(57)【要約】【課題】移植に適した電極構造を提供する。【解決手段】移植を目的とした電極構造は、電極と、該電極に取付けられた弾性基材と、該基材または該電極の上に可溶状態に封鎖された薬剤とを備えており、該封鎖薬剤は瘢痕組織の成長を抑制し、制限し、または、その両方を実施するために放出される。弾性基材には、組織構造に接触する組織接触面と、該組織接触面の反対側にある露出面が設けられている。電極構造を使って圧受容体を活性化することができ、また、基材は弾性であるとともに、例えば、頚動脈洞などのような組織構造体に付随して伸び縮みすることができる。電極および封鎖薬剤は組織接触面上に配されて、薬剤が電極付近で徐放されるように図っている。基材は絶縁材から製造されて、薬剤が露出面に向けて拡散するのを制限し、露出面付近で瘢痕組織が成長することができるようにすることで電極の位置決めを維持することができる。【選択図】図３
2009522015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極構造は、
組織接触面および露出面が設けられた弾性基材と、
前記組織接触面上に配置された電極とを備えており、
前記基材の前記組織接触面および前記電極のうち少なくとも一方の上に薬剤が可溶状態に封鎖されることで、前記基材が組織に係合されている間は前記薬剤を組織に放出することを特徴とする、電極構造。
【請求項２】
前記基材は、拍動する組織構造の周囲の少なくとも一部に巻きつけられている間は伸び縮みするのに適した構造になっていることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項３】
前記基材は弾性の電気絶縁層を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の電極構造。
【請求項４】
前記基材は前記薬剤が含浸された弾性層を前記弾性の電気絶縁層に隣接して含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の電極構造。
【請求項５】
前記基材は前記薬剤が含浸されたエラストマーのシートを含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の電極構造。
【請求項６】
前記薬剤は前記基材の表面と前記電極のうち少なくとも一方の上に皮膜されることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項７】
前記皮膜は前記基材の前記組織接触面上に配備されることを特徴とする、請求項６に記載の電極構造。
【請求項８】
前記薬剤が含浸された粘着剤が前記組織接触面および前記電極のうち少なくとも一方の上に塗布されることを特徴とする、請求項６に記載の電極構造。
【請求項９】
前記粘着剤は前記基材を前記電極に付着させることを特徴とする、請求項８に記載の電極構造。
【請求項１０】
前記薬剤はステロイドを含有していることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項１１】
前記電極は移植可能なパルス発生器に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項１２】
前記電極はコイルを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項１３】
前記電極構造は前記組織接触面上に前記電極すなわち第１電極のほかに少なくとももう１つの電極すなわち第２電極を更に備えており、前記薬剤は前記組織接触面上の前記第１電極および前記第２電極の近辺に可溶状態に封鎖されていることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項１４】
前記電極には陥凹部が設けられており、前記可溶状態に封鎖された薬剤は前記陥凹部の内側の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項１５】
前記電極構造は前記薬剤が含浸された芯材を更に備えており、前記電極はコイルを含んでおり、前記芯材は前記コイルの内部の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電極構造。
【請求項１６】
前記芯材は中央通路に前記薬剤を包含している管材であることを特徴とする、請求項１５に記載の電極構造。
【請求項１７】
前記芯材は多孔質で、薬剤を孔の中に吸収していることを特徴とする、請求項１５に記載の電極構造。
【請求項１８】
体組織表面の炎症を抑止する方法であって、前記方法は、
前記体組織表面上に弾性の基材を設置して、前記体組織表面に当接させた電極を不動に保つようにした工程と、
前記基材および前記電極のうちの少なくとも一方から体組織中に或る量の抗炎症物質を溶離させる工程とを含んでおり、前記量は前記電極が原因で生じる体組織の炎症を抑止するのに十分であることを特徴とする、方法。
【請求項１９】
前記弾性の基材は体組織構造の周囲の少なくとも一部に設置され、前記弾性の基材は前記体組織構造の拍動に付随して伸び縮みするのに適した構成となっていることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電極は前記基材および前記体組織構造に付随して伸び縮みするのに適した構成となっていることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記基材は血管の周囲の少なくとも一部に設置されることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記血管は頚動脈であることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基材は前記体組織構造の周囲で少なくとも半周分を巻いて設置されていることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記弾性の基材は弾性の電気絶縁層を含んでおり、前記電極および前記薬剤は前記電気絶縁層に関連して前記体組織表面に向けて配されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、心不全および高血圧症を治療するための医療装置およびその方法に関するものである。特に、本発明は、電極移植の部位における炎症反応を抑止することに関連している。
【背景技術】
【０００２】
広範な症状の治療が移植可能な電極の使用の恩恵を受けている。電極の移植が原因で起こる炎症は瘢痕組織を成長させる結果となることがある。瘢痕組織成長は或る状況では有益となることもあり、具体的には、瘢痕組織が移植リード線を適所に保持するのを助けたり、瘢痕組織が移植リード線の付近に位置する組織を保護したりする場合がある。しかしながら、電極面とその下に位置する電極刺激を受けている組織との間で瘢痕組織が成長している場合は、瘢痕組織の成長は望ましくない効果を示すこともあり、これは、瘢痕組織がその下に位置する組織の刺激に対する障壁となることがあるせいである。刺激に対する障壁として作用する瘢痕組織は、組織を刺激する目的で移植された装置の有効性を減じる恐れがある。従って、少なくとも何本かの移植電極を使って瘢痕組織の成長を制限または抑制する必要がある。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第6,522,926号
【特許文献２】米国特許第6,253,110号
【特許文献３】米国特許第6,073,048号
【特許文献４】米国特許第5,987,746号
【特許文献５】米国特許第5,853,652号
【特許文献６】米国特許第5,776,178号
【特許文献７】米国特許第5,766,527号
【特許文献８】米国特許第5,700,282号
【特許文献９】米国特許第5,522,874号
【特許文献１０】米国特許第5,408,744号
【特許文献１１】米国特許第5,282,844号
【特許文献１２】米国特許第5,265,608号
【特許文献１３】米国特許第5,092,332号
【特許文献１４】米国特許第5,086,787号
【特許文献１５】米国特許第4,972,848号
【特許文献１６】米国特許第5,991,667号
【特許文献１７】米国特許第5,154,182号
【特許文献１８】米国特許第5,324,325号
【特許文献１９】米国特許第5,154,182号
【特許文献２０】米国特許第4,711,251号
【特許文献２１】米国特許出願第10/284,063号
【特許文献２２】米国特許出願第11/168,231号
【特許文献２３】米国特許出願公開第20040062852号
【特許文献２４】米国特許出願公開第20040010303号
【特許文献２５】米国特許出願公開第20050182468号
【特許文献２６】米国特許出願公開第20030060858号
【特許文献２７】米国特許出願公開第20030060857号
【特許文献２８】米国特許出願公開第20030060848号
【特許文献２９】米国特許出願公開第20040010303号
【特許文献３０】米国特許出願公開第20040019364号
【特許文献３１】米国特許出願公開第20040254616号
【特許文献３２】PCT特許出願公開WO 99/51286号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明にとって特に重要なことに、或る種の移植可能な電極は組織表面を覆って設置される設計になっている。例えば、先に引例に挙げた同時係属中の特許出願に開示されている特定の移植可能な電極構造は膜または基材を備えており、これが頚動脈洞またはそれ以外の血管構造の周囲に巻きつけられている。基材は電極構造を圧受容体上の適所に保持し、圧受容体刺激に圧反射を誘発させて高血圧症またはそれ以外の症候を抑制することができるように図っている。このような電極構造を移植したことで上述のような炎症を生じる結果となるが、この時、瘢痕形成とそれ以外の望ましくない効果を伴う。本発明と関連する研究の示唆するところでは、上述のような電極構造の機械特性は瘢痕組織の形成に重要な役割を果たすことがある。例えば、動脈などのような頻繁に動く組織構造の上に剛性構造を設置することが瘢痕組織形成の一因となることがある。
