(57)【要約】  本発明の狙いは、流動媒体をフリクションコーン型変速機の主伝動部材に、より効果的により良好に供給可能にすることである。上記狙いを、ハウジング、及び第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る伝動部材の他、副伝動部材を含むフリクションコーン型変速機によって達成する。これら２フリクションコーンを、互いに摩擦要素を用いて連絡させる一方、一定距離で互いから離間させる。摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置する。副伝動部材には、主伝動部材用流動媒体供給体を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記副伝動部材には前記主伝動部材用流動媒体供給体を含むこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。  
【請求項２】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記主伝動部材用の受動的流動媒体供給体を特徴とするフリクションコーン型変速機。  
【請求項３】
前記ハウジングには、流動媒体供給体を備えること、を特徴とする請求項１又は２に記載のフリクションコーン型変速機。  
【請求項４】
流動媒体供給体を、前記フリクションコーン型変速機に、前記ハウジングに固定して直接配置すること、を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、溜り流動媒体供給体を含むこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項６】
前記溜り流動媒体供給体を、前記フリクションコーン型変速機に調節可能に配置すること、を特徴とする請求項５に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項７】
前記溜り流動媒体供給体を、前記摩擦部材の調節ブリッジに配置すること、を特徴とする請求項５又は６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項８】
前記溜り流動媒体供給体を、前記フリクションコーン型変速機のケージに配置すること、を特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項９】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、前記主伝動部材用の流動媒体供給体を含むこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項１０】
前記能動的流動媒体供給体を、回転自在に取付けること、を特徴とする請求項９に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１１】
回転自在に取付けした流動媒体供給体には、前記主伝動部材とは異なる回転軸を有すること、を特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１２】
溜り流動媒体供給体を、回転自在に取付けた流動媒体供給体の回転軸に配置すること、を特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１３】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、該供給体を前記摩擦要素によって駆動可能にするよう、取付けること、を特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１４】
回転自在に取付けた流動媒体供給体には、摩擦要素転走面を備える基体を含むこと、を特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１５】
回転自在に取付けた流動媒体供給体には、流体加速器を備えること、を特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１６】
回転自在に取付けた流動媒体供給体には、形状表面を有する基体を備えること、を特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１７】
前記形状表面には、縦溝、溝、網状、翼状及び／又は歯状構造を有すること、を特徴とする請求項１６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１８】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、前記摩擦要素のガイド装置、特に調節ブリッジ及び／又はケージに取付けること、を特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１９】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体に直近して、特に、前記摩擦要素の回転方向から見て、流動媒体用偏向装置の前に、取付ける  こと、を特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２０】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体に回転自在に取付けること、を特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２１】
少なくとも主伝動部材を回転する際に、第１流動媒体間隙部を、前記第１フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、第２流動媒体間隙部を、前記第２フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て、流動媒体間隙部の前に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２２】
少なくとも主伝動部材を回転する際に、第１流動媒体間隙部を、前記第１フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、第２流動媒体間隙部を、前記第２フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て、流動媒体間隙部の後に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２３】
前記流動媒体供給体、特に前記流動媒体供給体の周面が、前記２フリクションコーンの境界で形成され、前記２フリクションコーン間に位置する空間容積内まで延在すること、を特徴とする請求項１乃至２２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２４】
前記流動媒体供給体には、前記主伝動部材の少なくとも１つに沿った形状の構成体を有すること、を特徴とする請求項１乃至２３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２５】
前記流動媒体供給体には、前記流体媒体を主伝動部材までガイドするのに用いる少なくとも１偏向装置を備えること、を特徴とする請求項１乃至２４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２６】
前記流動媒体供給体には、前記摩擦要素と共に、前記フリクションコーンに向かい変位可能な少なくとも１偏向装置を備えること、を特徴とする請求項１乃至２５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２７】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦リングを用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦リングを前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記摩擦リングを部分的に、前記フリクションコーン型変速機の流動媒体溜めに配置し、それにより前記摩擦リングを、少なくとも部分的に前記流動媒体溜めの前記流動媒体に濡らすこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項２８】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦リングを前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該フリクションコーン型変速機には、前記主伝動部材用流動媒体供給体として、流動媒体噴射ノズルを備えること、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項２９】
少なくとも１流動媒体噴射ノズルを、流動媒体間隙部の後に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３０】
流動媒体噴射ノズルには、前記フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部と接触する流動媒体供給ラインを備えること、を特徴とする請求項１乃至２９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３１】
前記流動媒体供給ラインの吸入領域を、フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部で出来る限り低く配置すること、を特徴とする請求項１乃至３０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３２】
流動媒体冷却装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設すること、を特徴とする請求項１乃至３１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３３】
流動媒体搬送装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設すること、を特徴とする請求項１乃至３２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３４】
流動媒体搬送装置を、主伝動部材で駆動可能にすること、を特徴とする請求項１乃至３３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３５】
前記フリクションコーン型変速機のフリクションコーン、好適には出力コーンには、少なくとも部分的に前記フリクションコーンを囲む被覆装置を備えること、を特徴とする請求項１乃至３４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３６】
フリクションコーンの被覆装置には、流動媒体ガイド面を備えること、を特徴とする請求項１乃至３５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３７】
前記流動媒体ガイド面には、フリクションコーンに対面する側に形状表面を備えること、を特徴とする請求項１乃至３６の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３８】
フリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面を、凹面として構成すること、を特徴とする請求項１乃至３７の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３９】
フリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面は、前記フリクションコーンの外形に沿うこと、を特徴とする請求項１乃至３８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４０】
回転シャフト及び少なくとも部分的に該回転シャフトを囲む壁を備える流動媒体搬送装置であって、前記回転シャフトで、フリクションコーンを囲み、前記壁でフリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面を囲む前記流動媒体搬送装置を特徴とする請求項１乃至３９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４１】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦要素を、前記離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記ガイド装置の少なくとも１組立体を、９０ｋＮ／ｍｍ２、好適には１００ｋＮ／ｍｍ２より大きい弾性係数を有する材料製とすること、を特徴とする特に請求項１乃至４０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４２】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記ガイド装置の少なくとも１組立体を、前記主伝動部材の少なくとも１つ、特に前記摩擦要素の材料と同一材料製とすること、を特徴とする特に請求項１乃至４１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４３】
前記ガイド装置（１）の少なくとも１組立体（１４）を、鋼又は合金鋼又はセラミック製とすること、を特徴とする請求項４１又は４２に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４４】
前記ガイド装置（１）には、前記フリクションコーン型変速機のハウジングに定位置で固着し、前記少なくとも１組立体によって包囲する少なくとも１構成要素群を含むケージ（２）を、備えること、を特徴とする請求項４１乃至４３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４５】
前記ガイド装置（１４）には、前記摩擦要素と共に変位可能で、前記少なくとも１組立体で包囲する少なくとも１組立体群を含む調節ブリッジ（２）を含むこと、を特徴とする請求項４１乃至４４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４６】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦要素を、まず前記離間部内で調節可能に配置し、該摩擦要素には次に連続的に接圧可能な面を備える転走面を含み、それにより前記面で前記フリクションコーンの周面上で転動させる、フリクションコーン型変速機であって、前記摩擦要素の少なくとも１転走面を、中心領域、第１横領域及び第２横領域に分割し、該横領域は、前記中心領域と異なる横断方向曲率を有すること、を特徴とする特に請求項１乃至４５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４７】
前記転走面では、中心領域より横領域でより大きな横断方向曲率を有すること、を特徴とする請求項４６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４８】
前記横領域で、前記転走面の半径を、５ｍｍ、好適には１０ｍｍより大きくすること、を特徴とする請求項４６又は４７に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４９】
前記中心領域には、直線的に構成した表面を有すること、を特徴とする請求項４６乃至４８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５０】
前記転走面の前記中心領域は前記２横領域に移り、前記転走面はこれら移行点で横断方向曲率急変部を有すること、を特徴とする請求項４６乃至４９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５１】
前記中心領域の前記表面区域及び前記横領域の前記表面区域には、互いに異なる表面特性を有すること、を特徴とする請求項４６乃至５０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５２】
転走面の表面が、平均的粗さＲａ＜２５０μｍを有すること、を特徴とする請求項１乃至５１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５３】
転走面の領域、特に前記中心領域には、複数の溝があること、を特徴とする請求項１乃至５２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５４】
前記溝の深さを、５００μｍ未満とすること、を特徴とする請求項５３に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５５】
前記摩擦要素を摩擦リングとすること、を特徴とする請求項１乃至５４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５６】
前記摩擦要素には、第１フリクションコーン用外側転走面、及び第２フリクションコーン用内側転走面を備えること、を特徴とする請求項１乃至５５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５７】
前記内側転走面には、前記中心領域及び前記２横領域を含むこと、を特徴とする請求項５６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５８】
前記外側転走面を、凸面、好適には連続した横断方向曲りを有する該凸面として構成すること、を特徴とする請求項５６又は５７に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５９】
少なくとも２伝動部材を含み、前記伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、前記伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる少なくとも１結合部材を含む無段変速機であって、前記調節装置には、冗長制御機構を有する調節駆動装置を備えること、を特徴とする、特には請求項１乃至５８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機である、無段変速機。
【請求項６０】
少なくとも２伝動部材を含み、前記伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、前記伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる少なくとも１結合部材を含む無段変速機であって、前記調節装置には調節駆動装置を備え、該駆動装置には第１調整装置を備え、更なる調整装置を備え、該更なる装置により前記調節駆動装置を伝動部材の速度に応じて制御し、前記第１調整装置により前記調整用駆動装置を前記伝動部材の速度とは異なる依存性で制御すること、を特徴とする、特には請求項１乃至５９の何れか１項に記載の変速機である、無段変速機。
【請求項６１】
第１調整装置には主制御手段を含み、更なる調整装置には副制御手段を含み、前記主制御手段により、前記調節駆動装置（４０１３）を、前記変速機の定常運転状態に制御すること、を特徴とする請求項５９又は６０に記載の変速機。
【請求項６２】
前記調節駆動装置（４０１３）には、調節シリンダ、好適には油圧調節シリンダ（４０１４）を含み、好適には互いに別々に駆動可能な少なくとも２つのシリンダ室（４０１７、４０１８）を含むこと、を特徴とする請求項５９又は６１に記載の変速機。
【請求項６３】
前記主制御手段を、前記主シリンダ室（４０１７）に連動結合すること、を特徴とする請求項６２に記載の変速機。
【請求項６４】
前記副制御手段を、前記副シリンダ室（４０１８）に連動結合すること、を特徴とする請求項６２又は６３に記載の変速機。
【請求項６５】
前記調節シリンダには調節ピストン（４０１５）を含み、該ピストンにより、まず空間的に主シリンダ室と副シリンダ室（４０１７、４０１８）とを互いから分離し、次に、該ピストンを前記調節装置（４００２；４１０２；４２０２）に結合すること、を特徴とする請求項６２乃至６４の何れか１項に記載の変速機。
【請求項６６】
調整装置にはピトー管（４０２４）を備えること、を特徴とする請求項６１乃至６５の何れか１項に記載の変速機。
【請求項６７】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を含む無段変速機であって、前記変速機の変速比と比例する２値量を検出する手段、を特徴とする、特には請求項１乃至６６の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項６８】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を含む無段変速機であって、前記変速機の変速比の変化量に比例する２値量を検出する手段、を特徴とする、特には請求項１乃至６７の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項６９】
前記電動駆動装置には、前記検出手段に連動結合する独立した非常用駆動装置を含むこと、を特徴とする請求項６７又は６８に記載の変速機。  
【請求項７０】
非常用変速比を特定する手段、を特徴とする請求項６７乃至６９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項７１】
前記変速比の非常用変化率を特定する手段、を特徴とする請求項６７乃至７０の何れか１項に記載の変速機。
【請求項７２】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を含む無段変速機であって、前記電動駆動装置には、該電動駆動装置の主駆動源を停止する手段を有する独立した非常用駆動装置を含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７１の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項７３】
前記電動駆動装置の主駆動源の機能を監視する手段、を特徴とする請求項７２に記載の変速機。  
【請求項７４】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を備える無段変速機であって、前記電動駆動装置には、該電動駆動装置の主駆動源の機能を監視する手段を含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７３の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項７５】
前記電動駆動装置の主駆動源を停止する手段を有する独立した非常用駆動装置、を特徴とする請求項７４に記載の変速機。
【請求項７６】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を備える無段変速機であって、前記電動駆動装置には、主駆動源、非常用駆動装置及び、一方で前記主駆動源及び前記非常用駆動装置に、他方で前記変速機の制御駆動装置に連動結合するドライバユニットを含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７５の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項７７】
前記ドライバユニットを同様に構成すること、を特徴とする請求項７６に記載の変速機。  
【請求項７８】
電動駆動装置を含む円錐摩擦リング変速機であって、前記電動駆動装置には、前記円錐摩擦リング変速機のカップリングを開閉するカップリング駆動装置を含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７７の何れか１項に記載の円錐摩擦リング変速機。
【請求項７９】
前記電動駆動装置には、前記カップリング駆動装置に連動結合する独立した非常用駆動装置を含むこと、を特徴とする請求項７８に記載の変速機。
【請求項８０】
前記非常用駆動装置を、同様に構成すること、を特徴とする請求項６９乃至７３、７５乃至７７及び７９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項８１】
