(57)【要約】  一度に１つ又は複数の株式公開企業に関する情報を表示するインタラクティブユーザインタフェース。当該インタフェースは、ｘ軸及びｙ軸を含む２次元チャートと、ｘ軸及びｙ軸に関して財務評価指標を指定する手段とを含むことができる。また、そのインタフェースは、そのデータがチャート上に表示される企業をユーザが選択することができるフィールドも含むことができる。また、そのインタフェースは、チャート上に表示される、日付の日付範囲をユーザが指定することができる時間範囲選択フィールドも含むことができる。その時間範囲内の時点毎に、株式公開企業毎の識別子又は他のタイプのマーカが、ｘ座標及びｙ座標においてチャート上に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一度に１つ又は複数の株式公開企業に関する情報を表示するインタラクティブユーザインタフェースであって、
ｘ軸及びｙ軸を含む２次元チャートと、
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する第２の財務評価指標を指定する手段と、
時間範囲選択フィールドであって、前記株式公開企業毎のマーカが、前記時間範囲内の時点毎に、ｘ座標及びｙ座標において前記チャート上に配置され、該マーカは、前記１つ又は複数の株式公開企業毎に別個に、１本の線によって接続される、時間範囲選択フィールドと、
を含む、インタラクティブユーザインタフェース。
【請求項２】
前記チャートに適用される等高線のタイプを指定するための等高線選択フィールドをさらに含む、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項３】
前記等高線選択フィールドは１つの選択として１組の等高線を含み、前記ｘ軸の値に前記ｙ軸の値を乗算した値が、或る定数に等しい、請求項２に記載のインタフェース。
【請求項４】
前記等高線選択フィールドはもう１つの選択として１組の等高線を含み、前記ｙ軸の値を前記ｘ軸の値で除算した値が、或る定数に等しい、請求項３に記載のインタフェース。
【請求項５】
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第２の財務評価指標を指定する手段は、
ユーザが前記ｘ軸の複数の財務評価指標のうちの１つを選択することができるようにする、前記ｘ軸のための第１のドロップダウンウインドウと、
ユーザが前記ｙ軸の複数の財務評価指標のうちの１つを選択することができるようにする、前記ｙ軸のための第２のドロップダウンウインドウと、
を含む、請求項２に記載のインタフェース。
【請求項６】
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第２の財務評価指標を指定する手段は、既定のｘ−ｙ対のリストを含む、請求項２に記載のインタフェース。
【請求項７】
選択されるときに、前記チャート内の前記ｘ軸及び前記ｙ軸を中心に配置する中心チャート軸選択フィールドをさらに含む、請求項２に記載のインタフェース。
【請求項８】
前記ｘ軸のためのズーム選択フィールドと、
前記ｙ軸のためのズーム選択フィールドと、
をさらに含む、請求項７に記載のインタフェース。
【請求項９】
最大ｘ軸値選択フィールドと、
最小ｘ軸値選択フィールドと、
最大ｙ軸値選択フィールドと、
最小ｙ軸値選択フィールドと、
をさらに含む、請求項８に記載のインタフェース。
【請求項１０】
前記株式公開企業を指定する名称選択フィールドをさらに含む、請求項９に記載のインタフェース。
【請求項１１】
前記名称選択フィールドは業種選択フィールドを含む、請求項１０に記載のインタフェース。
【請求項１２】
前記株式公開企業毎の前記線は該企業の識別子を付され、各前記マーカはデータ識別子を付される、請求項１１に記載のインタフェース。
【請求項１３】
ユーザにインタラクティブユーザインタフェースを提供するシステムであって、該インタラクティブユーザインタフェースは、一度に複数の株式公開証券に関する情報を表示し、該システムはネットワークを介して前記ユーザに該インタラクティブユーザインタフェースを含むドキュメントを供給するためのサーバを備え、該インタラクティブユーザインタフェースは、
ｘ軸及びｙ軸を含む２次元チャートと、
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する第２の財務評価指標を指定する手段と、
時間範囲選択フィールドであって、前記時間範囲内の時点毎に、前記株式公開企業毎のマーカが、ｘ座標及びｙ座標において前記チャート上に配置される、時間範囲選択フィールドと、
を含む、システム。
【請求項１４】
前記インタフェースは、前記チャートに適用される等高線のタイプを指定するための等高線選択フィールドをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記等高線選択フィールドは１つの選択として１組の等高線を含み、前記ｘ軸の値に前記ｙ軸の値を乗算した値が、或る定数に等しい、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記等高線選択フィールドはもう１つの選択として１組の等高線を含み、前記ｙ軸の値を前記ｘ軸の値で除算した値が、或る定数に等しい、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第２の財務評価指標を指定する手段は、
