が、前記第二溝部の幅より大きい、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
前記溝部の面積率が約５％〜約９５％の範囲にある、請求項１１に記載の物品。
【請求項１５】
前記溝部が交差パターンで反復する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１６】
前記溝部が平行パターンで反復する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１７】
前記接着剤表面からの突出部を備える、請求項１１に記載の物品。
【請求項１８】
前記第二溝部が、前記第一溝部の１つの縁部に第二の縁部よりも近接する、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
接着剤を基材に接着する方法であって、
接着層の第一主表面を基材に接触させて配置することを含み、
前記接着層が前記第一主表面上に構造化表面を備え、前記構造化表面が、溝部のいずれかの縁部上の前記接着剤表面により画定された基準平面から前記接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備え、かつ、前記基準平面に対する前記第一溝部の壁角度が前記基準平面に対する前記第二溝部の壁角度より小さく、
前記第二溝部の実在する壁の主部が前記基材に接触せずに、前記第一溝部の実在する壁の主部が前記基材に接触するように、前記接着剤が変形する、方法。
【請求項２０】
前記構造化表面の反対側の前記接着層に加圧する工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記接着層が、規定の期間中前記基材上に存在することを可能にすることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
温度を上昇させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記第一溝部の前記主部が前記基材と接触した後で、前記第二溝部の壁の主部が前記基材と接触する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
剥離ライナーの第一主表面上の構造化表面であって、前記剥離ライナーの隆起部の底部における前記ライナー表面により画定されたライナー基準平面から突出した、第一隆起部及び第二隆起部を備える構造化表面
を含んでなる剥離ライナーであって、
前記第二隆起部が前記第一隆起部内に含まれ、前記第一隆起部及び前記第二隆起部が壁を有し、前記ライナー基準平面に対する前記第一隆起部の壁角度が、ゼロではなくかつ前記ライナー基準平面に対する前記第二隆起部の壁角度より小さい、剥離ライナー。
【請求項２５】
凹部を備える、請求項２４に記載の剥離ライナー。
【請求項２６】
剥離ライナーの第一主表面上の構造化表面であって、前記剥離ライナーの隆起部の底部における前記ライナー表面により画定されたライナー基準平面から突出した、第一隆起部及び第二隆起部を備える構造化表面
を含んでなる剥離ライナーであって、
前記第一隆起部及び前記第二隆起部が、前記ライナー基準平面と斜めに交わる実質的に対称な壁を有し、前記第一隆起部の壁角度が前記第二隆起部の壁角度よりも小さい、剥離ライナー。
【請求項２７】
凹部を備える、請求項２６に記載の剥離ライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、接着物品及び剥離ライナーを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
感圧性接着剤は、２つの材料を接合するのに有用である。接着剤と材料の間の接合面は、接合された材料の性能のために不可欠である。接着剤は、様々な理由から過去において構造化されてきた。
【０００３】