駆動側伝動部材と被駆動側伝動部材との間の速度比を、調節路に沿って無限に変位可能な結合部材を用いて調節し、前記結合部材を、調節駆動装置を用いて駆動し、前記調節駆動装置により前記無段変速機の様々な速度比を、能動的調整装置を用いて設定する、無段変速機を運転する方法であって、少なくとも１伝動手段の速度を、前記速度に応じて前記調節駆動装置の前記能動的調整装置を停止することで調節し、それにより前記無段変速機を好適には始動運転状態に調節すること、を特徴とする前記方法。
【請求項８２】
変速比を主に、伝動部材の速度に応じて生成し供給する第１調節信号によって調節する、無段変速機の少なくとも２伝動部材間の変速比を調節する方法であって、該変速比を副次的に、伝動部材の速度に応じて生成し供給する前記第２調節信号によって調節すること、を特徴とする方法。
【請求項８３】
前記第１調節信号が故障すると、前記変速比を、前記第２調節信号を用いて始動変速比に調節すること、を特徴とする請求項８２に記載の調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン、及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、摩擦要素を用いて互いに連絡させ、一定距離で互いから離間させて、摩擦要素を上記離間部内で調節可能に配置する、フリクションコーン型変速機に関する。本発明はまた、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素、特には摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、摩擦要素又は摩擦リングを用いて互いに連絡させ、一定距離で互いから離間させて、摩擦要素又は摩擦リングを、上記離間部内で調節可能に配置する、フリクションコーン型変速機に関する。
【０００２】
本発明は更にまた、少なくとも２伝動部材を含み、該伝動部材に対して位置を無限に変位可能な、少なくとも１結合部材を含み、該結合部材により該伝動部材を互いに連動結合させ、該結合部材を、調節装置を用いて調節路に沿って無限に配置できる、無段変速機に関する。加えて、本発明は、無段変速機を運転する方法に関し、該方法では、駆動側と被駆動側伝動部材との間の速度比を、調節路に沿って無限に変位可能な結合部材を用いて調節し、該結合部材を、調節駆動装置を用いて駆動させ、該調節駆動装置により、能動的制御装置を用いて該無段変速機の様々な速度比を設定する。本発明はまた、無限に調節可能な変速機の少なくとも２伝動部材間の変速比を調節する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
こうしたフリクションコーン型変速機については、従来技術から度々知られている。例えば、国際公開第ＷＯ２００４／０３１６２０Ａ２号から、摩擦リングを２フリクションコーン間で接触させ、該摩擦リングを、該２フリクションコーンに沿って離間して変位でき、それにより変速機を変速比に応じて連続的に調節できる変速機が知られている。摩擦リングを調節するために、この変速機にはケージを有し、該ケージには、フリクションコーン型変速機のハウジングの回転軸回りに捩り可能な２本のガイド軸を備える。調節ブリッジを、該２ガイド軸に取付け、それにより該ブリッジを並進的に変位可能にしている。摩擦リングを、調節ブリッジを用いてフリクションコーン間で離間して変位可能にガイドする。かかるフリクションコーン型変速機には、特に摩擦リングとして構成する摩擦要素を通常有し、該摩擦リングで、片方のフリクションコーンを包囲し、その結果１内側転走面がこの包囲したフリクションコーンと接触する。他方のフリクションコーンは、摩擦リングの外側転走面と接触する。このように、両フリクションコーンを、摩擦リングを用いて非積極的に互いに結合している。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、流体、特にトラクション流体を、一層効果的に、従ってフリクションコーン型変速機の主伝動部材の少なくとも臨界部分に、改善した方法で供給することである。
【０００５】
本発明の目的を、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、該離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、副伝動部材には主伝動部材用流動媒体供給体を含む該変速機によって、まず達成する。
【０００６】
この場合、用語“主伝動部材”は、構成要素“第１フリクションコーン”及び“第２フリクションコーン”の他、これら２フリクションコーンを連動結合する“摩擦要素”を包含する。この場合、これら３構成要素で、フリクションコーン型変速機の主伝動部材を成すが、というのも、これらがフリクションコーン型変速機における変速比について主に関与し、トルクをこの手段で伝達するためである。
【０００７】
この意味において、用語“摩擦要素”については、まず上記２フリクションコーン間でこれらに作動的に接触し、次に、該２フリクションコーン間に存在する離間部内で調節可能な任意の装置として、解釈する。
【０００８】
この関係において、用語“ハウジング”は、特に、その中に主伝動部材を取付け、それにより対応する組立体を、従って概略的に、本フリクションコーン型変速機の枠組みとして示すことが可能な構成要素を表す。
【０００９】
従って、用語“副伝動部材”は、フリクションコーン型変速機に割当て可能で、前述した用語“主伝動部材”及び“ハウジング”で包含しない他の構成要素を包含する。
【００１０】
副伝動部材には、主伝動部材用流動媒体供給体を備えているため、少なくとも部分領域で、特に主伝動部材の臨界点で、主伝動部材を大幅により効率的に、良好に、例えばトラクション流体であり得る流動媒体で濡すことができる。
【００１１】
この手段によって、互いに連通する主伝動部材間の連動特性を大幅に向上できる。例えば、これらの連動特性には、第１主伝動部材から別の伝動部材への伝達力又はトルクを含む。
【００１２】
この場合での用語“距離”は、２フリクションコーン間の一定の間隙を表し、該間隙は、２フリクションコーンの位置から生じ、該間隙に摩擦要素を少なくとも部分的に配置する。この場合、この距離は、２フリクションコーンを互いに対して固設するため、一定となる。
【００１３】
本発明の目的をまた、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該主伝動部材用の受動的流動媒体供給体を含む該変速機によって達成する。
【００１４】
用語“受動的流動媒体供給体”ついては、この場合では、フリクションコーン型変速機において不動に配置し、即ちそれ自体は更なる伝動部材に関して相対運動しない任意の流動媒体供給体として、解釈する。
【００１５】
第１実施形態において、ハウジングには流動媒体供給体を備えることが可能である。特に、ハウジングを鋳造合金又は圧力鋳造合金製とした場合、容易に流動媒体供給体を鋳造中にハウジングに組込める。
【００１６】
これに加えて又は代えて、流動媒体供給体を直接、フリクションコーン型変速機で、ハウジングに固設すると、有利である。当然ながら、流動媒体供給体を、更なる構成要素としてハウジングに取着できる。例えば、かかる流動媒体供給体には、単純な板金体を含み、該板金体により、その形状から主伝動部材に流動媒体を供給する。
【００１７】
本発明の目的に関する更なる解決方法を、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、溜り流動媒体供給体を含む該変速機によって達成する。  
【００１８】
用語“溜り流動媒体供給体”は、フリクションコーン型変速機のハウジングに一体化しておらず、フリクションコーン型変速機のハウジングに、例えば、ハウジングに固定した流動媒体供給体の場合のように、直接取着もしていない、流動媒体供給体を表す。この場合では、該溜り流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機のハウジングとは異なる構成要素及び／又は構成要素群にむしろ取着する。
【００１９】
好適な変形例では、この溜り流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機に調節可能に配置する。このように、該流動媒体供給体を有利には、例えば、摩擦要素が動作する際に動作する摩擦要素に追従可能にし、それにより確実に流動媒体供給体を常に摩擦要素に対して最適に位置合わせし、常時流動媒体を摩擦要素に最適に供給可能にする。
【００２０】
用語“溜り流動媒体供給体”には、従ってまた、フリクションコーン型変速機内側でフリクションコーン型変速機の可動構成要素及び／又は可動構成要素群に配設する流動媒体供給体を、含む。
【００２１】
また、例えば、溜り流動媒体供給体を、摩擦部材の調節ブリッジに配置して、提供することもできる。ここでは、溜り流動媒体供給体は、有利には調節ブリッジと共に移動するようにし、それにより調整用ブリッジが変位しても、十分に良好に流動媒体を、例えば、摩擦要素に、確実に供給できる。
【００２２】
更なる実施形態では、溜り流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機のケージに配置することとする。ケージを用いて、溜り流動媒体供給体を、特に臨界位置の直近に固着することができる。
【００２３】
本発明の目的に関する更なる解決方法として、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、主伝動部材用流動媒体供給体を含む該変速機を提供する。  
【００２４】
用語“能動的流動供給媒体”は、能動的に流動媒体を主伝動部材に導く任意の装置を表す。これは、流動媒体を流動媒体供給体について前述したように“受動的に”偏向させるだけでなく、流動媒体を流動媒体供給体の能動的運動によって加速させることも意味する。この場合、該能動的流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機のハウジングに配置するか、フリクションコーン型変速機のハウジング上に固定するか、或は、調節可能にフリクションコーン型変速機のハウジングに固定するかは重要ではない。
【００２５】
該能動的流動媒体供給体を回転自在に取付けると、有利であることが分かっている。それ自体が回転可能で、従って能動的な流動媒体供給体を、ここでは構造的に特に単純な方法で獲得することができる。
【００２６】
この目的に関する１実施形態では、回転自在に取付けた流動媒体供給体には、主伝動部材と異なる回転軸を有することとする。この手段によって、能動的流動媒体供給体により、流動媒体を主伝動部材に特に適当な方向から供給できる。これを、共通の回転軸で行うと、達成困難になるだけとなり得る。
【００２７】
構造的に特に有利な実施形態では、溜り流動媒体供給体を、回転自在に取付けた流動媒体供給体の回転軸上に配置することとする。この例示的実施形態では、能動的流動媒体供給体と溜り流動媒体供給体とを、有利には最狭離間部で互いに組合せる。
【００２８】
能動的流動媒体供給体を構造的に特に単純な方法で駆動するために、回転自在に取付ける流体媒体供給体を、摩擦要素によって駆動可能に取付けると、有利である。この場合、摩擦リング駆動装置の性質を持った摩擦要素は、能動的流動媒体供給体の駆動源として機能する。
【００２９】
特に、この点について、回転自在に取付ける流動媒体供給体には、摩擦要素転走面を備えた基体を含むと、有利である。この摩擦要素転走面で、回転自在に取付けた流動媒体供給体を、摩擦要素、例えば、フリクションコーン型変速機の摩擦リング等と連通させる。その結果、該回転自在に取付けた流動媒体供給体が回転し、それによって流動媒体を、該リングが回転すると直ぐに搬送する。
【００３０】
通常よりも多くの流体を主伝動部材に搬送するために、回転自在に取付ける流動媒体供給体に流動媒体加速器を備えると、有利である。
【００３１】
かかる流動媒体加速器を、更に流動媒体を加速するのに適当な限り、様々な方法で構成することができる。
【００３２】
更なる実施形態では、回転自在に取付ける流動媒体供給体には、形状表面を持つ基体を備えることとする。そうした形状表面は、滑面で獲得できるより、流動媒体を加速するのにかなり適している。
【００３３】
当然ながら、形状表面を、様々な方法で構成することができる。この場合では、形状表面を縦溝、溝、網状、翼状及び／又は歯状構造にすると、有利である。これら全ての構成で、流動媒体の加速は相当改善され、それによって臨界領域で流動媒体の供給が増大する。
【００３４】
流動媒体の加速を、回転自在に取付ける流動媒体供給体を摩擦要素のガイド装置、特に調節ブリッジ及び／又はケージに取付けると、更に改善できる。かかる能動的流動媒体供給体をこのように取付けると、その結果、溜り流動媒体供給体と同様に主伝動部材の如何なる転位にも追従可能になる。
【００３５】
回転自在に取付ける流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体の直近に、特に、摩擦要素の回転方向から見て流動媒体用偏向装置の前に取付けると、更に有利である。ここでは、回転自在に取付ける流動媒体供給体によって加速した流動媒体を、例えば溜り流動媒体供給体を具現化した偏向装置に向けて、更に加速可能である。
【００３６】
特別な変形例では、回転自在に取付ける流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体に回転自在に取付けることとする。例えば、溜り流動媒体供給体の領域を、回転自在に取付ける流動媒体供給体の回転軸として構成し、それによって有利には、回転可能な流動媒体供給体の取付け空間を節約できる。
【００３７】
流動媒体を特に主伝動部材の臨界領域へガイドするために、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て流動媒体間隙部の前に配置すると、有利である。少なくとも主伝動部材を回転する際に、第１流動媒体間隙部を、第１フリクションコーンと摩擦要素との間に設け、第２流動媒体間隙部を、第２フリクションコーンと摩擦要素との間に設ける。特に、流動媒体をこれらの流動媒体間隙部に供給すると有利である、というのはこれらがフリクションコーン型変速機において主伝動部材の臨界位置であるためである。
【００３８】
かかる流動媒体間隙部から出る流動媒体を再び、有利には、フリクションコーン型変速機内で偏流させる、或は別の流動媒体間隙部へと通過させるには、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て流動媒体間隙部の後に配置すると、有利である。特に、主伝動部材の冷却については、これにより改善できる。
【００３９】
流動媒体を徐々に特に具体的には臨界領域にガイド可能にするために、流動媒体供給体、特に流動媒体供給体の周面を、２つのフリクションコーンの境界に形成され、該２フリクションコーン間に位置する空間容積まで延在させると、有利である。
【００４０】
流動媒体を特別に供給することは、とりわけこの空間容積では特に重要である。しかしながら、適切な流動媒体供給体には、未だなっていない。
【００４１】
好適な実施形態では、流動媒体供給体には、該供給体の外形が少なくとも１つの主伝動部材に沿う形状を備えることとする。これにより、流動媒体を特に有利に多面的にガイドする人間工学的な空間部を作成する。このガイドは多面的となるが、これは一方で流体を、フリクションコーン等の主伝動部材によってガイドし、他方で仕切板等の流動媒体供給体によって、追加的にフリクションコーン型変速機でガイドするためである。
【００４２】
流動媒体供給体には、流動媒体を主伝動部材までガイドする少なくとも１つの偏向装置を備えると有利であることが分かっている。こうした偏向装置を好適には主伝動部材に形成することによって、流動媒体を有利には、主伝動部材の流動媒体間隙部等の臨界領域に、提供する。
【００４３】
特に、フリクションコーン型変速機において変位可能な主伝動部材に関して、流動媒体供給体に、摩擦要素と共に、フリクションコーンに向かい変位できる偏向装置を少なくとも１つ備えると、有利である。
【００４４】
更にまた、本発明の目的を、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該摩擦リングを部分的に、該フリクションコーン型変速機の流動媒体溜めに配置し、それにより該摩擦リングを、少なくとも部分的に該流動媒体溜めの流動媒体に濡らす該変速機によって達成する。
【００４５】
この解決方法では、摩擦リング自体を、本発明に従い使用して、流動媒体供給体を形成する。このために、摩擦リングをフリクションコーン型変速機内部で、摩擦リングの少なくとも部分領域を流動媒体溜めに浸すよう配置する。摩擦リングを回転させることで、流動媒体を摩擦リングで流動媒体溜めから巻込み、相互作用する主伝動部材の臨界領域に搬送する。
【００４６】
本目的の更なる解決方法を、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該フリクションコーン型変速機には、主伝動部材用流動媒体供給体として、流動媒体噴射ノズルを備える該変速機によって達成する。
【００４７】
或は、既に説明した本目的の解決方法に対して、１流動媒体噴射ノズル又は複数の流動媒体噴射ノズルを、特に臨界領域の前に配置し、それにより、例えば２主伝動部材間の流動媒体間隙部、又は流動媒体間隙部の直後の主伝動部材等のこれらの臨界領域に、更に流動媒体を供給することができる。これにより確実に、一方で間隙部内側の濡れを良好とでき、他方で主伝動部材間の接触点を通過後に、良好に冷却できる。
【００４８】
かかる臨界領域については、摩擦リングが一時的に位置するフリクションコーン側の領域も同じく当該領域となるが、これは摩擦リングとフリクションコーン間の摩擦の結果、これらの領域に、少なくとも一時的に摩擦リング付近に位置しない領域より高い熱負荷がかかるためである。特に、フリクションコーンの回転方向から見て、摩擦リング／フリクションコーン接触領域の直後に、即ち流動媒体間隙部の後に位置するフリクションコーンの区域は、常にフリクションコーンの他の領域より温かい、つまり高い熱負荷がかかっている。
【００４９】
従って、好適な実施形態では、少なくとも１つの流動媒体噴射ノズルを、流動媒体間隙部の後に配置することとする。こうした仕組みで、流動媒体を容易に、高熱負荷がかかるフリクションコーンの区域に付与できる。
【００５０】
流動媒体噴射ノズルに冷却流動媒体を提供するために、流動媒体噴射ノズルに、フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部と接触状態にある流動媒体供給ラインを備えると、有利である。当然ながらこの変形例の他に、流動媒体を他の流動媒体溜めを用いて供給することもでき、これをフリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部に限定しない。
【００５１】
出来る限り冷たい流動媒体を流動媒体溜め部から注出するために、流動媒体供給ラインの吸入領域を、フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部において出来る限り低く配置すると、有利である。吸入領域を出来る限り低く配置するということは、この場合、該吸入領域を通常主伝動部材の温間域から出来るだけ離して配置することを意味する。その結果、流動媒体は、流動媒体溜め部から取出す際に特に冷たい。
【００５２】
更なる実施形態では、流動媒体冷却装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設することとする。その結果、流動媒体の更なる冷却を、必要に応じて提供することができる。
【００５３】
十分に多量の流動媒体を、流動媒体供給ラインを介して噴射ノズルに提供するために、流動媒体搬送装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設すると、有利である。
【００５４】
確実に流動媒体搬送装置を構造的に特に簡素な方法で、フリクションコーン型変速機で駆動するために、流動媒体搬送装置を主伝動部材によって駆動可能にすると、有利である。
【００５５】
前述した、複数の更なる特徴を備えた本発明が、臨界領域での流体供給を改善して、フリクションコーン型変速機のトラクションを改善するのに適するだけでなく、記述した解決方法も、確実に主伝動部材、特に高熱負荷がかかる主伝動部材の臨界領域を良好に冷却するのに適している。  
【００５６】
この点について、本発明の目的をまた、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを互いに該摩擦要素を用いて連絡せ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該フリクションコーン型変速機のフリクションコーン、好適には出力コーンには、少なくとも部分的にフリクションコーンを囲む被覆装置を備える該変速機によって達成する。かかる被覆装置でフリクションコーンを囲むことで、フリクションコーン周りに空間部を作成可能であり、該空間部の断面を、出力コーンを回転させてこの空間部に流入させた流動媒体を、連続して更に搬送するように選択する。    
【００５７】
このために、フリクションコーンの被覆装置に流動媒体ガイド面を備えると、有利である。この流動媒体ガイド面とフリクションコーンとの間の空間部は、流動媒体ガイド面を凹面として構成すると、流動媒体を搬送するのに特に適する。従って、特に好適な実施形態では、フリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面をフリクションコーンの外形に沿わせることとする。
【００５８】
流動媒体を適切に特に主伝動部材の臨界領域にガイドするために、フリクションコーン型変速機には、フリクションコーンに沿ってフリクションコーン長の３分の２を超える被覆装置を備えると、有利である。“フリクションコーンに沿って”は、各コーンの回転軸に平行な方向を表す。
【００５９】
本目的の更なる解決方法では、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクション型変速機であって、該フリクションコーン型変速機には、回転シャフト及び少なくとも部分的に該回転シャフトを囲む壁を備える流動媒体搬送装置を含み、該回転シャフトで、フリクションコーンを囲み、該壁でフリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面を囲む、該変速機を提供する。
【００６０】
上記特徴に加えて又は代えて、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを該離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機において、該ガイド装置の少なくとも１組立体を、９０ｋＮ／ｍｍ２、好適には１００ｋＮ／ｍｍ２より大きい弾性係数を有する材料製とする。このように、フリクションコーン型変速機を、変速比の調節を一層正確に一層迅速に行える方法で、他の特徴とは別に、更に改良することができる。
【００６１】
驚くべきことに、ガイド装置をかかる弾性係数を有する材料製とすると、特に摩擦要素の調節時間に関して有利であることが、分かった。
【００６２】
用語“ガイド装置”は、この場合、フリクションコーンに関して本摩擦要素を固定するのに適し、特に摩擦要素をフリクションコーンに対して上記離間部で調節可能に配置する、如何なる装置も包含する。
【００６３】
弾性素材の選択に関する他の構成については、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを上記離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該ガイド装置の少なくとも１組立体を、主伝動部材の少なくとも１つ、特に摩擦要素の材料と同一材料製とすることを特徴とする該変速機によって決まる。    
【００６４】
該ガイド装置の少なくとも個々の組立体と少なくとも１つの主伝動部材とを、同一材料製とすると、特に有利なことが分かったが、これは該ガイド装置の個々の組立体が、それによって同じ特性を、通常硬質材料製である主伝動部材のように、有するためである。これは、材料強度特性及び材料剛性特性に実質的に関係する。
【００６５】
これら組立体の剛性値及び強度値を高くした結果、摩擦要素の変位に関する調節及び応答時間が、思いもかけず際立って改善できた。
【００６６】
この点について、ガイド装置の少なくとも１つの組立体を、鋼製又は合金鋼製にすると、有利である。
【００６７】
まず、鋼又は合金鋼は、弾性係数が１００ｋＮ／ｍｍ２より大きく、その結果、これらから作製する構成要素は、強度及び剛性が高くなる。次に、主伝動部材をしばしば、鋼製又は合金鋼製とする。これを、フリクションコーン型変速機において本発明による摩擦要素として、好適には使用する摩擦リングに対して、特に適用する。そうすることで、対応する構成要素の材料特性は、同一となる。鋼の代わりに、セラミックを、少なくとも１主伝動部材及び少なくとも１組立体に使用することもできる。