【０００５】
このような理由で、移植により炎症を緩和する改良型電極構造体およびその移植方法を提案するのが望ましい。電極構造体および移植方法が本発明の組立て、設計、および、移植計画に最小限の変更しか必要でなければ特に望ましい。上述の目的のうち少なくとも幾つかは後段に記載される発明によって適えることができる。
【０００６】
本願に関連する米国特許は先に列挙されている。本願に関連する米国特許出願は本願の譲受人と同じ譲受人が権利所有するものであり、前述のとおりである。本願に関連する米国特許出願公開も先に列挙されている。上述の先行技術特許および特許出願の完全な開示内容は、ここに引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、人体に移植する電極構造体およびそのような電極構造体を移植する方法を提示している。特に、本発明は、血管壁の内側に位置する圧受容体の長期刺激のための電極構造体を提示している。電極付近で溶離させられる、または、それ以外の態様で解離される抗炎症物質などの薬剤を弾性基材と組合せて用いることで瘢痕組織形成は抑止される。血管上の適所に電極を保持する基材は、血管が寸法を変えると伸びるのに適した構成にされることで、組織損傷を最小限に抑えている。多くの実施形態において、コイル電極などのような電極は組織損傷を最小限に抑える目的で伸びるのに適した構成にされる。薬剤は電極表面、電極付近の基材、または、その両方に可溶状態に封鎖されることで、炎症および瘢痕組織形成を最小限に抑えている。
【０００８】
本発明による電極構造体は電極と、組織表面上の適所に該電極を保持するための弾性基材とを備えている。弾性基材には組織接触面と露出面が設けられている。弾性基材は、血管などのような組織構造体と一緒に伸びて寸法を変えることにより、組織の損傷を最小限に抑える。頚動脈洞の圧受容体を活性化させるために移植される電極などのような移植電極の周囲で瘢痕組織の成長を抑制し、制限し、または、その両方を行うために、ステロイドなどのような薬剤が設置されて解離させられ、炎症を最小限に抑えるように図っている。通例、薬剤は電極の付近に可溶状態に封鎖されて、瘢痕組織形成を低減する。基材が頚動脈洞またはそれ以外の血管構造上またはその周辺に設置されると、電極および薬剤は組織接触面上に圧受容体に向けて配置される。
【０００９】
多くの実施形態で、基材は伸びるのに適した構成にされるが、その一部は血管などのような脈動する組織構造体またはそれ以外の態様で動く組織構造体の周囲に巻きつけられる。例えば、基材は、その露出面に向けて配置される弾性の電気絶縁層を有している。弾性の電気絶縁層は、露出面付近の組織を電流から保護することができる。電気絶縁層に加えて、基材にはまた別なシート材すなわち層が設けられており、これも通常は弾性で、事前に薬剤を含浸させてある。或る実施形態においては、電極および薬剤は組織接触面に配置されて、薬剤を電極に向けて溶離させる。電極と可溶状態に封鎖された薬剤を同一面に設置することで、薬剤および電極が近接位置にくることを確保している。
【００１０】
或る実施形態において、基材、電極、または、その両方の表面の少なくとも一部に、もしくは、その部分の辺り一面に薬剤が可溶状態に封鎖される。例えば、基材の一方側に皮膜を堆積させるとよいが、例えば、基材の組織接触面に薬剤がスパッタ塗布されるようにするとよい。基材を薬剤で皮膜することで、基材の表面付近に薬剤が配された結果、皮膜表面と当接している組織に薬剤が効果的に分配されるのを確実にしている。
【００１１】
多くの実施形態において、薬剤はそれを含浸させた粘着剤中に可溶状態に封鎖され、この粘着剤が組織接触面か電極のうち少なくとも一方に配される。溶離粘着剤を使うことで、可溶状態に封鎖された薬剤をどこに置くことができるかという点について、多数の選択肢が得られる。例えば、粘着剤が基材を電極に付着させてもよい。また、粘着剤は、例えば、基材の一方側に塗布されてもよく、具体的には、電極の周囲の組織接触面に塗布するとよい。薬剤は、瘢痕組織の成長を抑止する薬剤ならどんなものでもよいが、一例として、ステロイドが挙げられる。電極は移植可能なパルス発生器に接続されて刺激電気エネルギーを搬送することができ、また、電極は可撓性コイルの形状を呈し、エラストマー基材と一緒に動くようにしてもよい。或る実施形態には少なくとも２個の電極が組織接触面に設けられ、組織接触面上の第１電極および第２電極の周囲に薬剤が可溶状態に封鎖される。任意で、第３電極、第４電極、更にそれ以上の電極が設けられてもよい。
【００１２】
或る実施形態においては、電極には陥凹部が設けられており、例えば、ワイヤコイルの内側に窪みが設けられ、この陥凹部または窪みの内部の少なくとも一部に可溶状態の薬剤が配される。この構成は、可溶状態に封鎖された薬剤が電極付近に保持されるのを確実にすることができる。例えば、電極はコイル電極であるとよく、薬剤が含浸された弾性芯材または中央通路に薬剤を貯留させている弾性芯材がコイル電極の内側の少なくとも一部に配されるようにするとよい。
【００１３】
本発明は、また別な局面では、組織表面の炎症を抑止する方法を目的としている。弾性基材は組織表面に設置され、電極を組織表面に押しつけて動かないようにすることで、電極の移植完了後に電極が組織を刺激することができるのを確実にする。或る量の抗炎症物質が基材および電極の少なくとも一方から組織に溶離して、組織の炎症を抑えるとともに電極周辺の瘢痕組織成長を抑制する。溶離薬剤の量は、電極が原因で生じる組織炎症を抑えるのに十分な量である。
【００１４】
多数の実施形態において、弾性基材は組織構造体の周囲の少なくとも一部に設置されるが、組織構造体の一例として、動脈のような血管が挙げられる。弾性基材は、血管の周囲全体またはその周囲の一部に設置されると、組織構造体の拍動に付随して拡張と収縮を行う。例えば、基材は動脈の周囲の少なくとも一部に設置されて、動脈に付随して伸び縮みするようにするとよい。電極は、例えば、後述するようにコイル電極として形成されて、組織構造に付随して伸び縮みするのに適した構成にしてもよい。弾性基材は、通例、組織構造の周囲を少なくとも半分巻いて設置される（但し、状況によっては、頚動脈およびそれ以外の血管断面が不規則であるせいで、電極構造体は血管外周の半分に満たない分を巻いて延びながら、180度以上の円弧形状を呈するため、弾性基材は組織構造上に位置決めされた通りに維持される。弾性基材には弾性の電気絶縁層が設けられて、電極から離れた位置にある組織を保護し、この電気絶縁層に関連する組織表面に向けて電極および薬剤が配される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、受容体、神経、筋肉、螺旋索などの生体組織を刺激することを目的とした改良型の電極構造と、そのような電極構造を移植する方法とを提示する。電極構造は、通常は恒久移植であるが、長期移植に適した構成になっているとともに、上述のように瘢痕組織形成を起こす恐れのある炎症反応を引起しやすい。本発明は、炎症および瘢痕組織形成を抑止する目的で電極構造にステロイドやそれ以外の薬剤を可溶状態に封鎖することで電極に当接している標的組織に薬剤を放散させるようにした構造体および治療計画を提案している。電極構造は血圧制御を目的とした圧受容体活性化について言及しながら詳細に説明されるが、これら電極構造には、他の目的でも他の組織をも活性化したり刺激する用途があることが分かる。
【００１６】
ここで図１、図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、大動脈弓１２の動脈壁、総頚動脈１４、１５（右頚動脈洞２０および左頚動脈洞の近辺）、鎖骨下動脈１３、１６、および、腕頭動脈２２の内側に圧受容体３０が位置している。例えば、図２Ａで最もよく分かるように、圧受容体３０は頚動脈洞２０の血管壁の内側に位置している。圧受容体３０は、血圧を検知するために肉体で使用される或る種の伸張受容体である。血圧上昇により動脈壁は伸び、血圧降下により動脈壁は元の寸法に戻る。このような周期は心臓が一拍打つ度ごとに反復される。右頚動脈洞２０、左頚動脈洞、および、大動脈弓１２に配置される圧受容体３０は、圧反射系５０に影響を及ぼす血圧を検知するにあたり最も重要な役割を果たすことができるが、このことは図２Ｂを参照しながらより詳細に説明される。
【００１７】
ここで図２Ｂを参照すると、圧受容体３０は、不特定血管の壁４０および圧反射系５０の概略フロー図に記載されている。圧受容体３０は、前述の主要動脈の動脈壁４０の内側に多数分散して、全体的に樹形体３２を形成している。圧受容体の樹形体３２は複数の圧受容体３０を含んでおり、それらは各々が神経３８を介して脳５２に圧受容体信号を送信する。圧受容体３０は血管壁４０の内側に相当多数に分散して樹形状になっているため、非連続の圧受容体の樹形体３２は容易には認識できない。このため、図２Ｂに例示されている圧受容体３０は例示する目的で主として概略表示である。
【００１８】
圧受容体に加えて、上記以外の神経系組織が圧反射活性を誘導することができる。例えば、圧反射活性は、１個以上の圧受容体、１個以上の圧受容体に接続された１個以上の神経、頚動脈洞、または、これらの何らかの組合せを活性化することにより多様な実施形態で達成することができる。よって、「圧反射活性」という句は、概ね、如何なる手段であれ圧反射系を活性化することについて述べたものであり、圧受容体（単数または複数）を直接的に活性化することに限定されるものではない。後段の説明は圧反射活性化および圧反射刺激ならびに圧反射信号誘導に注目することが多いが、これに代えて、本発明の多様な実施形態は、何であれ上記以外の好適な組織または肉体構造を活性化することにより圧反射活性を達成することができる。従って、「圧反射活性装置」および「圧反射刺激装置」という語は本願では言い換えできるものとして使用されている。