例えば、米国特許第５，２９６，２７７号及び同第５，３６２，５１６号（共にウィルソン（Wilson）ら）；同第５，１４１，７９０号及び同第５，８９７，９３０号（共にカルホーン（Calhoun）ら）；並びに同第６，１９７，３９７号（シャー（Sher）ら）に示されたものを含む、接着剤を構造化する手法がいくつか知られている。これらの特許は、接着剤と剥離ライナーの間の接合面からいかにして接着剤の構造を構築するかを開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の剥離ライナーは、一般に、ライナーの熱可塑性ポリマー表面を構造化することにより製造されている。微細構造化パターンを有する剥離ライナーを製造する最新の方法としては、所望のパターンをライナーに付与し、続いて必要な場所をシリコーン剥離コーティングする、又はパターンをシリコーン剥離コーティングの有無にかかわらず、構造化されたニップ間の熱可塑性ポリマー表面に押しつけてパターンを付与する、微細構造化ツール上へのキャスト押出成形が挙げられる。これらの製造工程は、ライナー上にトポグラフィーを形成し、これは次いで接着剤にトポグラフィーを付与するために用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、構造化表面を有する接着層を備える物品を目的とする。構造化表面は、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された基準平面から接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備える。第二溝部は、第一溝部内に含まれ、第一溝部及び第二溝部は壁を有する。基準平面に対する第一溝部の壁角度はゼロではなくかつ基準平面に対する第二溝部の壁角度より小さい。本出願はまた、接着物品用の剥離ライナーを目的とし、該剥離ライナーの表面は接着剤表面の反転である。
【０００６】
本出願はまた、構造化表面を有する接着層を備える物品を目的とする。構造化表面は、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された基準平面から接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備える。第一溝部及び第二溝部は、それぞれ基準平面と斜めに交わる実質的に対称な壁を有し、第一溝部の壁角度は第二溝部の壁角度よりも小さい。本出願はまた、接着物品用の剥離ライナーを目的とし、該剥離ライナーの表面は接着剤表面の反転である。
【０００７】
本出願はまた、接着層の第一主表面を基材に接触させて配置することを含む、接着剤を基材に接着する方法を開示する。接着層は、第一主表面上に構造化表面を備え、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された基準平面から接着層の中へ凹んだ、第一溝部及び第二溝部を備える構造化表面であり、基準平面に対する第一溝部の壁角度は、基準平面に対する第二溝部の壁角度より小さい。さらに接着剤は、第二溝部の壁の主要部が基材に接触せずに、、第一溝部の壁の主要部が基材に接触するように変形する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本出願は、接着物品と剥離ライナーを目的とする。接着物品は、一般に接着層を備える。多くの実施形態では、接着層は裏材の１つの表面上にある。さらに、物品は裏材の反対側の接着剤表面上にある剥離ライナーを備えてもよい。
【０００９】
接着剤は、任意の種類の接着剤であってよい。例えば、接着剤は、ラップ（cling film）、加熱活性化接着剤又は感圧性接着剤のようなフィルム接着剤であってもよい。
【００１０】
接着剤は、接着剤の１つの主表面上に構造化表面を備える。構造化表面は、溝部のいずれかの縁部上の接着剤表面により画定された平面から接着剤の中へ凹んだ、少なくとも２つの溝部を備える。本出願の目的のために、この平面は基準平面である。ある実施形態では、基準平面は接着剤表面上の全ての溝部に対して同じ平面である。他の実施形態では、基準平面は、接着剤表面自体が完全に平面でなくてもよい場合、各溝部個別に画定される。溝部は、任意の幾何学的断面形状を有してもよい。例えば、溝部は、台形状、三角形状、又は方形状であってもよい。
【００１１】
溝部は壁を有する。壁は、溝部内に、基準平面に対して壁角度と呼ばれる角度を有する。壁角度は、さらに図中に示される。第一溝部の壁角度は、第二溝部の壁角度より小さい。ある実施形態では、壁は接着剤表面の基準平面と交わる。他の実施形態では、壁は平面と交わらないが、遮断される。例えば、ある実施形態では、第二溝部は第一溝部内に含まれる。第二溝部が第一溝部内に含まれる場合、基準平面における第二溝部の幅は、基準平面における第一溝部の幅よりも小さく、第二溝部の幅は第一溝部の幅に包含される。しかしながら、このような実施形態では、壁は仮想の壁を有する基準平面へ延伸する、実在する壁を備える。換言すれば、第一溝部の実在する壁は、それらがより急に傾斜した第二溝部の実在する壁と交差する箇所で終わり、第二溝部の壁がさらに接着剤の中へと続く。
【００１２】