【００６８】
ここで記述するガイド装置の好適な実施形態では、ガイド装置にはケージ（２）を含み、該ケージをフリクションコーン型変速機のハウジングに定位置で固着し、該ケージには、上記少なくとも１組立体によって包囲する少なくとも１つの構成要素群を含むこととする。
【００６９】
用語“ケージ”を、この場合、フリクションコーン型変速機のハウジングに定位置で結合し、フリクションコーン型変速機内部で被摩擦体に対して摩擦要素をガイド可能にする任意の装置として、解釈する。この場合、用語“定位置で”は、単にハウジングに対する回転自由度を有するに過ぎない組立体を指す。該ケージを、弾性係数が９０ｋＮ／ｍｍ２より大きな材料製、又は、伝動部材の１材料と同一材料製とすると、ケージも対応する固有剛性を有するようになる。このようにケージの固有剛性を規定した結果、ケージ自体に、力が導入された際に、対応する主伝動部材と同様な固有捩りがかかる。これらの新たに獲得したケージの特性が、本フリクションコーン型変速機の応答時間にプラス効果を及ぼす。具体的には、これは、ケージの力導入領域から離れて位置するケージの領域が、該力導入領域の如何なる動きにも、対応する主伝動部材と同程度に迅速に追従し、それにより伝達に関する応答挙動が、実質的により明確となり、従って制御可能となること、を意味する。
【００７０】
ガイド装置に調節ブリッジを含むと、また有利になる可能性があるが、該ブリッジは摩擦要素と共に変位可能で、少なくとも１組立体で包囲する少なくとも１つの組立体群を含む。特に、摩擦要素、例えば、摩擦リング等を、調節ブリッジの主回転軸周りに回転自在に取付け、調節ブリッジ自体で、摩擦要素を確実に運動の並進方向にそれ自体周知の方法でガイドし、摩擦要素と共に変位可能にした場合、こうした構成は有利となる。調節ブリッジを、好適には前述のケージに取付け、調節ブリッジと、更にケージの両方で本ガイド装置の組立体とする。
【００７１】
ケージに関して前に説明した利点を、よって特に調節ブリッジに適用し、該ブリッジを、従って好適には弾性係数が９０ｋＮ／ｍｍ２より大きな材料製及び／又は少なくとも１つの主伝動部材の材料と同一材料とする。
【００７２】
そうした材料を選択して、固有剛性を高くした結果、調節ブリッジへの捩りも軽減し、又は固有剛性を規定した結果、捩りが対応する主伝動部材の捩りと一致する。よって、変速比を調節する際の、個々の構成要素又は個々の組立体の応答時間を大幅に改善できる。
【００７３】
既に前述したように、ケージ及び／又は調節群を、ガイド装置の組立体とすることができる。この場合では、しかしながら、どちらの場合も、ガイド装置の組立体全体が本発明に従う材料特性を有する必要は必ずしもない。むしろ、該組立体の１つ又は複数の個別構成要素群を、弾性係数が９０ｋＮ／ｍｍ２より大きな材料製とし、及び／又は少なくとも１つの主伝動部材の材料とそれら材料を同一とすれば、十分である。よって、１組立体において、個々の構成要素群が本発明による特性を備えることができ、一方該組立体のその他の構成要素群を、特に該他の構成要素群で角度調節に必要な力を伝達しないのであれば、異なる材料製とすることができる。  
【００７４】
これに加えて又は代えて、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させ、該摩擦要素を、まず上記離間部内で調節可能に配置し、次に、該摩擦要素は連続的に接圧可能な面を備える転走面を含み、それによりフリクションコーンの周面上を上記面で転動するフリクションコーン型変速機を、摩擦要素の少なくとも１転走面を、中心領域、第１横領域及び第２横領域に分割し、該横領域では、該中心領域と異なる横断方向曲率を有するように、構成することができる。このように、転走挙動を、こうしたフリクションコーン型変速機において改善できる。
【００７５】
用語“連続的に接圧可能な面を有する転走面”は、この場合、その表面領域が夫々のフリクションコーンと順次接触して、トルクを伝達する転走面であり、夫々の時点で、フリクションコーンと接触する各表面領域が、単一に密着する連続した区域となる該転走面を表す。この点について、摩擦要素の全表面領域は夫々のフリクションコーンと接触し、そうすることでトルクを直接的に又は間接的に、例えば、摩擦要素とフリクションコーンとの間に位置する流体を介して、伝達する。しかしながら、力については、転走面を分割する間隙部では、フリクションコーンと摩擦要素との間で伝達できない。かかる間隙部を設けた転走面は、従来技術から既知である。従って、国際特許出願第  ＰＣＴ／ＤＥ２００５／００１３９１号では、転走面を分割する間隙部部分において、全く有効なトルクを摩擦要素とフリクションコーンとの間で伝達できない。
【００７６】
この意味において、転走面を分割する間隙部は、全く有効なトルクを、たとえ流体で間隙部を満たした場合でも、この領域では伝達できない構成になっている。
【００７７】
そうした前述の間隙部とは違い、転走面に縦溝、溝及び／又はひだを有すると、該転走面でこれらの領域にトルクを伝達し、従って、転走面は接圧可能となり、結果的に全体的に連続接圧可能面を備えるようになる。よって、トルクを極めて良好に、溝、縦溝、ひだの特徴を持つ転走面部分で、摩擦要素とフリクションコーンとの間に伝達できる。
【００７８】
特に、そうした溝の構造を持つ表面については、国際公開第ＷＯ２００４／０３１６２０Ａ２号、８ページに記載されている。該記載では、結合部材の表面、即ち本摩擦部材の表面に溝等を有して、油圧相互作用中の剪断力及び圧縮力に十分影響を及ぼすことができる。これは、トルクを、かかる溝、縦溝及び／又はひだを備える領域で、伝達可能なことを意味する。このように、溝、縦溝及び／又はひだでは、転走面を分割する間隙部とは決定的に違いが出る。
【００７９】
この場合では、用語“横断方向曲り”は、転走面に沿って摩擦要素の外周と垂直に延在する湾曲部を表す。この場合、湾曲部の輪郭には、摩擦要素の回転軸と平行な構成要素を有する。従って、摩擦要素の回転軸と平行で、被摩擦体の円周方向と垂直な方向を、“横断方向”と定義する。
【００８０】
この場合では、横断方向曲りの半径を、横断方向に湾曲した面からこの横断方向曲りに基づく仮想円の中心までで求めた距離として、表す。
【００８１】
このように、転走面の横断方向曲りは、摩擦要素の法線方向曲りとは異なり、該法線方向曲りは、その円周方向と平行な摩擦要素の周面の円周輪郭から求められる。この場合、周面を摩擦要素の外周面とするか、内周面とするかは、重要ではない。
【００８２】
この点について、摩擦要素、特に摩擦リングの連続接圧可能な転走面を、摩擦要素の横断方向から見て、３つの隣接領域に分割する。加えて、転走面の２隣接領域を、異なる横断方向曲りによって区別する。
【００８３】
対応するフリクションコーンでの一層良好な転走性又は転動性を、転走面をこのように構成して、有利に獲得する。そうすることで、フリクションコーン型変速機全体の振動挙動に、特に好ましい作用を及ぼす。
【００８４】
１実施形態では、転走面の横断方向曲りを、中心領域より横領域で大きくすることとする。
【００８５】
通常、摩擦要素を、その転走面の中心領域で、フリクションコーンと接触させる。摩擦要素とフリクションコーンとの間で、摩擦要素がフリクションコーン上へ“移動”する最中の力束を、転走面の横断方向曲率を横領域で大きくすると、実質的に良好に制御できることが、判明した。驚くべきことに、摩擦要素は、その結果フリクションコーン上に有利に“移動する”。
【００８６】
更にまた、転走面部分での流動媒体の供給に関して、転走面の横断方向曲率を中心領域より横領域で大きくすると、特に有利であることが、証明されている。一層湾曲をきつくした横領域とした結果、流体が、実質的に良好に転走面の中心領域に到達し、それにより流体を、これまでの通常よりも実質的に良好に該中心領域に供給できる。
【００８７】
有利には、横領域で、転走面の半径を、５ｍｍ超、好適には１０ｍｍ超とする。特に、フリクションコーンには溝を設け、該溝をフリクションコーンに軸方向に異なる形状で、様々な距離で組込むと、かかる半径を有する横領域は特に有利となる。これにより、フリクションコーン表面に溝を設けた結果、摩擦要素が“移動”中に飛跳ね始める危険性を相当軽減でき、又は、完全に排除さえできる。そうした危険性は、特に押圧力の作用中に摩擦要素の弾性変形が発生した結果として、起こり得る。
【００８８】
１好適な実施形態では、中心領域には直線的に構成した表面を備えることとする。この特定の場合では、中心領域の半径を無限大とする、又は  無限大に向かうようにし、それにより中心領域部分で表面が、横断方向曲率がゼロ又はゼロに向かうようにする。
【００８９】
更なる実施形態では、転走面の中心領域は２横領域に移り、転走面にはこれら移行点で横断方向曲率急変部を有する。横断方向曲率急変部は、連続的に延在する横断方向曲りが、例えば、線に沿って急に変化する場合に、存在する。これは、例えば、第１横断方向曲りと第２横断方向曲りの半径が互いに異なる際に、通常見られる。
【００９０】
従って、本発明の他の特徴とは関係なく、中心領域の表面区域と横領域の表面区域が、互いに異なる表面特性を有すると、有利である。これらの互いに異なる表面特性については、中心領域と横領域とが異なる横断方向曲率を有する場合には、通常既に備わっている。
【００９１】
転走面の表面を平均的粗さＲａ＜２５０μｍとすると、有利であることが分かっている。本例では、平均的粗さＲａを、以下の通り計算する：
2009506279.tif 000003
【００９２】
この場合、この計算を特に、粗さ量を測定するドイツ工業規格ＤＩＮ４７６８、Ｐａｒｔ１、及び電気触針式計測装置を用いて粗さを測定するＤＩＮ４７７４に基づいて行う。この場合、複数の測定を、平均粗さＲａを求める表面で、少なくとも測定チップでトレースする測定部分に沿って、行う。この場合、選択測定チップの選択については、貫入能力、特に溝、縦溝及び／又はひだへの測定チップの貫入深度が、この選択によって左右されるため、特に考慮すべきである。
【００９３】
当然ながら、前述の粗さＲａを、同様の測定方法で求めることも可能である。重要なのは、その測定方法で、加算又は積算測定方法から成る前式に対応する平均粗さを出せ、且つ該測定方法の速度を表面、特に任意の溝、間隙又は縦溝と合わせることである。特に、測定部分当りの測定点の数、測定線の密度、測定速度又は使用する測定器の測定チップの種類は、平均粗さＲａの測定値に影響を及ぼす。
【００９４】
好適な実施形態では、転走面の領域、特に中心領域を縦溝とすることとする。例えば、接触する表面領域の領域での表面圧に、そうした縦溝によって影響を与えることができる。
【００９５】
この点について、縦溝の深さを５００μｍ未満とすると、有利であることが分かった。その結果、この縦溝で、表面圧を格段に減少させ得るが、にもかかわらず対向面に十分近接した状態でトルクを伝達する。縦溝の幅は、同じ理由から、好適には５００μｍを超えないようにする。
【００９６】
当然ながら、表面に関する前述した形状は、本発明の残りの特徴とは別に、円錐摩擦リング変速機にとっても、有利である。
【００９７】
これに関して、本フリクションコーン型変速機では、摩擦要素を摩擦リングとすると、有利である。
【００９８】
摩擦要素が第１フリクションコーンに対する外側転走面、及び第２フリクションコーンに対する内側転走面を有すると、この点についてまた有利である。当然ながら、外側転走面及び内側転走面を、互いに異なるように構成し、特に、異なる表面特性、例えば粗さ、ひだ又は曲率等を有するよう構成する。好適な実施形態では、内側転走面には、中心領域と２横領域を含むこととする。変形は、フリクションコーンと摩擦リングとの間の力束の結果として、摩擦リング、厳密にはその内側転走面で起こる。有利には、外側転走面を凸面として、好適には連続する横断方向曲りを備えて、構成する。摩擦要素の外側転走面に関して、多分割して横断方向に湾曲させた転走面は、しばしば必要ないが、これは摩擦要素の外周転走面を周方向に凸状に形成した結果、臨界弾性変形の発生が、摩擦リングでは、摩擦要素の内側転走面での場合より少ないためである。加えて、外側転走面を単純な構成にした結果、摩擦要素の製造コストを、削減することができる。
【００９９】
加えて又は或は、少なくとも２伝動部材を含み、該伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、該伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる、少なくとも１結合部材を含む無段変速機の場合には、上記調節装置に冗長制御機構を備える。このように、該変速機には、摩擦リングを調節する装置用の調節駆動装置が駆動しなくなっても、この故障とは無関係の、非常時走行性を備える。
【０１００】
かかる構成は、とりわけ、トルクを入力コーンから回転摩擦リングを介して出力コーンに伝達する、それ自体既知の円錐摩擦リング変速機に関して使用するのに特に適している。よって、本無段変速機では、該少なくとも２伝動部材をまず入力コーン、次に出力コーンとし、無限に調節可能な結合用リングを、回転摩擦リングで実現する。
【０１０１】
このために、伝動部材を無限に調節可能な結合部材を用いて連動結合する一般的な無段変速機が、従来技術から既知である。個々の伝動部材の速度を、無限に調節可能な結合部材を用いて調節し、無段変速機の変速比を、それによって決定する。かかる無段変速機の例としては、入力コーンと出力コーンとを、調節可能な摩擦リングを用いて、互いに協働させる円錐摩擦リング変速機がある。この場合、摩擦リングを調節路に沿って無限に調節し、その結果該２コーンの速度を変化させる。この円錐摩擦リング無段変速機の変速比も、従って変化する。円錐摩擦リング変速機の変速比を様々な運転状態、例えば、入力コーンに即座にモータ動力を加えた状態等に、調節可能にするために、調節可能な摩擦リングを、調節装置を介して調節駆動装置を用いて、調節路に沿って転位させる。かかる機構は、円錐摩擦リング変速機の変速比を、無限、迅速、確実に様々な運転条件に適合可能にするよう、極めて良好に機能する。しかしながら、このような変速機は、調節駆動装置の駆動が故障し、それにより調節駆動装置が調節駆動装置を調節不能となり、その結果摩擦リングの位置を、入力シャフト及び出力シャフトと比較して調節不能となった場合、問題がでてくる。故障した場合に、無段変速機はしばしば、例えば、かかる無段変速機を用いて運転する車両が、変速比が不適切に調節された結果、動作しなくなるといった、不所望な状況に陥ってしまう。そのような場合、車両単独では前進できない。これについては、まさに前述の構成によって改善できる。
【０１０２】
用語“調節装置”を、この点について、無限に調節可能な結合部材又は回転摩擦リングを無限に、伝動部材に関する調節路に沿って移動可能にする任意の構成要素に対する総称として使用する。この手段によって、無段変速機の変速比を、任意の方法で可変とする。
【０１０３】
用語“調節路”については、無限に調節可能な結合部材を伝動部材に関して移動させる、又は移動可能にする距離として解釈する。
【０１０４】
この場合では、無段変速機の“調節駆動装置”を、複数の駆動可能体で実現することができる。例えば、これを、モータ駆動装置を用いて、又は、磁気駆動装置を用いて、又は、油圧駆動装置を用いて電気的に達成する。
【０１０５】
かかる無限に調節可能な結合部材の重要な利点は、無限に調節可能な結合部材を、冗長調整機構付の調節駆動装置を備える調節装置で動作させる点と考えられる。
【０１０６】
用語“冗長調整機構”は、少なくとも２つの独立して機能する装置で調節駆動装置を制御可能で、それにより該装置の片方が故障した場合でも、調節駆動装置を第２装置で少なくとも制御できる、任意の技術的装置又は機構を表す。当然ながら、この冗長調整機構を、常用冗長又は待機冗長に基づいて実施することができる。常用冗長では、例えば、冗長調整機構の全構成要素又は部品システムを、一部の冗長調整機構が故障した場合でも、単に出力低下が発生するだけで、冗長調整機構は完全には故障しないように、運転させておく。待機冗長では、それまで使用していない冗長調整機構の構成要素又は部品システムを、第１構成要素又は部品システムが故障した場合に、冗長調整機構を切換えることで、作動させるだけで、それによって更なる構成要素又は部品システムが、その後、理想的には出力を低下することなく、故障した構成要素又は部品システムの全機能を代わりに担うようにする。常用と待機冗長のどちらでも、無段変速機は、万が一実際に調節駆動装置の制御が故障しても、引続き運転可能である。
【０１０７】
無段変速機への信頼性を、こうした冗長調整機構によって大幅に向上させることができる。
【０１０８】
それとは別に、少なくとも２伝動部材を含み、該伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、該伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる少なくとも１つの結合部材を含む無段変速機において、該調節装置に調節駆動装置を備え、該駆動装置が第１調整装置を備え、更なる調整装置を備える場合、非常時走行性を獲得できる。該更なる調整装置により調節駆動装置を伝動部材の速度に応じて制御し、該第１調整装置により調整用駆動装置を該伝動部材の速度とは異なる依存性で制御する。
【０１０９】
このような仕組みにより確実に、調節装置の調節駆動装置を、互いに独立した２つの調整装置で運転可能にし、それにより第１調整装置が故障しても、別の調整装置を存在せしめることで、理想的には完全にこれを補償する。互いに独立して作用するこれらの調整装置を、有利には高信頼性を提供するある種の冗長調節駆動装置とする。冗長調節駆動装置を、調節駆動装置の他の調整装置が速度に依存して運転すると、特に簡単に実現できる。このようにして構造的に特に簡素な方法で、速度依存型調整装置により順次調節駆動装置を、無段変速機を伝動部材が低速である始動状態にするよう調節でき、その結果非常時特性を備えた無段変速機を、構造的に特に簡素な方法で実現できる。    
【０１１０】
１実施形態では、第１調整装置には主制御手段を含み、更なる調整装置には第２制御手段を含み、該主制御手段により、該調節駆動装置を、変速機の定常運転状態に制御する。例えば、主制御手段及び副制御手段を、油圧で実行する。有利にはこの場合、主制御手段で定常運転状態を制し、従ってまた副制御手段も制するが、調節駆動装置を第１調整装置で、該第１調整装置が能動的に機能する限り制御するようにして、これを行う。第１調整装置が故障した場合、即ち非作動状態になった場合のみ、調節装置を、他の調整装置を用いて、従って副制御手段を用いて制御する。
【０１１１】
“変速機の定常運転状態”は、この点について、調節駆動装置の調整機構、特に調節駆動装置の第１調整装置及び他の調整装置が、誤り無く機能する、運転状態を表す。    
【０１１２】
極めて故障のない実施形態として、調節駆動装置には、調節用シリンダ、好適には油圧調節シリンダを備え、該シリンダには、好適には互いに独立して駆動可能な少なくとも２つのシリンダ室を備えると、有利なことが分かった。特に、油圧調節シリンダは、連続生産構成要素として、既に多数存在しており、その結果調節駆動装置を、特にコスト効率よく提供できる。
【０１１３】
主制御手段を主シリンダ室に連動結合すると、調節駆動装置を構造的に簡素に調節できる。その結果、第１調整装置は、主制御手段を用いて構造的に特に簡素な方法で、調節駆動装置に作用する。
【０１１４】
油圧調節シリンダの信頼性を更に向上するために、副制御手段を副シリンダ室に連動結合させると、有利である。その結果、更なる調整装置を副シリンダ室に、調節駆動装置への主シリンダ室とは別に、結合する。調節駆動装置を、従って、第１調整装置及びそれに関連する主シリンダ室とは別に、調整する。  
【０１１５】
調整シリンダのこれら少なくとも２シリンダ室を、調節シリンダには、まず、空間的に主シリンダ室と副シリンダ室とを互いから分離させ、次に調節装置に結合する調節ピストンを備えると、構造的に特に簡素に実現することができる。調整装置をここでは、互いに独立して機能する２調整装置を、主シリンダ室を第１圧力室として、主制御手段を第１調整装置から受容し、第２シリンダ室を第２圧力室として、更なる調整装置の副制御手段を受容するために、含んで提供する。
【０１１６】
調節駆動装置用調整装置を、調整装置にピトー管を備えると、特にコスト効率良く実現することができる。主制御手段と副制御手段のいずれかを、本無段変速機の伝動部材の領域に流体を含む場合には、ピトー管を用いて特に簡単に調節できる。伝動部材部分にある流体の圧力比を、夫々の制御手段に、ピトー管を用いて特に簡単に伝達できる。特に、更なる調整装置の副制御手段をこれにより特に簡単に提供できるが、これは副制御手段の特性が、無段変速機の現行の速度比に直接依存しており、それにより調節駆動装置の非常時走行性を、その結果確実に得られるためである。    
【０１１７】
これに加えて又は代えて、非常時走行性を、無段変速機を運転する方法によって実現することができるが、該方法では、駆動側伝動部材と被駆動側伝動部材との速度比を、調節路に沿って無限に変位可能な結合部材を用いて調節し、該結合部材を、調節駆動装置を用いて駆動し、該調節駆動装置により無段変速機の様々な速度比を、能動的調整装置を用いて設定する。能動的調整装置を停止することで、調節駆動装置は、少なくとも１伝動部材の速度に応じて設定され、それによって無段変速機は好適には起動運転状態に設定される。
【０１１８】
特別な実施形態では、用語“能動的調整装置”を、用語“第１調整装置”と同義的に使用することができる。よって、用語“能動的調整装置”を、例えば、エンジン管理により調整する装置として解釈する。
【０１１９】
この場合、用語“起動運転状態”は、無段変速機の伝動部材が比較的低速度で、それにより該変速機、従って例えばこの変速機を備えた車両が、少なくとも非常時走行性を有する無段変速機の運転状態を表す。起動運転状態は、他方の運転状態側に、無段変速機のオーバードライブ運転状態が並置されている。オーバードライブ運転状態では、無段変速機の伝動部材が、比較的高速となる傾向がある。
【０１２０】
無段変速機を運転する同方法の利点は、とりわけ、本変速機を、能動的調整装置とは独立して、少なくとも起動運転状態に自動的に移行させるため、調節駆動装置を調節する能動的調整装置が故障した場合、限定的ではあっても、変速機を引続き運転可能な点である。完全に故障する恐れを、その結果、大幅に回避できる。
【０１２１】
非常時走行性を、無段変速機の少なくとも２伝動部材間の変速比を調節する方法によっても獲得でき、該方法では、変速比を、副次的に伝動部材の速度とは関係無く発生及び提供される第２調節用信号で調節する場合には、変速比を、主に伝動部材の速度とは関係無く発生及び提供される第１調節用信号で調節する。  
【０１２２】
この場合、用語“第１調節用信号”及び“第２調節用信号”は、用語“主制御手段”及び“副制御手段”を補完するものと解釈する。
【０１２３】
この調節方法では、例えば、第１調節用信号と第２調節用信号とは、無段変速機の変速比を該２調節用信号から調節するように、互いに補完し合う。
【０１２４】
該２調節用信号の片方が故障した場合に、無段変速機の少なくとも非常時走行性を確保するように変速比を変化させると、有利である。この場合、変速比を好適には、無段変速機の始動変速比に設定するよう、変化させる。
【０１２５】
従って、上記のように変速比を調節する方法を更に改良することで有利には、第１調節用信号が故障した場合に、変速比を、第２調節用信号を用いて始動変速比に設定することができる。この手段により、既に前に説明した本方法、又は本無段変速機の特に有利な特徴の少なくとも幾つかを、達成できる。
【０１２６】
本発明のこれらの特徴とは別に、無段変速機、特に、円錐摩擦リング変速機には、電動駆動装置を備えることができ、該駆動装置には、変速機の変速比と比例する２値量を検出する手段を含む。同様に、無段変速機、特に、電動駆動装置を備えた円錐摩擦リング変速機には、変速機の変速比の変化量と比例する２値量を検出する手段を有することができる。特に非常事態用に、かかる２値量で、電動駆動装置に、特に単純な信号で、従って簡単に処理可能な信号を提供することができる。このような単純な、即ち２値信号の結果、非常用駆動装置には、それに応じて、比較的単純な電気又は電子手段を備えることができる。
【０１２７】
これに関して、用語“値と比例する２値量”は、値に応じて特定値に即変する関数依存を示す。これに関して、該検出手段は、変速機の変速比に比例する２値量を検出するための第１測定値を、該変速比が所定の変速比未満だった場合に、出力し、該変速比が所定の変速比を超えた場合に、第２測定値を出力する。従って、検出手段が、変速比の変化量に比例する２値量を検出するための第１測定値を、変速比の変化率が所定の変化率未満の場合に出力し、第２測定値を、変速比の変化率がこの所定の変化率を超えた場合には出力する。
【０１２８】