【００１９】
圧反射信号は、圧反射系５０と総称される多数の肉体系を活性化するために使用される。圧受容体３０は神経系５１を介して脳５２に接続されるが、これら神経系は神経ホルモン活動により心臓１１、腎臓５３、血管５４、および、それ以外の器官と組織を含む多数の体内系統を活性化させる。圧反射系５０のこのような活性化は、例えば、不整脈を予防し、不整脈発症後の回復を促進し、または、その両方を実施するための圧反射活性が脳５２に及ぼす効果のように、本件発明者らのうちの或る者による他の特許出願の主題となっている。本件に記載されている方法および装置の目的は、より長期に亘り理想的に圧反射系を活性化させるために利用される抗炎症特性を有する電極構造である。
【００２０】
ここで図３の実施例を参照すると、電極構造１０２は電極１１０、エラストマー基材１２０または支持材、および、基材上に可溶状態に封鎖された薬剤１０４を備えている。電極１１０の形状、構造、または、その両方は、好適であればどのようなものでもよく、例えば、コイル状であってもよく、更に、電極１１０の素材も好適であればどのようなものから製造されていてもよく、例えば、導電金属から製造されているとよい。好ましい実施形態において、電極１１０は導電ワイヤのコイルである。ワイヤのコイルは、例えば、動脈が拡張と収縮をする場合などに基材１２０に付随して弾性的に伸び縮みすることができるので望ましい。編組ワイヤおよび蛇行ワイヤのような上記以外の構造、および、本件の後段により詳細に記載されているような電極構造を使って、基材１２０とは分離した電極構造または基材１２０に付随して伸びる電極構造を提示している。電極１１０は、移植可能なパルス発生器（後段に例示されているIPG）にワイヤ１１２を使って取付けることができる。基材１２０は電極１１０に取付けられるが、通例は、粘着剤１２２を使って取付けられる。粘着剤１２２は好適であればどのような粘着性材料であってもよいが、例えば、シリコーン粘着剤であるとよい。基材１２０は組織接触面１２４および露出面１２６を備えている（図５Ａを参照のこと）。基材１２０は何であれ好適なエラストマーから形成されてもよいし、または、それ以外の、下に位置する組織構造に形状を一致させることができる弾性材から形成されてもよい。例えば、基材１２０はその下に位置している動脈などのような組織構造に付随して伸び縮みすることができるようにするとよい。好適なエラストマー材の具体例には、ニューシル（NuSil）シリコーンラバーなどのような市場で購入することができるシリコーン素材がある。それ以外の実施形態においては、電極は基材の中にインサート成形されてもよい。
【００２１】
基材１２０は多様な素材を含んでいてもよく、数種類の技術を利用して基材１２０に薬剤１０４を可溶状態に封鎖することができる。基材１２０は電気絶縁特性を有しており、上述のようにシリコンなどのような絶縁材から製造されることで、電極の露出面付近の組織を保護するとよい。一般に、基材１２０は少なくとも１層の電気絶縁材を含んでいる。患者体内に移植するのに好適であれば、どのような電気絶縁材が使われてもよく、市場で購入することができる各種シリコーン重合体が電気絶縁材として使われるとよいが、例えば、コントロールド・リリース・ソサイエティー（薬剤徐放を考える会）31回定例会および展示会（http://www.nusil.com/whitepapers/index.aspx）で2004年6月6日に実施説明が行われた「薬物搬送投与の選抜き素材としてのシリコーン（Silicones as a Material of Choice for Drug Delivery Applications）」に記載されているようなシリコーンが使われるとよい。シリコーン重合体の各種具体例は、2004年6月25日刊行の「薬物搬送市場概要（Drug Delivery Market Summary）」にも記載されている（http://www.nusil.com/whitepapers/index.aspx）。
【００２２】
幾つかの技術を使って、基材１２０上に薬剤１４０を可溶状態に封鎖することができるが、図３に例示されているように、可溶状態に封鎖された薬剤１０４が基材１２０に既に含浸済みであってもよい。或る実施形態では、可溶状態に封鎖された薬剤１０４は本件後段に例示されているように、基材１２０の外側面上に皮膜される。薬剤は何らかの抗炎症物質であるとよく、好ましい実施形態では、ステロイドである。好適な抗炎症薬剤としては、デキサメタゾンアセテート、デキサメタゾン燐酸ナトリウム、プレドニゾン、および、コルティゾンなどのような各種ステロイドと、サリチル酸およびアセチルサリチル酸などのような非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）と、パクリタクセルなどのような上記以外の増殖防止剤が挙げられる。薬剤は米国特許出願公開第2005/0182468号に記載されているような何らかの瘢痕防止剤でもよいが、この出願公開の開示内容全体は先に引例に挙げたことにより本件の一部を成すものとする。薬剤を可溶状態に封鎖して溶離させる技術は、シュトークス（Stokes）に交付された米国特許第4,711,251号、ゲーツ（Gates）に交付された米国特許第5,522,874号、および、ヂ・ドメニコ（Di Domenico）ほかに交付された米国特許第4,972,848号に記載されており、これら特許の開示内容全体は先に引例に挙げたことにより本件の一部を成すことになっている。
【００２３】
可溶状態に封鎖されている薬剤１０４は、例えば、基材１２０が既に薬剤で含浸済みである場合は、基材１２０の電気絶縁層の内側に配される。薬剤が含浸されたシリコーン材は、米国カリフォルニア州カーピンテリアに居所を置くニューシル・テクノロジー・リミティッド・ライアビリティー・カンパニー（NuSil Technology LLC、http://www.nusil.com）からシリコーン材を含む規格品として購入できる。シリコーン重合体に加えて、薬剤１０４は複数の他の素材中に可溶状態に封鎖することができる。患者体内に移植するのに好適な非シリコーン重合体であって、その成分中に薬剤を可溶状態に封鎖することができるものの具体例としては、スチレンイソブチレンブロック共重合体と、アミノ酸ベースのポリエステルアミド共重合体（PEA）と、ポリ乳酸（PLA）、ポリグリコール酸（PGA）、および、これらに関連する共重合体（PLGA）などのような生体適合性重合体と、ケミカル・アンド・エンジニアリング・ニュース（Chemical & Engineering News）2005年8月18日発行の83巻16号の45頁−47頁に掲載された「薬物搬送に活用される重合体（Polymers Exploited for Drug Delivery）」に記載されている「ポリエヌセイド（NSAID、非ステロイド性抗炎症薬）」および「ポリアスピリン」などのようなポリアンヒドリドエステルとが挙げられる。薬剤１０４を可溶状態に封鎖するためにポリウレタン、ポリウレア、または、ポリウレタン・ポリウレアが採用されるとよいが、具体的には、米国特許第4,972,848号に記載されているようなポリウレタンおよびポリウレアが利用されるとよく、この特許の開示内容全体は先に引例に挙げることで本件の一部を成しているものとする。
【００２４】
ここで図４に例示されている電極構造を参照すると、基材に薬剤を可溶状態に封鎖するシーケストレーションは、エラストマーシート１３０に薬剤を含浸させて基材１２０に組入れる処理を含んでいる。この実施形態では、基材１２０は薬剤を含浸させたエラストマーシート１３０および薬剤を含浸させていないエラストマーシート１２８を含んでいる。薬剤含浸シート１３０に薬剤を含浸させるのは、このシートを薬剤を含浸させていないシート１２８と貼合わせて組にする前である。薬剤含浸シート１３０は粘着剤を使って、薬剤を含浸させていないシート１２８に積層され、可溶状態に封鎖された薬剤１０４が基材１２０の内部に配されるようにすることができる。薬剤含浸シート１３０はシリコーン粘着剤などのような、何らかの好適な粘着剤を使って、薬剤を含浸させていないシート１２８に積層させることができる。図４に例示されているように、電極１１０は基材１２０の組織接触面１２４上に配置され、可溶状態に封鎖された薬剤１０４は基材１２０の露出面上に配される。
【００２５】
ここで図４ａに例示されている電極構造を参照すると、可溶状態に封鎖された薬剤１０４および電極１１０は、基材１２０の組織接触面１２４上に設置されている。可溶状態に封鎖された薬剤１０４は上述のようにシート１３０に含浸されている。電極構造１０２のこのような構成は、可溶状態に封鎖された薬剤１０４と電極１１０を電極構造１０２の組織接触面に配置し、封鎖薬剤１０４が電極１１０の付近に設置されるように図っている。封鎖薬剤１０４および電極１１０を基材１２０の同じ側に配置することで、上述のように電極１１０および血管４０の近辺における瘢痕組織の成長を抑止するという利点を有する。同時に、薬剤が含浸されていないシート１２８は、基材１２０の露出側に向けて薬剤が拡散するのを低減することで、瘢痕組織が基材１２０の露出側に形成されるようにするとともに電極構造を適所に保持する。このような結果は、薬剤含浸シート１３０および薬剤が含浸されていないシートが、例えばシリコーンのような、同一重合体から製造されている実施形態を利用すれば得られる。これに代わる例として、実施形態によっては、基材１２０を設けるにあたり、薬剤が含浸されていないシート１２８および含浸シート１３０が互いに異なる重合体から製造されているように準備するのが望ましい場合がある。例えば、薬剤が含浸されていないシート１２８は、上述のようにシリコーンのような電気絶縁材から製造され、含浸シート１３０は上述のようにシート１２８のシリコーンとは異なるシリコーンまたは非シリコーン重合体から製造される。電極構造を設けるにあたり、その同じ側に電極１１０および可溶状態に封鎖された薬剤１０４が配置されているよう準備するという潜在的利点を、ここで図５Ａを参照しながらより十分に説明してゆく。
