(57)【要約】  物品洗浄において有用な可溶性または分散性組成物の単位使用量要素(４)と、該要素用のチャンバー(２)とを含み；上記チャンバーが、上記チャンバーの上部位置において水の入口を、また、上記チャンバーの下部位置において水の出口を有し；上記入口が水方向付け手段(３４)を含むかまたは該方向付け手段と連結しており、それによって水を上記単位使用量要素上端の中央領域へ方向付けし；上記単位使用量要素が上記チャンバーの内部に対比して小さく、上記単位使用量要素の外表面または各外表面と上記チャンバーの１以上の相対表面との間に間隙が存在するようにしたアッセンブリ。
2009514582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品洗浄において有用な可溶性または分散性組成物の単位使用量要素と、該要素用のチャンバーとを含むアッセンブリであって、前記チャンバーが、前記チャンバーの上部位置において水の入口を、また、前記チャンバーの下部位置において水の出口を有し；前記入口が水方向付け手段を含むかまたは該方向付け手段と連結しており、それによって水を前記単位使用量要素上端の中央領域へ方向付けし；前記単位使用量要素が前記チャンバーの内部に対比して小さく、前記単位使用量要素の外表面または各外表面と前記チャンバーの１以上の相対内表面との間に間隙が存在するようにしたアッセンブリ。
【請求項２】
前記水方向付け手段がじょうごであり、その出口が前記上端の中央領域の上に位置する、請求項１記載のアッセンブリ。
【請求項３】
前記間隙が、全体で1〜5mmの幅を有して設けられている、請求項１または２記載のアッセンブリ。
【請求項４】
前記間隙が、全体で2〜4mmの幅を有して設けられている、請求項３記載のアッセンブリ。
【請求項５】
前記間隙が、前記単位使用量要素の外表面の周り全体に延びている、請求項１〜４のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項６】
前記間隙の幅が、前記単位使用量要素の外表面の周りで一定ではない、請求項５記載のアッセンブリ。
【請求項７】
前記チャンバーの容積が、単位使用量要素の容積よりも6〜40％、好ましくは10〜25％大きい、請求項１〜６のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項８】
食器洗浄器内での使用において、水が前記チャンバー内に一時的に集まるように設計した、請求項１〜７のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項９】
前記入口が、6〜11mm2の範囲の面積を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
前記出口が、18〜25mm2の範囲の面積を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項１１】
前記単位使用量要素が、洗浄剤組成物の粘性塊を有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
前記単位使用量要素が、射出成形、押出加工または注型によって製造されている、請求項１１記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
前記単位使用量要素が、如何なる貫通孔も有しない、請求項１〜１２のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
前記単位使用量要素の底部が、前記チャンバーの底部から持ち上っている、請求項１〜１３のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
前記単位使用量要素および前記チャンバー双方が、概して三角形または三角錐台形である、請求項１〜１４のいずれか１項記載のアッセンブリ。
【請求項１６】
物品洗浄器内での洗浄毎に１回の順次溶解または分散のためのアレー内に設けた、請求項１〜１５のいずれか１項記載の複数のアッセンブリを含む詰替え装置。
【請求項１７】
前記アレーをリング内に配置し、前記順次溶解または分散が、前記詰替え装置または前記詰替え装置と共作動する部品の段階的回転運動による、請求項１６記載の詰替え装置。
【請求項１８】
各単位使用量要素および各チャンバーが概して三角形または三角錐台形であり、各チャンバーを一緒に配列して前記詰替え装置のセグメントを形成するようにした、請求項１６または１７記載の詰替え装置。
【請求項１９】