当然ながら、無段変速機又は円錐摩擦リング変速機の他の数量を、従って２値的に検出することができる。
【０１２９】
このような２値信号の利点は、方向を信号値から決定して調整又は制御でき、この調整又は制御を２値信号の急変部へと向けて行う一方で、該信号自体を、予め指定した値に達したか否かの信号として評価することができる点である。このように、例えば、変速比１：２を、予め指定した値として選択することができる。円錐摩擦リング変速機のリング位置が該変速比を超えると、値１を２値信号に割当て、それに対し該変速比を下回ると、値０を信号に割当てることができる。摩擦リングの変位方向を、このように２値信号で直接決定し、それにより該方向を、予め指定した変速比１：２に制御することができる。この変速比に到達すると、それに対応する信号が急に変化し、それにより変位動作を従って停止させることができる。円錐摩擦リング変速機における、摩擦に関する傾斜位置と比例する変速比の変化量についても同様である。特定の角度を選択することで、角度が予め選択した角度より小さい場合に、０に対応する信号で、及び角度が予め選択した角度より大きい場合に、１に対応する信号で、予め指向した角度に向かう角度変化を直接開始でき、それによって選択した角度に到達すると、信号が変化し、該信号で再び選択した角度に到達した旨を示す。このように、特定の角度、従って特定の変速比の変化量を、迅速に、確実に獲得できる。
【０１３０】
従って、変速機が、非常用変速比を特定する手段、又は変速比の非常用変化率を特定する手段を適宜有すると、有利である。
【０１３１】
電動駆動装置は、好適には、検出手段に連動結合する独立した非常用駆動装置を含む。このように、主制御部が故障した場合に、変速機は確実に、調整して非常事態を乗り切ることができる。
【０１３２】
当然ながら、電動駆動装置の一部であるこうした独立した非常用駆動装置はまた、本発明の他の特徴とは別に、円錐摩擦リング駆動装置にとって有利である。この場合、独立した非常用駆動装置には、電動駆動装置の主駆動源を停止する手段を含み、それにより非常事態において、本来非常用駆動装置よりかなり複雑に構成する主駆動源の如何なる異常を、軽微に済ますと、特に有利である。
【０１３３】
従って、変速機には、好適にはまた、電動駆動装置の主駆動源の機能性を監視する手段を有し、それにより特に主駆動源が異常になった場合に、非常用駆動源を起動させ、主駆動源を停止させることができる。ここでは、当然ながら主駆動源及び主駆動源用のかかる監視手段によっても、本発明の他の特徴とは別に、電動駆動装置を備えた無段変速機の信頼性を大幅に高められる。
【０１３４】
電動駆動装置には、好適には、ドライバユニットを備え、該ドライバユニットを、一方で変速機の制御駆動装置に連動結合させ、それにより電動駆動装置が決定した信号を対応する制御駆動装置に対する直接信号に変換し、他方で主駆動源と非常用駆動装置との両方に結合させる。このように、本発明の他の特徴とは別に、構造的に単純で、従って信頼性の高い構造を、電動駆動装置を備える無段変速機に確保できるが、これは特に、信号をドライバユニットに入る前に、又は入る際に、従って評価することができ、その結果、機能停止を齎す可能性があるドライバユニット同士の競合を回避したためである。
【０１３５】
信頼性上の理由で、ドライバユニットを同様に構成し、それにより特に非常用駆動装置の場合に、同じく故障しがちな複雑なデータ処理手順を、故障中に回避可能にすると、有利である。
【０１３６】
電動駆動装置には、好適には、円錐摩擦リング変速機のカップリングを開閉するカップリング駆動部を備える。特に極端な場合、例えば主駆動源に重大な異常が起こった場合等では、変速機を稼働させたまま、車両の主駆動列を少なくとも一時的に切断し、それにより車両を制御可能に保つことが、必要であり、適当である。これを好適には、変速機の電動駆動装置によって達成するが、というのも変速機の運転モードが、クラッチの機能に密接に関係しているためである。これを特に非常事態に適用し、それにより好適には電動駆動装置の独立した非常用駆動装置が、クラッチ駆動装置にアクセス可能であるようにすべきである。当然ながら、かかるクラッチ駆動装置は、本発明の他の特徴とは別に、円錐摩擦リング変速機において有利である。
【０１３７】
非常用駆動装置を好適には同様に構成し、それにより信号を、対応する非常時の調整に直接使用することができる。特に、特に非常事態では、故障し易い傾向がある複雑なデータ処理手順を不要にできる。
【０１３８】
（発明を実施する最良の形態）
本発明の更なる狙い、特性及び効果について、以下に記載する添付図を参照して説明するが、添付図では、例として、フリクションコーン型変速機又は流動媒体供給体、調節装置及び摩擦リングの組立体を示す。
【０１３９】
図１で示す摩擦リング変速機のガイド装置１には、特に、ケージ２を備え、該ケージを、この場合では実質的に、鋼製の板金体３として形成している。
【０１４０】
しかしながら、このケージを弾力的に取付けるために、この板金体３の設計を、ケージ２が部分的に、第１弾性支承装置４、第２弾性支承装置５及び第３弾性支承装置６を備えるように、選択する。穴４Ａ、５Ａ又は６Ａ（ここでは例として付番したのみ）を、弾性支承装置４、５、６の各々に設け、それによりケージ２を、ネジ結合７（図２に関して例として示すのみ）によって、摩擦リング変速機ハウジング８に螺着することができる。この場合は、少なくとも弾性支承装置４には、断面にテーパ９を付け、それによりケージ２を枢軸１１について、図１の紙面で、調節レバー１０を用いて枢動可能にする。このために、調節レバー１０を、調節レバー受容用プレート１２を用いて、ケージ２に蝶着する。この例示的実施形態では、調節レバー１０を、ケージ２を枢動させる両方向矢印１３に従い、往復並進動作させる。
【０１４１】
弾力性を備えるよう特に設計する支承装置４、５、６以外は、鋼製の板金ケージ２を、特に硬くしっかりとした構成にする。このようにして、ケージ２を、高い剛性と強度が必要な臨界領域で特に安定させる。こうした高剛性と強度により、有利には、本ガイド装置１の調節時間を相当決定的に短縮できる。
【０１４２】
加えて、ガイド装置１又はケージ２には別の鋼製構成要素群１４を備え、該構成要素群を、板金体３の第１脚部１６と板金体３の第２脚部１７との間のケージ２のＵ字型湾曲領域１５内に配設する。この更なる構成要素群１４には、調節ブリッジ１９を両方向矢印２０の方向に従い自在に移動可能にする円筒状ガイド軸１８を、実質的に含む。この場合、軸線方向ガイド軸１８により、調節ブリッジ１９をケージ２内で、構造的に特に簡素な方法で、片側で、特に厳密に軸方向へのガイドを行う。ガイド装置１は、調節ブリッジ１９を鋼製にした結果、剛性が更に高くなっている。
【０１４３】
第１ローラホルダ２２及び第２ローラホルダ２３を用いて調節ブリッジ１９に回転自在に摩擦リング２１を取付け、該リングを、図３及び図５乃至図７で詳細に示すローラ体間に、既知の方法で結合する。第１ローラホルダ２２は、第１支承点となる。従って、第２ローラホルダ２３は、第２支承点となる。この場合、摩擦リング２１も鋼製とする。そのため、摩擦リング２１、及び調節ブリッジ１９とケージ２の主要構成要素群、例えば調節ブリッジ１９と軸方向ガイド軸１８のブリッジ状構成要素群を、同一材料製とする。
【０１４４】
当然ながら、少なくとも１組立体の更なる構成要素群を、必ずしも鋼製とする必要はない。この組立体、例えば調節ブリッジ１９についての必要条件に応じて、しかしながら、この組立体の他の構成要素群、例えばローラ又はベアリング等他の構成要素群も、鋼以外の材料製にすることができる。例えば、ケージ２の構成要素群、例えば板金体３、支承装置又はガイド軸１８等についても同様である。
【０１４５】
第１摩擦リング軸２４について、図２に線図で図式的に示す。調節ブリッジ１９が円筒状ガイド軸１８回りに回転するのを防ぐために、調節ブリッジ１９には回転防止要素２５を備える。本例示的実施形態では、回転防止要素２５は、調節ブリッジ１９の一部である回転防止ピン２６から成る。加えて、回転防止要素２５には、回転防止ピン２６が両方向矢印２０の方向に従い往復摺動可能な走行レール２７を備える。回転防止要素２５の走行レール２７を、摩擦リング変速機ハウジング８に固定し、それにより相当大きな力でさえも、回転防止要素２５で容易に吸収し、摩擦リング変速機ハウジング８に導入できる。これを、ケージ２の一部として規定することができる。
【０１４６】
この例示的実施形態では、回転防止要素２５を軸方向ガイド軸１８とは反対側に設け、該軸方向ガイド軸１８を、２本のローラ体軸間に広がる面２９の第１面側２８の領域に配置する一方、回転防止要素２５を、面２９の第２面側３０に配置する。調節ブリッジ１９を、従って、ローラ体軸（この場合、第１ローラ体の第１ローラ体軸２４のみを示す）で予め規定する面２９に関して片面側のみで軸装する。
【０１４７】
面２９を、２本のローラ体軸によって、及び該軸に沿って形成する。面２９がここでは基礎となり、従って面２９で表す平面が、図１及び図２の線図に従い紙面に対して、直角に走る。面２９を、紙面と鋭角に交差させることもできる。
【０１４８】
同様に図３に示す更なるガイド装置１０１には、鋼製の調節ブリッジ１１９を備え、該ブリッジが鋼製円筒状ガイド軸１１８に沿って並進動作可能に取付ける。円筒状ガイド軸１１８を、ベアリング１３５を用いて回転自在にレバー１３６に取付ける。これに関して、レバー１３６により運動を規定し、レバー１３６を、回転１自由度のみとして極めて正確に取付けできると共に、こうしたガイド軸１１８の取付けによりそれに応じた補正を提供する。
【０１４９】
回転防止ピン１２６を、円筒状ガイド軸１１８とは反対の調節ブリッジ１１９の片側１３７に配設し、それにより調節ブリッジ１１９が円筒状ガイド軸１１８回りに誤って回転するのを防止する。
【０１５０】
摩擦リング１２１を、調節ブリッジ１１９に第１フリクションコーン１３８周りに回転自在に取付ける。加えて、第１フリクションコーン１３８は、それ自体公知の方法で、摩擦リング１２１を用いて第２フリクションコーン１３９に連通する。
【０１５１】
ここで示すガイド装置１０１についても、剛構造を特徴とするが、これは円筒状ガイド軸１１８と調節ブリッジ１１９両方を、特に安定した剛性構成要素としたためである。その結果、摩擦リング１２１を調節する際の回転時間も、この構造で極めて短くできる。
【０１５２】
この例では、円筒状ガイド軸１１８を、特に単純に設計したガイド装置１０１のケージ１０２とする。
【０１５３】
この場合では、図面で分かるように、２フリクションコーン１３８と１３９とが互いから固定した所定の間隔１４０を有しており、それによって摩擦リング１２１を、調節ブリッジ１１９を用いて、フリクションコーン１３８と１３９との間の離間部１４０で確実に動作可能にしている。そのため、無段変速比を、構造的に特に単純な方法で提供できる。
【０１５４】
別の鋼製調節ブリッジ２１９について図４で説明する。図４では、調節ブリッジ２１９には、ガイド軸穴２４２を該ブリッジの下部領域２４１に有して、ガイド軸（図３と同様だが、図４では図示しない）を受容する。上部領域２３７には、調節ブリッジ２１９に回転防止ピン２２６を有する。摩擦リング２２１を、調節ブリッジ２１９に取付ける。このために、調節ブリッジ２１９には、上部領域２３７に第１ローラホルダ２２２を有する。それに応じて、第２ローラホルダ２２３を、調節ブリッジ２１９の下部領域２４１に配置する。
【０１５５】
この例示的実施形態では、ローラホルダ２２３の２ローラ２４３及び２４４のヘッド側形状を、流体、例えば変速機用流体を渦流させるのに適した形状とする。この渦流により、摩擦リング２２１と、ここでは詳細に図示しないフリクションコーンとの間の接触間隙で流体を搬送可能にする、又は確実に該接触間隙で濡れ性を確保可能にする。
【０１５６】
更にこの効果を強化するために、調節ブリッジ２１９での流体の偏向装置２４５を、ローラホルダ２２３前に設ける。偏向装置２４５を用いて、特に型付きローラ２４３、２４４によって渦流させた流体を、摩擦リング２２１がフリクションコーンと相互作用する接触点２４６に、特にガイドする。
【０１５７】
図５乃至図７に示すガイド装置３１０は、実質的に鋼製調節ブリッジ３１９及び鋼製ケージ３０２から成る。調節ブリッジ３１９に摩擦リング３２１を取付け、該リングにより、平行なローラ体軸３５０と３５１上に径方向間隔３４０で位置する２つのフリクションコーン３３８と３３９を連動結合する。フリクションコーン３３８と３３９とを、互いに逆方向に配列し、該両フリクションコーンのテーパ角度βを同じにする。フリクションコーン３３８と３３９との間に摩擦リング３２１を配置し、それにより該リングで半径方向間隔３４０を橋架し、第１フリクションコーン３３８を囲み、該リングをケージ３０２に保持する。
【０１５８】
ケージ３０２は、２クロスヘッド３５４と３５５、及び該ヘッド内に収容する２本の平行なガイド軸３５６と３５７により形成するフレームから成る。ガイド軸３５６、３５７を、円錐摩擦ホイール軸３５０と３５１に平行に配列し、調節ブリッジ３１９を、互いに向かう２つのピン３５８（ここでは、例として付番したのみ）で担持するが、該ピンに第１ローラホルダ３２２又は第２ローラホルダ３２３を配置する。ローラホルダ３２２及び３２３は、摩擦リング３２１の両側で働き、該リングを必要な軸方向へガイドする。
【０１５９】
クロスヘッド３５４の中心を垂直な枢軸３１１として、該枢軸についてケージ３０２全体を枢動可能にする。
【０１６０】
本例示的実施形態では、枢軸３１１が、平面を成すフリクションコーン３３８と３３９のフリクションコーン・ホイール軸３５０と３５１とで規定する面３２９にある。面３２９を、これと平行な平面に存在させる、或は先の面３２９と鋭角で交差させることもできる。
【０１６１】
ケージ３０２を、数度の角度単位で枢動させると、摩擦駆動が調節ブリッジ３１９を軸方向に調節するよう作用し、その結果フリクションコーン３３８と３３９との変速比を変更する。少量のエネルギー消費がこれに必要となるだけである。
【０１６２】
図７に詳細に示す車両用前輪駆動部には、円錐摩擦リング変速機３６２を含む。前輪駆動部は、実質的に、液圧変換器又は流体継手３６０、下流スイッチングユニット３６１、円錐摩擦リング変速機３６２及び出力３６３から成る。
【０１６３】
流体継手３６０の駆動部は、ブレーキディスク３６５にあるシャフト３６４に位置し、該ブレーキディスクは、円錐摩擦リングハウジング３０８で保持するブレーキジョー３６６と協働し、該駆動部を電気的に駆動することができる。ブレーキディスクの直後には、フリーランニング・ギヤホイール３６７があり、該ホイールは、部分的に図示しただけの副変速機３６８と係合し、出力３６３でリバースギヤを達成できる。片面にギヤホイール３６７はクラウンギヤを有し、該ギヤでギヤホイールを、ギヤシフトスリーブ３６９と係合及び作動でき、該スリーブをシャフト３６４に保持し、該スリーブは軸方向に変位可能で、内軸歯型構造を備える。
【０１６４】
回転方向を逆にしたい場合には、ブレーキディスク３６５及びブレーキジョー３６６から成るブレーキを初めに作動させ、それにより次の変速をトルクスラストで妨害しないようにする。ギヤシフトスリーブ３６９を、次にそのニュートラル位置から右に移動させて、ピニオン３７０と係合させ、該ピニオンを、円錐摩擦リング変速機３６２の円錐摩擦ホイール３５３の駆動軸３７１に強固に結合する。
【０１６５】
図５及び図６を参照して記述したように、円錐摩擦リング変速機３６２は、互いから径方向間隔を隔てて配列する２つの対向する円錐摩擦ホイール３５２及び３５２から成り、該ホイールは同じテーパ角度及び平行軸を有する。更にまた、第１円錐摩擦ホイール３５３（ここでは、上側円錐摩擦ホイール）を、摩擦リング３２１で包囲し、該リングを、その内周面で第２円錐摩擦ホイール３５３と摩擦係合状態にし、その外周面で、第１円錐摩擦ホイール３５２と摩擦係合状態にする。
【０１６６】
２つのコーン摩擦ホイール３５２、３５３は、図示したように、異なる直径を有し、それによって任意にそれ以降の駆動３６３において変速段を省略することができる。重量の関係で、コーン摩擦ホイール３５２及び３５３を中空に構成することができる、これは、実質的には周面のみが重要なためである。
【０１６７】
摩擦リング３２１をケージ３０２に保持し、該ケージを摩擦リング変速機ハウジング３０８内で枢軸３１１について枢動可能な位置３７２に配置するが、該枢軸は円錐摩擦ホイール３５２又は３５３の円錐摩擦ホイール軸３５０又は３５１で規定する平面に存在する。枢動距離を大きくしないために、該枢軸を、円錐摩擦ホイール３５２、３５３の軸長中心に存在させる。上記のように、枢軸３１１をこれに平行な平面に存在させることもでき、先に述べた平面と鋭角に交差させることもできる。
【０１６８】
２本の平行なガイド軸３５６と３５７を、ケージ３０２で保持し、該ガイド軸の水平線に対する傾斜角度ｆｌを、円錐摩擦ホイール３５２及び３５３のコーン角ｆｌと同じにする。調節ブリッジ３１９は、これらガイド軸３５６及び３５７に沿ってガイドされ、ローラホルダ３２２又はローラホルダ３２３を取付ける突出部３７３又は３７４を備える。    
【０１６９】
摩擦リング３２１を、該リングの軸を円錐摩擦ホイール３５２と３５３の円錐摩擦ホイール軸３５０、３５１と平行にして配置することができる。しかしながら、摩擦リングをケージ３０２内に保持し、それにより該リング軸を互いに対向する円錐摩擦ホイール３５２、３５３の母線と平行にし、円錐摩擦ホイール３５２、３５３の周面に垂直に立接させることもできる。
【０１７０】
ケージ３０２を調節するために、調節用スピンドル３７７をハウジング３０８に取付けて設けてあり、該スピンドルを、調節用モータ又は図示しないモータに接続し、ケージ３０２に作用させる。
【０１７１】
ケージ３０２を緩やかに回動させると、摩擦リング３２１を枢軸３１１について回動させ、その結果該リングの円錐摩擦ホイール３５２及び３５３に対する相対位置が変化し、それにより摩擦リング３２１が独立してその位置を移動し、円錐摩擦リング変速機３６３の変速比を変化させる。
【０１７２】
円錐摩擦ホイール３５３の従動軸３７８を、その一部分をハウジング３０８に取付ける押圧装置３７９に収容し、該従動軸３７８では従動ピニオン３８０、３８１を担持する。
【０１７３】
押圧装置３７９は、従動軸３７８と重なる延伸軸から成り、該延伸軸は半径方向に歯型構造を有する円錐摩擦ホイール３５３と対向するフランジ３８２を備えており、該フランジは、円錐摩擦ホイール３５３の対応する半径方向歯型構造と協働する。この半径方向歯型構造により、円錐摩擦ホイール３５３に軸方向圧力を印加する。
【０１７４】
摩擦リング変速機ハウジング３０８を、区画壁３８５で、駆動部及び出力部３６０、３６１、３６３を一方側に、円錐摩擦リング変速機３６２を他方側に分離すると、有利である。そうすることで、潤滑性を持たない冷却流体、例えばシリコンオイルが、摩擦リング変速機３６２のハウジング部内で流通可能となり、それにより摩擦係数に影響を与えずに済む。セラミック粉末又はその他の固体粒子を含むトラクション流体又は油も、摩擦リング変速機３６２用冷却流体として適当である。
【０１７５】
有利には、摩擦リング変速機３６２の少なくとも１伝動部分、例えば円錐摩擦ホイール３５２、３５３又は摩擦リング３２１の摩擦面を、超硬合金又はセラミック、例えば窒化チタン、炭窒化チタン、窒化アルミチタン等のコーティングで構成する。
【０１７６】
この例示的実施形態では、フリクションコーン型変速機３６２のケージ３０２及び調節ブリッジ３１９を、鋼製とする。その結果、両構成要素群３０２、３１９が実質的に通常より剛性となり、それにより力を導入する際に、該群の捩れが大幅に少なくなる。よって、ケージ３０２及び調節ブリッジ３１９に対応する構成要素が、個々の構成要素の位置変動等の変化に相当速く応答する。その結果、円錐摩擦リング変速機３６２全体が、変速比の変更等の状態変更に対して相当速く応答するようになる。特に好適な実施形態では、調節ブリッジの本体を摩擦リングと同材料製とする。
【０１７７】
この図に示す例示的実施形態では、図８に示す主伝動部材は、第１フリクションコーン４３８、第２フリクションコーン４３９及びフリクションコーン４２１から成る。
【０１７８】
この場合、第１フリクションコーン４３８をフリクションコーン型変速機の入力フリクションコーンとし、該コーンは、フリクションコーン軸４５０回りに回転し、周溝１００２（ここでは、例として付番したのみ）を特徴とする付形した周面１００１を備える。この場合、周溝１００２を、フリクションコーン軸４５０と同心状に周面１００１に組込む。
【０１７９】
第２フリクションコーン４３９はフリクションコーン軸４５１回りに回転し、出力フリクションコーンであり、付形しない平滑な周面１００３を有する。これら２フリクションコーン４３８と４３９とを、互いから距離４４０を置いて取付ける。
【０１８０】
摩擦リング４２１を、該リングで第１フリクションコーン４３８を包囲するよう離間部４４０に配置する。
【０１８１】
摩擦リング４２１には、外側転走面１００４及び内側転走面１００５を有する。内側転走面１００５は、中心領域１００６、第１横領域１００７及び第２横領域１００８を特徴とする。中心領域１００６と第１横領域１００７との間には、第１横断方向曲率急変部を備える移行部１００９を存在させる。中心領域１００６と第２横領域１００８との間には、別の横断方向曲率急変部を備える第２移行部１０１０を存在させる。
【０１８２】
この例示的実施形態では、中心領域１００６を直線的にする、即ち、湾曲させない。対照的に、第１横領域１００７及び第２横領域１００８には、横断方向曲りを備える。２横領域１００７、１００８の横断方向曲りを同一に形成する。
【０１８３】
他方、外側転走面１００４は、別々の横断方向曲りを有さず、連続的に横断方向に湾曲形状をした球面形１０１１を有する。
【０１８４】
この場合、内側転走面１００４の部分では、横領域１００７、１００８の曲率を、この例示的実施形態では横断方向曲りを持たない中心領域１００６より大きくしたことで、第１に、流体１０１２は大幅に容易に中心領域１００６に到達し、該中心領域が、この例示的実施形態では、内側転走面１００５の主支持面となる。第２に、摩擦リング４２１が入力フリクションコーンの溝１００２の部分で“飛跳ね”始める恐れを軽減できる、というのは横領域１００７、１００８で横断方向曲率を大きくした結果、大幅に容易に摩擦リング４２１が個々の溝１００２間で、摺動するようになるためである。
【０１８５】
図９に示す主伝動部材１１００には、第１フリクションコーン５３８、第２フリクションコーン５３９及び摩擦リング５２１を含む。主伝動部材１１００を、フリクションコーン型変速機（ここでは詳細に図示しない）のハウジング５０８に取付ける。受動的流動媒体供給体１１０１を、ハウジング５０８に固着する。流動媒体溜め１１０３を、フリクションコーン型変速機ハウジング５０８の下側領域１１０２に設ける。流動媒体１１１２を、この流動媒体溜め１１０３に提供する。
【０１８６】
第１フリクションコーン５３８を、第１フリクションコーン軸５５０回りに回転自在に取付けるが、フリクションコーン型変速機のハウジング５０８に固定する。第１フリクションコーン５３８は、第１フリクションコーン軸５５０回りに回転方向１１０４に従い回転する。第２フリクションコーン５３９も、本フリクションコーン型変速機のハウジング５９８に固定するが、回転自在に取付ける。この場合、第２フリクションコーン５３９は、第２回転方向１１０５に従い第２フリクションコーン軸５５１回りに回転する。
【０１８７】
これら２フリクションコーン５３８、５３９を、互いに離間させ、それにより離間部５４０を、該コーン間に獲得し、そこに摩擦リング５２１を調節可能に配置する。摩擦リング５２１が、それによってフリクションコーン軸５５０、５５１に沿って、又は離間部５４０に沿って転位可能となり、該リングは摩擦リング回転方向１１０６に、第１フリクションコーン５３８回りに回転する。
【０１８８】
第１流体間隙部１１０７を、主伝動部材１１００を第１フリクションコーン５３８と摩擦リング５２１との間で回転させて、形成する。それに応じて、第２流動媒体間隙部１１０８を、主伝動部材１１００が回転中に、第２フリクションコーン５３９と摩擦リング５２１との間で獲得する。
【０１８９】
流動媒体１１１２を特に第２流動媒体間隙部１１０８にガイドするために、流動媒体供給体１１０１を、まず該供給体をフリクションコーン５３８、５３９の外形に概ね沿うようにし、次にフリクションコーン５３８、５３９の境界によって形成され、該２フリクションコーン５３８、５３９間に位置する容積空間部１１０９に、延在させてこれを形成する。
【０１９０】
この場合、容積空隙部１１０９を、フリクションコーン５３８、５３９自体で境界し、次に第１仮想境界線１１１０及び第２仮想境界線１１１１で境界する。
【０１９１】
この例示的実施形態では、流動媒体供給体１１０１を、フリクションコーン型変速機のハウジング５０８に固定し、板金構造体として形成する。これを、その頂点１１１３を第２流動媒体間隙部１１０８付近まで延在させ、フリクションコーン５３８、５３９の全長に亘り延在させる。このようにして、流動媒体１１１２を、特に効果的には第２流動媒体間隙部１１０８に入るまで、又は少なくとも第２流動媒体間隙部１１０８の付近まで、流動媒体供給体１１０１の板金構造体を用いて、搬送する。