【００２６】
ここで図５および図５Ａに例示されている電極構造を参照すると、薬剤１０４は皮膜１４０に可溶状態に封鎖される。基材１２０は、上述のように、組織接触面１２４および露出面１２６を備えている。皮膜１４０は薬剤を含有しており、エラストマー基材１２０の組織接触面１２４を覆っている。移植後、図５Ａで分かるように、瘢痕組織１４５が電極構造１０２の周囲に形成される。好ましい実施形態においては、可溶状態に封鎖された薬剤１０４は電極１１０の近辺に配されて、電極１１０と上述のように圧受容体３０を内部に有している血管壁４０との間に瘢痕組織が形成されるのを緩和する。例えば、電極１１０および皮膜１４０は基材１２０の組織接触面１２４に設置される。図５および図５Ａに例示されているように、皮膜１４０は電極１１０の近辺で組織接触面１２４に塗布されているが、皮膜は基材のみならず電極１１０の組織接触面上にも塗布されると、電極１１０と血管壁４０の間に瘢痕組織が形成されるのを緩和する。ステントおよび電極のような移植医療装置に薬剤皮膜を塗布するために利用される技術を使えば、装置のいずれの側にも、すなわち、両側に皮膜を形成することができ、例えば、米国特許出願公開第20040062852号を参照するとよいが、この特許公開の開示内容全体は先に引例に挙げたことにより本件の一部を成しているものとする。基材１２０は、その皮膜１４０側から露出面１２６に向かう薬剤分子の拡散を低減することができる。従って、基材１２０は電気絶縁特性と化学絶縁特性の両方を兼備することで、少なくとも部分的に、薬剤分子が皮膜１４０から基材１２０の露出面１２６に向けて拡散するのを低減することができる。その結果、瘢痕組織１４５の形成は、基材１２０の組織接触面１２４付近よりも基材１２０の露出面１２６側に多量に生じるようにすることができる。
【００２７】
ここで図６の電極構造を参照すると、可溶状態に封鎖された薬剤１０４がエラストマー管部材１５０に含浸されている。電極１１０はワイヤのコイルであって、陥凹部が設けられている。エラストマー管部材１５０は電極１１０に形成されている陥凹部の内部に配置される。エラストマー管部材１５０は各種重合体のうちのいずれから製造されていてもよく、また、上述の薬剤のうちのいずれかを可溶状態に封鎖して、封鎖薬剤１０４が管部材１５０に備蓄されているようにすることができる。例えば、エラストマー管部材１５０にはステロイドが含浸されて、エラストマー管部材１５０からステロイドが溶離されるようにするとよい。
【００２８】
ここで図７に例示されている電極構造を参照すると、薬剤１０４はエラストマー粘着剤１６０に含浸されて、エラストマー粘着剤１６０に薬剤１０４を可溶状態に封鎖することができる。粘着剤１６０は、電極１１０をエラストマー基材１２０に粘着するために使用される。エラストマー粘着剤１６０に含浸される薬剤は、上述のように、ステロイドまたはそれ以外の薬剤が考えられる。
【００２９】
ここで図８に例示されている電極構造を参照すると、エラストマー粘着剤１６０に含浸される薬剤は、エラストマー基材１２０の特定領域に主として付与される。図８に例示されているように、電極１１０は基材１２０の組織接触面１２４に配置されており、粘着剤１６０は組織接触面１２４に先に付与されている。粘着剤１６０は組織接触面上の電極１１０の周囲に塗布されるとよい。
【００３０】
上述のような薬剤溶離構造は、各種圧受容体活性システム、電極の各種幾何学的形状、電極の各種構成、および、各種電極治療法と組合せることができ、例えば、「電極集成体および心臓血管反応制御における電極集成体の使用方法（Electrode Assemblies and Method for Their Use in Cardiovascular Reflex Control）」という名称の米国特許出願第10/402911号に記載されている通りであるが、この出願は2004年1月15日に米国特許出願公開US/20040010303号の公開番号で公開されており、その開示内容全体は先に引例に挙げたことで本件の一部を成しているものとする。例えば、このような電極構成や電極集成体の幾つかは本件の後段で説明される。
【００３１】
図９Ａおよび図９Ｂは、複数の電極３０２を備えている電極構造３００を例示した概略図である。この電極構造３００は、上述のように、基材１２０および可溶状態に封鎖された薬剤１０４を含んでいる。例えば、封鎖薬剤１０４は電極３０２と共に基材１２０の組織接触面に配されて、封鎖薬剤１０４は基材１２０の組織接触面の全面に配されるとよい。電極３０２の具体例としてはコイル、編組、または、血管壁を包囲することができるそれ以外の構造であって、上述のような電極１１０などが挙げられる。これに代わる例として、電極３０２は、血管壁の外側面の周囲に分散させられた１個以上の電極パッチを備えているようにしてもよい。電極３０２が血管壁の外側面上に配置されているせいで、血管内搬送技術は事実上必要ではなく、観血を最小限に抑えた外科手術技術で十分である。血管外電極３０２は移植可能なパルス発生器またはそれ以外の電気刺激装置から電気信号を受信することができる。
【００３２】
ここで、図１０Ａから図１０Ｆを参照すると、図９Ａおよび図９Ｂを参照しながら既に説明された電極構造３００のような血管外電極活性システムの実施形態に好適な、頚動脈洞２０の周囲に設置することができると思われる、多様な電極配置を例示した概略図が示されている。図１０Ａから図１０Ｆに例示されている電極は基材と薬剤とが組合されており、薬剤は上述のように基材または電極上に可溶状態に封鎖される。例えば、封鎖薬剤および電極は、上述のように、基材の組織接触面上に配される。後段で例示および説明される電極設計は、頚動脈洞またはその付近で頚動脈に接続するのに特に好適であり、また、外来無縁の組織刺激を最小限に抑えるように設計されている。
【００３３】
図１０Ａから図１０Ｆにおいては、総頚動脈１４、外頚動脈１８、および、内頚動脈１９を含む各種頚動脈が例示されている。頚動脈洞２０の位置は標認膨脹部２１によって認識することができるが、この膨脹部は、通例、分岐部より直ぐ遠位の内頚動脈１９に位置しているか、または、総頚動脈１４から内頚動脈１９まで分岐部に跨って延在している。
【００３４】
頚動脈洞２０は、また特に、頚動脈洞の膨脹部２１は、血管壁に比較的高密度で複数の圧受容体３０（図示せず）が存在している。このため、頚動脈洞の膨脹部２１、その近辺、または、膨脹部２１とその近辺に電極構造３００の複数の電極３０２を設置して圧受容体反応を最大限に高めて外来無縁の組織刺激を最小限に抑えるようにするのが望ましいことがある。
【００３５】
図示された構造３００および電極３０２は単なる概略にすぎず、それぞれの一部しか例示されておらず、頚動脈洞２０および頚動脈洞の膨脹部２１、それぞれの近辺、または、洞と膨脹部の両位置とその近辺に設置された複数電極３０２の多様な位置を例示するように図っているものと理解するべきである。ここに記載されている実施形態の各々において、電極３０２はモノポーラ、バイポーラ、トリポーラ（陽極−陰極−陽極の三極一組または陰極−陽極−陰極の三極一組）のいずれかであるとよい。特定の血管外電極設計は後段でより詳細に説明される。
【００３６】
図１０Ａにおいて、血管外電極構造３００の電極３０２は円形状に頚動脈洞２０の周囲の一部または全周分を巻いて延在している。よくあることだが、実用にあたり、例示した電極形状とは逆向きにするのが望ましいことがある。図１０Ｂにおいては、血管外電極構造３００の複数電極３０２は螺旋状に頚動脈洞２０の周囲の一部または全周分を巻いて延在している。図１０Ｂに例示されている螺旋配置では、電極３０２は頚動脈洞２０を何回でも巻き包んで、電極３０２が望ましい接触と被覆を確立することができるようにしている。図１０Ａに例示されている円形配置では、１対の電極３０２が頚動脈洞２０を巻き包むようにしてもよいし、または、複数の電極対３０２が図１０Ｃに例示されているように頚動脈洞２０を巻き包み、電極３０２がより望ましい接触と被覆を確立することができるようにしてもよい。
【００３７】
複数の電極対３０２は頚動脈洞２０または膨脹部２１より近位の１点から洞２０または膨脹部２１より遠位の１点まで延びて、頚動脈洞２０の領域全体で複数の圧電受容体３０を確実に活性化させるようにすることができる。電極３０２は、後段でより詳細に論じられるが、１本または複数本のチャネルに接続されてもよい。複数の電極対３０２は、頚動脈洞２０の特定領域を標的として圧受容体反応を増大させるために選択的に活性化されてもよいし、または、組織領域を活性化に付すのを緩和しながら圧受容体反応を長期に亘って維持するために選択的に活性化されてもよい。
【００３８】
図１０Ｄにおいては、電極３０２は頚動脈洞２０の全周分を十字交差状に巻いて延在している。電極３０２の十字交差配置は、頚動脈洞２０の周囲で内径動脈１９と外頚動脈１８の両方と接触状態を確立している。同様に、図５Ｅでは、電極３０２は、分岐部の内頚動脈１９および外頚動脈１８を含む、頚動脈洞２０の全周分または周囲の一部を巻いて延在しており、場合によっては、総頚動脈１４も含めて巻いている。図１０Ｆにおいては、電極３０２、分岐部より遠位の内頚動脈１９および外頚動脈１８を含む、頚動脈洞２０の全周分または周囲の一部を巻いて延在している。図１０Ｅおよび図１０Ｆにおいては、血管外電極構造３００は基材１２０を備えているように例示されているが、基材１２０は電極３０２を封入して隔絶し、後段でより詳細に説明されるが、頚動脈洞２０への取付け手段を設けている。
【００３９】