前記単位使用量要素を、錠剤圧縮法を使用することなしに、形成させることを含む、請求項１６、１７または１８のいずれか１項記載の詰替え装置の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、(1)物品洗浄において使用する可溶性または分散性組成物の単位使用量要素(aunit dose element)および(2)該要素用のチャンバーを有するアッセンブリ；並びに複数のそのようなアッセンブリを含む装置に関する。
主たる興味は、食器洗浄分野にあるが、洗濯および軟水化分野にも興味を有する。説明を容易にするために本明細書において食器洗浄分野についてなされた説明は、これらの他の分野を除外するものではない。
【０００２】
（背景技術）
現存の商業的食器洗浄用組成物は、粒状物を圧縮および固化することによって形成された錠剤である。そのような錠剤は、これら錠剤を良好な状態に保つために、通常個々にラッピングされている。しかしながら、洗浄毎に錠剤を開封しなければならないことは、消費者にとって不便である。
本発明者等は、食器洗浄器の使用者にとって便利な複数回使用量装置を提供することを探求している。しかしながら、洗浄剤組成物の単位使用量要素のこれら要素を入れるチャンバーから信頼し得る完全な使いきり(例えば、溶解または分散による)を達成することは困難であることが判明した。
本発明者等は、良好であることを期待したが実際には欠点のあった多くの提案された技術的解決法を試みることを含む多くの研究および思考の後、優れた技術的解決法を見出した。欠点のある技術的解決法および優れた技術的解決法を、できる限り十分な理解を得るために、後の実施例において説明する。
【０００３】
（発明の開示）
本発明の第１の局面によれば、物品洗浄において有用な可溶性または分散性組成物の単位使用量要素と、該要素用のチャンバーとを含み；上記チャンバーが、上記チャンバーの上部位置において水の入口を、また、上記チャンバーの下部位置において水の出口を有し；上記入口が水方向付け手段を含むかまたは該方向付け手段と連結しており、それによって水を上記単位使用量要素上端の中央領域へ方向付けし；上記単位使用量要素が上記チャンバーの内部に対比して小さく、上記単位使用量要素の外表面または各外表面と上記チャンバーの１以上の相対内表面との間に間隙が存在するようにしたアッセンブリを提供する。当然のこととして、洗浄サイクルの出発時の状況について述べる。
好ましくは、水方向付け手段はじょうごであり、その出口は、上記上端の中央領域の上に位置させる。
好ましくは、上記間隙は、全体的に1〜5mmの幅を有して設ける。
好ましくは、上記間隙は、全体で2〜4mmの幅を有して設ける。
好ましくは、上記間隙は、上記単位使用量要素の外表面の周り全体に、即ち、好ましくは何らの接触点なしで延びている。
適切には、上記間隙の幅は、上記単位使用量要素の外表面の周りで一定ではない。
適切には、上記チャンバーの容積は、単位使用量要素の容積よりも40％まで大きく、好ましくは30％まで大きく、好ましくは25％まで大きく、最も好ましくは20％まで大きい。適切には、上記チャンバーの容積は、単位使用量要素の容積よりも少なくとも6％大きく、好ましくは少なくとも10％大きく、最も好ましくは15％までである。繰返すが、勿論のこととして、洗浄サイクルの出発時の状況について述べている。
【０００４】
好ましくは、単位使用量要素の容積は、少なくとも6ml、好ましくは少なくとも9ml、好ましくは少なくとも12mlである。
好ましくは、単位使用量要素の容積は、25mlまで、好ましくは20mlまで、好ましくは16mlまでである。
好ましくは、チャンバーの容積は、少なくとも12ml、好ましくは少なくとも15mlである。
好ましくは、チャンバーの容積は、40mlまで、好ましくは20mlまでである。
しかしながら、好ましくは、チャンバーの容積は、洗浄サイクルの出発時にチャンバー内の単位使用量要素の容積を上記で限定した程度上回る。
好ましくは、上記アッセンブリは、食器洗浄器内での使用においては、水がチャンバー内に一時的に集まるように設計する。
好ましくは、上記入口は、6〜11mm2の範囲の面積を有する。
好ましくは、上記出口は、18〜25mm2の範囲の面積を有する。
好ましくは、単位使用量要素は、如何なる貫通孔も有しない。
好ましくは、単位使用量要素の底部は、チャンバーの底部から持ち上っている。
好ましくは、単位使用量要素とチャンバーは、双方とも、概して三角形または三角錐台形である。
好ましくは、単位使用量要素は、物品洗浄において有用な組成物の粘性塊を有する。好ましくは、単位使用量要素は、少なくとも20質量％のメチルグリシン二酢酸および/またはその塩(本明細書においては、集合的にMGDAとも称する)および/またはグルタミン二酢酸および/またはその塩(本明細書においては、集合的にGDAとも称する)を含む。
