(57)【要約】第１の骨と第２の骨とを分離するための器具が開示されている。この器具は、整形外科用のジャッキとすることができる。この器具を使用して脊髄の狭窄を治療する。この器具を棘突起間に設置し、隣接する神経への圧迫を減らすよう高さを高くする。また、本器具を使用するための方法が開示されている。【選択図】図７Ｂ
2009522013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄の狭窄を治療するための方法であって、
第１の椎骨と前記第１の椎骨に隣接する第２の椎骨との間に拡張可能な支持具を設置するステップと、
前記拡張可能な支持具を圧縮するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮するステップが、第１の方向に圧縮力を加えるステップを具えており、
前記圧縮するステップが、さらに、第２の方向に前記拡張可能な支持具を伸長させるステップを具えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の方向が前記第１の方向に対して略垂直であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧縮するステップが、前記第１の椎骨の解剖学的ランドマークから前記第２の椎骨の解剖学的ランドマークに向けたラインに対して略垂直な軸に沿って圧縮力を加えるステップを具えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮するステップが、前記拡張可能な支持具の高さを拡大させるステップを具えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の椎骨の解剖学的ランドマークから前記第２の椎骨の解剖学的ランドマークに向けたラインと略平行な軸に沿って前記高さが測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮するステップが、前記第１の椎骨の解剖学的ランドマークから前記第２の椎骨の解剖学的ランドマークに向けたラインに対して略垂直な軸に沿って圧縮力を加えるステップを具えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、圧縮した前記拡張可能な支持具を検出するステップと、前記圧縮した拡張可能な支持具をさらに圧縮するステップと、を具えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記検出するステップが視覚化を具えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、圧縮した前記拡張可能な支持具を検出するステップと、
前記拡張可能な支持具をさらに伸長させるステップと、を具えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出するステップが視覚化を具えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の骨及び第２の骨にほぼ逆方向の力を加えることによって脊髄の狭窄を治療するための拡張可能な支持具であって、
第１の細長部品と、第２の細長部品と、第１の連結具とを具える拡張可能なフレームを具えており、
前記第１の細長部品が、第１の細長部品の第１の端部及び第１の細長部品の第２の端部を有しており、
前記第２の細長部品が、第２の細長部品の第１の端部及び第２の細長部品の第２の端部を有しており、
前記第１の連結具が、前記第２の細長部品に前記第１の細長部品を連結し、
前記拡張可能なフレームが第２の方向に圧縮される場合に、前記拡張可能なフレームが第１の方向に伸長するよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項１３】
前記第１の細長部品及び前記第２の細長部品が互いに嵌合することを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
さらに、前記第２の細長部品に前記第１の細長部品を連結する第２の連結具を具えることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１の連結具が前記第１の細長部品の第１の端部で前記第１の細長部品に連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１６】
前記第２の連結具が前記第１の細長部品の第２の端部で前記第１の細長部品に連結されていることを特徴とする請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１の細長部品と前記第１の連結具との間の連結が、前記第１の細長部品と一体となった前記第１の連結具を具えることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１８】
前記第１の連結具が圧縮器具に取り付けられるよう構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１９】
前記第２の連結具が前記圧縮器具に取り付けられるよう構成されたことを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記拡張可能なフレームが前記第１の方向に対して略平行な軸周りに曲がるよう構成されることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項２１】
前記拡張可能なフレームが前記第１の方向及び前記第２の方向に対して略垂直な軸周りに曲がるよう構成されることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項２２】
前記第１の細長部品が前記第１の骨に付着するよう構成された台座を具えており、
前記台座が前記第１の細長部品の近くの部分とは異なる形状に構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年１２月２８日に出願され、参照することにより全体的に本書に盛り込まれた米国仮特許出願第６０／７５４，４９２号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、例えば、脊髄の狭窄及び／又は脊椎圧迫骨折を治療するために、生体組織に支持を与えるための器具、及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