図１０Ａから図１０Ｆを参照しながら行われた先の説明から当然のことながら明白になるのは、電極構造３００の複数電極３０２および弾性基材１２０については、頚動脈洞２０およびこれに付随する解剖学的構造に相関的に、多数の好適な構成が存在することである。上述の実施形態の各々において、電極３０２は頚動脈構造の周囲の一部に巻きつけられており、頚動脈構造は電極３０２が弛緩時の幾何学的形状（例えば、直状）から変形するのを必要とする。このような変形を緩和または排除するために、電極３０２、基材１２０、または、電極と基材の両方の弛緩時の幾何学的形状は、取付け地点の頚動脈構造の形状に実質的に一致している。換言すると、電極３０２および基材１２０は、実質的に弛緩状態にある頚動脈構造に一致するように予備成型されるとよい。これに代わる例として、電極３０２の幾何学的形状、配向、または、その両方は電極３０２の歪の量を低減するものにするとよい。任意で、後段でより詳細に説明されるが、基部構造すなわち基材１２０は弾性または伸縮性に富み、頚動脈洞またはそれ以外の血管構造に巻きつけて形状を一致させるのを容易にするとよい。
【００４０】
例えば、図１１においては、電極３０２は蛇行形状または波型形状を呈しているように例示されている。好ましい実施形態においては、複数電極は基材の組織接触面上に配置され、可溶状態に封鎖された薬剤は基材の組織接触面上に配される。例えば、封鎖薬剤は組織接触面上に配されて、電極の露出面を包囲するとよい。蛇行形状のおかげで、例えば動脈拍動時などに、電極は弾性基材１２０に付随して拡張または伸張することができる。蛇行形状の電極３０２は、頚動脈構造部の周囲に巻きつけられた時に電極材に見られる歪の量を低減する。これに加えて、電極３０２は、蛇行形状にすることで、頚動脈組織に接触する表面積が増大する。この代替例として、電極３０２は、図１２に例示されているような巻きつけ方向に実質的に直交する（すなわち、頚動脈の軸線に実質的に平行になる）配置にされるとよい。電極相互の間隔設定は、電極の下に位置する動脈または静脈などのような組織構造が拡張すると弾性基材１２０に付随して離隔し、または、電極の下に位置する動脈または静脈などのような組織構造が収縮すると弾性基材１２０に付随して狭まる。この代替例では、電極３０２は各々に長さと幅または直径があり、ここでは、長さは幅または直径よりも実質的に長い。電極３０２は各々の長軸線がその長さに対して平行であり、長軸線は、巻きつけ方向に対して直交するとともに、電極構造３００を巻きつける頚動脈の長軸線に対して実質的に平行である。前述の多数の電極実施形態についてと同様に、電極３０２は、後段でより詳細に論じられるように、１本または複数本のチャネルに接続される。
【００４１】
ここで、図１３から図１６を参照すると、血管外電極構造３００に好適な多様な多数チャネルを概略的に例示している。電極構造３００は、一般に、基材１２０、可溶状態に封鎖された薬剤１０４、および、複数電極３０２を備えている。上述のように、封鎖薬剤および電極は基材の同一面に配置されてもよいし、または、それ以外の構成であってもよい。図１３は、６チャネル電極構造の６本の別個の長手電極３０２が互いに隣接しているとともに互いに平行に延びているのを例示している。電極３０２は各々が多数チャネルケーブル３０４に接続されている。これら電極３０２のうち幾つかは共通していることもあり、それにより、ケーブル３０４に必要な導体の個数を減らすことができる。
【００４２】
基材１２０は、恐らく、上述のように、ポリエステル繊維のような可撓性素材を使って補強された、シリコーンなどのような移植に好適な可撓性の電気絶縁材を含んでいる。基材１２０の長さは、頚動脈洞２０に隣接している１本以上の頚動脈の全周分（360度）または周囲の一部（すなわち、360度未満）に巻きつけるのに好適であるとよい。電極３０２は、頚動脈洞２０近辺の１本以上の頚動脈の周囲の一部（すなわち、270度、180度、または、90度などのような360度未満）を囲んで延在しているとよい。このため、電極３０２の長さは基材１２０の長さよりも短くするとよい（例えば、75％、50％、または、25％など）。電極３０２は基材１２０の長尺部に平行であってもよいし、これに直交していてもよいし、または、これに対して斜角を成していてもよいが、電極が巻きつけ配備される頚動脈の軸線に対して概ね垂直である。基部構造すなわち基材は弾性（すなわち、伸縮自在）にされるのが好ましいが、通例は、少なくとも一部がシリコーン、ラテックス、または、それ以外のエラストマーから構成される。このような弾性構造が補強される場合は、基材が伸張して血管表面に形状が一致する能力を損なわないようにして補強材を配置するべきである。
【００４３】
電極３０２は丸み付けしたワイヤ、矩形リボン、または、フォイルなど、白金のような導電性の放射線不透過性素材から形成されたものを含んでいるようにするとよい。基材は、血管外頚動脈洞組織との電気接続のための露出領域のみを残して、実質的に電極３０２を包囲している。例えば、電極３０２は各々が基材２０６に部分的に陥没させられて、一方面側のみがその全長分または長尺部の一部に沿って露出されて頚動脈組織との電機接続に備えるようにするとよい。頚動脈組織を通る電気経路は、１対または複数対の長手電極３０２によって外郭が画定される。
【００４４】
図１３から図１６を参照しながら説明される実施形態はいずれも、多数チャネル電極３０２を選択的に活性化することができるようにしているが、その目的は、頚動脈洞２０の特定領域をマッピングして標的とすることで、本明細書のどこか他所に記載されているように、最大限の圧受容体反応が得られるような活性状態にするための、電極３０２の最良の組合せ（例えば、個々の電極対または複数電極対からなるグループなど）を決めることができるようにすることである。これに加えて、多数チャネル電極３０２が選択的に活性化される目的としては、本明細書の他所にも記載されているように、組織領域の露出を低減して前述したような長期に亘る有効性を維持することでもある。このような目的のために、２本以上の電極チャネルを利用するのが有用となる。これに代わる例として、電極３０２は１本のみのチャネルに接続されることで、複数の圧受容体が頚動脈洞２０の領域全体にわたって均一に活性化されるようにしてもよい。
【００４５】
代替の多数チャネル電極設計が図１４に例示されている。この実施形態においては、電極構造３００には１６個の個別の電極３０２が設けられており、これら電極はパッドとして形成されて４チャネルコネクタ３０３により１６チャネルケーブル３０４に接続されている。この実施形態においては、電極３０２の各ボタンの、頚動脈組織との電気接続のために露出されている側の一方面を除いて、円形電極パッドは一部が基材１２０によって包囲されている。このような構成を利用することで、頚動脈組織を通る電気経路は、１対以上の（バイポーラ型の）パッドまたは複数グループの（トリポーラ型の）パッドによって外郭を画定することができる。
【００４６】
多数チャネルパッド型の電極設計の一変形例が図１５に例示されている。この実施形態においては、電極構造３００には１６個の個別の円形パッド電極３０２が設けられて１６個のリング３０５によって個別に包囲されているが、これらは同心電極パッド３０２、３０５と総称される。パッド電極３０２は４チャネルコネクタ３０３によって１７チャネルケーブル３０４に接続されており、１６個のリング３０５は共通して１チャネルコネクタ３０７によって１７チャネルケーブル３０４に接続されている。この実施形態においては、円形電極３０２は各パッドの一方側の、頚動脈との電気接続のための露出面を除いて、また、リング３０５は各々がその一方側の、頚動脈との電気接続のための露出面を除いて、一部が基材１２０によって包囲されている。代替例として、２個のリング３０５が電極３０２の各々を包囲するにあたり、両方のリング３０５が共通に接続されるようにしている。このような構成を利用することで、頚動脈組織を通る電気経路が電極３０２の１個以上のパッドおよびリング３０５からなる組相互の間に画定されて、局所的電気経路を設けることができる。
【００４７】
多数チャネルパッド電極設計のまた別な変形例が図１６に例示されている。この実施形態においては、電極構造３００は、３チャネルケーブル３０４に接続された制御ICチップ３１０を備えている。チップは移植可能なパルス発生器であるとよい。制御チップ３１０はまた、４チャネルコネクタ３０３により１６個の個別のパッド電極３０２にも接続されている。制御チップ３１０は、コード化システムを利用することによりケーブル３０４を通るチャネルの数を減らすことができる。制御システムはコード化制御信号を発信し、チップ３１０が受信するが、これは米国特許出願公開第20040010303号に記載されているとおりであり、この出願公開の開示内容全体は先に引例に挙げたことで本件の一部を成している。チップ３１０はコードを変換して、このコードに応じて選択された電極３０２の対を可能化または不能化する。
【００４８】
例えば、制御信号はパルス波形を含んでおり、各パルスごとに異なるコードを含んでいる。各パルスのコードによりチップ３１０は１個以上の電極対を可能化し、残余の電極全部を不能化させる。従って、パルスは、そこに含まれて送信されたコードに対応する可能化された電極対（１対または複数対）にしか送信されない。その後に続く各パルスは先行パルスとは異なるコードを含んでいるため、チップ３１０はこの異なるコードに対応する異なる組の電極３０２を可能化および不能化する。従って、実際には、制御チップ３１０を利用してどのような個数の電極対でも選択的に活性化することができ、尚且つ、各電極３０２ごとに別個のチャネルがケーブル３０４に設けられている必要が無い。ケーブル３０４を通るチャネルの数を減らすことにより、ケーブルの寸法と製造経費を低減することができる。
【００４９】