第一溝部の壁角度はゼロではなく、一般に第二溝部の壁角度より約１５〜約８９°小さく、例えば約２０〜約８５°小さい。ある実施形態では、第一溝部は約１〜約７５°、例えば約３〜約４５°の壁角度を有する。ある実施形態では、第一溝部の壁角度は約５〜約３０°、例えば約１０〜約６°である。ある実施形態では、第二溝部は約２０〜約９０°、例えば約２５〜約９０°の壁角度を有する。ある実施形態では、第二溝部は約３０〜約８０°の壁角度を有する。角度は、まるで鋭角が基準平面に存在するかのように論じられる。しかしながら、本出願は、溝部の壁が溝部の縁部若しくは溝部の最深部で交わる、又は第二溝部の実在する壁が第一溝部の実在する壁と交わる位置に、角丸及び曲面を備える実施形態を包含する。これらの局面の曲率半径は変化しうる。さらに、第一溝部及び第二溝部が測定できる程度に区別できる限り、実在する壁自体は横断面において完全に直線でなく、いくつかの湾曲を有してもよい。本発明の目的のために、次いで壁角度は最良適合線により測定される。
【００１３】
ある実施形態では、溝部は実質的に対照的な壁を有する。本出願の目的のために、実質的に対照的とは、溝部内の壁の反対側の壁角度が約１０°以下、例えば５°以下で変化することを意味する。
【００１４】
ある実施形態では、溝部は、ピッチと呼ばれる類似する溝部型間に一定の反復距離で反復する。幾何学的形状は、ピッチ（即ち、類似する溝部型間の中心から中心までの距離）が一般に約１５０μｍを超える、例えば約１７０μｍを超える、及び具体的な実施形態では、約２００μｍを超えるように選択される。ある実施形態では、ピッチは約４００μｍを超えてもよい。
【００１５】
第一溝部型のピッチは、第二溝部型のピッチと異なってもよい。溝部のピッチは一定であってもよいが、ピッチが一定であることが常に必要又は望ましい訳ではない。本発明のある実施形態では、一定のピッチが見られる、又は全ての溝部が同一である必要がない又は望ましくない場合があることが認められる。
【００１６】
溝部は、約３μｍを超える、例えば約５μｍを超える、及び具体的な実施形態では約７μｍを超える、基準平面からの深さを有してもよい。ある実施形態では、溝部の深さは約７５μｍ未満、例えば４５μｍ未満、及び具体的な実施形態では約３５μｍ未満である。溝部の深さは、２５μｍ未満であってもよい。溝部の深さは、一定であってもよいが、深さが一定であることが常に必要又は望ましい訳ではない。本発明のある実施形態では、一定の深さが見られる、又は全ての溝部が同一である必要がない又は望ましくない場合があることが認められる。ある実施形態では、第二溝部の深さは第一溝部の深さより深く、例えばある実施形態では、第二溝部は第一溝部内に含まれる。特定の実施形態では、溝部型の１つ又は両方の深さが接着層の厚さと同一であり、それは分割された又は不連続な接着剤をもたらす。他の実施形態では、溝部の深さは接着層の厚さより浅く、接着剤は間断ない。
【００１７】
第二溝部が第一溝部内に含まれる実施形態では、第一溝部の深さは第一溝部の実在する壁が達する最深部により画定されるであろう。
【００１８】
溝部は、基準平面において、約３００μｍ未満、例えば約２００μｍ未満、及び具体的な実施形態では約１５０μｍ未満の幅を有してもよい。溝部は、基準平面において、約１５μｍを超える、例えば約２５μｍを超える、及び具体的な実施形態では約５０μｍを超える幅を有してもよい。基準平面における幅は、第二溝部が第一溝部内に含まれる場合、図１に記載されるような、溝部に続く仮想線が基準平面と交わる、基準平面における点間の距離であってもよい。一般に、基準平面における第一溝部の幅は、基準平面における第二溝部の幅の少なくとも約１２０％である。ある実施形態では、第一溝部の幅は、第二溝部の幅の少なくとも１５０％であり、特定の実施形態では少なくとも２００％である。
【００１９】
溝部はまた、溝部の最深部に幅を有してもよい。この幅は、０〜約１００μｍ、特定の実施形態では６〜５５μｍ、例えば約１０〜約４５μｍであってよい。
【００２０】
溝部の幅は、全ての溝で一定であってもよく、溝部の長さに沿っていてもよいが、幅が一定であることが常に必要又は望ましい訳ではない。本発明のある実施形態では、一定の幅が見られる、又は全ての溝部が同一である必要がない又は望ましくない場合があることが認められる。
【００２１】
溝部は、規則的、ランダム、又はその２つを組み合わせたパターンに配置されてもよい。「規則的」とは、溝部パターンが計画的で再現性のあることを意味する。「ランダム」とは、溝部パターンが非規則的な様式で変化することを意味する。組み合わせのパターンは、ある領域上にランダムなパターンを含むことができるが、これらのランダムなパターンは、パターン全体において、より大きい距離にわたって再現することができる。