脊髄の狭窄は、多くの場合椎骨体部の移動によるものであり、これにより、脊椎の静的及び動的性質が変化する。脊柱が移動すると、荷重の分布が変化して、脊髄の中の腱が多くの場合縮まり、筋肉が再編成して埋め合わせる。これにより骨が他の骨にぶつかる。これによって、面関節の肥大又は変性椎間板疾患をもたらし、脊髄及び／又は後根及び前根を取り囲む組織が無理に各神経を圧迫及び刺激する。このような刺激及び圧迫により痛みが生じる。
【０００４】
長期にわたるこのような「下方スパイラル」カスケーディング・プロセス（ｃａｓｃａｄｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）は、多くの場合悪化する。脊髄の狭窄を患っている患者は、背骨をかばうようになって前かがみになる可能性がある。このような前かがみにより、さらに多くの荷重移動をもたらし、長期にわたる組織の損傷及び痛みをもたらす可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存の機械的な治療法は椎弓切除を有しており、隣接する層及び多くの場合、面関節を除去するものである。脊髄の狭窄を治療するための別の処置は脊椎関節突起切除術であり、面関節から組織を取り除くもので、例えば、骨鉗子を用いて関節面を完全に又は部分的に取り除く。しかしながら、このような方法のいずれもが、単独又は組み合わせて用いた場合のいずれにおいても、健常組織のダメージ及び破壊を要する。また、脊髄神経組織を含む非標的組織を損傷する可能性がある。さらに、このような処置は、一般に、観血療法で実施されより多くのダメージを要し、治癒にかかる時間が長くなる。
【０００６】
椎骨が罹患神経を挟まないようにする他の治療法が、互いに角度を成す隣接する椎骨を機械的に修復する試みを有している。図１から図３は、このような概念を表している。図１は、第１の椎骨１０２が第１の椎骨面１０４を有することを示す。第２の椎骨１０６が第２の椎骨面１０８を有している。第１の椎骨目標面１１０は、第１の椎骨１０２が圧迫された神経領域１１６で示すような周囲の神経（例えば、脊髄１１２又は後根又は前根１１４）を、圧迫したり、挟んだり、又はそうでなければ病的に干渉することがなかったりこのようなことがあまりない面である。第１の椎骨面１０４と第１の椎骨目標面１１０との間の差は椎骨角１１８である。第１の椎骨目標面１１０及び第２の椎骨面１０８は実質的に平行である。
【０００７】
図１に示すように、器具２００を治療部位の近くに設置する。この器具は、カム、又は支柱２０２を有している。この器具は、ストラップ又は留め具２０４を有しており隣接する椎骨に固定される。図２は、カム２０２を有する器具２００が第１及び第２の棘突起の間に挿入されることを示す。図３は、矢印で示すように拡がるようカム２０４を回転させ、椎骨１０２及び１０６の遠位端を押し離すことを示す。これにより第１の椎骨１０２が回転して第１の椎骨面１０２が第１の椎骨目標面１１０と同一平面上になる。このため、罹患神経１１６はこれ以上圧迫又はあまり圧迫されない。
【０００８】
このような治療法を実現する１つの方法は、椎骨の間に静止した機械的な支え（ｐｒｏｐ）を配置することである。この支えは、隣接する椎骨間の所定の位置に押し込められ隣接する椎骨が有益な相対角度に押し戻されるよう用いられ、罹患神経の圧迫を多くの場合解放する。支えは一般にストラップを用いて隣接する椎骨に取り付けられる。しかしながら、支えは高さが調整可能でなく、隣接する椎骨の周囲にストラップを外科的に取りつけなければならない。
【０００９】
さらに別の既存の支えは、横方向の補強材（ｂｒａｃｅｓ）及び椎骨を分ける調整可能なカムを固定している。固定した補強材は、支えよりもかなり大きく、配置するための開放処置を要し、カムのみを配置する場合よりも配置するのに付加的なかなりの組織の破壊及び損傷を要する。さらに、カムは、固定した支えと同じように比較的小さな範囲拡張し、隣接する椎骨間に不自然な非常に硬い連結部を形成する。
【００１０】
罹患した椎骨間において支持高さを取り戻すための低侵襲的な治療法の選択肢が望まれる。また、隣接する椎骨間の変質した角度のより自然な機械的解決法を提供し得る器具が望まれる。さらに、隣接する椎骨間の所望の高さに体内で調整し得る器具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
椎骨といった隣接する骨の間に拡張可能な支持具を埋め込むステップを有する方法が開示されている。このような非侵襲的治療方法は、脊椎の高さを増加させて脊椎の中の機械的な支持を与える。本方法及びこれに関連する装置が、軟らかい組織の外傷を減らし、脊椎の靱帯の断裂を減らして脊椎の安定性を増加させる。脊椎持ち上げ器具として拡張可能な支持具を使用できる。また、拡張可能な支持具を、例えば、椎骨といった２又はそれ以上の骨の間の拡張可能なスペース形成具として使用できる。
【００１２】
脊椎の狭窄を治療するための方法が開示されている。本方法は、第１の椎骨と第１の椎骨に隣接する第２の椎骨との間に拡張可能な支持具を設置するステップを有する。また、本方法は、拡張可能な支持具を圧縮するステップを有する。
【００１３】
圧縮するステップが、第１の方向に圧縮力を加えるステップを有している。また、圧縮するステップが、第２の方向に拡張可能な支持具を伸長させるステップを有する。第２の方向が第１の方向に対して略垂直である。
【００１４】
圧縮するステップが、第１の椎骨の解剖学的ランドマークから第２の椎骨の解剖学的ランドマークに向けたラインに対して略垂直な軸に沿って圧縮力を加えるステップを具える。圧縮するステップが、拡張可能な支持具の高さを拡大させるステップを具える。第１の椎骨の解剖学的ランドマークから第２の椎骨の解剖学的ランドマークに向けたラインと略平行な軸に沿って高さが測定される。
【００１５】