任意で、先に引例に挙げたことで本件の一部を成している米国特許出願公開第20040010303号に記載されているようなフィードバックセンサーにICチップ３１０を接続してもよい。これに加えて、１個以上の電極３０２は、活性化のために可能化されていなければ、フィードバックセンサーとしても使用することができる。例えば、このようなフィードバックセンサー電極を使って、血管壁の導電状態を測定または監視し、心電図（ECG）によく似たデータを供与することができる。これに代わる例として、このようなフィードバックセンサー電極を利用して、パルス圧期間中に血液量の変化のせいで生じるインピーダンスの変化を検知し、心拍数、血圧、または、それ以外の生理学的パラメータを表すデータを供与するようにしてもよい。
【００５０】
ここで図１７を参照すると、支持環部材または繋留部材３１２を備えている血管外電極構造３００が概略的に例示されている。基材１２０および可溶状態に封鎖された薬剤１０４は、上述の構成のいずれにでも配置することができる。この実施形態においては、電極構造３００は頚動脈洞２０の位置で内頚動脈１９に巻きつけられ、支持環部材３１２は総頚動脈１４に巻きつけられる。電極構造３００は、緩い繋留綱として作用するケーブル３０４によって支持環部材３１２に接続される。この構成を利用した場合、例えば、制御システム６０、駆動装置６６、または、その両方の移動によって遭遇する恐れのありそうな、支持環部材３１２より近位のケーブル３０４によって伝達された運動や力から活性装置を隔絶するように支持環部材３１２が作用する。支持環部材３１２の代用物として、歪解放部材（図示せず）がケーブル３０４と基材１２０との間の接合部で電極構造３００の基材１２０に接続されるとよい。いずれのアプローチを利用する場合でも、頚動脈構造に対する電極構造３００の相関位置は、システムの他の各部が移動しても、より良好に維持される。
【００５１】
この実施形態においては、電極構造３００の基材１２０は成形管材、管状押出成形部材、または、図示のように縫合糸３０９を有している縫合フラップ３０８を利用して管形状に巻かれたシート材を備えている。基材１２０はシリコーンなどのような可撓性で生体適合性の素材から形成され、商品名ダクロン（登録商標DACRON）として購入できるポリエステル繊維のような可撓性素材で補強されて複合構造体を形成することができる。基材１２０の内径は移植位置の頚動脈の外径に一致していればよく、例えば、6 mmから8 mmにするとよい。基材１２０の壁厚さは可撓性と低プロファイルを維持するように非常に薄くするとよいが、例えば、1 mm未満にするとよい。電極構造３００が頚動脈洞の膨脹部２１の周囲に配置されることになっている場合、これに対応する形状の膨脹部が基材に形成されて、支持を高めて位置決め動作を補助するようにしてもよい。
【００５２】
電極３０２（下層線で図示されている）は丸み付けされたワイヤ、矩形リボン、または、フォイルなど、白金またはプラチナイリジウムのような導電性の放射線不透過性素材から形成されたものを含んでいるようにするとよい。電極は基材１２０の中にインサート成形されるか、または、その内径に粘着的に接続されて、電極の一部が頚動脈組織との電気接続のために露出状態のままにされるとよい。電極３０２は基材１２０の内周面全体に満たない部分（例えば、300度分）を包囲して短絡を回避している。電極３０２は前述の形状および構成のいずれを有していてもよい。例えば、図１２に例示されているように、２個の矩形リボン電極３０２を使って、その各々の幅が1 mmで互いからの離隔距離が1.5 mmになるようにするとよい。
【００５３】
支持環部材３１２は基材１２０と同様に形成することができる。例えば、支持環部材は成形管材、管状押出成形部材、または、図示のように縫合糸３１３を有している縫合フラップ３１５を利用して管形状に巻かれたシート材を備えている。支持環部材３１２はシリコーンのような可撓性で生体適合性の素材から形成され、補強されて複合構造体を形成することができる。ケーブル３０４は支持環部材３１２に固着されたうえで、支持環部材３１２と電極構造３００の間のケーブル３０４に弛みを残している。
【００５４】
ここに記載されているいずれの実施形態においても、縫合糸またはそれ以外の固定手段を使って、血管壁に活性装置を固着させるのが望ましい場合がある。例えば、縫合糸３１１を使って、頚動脈（または、それ以外の、圧受容体を含んでいる血管部位）に対する電極構造３０の相対位置を維持するようにするとよい。このような縫合糸３１１は基材１２０に接続され、血管壁の全体またはその一部に通される。例えば、縫合糸３１１は基材１２０に通してから血管の外膜に通して結び付けられるとよい。基材１２０がパッチを備えている場合、またそうでない場合で、基材が頚動脈を部分的に包囲している場合は、基材の角部、端部、または、その両方の部分がその両方の間に均一に分布させられたまた別な縫合糸を使って縫合されるとよい。基材１２０を貫く孔または裂け目の広がりを最小限に抑えるために、ポリエステル繊維のような補強材がシリコーン材の中に埋設されるとよい。縫合糸に加えて、鎹または生体適合性粘着剤などのような、また別な固定手段が採用されてもよい。
【００５５】
ここで図１８を参照すると、背骨部材３１７によって相互接続されている１個以上の肋骨状電極３１６を備えている代替の血管外電極構造３００が概略的に例示されている。任意で、１個以上の（電極ではない）肋骨状部材３１６を有している支持環部材３１２を使って、支持環部材３１２より近位のケーブル３１４によって伝達される動きおよび力から電極構造３００を隔絶することができる。
【００５６】
電極構造３００の肋骨状部材３１６は、頚動脈洞２０に隣接している内頚動脈１９のような頚動脈の周囲に適合する寸法に設定されている。同様に、支持環部材３１２の肋骨状部材３１６は、頚動脈洞２０より近位の総頚動脈１４のような頚動脈構造部の周囲に適合する寸法に設定されている。両肋骨状部材３１６は頚動脈上では互いから分離して設置され、更に、頚動脈を囲んで閉じることで電極構造３００を頚動脈構造部に固着することができる。
【００５７】
電極構造３００の肋骨状部材３１６は各々がその内側面に電極３０２のうちの１つを含んでおり、頚動脈組織との電気接続に備えている。肋骨状部材３１６は、内側の一部のみを血管壁に対して露出状態にしたまま、電極３０２の周囲の素材を絶縁状態にする。電極３０２は背骨部材３１７により多数チャネルケーブル３０４に連結されている。背骨部材３１７は支持環部材３１２の肋骨状部材３１６に対する繋留綱としても作用するが、肋骨状部材はその機能が支持を供与することであるため電極は含んでいない。図８から図１１を参照しながら論じた多数チャネル電極３０２の諸機能は、この実施形態にも等しく適用することができる。
【００５８】
肋骨状部材３１６の両端部は、頚動脈の周囲に配置された後で接続されてもよいし（例えば、縫合される）、または、図示のように開放状態のままであってもよい。両端部が開放状態のままである場合は、肋骨状部材３１６を比較的硬質の素材から形成し、頚動脈の周囲での機械的固定を確保するとよい。例えば、肋骨状部材３１６はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、または、それ以外の類似した絶縁性の生体適合素材から形成されているとよい。これに代わる例として、肋骨状部材３１６はステンレス鋼またはニッケルチタン合金のような金属から形成することもできるが、但し、金属素材が電極３０２から電気的に隔絶されている場合に限る。また別な代替例として、肋骨状部材３１６は、金属（例えば、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金などの）補強材によって構造上の保全に備えている、絶縁性の生体適合性重合体素材を含んでいるとよい。この後者の代替例においては、電極３０２が金属補強材を含んでいるようにしてもよい。
【００５９】
ここで図１９を参照すると、血管外電極構造３００の電極構成の特定の一実施形態を概略的に例示している。可溶状態の封鎖された薬剤１０４が基材１２０の組織接触面上に配され、この特定の実施形態では、基材１２０の組織接触面の全面に配されている。この特定の実施形態においては、基材１２０はシリコーンシート材を含んでおり、その長さは5.0インチ、厚さは0.007インチ、幅は0.312インチである。電極３０２は白金リボンを含んでおり、その長さは0.47インチ、厚さは0.0005インチ、幅は0.040インチである。電極３０２はシリコーンシート材３０６の一方側面に粘着的に接続されている。
【００６０】
電極３０２は、イノメディカ（Innomedica、現在のバイオメック・カーディオヴァスキュラー・インコーポレーティッド（BIOMEC Cardiovascular, Inc.））から商品名コニフィクス（CONIFIX）として購入することができるモデル番号501112の改変型バイポーラ心内ペースリードに接続される。ケーブル３０４の近位端は、上述のように、制御システム６０または駆動装置６６に接続される。ペースリードはペース電極を取り出してケーブル体３０４を形成することにより改変を行える。MP35ワイヤはその遠位端から取り出されて、2個のコイル３１８を、横並びに設置された状態で約0.020インチの直径を有するように形成することができる。次に、白金電極３０２の一方端にレーザー溶接された316型ステンレス鋼クリンプ端子を利用して、コイル３１８が電極に取付けられる。ケーブル３０４の遠位端、および、コイル３１８と電極３０２の端部との間の接続部はシリコーンによって封入される。
【００６１】
図１９に例示されているケーブル３０４は、２個の同軸配置のコイル状リードを分離させて別々に２個の別個のコイル３１８にすることで複数電極３０２へ取付けることができるようにした、同軸型ケーブルを含んでいる。
【００６２】
ここで図２０から図２１を参照すると、代替の血管外電極構造７００が例示されている。本明細書に差異が記載されて図面に相違が例示されている場合を除いて、構造７００は前述の電極構造３００と設計と機能が同じである。また、可溶状態に封鎖された薬剤１０４の構成は、上述のような基材および電極に関連して、どのようなものであってもよい。
【００６３】