【００２２】
基準平面の溝部領域は、溝部の長さによって画定されてもよく、実際に基準平面と交わる溝部の幅（例えば、本明細書で論じられた仮想壁に対立する実在する溝部の壁）であってもよい。溝部の面積率（即ち、基準平面の単位面積当たりの溝部の面積）は、約１％〜約１００％、例えば５％〜約９５％、及びある実施形態では３０％〜７０％の範囲であってもよい。特定の実施形態では、基準平面における溝部の幅がピッチに等しい場合、溝部はある線又は点で隣接する溝部と交わり、溝部の面積率は基本的に１００％である。
【００２３】
本出願の目的のために、基準平面は、物品全体にわたって厳密に平面であるかのように論じられる。しかしながら、上記のように、基準平面はほぼ平面であってもよく、又は局所的に平面若しくは溝部付近においてほぼ平面であってもよい。
【００２４】
ある実施形態では、接着物品は、本明細書で記載された構造上に重ねられる、構造化表面上にさらに構造を備えてもよい。これらの追加構造は、例えば米国特許第５，１４１，７９０号に見出すことができる。追加構造は、構造化された接着剤表面上に、例えば基準平面又は接着剤の実在する壁から突出した、接着性又は非接着性突出部を備えてもよい。
【００２５】
一般に、物品は、接着剤の１つの表面上に剥離ライナーを備えてもよい。多くの実施形態では、剥離ライナーは構造化されており、剥離ライナー上の構造は接着剤上の構造の反転である。例えば、接着剤の全ての溝部で、剥離ライナーは対応する隆起部を有する。隆起部は、ライナー基準平面から突出しており、それは各隆起部の底部のライナー表面により画定される。各隆起部の寸法は、接着剤の各溝部の望ましい寸法に一致する。例えば、基準平面における溝部の幅は、ライナー基準平面の隆起部の幅と一致する。基準平面又は接着剤の構造化表面上の実在する壁からの突出部を備える実施形態では、剥離ライナーは対応する凹部を備える。剥離ライナー上の構造は、ライナーを型押しして構造化表面を形成する、又は表面上に構造を転写することを含む、多くの既知の方法で製造することができる。
【００２６】
構造化接着層は、接着物品を形成する、接着剤を剥離ライナーの構造化表面に接触させることにより製造することができる。接着剤は、例えば、組成物（例えば溶液中の接着剤組成物、分散液としての組成物、又は熱溶融性組成物）をコーティングする、又は既存の接着層を積層することにより、構造化表面に接触することができる。ライナーが剥離コーティングでコーティングされた実施形態では、接着層は任意の剥離コーティング上に存在する。剥離ライナー上の構造は、接着層のある主表面内に構造を付与する。
【００２７】
剥離ライナー基材として好適な任意の物質は、本発明の剥離ライナーに好適であろう。例としては、紙、又はプラスチックを含む高分子フィルムのような物質にコーティングされたシリコーンが挙げられる。ライナー基材は、単層又は多層であってよい。具体例としては、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリエチレン、ポリプロピレン（キャスト及び２軸延伸ポリプロピレンを含む）、及び紙（クレーコート紙を含む）が挙げられる。ある実施形態では、ライナーはポリエチレンでコーティングされた紙、又はポリエチレンでコーティングされたポリ（エチレンテレフタレート）フィルムである。
【００２８】
一般に、接着剤の構造化表面は裏材の反対側にある。裏材は、接着物品の目的とする用途によって、いかなる物質であってもよい。例えば、接着物品が大判グラフィック（例えば幅８１．３ｃｍ（３２インチ）を超える）に使用される実施形態では、裏材は画像を受容するのに好適な物質（例えば、接着層の反対側にインクレセプター層を備えるビニル又はポリオレフィン）であってよい。
【００２９】
図１ａは、本出願の第一実施形態を図示する。図１ａは、接着層１２を備える接着物品１０を示す。接着層１２は構造化表面１４を有する。ある実施形態では、接着物品１０は、構造化表面１４上の剥離ライナーと、該剥離ライナーの反対側の裏材（図示せず）を備えるであろう。構造化表面１４は、第一溝部１６と第二溝部１８を備える。第一溝部は仮想表面１６’を有し、第二溝部は仮想壁１８’を有する。第二溝部１８は、第一溝部１６内に含まれる。溝部のいずれかの端上の構造化表面の表面は、基準平面２０を画定する。第一溝部１６の壁は、基準平面α１６に対して角度を有する。第二溝部１８の壁は、基準平面α１８に対して角度を有する。図１は、第二溝部１８の壁が、基準平面２０と交わる点において仮想である実施形態を示す。角度α１８は、角度α１６より大きい。図１ａの溝部は、基準平面にｗ１６とｗ１８の幅を有する。図１ｂは、図１ａに示された実施形態の変形であり、溝部の角が円形である第二実施形態を示す。剥離ライナー２２は、図１ｂにおいて、接着剤の構造化表面１４ｂ上に示される。