本明細書においては、上記組成物が実質的に粘性塊であると説明する場合、上記組成物は固形のまたは非多孔質でまたは粒状でない微細構造を有するかまたは連続であることを意味する。上記組成物は、他の成分、例えば、粒状物、例えば酵素に対するマトリックスとして機能し得る。単位使用量要素は、例えば、射出成形によりまたは押出加工により製造し得るが、粒状物の圧縮にはよらない。
【０００５】
本明細書全体に亘って、“質量％”は、特に明確に断らない限り、上記組成物の総質量のパーセントとしての特定成分の質量を示す。
ここで示したパーセントの定義は、両方が存在する場合の組合せとしてのMGDAおよびGDAにも当てはまる。
MGDAおよび/またはGDAは、ビルダーとして存在する。さらなる単数または複数のビルダーも存在し得る。
好ましいMGDAおよびGDA化合物は、各々の場合において、ジナトリウム塩である。
無機ビルダーは、本発明におけるさらなるビルダーとして存在し得る。適切な無機ビルダーとしては、炭酸塩類、重炭酸塩類、ホウ酸塩類、ケイ酸塩類、アルミノケイ酸塩類、STPPのようなリン酸塩類およびホスホン酸塩類があり得る。
さらなるビルダーが存在する場合、さらなるビルダーは、好ましくは、単数または複数の有機ビルダーであり、好ましくは、水溶性の単量体ポリカルボン酸類および/またはそれらの酸形から、適切にはモノマーまたはオリゴマーとして選択する。適切な有機ビルダーの例としては、クエン酸、酒石酸、乳酸、グリコール酸、コハク酸、マロン酸、マレイン酸、ジグリコール酸およびフマル酸の水溶性塩類がある。他の適切な有機ビルダーは、ポリアクリレート類、アクリレートとマレイン酸のコポリマー類およびスルホン化ポリマー類である。他の適切な有機ビルダーは、ポリアスパラギン酸とその塩類およびイミノジコハク酸とその塩類である。
さらなるビルダー(１種以上)は、適切には少なくとも5質量％、好ましくは少なくとも10質量％、より好ましくは少なくとも15質量％の量で存在し得る(２種以上のさらなるビルダーが存在する場合は、合計量)。
さらなるビルダー(１種以上)は、適切には50質量％まで、好ましくは30質量％まで、より好ましくは25質量％までの量で存在し得る(２種以上のさらなるビルダーが存在する場合は、合計量)。
【０００６】
一般に、洗浄剤本体配合物は、潤滑剤を含む。そのような物質は、単位使用量要素の形成において優れた性質を示すことが判明している。即ち、潤滑剤は、洗浄剤組成物の、例えば、射出成形モールド内への移送を容易にし得、或いは押出加工を可能にする。
潤滑剤は、好ましくは0.1質量％〜30質量％、より好ましくは10質量％〜20質量％の量で存在する。
最も好ましくは、潤滑剤は、1000〜5000の公称分子量を有するポリエチレングリコールである。
好ましくは、上記組成物は、少なくとも0.1質量％、好ましくは少なくとも0.2質量％のポリビニルピロリドン(PVP)を含有する。好ましくは、5質量％まで、より好ましくは3質量％まで、最も好ましくは1質量％までのPVPが存在する。
また、上記組成物は、とりわけ、プロテアーゼ、リパ−ゼ、アミラーゼ、セルラーゼおよびペルオキシダーゼ酵素のような酵素類も個々に含む。そのような酵素類は、商業的に入手可能であり、例えば、Nova Industries A/S社から登録商標Esperase、AlcalaseおよびSavinaseとして、また、International Biosynthetics社からMaxataseとして販売されている。望ましくは、酵素(１種以上)は、上記組成物中に、0.01〜3質量％、とりわけ0.01〜2質量％の量で存在する(存在する酵素補完物全体量)。これらの量は、さらなる物質を含有する市販調製物に関する；存在する純粋酵素の等価の量は、典型的な場合において、供給時量のおそらくは約1/5である。
好ましくは、酵素のような粒状物成分は、洗浄剤組成物内に包み込まれるかまたは封入されている。
【０００７】
上記組成物は、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両性または双生イオン性の界面活性剤或いはこれらの混合物のような界面活性剤を含有し得る。多くのそのような界面活性剤は、Kirk Othmer's Encyclopedia of Chemical Technology, 3rd Ed., Vol. 22, pp. 360-379, "Surfactants and Detersive Systems"(本明細書に参考として合体させる) に記載されている。