ユーザが前記ｘ軸の複数の財務評価指標のうちの１つを選択することができるようにする、前記ｘ軸のための第１のドロップダウンウインドウと、
ユーザが前記ｙ軸の複数の財務評価指標のうちの１つを選択することができるようにする、前記ｙ軸のための第２のドロップダウンウインドウとを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第２の財務評価指標を指定する手段は、既定のｘ−ｙ対のリストを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記インタフェースは、選択されるときに、前記チャート内の前記ｘ軸及び前記ｙ軸を中心に配置する中心チャート軸選択フィールドをさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記インタフェースは、
前記ｘ軸のためのズーム選択フィールドと、
前記ｙ軸のためのズーム選択フィールドと、
をさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記インタフェースは、
最大ｘ軸値選択フィールドと、
最小ｘ軸値選択フィールドと、
最大ｙ軸値選択フィールドと、
最小ｙ軸値選択フィールドと、
をさらに含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記インタフェースは、前記株式公開企業を指定する名称選択フィールドをさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記名称選択フィールドは業種選択フィールドを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記株式公開企業毎の前記線は該企業の識別子を付され、各マーケットがデータ識別子を付される、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
インタラクティブユーザインタフェースにおいて、一度に複数の株式公開証券に関する情報を提示する方法であって、該方法は、ユーザインタフェースを表示することを含み、前記ユーザインタフェースは、
ｘ軸及びｙ軸を含む２次元チャートと、
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する第２の財務評価指標を指定する手段と、
時間範囲選択フィールドであって、前記株式公開企業毎のマーカが、前記時間範囲内の時点毎に、ｘ座標及びｙ座標において前記チャート上に配置され、該マーカは、前記１つ又は複数の株式公開企業毎に別個に、１本の線によって接続される、時間範囲選択フィールドと、
を含む、方法。
【請求項２６】
前記インタフェースは、前記チャートに適用される等高線のタイプを指定するための等高線選択フィールドをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記等高線選択フィールドは１つの選択として１組の等高線を含み、前記ｘ軸の値に前記ｙ軸の値を乗算した値が、或る定数に等しい、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記等高線選択フィールドはもう１つの選択として１組の等高線を含み、前記ｙ軸の値を前記ｘ軸の値で除算した値が、或る定数に等しい、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第２の財務評価指標を指定する手段は、
ユーザが前記ｘ軸の複数の財務評価指標のうちの１つを選択することができるようにする、前記ｘ軸のための第１のドロップダウンウインドウと、
ユーザが前記ｙ軸の複数の財務評価指標のうちの１つを選択することができるようにする、前記ｙ軸のための第２のドロップダウンウインドウとを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記ｘ軸に関して前記１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第１の財務評価指標を指定すると共に、前記ｙ軸に関して該１つ又は複数の株式公開企業に関連する前記第２の財務評価指標を指定する手段は、既定のｘ−ｙ対のリストを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記インタフェースは、選択されるときに、前記チャート内の前記ｘ軸及び前記ｙ軸を中心に配置する中心チャート軸選択フィールドをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記インタフェースは、
前記ｘ軸のためのズーム選択フィールドと、
前記ｙ軸のためのズーム選択フィールドと、
をさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記インタフェースは、
最大ｘ軸値選択フィールドと、
最小ｘ軸値選択フィールドと、
最大ｙ軸値選択フィールドと、
最小ｙ軸値選択フィールドと、
をさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記インタフェースは、前記株式公開企業を指定する名称選択フィールドをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記名称選択フィールドは業種選択フィールドを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記株式公開企業毎の前記線は該企業の識別子を付され、各前記マーカはデータ識別子を付される、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、T. Harris他による「Systems and methods for tracking investment metrics」と題する２００６年５月３１日に出願された米国仮特許出願第６０／８０９，７３１号に対する優先権を主張し、当該仮特許出願は参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
投資家、仲介業者、アナリスト、企業等が履歴情報及び動向に基づいて投資判断を行なうことができるように、株式公開企業の証券に対する種々の指標が追跡される。そのような評価指標は通常、経時的に追跡され、多くの場合に、一方の軸が時間を表し、他方の軸が追跡される評価指標の測度を表す２次元のグラフ上にプロットされる。たとえば、営業利益率、資産回転率、収益成長率、収益、経営資産成長率、株価収益率、収益成長率、純経営資産に対する企業価値、純経営資産収益率、株価純資産倍率、株主資本利益率、負債資本比率、配当性向、スプレッド、レバレッジ比等が、時間に対して追跡されることがある。
【０００３】
しかしながら、そのような情報のアナリスト及び他のユーザが、一度に数多くの企業のための多数のパラメータを意味があるように視覚化する能力は限られている。ユーザは、データを含む表を用いることはできるが、そのような表は解釈するのが難しいことが多く、簡単な視覚的分析及び調査には向いていない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの包括的な態様では、本発明は、一度に１つ又は複数の株式公開企業に関する情報を表示するインタラクティブユーザインタフェースを対象とする。一実施の形態によれば、このインタフェースは、ｘ軸及びｙ軸を含む２次元チャートと、ｘ軸及びｙ軸に関して財務評価指標を指定する手段とを含むことができる。財務評価指標を指定する手段は、たとえば、ユーザが軸毎に所望の評価指標を選択することができるか、又はユーザが確立されている情報評価指標の組み合わせのリストから評価指標を選択することができるドロップダウンウインドウを含むことができる。また、このインタフェースは、そのデータがチャート上に表示される企業をユーザが選択することができる複数のフィールド（たとえば、ドロップダウンウインドウ）も含むことができる。また、このインタフェースは、ユーザがチャート上に表示される日付の日付範囲を指定することができる時間範囲選択フィールドも含むことができる。その時間範囲内の時点毎に、株式公開企業毎の識別子又は他のタイプのマーカが、ｘ座標及びｙ座標においてチャート上に配置される。さらに、企業毎のマーカは線で結ぶことができる。企業毎の線は、その企業の識別子（たとえば、株式取引シンボル）を付されることがあり、各マーカは日付指示子を付される。
【０００５】
種々の実施態様によれば、そのインタフェースは、チャートに適用される等高線のタイプを指定するための等高線選択フィールドをさらに含むことができる。選択することができる等高線は、（１）ｘ値×ｙ値が或る定数に等しい等高線、及び（２）ｙ値÷ｘ値が或る定数に等しい等高線を含む。選択された等高線はチャート上に表示することができ、それによって、ユーザが表示された情報を容易に評価することができるようになる。
【０００６】
ユーザが情報を評価することができるようにするのをさらに助けるために、そのインタフェースは、選択されるときに、ｘ軸及びｙ軸をチャートの中心に配置する中心チャート軸選択フィールドをさらに含むことができる。また、そのインタフェースは、ｘ軸及びｙ軸のためのズーム選択フィールドも含むことができ、それによって、ユーザは一方又は両方の次元においてチャート上でズームインすることができるようになる。そのインタフェースは、ユーザが軸の最小値及び最大値を指定することができるようにするフィールドをさらに含むことができる。
【０００７】
本発明の他の実施の形態は、そのインタフェースを表示するための関連するシステム及び方法を対象とする。
本明細書において、本発明の種々の実施形態が、以下の図面との関連で例示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の種々の実施形態による、インタラクティブユーザインタフェース１０の図である。インタフェース１０は、株式公開企業及び／又はそれらが発行した証券に関連する投資評価指標を表示する多次元チャート又はプロット１２を含むことができる。さらに、ユーザが情報を分析するのを容易にするために、ユーザはチャート１２の複数の態様を定義することができる場合がある。たとえば、証券アナリスト又は投資家のようなユーザが、図４との関連で以下でさらに説明されるようなコンピュータベースのシステムを用いて、インタフェース１０を提供されることができる。