【００３０】
図２ａは、第二溝部の壁が基準平面と交わる、本出願の第三実施形態を示す。図２ａは、接着層２１２と剥離ライナー２２２とを備える接着物品２１０を示す。接着層２１２は、構造化表面２１４を有する。構造化表面２１４は、第一溝部２１６と第二溝部２１８を備える。溝部のいずれかの端上の構造化表面の表面は、基準平面２２０を画定する。第一溝部２１６の壁は、基準平面α２１６に対して角度を有する。第二溝部２１８の壁は、基準平面α２１８に対して角度を有する。角度α２１８は、角度α２１６より大きい。図２ａの溝部は、基準平面にｗ２１６とｗ２１８の幅を有する。さらに、図２ａの溝部は、最深部にｗｄ２１６とｗｄ２１８の幅を有する。図２ｂは、図２ａに示された実施形態の変形であり、溝部の角が円形で、深さがほぼ等しい、第四実施形態を示す。
【００３１】
図３は、本発明の第五実施形態を示す。図３では、第二溝部３１８は第一溝部３１６内に含まれる。しかしながら、図１に表わされる実施形態とは対照的に、第二溝部３１８が第一溝部３１６のある縁部に近接し、中心が同一点にはない。
【００３２】
図４及び５は、２以上の溝部が存在する実施形態を示し、つまり各実施形態は３つの溝部を示し、そのすべてが互いの内部に含まれる。
【００３３】
図６は、剥離ライナーが除去された後の、本発明の接着物品の立面図を示す。図６の実施形態は、第二溝部６１８が第一溝部６１６内に含まれ、溝部が格子パターンで反復するという点で、図１の実施形態に類似している。
【００３４】
図７ａから図７ｄは、接着剤表面上の溝部により形成されたパターンを表現したものである。溝部パターンは、交差であってもよいし、平行であってもよい。パターンは、交代性第一及び第二溝部型又は交差第一及び第二溝部型を有してもよい。
【００３５】
多くの実施形態では、接着剤の構造が、感圧性接着剤に空気放出チャネルを形成する。例えば、剥離ライナーから除去される際、接着剤は剥離ライナー上に形成された構造化パターンの反転の構造化パターンを有し、接着剤の構造化表面が基材に適用される際、溝部は、接着剤の構造化表面が基材に接着する際に空気が接着層の下から抜けるための出口経路を画定する。このような実施形態では、溝部は接着物品の少なくとも１つの端への連続形で存在する。
【００３６】
本出願では、接着物品は接着剤を基材に接着させる方法において用いられてもよい。このような実施形態では、接着剤の構造化表面は結合基材に適用される。接着層の構造化表面は、第二溝部の実在する壁の主要部が基材に接触しないのに対し、第一溝部の実在する壁の主要部が基材に接触するように変形する。本出願の目的のために、５０％を上回る、溝部の壁を有する接着剤表面が結合基材に接触していた場合、壁の主要部は結合基材に接触していた。
【００３７】
接着物品は、温度上昇、圧力の適用及び、接着剤の養生により流動を可能にする、のような追加の手段を用いて結合基材に適用されてもよい。ある実施形態では、第一溝部の主要部が基材に接触した後、第二溝部の壁の主要部が基材に接触する。
【００３８】
次の実施例はさらに本発明の実施形態を開示する。
【実施例】
【００３９】
構造化物質のトポグラフィーを、ジェナジェナベルト（JENA JENAVERT）（ジェナ社（Jena）ドイツ）入射光顕微鏡又は、ワイコ光学プロファイラー（WYKO Optical Profiler）（アリゾナ州、トューソン（Tucson）のワイコ社（WYKO Corp）から入手可能）を用いた干渉顕微鏡を用いて評価した。接着剤湿潤分析には、入射光顕微鏡を用いた。
【００４０】
（実施例１）
アクリル感圧性接着剤（ＰＳＡ）組成物を、剥離ライナーの構造化表面上にコーティングした。剥離ライナーの構造化表面は、シリコーン剥離コーティングの薄層を有した。次いで、接着剤でコーティングされたライナーを、溶媒でコーティングされた製剤でオーブン乾燥させた。白く可塑化した、可撓性ＰＶＣ裏材フィルム（厚さ５０μｍ（２ｍｉｌ））を、露出したＰＳＡ層上に積層した。ＰＳＡ組成物を、既知の動的機械分析及びマスター曲線構築法により特徴づけた。ＰＳＡ組成物を用いた、基準温度２５℃における、様々な周波数の複素せん断弾性率の大きさ、│Ｇ＊│（パスカル）を、以下の表に示す。
【００４１】
【表１】
2009506165.tif 000003
【００４２】