単数または複数の界面活性剤は、上記組成物中に、少なくとも1質量％、好ましくは少なくとも5質量％の量で存在し得る(補完物全体量)。単数または複数の界面活性剤は、上記組成物中に、30質量％まで、好ましくは20質量％まで、より好ましくは10質量％までの量で存在し得る(補完物全体量)。
界面活性剤が存在する場合、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
洗浄剤本体は、発泡調整剤、pH調整または調節剤、腐蝕抑制剤、界面活性剤、香料、抗菌剤、防腐剤、顔料および染料のような他の一般的な洗浄剤成分もさらに含み得る。
また、漂白剤も、必要に応じての漂白活性化剤と一緒に含ませ得る。漂白剤が存在する場合、漂白剤は、好ましくは、上記組成物中に、少なくとも1質量％、より好ましくは少なくとも2質量％、より好ましくは少なくとも4質量％の量で、また、30質量％まで、より好ましくは20質量％まで、最も好ましくは15質量％までの量で存在する。漂白剤は、好ましくは、パーオキシモノパーサルフェート(KMPS)のような無機過水和物、または有機過酸およびその塩類、例えば、フタルイミド過ヘキサン酸(PAP)から選択する。
【０００８】
スルホン化ポリマー類は、本発明において使用する組成物において使用するのに適している。好ましい例としては、CH2=CR1-CR2R3-O-C4H3R4-SO3X (式中、R1、R2、R3、R4は、個々に、1〜6個の炭素のアルキルまたは水素であり、Xは水素またはアルカリである)と、変性アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸またはこれらの塩類；無水マレイン酸；アクリルアミド；アルキレン；ビニルメチルエーテル；スチレン；およびこれらの混合物のような任意の適切な他のモノマー単位とのコポリマーがある。スルホン化(コ)ポリマーに取込ませるための他の適切なスルホン化モノマーは、2-アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸、3-メタクリルアミド-2-ヒドロキシ-プロパンスルホン酸、アリスルホン酸、メタアリスルホン酸、2-ヒドロキシ-3-(2-プロペニルオキシ)プロパンスルホン酸、2-メチル-2-プロペネン-1-スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、3-スルホプロピルアクリレート、3-スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミドおよびこれらの水溶性塩類である。
スルホン化ポリマーは、存在する場合、好ましくは、上記組成物中に、少なくとも0.1質量％、好ましくは少なくとも0.5質量％、より好ましくは少なくとも1質量％、最も好ましくは少なくとも3質量％の量で存在する。
スルホン化ポリマーは、存在する場合、好ましくは、上記組成物中に、40質量％まで、好ましくは25質量％まで、より好ましくは15質量％まで、最も好ましくは10質量％までの量で存在する。
スルホン化ポリマーは、洗浄剤用途においては、Caリン酸塩化合物を分散させ且つその分解を防止するポリマーとして使用する。驚くべきことに、本発明者等は、これらのポリマーが本発明の好ましい無リン組成物と組合せてさえも清浄化利点を提供することを見出した。
【０００９】
本発明において使用する組成物は、組成物の温度を上昇させ、次いで、組成物を液化または軟化させたときの形状に成形することを含む成形方法によって製造するのに極めて良好に適応する。例としては、射出成形(例えば、WO 2005/035709号に記載されている方法に従う)、注入成形または注型および押出加工がある。そのような方法においては、組成物の温度は、30〜60℃、好ましくは40〜50℃の範囲であり得る。上記組成物は、酵素が存在する場合でさえなくとも、何ら実質的レベルまで劣化しないことを見出している；酵素は、勿論、熱感受性である。上記組成物の粘性形(例えば、マトリックス)が酵素に対して保護を与えている可能性がある。
本発明において使用する単位使用量要素は、好ましくは、自己支持性である。例えば、上記単位使用量要素は、ロゼンジまたはスティックまたはボール形状であり得る。好ましくは、上記単位使用量要素は、形状において、スティック様かまたは細長い。
本発明の好ましい単位使用量要素は、適切には、モノリシック構造であるが、ある種の実施態様においては、細長の単位使用量要素が、洗浄操作中に洗浄組成物の単回投入物として機能し得る末端-末端接合させた２枚以上の小片によって構成される；例えば、そのような小片は、ポケット、小袋またはスリーブの形状であり得るホルダー内に末端-末端で一緒に保持し得る。