また、本方法は、圧縮した拡張可能な支持具を検出するステップと、圧縮した拡張可能な支持具をさらに圧縮するステップとを有する。検出するステップが、ＭＲＩ、ＣＴスキャン、放射線造影による視覚化、直接可視化、光ファイバによる視覚化、又はこれらの組み合わせといった、視覚化を有する。また、本方法は、初めに伸長させて拡張可能な支持具を視覚化した後に、拡張可能な支持具をさらに伸長させるステップを有する。
【００１６】
また、第１の骨及び第２の骨にほぼ逆方向の力を加えることによって脊髄の狭窄を治療するための拡張可能な支持具が開示されている。本器具は拡張可能なフレームを有している。拡張可能なフレームは、第１の細長部品と、第２の細長部品と、エンドプレートといった第１の連結具とを有している。第１の細長部品が、第１の細長部品の第１の端部及び第１の細長部品の第２の端部を有している。第２の細長部品が、第２の細長部品の第１の端部及び第２の細長部品の第２の端部を有している。第１の連結具が、第２の細長部品に第１の細長部品を連結する。拡張可能なフレームが第２の方向に圧縮される場合に、拡張可能なフレームが第１の方向に伸長するよう構成されている。
【００１７】
第１の細長部品及び第２の細長部品が嵌合し得る。
【００１８】
本器具は、第２の細長部品に第１の細長部品を連結する第２の連結具を有している。第１の連結具が第１の細長部品の第１の端部で第１の細長部品に連結されている。第２の連結具が第１の細長部品の第２の端部で第１の細長部品に連結されている。第１の細長部品と第１の連結具との間の連結が、第１の細長部品と一体となった第１の連結具を有している。
【００１９】
第１の連結具が圧縮器具に取り付けられるよう構成される。第２の連結具が圧縮器具に取り付けられるよう構成される。
【００２０】
拡張可能なフレームが第１の方向に対して略平行な軸周りに曲がるよう構成される。拡張可能なフレームが第１の方向及び第２の方向に対して略垂直な軸周りに曲がるよう構成される。
【００２１】
第１の細長部品が第１の骨に付着するよう構成された台座を具えており、台座が第１の細長部品の近くの部分とは異なる形状に構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図４ａ及び図４ｂは、拡張可能な支持具３００が伸長可能且つ圧縮可能なフレームを有することを示している。図４ａ及び図４ｂは、拡張可能な支持具が半径方向に収縮している（すなわち、平らになっている、高さが低くなっている）形態の器具を示している。
【００２３】
拡張可能な支持具３００は、２個、３個、４個又はそれ以上の支材３０２を有している。支材３０２は、いくつか又は全ての支材３０２に回転可能に結合されている（すなわち、取り付けられ又は一体となっている）。拡張可能な支持具３００は、上板３０４及び／又は底板３０６を有している。板３０４は、１つ又はいくつか又は全ての支材３０２に結合されている。拡張可能な支持具３００は、第１のエンドプレート３０６ａ及び／又は第２のエンドプレート３０６ｂを有する。支材３０２及び／又はプレート３０４及び／又は３０６は、それら全て又はいくつかが互いに回転可能に取り付けられている。
【００２４】
支材３０２及び／又はプレート３０４は、第１の椎骨台座３０８ａ及び／又は第２の椎骨台座３０８ｂを有している。第１及び第２の椎骨台座３０８ａ及び３０８ｂを、それぞれ第１及び第２の椎骨１０２及び１０６に付けられるよう構成し得る。椎骨台座３０８を、椎骨１０２及び１０６の横方向の移動を最小限するよう又は完全に移動しないよう構成し得る。例えば、台座３０８は、第１の台座側面３１０ａ及び／又は第２の台座側面３１０ｂをそれぞれ有する。第１の台座側面３１０ａは、第２の台座側面３１０ｂに対して直角又は鋭角を形成する。椎骨台座３０８は、「Ｖ型」形態を有する。
【００２５】
支材３０２及び／又はプレート３０４及び／又は３０６は、１又はそれ以上の溝部又は穴３１２を形成する。一方又は双方のエンドプレート３０６は、器具インターフェイスポート３１４といった、１箇所、２箇所、又はそれ以上の器具インターフェイスを有している。器具インターフェイスポート３１４は、配置器具に取り外し可能に取り付けられるよう構成される。支材３０２及び／又はプレート３０４及び／又は３０６は溝部３１６を有しており、（例えば、拡張可能な支持具３００の伸長及び又は収縮に抗して）配置器具及び／又はロック部品を受容する。
【００２６】
拡張可能な支持具３００は、圧縮又は長手軸３１８を有している。拡張可能な支持具は、伸長軸３２０を有している。圧縮軸３１８は、伸長軸３２０に対して垂直である。圧縮軸３１８は、配置器具インターフェイスポート３１４と平行である。
【００２７】
図４ｂは、拡張可能な支持具３００及びその部品の大きさが、同じ形態のままで図４ａの大きさから変わり得ることを示す。拡張可能な支持具３００を患者の骨格に合うよう構成できる。例えば、医師は、患者に最も適合するよう様々な大きさの多くの拡張可能な支持具の中から選択できる。
【００２８】
図５は、拡張可能な支持具３００が半径方向に伸長（すなわち、半径方向に伸長して高くなっている）した形態を示す。矢印３２２で示すように、圧縮力を圧縮軸３１８に沿って加えることができる。圧縮力により、支材３０２が互いに、さらにはプレート３０４及び３０６に対して回転可能となる。圧縮力により、矢印３２４で示すように、伸長軸３２０に沿った拡張可能な支持具３００の伸長が可能となる。伸長により、第１及び第２の椎骨台座３０８ａ及び３０８ｂが互いに距離を置きながら移動可能となる。
【００２９】
図６ａ及び図６ｂは、拡張可能な支持具３００が長さ３２６ａに縮んで、拡張可能な支持具が高さ３２８ａに低くなったことを示す。拡張可能な支持具の縮んだ長さ３２６ａは、約１６ｍｍ（０．６３インチ）から約６６ｍｍ（２．６インチ）の間の長さで、例えば、約３３ｍｍ（１．３インチ）である。拡張可能な支持具の低くなった高さ３２８ａは、約４ｍｍ（０．２インチ）から約１６ｍｍ（０．６３インチ）の間の高さで、例えば、約８ｍｍ（０．３インチ）である。
【００３０】
椎骨台座３０８は、台座アンカー３３０を有する。台座アンカー３３０は、使用時に椎骨台座３０８の中の骨に付着する。台座アンカー３３０は、骨の横方向及び／又は後方／前方移動を規制する。台座アンカー３３０は、鋭い先端部、頂部、フック、鉤型部、無頭釘、又はこれらの組み合わせを有する。椎骨台座３０８は「Ｗ型の」形態を有する。
【００３１】