【０１９２】
摩擦リング５２１を、２フリクションコーン５３８、５３９と比較してかなり幅狭な構成要素にしたため、流動媒体１１１２も有利には第１流体間隙部１１０７に、主伝動部材１１００の板金構造体によって流入する。
【０１９３】
図１０に示す主伝動部材１２００も、第１フリクションコーン６３８、第２フリクションコーン６３９及び、これら２フリクションコーン６３８、６３９間で対応する摩擦リング６２１を特徴とする。主伝動部材１２００を、フリクションコーン型変速機のハウジング６０８内に取付け、そこで、第１フリクションコーン６３８は第１フリクションコーン軸６５０回りに回転し、第２フリクションコーン６３９は第２フリクションコーン軸６５１回りに回転する。板金構造体としての流動媒体供給体１２０１をまた同様に、流動媒体溜め１２０３部分でハウジング６０８に固着する。前に説明した例示的実施形態の場合のように、流動媒体１２１２を、第１流動媒体間隙部１２０７及び第２流動媒体間隙部１２０８に、流動媒体供給体１２０１を用いてガイドする。更なる流動媒体供給体１２２０を、主伝動部材１２００上方に設ける。該更なる流動媒体供給体１２２０を用いて、２流動媒体間隙部１２０７、１２０８から流れ方向１２２２に従い搬送する流動媒体１２２１を、偏向させ、第１フリクションコーン６３８及び摩擦リング６２１へと戻るよう、戻り偏向方向１２２３にガイドする。
【０１９４】
図１１に示す摩擦リング７２１では、その下部領域１３３０を流動媒体溜め１３０３に浸漬する。摩擦リング７２１は、第１インペラ１３３１及び第２インペラ１３３２と作動的に接触する状態にある。摩擦リング７２１が摩擦リング回転軸１３３３回りに回転すると、これら２インペラ１３３１、１３３２がインペラ回転方向１３３４及び１３３５に従って動作する。インペラ１３３１、１３３２に取着した羽根１３３６（ここでは例として付番したのみ）により、流動媒体１３１２を巻込み、該流動媒体を摩擦リング７２１に跳掛け方向１３３７に従い跳掛ける。このようにして、流動媒体１３１２で摩擦リング７２１を特に良好に濡らすことができる。
【０１９５】
図１２に示す摩擦リング８２１は、第１インペラ１４３１及び第２インペラ１４３２に対応する。この場合は、第１インペラ１４３１を、偏向装置１４４０に取付け、第２インペラ１４３２を偏向装置１４４１に取付けおり、両インペラ１４３１、１４３２を、流動媒体の加速器として使用している。２インペラ１４３１、１４３２を回転させた結果、流動媒体１４１２は第１加速方向１４４２及び第２加速方向１４４３に従い流動媒体溜め１４０３から加速し、第１偏向装置１４４０及び第２偏向装置１４４１によって、第１偏向方向１４４４及び第２偏向方向１４４５に従い摩擦リング８２１に向かい偏向する。この仕組みにより、図１１による仕組みによる摩擦リングの濡れをまた更に増大できる。
【０１９６】
図１１及び図１２による仕組みを、特に、図９及び図１０による例示的実施形態において、流体を間隙部１１０７及び１２０７に供給する位置、つまり摩擦リングと該摩擦リングで囲んだコーンとの間の間隙部に存在させる。これをまた間接的に、特に対応する主伝動部材、つまりコーン又は摩擦要素を、夫々の表面で、こうした仕組みで十分に濡らすことでも、達成できる。
【０１９７】
図１３で示す主伝動部材２０００には、入力コーンとしての第１フリクションコーン２０３８及び出力コーンとしての第２フリクションコーン２０３９、及び該２フリクション２０３８、２０３９間の接触部材としての摩擦リング２０２１を備える。該主伝動部材２０００を、フリクションコーン型変速機ハウジング（ここでは図示せず）に取付ける。
【０１９８】
第１フリクションコーン２０３８の上方には、流動媒体供給ライン２００５を設け、該供給ラインに沿って流動媒体噴射ノズル２５０１、２５０２、２５０３及び２５０４（例として示す）を設ける。例示的実施形態では、流動媒体噴射ノズル２５０１〜２５０４を、そこから噴出する流動媒体が、流動媒体間隙部２２０７の後に位置する入力コーンの区域２５０５に衝突するように、位置決めする。区域２５０５の出来るだけ効率的な冷却を、これによって達成する。ここは、入力コーン２０３８と摩擦リング２０２１との間の接触領域の後に位置する区域２５０５となるため、これは特に重要である。
【０１９９】
この場合、第１フリクションコーン２０３８は、第１回転方向２１０４で第１フリクションコーン軸２０５０回りに回転する。従って、第２フリクションコーン２０３９は、第２フリクションコーン軸２０５１回りに回転する。
【０２００】
図１４に示す出力コーン２５５０は、出力コーン軸２５５１回りに回転する。被覆装置２５５３を、空間部２５５２で分離した出力コーン２５５０から離間して配置する。
【０２０１】
出力コーン２５５０と被覆装置２５５３とで搬送装置を形成し、それによって流動媒体を空間部に搬送方向２５５４に従い搬送できる。出力コーン２５５０と該出力コーン２５５０の被覆装置２５５３とでこうした特別な仕組みとした結果、構造的に特に簡素な設計の流動媒体搬送装置が作製できた。
【０２０２】
図１５に示す伝動部材３０００には、第１フリクションコーン３０３８、第２フリクションコーン３０３９及び摩擦リング３０２１を備える。図１５で示すように、流動媒体供給体３２２０を主伝動部材３０００上方に設け、該部材で、流動媒体間隙部３２０８から出る流動媒体３２２１を主伝動部材３０００の方向に戻すよう偏向する。主伝動部材３０００に関する流動媒体の供給を、この流動媒体供給体３２２０を用いて改善することができる。
【０２０３】
図１６による実施形態では、図１５と同様な組立体には同一番号を付番しており、主伝動部材３０００には、かかる流動媒体供給体３２２０を設けてはいない。その代わり、流動媒体仕切板３６００を第１フリクションコーン３０３８に設け、この流動媒体仕切板３６００を、第１フリクションコーン３０３８に対して、流動媒体仕切板３６００と第１フリクションコーン３０３８との間に、第１フリクションコーン３０３８の回転を受けて流動媒体３１１２を引込む空間部３６０１を設けるようにして、配置する。
【０２０４】
主伝動部材３０００への流動媒体の供給、又は流動媒体の搬送を向上させるために、図１５及び図１６と同様の組立体には同一番号を付番した図１７による主伝動部材３０００には、流動媒体供給体３２２０及び流動媒体仕切板３６００を備える。有利には、流動媒体間隙部３２０８から出る流動媒体３１１２を、流動媒体供給体３２２０を用いて第１フリクションコーン３０３８上へと偏向させ、該偏向した流動媒体３１１２を、第１回転方向３１０４に回転するフリクションコーン３０３８を用いて空間部３５５２に搬送する。空間部３５５２の後、流動媒体３１１２を、第１フリクションコーン３０３８と摩擦リング３０２１との間に位置する流動媒体間隙部３２０７に搬送する。
【０２０５】
図１８に示す例４００１では、調節装置４００２を含み、該装置では、摩擦リング４００３を、ガイドローラ４００４（ここでは例として付番したのみ）を用いて回転軸４００５回りに回転自在に取付けている。加えて、摩擦リング４００３を、ガイドキャリッジ４００６に取付け、それによって摩擦リング４００３を調節路４００７に沿って、第１調節路止め４００８と第２調節路止め４００９との間で動作可能とする。ガイドキャリッジ４００６を調節路４００７に沿って並進的に動作可能にするために、調節装置４００２を、両方向矢印４０１０に従い調節装置の回転軸４０１１回りに回転自在に取付ける。
【０２０６】
油圧調節駆動装置４０１３を、連結領域４０１２で調節装置４００２に連結し、それにより、該調節装置４００２を、両方向矢印４０１０に従い調節装置の回転軸４０１１回りに回転自在にする。油圧調節駆動装置４０１３には、油圧シリンダ４０１４を備え、該シリンダでは、シリンダピストン４０１５が、シリンダの両方向矢印４０１６方向に従い並進的に往復動作可能である。シリンダピストンの並進運動４０１６に従い、調節装置４００２は、両方向矢印４０１０で示すように該調節装置の回転軸回りに回転し、それにより、シリンダピストンの並進運動４０１６に従い、ガイドキャリッジ４００６は、第１調節路止め４００８と第２調節路止め４００９との間の調節路４００７に沿って往復走行する。
【０２０７】
油圧シリンダ４０１４には、第１圧力室４０１７及び第２圧力室４０１８を含み、両圧力室を、シリンダピストン４０１５のシリンダピストンベース４０１９で互いから空間的に分離させる。
【０２０８】
一次圧力室４０１７を第１制御ユニット４０２１に、第１圧力室用供給体４０２０を介して、一次圧力室４０１７内の圧力を、第１制御ユニット４０２１を用いて上昇又は下降させるように、連結する。こうした圧力制御の結果、シリンダピストン４０１５は、該シリンダピストンの並進運動４０１６に従い上下動するが、その結果シリンダピストンの並進運動４０１６を、連結領域４０１２を介して、両方向矢印４０１０に従う調節装置４００２の回転運動に変換する。
【０２０９】
この場合、二次圧力室４０１８に関する圧力上昇を、第２制御ユニット４０２２を介して、第２圧力室用供給体４０２３を用いて調整する。第２圧力室用供給体４０２３には、ピトー管４０２４を含み、該ピトー管を介して、無段変速機の出力コーン４０２８の油室４０２６内にある油溜め４０２５に関する圧力変動を、二次圧力室４０１８に間接的に伝達する。
【０２１０】
油圧調節駆動装置４０１３の通常運転状態では、一次圧力室４０１７内の油圧で二次圧力室４０１８内の油圧を支配するようにし、それにより通常運転状態では、シリンダピストンの並進運動４０１６を第１制御ユニット４０２１によって実質的に調整する。第１制御ユニット４０２１が故障し、そのため一次圧力室４０１７で油圧不良となった場合にのみ、シリンダピストンの並進運動４０１６を、二次圧力室４０１８内の圧力比に応じて調整する。シリンダピストンの並進運動４０１６、ひいては、両方向矢印４０１０に従う調節装置４００２の回転運動及びガイドキャリッジ４００６の位置決めも、その結果、実質的に無段変速機の伝動部材の速度又は速度比に依存することになる。本例示的実施形態４００１では、ガイドキャリッジ４００６の調節は、実質的に出力コーン４０２８の速度に依存するが、これは出力コーン４０２８の回転速度によって油溜め４０２５の圧力が決まるためである。油溜めの圧力比を、ピトー管４０２４を介して二次圧力室４０１８に伝達する。シリンダピストンの並進運動４０１６は、これに従い指示される。油圧調節駆動装置４０１３を、好適には、第１制御ユニット４０２１が故障した場合に、シリンダピストン４０１５が、ガイドキャリッジ４００６がその摩擦リング４００３と共に無段変速機の始動位置に移動するような並進運動４０１６を行うよう設計する。その結果、第１制御ユニット４０２１で不具合が発生した場合でも、無段変速機は少なくとも非常時走行性を備えることになる。
【０２１１】
図１９に示す例示的実施形態４１０１では、調節可能な摩擦リング４１０３を介して互いに協働する入力コーン４１２７及び出力コーン４１２８を含む。入力コーン４１２７を駆動軸４１２９に連動結合し、出力コーン４１２８を従動軸４１３０に連動結合する。この例示的実施形態４１０１では、入力コーン４１２７を、まず円筒ころ軸受（ここでは詳細には図示しない）を用いて取付け、次に円錐ころ軸受４１３１に取付ける。円錐ころ軸受４１３１は、特に径方向に作用する力だけでなく軸方向に作用する力も吸収するのに適している。出力コーン４１２８を、単に円筒ころ軸受４１３２だけを用いて取付け、そこに更に出力コーン４１２８の従動軸４１３０を、円錐ころ軸受４１３３を用いて取付ける。特に、これらの２コーン４１２７及び４１２８を、互いに対して軸方向で円錐ころ軸受４１３３によって振止めするが、必要な押圧力を印加して、トルクを摩擦リング４１０２を介して入力コーン４１２７から出力コーン４１２８に、及び出力コーン４１２８から入力コーン４１２７に伝達可能なようにして、これを行う。
【０２１２】
この押圧のために、又は、必要な押圧力を発生させるために、押圧装置４１３４を、従動軸４１３０と出力コーン４１２８との間に更に設ける一方で、この例示的実施形態では入力シャフト４１２９を更に直接入力コーン４１２７に結合させる。
【０２１３】
押圧装置４１３４は、出力コーン４１２８と円錐ころ軸受４１３３との間の軸方向距離  を従動軸４１３０について変更できる、つまり、振止めした状態で、それに応じて様々な押圧力を発生できる。
【０２１４】
ここで説明する変速機の変速比を、摩擦リング４１０３を変位させて選択し、それによって様々な力、特に、様々なトルクをこの仕組み全体に作用させる。この押圧力、ひいては入力コーン４１２７と出力コーン４１２８との間の摩擦結合を、様々な運転条件に対して有利に適応させるために、押圧装置４１３４に、玉４１３７用ガイドトラックを備えた２つの調節用ディスク４１３５及び４１３６を含む。調節用ディスク４１３５及び４１３６を、トルクを従動側コーン４１２８から調節用ディスク４１３６に、玉４１３７を介して調節用ディスク４１３５に、そこから従動軸４１３０に伝達するように構成する。玉４１３７用ガイドトラックを、ここでは、増大したトルクにより、２つの調節用ディスク４１３５及び４１３６を互いに対して回転させ、次にこの回転の結果玉４１３７をガイドトラックに沿って変位させ、調節用ディスク４１３５及び４１３６を互いから離隔して押圧するように、構成する。理想的には、これら２つの調節用ディスク４１３５と４１３６との間の回転運動を、この仕組みを実質的に剛性にした場合には、行わない。この場合、トルクによって直接押圧力が、傾斜したガイドトラックのために、増大する。このように、押圧装置４１３４により、初期トルクに応じた押圧力が発生する。有利には、ここで機械的装置として記載した仕組みは、極めて応答時間が短く、特に、出力側ドライブトレインの衝撃に対して、良好に応答できる。
【０２１５】
玉４１３７と平行に、調節用ディスク４１３５、４１３６を、押圧装置４１３４において特定のベース負荷をかけるバネ装置４１３８を用いて、離隔するように押圧する。この押圧装置４１３４の特性を一定限度で最適化可能にするに留めるため、該押圧装置４１３４で、特に部分的に負荷がかかる領域に対して、力補償を行える。これを、従動軸４１３０に結合した調節用ディスク４１３６のプレートとバネ４１３８との間で油圧を発生させ、それを玉４１３７によって生じる押圧力と対抗させることによって、油圧により達成する。このように、玉４１３７とバネ装置４１３８で生じる過剰な又は不必要な押圧力については、油圧で補償することができる。
【０２１６】
この油圧を、更なるシャフト４１４０に配設する油圧管路４１３９を介して印加する。油室４１２６を、押圧装置４１３４と出力コーン４１２８との間に設ける。押圧装置４１３４内で特に油に作用する遠心力を、この油室４１２６にある油によって一層良好に補償する。出力コーン４１２７の回転速度に応じて、異なる油圧力が、油圧室４１２６内の油に対してかかる。
【０２１７】
この受圧力について、次に、ピトー管（簡潔にするためここでは図示しない）を用いて、油圧調節駆動装置の二次圧力室に伝達する。油供給溜り４１４１を設けて、押圧装置４１３４を調整するのに利用する十分な量の油を備える。ここでは、トルクを、電気モータ４１４２に電圧４１４３を印加することで、ポンプ４１４４に印加でき、それによって該ポンプ４１４４を、流体又は押圧装置４１３４でトルクにより生じた圧力に対応する逆圧を発生させて、調整する。
【０２１８】
図２０に示す例示的実施形態４２０１には、摩擦リング４２０３をガイドする調節装置４２０２を含む。摩擦リング４２０３を、ガイドローラ４２０４（ここでは、例として付番したのみ）を用いて、軸４２０５回りに回転自在に取付ける。摩擦リング４２０３は、該リングが回転運動するだけでなく、調節路４２０７に沿って並進運動もできるように、１つの組立体にした調節装置４２０２を従って、並進的に変位可能にする。
【０２１９】
該組立体の横領域４２５０では、調節装置４２０２を調節シャフト４２５１と連動結合させ、それによって全調節装置４２０２を該調節装置の回転軸４２１１回りに回転させることができる。調節装置４２０２をどのように調節シャフト４２５１で調節装置の回転軸４２１１について調節するかに応じて、そこに配置した摩擦リング４２０３を有するガイドキャリッジ４２０６は、調節路４２０７の２方向の内１方向に、軸４２０５に沿って動作する。調節駆動体４２５１を、調節駆動モータを用いて駆動する。
【０２２０】
その連結ブリッジ４２５２（ここでは例として付番したのみ）部分に、ガイドキャリッジ４２０６は連結具４２５３を備え、該連結具を介してガイドキャリッジ４２０６を機械的位置決めロッド４２５４に連動結合する。機械的位置決めロッド４２５４は、ピボット軸受装置４２５５の１構成要素であり、該装置を調節装置４２０２の回転軸４２１１回りに回転自在に配置する。位置決めロッド４２５４、及びここでは明確に説明しない他の構成要素群に加えて、ピボット軸受装置４２５５には、更に位置決め用歯付き円弧体４２５６を含む。
【０２２１】
ここで示す調節装置４２０２を用いて、特に位置決めロッド４２５４及び位置決め用歯付き円弧体４２５６によって、調節装置４２０２部分での摩擦リング４２０３の位置を、機械的に正確にデータ取得及び／又は処理装置（図示せず）に送信可能である。その上、位置決めロッド４２５４を用いて、摩擦リング４２０３の回転軸４２０５に沿った直線運動、従ってまた摩擦リング４２０３の位置変化を、本例示的実施形態では位置決め用歯付き円弧体４２５６で具現化される回転位置信号に変換する。  
【０２２２】
摩擦リング４２０３を、調節装置４２０２に関して前位４２５７に位置させ、該前位で始動運転状態とする。前位４２５７とは異なる摩擦リング４２０３の位置については、１例として、そこまでガイドキャリッジ４２０６、従ってまた摩擦リング４２０３を移動できる後位４２５８が挙げられる。この例示的実施形態４２０１では、後位４２５８を、オーバードライブ運転状態とする。
【０２２３】
加えて、図２０による仕組みには、２つの非接触型誘導測定センサ４２５９及び４２６０を備える。この場合、測定センサ４２５９を使用して、変速機の変速比と比例する２値量を出力するが、該センサを、位置決め用歯付き円弧体４２５６の上方に、摩擦リング４２０３又はガイドキャリッジ４２０６の位置に応じた、位置決めロッド４２５４によるリング位置に関する２値信号を、出力するように、配置する。この場合、非接触型誘導測定センサ４２５９で、従って、位置決め用歯付き円弧体４２５６の有無を、位置決め用歯付き円弧体４２５６の有無で生じる誘導性の変化を、２値信号、即ち“位置決め用歯付き円弧体有り”又は“位置決め用歯付き円弧体無し”として出力することで、表示できる。測定センサ４２６０も、摩擦リング４２０３の角度位置に関する２値信号を、調節装置４２０２の特定の角度位置から調節装置４２０２の物体の有無を、それに応じて２値信号、即ち“物体有り”又は“物体無し”として出力することで、検出可能である。この点について、当然ながら、各測定センサ４２５９、４２６０を、組立体の適当な位置で、それに応じて配置或は測定時に有効にすることができる。特に、調節シャフト４２５１の偏心ディスクをこれに関して、例えば、変速比の変更又は角度調節に対して、使用することができる。
【０２２４】
図２１に示す円錐摩擦リング変速機５００１用の電動駆動装置５０００は、例えば、図２０からの測定センサ４２６０と、該測定センサ４２６０から非常用駆動装置５００３まで信号５００２を供給することで、協働させることができる。
【０２２５】
この場合、非常用駆動装置５０００には、例えば自動車の１２Ｖバッテリ５００４から電源を供給する。電動駆動装置５０００には、４つの基本的な信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４をドライバユニット５００６に出力する主駆動源５００５を含み、これらの信号は、変速比信号Ｓ１、伝達解除信号Ｓ２、クラッチ制御信号Ｓ３、及びクラッチ解除信号Ｓ４から成る。これらの信号に基づき、ドライバユニット５００６は、円錐摩擦リング変速機５００１において変速比駆動５００７及びクラッチ駆動５００８を行い、それによって、例えば、変速比駆動装置５００７により直接、図２０による例示的実施形態の調節シャフト４２５１用ステップモータを駆動する、或はクラッチ駆動装置５００８により、図７による例示的実施形態におけるスイッチングユニット３６１のクラッチを駆動する。
【０２２６】
ここでは、非常用駆動装置５００３をスタンドアロンで構成し、その役割としては従って、信号Ｓ１＊、Ｓ２＊、Ｓ３＊又はＳ４＊でドライバユニット５００３にアクセスする。
【０２２７】
直ぐに理解できるように、ドライバユニット５００６の役割としては、一方で円錐摩擦リング変速機５００１の制御駆動装置に連動結合し、他方で主駆動源５００５に、更には非常用駆動装置５００３にも連動結合する。加えて、ドライバユニットを、アナログとして構成、即ちアナログの組立体のみを使用して、それにより信号を極めて確実に処理可能にする。ここでは、当然ながら、非常用変速比又は変速比の変化に関する非常用角度又は非常用比率を、検出手段又は測定センサ４２５９、４２６０を正確に位置決めすることで、設定可能である。
【０２２８】
また、電動駆動装置５０００には、主駆動源５００５用ウォッチドックを含み、該ウォッチドックをこの例示的実施形態では、通常運転で正信号を示さねばならないように、構成する。これが消滅すると直ぐに、非常用駆動装置５００３がドライバユニット５００６の制御を代行し、該制御を、非常用駆動装置の信号Ｓ２＊及びＳ４＊で主駆動源５００５の任意の信号を抑制して達成し、それにより非常用駆動装置５００３の信号Ｓ１＊及びＳ３＊をドライバユニット５００６で実行可能にする。
【０２２９】
この例示的実施形態では、主駆動源５００５により更にまた、リレー５０１１を閉成するアクティブ信号５０１０を出力する。このリレー５０１１を、自動車のイグニッション５０１２によって橋絡することができる。このようにリレー５０１１で、主駆動源５００５への通電を停止したり、同様にドライバユニット５００６と非常用駆動装置５００３への通電を停止したりする。
【０２３０】
これに関して、図２１による仕組みにより、ウォッチドック５００９が故障した場合でも、アクティブ信号５０１０が存在する限り、非常用駆動装置５００３を介して容易に運転を継続できる。アクティブ信号５０１０も故障した場合には、エンジンをまず始動させる必要がある。特定の実施形態で、測定センサ又は２値量検出手段を、専用の動作電圧を出力するよう構成した場合には、ドライバユニット５００６の電力消費が低減するので、非常用駆動装置５００３によって、電源とは無関係に、継続して動作可能になる。電源５０１３を直接車両バッテリ５００４に設置し、それによりドライバユニット５００６及び非常用駆動装置５００３に、アクティブ信号５０１０が故障した場合でも、引続き電圧を供給することも可能である。
【０２３１】
当然ながら、図２０で示す誘導測定センサの代わりに、他の２値測定センサ、例えば接触点スイッチ又はタッチスイッチ又は光バリヤ等を、使用することができる。そうした場合、本発明にとって重要な点は、これらの測定センサを、対応する値と比例する２値量を検出して、信号として出力し、該量又は該信号の第１状態を、該対応する値が特定値より低い場合に採用し、別の状態を、該値が該特定値より高い場合には採用するよう、構成する点である。
【０２３２】
本例示的実施形態では、非常用駆動装置５００３をまたアナログとし、それにより未確定の場合に機能停止させる恐れがあり、主制御装置５００５で容易に実施できる複雑なデータ処理を、非常時にはせずに済ませるよう構成する。ここでは、当然ながら、データ処理手順をまた、こうした効果を抜きにして、非常用駆動装置５００３で行うこともできる。
【０２３３】
図２１に示した例示的実施形態では、摩擦リングの調節に単に角度のみ、例えば摩擦リング４２０３を制御信号として使用しており、非常用駆動装置５００３では単に、非常時に、調節速度を調整するだけにしている。特定の実施形態ではこれを、測定センサ４２６０を適切に位置決めすることによって、調節信号を調整して行うが、該調整を２値信号で、摩擦リング４２０３が、車両のエンジンを過剰に使用しない、又は平均以下のドライバの能力を無理に使用しない適度な速度で、摩擦リングのオーバードライブ位置４２５８に向けて動かして、行う。これに達すると、摩擦リング４２０３は自動的に、調節路の制限の結果停止し、所望角度に達する、即ち、測定センサ４２６０の２値信号がシフトすると、角度調節を直ぐに阻止できるように、この位置に留まる。非常時の調整を、更なる測定センサ、例えば測定センサ４２５９により、一層複雑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】片側ガイド軸、及び摩擦リングを調節可能に取付けた調節ブリッジを備える鋼製の第１ガイド装置の概略平面図である。
【図２】図１からのガイド装置の概略側面図である。
【図３】片側ガイド軸、及びガイド軸をガイド装置の下側部分に設けた調節ブリッジを備える別の鋼製ガイド装置の略図である。