細長単位使用量要素のさらなる定義付けにおいては、長さ対幅の比を意味する縦横比を挙げることができる。幅(または厚さ)は、長さに対して垂直の寸法を意味する。しかしながら、そのような定義は、本発明の好ましい細長単位使用量要素が規則正しい形を有し得ないという事実により、場合によっては複雑となる。例えば、上記単位使用量要素は、“長さ”がさらなる定義を必要とするような１個または２個の傾斜末端を有し得る；および/または、断面が、“幅”がさらなる定義を必要とするように、不規則であり得る。長さと幅を平均値に関して定義することは論理的ではあり得るが、平均値は、測定することが困難であり、究極的には、当業者にとって実際的な値の尺度であるよりはむしろ数学的構成概念であり得る。
【００１０】
上記の論議を考慮し、以下のパラメーターを使用して、好ましい細長単位使用量要素をさらに定義するように選定する：最小長さ；最大幅；最大断面積(即ち、長に対して垂直の最大面積)；総表面積；および容積。平均値を使用することがより論理的であるとみなし得たとしても、演算、正しい測定を必要としないこれらの最大および最小パラメーターを使用することが好ましい。それによって、確実に、実際的で且つ試験可能である定義を提示する。本明細書において示す全ての数値限定は、そのようなパラメーターに基づく。従って、縦横比は、例えば、最小長さ対最大幅の比である。
本発明の好ましい単位使用量要素の以下の定義が、モノリシック構造である単位使用量要素および末端-末端接合させた２枚以上の小片によって構成される単位使用量要素の双方に当てはまる。後者の実施態様においては、以下の定義が、そのような単位使用量要素をあたかもそれら要素がモノリシック構造であるかのようにとらえる；例えば、長さは、連結させた長さを示し、表面積は、末端-末端接合させた単位使用量要素の表面積を示し、個別の小片の合計表面積ではない。
好ましくは、細長要素の長さ(即ち、最小長さ；上記参照)は、少なくとも4cm、好ましくは少なくとも5cm、好ましくは少なくとも6cmである。
好ましくは、細長単位使用量要素の長さは、14cmまで、好ましくは12cmまで、好ましくは10cmまでである。
好ましくは、細長単位使用量要素の厚さ(即ち、最大厚；上記参照)は、少なくとも0.8cm、好ましくは少なくとも1.4cm、好ましくは少なくとも1.8cmである。
好ましくは、細長単位使用量要素の厚さは、5cmまで、好ましくは3.5cmまで、より好ましくは2.5cmまでである。
【００１１】
好ましくは、細長単位使用量要素の断面積(即ち、最大断面積；上記参照)は、少なくとも0.6cm2、好ましくは少なくとも1cm2、好ましくは少なくとも1.5cm2である。
好ましくは、細長い単位使用量要素の断面積は、5cm2まで、好ましくは3.5cm2まで、より好ましくは2.5cm2までである。
好ましくは、細長単位使用量要素の表面積は、少なくとも30cm2、好ましくは少なくとも35cm2、好ましくは少なくとも40cm2である。
好ましくは、細長単位使用量要素の表面積は、60cm2まで、好ましくは55cm2まで、より好ましくは50cm2までである。
好ましくは、細長単位使用量要素の容積は、少なくとも6ml、好ましくは少なくとも9ml、好ましくは少なくとも12mlである。
好ましくは、細長単位使用量要素の容積は、25mlまで、好ましくは20mlまで、好ましくは16mlまでである。
好ましくは、細長単位使用量要素の質量は、少なくとも8g、好ましくは少なくとも12g、好ましくは少なくとも15gである。
好ましくは、細長単位使用量要素の質量は、32gまで、好ましくは26gまで、好ましくは24gまでである。
好ましくは、細長単位使用量要素は、少なくとも2：1、好ましくは少なくとも2.5：1、好ましくは少なくとも3：1の縦横比(即ち、最小長さ対最大厚さの比；上記参照)を有する。
好ましくは、細長単位使用量要素は、12：1まで、好ましくは8：1まで、好ましくは6：1までの縦横比を有する。
好ましくは、細長単位使用量要素は、少なくとも2：1、好ましくは少なくとも2.5：1、好ましくは少なくとも3：1の長さ対断面積の比を有する(長さ-1の単位)。
好ましくは、細長単位使用量要素は、12：1まで、好ましくは8：1まで、好ましくは6：1までの長さ対断面積の比を有する(長さ-1の単位)。
好ましくは、細長単位使用量要素は、少なくとも1.5：1、好ましくは少なくとも2：1、好ましくは少なくとも3：1の表面積対容積の比を有する(長さ-1の単位)。
好ましくは、細長単位使用量要素は、8：1まで、好ましくは6：1まで、好ましくは4：1までの表面積対容積の比を有する(長さ-1の単位)。
【００１２】
好ましくは、本発明の単位使用量要素は、予洗の冷水中では不溶性かまたはあまり可溶性ではないが、主洗浄の温水中では易溶性である。あまり可溶性でないとは、単位使用量要素の10％を超えない質量しか予洗水中に溶解しないこと意味する。