【０００９】
チャート１２は、１つ又は複数の株式公開企業の場合に、ｘ軸及びｙ軸に対応する選択された評価指標のための座標に対応する複数の点及び／又は接続線を表示することができる。種々の実施形態によれば、ユーザは、ドロップダウン選択フィールド１４、１６を用いて、ｘ軸及びｙ軸のための評価指標を選択することができる。ドロップダウン選択フィールド１４、１６には、ユーザがマウス及び／又は他の起動デバイスで選択することができる多数の財務評価指標を予め設定することができる。ユーザがｘ軸又はｙ軸のいずれかのために選択することができる評価指標は、（限定はしないが）：税引後営業利益（net operating profit after tax；ＮＯＰＡＴ）、営業収益率(operating margin)、収益(revenue)、収益成長率(revenue growth)、Ｒ＆Ｄ、Ｒ＆Ｄ／Ｓａｌｅｓ、ＳＧ＆Ａ、ＳＧ＆Ａ／Ｓａｌｅｓ、経営資産利益率（return on net operating assets；ＲＮＯＡ、ＲＯＩＣとも呼ばれる）、株主資本利益率（return on equity；ＲＯＥ）、１株当たり利益（earnings per share；ＥＰＳ）、ＥＰＳ成長率(EPS growth)、経営資産回転率(operating asset turnover)、純営業資産（net operating assets；ＮＯＡ）、純営業資産成長率(net operating asset growth)、株主資本(shareholders equity)、設備投資（capital expenditures；ｃａｐｅｘ）、設備投資成長率(capex growth)、１株当たり配当金(dividends per share)、配当性向(dividend payout ratio)、資本比率の純収益（net return of capital ratio）、資本収益の純収益（net return of capital yield）、負債／資本(debt/capital)、負債／株主資本(debt/equity)、企業価値（enterprise value；ＥＶ）、ＥＶ／ＮＯＡ、株主資本比率(equity to assets ratio)、正味借入費用(net borrowing cost)、正味負債(net debt)、株価収益率(price to earnings ratio)、株価純資産倍率(price to book ration)、株価有形資産倍率(price to tangible book ratio)、株価フリーキャッシュフロー倍率(price to free cash flow ratio)、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡを含むことがある。このリストは、用いられる可能性がある評価指標の典型的なサンプルにすぎない。他の実施形態では、他の財務評価指標及び／又はさらに別の財務評価指標が用いられることがある。また、評価指標の経時的な変化をプロットすることができるように、軸のうちの一方（ｘ軸等）として時間が選択されることがある。
【００１０】
さらに、インタフェース１０は、フィールド１８内にｘ軸及びｙ軸のための有用なｘ−ｙ対のリストを含むことができ、所望の対をクリックすることによって、ユーザはｘ軸及びｙ軸を選択することができる。種々の実施形態によれば、有用な対のリストは以下を含むことができる。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
当然、他の実施形態では、それよりも多いか、それよりも少ないか、且つ／又は異なる既定の対が用いられることができる。
種々の実施形態によれば、ユーザは、最初にドロップダウン選択フィールド２０から業種を選択することによって、チャート１２内に表示される株式公開企業を選択することができる。業種が選択されると、ドロップダウン選択フィールド２０の下にあるフィールド２２において、選択された業種内の株式公開企業を選択ボックスで選択することができる。フィールド２２は、ユーザに取引シンボル及び名称を示すことができる。ユーザは、フィールド２２内に表示される企業のうちの１つ又は複数を選択することができる。また、ユーザは、「全てのティッカーを選択する(Select All Tickers)」（又は類似の名称の）選択ボックス２４を選択することによって、その業種内の全ての企業を選択する（又は、場合によっては、選択を解除する）こともできる。
【００１３】
ユーザは、開始時間ドロップダウン選択フィールド２６及び終了時間ドロップダウン選択フィールド２８を用いて、表示されるべき評価指標データのための時間範囲を選択することもできる。企業枠及び時間枠が選択されると、ユーザは、「データをダウンロードする(Download Data)」ボタン３０を起動することによって、必要なデータをダウンロードすることができる。
【００１４】
例示される実施形態では、３つの企業（ＷＥＮ．Ｎ、ＷＦＭＩ．Ｏ及びＹＵＭ．Ｎ）が選択され、ｘ軸は経営資産回転率(operating asset turnover)になるように選択され、ｙ軸は営業利益率(operating margin)になるように選択された。２００２〜２００６の時間枠が選択された。選択された企業毎のプロットは、異なる企業を区別するために、異なる色及び線パターンを用いて、チャート１２内に表示することができる。凡例３２は、各色／線パターンにいずれの企業が対応するかを示すことができる。種々の実施形態において、ユーザは、凡例表示選択ボックス３４を用いて、凡例３２が表示されるか否かを選択することができる。