図２０および図２１で明らかなように、電極カフス構造７００（または、カフス装置）には、コイル状導電電極７０２、７０４が可撓性基材７０６に埋設された状態で設けられている。可溶状態に封鎖された薬剤１０４は、上述のような構造の組織接触面上に配されるとよい。図示の実施形態においては、外側電極コイル７０２および内側電極コイル７０４を使って擬制トリポーラ構成を設けているが、それ以外の極構成も前述のものと同様に適用することができる。好ましい実施形態においては、封鎖薬剤１０４は外側電極コイル７０２の第１部分と内側電極コイル７０４の間に配置され、封鎖薬剤１０４は、例えば、外側電極コイル７０２の第２部分と内側電極コイル７０４の間に配置される。これに代わる例として、封鎖薬剤は基材の組織接触面の全面に配されてもよいし、それ以外の、上述の構成のいずれであってもよい。コイル状電極７０２、７０４は精巧な丸み付けワイヤ、平坦ワイヤ、または、楕円体ワイヤから形成されているとよいが、例えば、0.002インチ径の丸み付けされたプラチナイリジウム合金ワイヤが0.0015インチの名目直径と0.004インチピッチのコイル形状に巻かれたものにするとよい。可撓性基材７０６は、生体適合性の可撓性（弾性が好ましい）素材から形成されているとよく、例えば、シリコーンまたはそれ以外の好適な薄壁で囲んだエラストマー材であって、0.005インチの壁厚と頚動脈洞を包囲するのに十分な長さ（例えば、2.95インチ）を有しているものから形成されているとよい。
【００６４】
電極７０２、７０４の接触領域におけるコイルの１巻き１巻き全部が基材７０６および粘着剤から露出状態になっており、動脈壁に至る導電経路を形成している。露出電極７０２、７０４は、例えば、頚動脈洞の少なくとも一部を巻いて延在するのに十分な長さ（例えば、0.236インチ）を有しているとよい。電極カフス構造７００は、コイル電極７０２、７０４の接触面が可撓性支持体７０６の内側面に正接した状態で平坦に組み立てられている。電極カフス構造７００が動脈に巻きつけられると、コイル状電極７０２、７０４の内側接触面は自然と強制的に、そこに隣接している可撓性支持体表面より僅かに上位まで延長させられ、それにより、動脈壁との接触を向上させている。
【００６５】
コイル状電極７０２、７０４の直径のワイヤ直径に対する割合は、コイルを曲げ伸ばししてもワイヤにそれ程の曲げ応力または捻れ応力が生じずに済ませることができるのに十分な大きさであるのが好ましい。可撓性はこの設計の顕著な利点であり、この利点により電極カフス構造７００は頚動脈および頚動脈洞の形状に一致して添うことができるようになるとともに、それ程の応力や疲労に遭遇せずに頚動脈または頚動脈洞を伸縮させることができる。特に、可撓性の電極カフス構造７００は、移植処置中に頚動脈洞および頚動脈の形状に一致して添わせられるように、巻きつけて伸ばすことができる。これは、電極カフス構造７００の追従性のおかげで、頚動脈および頚動脈洞の形状を潰したり歪ませたりすること無しに達成される。基材７０６は、電極カフス構造７００の電極接触部に繊維補強材が無いせいで、導体コイル７０２、７０４に付随して曲げ伸ばしすることができる。動脈形状に形を一致させることにより、また、基材７０６の端縁が動脈壁を押圧封鎖することにより、迷走電界の量と外来無縁刺激の量を低減させる見込みがつく。
【００６６】
コイル状電極７０２、７０４は、ワイヤの１巻きとこれに隣接する１巻きとの間に空隙を設けることでワイヤを必ずしも軸線方向に伸ばさずとも曲げることができるようにするためには、そのピッチがワイヤ直径よりも大きくなるようにするとよい。例えば、接触コイル７０２、７０４は、0.002インチ径のワイヤを使った場合には、そのピッチが１巻きあたり0.004インチになるとよく、これはワイヤの１巻きとこれに隣接するワイヤの１巻きとの間に0.002インチの空隙を設けることを斟酌している。コイルの内側にはシリコーン接着剤のような可撓性粘着剤が充填されており、この粘着剤がワイヤの互いに隣接し合う１巻きと１巻きの間の空隙を埋めることができる。互いに隣接し合うコイルの１巻きと１巻きの間の小さい空隙を埋めることにより、コイルの１巻きとこれに隣接する１巻きの間に体組織を挟んでしまう恐れを最小限に抑えることにより、動脈壁の擦過傷を回避することができる。従って、埋設されたコイル電極７０２、７０４は機械的に捕獲されて基材７０６の中に化学的に接着される。コイル状電極７０２、７０４が基材７０６から緩んで外れるという万一の事態に備えて、コイルの直径は動脈壁に対して外傷回避するのに十分な大きさである。コイル状電極７０２、７０４と基材７０６との間の粘着接着部に加えられる剪断力を最小限に抑えるために、コイル状電極７０２、７０４の中心線は電極カフス構造７００の中立軸線付近にくるのが好ましく、また、基材７０６は等方性弾性を有しているシリコーンのような素材を含んでいる。
【００６７】
電極コイル７０２は対応する導電コイル７１２に、電極コイル７０４は対応する導電コイル７１４に、制御システム６０に接続されている長手リード７１０で接続されている。繋留用ウイング７１８がリード７１０に設けられて、リード７１０を隣接している組織に繋留するとともに、リード７１０と電極カフス構造７００の間の効果または相対運動を最小限に抑えるようにするとよい。図２１で分かるように、導電コイル７１２、７１４は0.003インチ径のMP35N ２本線ワイヤを0.018インチ径のコイルに巻いたものから形成されるとよいが、これらコイルはスプライスワイヤ７１６によって電極７０２、７０４に電気接続される。導電コイル７１２、７１４は、シリコーン管材のような絶縁被覆７１８によって個別に被覆されたうえで更に、絶縁被覆７２０によって一緒に被覆されている。
【００６８】
電極７０２、７０４の導電材は上述のような金属であってもよいし、または、プラチナ粒子のような金属粒子が充填されたシリコーン材などの導電性重合体であってもよい。このような後者の実施形態においては、重合体電極は複数の電気接点が設けられた基材７０６と一体型に形成されており、基材７０６はその内側面上の隆起領域がワイヤまたはワイヤコイルによってリード７１０に電気接続されている。重合体電極の使用は、本明細書の他所に記載されている他の電極設計の各種実施形態に適用されてもよい。
【００６９】
ダクロン（登録商標DACRON）繊維のような補強材パッチ７０８が基材７０６に選択的に組込まれるとよい。例えば、補強材パッチ７０８は基材７０６の端部またはそれ以外の領域に組入れられて、縫合繋留部材に適合するよう図っている。補強材パッチ７０８上の多数の点で電極カフス構造７００が血管に縫合されており、また、補強材パッチ７０８は電極カフス構造７００を血管壁の外側に繋留する目的で組織成長の場を設けている。例えば、繊維性の補強材パッチ７０８は基材７０６の端縁部を越えた先まで延びていることで、成長する組織が電極構造またはカフス７００を血管に繋留するのを助けることができるとともに、電極カフス構造７００を適所に維持するのに縫合糸への依存の度合いを減じることができる。縫合糸および成長組織の代用として、または、これらに加えて、シアノアクリレートのような生体粘着剤を使って電極カフス構造７００を血管壁に縫合することができる。更に、白金皮膜処理された微小球のような導電性粒子を組入れた粘着剤を電極７０２、７０４の露出内側面に塗布して、体組織に対する導電性を高めるとともに、軸線沿いの導電性を制限することを見込んで外来無縁の組織刺激を制限するようにしてもよい。
【００７０】
歪解放を目的として、また、基材７０６にコイル７０２、７０４を維持するのを支援するために、補強材パッチ７０８が可撓性の支持部材７０６に組込まれており、この場合、リード７１０が電極カフス構造７００に取付けられているばかりでなく、外側コイル７０２が内側コイル７０４に巻き掛けられて元の位置に戻っている。パッチ７０８は基材７０６に選択的に組込まれて、特に電極７０２、７０４の領域では、電極カフス構造７００が伸び縮みすることができるようにするのが好ましい。特に、基材７０６は選択された領域では繊維によって補強されているだけであるが、これにより、電極カフス構造７００が伸びる能力を維持することができる。
【００７１】
ここで図２０に例示されている電極構造８００を参照すると、図２０から図２１に例示されているような電極構造は、電極が血管外組織に接触している構造領域においてコイル電極が「平坦化」されるように改変されている。可溶状態に封鎖された薬剤１０４は、基材の組織接触面の全面を覆う構成を含めて上述の構成のいずれであれ、基材に相関的に配される。好ましい実施形態においては、封鎖薬剤１０４は、上述のように、基材の組織接触面上の電極と電極の間に配される。図２２に例示されているように、電極構造の電極保有面８０１は、概ね、互いに平行な補強材片またはタブ８０８相互の間に配置されている。平坦なコイル部分８１０は基材８０６の底面上では概ね露出状態になり、その頂面上はパリレンまたはそれ以外の重合体構造または重合体素材８０２によって被覆または包囲される。基材８０６は上述のように基材１２０に類似していてもよいが、一般に、上述のようなエラストマー材を含んでいる。平坦なコイル構造は可撓性を維持しているせいで基材８０６と一緒に電極を曲げ、伸ばし、撓ませることができると同時に、血管外表面に接触させるのに利用できる平坦な電極面積を増大させもしているせいで、利用するのが特に有益である。
【００７２】
ここで図２３を参照しながら、また別な電極構造９００を説明してゆく。電極構造９００は弾性基材９０２を備えており、基材は通例は上述のようにシリコーンまたはそれ以外の弾性材から形成されており、電極保有面９０４を有しているとともに複数の取付けタブ９０６（９０６ａ、９０６ｂ、９０６ｃ、９０６ｄ）が電極保有面から張出している。可溶状態に封鎖された薬剤１０４は、上述のように、電極構造９００の組織接触面上に配されてもよいし、または、それ以外の上述の構成のいずれかで配されてもよい。取付けタブ９０６は基材９０２の電極保有面９０４と同じ素材から形成されているのが好ましいが、他のエラストマー材からも同様に形成することができる。後者の場合、基材は成形され、延伸され、または、それ以外の態様で集成される。例示の実施形態においては、取付けタブ９０６は基材９０２の残余の部分と一体に形成され、すなわち、通例はエラストマー材の１枚のシート材から切出される。