拡張可能な支持具３００は、例えば、収縮形態において、全体として円筒形の形態を有している。エンドプレート３０６は、ほぼ円形又は楕円形である。エンドプレート３０６は、１つの器具配置ポート３１４をそれぞれ有している。器具配置ポート３１４は、エンドプレート３０６のほぼ中央に位置している。
【００３２】
拡張可能な支持具３００は、２又はそれ以上の列の長手方向に完全に平行又は略平行な支材３０２及び／又はプレート３０４を有する。第１及び又は第２の椎骨台座３０８ａ及び／又は３０８ｂは、それぞれ１つの支材３０２又はプレート３０４の上、又は図６ｂ及び図７ｂに示すように、２又はそれ以上の支材３０２及び／又はプレート３０４に分けることができる。
【００３３】
図７ａ及び図７ｂは、拡張可能な支持具３００が、伸長した長さ３２６ｂの拡張可能な支持具及び伸長した高さ３２８ｂの拡張可能な支持具を有することを示す。拡張可能な支持具の伸長した長さ３２６ｂは、約１１ｍｍ（０．４３インチ）から約４６ｍｍ（１．８インチ）の間の長さ、例えば、約２３ｍｍ（０．９１インチ）である。拡張可能な支持具の伸長した高さ３２８ｂは、約１０ｍｍ（０．３９インチ）から約４０ｍｍ（１．６インチ）の間の長さ、例えば、約２０ｍｍ（０．７９インチ）である。
【００３４】
拡張可能な支持具は、伸長した台座の高さ３３２を有する。伸長した台座の高さ３３２は、拡張可能な支持具３００が伸長形態にある場合に、第１の椎骨台座３０８ａ及び第２の椎骨台座３０８ｂ間の距離である。伸長した台座の高さ３３２は、約８ｍｍ（０．３インチ）から約３３ｍｍ（１．３インチ）の間の高さ、例えば、約１６．５ｍｍ（０．６５０インチ）である。
【００３５】
伸長形態では、拡張可能な支持具３００は、支材３０２間、及びプレート３０４及び３０６間が鋭角、及び／又は鈍角、及び／又は略垂直を成す。例えば、側面視（長手方向の断面）では、図７ａに示すように、ほぼ長方形及び／又は正方形である。
【００３６】
図８は、拡張可能な支持具が互いに嵌合する支材３０２を有していることを示す。椎骨台座３０８は、「Ｃ型」又は「Ｕ型」形態を有している。エンドプレート３０６が略正方形の形態を有している。
【００３７】
図９は、拡張可能な支持具が椎骨台座３０８を有していないことを示す。隣接する支材３０２は、椎骨アンカー３３０を形成するよう結合する。プレート３０６ａ及び３０６ｂ間で、拡張可能な支持具３３０は全体に真っ直ぐな支材３０２である。エンドプレート３０６ａは、各支材３０２と個々に分かれ及び／又は柔軟に接合されている。
【００３８】
図９は、拡張可能な支持具が横軸３３４を有することを示す。この横軸３３４は、長手軸３１８及び／又は伸長軸３２０に対して垂直である。
【００３９】
図９及び図１０は、（図示するように）支材３０２又はプレート３０４が長さ調節部３３６を有することを示す。この長さ調節部３３６は、例えば、標的部位の長さに拡張可能な支持具３００の長さを合わせるように、又、例えば、標的部位に挿入された場合に軟らかい組織や硬い組織を通って拡張可能な支持具３００を簡単に導入されるように、収縮及び伸長可能である。長さ拡張部３３６は、ヒンジ、バネ、又はそれらの組み合わせでよい。
長さ拡張部３３６は、回転、及び／又は伸長、及び／又は収縮するよう構成される。長さ拡張部３３６は、隣接する支材３０２及び／又はプレート３０４に取り付けられ、及び／又はこれらと一体とすることができる。
【００４０】
図１１ａは、配置器具３３８に取り付けられた拡張可能な支持具３００を標的部位に挿入できることを示している。配置器具３３８は、カテーテル、トロカール、ドリル、バルーン、又はこれらの組み合わせを有する送出システム（図示せず）の一部である。送出器具３３８は、傾いた棘突起（例えば、椎骨の狭窄）間の所定の位置にガイドワイヤを辿って配置される。
【００４１】
配置器具３３８が、配置器具インターフェイスポート３１４を介して拡張可能な支持具３００に取り付けられている。配置開器具３３８は、拡張可能な支持具３００の長さ方向を通して及び／又はほぼその長さで延びている。配置器具３３８は、拡張可能な支持具３００の遠位端及び／又は近位端に付着しており、例えば、圧縮又は長手軸３１８に沿って拡張可能な支持具３００に圧縮力又は引張力を加える。
【００４２】
拡張可能な支持具３００を、例えば、長手軸３１８に沿って標的部位の中に挿入できる。拡張可能な支持具３００を、例えば、図４ａ、図４ｂ及び図５に示す拡張可能な支持具３００のように、長手軸３１８に対して垂直な方向に標的部位に挿入できる。
【００４３】
図１１ｂは、伸長軸が例えば、椎骨１０２及び１０６の棘突起と揃った場合に、及び／又は椎骨台座３０８が椎骨１０２及び１０６の最近接点（例えば、棘突起の最近接点）と揃った場合に、配置器具３３８が、矢印３２２で示すように拡張可能な支持具３００を圧縮軸又は長手軸３１８に沿って圧縮する。そして、拡張可能な支持具３００が、矢印３２４で示すように伸長軸３３２に沿って高くなる。
【００４４】
拡張可能な支持具３００が高くなると、拡張可能な支持具が第１及び第２の椎骨１０２及び１０６と接触する。第１及び第２の椎骨１０２及び１０６は、例えば、それぞれ第１及び第２の椎骨台座３０８ａ及び３０８ｂで、拡張可能な支持具３００に付着できる。
【００４５】
拡張可能な支持具３００を圧縮し続け、これにより高さを高くし続けると、第１の椎骨１０２が例えば棘突起で第２の椎骨１０６から離れることで、第２の椎骨１０６に対して第１の椎骨１０２を回転及び／又は平行移動させる。第２の椎骨１０６に対する第１の椎骨１０２の回転及び／又は平行移動により、影響される神経への圧迫を減らす。
【００４６】
図１２ａ及び図１２は、図６ａ，６ｂ，７ｂに示す拡張可能な支持具３００と同じような拡張可能な支持具３００の配置及び伸長を示す。拡張可能な支持具３００の伸長の際に椎骨アンカー３３０が椎骨１０２及び１０６に付いて、椎骨１０２及び１０６の中に圧入させることができる。
【００４７】
図１３ａ及び１３ｂは、図８に示す拡張可能な支持具３００と同じような拡張可能な支持具３００の配置及び伸長を示す。伸長形態に配置すると、収縮形態における支材３０２の初めの開始位置として互いに嵌合する支材３０２が配置の際に同一または逆方向に回転する。例えば、収縮形態では第１の支材が第１の側（例えば、上部）にあり第２の支材が第２の側（例えば、下部）にあっても、伸長形態では第１の支材が第２の側（例えば、下部）にあり第２の支材が第１の側（例えば、上部）にある。