【００１５】
種々の実施形態によれば、インタフェース１０は、情報がどのように表示されるかの態様をユーザがさらに定義することができるようにする多数のフィールドも含むこともできる。たとえば、ユーザは、チャート中央軸選択ボックス３６を用いて、軸がチャート１２の中央に配置されるか否かを選択することができる。ユーザが軸を中心に配置するように選択するとき、ホストサーバ（図３を参照）は、軸（ｘ及びｙ）毎に中央値を計算し、各軸上の最大データ点及び最小データ点を特定することができる。その後、（１）最大値−中央値及び（２）最小値−中央値の両方を計算することができ、２つのうちの（絶対値で）より大きい方がチャート１２のための「幅」である。したがって、ｙ軸が中央ｘ値を通過することがあり、ｘ軸が中央ｙ値を通過することがある。各軸をチャート空間の中央に配置するために、メディアの各側に（次元毎に）幅が追加され、各軸の最終値が設定される。図１は、軸が中心に配置される例である。
【００１６】
図２は、図１と同じチャートの、軸が中心に配置されていない一例である。そのようなモードでは、軸端点を選択して、利用可能なチャート空間を最大にして、データ点を表示することができる。ｘ軸の低値が、データセットのｘ値の最小値に等しくなるように設定されることがあり、ｘ軸の高値が、データセットのｘ値の最大値に等しくなるように設定されることがある。ｙ軸のための低値及び高値も同じようにして設定することができる。したがって、この表示モードでは、軸は強制的にチャート１２内の中心に配置されることはない（おそらく、それから先にもないであろう）。
【００１７】
さらに、本発明の種々の実施形態によれば、インタフェース１０はフィールド４１〜４４を含むことができ、ユーザはｘ軸及びｙ軸のための端点のうちの１つ又は複数を指定することができる。このモードにおいて、ユーザが一方の軸のための１つの端点しか入力しない場合には、場合によってはユーザによって選択される端点に応じて、他方の端点が、その軸のためのデータセット内の最も高い値又は最も低い値に対応するように自動的に選択されることがある。
【００１８】
さらに、インタフェース１０は、ｘ軸ズーム選択フィールド４６及びｙ軸ズーム選択フィールド４８を含むことができる。ズーム選択フィールド４６、４８のうちの一方、又は両方を利用すると、ユーザは、チャート１２の所望の部分にズームインし、拡大することができる。そのようなモードでは、幅のうちのある割合（たとえば、幅の１０〜１００％の範囲）を、ズームが用いられる軸（たとえば、ｘ軸のみ、ｙ軸のみ、又はｘ軸及びｙ軸の両方）のための中央値の各側に追加することができる。
【００１９】
チャート１２内にプロットされるデータ点は、データ系列識別子及び／又は日付ラベルを付されることがある。図１に示される例では、各データ系列識別子は、企業のための取引（又はティッカー）シンボルであり、それは第１の時系列点に隣接して配置される。それらの点は、日付ラベル、この例では、年の最後の２桁（たとえば、０２、０３、０４等）も付される。
【００２０】
さらに、インタフェース１０によれば、ユーザが、等高線選択(contour selection)ボタン５０を用いて、グラフ１２に等高線を適用することができるようになる。例示される実施形態では、３つの等高線選択ボタン５０がある。第１のボタンは、ｘ値×ｙ値が或る定数(constant)（又は、多数の等高線が適用される場合には、或る範囲の異なる定数）の場合である。第２のオプションは、ｙ値÷ｘ値が、或る定数（又は定数の範囲）の場合である。第３のオプションは、等高線が適用されない(no contour)場合である。これは、種々の実施形態において、デフォルトの設定にすることができる。他の実施形態では、さらに複雑なｘ及びｙ値関係を用いる等高線のためのオプションが提供されることができる。また、いくつかの実施形態では、ユーザの要求に合わせて、等高線のための関係を指定することができる場合がある。
【００２１】
図１に示される例では、「Ｘ＊Ｙ＝ｃｏｎｓｔ」等高線オプションが選択され、グラフ１２は、ｘ×ｙを表す、等間隔に配置される１０本の等高線を含む。種々の実施形態によれば、等高線をプロットするために、データ点毎にｘ＊ｙの値が計算される。最大積及び最小積は、等高線帯のうち外側の帯を表すことができる。その後、残りの８つの等高線のための値を補間することができる。そのような実施形態では、以下の場所において１０本の等高線が適用されることがある。
【００２２】
【表２】
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【００２３】
他の実施形態では、それよりも多い等高線か、又は少ない等高線が用いられることがあり、チャート１２内の線の配置は同じようにして決定される。特定の実施形態では、ユーザは、所望の数の等高線を指定することができる。
【００２４】
等高線としてプロットされるときに、いくつかの評価指標対は、付加的な情報を与える意味のある積又は比を生成する。有用であり得る形式（等高線評価指標）＝（Ｙ評価指標）×（Ｘ評価指標）の一例は、ＲＮＯＡ＝（営業利益率）×（経営資産回転率）である。有用であり得る形式（等高線評価指標）＝（Ｙ評価指標）／（Ｘ評価指標）の例には、以下のものが含まれる。