【図４】その下側部分に流体偏向手段を設けた調節ブリッジを備えた別の鋼製ガイド装置の略図である。
【図５】両側ガイド軸及び調節ブリッジを備えた鋼製ガイド装置の概略側面図である。
【図６】図５からのガイド装置の概略平面図である。
【図７】図５及び図６からのガイド装置を設けたフリクションコーン型変速機の略図である。
【図８】フリクションコーン型変速機の主伝動部材の断面についての概略詳細図である。
【図９】流動媒体供給体を流体間隙部前で作用させるフリクションコーン型変速機の主伝動部材の仕組みについての概略断面図である。
【図１０】流動媒体供給体を流体間隙部前で作用させると共に、流動媒体供給体を流体間隙部後でも作用させるフリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１１】２つの能動的流動媒体供給体を、摩擦リングで駆動可能に取付けた摩擦リングの概略側面図である。
【図１２】２つの能動的流動媒体供給体を摩擦リングで駆動させ、該供給体各々を溜め流動媒体供給体に回転可能に取付けた、別の摩擦リングの概略側面図である。
【図１３】流動媒体噴射ノズルを有するフリクションコーン型変速機の更なる主伝動部材の概略斜視図である。
【図１４】被覆装置を有する出力コーンの概略縦断面である。
【図１５】流動媒体供給体を流体間隙部後で作用させるフリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１６】入力コーンに被覆装置を備えた、図１５と同様な、フリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１７】流動媒体供給体を流体間隙部後で作用させ、入力コーンに被覆装置を備えた、図１５及び図１６と同様な、フリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１８】調節装置に連結する第１圧力室及び第２圧力室を含む油圧調節駆動装置を備える無段変速機の例示的実施形態についての部分概略図である。
【図１９】ピトー管を用いて、油圧調節駆動装置での圧力を上昇させる油室を備える無段変速機の別の例示的実施形態についての部分概略図である。
【図２０】調節装置に関する無段変速機の更なる例示的実施形態についての部分概略図である。
【図２１】円錐摩擦リング変速機用電動駆動装置の説明図である。
【符号の説明】
【０２３５】
１            ガイド装置
２            ケージ
３            板金構造体
４            弾性支承装置
５              第２弾性支承装置
６            第３弾性支承装置
７              穴
８            摩擦リング変速機ハウジング
９            断面テーパ部
１０            調節レバー
１１            枢軸
１２            調節レバー受容用プレート
１３            両方向矢印
１４            更なる構成要素群
１５            Ｕ字型湾曲領域
１６            板金構造体の第１脚部
１７            板金構造体の第２脚部
１８              ガイド軸
１９            調節ブリッジ
２０            矢印方向
２１            摩擦リング
２２            第１ローラホルダ
２３            第２ローラホルダ
２４            摩擦リング軸
２５            回転防止要素
２６            回転防止ピン
２７            走行レール
２８            第１面側
２９            面
３０            第２面側
１０１            ガイド装置
１０２            ケージ
１１８            ガイド軸
１１９            調節ブリッジ
１２１            摩擦リング
１２６            回転防止ピン
１３５            ガイドロッド用ベアリング
１３６            ガイドロッド
１３７            上部領域
１３８            第１フリクションコーン
１３９            第２フリクションコーン
１４０            間隔
２１９            調節ブリッジ
２２１            調節用リング
２２２            第１ローラホルダ
２２３            第２ローラホルダ
２２６            回転防止ピン
２３７            上部領域
２４１            下部領域
２４２            ガイド軸穴
２４３            第１ローラ
２４４            第２ローラ
２４５            偏向装置
２４６            接触点
３０１            ガイド装置
３０２            ケージ
３０８            摩擦リング変速機ハウジング
３１１            枢軸
３１９            調節ブリッジ
３２１            摩擦リング
３２２            第１ローラホルダ
３２３            第２ローラホルダ
３２９            面
３３８            第１フリクションコーン
３３９            第２フリクションコーン
３４０            間隔
３４５            調節用モータ
３５０            第１フリクションコーン軸
３５１            第２フリクションコーン軸
３５４            第１クロスヘッド
３５５            第２クロスヘッド
３５６            第１ガイド軸
３５７            第２ガイド軸
３５８            ピン
３５９            横断方向駆動装置
３６０            流体継手
３６１            スイッチングユニット
３６２  フリクションコーン型変速機
３６３            出力
３６４            シャフト
３６５            ブレーキディスク
３６６            ブレーキジョー
３６７            ギヤホイール
３６８            副変速装置
３６９            ギヤシフトスリーブ
３７０            ピニオン
３７１            駆動軸
３７２            位置
３７３            突出部
３７４            突出部
３７５            周溝
３７６            フランジ
３７７            調節用スピンドル
３７８            従動軸
３７９            押圧装置
３８０  従動ピニオン
３８１            従動ピニオン
３８２            対向フランジ
３８３            半径方向歯型構造
３８４            半径方向歯型構造
３８５  区画壁
３８６            遊星変速装置
３８７            シャフト
３８８            従動軸
３８９            ピニオン
３９０            変速機従動軸
３９１            ギヤホイール
３９２            ギヤホイールと一体化して連結するピニオン
３９３            遊星ギヤホイール
３９４            遊星キャリア
３９５            円筒状突出部
４２１            摩擦リング
４３８            第１フリクションコーン
４３９            第２フリクションコーン
４４０            距離
４５０            第１フリクションコーン軸
４５１            第２フリクションコーン軸
５０８            ハウジング
５２１            摩擦リング
５３８            第１フリクションコーン
５３９            第２フリクションコーン
５４０            距離
５５０            第１フリクションコーン軸
５５１            第２フリクションコーン軸
６０８            ハウジング
６３８            第１フリクションコーン
６３９            第２フリクションコーン
６５０            第１フリクションコーン軸
６５１            第２フリクションコーン軸
７２１            摩擦リング
８２１            摩擦リング
１００１          第１周面
１００２          溝
１００３          第２周面
１００４          外側転走面
１００５          内側転走面
１００６          中心領域
１００７          第１横領域
１００８          第２横領域
１００９          第１移行部
１０１０          第２移行部
１０１１          横断方向曲り
１０１２          流体
１１００          主伝動部材
１１０１          流動媒体供給体
１１０２          フリクションコーン型変速機の下側領域
１１０３          流動媒体溜め
１１０４          第１回転方向
１１０５          第２回転方向
１１０６          摩擦リングの回転方向
１１０７          第１流体間隙部
１１０８          第２流動媒体間隙部
１１０９          容積空隙部
１１１０          第１境界線
１１１１          第２境界線
１１１２          流動媒体
１１１３          頂点
１２００          主伝動部材
１２０１          流動媒体供給体
１２０２          流動媒体溜め
１２０７          第１流動媒体間隙部
１２０８          第２流動媒体間隙部
１２１２          流動媒体
１２２０          更なる流動媒体供給体
１２２１          流動媒体
１２２２          流れ方向
１２２３          戻り偏向方向
１３０３          流動媒体溜め
１３１２          流動媒体
１３３０          下部領域
１３３１          第１インペラ
１３３２          第２インペラ
１３３３          摩擦リング回転軸
１３３４          第１インペラ回転方向
１３３５          第２インペラ回転方向
１３３６          羽根
１３３７          跳掛け方向
１４０３          流動媒体溜め
１４１２          流動媒体
１４３１          第１インペラ
１４３２          第２インペラ
１４４０          第１偏向装置
１４４１          第２偏向装置
１４４２          第１偏向方向
１４４３          第２偏向方向
１４４４          第１偏向方向
１４４５          第２偏向方向
２０００          主伝動部材
２０２１          摩擦リング
２０３８          第１フリクションコーン
２０３９          第２フリクションコーン
２０５１          フリクションコーン軸
２１０４          第１回転リング
２５００          流動媒体供給ライン
２５０１          第１流動媒体噴射ノズル
２５０２          第２流動媒体噴射ノズル
２５０３          第３流動媒体噴射ノズル
２５０４          第４流動媒体噴射ノズル
２２０７          第１流動媒体間隙部
２５０５          区域
２５５０          出力コーン
２５５１          出力コーン軸
２５５２          空間部
２５５３          被覆装置
２５５４          搬送装置
３０００          伝動部材
３０２１          摩擦リング
３０３８          第１フリクションコーン
３０３９          第２フリクションコーン
３１０４          第１回転方向
３２０７          第１流動媒体間隙部
３２０８          第２流動媒体間隙部
３２２０          流動媒体供給体
３２２１          流動媒体
３６００          流動媒体仕切板
３５５２          空間部
３６０２          流動媒体供給体
４００１、４１０１、４２０１    例示的実施形態
４００２、４１０２、４２０２              調節装置
４００３、４１０３、４２０３              摩擦リング
４００４、４２０４        ガイドローラ
４００５、４１０５、４２０５              回転軸
４００６、４２０６        ガイドキャリッジ
４００７、４１０７、４２０７              調節経路
４００８          第１調節経路止め
４００９          第２調節経路止め
４０１０          両方向矢印
４０１１、４２１１    調節装置の回転軸
４０１２          連結領域
４０１３          油圧調節駆動装置
４０１４          油圧シリンダ
４０１５          シリンダピストン
４０１６          シリンダピストンの並進運動
４０１７          一次圧力室
４０１８          二次圧力室
４０１９          シリンダピストンベース
４０２０          第１圧力室用供給体
４０２１          第１制御ユニット
４０２２          第２制御ユニット
４０２３          第２圧力室用供給体          
４０２４          ピトー管
４０２５          油溜め
４０２６、４１２６    油室
４１２７          入力コーン
４０２８、４１２８    出力コーン
４１２９          駆動軸
４１３０          従動軸
４１３１          円錐ころ軸受
４１３２          円筒ころ軸受
４１３３          円錐ころ軸受
４１３４          押圧装置
４１３５、４１３６    調節用ディスク
４１３７          玉
４１３８          バネ装置
４１３９          油圧管路
４１４０          更なるシャフト
４１４１          油供給溜り
４１４２          電気モータ
４１４３          印加電圧
４１４４          ポンプ
４２５０          横領域
４２５１          調節シャフト
４２５２          連結ブリッジ
４２５３          連結具
４２５４          位置決めロッド
４２５５          ピボット軸受装置
４２５６          位置決め用歯付き円弧体
４２５７          前位
４２５８          後位
４２５９          変速比測定センサ
４２６０          変速比変更用測定センサ
５０００          電動駆動装置
５００１          クラッチを含む円錐摩擦リング変速機
５００２          信号
５００３          非常用駆動装置
５００４          バッテリ
５００５          主駆動源
５００６          ドライバユニット
５００７          変速比駆動装置
５００８          クラッチ駆動装置
５００９          主駆動源用ウォッチドック
５０１０          アクティブ信号
５０１１          リレー
５０１２          車両イグニッション
Ｓ１、Ｓ１＊        変速比信号
Ｓ２、Ｓ２＊          伝達機解除信号
Ｓ３、Ｓ３＊        クラッチ制御信号
Ｓ４、Ｓ４＊          クラッチ解除信号
【図１】
2009506279.tif 000004
【図２】
2009506279.tif 000005
【図３】
2009506279.tif 000006
【図４】
2009506279.tif 000007
【図５】
2009506279.tif 000008
【図６】
2009506279.tif 000009
【図８】
2009506279.tif 000010
【図９】
2009506279.tif 000011
【図１０】
2009506279.tif 000012
【図１１】
2009506279.tif 000013
【図１２】
2009506279.tif 000014
【図１３】
2009506279.tif 000015
【図１４】
2009506279.tif 000016
【図１５】
2009506279.tif 000017
【図１６】
2009506279.tif 000018
【図１７】
2009506279.tif 000019
【図１８】
2009506279.tif 000020
【図１９】
2009506279.tif 000021
【図２０】
2009506279.tif 000022
【図２１】
2009506279.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記副伝動部材には前記主伝動部材用流動媒体供給体を含むこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。  
【請求項２】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記主伝動部材用の受動的流動媒体供給体を特徴とするフリクションコーン型変速機。  
【請求項３】
前記ハウジングには、流動媒体供給体を備えること、を特徴とする請求項１又は２に記載のフリクションコーン型変速機。  
【請求項４】
流動媒体供給体を、前記フリクションコーン型変速機に、前記ハウジングに固定して直接配置すること、を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、溜り流動媒体供給体を含むこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項６】
前記溜り流動媒体供給体を、前記フリクションコーン型変速機に調節可能に配置すること、を特徴とする請求項５に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項７】
前記溜り流動媒体供給体を、前記摩擦部材の調節ブリッジに配置すること、を特徴とする請求項５又は６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項８】
前記溜り流動媒体供給体を、前記フリクションコーン型変速機のケージに配置すること、を特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項９】
ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、及び副摩擦部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、前記主伝動部材用の流動媒体供給体を含むこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項１０】
前記能動的流動媒体供給体を、回転自在に取付けること、を特徴とする請求項９に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１１】
回転自在に取付けした流動媒体供給体には、前記主伝動部材とは異なる回転軸を有すること、を特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１２】
溜り流動媒体供給体を、回転自在に取付けた流動媒体供給体の回転軸に配置すること、を特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１３】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、該供給体を前記摩擦要素によって駆動可能にするよう、取付けること、を特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１４】
回転自在に取付けた流動媒体供給体には、摩擦要素転走面を備える基体を含むこと、を特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１５】
回転自在に取付けた流動媒体供給体には、流体加速器を備えること、を特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１６】
回転自在に取付けた流動媒体供給体には、形状表面を有する基体を備えること、を特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１７】
前記形状表面には、縦溝、溝、網状、翼状及び／又は歯状構造を有すること、を特徴とする請求項１６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１８】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、前記摩擦要素のガイド装置、特に調節ブリッジ及び／又はケージに取付けること、を特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項１９】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体に直近して、特に、前記摩擦要素の回転方向から見て、流動媒体用偏向装置の前に、取付ける  こと、を特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２０】
回転自在に取付けた流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体に回転自在に取付けること、を特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２１】
少なくとも主伝動部材を回転する際に、第１流動媒体間隙部を、前記第１フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、第２流動媒体間隙部を、前記第２フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て、流動媒体間隙部の前に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２２】
少なくとも主伝動部材を回転する際に、第１流動媒体間隙部を、前記第１フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、第２流動媒体間隙部を、前記第２フリクションコーンと前記摩擦要素との間に設け、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て、流動媒体間隙部の後に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２３】
前記流動媒体供給体、特に前記流動媒体供給体の周面が、前記２フリクションコーンの境界で形成され、前記２フリクションコーン間に位置する空間容積内まで延在すること、を特徴とする請求項１乃至２２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２４】
前記流動媒体供給体には、前記主伝動部材の少なくとも１つに沿った形状の構成体を有すること、を特徴とする請求項１乃至２３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２５】
前記流動媒体供給体には、前記流体媒体を主伝動部材までガイドするのに用いる少なくとも１偏向装置を備えること、を特徴とする請求項１乃至２４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２６】