各剥離ライナーの構造化表面は、突出した隆起部を２セット有した。１セットは、第一連続隆起部のパターンであった。第２セットは、第二連続隆起部のパターンであった。連続隆起部の各セットは、ライナー方向のダウンウェブ（downweb）コーティングに平行ライナー隆起部の反復パターンを作成した。あるダウンウェブ連続第二隆起部が全てのダウンウェブ連続第一隆起部から突出し、かつ、第一隆起部の２つの傾斜壁がそれぞれ、第二隆起部の急傾斜壁が突出した場所で終結するように、隆起部の第２セットは第１セットに含まれる。第一隆起部は、中心から中心への反復ピッチが３４０μｍであり、ライナーの基準平面の幅が１５９ミクロンであり、ライナーの基準平面からの壁の傾斜が１０°であり、及び第二隆起部の突出部までの高さが約１３ミクロンであった。第二隆起部は、第一隆起部の中心上にあった。第二隆起部は、第一隆起部のような同一の反復ピッチを有し、ライナーの基準平面からの名目上の高さが約２０ミクロンであり、ライナーの基準平面からの壁の傾斜が約８０°であり、及び平頂の幅が約１２ミクロンであった。ライナーはまた、セラミックビーズが充填された小さな凹んだピットの追加構造を有していた。
【００４３】
ライナーを小さな試料からはがし、対応する溝部を有する接着層を露出した。透明アクリルプレートを、電子はかりの皿の上に配置した。はかりはゼロに合わせてあり、フィルム試料の接着面はプレート上に軽く配置された。はかりが約５００ｇを指すように、人さし指を前後運動させて穏やかな圧力を加え、接着層をプレートに接着した。プレート表面における溝部の開口部の幅を測定し、プレート上に湿潤を有する溝部の壁の割合の範囲を、Ａ：周囲室温で２４時間、Ｂ：次いで２２℃／５０％相対湿度で保圧しさらに６日間、及びＣ：最後に、６６℃のオーブン内でさらに２４時間、という保圧条件後の試料で計算した。
【００４４】
【表２】
2009506165.tif 000004
【００４５】
（実施例２）
異なるパターンを形成する隆起部構造を有する剥離ライナーと、１セットしか隆起部を有しない比較用剥離ライナーを使用したことを除いて、実施例１を繰り返した。本実施例では接着剤Ａを用いた。
【００４６】
隆起部の第１及び第２セットがそれぞれ、ライナー上に正方格子パターンを作成するライナーの平行パターンと交差する２つのサブセットごとに反復することを除いて、隆起部構造は実施例１のものと類似していた。隆起部の第２セットは、隆起部の第１セットで位置合わせして配置され、第一隆起部から突出していた。第一隆起部は、中心から中心への反復ピッチが２９２μｍであり、ダイナーの基準平面からの壁の傾斜が１０°であり、及び第二隆起部の突出部までの高さが約１０ミクロンであった。第二隆起部は、第一隆起部の中心上にあった。第二隆起部は、第一隆起部のような同一の反復ピッチを有し、ライナーの基準平面からの名目上の高さが約２０ミクロンであり、及びライナーの基準平面からの壁の傾斜が約８０°であり、及び平頂の幅が約１２ミクロンであった。
【００４７】
比較用ライナーは、隆起部の第１セットのみを用いたことを除いて、同様の格子構造を有していた。隆起部は、壁傾斜が１０°であり、高さが約２５ミクロンを超え、及び平頂の幅が約６ミクロンであった。隆起部の第２セットは存在しなかった。
【００４８】
アクリルパネルに適用された試料は、保圧条件Ｃ下におかれた。平均で、接着剤の溝部の第１セットの実在する壁は、溝部の第二セットの実在する壁が完全に湿潤していなかったのに対し、パネル上で実質的に完全に湿潤していた。溝部の第２セットの大部分は、開口したままであった。比較用試料は、多くの領域で溝部の局所的封止を示した。
【００４９】
本発明の様々な改良及び変更が本発明の精神及び範囲から逸脱せずに実施できることは、当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１ａ】本発明の第一実施形態の横断面図。
【図１ｂ】本発明の第二実施形態の横断面図。
【図２ａ】本発明の第三実施形態の横断面図。
【図２ｂ】本発明の第四実施形態の横断面図。
【図３】本発明の第五実施形態の横断面図。
【図４】本発明の第六実施形態の横断面図。
【図５】本発明の第七実施形態の横断面図。
【図６】本発明の実施形態の立面図。
【図７ａ】本接着物品の溝部パターンの代表図。
【図７ｂ】本接着物品の溝部パターンの代表図。
【図７ｃ】本接着物品の溝部パターンの代表図。
【図７ｄ】本接着物品の溝部パターンの代表図。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【国際調査報告】
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