上記単位使用量要素は、洗浄剤を大気からスクリーニングする薬剤でコーティーングし得る。しかしながら、このコーティーングは必要でなくてもよい。驚くべきことに、本発明者等は、本発明に従う洗浄剤組成物の単位使用量要素が、複数の単位使用量要素を詰替え内に含ませた場合でさえも、有用期間において大気劣化に対して抵抗性であるようであり、それぞれの単位使用量要素は、概して湿った環境において１つずつ溶解することを見出した。溶解すべき最後の単位使用量要素でさえも、本発明者等の試験においては良好な状態のままであった。
本発明の第２の局面によれば、上記で定義したような複数のアッセンブリを含み、物品洗浄器内での洗浄毎に1回の順次溶解または分散のためのアレー内に設けた、詰替え装置を提供する。
好ましくは、上記アレーはリング内に配置し、上記順次溶解または分散は、上記詰替え装置または上記詰替え装置と共作動する部品の段階的回転運動による。
好ましくは、各単位使用量要素および各チャンバーは、概してウェッジ型または概して三角形または三角錐台形であり、各チャンバーは、一緒に配列して上記詰替え装置のセグメントを形成するようにする。
本発明の第３の局面によれば、上記で定義したような詰替え装置の形成方法を提供し、該方法は、上記単位使用量要素を、錠剤圧縮法を使用することなしに、形成させることを含む。
【００１３】
（実施例）
以下、本発明を、添付図面を参照して実施例によりさらに説明する。
図１A、２A、〜８Aにおいて、予測水流経路を点線で示している。
各実施例において、チャンバー２および単位使用量要素４は、図９に示すように、断面ウェッジ形または三角形である。しかしながら、これらのチャンバーおよび要素は、頂端または中心端６、８において切取られており、面積で約20mm2の実質的内部空間を残している。各々は、アーチ形の外表面９を有している。しかしながら、チャンバー２内の要素４の位置は、説明するように、種々の実施態様において異なる。
実施例の各々において、組成物は、ADW用途に適する下記の射出成形用組成物である。
表１
2009514582.tif 000003
【００１４】
各図面は１個の概して三角形のチャンバーを示しているけれども、これらのチャンバーは、実際には、区分けされた回転詰替え装置の１部であり、該装置の各チャンバーは１つのセグメントを構成する。
各単位使用量要素４は、射出成形によって形成された幾分細長の本体である。該組成物は、上述したとおりである。図１〜５の単位使用量要素は、上方向に僅かに先細になっている。また、各チャンバーも、整合のために上方向に僅かに先細になっている。
図５〜７に示す第２および第３実施態様において使用する各細長単位使用量要素の物理的パラメーターは、下記のとおりである：
長さ：72mm
厚さ(最大値)：18mm
断面積：1.9cm2
表面積：46cm2
質量：17.8g
容積：14.2cm3
各場合のADW試験における水処理量は、200ml/分であった。使用した装置は、いわゆる“標準50℃”にセットしたMiele 651 SCであった。
図１Aにおいては、単位使用量要素(以下、“スティック”)は、その広めの下部末端においてチャンバー中にぴったり合さっており、概して円筒状の僅かに中心から外れた貫通孔１０を有しているが、スティックの頂部で直径3.8mm、そしてスティックの底部で5.6mmの先細となっている。貫通孔は、スティック溶解の推進手段として意図した。しかしながら、組成物はチャンバー内に残存し、貫通孔からのさらなる壁である１２の内壁に付着していたことが判明した(図１B)。
図２Aにおいては、行った試みは、第２の貫通孔を有するスティックを用いることであった。両方の貫通孔は、図１Aの孔と同一であった。しかしながら、その場合、組成物はチャンバー内に残存し、内壁および外壁の双方に付着していたことが判明した(１４、１６において)。
驚くべきことに、貫通孔は、前向きの方向性を示していなかった。
【００１５】
図３Aにおいては、依然として先細であるが貫通孔を有さず、ウェッジの頂部で3mmの内壁下方への間隙１８を有し、スティックの下部末端で外壁にきつく合さった僅かに狭いスティックを用いた。
しかしながら、使用において、残留物２０が反対壁上に残っていた(図３B)。
図４Aにおいては、ウェッジの頂部で3mmの１面の下方への間隙および外壁での1mmの間隙を有するスティックを示している。しかしながら、極めて貧弱な溶解しか得られず；スティックは、膨潤し、チャンバーを事実上遮断し、水の流入を妨げていた(図４B)。