前記流動媒体供給体には、前記摩擦要素と共に、前記フリクションコーンに向かい変位可能な少なくとも１偏向装置を備えること、を特徴とする請求項１乃至２５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項２７】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、前記２フリクションコーンを、互いに前記摩擦リングを用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、前記摩擦リングを前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記摩擦リングを部分的に、前記フリクションコーン型変速機の流動媒体溜めに配置し、それにより前記摩擦リングを、少なくとも部分的に前記流動媒体溜めの前記流動媒体に濡らすこと、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項２８】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦リングを前記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該フリクションコーン型変速機には、前記主伝動部材用流動媒体供給体として、流動媒体噴射ノズルを備えること、を特徴とするフリクションコーン型変速機。
【請求項２９】
少なくとも１流動媒体噴射ノズルを、流動媒体間隙部の後に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３０】
流動媒体噴射ノズルには、前記フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部と接触する流動媒体供給ラインを備えること、を特徴とする請求項１乃至２９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３１】
前記流動媒体供給ラインの吸入領域を、フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部で出来る限り低く配置すること、を特徴とする請求項１乃至３０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３２】
流動媒体冷却装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設すること、を特徴とする請求項１乃至３１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３３】
流動媒体搬送装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設すること、を特徴とする請求項１乃至３２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３４】
流動媒体搬送装置を、主伝動部材で駆動可能にすること、を特徴とする請求項１乃至３３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３５】
前記フリクションコーン型変速機のフリクションコーン、好適には出力コーンには、少なくとも部分的に前記フリクションコーンを囲む被覆装置を備えること、を特徴とする請求項１乃至３４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３６】
フリクションコーンの被覆装置には、流動媒体ガイド面を備えること、を特徴とする請求項１乃至３５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３７】
前記流動媒体ガイド面には、フリクションコーンに対面する側に形状表面を備えること、を特徴とする請求項１乃至３６の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３８】
フリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面を、凹面として構成すること、を特徴とする請求項１乃至３７の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項３９】
フリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面は、前記フリクションコーンの外形に沿うこと、を特徴とする請求項１乃至３８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４０】
回転シャフト及び少なくとも部分的に該回転シャフトを囲む壁を備える流動媒体搬送装置であって、前記回転シャフトで、フリクションコーンを囲み、前記壁でフリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面を囲む前記流動媒体搬送装置を特徴とする請求項１乃至３９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４１】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦要素を、前記離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記ガイド装置の少なくとも１組立体を、９０ｋＮ／ｍｍ２、好適には１００ｋＮ／ｍｍ２より大きい弾性係数を有する材料製とすること、を特徴とする特に請求項１乃至４０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４２】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦要素を前記離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、前記ガイド装置の少なくとも１組立体を、前記主伝動部材の少なくとも１つ、特に前記摩擦要素の材料と同一材料製とすること、を特徴とする特に請求項１乃至４１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４３】
前記ガイド装置（１）の少なくとも１組立体（１４）を、鋼又は合金鋼又はセラミック製とすること、を特徴とする請求項４１又は４２に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４４】
前記ガイド装置（１）には、前記フリクションコーン型変速機のハウジングに定位置で固着し、前記少なくとも１組立体によって包囲する少なくとも１構成要素群を含むケージ（２）を、備えること、を特徴とする請求項４１乃至４３の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４５】
前記ガイド装置（１４）には、前記摩擦要素と共に変位可能で、前記少なくとも１組立体で包囲する少なくとも１組立体群を含む調節ブリッジ（２）を含むこと、を特徴とする請求項４１乃至４４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４６】
第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、前記２つのフリクションコーンを、互いに前記摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、前記摩擦要素を、まず前記離間部内で調節可能に配置し、該摩擦要素には次に連続的に接圧可能な面を備える転走面を含み、それにより前記面で前記フリクションコーンの周面上で転動させる、フリクションコーン型変速機であって、前記摩擦要素の少なくとも１転走面を、中心領域、第１横領域及び第２横領域に分割し、該横領域は、前記中心領域と異なる横断方向曲率を有すること、を特徴とする特に請求項１乃至４５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４７】
前記転走面では、中心領域より横領域でより大きな横断方向曲率を有すること、を特徴とする請求項４６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４８】
前記横領域で、前記転走面の半径を、５ｍｍ、好適には１０ｍｍより大きくすること、を特徴とする請求項４６又は４７に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項４９】
前記中心領域には、直線的に構成した表面を有すること、を特徴とする請求項４６乃至４８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５０】
前記転走面の前記中心領域は前記２横領域に移り、前記転走面はこれら移行点で横断方向曲率急変部を有すること、を特徴とする請求項４６乃至４９の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５１】
前記中心領域の前記表面区域及び前記横領域の前記表面区域には、互いに異なる表面特性を有すること、を特徴とする請求項４６乃至５０の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５２】
転走面の表面が、平均的粗さＲａ＜２５０μｍを有すること、を特徴とする請求項１乃至５１の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５３】
転走面の領域、特に前記中心領域には、複数の溝があること、を特徴とする請求項１乃至５２の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５４】
前記溝の深さを、５００μｍ未満とすること、を特徴とする請求項５３に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５５】
前記摩擦要素を摩擦リングとすること、を特徴とする請求項１乃至５４の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５６】
前記摩擦要素には、第１フリクションコーン用外側転走面、及び第２フリクションコーン用内側転走面を備えること、を特徴とする請求項１乃至５５の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５７】
前記内側転走面には、前記中心領域及び前記２横領域を含むこと、を特徴とする請求項５６に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５８】
前記外側転走面を、凸面、好適には連続した横断方向曲りを有する該凸面として構成すること、を特徴とする請求項５６又は５７に記載のフリクションコーン型変速機。
【請求項５９】
少なくとも２伝動部材を含み、前記伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、前記伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる少なくとも１結合部材を含む無段変速機であって、前記調節装置には、冗長制御機構を有する調節駆動装置を備えること、を特徴とする、特には請求項１乃至５８の何れか１項に記載のフリクションコーン型変速機である、無段変速機。
【請求項６０】
少なくとも２伝動部材を含み、前記伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、前記伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる少なくとも１結合部材を含む無段変速機であって、前記調節装置には調節駆動装置を備え、該駆動装置には第１調整装置を備え、更なる調整装置を備え、該更なる装置により前記調節駆動装置を伝動部材の速度に応じて制御し、前記第１調整装置により前記調整用駆動装置を前記伝動部材の速度とは異なる依存性で制御すること、を特徴とする、特には請求項１乃至５９の何れか１項に記載の変速機である、無段変速機。
【請求項６１】
第１調整装置には主制御手段を含み、更なる調整装置には副制御手段を含み、前記主制御手段により、前記調節駆動装置（４０１３）を、前記変速機の定常運転状態に制御すること、を特徴とする請求項５９又は６０に記載の変速機。
【請求項６２】
前記調節駆動装置（４０１３）には、調節シリンダ、好適には油圧調節シリンダ（４０１４）を含み、好適には互いに別々に駆動可能な少なくとも２つのシリンダ室（４０１７、４０１８）を含むこと、を特徴とする請求項５９又は６１に記載の変速機。
【請求項６３】
前記主制御手段を、前記主シリンダ室（４０１７）に連動結合すること、を特徴とする請求項６２に記載の変速機。
【請求項６４】
前記副制御手段を、前記副シリンダ室（４０１８）に連動結合すること、を特徴とする請求項６２又は６３に記載の変速機。
【請求項６５】
前記調節シリンダには調節ピストン（４０１５）を含み、該ピストンにより、まず空間的に主シリンダ室と副シリンダ室（４０１７、４０１８）とを互いから分離し、次に、該ピストンを前記調節装置（４００２；４１０２；４２０２）に結合すること、を特徴とする請求項６２乃至６４の何れか１項に記載の変速機。
【請求項６６】
調整装置にはピトー管（４０２４）を備えること、を特徴とする請求項６１乃至６５の何れか１項に記載の変速機。
【請求項６７】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を含む無段変速機であって、前記変速機の変速比と比例する２値量を検出する手段、を特徴とする、特には請求項１乃至６６の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項６８】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を含む無段変速機であって、前記変速機の変速比の変化量に比例する２値量を検出する手段、を特徴とする、特には請求項１乃至６７の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項６９】
前記電動駆動装置には、前記検出手段に連動結合する独立した非常用駆動装置を含むこと、を特徴とする請求項６７又は６８に記載の変速機。  
【請求項７０】
非常用変速比を特定する手段、を特徴とする請求項６７乃至６９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項７１】
前記変速比の非常用変化率を特定する手段、を特徴とする請求項６７乃至７０の何れか１項に記載の変速機。
【請求項７２】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を含む無段変速機であって、前記電動駆動装置には、該電動駆動装置の主駆動源を停止する手段を有する独立した非常用駆動装置を含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７１の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項７３】
前記電動駆動装置の主駆動源の機能を監視する手段、を特徴とする請求項７２に記載の変速機。  
【請求項７４】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を備える無段変速機であって、前記電動駆動装置には、該電動駆動装置の主駆動源の機能を監視する手段を含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７３の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項７５】
前記電動駆動装置の主駆動源を停止する手段を有する独立した非常用駆動装置、を特徴とする請求項７４に記載の変速機。
【請求項７６】
好適には円錐摩擦リング変速機であり、電動駆動装置を備える無段変速機であって、前記電動駆動装置には、主駆動源、非常用駆動装置及び、一方で前記主駆動源及び前記非常用駆動装置に、他方で前記変速機の制御駆動装置に連動結合するドライバユニットを含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７５の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項７７】
前記ドライバユニットを同様に構成すること、を特徴とする請求項７６に記載の変速機。  
【請求項７８】
電動駆動装置を含む円錐摩擦リング変速機であって、前記電動駆動装置には、前記円錐摩擦リング変速機のカップリングを開閉するカップリング駆動装置を含むこと、を特徴とする、特には請求項１乃至７７の何れか１項に記載の円錐摩擦リング変速機。
【請求項７９】
前記電動駆動装置には、前記カップリング駆動装置に連動結合する独立した非常用駆動装置を含むこと、を特徴とする請求項７８に記載の変速機。
【請求項８０】
前記非常用駆動装置を、同様に構成すること、を特徴とする請求項６９乃至７３、７５乃至７７及び７９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項８１】
駆動側伝動部材と被駆動側伝動部材との間の速度比を、調節路に沿って無限に変位可能な結合部材を用いて調節し、前記結合部材を、調節駆動装置を用いて駆動し、前記調節駆動装置により前記無段変速機の様々な速度比を、能動的調整装置を用いて設定する、無段変速機を運転する方法であって、少なくとも１伝動手段の速度を、前記速度に応じて前記調節駆動装置の前記能動的調整装置を停止することで調節し、それにより前記無段変速機を好適には始動運転状態に調節すること、を特徴とする前記方法。
【請求項８２】
変速比を主に、伝動部材の速度に応じて生成し供給する第１調節信号によって調節する、無段変速機の少なくとも２伝動部材間の変速比を調節する方法であって、該変速比を副次的に、伝動部材の速度に応じて生成し供給する前記第２調節信号によって調節すること、を特徴とする方法。
【請求項８３】
前記第１調節信号が故障すると、前記変速比を、前記第２調節信号を用いて始動変速比に調節すること、を特徴とする請求項８２に記載の調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】フリクションコーン型変速機又は無段変速機、及び無段変速機の運転方法又は調節方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン、及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、摩擦要素を用いて互いに連絡させ、一定距離で互いから離間させて、摩擦要素を上記離間部内で調節可能に配置する、フリクションコーン型変速機に関する。本発明はまた、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素、特には摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、摩擦要素又は摩擦リングを用いて互いに連絡させ、一定距離で互いから離間させて、摩擦要素又は摩擦リングを、上記離間部内で調節可能に配置する、フリクションコーン型変速機に関する。
【０００２】
本発明は更にまた、少なくとも２伝動部材を含み、該伝動部材に対して位置を無限に変位可能な、少なくとも１結合部材を含み、該結合部材により該伝動部材を互いに連動結合させ、該結合部材を、調節装置を用いて調節路に沿って無限に配置できる、無段変速機に関する。加えて、本発明は、無段変速機を運転する方法に関し、該方法では、駆動側と被駆動側伝動部材との間の速度比を、調節路に沿って無限に変位可能な結合部材を用いて調節し、該結合部材を、調節駆動装置を用いて駆動させ、該調節駆動装置により、能動的制御装置を用いて該無段変速機の様々な速度比を設定する。本発明はまた、無限に調節可能な変速機の少なくとも２伝動部材間の変速比を調節する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
こうしたフリクションコーン型変速機については、従来技術から度々知られている。例えば、国際公開第ＷＯ２００４／０３１６２０Ａ２号から、摩擦リングを２フリクションコーン間で接触させ、該摩擦リングを、該２フリクションコーンに沿って離間して変位でき、それにより変速機を変速比に応じて連続的に調節できる変速機が知られている。摩擦リングを調節するために、この変速機にはケージを有し、該ケージには、フリクションコーン型変速機のハウジングの回転軸回りに捩り可能な２本のガイド軸を備える。調節ブリッジを、該２ガイド軸に取付け、それにより該ブリッジを並進的に変位可能にしている。摩擦リングを、調節ブリッジを用いてフリクションコーン間で離間して変位可能にガイドする。かかるフリクションコーン型変速機には、特に摩擦リングとして構成する摩擦要素を通常有し、該摩擦リングで、片方のフリクションコーンを包囲し、その結果１内側転走面がこの包囲したフリクションコーンと接触する。他方のフリクションコーンは、摩擦リングの外側転走面と接触する。このように、両フリクションコーンを、摩擦リングを用いて非積極的に互いに結合している。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、流体、特にトラクション流体を、一層効果的に、従ってフリクションコーン型変速機の主伝動部材の少なくとも臨界部分に、改善した方法で供給することである。
【０００５】
本発明の目的を、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、該離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、副伝動部材には主伝動部材用流動媒体供給体を含む該変速機によって、まず達成する。
【０００６】
この場合、用語“主伝動部材”は、構成要素“第１フリクションコーン”及び“第２フリクションコーン”の他、これら２フリクションコーンを連動結合する“摩擦要素”を包含する。この場合、これら３構成要素で、フリクションコーン型変速機の主伝動部材を成すが、というのも、これらがフリクションコーン型変速機における変速比について主に関与し、トルクをこの手段で伝達するためである。
【０００７】
この意味において、用語“摩擦要素”については、まず上記２フリクションコーン間でこれらに作動的に接触し、次に、該２フリクションコーン間に存在する離間部内で調節可能な任意の装置として、解釈する。
【０００８】
この関係において、用語“ハウジング”は、特に、その中に主伝動部材を取付け、それにより対応する組立体を、従って概略的に、本フリクションコーン型変速機の枠組みとして示すことが可能な構成要素を表す。
【０００９】
従って、用語“副伝動部材”は、フリクションコーン型変速機に割当て可能で、前述した用語“主伝動部材”及び“ハウジング”で包含しない他の構成要素を包含する。
【００１０】
副伝動部材には、主伝動部材用流動媒体供給体を備えているため、少なくとも部分領域で、特に主伝動部材の臨界点で、主伝動部材を大幅により効率的に、良好に、例えばトラクション流体であり得る流動媒体で濡すことができる。
【００１１】  
この手段によって、互いに連通する主伝動部材間の連動特性を大幅に向上できる。例えば、これらの連動特性には、第１主伝動部材から別の伝動部材への伝達力又はトルクを含む。
【００１２】
この場合での用語“距離”は、２フリクションコーン間の一定の間隙を表し、該間隙は、２フリクションコーンの位置から生じ、該間隙に摩擦要素を少なくとも部分的に配置する。この場合、この距離は、２フリクションコーンを互いに対して固設するため、一定となる。
【００１３】
本発明の目的をまた、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いに一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該主伝動部材用の受動的流動媒体供給体を含む該変速機によって達成する。
【００１４】
用語“受動的流動媒体供給体”ついては、この場合では、フリクションコーン型変速機において不動に配置し、即ちそれ自体は更なる伝動部材に関して相対運動しない任意の流動媒体供給体として、解釈する。
【００１５】
第１実施形態において、ハウジングには流動媒体供給体を備えることが可能である。特に、ハウジングを鋳造合金又は圧力鋳造合金製とした場合、容易に流動媒体供給体を鋳造中にハウジングに組込める。
【００１６】
これに加えて又は代えて、流動媒体供給体を直接、フリクションコーン型変速機で、ハウジングに固設すると、有利である。当然ながら、流動媒体供給体を、更なる構成要素としてハウジングに取着できる。例えば、かかる流動媒体供給体には、単純な板金体を含み、該板金体により、その形状から主伝動部材に流動媒体を供給する。
【００１７】