【００４８】
図１４は、第１の椎骨１０２が第１の棘突起３４０ａを有しており、第２の椎骨１０６が第２の棘突起３４０ｂを有していることを示す。拡張可能な支持具３００を、隣接する椎骨の棘突起３４０間に配置する。拡張可能な支持具３００を、隣接する椎骨の同等の周辺の椎骨の解剖学的特性を有する部位間に配置する。例えば、拡張可能な支持具を、隣接する椎骨の小関節面、狭窄部位（ｐｅｄｉｃｌｅｓ）、ラミナ（ｌａｍｉｎａｅ）、下関節突起、横突起、上関節突起、副突起、又はこれらの組み合わせ間に配置する。２以上の拡張可能な支持具を第１の椎骨１０２及び第２の椎骨１０６間、例えば椎骨の異なる解剖学的特性を有する部位間（例えば、棘突起と離れている横突起との間）に配置する。
【００４９】
図１５は、第１の棘突起３４０ａ及び第２の棘突起３４０ｂ間に配置された拡張可能な支持具３００を近接して示す部分図において、様々な支材３０２の長さ調節部３３６を、例えば周囲の骨格に適合するように異なる長さに伸長及び収縮可能であることを示す。例えば、第１の支材３０２ａの第１の長さ調節部３３６ａは、第２の支柱３０２ｂの長さ調節部３３６ｂよりも、より大きく圧縮される。第１の棘突起３４０ａから第２の棘突起３４０ｂへの長さは、第２の支柱３０２ｂよりも第１の支柱３０２ａにおける方が生理学的により近接している。
【００５０】
図１６ａ及び図１６ｂは、拡張可能な支持具３００が、切り欠き又は切れ込み３４４を通って第１の棘突起３４０ａ及び第２の棘突起３４０ｂ間の軟らかい組織３４２の中に配置されていることを示す。切り欠き又は切れ込み３４４は、拡張可能な支持具を標的部位に挿入する前に、及び／又は拡張可能な支持具３００を標的部位に挿入する際に、拡張可能な支持具３００によって実現できる。
【００５１】
軟らかい組織３４２は、靱帯又は腱であるか有するか又はこれらを有し得る。例えば、軟らかい組織３４２は、黄色靱帯、後縦靱帯、前縦靱帯、又はこれらの組み合わせとすることができる。配置器具３３８及び／又は拡張可能な支持具３００は、例えば、配置の際に軟らかい組織３４２を切断するよう構成された鋭い遠位端を有し得る。
【００５２】
拡張可能な支持具３３０を軟らかい組織３４２（例えば、靱帯又は腱）の片側に又は両側に跨いで又はそうでなければ軟らかい組織３４２の双方の側に設置できる。
【００５３】
拡張可能な支持具３００は、例えば、支材３０２又はプレート３０４及び／又は３０６の内部又は外部に、組織取付具３４６を有する。組織取付具３４６は、パネル、ざらつきのある面、フック、鉤形部、無頭釘、又はこれらの組み合わせとし得る。
【００５４】
図１７ａ及び図１７ｂは、拡張可能な支持具３００が、図１７ｂの矢印３２４で示すように伸長し、長手方向に収縮して、組織取付具３４６が拡張可能な支持具３００の近くの軟らかい組織３４２に付着した場合を示す。図１７ａに示すように、拡張可能な支持具３００は、軟らかい組織３４２を固定し、締め付け、又はそうでなければこれに付着することができる。組織取付具３４６は軟らかい組織３４２に付着し得る。軟らかい組織３４２への拡張可能な支持具３００の取り付けにより（例えば、軟らかい組織３４２の圧縮及び／又は組織取付具３４６による取り付けによって）、拡張可能な支持具３００を単独又は追加的に固定及び／又は締め付ける。
【００５５】
伸長及び配置の際に、上部プレート３０４ａが、例えば、図１７ｂに示すように下部プレート３０４ｂに対して回転する。例えば、この回転が拡張可能な支持具３００の曲げ又は撓みを介して生じる。
【００５６】
図１８は、背部３４８の軟らかい組織を通して標的部位、例えば、第１の椎骨１０２の中に拡張可能な支持具３００の挿入するための経路を示す。拡張可能な支持具３００は、矢印３５０で示すように後方進入路、矢印３５２で示すように側方進入路、又は矢印３５４で示すように混合進入路（すなわち、後方及び側方の混合）から挿入できる。配置した拡張可能な支持具３００は、椎骨のほぼ負の角１１８に相当する分だけ第２の椎骨１０６に対して第１の椎骨１０２を回転させることができる。
【００５７】
エンドプレート３０６は、２以上の支材と間接的に接触する。エンドプレート３０６は拡張可能な支持具３００の全長の中央部にあって（すなわち、そのバリエーションでは「エンド」プレートではない）、長手軸３１８に対する横断面で様々な支材３０２を連結する。
【００５８】
拡張可能な支持具３００は、拡張した外形よりもより小さく拡張した外形を有する。拡張可能な支持具３００は、拡張の前後で円形、正方形、又は矩形の横断面を有する。
【００５９】
拡張可能な支持具３００は、例えば、骨（例えば、棘突起）の保持を増やすためのざらついた面を有する。拡張可能な支持具３００は、１又はそれ以上の歯、鋸歯状の面、穴、鋭い頂部、又はこれらの組み合わせを有する。
【００６０】
拡張可能な支持具３００は、例えば、周囲の骨及び／又は他の組織に加えられる押込力を増やすため及び／又は移動に対するより良好な安定性のために先細の形状を有する。
【００６１】
拡張可能な支持具３００は、例えば拡張の前後でポーラスである。
【００６２】
拡張可能な支持具３００は、機械的拡張（例えば、変形可能）、自己拡張（例えば、弾力性のある）、又は双方によって拡張する。
【００６３】
拡張可能な支持具３００は、標的部位から取り外されて再配置される。
【００６４】
拡張可能な支持具３００は、硬質の材料又はバネ力を制御する。この器具は支持アーチを有する。伸長可能な支持具は、軟らかい組織によって安定化され締まり嵌めを形成する。
【００６５】
拡張可能な支持具３００は脊柱の中の軟らかい自然組織を傷付けないため、最終的な安定性を実現するのに役立つ（靱帯が切断又は除去されない）。
【００６６】
拡張可能な支持具３００を圧縮軸及び／又は長手軸３１８に沿って曲げることができる。
【００６７】
拡張可能な支持具３００は、例えば、骨をしっかりと固定するために、椎骨台座（例えば、骨接触領域）にアンカー（例えば、鋭く尖った点）を有する。
【００６８】
拡張可能な支持具３００は、拡張可能な支持具３００の配置の際又はその後で、靱帯組織又は骨によって位置決め（例えば、棘突起の上方又は下方に中心が位置決めされる）及び／又は安定化される。
【００６９】