図５Aにおいては、本発明を例示しており、3mm間隙Aは、ウェッジの頂部で、内壁および反対の外壁を下る(図９参照)。供給水をスティックの上壁の中央領域２２に送ると、十分な溶解が確実に達成された。チャンバー内に若干量の水を集め得ることは、組成物の如何なる残存小片も十分に湿らせ、次いで溶解または分散させるという利点を有することが観察された(図５B)。
図６Aおよび６Bは、チャンバーのさらなる詳細によるさらなる比較実施態様を示している。チャンバーは、平板なふた２４およびガスケット２６、並びにチャンバーの上部側壁内での水入口２８を有する。入口は小容器３０に至り、この容器により、一定の水の先端が達した時点で水をスティックに供給する。その意図は、水をスティックの上面の中央領域に供給することであった。スティックは、チャンバー底部に直接鎮座している。この実施態様においては(他の実施態様におけるように)、スティックとチャンバーは、上方向に先細となっており、3mmの間隙が“ウェッジ”頂部の内壁に設けられ、他方の間隙は1mmである。
水が図６Aに示すように流れ、従って、図５に示すような溶解を達成することを期待したが、実際には、スティックは、少量しか溶解しなかった(図６B)。
【００１６】
図７は、図６と同様であるが、水の送給を中央領域ではなくアッセンブリの内壁領域に対してであるように意図した。また、スティックを、持上げプレート３２により、チャンバーの底部から持上げていた。スティックの外側領域しか溶解しなかったことが観察された(図７B)。
本発明者等は、図６および７の実施態様の失敗は表面張力作用に基づき得るものと信じている；この比較的水流速度における表面張力の影響下での作用においては、水は、その独自の通路を流れる。
また、図８も、持上げプレートを用いているがさらなる変更がチャンバー頂部の設計である図６の実施態様からの変更を有する。水入口は、じょうご３４に至っている。このじょうごは、水を確実にスティック上面の中央領域に送っている。完全な溶解が確実に生じていることが判明している。３６のような小残留物の溶解は、３８に示すように、若干量の水がチャンバー内に一時的に集まるという事実によって促進される。このことを容易にするためには、出口の面積は20〜25mm2であり、入口の面積は8〜11mm2である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】第１の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図１Ｂ】第１の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図２Ａ】第２の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの、流出前後の中心垂直断面略図である。
【図２Ｂ】第２の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの、流出前後の中心垂直断面略図である。
【図３Ａ】第３の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図３Ｂ】第３の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図４Ａ】第４の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図４Ｂ】第４の比較実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図５Ａ】本発明に従う第１の実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図５Ｂ】本発明に従う第１の実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図６Ａ】チャンバーの水入口および出口を示す、第５の比較実施態様の垂直断面略図である。
【図６Ｂ】チャンバーの水入口および出口を示す、第５の比較実施態様の垂直断面略図である。
【図７Ａ】チャンバーの水入口および出口を示す、第６の比較実施態様の垂直断面略図である。
【図７Ｂ】チャンバーの水入口および出口を示す、第６の比較実施態様の垂直断面略図である。
【図８Ａ】第２の本発明の実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図８Ｂ】第２の本発明の実施態様の単位使用量要素／チャンバーアッセンブリの流出前後の中心垂直断面略図である。
【図９】図８Ａおよび８Ｂに示すアッセンブリの平面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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