【００７３】
電極構造９００の幾何学的形状は、また特に、基材９０２の幾何学的形状は、血管に対する多数の異なる取付けモードを許容するように選択される。特に、図２３の電極構造９００の幾何学的構造は、頚動脈洞および頚動脈分岐部またはそれぞれの近辺の位置の頚動脈上の多様な部位への取付けを行えるように図っている。
【００７４】
多数の補強材領域９１０（９１０ａ、９１０ｂ、９１０ｃ、９１０ｄ、９１０ｅ）が基部９０２上の多数の異なる部位に取付けられて、取付タブ９０６を互いに縫合し、クリップ留めし、鎹留めし、または、それ以外の固定処置を行えるようにし、取付タブ９０６を基材９０２の電極保有面９０４に縫合し、クリップ留めし、鎹留めし、または、それ以外の固定処置を行えるようにし、或いは、その両方を行えるようにする。頚動脈洞またはその周囲への取付けを意図した好ましい実施形態においては、取付タブ９０６を保有している端部とは反対側の基材９０２の端部を覆って第１補強材片９１０ａが設けられている。複数対の補強材片９１０ｂ、９１０ｃが軸線方向に整列状態にある取付タブ９０６ａ、９０６ｂの各々に設けられているが、同じような複数対の補強材片９１０ｄ、９１０ｅが縦断方向に対して角度付けられた取付タブ９０６ｃ、９０６ｄの各々に設けられている。例示の実施形態においては、取付タブは全て基部９０２の一方側に設けられており、矩形の電極保有面９０４の互いに隣接し合う隅から発散しているのが好ましい。
【００７５】
電極構造９００の構成のおかげで、医者は電極構造を移植するにあたり電極９２０（前段までに既に詳細に説明したように、伸縮自在で平坦なコイル状電極であるのが好ましい）を標的圧受容体に相関的に好ましい位置に配置することができるようになる。この好ましい位置は、例えば、2001年9月26日出願の係属出願第09/963,991号に記載されているように決めることができるが、この係属出願の開示内容全体は先に引例に挙げたことにより本件の一部を成しているものとする。
【００７６】
電極構造９００の電極９２０の好ましい位置が決まってしまえば、医者は電極９２０を設置するにあたり、電極９２０がその下に位置する圧受容体に対して適切に配置されるようにすることができる。従って、電極９２０は図２４に例示されているように総頚動脈CCを覆って設置されてもよいし、または、図２５および図２６に例示されているように、内頚動脈ICを覆って設置されてもよい。外頚動脈（EC）がこれらの図面に例示されている。図２８においては、構造９００は基材９０２および取付タブ９０６ａ、９０６ｂによって総動脈の外側を覆って取付けられている。次に、補強材タブ９０６ａまたは補強材タブ９０６ｂが補強材片９１０ａに固着されるが、その手段としては、縫合、鎹留め、締め具留め、粘着、溶接、または、これら以外の周知の手段のうちのいずれかが挙げられる。通例、補強材タブ９０６ｃ、９０６ｄは、参照番号９２２および９２４によってそれぞれに例示されているように、それぞれの基部の位置で切離される。
【００７７】
上記以外の事例では、頚動脈洞の膨脹部および圧受容体は、頚動脈分岐部に関して上記実施形態とは異なる態様で配置される。例えば、図２５に例示されているように、複数の受容体が内頚動脈ICの更に高い位置に配置されて、図２４に例示されているような電極構造９００の設置はうまくいかない。しかしながら、中心線に沿ったタブまたは軸線上のタブ９０６ａ、９０６ｂではなくて縦断方向に角度付けされた取付タブ９０６ｃ、９０６ｄを利用することにより、構造９００は上手く取付けることができる。図２５に例示されているように、下位のタブ９０６ｄは総頚動脈CCに巻きつけられるが、上位取付タブ９０６ｃは内頚動脈ICに巻きつけられる。軸上の取付タブ９０６ａ、９０６ｂは、実施形態によってはそのいずれもが内頚動脈ICにも巻きつけることができない場合もあるが、通常は切離される（位置９２６で）。ここでもまた、前段までに概説したように、使用されるタブは伸ばされて補強材片９１０ａに取付けられる。
【００７８】
図２６を参照すると、頚動脈分岐部が或る角度よりも小さい角度である場合は、構造９００は上位の軸上の取付タブ９０６ａと下位の縦断方向に角度付けされた取付タブ９０６ｄとを使って取付けられる。取付タブ９０６ｂ、９０６ｃは、位置９２８および位置９３０の位置でそれぞれに例示されているように切離される。どの事例においても、基材９０２の弾性的性質と電極９２０の伸縮自在な性質により、頚動脈洞を覆って電極構造を所望の形状に一致させるとともに、堅固に取付けることができる。上記の各種構造およびそれらに類似している構造は血管系の上述以外の各部位で電極構造を取付けるのにも有用であることが分かる。
【００７９】
本発明を明確に理解するために具体例としてある程度詳細に実施形態を説明してきたが、当業者にとっては多様な追加修正、調節、および、変更が明らかである。このため、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】主要動脈、主要静脈、および、これらに付随する解剖学的構造を描いた人体上半身を例示した概略図である。
【図２Ａ】血管壁内側の頚動脈洞および圧受容体を例示した断面概略図である。
【図２Ｂ】血管壁の圧受容体および圧反射系を例示した概略図である。
【図３】エラストマー基材の組織接触面および基材に可溶状態に維持された薬剤に電極が取付けられた電極構造を例示した図である。
【図４】電極と、薬害を含浸させたエラストマーシートがエラストマー基材の露出面に設置されている基材とを備えている電極構造を例示した図である。
【図４ａ】電極と、薬剤を含浸させたエラストマーシートがエラストマー基材の組織接触面に設置されている基材とを備えている電極構造を例示した図である。
【図５】エラストマー基材の一方面に薬剤皮膜が設けられている電極構造を例示した図である。
【図５Ａ】図５の電極構造が血管壁付近に移植されて圧受容体を刺激するのを例示した図である。
【図６】コイル電極内に置かれたエラストマー管に薬剤が含浸されている電極構造を例示した図である。
【図７】エラストマー粘着剤に薬剤が含浸され、この粘着剤を使ってエラストマー機材に電極を粘着させた電極構造を例示した図である。
【図８】ステロイドが含浸されたエラストマー粘着剤がエラストマー基材の特定領域に選択的に塗布された電極構造を例示した図である。
【図９Ａ】基材および可溶状態に維持された薬剤を備えている移植可能な管腔外電極構造が圧受容体信号を誘導しているのを例示した概略図である。
【図９Ｂ】基材および可溶状態に維持された薬剤を備えている移植可能な管腔外電極構造が圧受容体信号を誘導しているのを例示した概略図である。
【図１０Ａ】基材と可溶状態に維持された薬剤とを組合せるのに好適な、頚動脈洞の周辺に設置することができそうな多様な電極配置の一例を示した概略図。
【図１０Ｂ】基材と可溶状態に維持された薬剤とを組合せるのに好適な、頚動脈洞の周辺に設置することができそうな多様な電極配置の一例を示した概略図。
【図１０Ｃ】基材と可溶状態に維持された薬剤とを組合せるのに好適な、頚動脈洞の周辺に設置することができそうな多様な電極配置の一例を示した概略図。
【図１０Ｄ】基材と可溶状態に維持された薬剤とを組合せるのに好適な、頚動脈洞の周辺に設置することができそうな多様な電極配置の一例を示した概略図。
【図１０Ｅ】基材と可溶状態に維持された薬剤とを組合せるのに好適な、頚動脈洞の周辺に設置することができそうな多様な電極配置の一例を示した概略図。
【図１０Ｆ】基材と可溶状態に維持された薬剤とを組合せるのに好適な、頚動脈洞の周辺に設置することができそうな多様な電極配置の一例を示した概略図。
【図１１】弾性基材を備えている蛇行形状の電極が、伸張する組織構造に付随して電極と基材の両方が延びることができるようにしているのを例示した概略図である。
【図１２】血管外電気活性を目的として、複数の電極が頚動脈洞の周囲における巻きつけ方向に直交して整列状態にあるのを例示した概略図である。
【図１３】血管外電気活性を目的とした多様な多数チャネル電極を例示した概略図である。
【図１４】血管外電気活性を目的とした多様な多数チャネル電極を例示した概略図である。
【図１５】血管外電気活性を目的とした多様な多数チャネル電極を例示した概略図である。
【図１６】血管外電気活性を目的とした多様な多数チャネル電極を例示した概略図である。
【図１７】血管外電気活性装置のいて、繋留部材および固定部材が頚動脈洞および総頚動脈の周囲に配置されているのを例示した概略図である。
【図１８】血管外電気活性装置の代替例が複数の肋骨状翼部と１本の支柱部から構成されているのを例示した概略図である。
【図１９】血管外電気活性を目的とした電極構造を例示した概略図である。
【図２０】１個の弾性ベース部材と複数の取付けタブを備えている第１の具体的な電極構造を例示した図である。
【図２１】図１９の電気構造の電極保持面をより詳細に例示した図である。
【図２２】図２０に例示されているものに類似しているが、電極が平坦にされた点が例外的に異なっている、電極構造の電極保持面を詳細に例示した図である。
【図２３】本発明の原理に従って構築されたまた別な具体的電極構造を例示した図である。
【図２４】図２３の電極構造が頚動脈分岐部付近で総頚動脈の周囲に巻きつけられているのを例示した図である。
【図２５】図２３の電極構造が内部頚動脈の周囲に巻きつけられているのを例示した図である。
【図２６】図２５に類似しているが、頚動脈分岐部が図２５のものとは異なる幾何学的形状を有しているのを例示した図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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