拡張可能な支持具３００は、セメント、骨、ポリマー、薬剤、コラーゲン、又は本書に記載の他の薬物又は材料で充填される／覆われる。
【００７０】
拡張可能な支持具３００は、埋め込みの前に予め大きさが決められる。この器具は拡張し、及び／又は対向する棘突起が別々の機械式ジャッキ（例えば、ディストラクタ又は頑丈な形状の指向性バルーンといったバルーン）によって逸らされる。例えば、対向する棘突起が、拡張可能な支持具３００を非拡張形態、部分拡張形態又は完全拡張形態で埋め込む前に逸らされる。
【００７１】
拡張可能な支持具３００は、例えば、半径方向又は高さ方向の抵抗を増やすように開いた状態でロックできる。一旦拡張すると、拡張可能な支持具３００を、半径方向の抵抗を増やすために１又はそれ以上のピン、ネジ、縫合糸、ワイヤ、楔、充填材、又はこれらの組み合わせを取り付けてもよい。
【００７２】
拡張可能な支持具３００は、例えば、隣接する棘突起間で余分な動きができるように、曲がり、回転し又はそうでなければ撓むよう構成できる（例えば、ＮｉＴｉ、Ｔｉ、ポリマーでできている）。
【００７３】
拡張可能な支持具３００及び拡張可能な支持具３００を使用するための方法の追加的な実施例が、拡張可能な支持具３００を配置するための器具とともに、全て全体として本書に盛り込まれている以下の出願における拡張可能な支持具に関して開示されている：すなわち、２００５年９月２１日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３４１１５、２００５年４月２７日に出願された米国仮特許出願番号第６０／６７５，５４３号、２００５年９月２６日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３４７４２、２００５年９月２６日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３４７２８、２００５年１０月１２日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１２６、２００５年１０月４日に出願された米国仮特許出願番号第６０／７２３，３０９号、２００５年４月２７日に出願された米国仮特許出願番号第６０／６７５，５１２号、２００５年７月１４日に出願された米国仮特許出願番号第６０／６９９，５７７号、及び２００５年７月１４日に出願された米国仮特許出願番号第６０／６９９，５７６号である。前述の脊髄持ち上げ装置が、例えば、標的部位の組織が除去され及び／又は拡張可能な支持具３００によって標的部位の面が準備された後に、標的部位の中に配置される。
【００７４】
拡張可能な支持具３００及び／又は本書に記載の他の器具又は装置の任意又は全ての部品を、例えば、単一又は複数のステンレス鋼合金、ニッケルチタン合金（例えば、ニチノール）、コバルトクロム合金（例えば、Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ’Ｍｅｔａｌｓ，Ｅｌｇｉｎ，ＩＬのＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｗｙｏｍｉｓｓｉｎｇ，ＰＡのＣＯＮＩＣＨＲＯＭＥ（登録商標））、ニッケルコバルト合金（例えば、Ｍａｇｅｌｌａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｗｅｓｔｐｏｒｔ，ＣＴのＭＰ３５Ｎ（登録商標））、モリブデン合金（例えば、２００３年１０月９日に公開された国際公開番号ＷＯ  ０３／０８２３６３  Ａ２に開示されたような、参照することにより全体的に本書に盛り込まれた例えばモリブデンＴＺＭ合金）、例えば国際公開番号ＷＯ  ０３／０８２３６３に開示されたようなタングステンレニウム合金、ポリエチレン・テレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒａｐｈａｔｈａｌａｔｅ，ＰＥＴ）といったポリマー、ポリエステル（例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥのＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリエステルアミド（ＰＥＡ）、ポリプロピレン、液晶ポリマー（例えば、Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．，Ｔｏｋｙｏ，ＪａｐａｎのＶｅｃｔｒａｎ）といった芳香族ポリエステル、超分子量ポリエチレン（すなわち、拡大連鎖の高弾性又は高性能ポリエチレン）繊維及び／又は繊維糸（例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．，Ｍｏｒｒｉｓ  Ｔｏｗｎｓｈｉｐ，ＮＪのＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）Ｆｉｂｅｒ及びＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）Ｇｕａｒｄ、又は、Ｒｏｙａｌ  ＤＳＭ  Ｎ．Ｖ．，Ｈｅｅｒｌｅｎ，ｔｈｅ  ＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓのＤＹＮＥＥＭＡ（登録商標））、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）、ポリエーテル・ケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテル・ケトン・ケトン（ＰＥＫＫ）（また、ポリアリール・エーテル・ケトン・ケトン）、ナイロン、ポリエーテルブロック・コポリアミドポリマー（例えば、ＡＴＯＦＩＮＡ，Ｐａｒｉｓ，ＦｒａｎｃｅのＰＥＢＡＸ（登録商標））、脂肪族ポリエーテル・ポリウレタン（例えば、Ｔｈｅｒｍｅｄｉｃｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＭＡのＴＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標））、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、熱可塑性樹脂、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）といった吸収性又は再吸収性ポリマー、ポリ−Ｌ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ），ポリエチル・アクリレート（ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ｐｏｌｙｄｉｏｘａｎｏｎｅ、ＰＤＳ）、及び擬ポリアミド・チロシンベースの酸、押出コラーゲン、シリコーン、亜鉛、音波を発生する物質、放射性物質、放射線不透過物質、生体材料（例えば、死体の組織、コラーゲン、同種移植片、自家移植片、異種移植片、骨セメ��ト、ｍｏｒｓｅｌｉｚｅｄ  ｂｏｎｅ、骨形成粉末、骨のビーズ）で、作製できる。