【００２５】
・レバレッジ＝（債務）／（株主資本）
・営業利益率＝（ＮＯＰＡＴ）／（収益）
図１に示されるように、インタフェース１０は、ユーザが評価指標対間をナビゲートすることができるようにする評価指標マップ６０も含むことができる。図１に示される例を用いる場合、ユーザは、経営資産回転率(operating asset turnover)リンク６２を選択することができ、その場合、チャート１２は、ｙ軸上に収益(revenue)を、ｘ軸上に純資産(net assets)を表示するように構成されることができる。ユーザがＮＯＰＡＴ利益率(NOPAT margin)リンク６４を選択した場合には、チャート１２は、ｙ軸上に収益(revenue)を、ｘ軸上にＮＯＰＡＴを表示するように構成されることができる。ユーザは、ＲＮＯＡリンク６６を選択することもでき、その場合には、チャート１２は、ｙ軸上にＮＯＰＡＴ利益率(NOPAT margin)を、ｘ軸上に経営資産回転率(operating asset turnover)を表示するように構成されることができる。レバレッジ効果(leverage effect)リンク６８を選択することによって、チャート１２は、ｙ軸上にスプレッド(spread)を、ｘ軸上にレバレッジ(leverage)を表示するように構成されることができる。マップフィールド６０が示すように、株主資本利益率（ＲＯＥ）は、ＲＮＯＡ＋レバレッジ効果(leverage effect)に等しい。
【００２６】
図３は、種々の実施形態による、ユーザにインタフェース１０を提示するためのシステム１００の図である。ユーザは、クライアントデバイス１０２においてインタフェース１０を視認することができ、このデバイスは、インタフェース１０を表示するための、ウエブブラウザのようなアプリケーションプログラム１０３を含むことができる。クライアントデバイス１０２として、たとえば、ポータブルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップコンピュータ、ワークステーション、ウエブを閲覧可能な電話等の、インタフェース１０を受信、描画、及び表示することができる任意のタイプのデバイスを用いることができる。インタラクティブユーザインタフェース１０は、たとえば、ウエブページの一部、又は、ネットワーク１０６を通じてホスト１０４からクライアントデバイス１０２に供給される他のドキュメントにすることができる。図４には単一のデバイスとして示されるが、一連のネットワーク接続されるコンピューティングデバイスとして具現されることもあるホスト１０４は、１つ又は複数のデータベース１０８内に格納されるデータに基づいて、インタフェース１０を含むウエブページ又はドキュメントを生成するためのサーバ１０５を含むことができる。サーバ１０５は、ネットワーク１０６を介して、クライアントデバイス１０２に、生成されたウエブページ又はドキュメントを供給することができる。そのようにして、インタフェース１０は、リアルタイムに、又は概ねリアルタイムに、ユーザに表示されることができる。
【００２７】
種々の実施形態によれば、データベース（複数可）１０８は、チャート１２上に表示することができる種々の評価指標のためのデータのような、チャート１２を生成するために必要とされるデータを含むことができる。データベース（複数可）１０８内のデータは、たとえば、株式公開企業の証券をモデル化するために用いられるソース及び／又はアナリストモデルから供給されるデータに基づくことができる。
【００２８】
本発明の種々の実施形態は、インタラクティブユーザインタフェースを用いて、一度に複数の株式公開証券に関する情報をユーザ（たとえば、アナリスト）に提示する方法も対象とする。当該方法は、ユーザに、ユーザインタフェースを表示することを含むことができる。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態が本明細書において説明されてきたが、当業者には、それらの実施形態に対する種々の変形形態、変更形態及び適応形態が思い浮かぶことができることは明らかであろう。それゆえ、本発明は、添付の特許請求の範囲によって画定されるような本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、全てのそのような変形形態、変更形態及び適応形態を包含することを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の種々の実施形態によるインタラクティブユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図２】本発明の種々の実施形態によるインタラクティブユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図３】本発明の種々の実施形態によるインタフェースを表示するためのシステムを示す図である。
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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