放射線不透過物質の例は、硫酸バリウム、酸化亜鉛、チタン、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、タンタル及び金である。
【００７５】
拡張可能な支持具３００の任意又は全ての部品及び／又は本書に記載の他の器具又は装置は、薬剤及び／又は、例えば、細胞の内部成長のための基質として機能するカバー（図示せず）といった、細胞の内部成長のため又は構造体とともに使用する基質であり、又はこれを有し、及び／又はこれによって完全に又は部分的にコーティングされる。基質及び／又は構造体は、例えば、ポリエステル（例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥのＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリエステルアミド（ＰＥＡ）、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ナイロン、押出コラーゲン、シリコーン、本書に記載の他の材質又はそれらの組み合わせとすることができる。
【００７６】
拡張可能な支持具３００及び／又は拡張可能な支持具３００の部品及び／又は本書に記載の他の器具又は装置及び／又は構造体は、セメント、充填剤、接着剤、当業者に既知の薬剤送出基質、及び／又は治療薬及び／又は診断用薬剤を充填し、これらをコーティングし、これらで層状にし及び／又はそうでなければこれらで作製できる。これらのセメント及び／又は充填剤及び／又は接着剤のうちのいずれかは、骨形成及び骨誘導成長因子である。
【００７７】
このようなセメント及び／又は充填剤の例は、骨粉、脱塩骨基質（ＤＢＭ）、硫酸カルシウム、珊瑚のヒドロキシアパタイト、ｂｉｏｃｏｒａｌ、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ポリメチル・メタクリレート（ＰＭＭＡ）、生分解性セラミックス、生体活性ガラス、ヒアルロン酸、ラクトフェリン、組み換えヒト骨形成タンパク質（ｒｈＢＭＰｓ）といった骨形態形成タンパク質（ＢＭＰｓ）、本書に記載の他の材質、又はそれらの組み合わせを含む。
【００７８】
これらの基質の中の薬剤は、放射性物質、放射線不透過物質、ｃｙｔｏｇｅｎｉｃ  ａｇｅｎｔｓ、細胞毒性薬、細胞増殖抑制剤、例えば、ポリウレタン、三酸化ビスマスと混合した酢酸セルロースポリマー、及びエチレンビニルアルコールといった血栓形成薬（ｔｈｒｏｍｂｏｇｅｎｉｃ  ａｇｅｎｔｓ）、滑らかな親水性材料、ｐｈｏｓｐｈｏｒ  ｃｈｏｌｅｎｅ、例えば、シクロオキシゲナーゼ−１（ＣＯＸ−Ｉ）阻害薬(例えば、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，ＧｅｒｍａｎｙのＡＳＰＩＲＩＮ（登録商標）といったアセチルサリチル酸、例えば、Ｗｙｅｔｈ，Ｃｏｌｌｅｇｅｖｉｌｌｅ，ＰＡのＡＤＶＩＬ（登録商標）といったイブプロフェン、インドメタシン、メフェナム酸）、ＣＯＸ−２阻害薬（例えば、Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＮＪのＶＩＯＸＸ（登録商標）、Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｅａｐａｃｋ，ＮＪのＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標）、ＣＯＸ−１阻害薬）といった非ステロイド系の抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）といった抗炎症薬、例えば、Ｓｉｒｏｌｉｍｕｓ(Ｗｙｅｔｈ，Ｃｏｌｌｅｇｅｖｉｌｌｅ，ＰＡのＲＡＰＡＭＵＮＥ（登録商標）)、又はマトリクス・メタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）阻害薬(例えば、テトラサイクリン及びテトラサイクリン誘導体）といった炎症反応の経路の中で早期に作用する免疫抑制薬を含む、本書で開示された薬剤又はそれらの組み合わせを含めることができる。他の薬剤の例が、ＷａｌｔｏｎらによるＩｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｓｔａｇｌａｎｄｉｎ  Ｅ２  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｉｎ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ，Ｊｕｌｙ  ６，１９９９，４８−５４、ＴａｍｂｉａｈらによるＰｒｏｖｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  Ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ  ８８（７），９３５−９４０、ＦｒａｎｋｌｉｎらによるＵｐｔａｋｅ  ｏｆ  Ｔｅｔｒａｃｙｃｌｉｎｅ  ｂｙ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍ  Ｗａｌｌ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｎ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｏｌｙｓｉｓ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ  ８６（６），７７１−７７５、ＸｕらによるＳｐＩ  Ｉｎｃｒｅａｓｅｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ−２  ｉｎ  Ｈｙｐｏｘｉｃ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉｕｍ，Ｊ．Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２７５  （３２）  ２４５８３−２４５８９、及びＰｙｏらによるＴａｒｇｅｔｅｄ  Ｇｅｎｅ  Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ−９  （Ｇｅｌａｔｉｎａｓｅ  Ｂ）  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，  Ｊ．  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  １０５  （１１），１６４１−１６４９に提供されており、これら全てが参照することにより全体として盛り込まれている。
【００７９】
本発明の精神及び範囲から逸脱することなしに、様々な変更及び改良を本開示及び使用される相当するものに対して行い得ることは、当業者にとって明らかである。実施例で示す部品は、特定の実施例に関する典型例であり、本開示の範囲内で他の実施例で又は他の実施例とともに使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、椎骨を機械的に回転させて支持することによって脊髄の狭窄を治療するための方法を示す。器具のバリエーションを図式的に示す。
【図２】図２は、椎骨を機械的に回転させて支持することによって脊髄の狭窄を治療するための方法を示す。器具のバリエーションを図式的に示す。
【図３】図３は、椎骨を機械的に回転させて支持することによって脊髄の狭窄を治療するための方法を示す。器具のバリエーションを図式的に示す。
【図４】図４ａ及び図４ｂは、拡張可能な支持具の収縮形態におけるバリエーションを示す。
【図５】図５は、等尺ではないが図４ａ及び図４ｂの拡張可能な支持具の拡張形態におけるバリエーションを示す。
【図６ａ】図６ａは、拡張可能な支持具のバリエーションの収縮形態における側面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａの拡張可能な支持具の斜視図である。
【図７ａ】図７ａは、図６ａの拡張可能な支持具の拡張形態における側面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図６ａの拡張可能な支持具の伸長形態における斜視図である。
【図８】図８は、拡張可能な支持具の収縮形態におけるバリエーションを示す。
【図９】図９は、拡張可能な支持具のバリエーションの斜視図である。
【図１０ａ】図１０ａは、拡張可能な支持具のバリエーションの斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、図１０ａの拡張可能な支持具のバリエーションの側面図である。
【図１１】図１１ａ及び図１１ｂは、拡張可能な支持具のバリエーションを使用する方法の変形例を示す。
【図１２】図１２ａ及び図１２ｂは、拡張可能な支持具のバリエーションを使用する方法の変形例を示す。
【図１３】図１３ａ及び図１３ｂは、拡張可能な支持具のバリエーションを使用する方法の変形例を示す。
【図１４】図１４は、脊椎に配置した拡張可能な支持具のバリエーションを示す。
【図１５】図１５は、脊椎に配置した拡張可能な支持具のバリエーションの一部分の拡大図である。
【図１６ａ】図１６ａは、脊椎に配置されている状態の拡張可能な支持具のバリエーションの平面図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、図示するような異なる解剖学的特徴を具えた図１６ａの正面図である。
【図１７ａ】図１７ａは、脊椎に配置されて拡張した状態の図１６ａの拡張可能な支持具の平面図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、図示するような異なる解剖学的特徴を具えた図１７ａの正面図である。
【図１８】図１８は、拡張可能な支持具を配置する方法の変形例を示す。
【図１】
2009522013.tif 000003
【図２】
2009522013.tif 000004
【図３】
2009522013.tif 000005
【図４Ａ】
2009522013.tif 000006
【図４Ｂ】
2009522013.tif 000007
【図５】
2009522013.tif 000008
【図６Ａ】
2009522013.tif 000009
【図６Ｂ】
2009522013.tif 000010
【図７Ａ】
2009522013.tif 000011
【図７Ｂ】
2009522013.tif 000012
【図８】
2009522013.tif 000013
【図９】
2009522013.tif 000014
【図１０Ａ】
2009522013.tif 000015
【図１０Ｂ】
2009522013.tif 000016
【図１１Ａ】
2009522013.tif 000017
【図１１Ｂ】
2009522013.tif 000018
【図１２Ａ】
2009522013.tif 000019
【図１２Ｂ】
2009522013.tif 000020
【図１３Ａ】
2009522013.tif 000021
【図１３Ｂ】
2009522013.tif 000022
【図１４】
2009522013.tif 000023
【図１５】
2009522013.tif 000024
【図１６ａ】
2009522013.tif 000025
【図１６ｂ】
2009522013.tif 000026
【図１７ａ】
2009522013.tif 000027
【図１７ｂ】
2009522013.tif 000028
【図１８】
2009522013.tif 000029
【国際調査報告】
2009522013.tif 000030