本発明の目的に関する更なる解決方法を、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、溜り流動媒体供給体を含む該変速機によって達成する。  
【００１８】
用語“溜り流動媒体供給体”は、フリクションコーン型変速機のハウジングに一体化しておらず、フリクションコーン型変速機のハウジングに、例えば、ハウジングに固定した流動媒体供給体の場合のように、直接取着もしていない、流動媒体供給体を表す。この場合では、該溜り流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機のハウジングとは異なる構成要素及び／又は構成要素群にむしろ取着する。
【００１９】
好適な変形例では、この溜り流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機に調節可能に配置する。このように、該流動媒体供給体を有利には、例えば、摩擦要素が動作する際に動作する摩擦要素に追従可能にし、それにより確実に流動媒体供給体を常に摩擦要素に対して最適に位置合わせし、常時流動媒体を摩擦要素に最適に供給可能にする。
【００２０】
用語“溜り流動媒体供給体”には、従ってまた、フリクションコーン型変速機内側でフリクションコーン型変速機の可動構成要素及び／又は可動構成要素群に配設する流動媒体供給体を、含む。
【００２１】
また、例えば、溜り流動媒体供給体を、摩擦部材の調節ブリッジに配置して、提供することもできる。ここでは、溜り流動媒体供給体は、有利には調節ブリッジと共に移動するようにし、それにより調整用ブリッジが変位しても、十分に良好に流動媒体を、例えば、摩擦要素に、確実に供給できる。
【００２２】
更なる実施形態では、溜り流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機のケージに配置することとする。ケージを用いて、溜り流動媒体供給体を、特に臨界位置の直近に固着することができる。
【００２３】
本発明の目的に関する更なる解決方法として、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、１副伝動部材には、主伝動部材用流動媒体供給体を含む該変速機を提供する。  
【００２４】
用語“能動的流動供給媒体”は、能動的に流動媒体を主伝動部材に導く任意の装置を表す。これは、流動媒体を流動媒体供給体について前述したように“受動的に”偏向させるだけでなく、流動媒体を流動媒体供給体の能動的運動によって加速させることも意味する。この場合、該能動的流動媒体供給体を、フリクションコーン型変速機のハウジングに配置するか、フリクションコーン型変速機のハウジング上に固定するか、或は、調節可能にフリクションコーン型変速機のハウジングに固定するかは重要ではない。
【００２５】
該能動的流動媒体供給体を回転自在に取付けると、有利であることが分かっている。それ自体が回転可能で、従って能動的な流動媒体供給体を、ここでは構造的に特に単純な方法で獲得することができる。
【００２６】
この目的に関する１実施形態では、回転自在に取付けた流動媒体供給体には、主伝動部材と異なる回転軸を有することとする。この手段によって、能動的流動媒体供給体により、流動媒体を主伝動部材に特に適当な方向から供給できる。これを、共通の回転軸で行うと、達成困難になるだけとなり得る。
【００２７】
構造的に特に有利な実施形態では、溜り流動媒体供給体を、回転自在に取付けた流動媒体供給体の回転軸上に配置することとする。この例示的実施形態では、能動的流動媒体供給体と溜り流動媒体供給体とを、有利には最狭離間部で互いに組合せる。
【００２８】
能動的流動媒体供給体を構造的に特に単純な方法で駆動するために、回転自在に取付ける流体媒体供給体を、摩擦要素によって駆動可能に取付けると、有利である。この場合、摩擦リング駆動装置の性質を持った摩擦要素は、能動的流動媒体供給体の駆動源として機能する。
【００２９】
特に、この点について、回転自在に取付ける流動媒体供給体には、摩擦要素転走面を備えた基体を含むと、有利である。この摩擦要素転走面で、回転自在に取付けた流動媒体供給体を、摩擦要素、例えば、フリクションコーン型変速機の摩擦リング等と連通させる。その結果、該回転自在に取付けた流動媒体供給体が回転し、それによって流動媒体を、該リングが回転すると直ぐに搬送する。
【００３０】
通常よりも多くの流体を主伝動部材に搬送するために、回転自在に取付ける流動媒体供給体に流動媒体加速器を備えると、有利である。
【００３１】
かかる流動媒体加速器を、更に流動媒体を加速するのに適当な限り、様々な方法で構成することができる。
【００３２】
更なる実施形態では、回転自在に取付ける流動媒体供給体には、形状表面を持つ基体を備えることとする。そうした形状表面は、滑面で獲得できるより、流動媒体を加速するのにかなり適している。
【００３３】
当然ながら、形状表面を、様々な方法で構成することができる。この場合では、形状表面を縦溝、溝、網状、翼状及び／又は歯状構造にすると、有利である。これら全ての構成で、流動媒体の加速は相当改善され、それによって臨界領域で流動媒体の供給が増大する。
【００３４】
流動媒体の加速を、回転自在に取付ける流動媒体供給体を摩擦要素のガイド装置、特に調節ブリッジ及び／又はケージに取付けると、更に改善できる。かかる能動的流動媒体供給体をこのように取付けると、その結果、溜り流動媒体供給体と同様に主伝動部材の如何なる転位にも追従可能になる。
【００３５】
回転自在に取付ける流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体の直近に、特に、摩擦要素の回転方向から見て流動媒体用偏向装置の前に取付けると、更に有利である。ここでは、回転自在に取付ける流動媒体供給体によって加速した流動媒体を、例えば溜り流動媒体供給体を具現化した偏向装置に向けて、更に加速可能である。
【００３６】
特別な変形例では、回転自在に取付ける流動媒体供給体を、溜り流動媒体供給体に回転自在に取付けることとする。例えば、溜り流動媒体供給体の領域を、回転自在に取付ける流動媒体供給体の回転軸として構成し、それによって有利には、回転可能な流動媒体供給体の取付け空間を節約できる。
【００３７】
流動媒体を特に主伝動部材の臨界領域へガイドするために、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て流動媒体間隙部の前に配置すると、有利である。少なくとも主伝動部材を回転する際に、第１流動媒体間隙部を、第１フリクションコーンと摩擦要素との間に設け、第２流動媒体間隙部を、第２フリクションコーンと摩擦要素との間に設ける。特に、流動媒体をこれらの流動媒体間隙部に供給すると有利である、というのはこれらがフリクションコーン型変速機において主伝動部材の臨界位置であるためである。
【００３８】
かかる流動媒体間隙部から出る流動媒体を再び、有利には、フリクションコーン型変速機内で偏流させる、或は別の流動媒体間隙部へと通過させるには、流動媒体供給体を、主伝動部材の回転方向から見て流動媒体間隙部の後に配置すると、有利である。特に、主伝動部材の冷却については、これにより改善できる。
【００３９】
流動媒体を徐々に特に具体的には臨界領域にガイド可能にするために、流動媒体供給体、特に流動媒体供給体の周面を、２つのフリクションコーンの境界に形成され、該２フリクションコーン間に位置する空間容積まで延在させると、有利である。
【００４０】
流動媒体を特別に供給することは、とりわけこの空間容積では特に重要である。しかしながら、適切な流動媒体供給体には、未だなっていない。
【００４１】
好適な実施形態では、流動媒体供給体には、該供給体の外形が少なくとも１つの主伝動部材に沿う形状を備えることとする。これにより、流動媒体を特に有利に多面的にガイドする人間工学的な空間部を作成する。このガイドは多面的となるが、これは一方で流体を、フリクションコーン等の主伝動部材によってガイドし、他方で仕切板等の流動媒体供給体によって、追加的にフリクションコーン型変速機でガイドするためである。
【００４２】
流動媒体供給体には、流動媒体を主伝動部材までガイドする少なくとも１つの偏向装置を備えると有利であることが分かっている。こうした偏向装置を好適には主伝動部材に形成することによって、流動媒体を有利には、主伝動部材の流動媒体間隙部等の臨界領域に、提供する。
【００４３】
特に、フリクションコーン型変速機において変位可能な主伝動部材に関して、流動媒体供給体に、摩擦要素と共に、フリクションコーンに向かい変位できる偏向装置を少なくとも１つ備えると、有利である。
【００４４】
更にまた、本発明の目的を、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該摩擦リングを部分的に、該フリクションコーン型変速機の流動媒体溜めに配置し、それにより該摩擦リングを、少なくとも部分的に該流動媒体溜めの流動媒体に濡らす該変速機によって達成する。
【００４５】
この解決方法では、摩擦リング自体を、本発明に従い使用して、流動媒体供給体を形成する。このために、摩擦リングをフリクションコーン型変速機内部で、摩擦リングの少なくとも部分領域を流動媒体溜めに浸すよう配置する。摩擦リングを回転させることで、流動媒体を摩擦リングで流動媒体溜めから巻込み、相互作用する主伝動部材の臨界領域に搬送する。
【００４６】
本目的の更なる解決方法を、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該フリクションコーン型変速機には、主伝動部材用流動媒体供給体として、流動媒体噴射ノズルを備える該変速機によって達成する。
【００４７】
或は、既に説明した本目的の解決方法に対して、１流動媒体噴射ノズル又は複数の流動媒体噴射ノズルを、特に臨界領域の前に配置し、それにより、例えば２主伝動部材間の流動媒体間隙部、又は流動媒体間隙部の直後の主伝動部材等のこれらの臨界領域に、更に流動媒体を供給することができる。これにより確実に、一方で間隙部内側の濡れを良好とでき、他方で主伝動部材間の接触点を通過後に、良好に冷却できる。
【００４８】
かかる臨界領域については、摩擦リングが一時的に位置するフリクションコーン側の領域も同じく当該領域となるが、これは摩擦リングとフリクションコーン間の摩擦の結果、これらの領域に、少なくとも一時的に摩擦リング付近に位置しない領域より高い熱負荷がかかるためである。特に、フリクションコーンの回転方向から見て、摩擦リング／フリクションコーン接触領域の直後に、即ち流動媒体間隙部の後に位置するフリクションコーンの区域は、常にフリクションコーンの他の領域より温かい、つまり高い熱負荷がかかっている。
【００４９】
従って、好適な実施形態では、少なくとも１つの流動媒体噴射ノズルを、流動媒体間隙部の後に配置することとする。こうした仕組みで、流動媒体を容易に、高熱負荷がかかるフリクションコーンの区域に付与できる。
【００５０】
流動媒体噴射ノズルに冷却流動媒体を提供するために、流動媒体噴射ノズルに、フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部と接触状態にある流動媒体供給ラインを備えると、有利である。当然ながらこの変形例の他に、流動媒体を他の流動媒体溜めを用いて供給することもでき、これをフリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部に限定しない。
【００５１】
出来る限り冷たい流動媒体を流動媒体溜め部から注出するために、流動媒体供給ラインの吸入領域を、フリクションコーン型変速機の流動媒体溜め部において出来る限り低く配置すると、有利である。吸入領域を出来る限り低く配置するということは、この場合、該吸入領域を通常主伝動部材の温間域から出来るだけ離して配置することを意味する。その結果、流動媒体は、流動媒体溜め部から取出す際に特に冷たい。
【００５２】
更なる実施形態では、流動媒体冷却装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設することとする。その結果、流動媒体の更なる冷却を、必要に応じて提供することができる。
【００５３】
十分に多量の流動媒体を、流動媒体供給ラインを介して噴射ノズルに提供するために、流動媒体搬送装置を、流動媒体噴射ノズルと流動媒体供給ラインの吸入領域との間に配設すると、有利である。
【００５４】
確実に流動媒体搬送装置を構造的に特に簡素な方法で、フリクションコーン型変速機で駆動するために、流動媒体搬送装置を主伝動部材によって駆動可能にすると、有利である。
【００５５】
前述した、複数の更なる特徴を備えた本発明が、臨界領域での流体供給を改善して、フリクションコーン型変速機のトラクションを改善するのに適するだけでなく、記述した解決方法も、確実に主伝動部材、特に高熱負荷がかかる主伝動部材の臨界領域を良好に冷却するのに適している。  
【００５６】
この点について、本発明の目的をまた、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを互いに該摩擦要素を用いて連絡せ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該フリクションコーン型変速機のフリクションコーン、好適には出力コーンには、少なくとも部分的にフリクションコーンを囲む被覆装置を備える該変速機によって達成する。かかる被覆装置でフリクションコーンを囲むことで、フリクションコーン周りに空間部を作成可能であり、該空間部の断面を、出力コーンを回転させてこの空間部に流入させた流動媒体を、連続して更に搬送するように選択する。    
【００５７】
このために、フリクションコーンの被覆装置に流動媒体ガイド面を備えると、有利である。この流動媒体ガイド面とフリクションコーンとの間の空間部は、流動媒体ガイド面を凹面として構成すると、流動媒体を搬送するのに特に適する。従って、特に好適な実施形態では、フリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面をフリクションコーンの外形に沿わせることとする。
【００５８】
流動媒体を適切に特に主伝動部材の臨界領域にガイドするために、フリクションコーン型変速機には、フリクションコーンに沿ってフリクションコーン長の３分の２を超える被覆装置を備えると、有利である。“フリクションコーンに沿って”は、各コーンの回転軸に平行な方向を表す。
【００５９】
本目的の更なる解決方法では、ハウジングを含み、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、副摩擦部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦要素を、上記離間部内で調節可能に配置するフリクション型変速機であって、該フリクションコーン型変速機には、回転シャフト及び少なくとも部分的に該回転シャフトを囲む壁を備える流動媒体搬送装置を含み、該回転シャフトで、フリクションコーンを囲み、該壁でフリクションコーン被覆装置の流動媒体ガイド面を囲む、該変速機を提供する。
【００６０】
上記特徴に加えて又は代えて、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを該離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機において、該ガイド装置の少なくとも１組立体を、９０ｋＮ／ｍｍ２、好適には１００ｋＮ／ｍｍ２より大きい弾性係数を有する材料製とする。このように、フリクションコーン型変速機を、変速比の調節を一層正確に一層迅速に行える方法で、他の特徴とは別に、更に改良することができる。
【００６１】
驚くべきことに、ガイド装置をかかる弾性係数を有する材料製とすると、特に摩擦要素の調節時間に関して有利であることが、分かった。
【００６２】
用語“ガイド装置”は、この場合、フリクションコーンに関して本摩擦要素を固定するのに適し、特に摩擦要素をフリクションコーンに対して上記離間部で調節可能に配置する、如何なる装置も包含する。
【００６３】
弾性素材の選択に関する他の構成については、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦リングから成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦リングを用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させて、該摩擦リングを上記離間部内でガイド装置を用いて調節可能に配置するフリクションコーン型変速機であって、該ガイド装置の少なくとも１組立体を、主伝動部材の少なくとも１つ、特に摩擦要素の材料と同一材料製とすることを特徴とする該変速機によって決まる。    
【００６４】
該ガイド装置の少なくとも個々の組立体と少なくとも１つの主伝動部材とを、同一材料製とすると、特に有利なことが分かったが、これは該ガイド装置の個々の組立体が、それによって同じ特性を、通常硬質材料製である主伝動部材のように、有するためである。これは、材料強度特性及び材料剛性特性に実質的に関係する。
【００６５】
これら組立体の剛性値及び強度値を高くした結果、摩擦要素の変位に関する調節及び応答時間が、思いもかけず際立って改善できた。
【００６６】
この点について、ガイド装置の少なくとも１つの組立体を、鋼製又は合金鋼製にすると、有利である。
【００６７】
まず、鋼又は合金鋼は、弾性係数が１００ｋＮ／ｍｍ２より大きく、その結果、これらから作製する構成要素は、強度及び剛性が高くなる。次に、主伝動部材をしばしば、鋼製又は合金鋼製とする。これを、フリクションコーン型変速機において本発明による摩擦要素として、好適には使用する摩擦リングに対して、特に適用する。そうすることで、対応する構成要素の材料特性は、同一となる。鋼の代わりに、セラミックを、少なくとも１主伝動部材及び少なくとも１組立体に使用することもできる。
【００６８】
ここで記述するガイド装置の好適な実施形態では、ガイド装置にはケージ（２）を含み、該ケージをフリクションコーン型変速機のハウジングに定位置で固着し、該ケージには、上記少なくとも１組立体によって包囲する少なくとも１つの構成要素群を含むこととする。
【００６９】
用語“ケージ”を、この場合、フリクションコーン型変速機のハウジングに定位置で結合し、フリクションコーン型変速機内部で被摩擦体に対して摩擦要素をガイド可能にする任意の装置として、解釈する。この場合、用語“定位置で”は、単にハウジングに対する回転自由度を有するに過ぎない組立体を指す。該ケージを、弾性係数が９０ｋＮ／ｍｍ２より大きな材料製、又は、伝動部材の１材料と同一材料製とすると、ケージも対応する固有剛性を有するようになる。このようにケージの固有剛性を規定した結果、ケージ自体に、力が導入された際に、対応する主伝動部材と同様な固有捩りがかかる。これらの新たに獲得したケージの特性が、本フリクションコーン型変速機の応答時間にプラス効果を及ぼす。具体的には、これは、ケージの力導入領域から離れて位置するケージの領域が、該力導入領域の如何なる動きにも、対応する主伝動部材と同程度に迅速に追従し、それにより伝達に関する応答挙動が、実質的により明確となり、従って制御可能となること、を意味する。
【００７０】
ガイド装置に調節ブリッジを含むと、また有利になる可能性があるが、該ブリッジは摩擦要素と共に変位可能で、少なくとも１組立体で包囲する少なくとも１つの組立体群を含む。特に、摩擦要素、例えば、摩擦リング等を、調節ブリッジの主回転軸周りに回転自在に取付け、調節ブリッジ自体で、摩擦要素を確実に運動の並進方向にそれ自体周知の方法でガイドし、摩擦要素と共に変位可能にした場合、こうした構成は有利となる。調節ブリッジを、好適には前述のケージに取付け、調節ブリッジと、更にケージの両方で本ガイド装置の組立体とする。
【００７１】
ケージに関して前に説明した利点を、よって特に調節ブリッジに適用し、該ブリッジを、従って好適には弾性係数が９０ｋＮ／ｍｍ２より大きな材料製及び／又は少なくとも１つの主伝動部材の材料と同一材料とする。
【００７２】
そうした材料を選択して、固有剛性を高くした結果、調節ブリッジへの捩りも軽減し、又は固有剛性を規定した結果、捩りが対応する主伝動部材の捩りと一致する。よって、変速比を調節する際の、個々の構成要素又は個々の組立体の応答時間を大幅に改善できる。
【００７３】
既に前述したように、ケージ及び／又は調節群を、ガイド装置の組立体とすることができる。この場合では、しかしながら、どちらの場合も、ガイド装置の組立体全体が本発明に従う材料特性を有する必要は必ずしもない。むしろ、該組立体の１つ又は複数の個別構成要素群を、弾性係数が９０ｋＮ／ｍｍ２より大きな材料製とし、及び／又は少なくとも１つの主伝動部材の材料とそれら材料を同一とすれば、十分である。よって、１組立体において、個々の構成要素群が本発明による特性を備えることができ、一方該組立体のその他の構成要素群を、特に該他の構成要素群で角度調節に必要な力を伝達しないのであれば、異なる材料製とすることができる。  
【００７４】
これに加えて又は代えて、第１フリクションコーン、第２フリクションコーン及び摩擦要素から成る主伝動部材を含み、該２フリクションコーンを、互いに該摩擦要素を用いて連絡させ、互いから一定距離で離間させ、該摩擦要素を、まず上記離間部内で調節可能に配置し、次に、該摩擦要素は連続的に接圧可能な面を備える転走面を含み、それによりフリクションコーンの周面上を上記面で転動するフリクションコーン型変速機を、摩擦要素の少なくとも１転走面を、中心領域、第１横領域及び第２横領域に分割し、該横領域では、該中心領域と異なる横断方向曲率を有するように、構成することができる。このように、転走挙動を、こうしたフリクションコーン型変速機において改善できる。
【００７５】
用語“連続的に接圧可能な面を有する転走面”は、この場合、その表面領域が夫々のフリクションコーンと順次接触して、トルクを伝達する転走面であり、夫々の時点で、フリクションコーンと接触する各表面領域が、単一に密着する連続した区域となる該転走面を表す。この点について、摩擦要素の全表面領域は夫々のフリクションコーンと接触し、そうすることでトルクを直接的に又は間接的に、例えば、摩擦要素とフリクションコーンとの間に位置する流体を介して、伝達する。しかしながら、力については、転走面を分割する間隙部では、フリクションコーンと摩擦要素との間で伝達できない。かかる間隙部を設けた転走面は、従来技術から既知である。従って、国際特許出願第  ＰＣＴ／ＤＥ２００５／００１３９１号では、転走面を分割する間隙部部分において、全く有効なトルクを摩擦要素とフリクションコーンとの間で伝達できない。
【００７６】
この意味において、転走面を分割する間隙部は、全く有効なトルクを、たとえ流体で間隙部を満たした場合でも、この領域では伝達できない構成になっている。
【００７７】
そうした前述の間隙部とは違い、転走面に縦溝、溝及び／又はひだを有すると、該転走面でこれらの領域にトルクを伝達し、従って、転走面は接圧可能となり、結果的に全体的に連続接圧可能面を備えるようになる。よって、トルクを極めて良好に、溝、縦溝、ひだの特徴を持つ転走面部分で、摩擦要素とフリクションコーンとの間に伝達できる。
【００７８】
特に、そうした溝の構造を持つ表面については、国際公開第ＷＯ２００４／０３１６２０Ａ２号、８ページに記載されている。該記載では、結合部材の表面、即ち本摩擦部材の表面に溝等を有して、油圧相互作用中の剪断力及び圧縮力に十分影響を及ぼすことができる。これは、トルクを、かかる溝、縦溝及び／又はひだを備える領域で、伝達可能なことを意味する。このように、溝、縦溝及び／又はひだでは、転走面を分割する間隙部とは決定的に違いが出る。
【００７９】
この場合では、用語“横断方向曲り”は、転走面に沿って摩擦要素の外周と垂直に延在する湾曲部を表す。この場合、湾曲部の輪郭には、摩擦要素の回転軸と平行な構成要素を有する。従って、摩擦要素の回転軸と平行で、被摩擦体の円周方向と垂直な方向を、“横断方向”と定義する。
【００８０】
この場合では、横断方向曲りの半径を、横断方向に湾曲した面からこの横断方向曲りに基づく仮想円の中心までで求めた距離として、表す。
【００８１】
このように、転走面の横断方向曲りは、摩擦要素の法線方向曲りとは異なり、該法線方向曲りは、その円周方向と平行な摩擦要素の周面の円周輪郭から求められる。この場合、周面を摩擦要素の外周面とするか、内周面とするかは、重要ではない。
【００８２】
この点について、摩擦要素、特に摩擦リングの連続接圧可能な転走面を、摩擦要素の横断方向から見て、３つの隣接領域に分割する。加えて、転走面の２隣接領域を、異なる横断方向曲りによって区別する。
【００８３】
対応するフリクションコーンでの一層良好な転走性又は転動性を、転走面をこのように構成して、有利に獲得する。そうすることで、フリクションコーン型変速機全体の振動挙動に、特に好ましい作用を及ぼす。
【００８４】
１実施形態では、転走面の横断方向曲りを、中心領域より横領域で大きくすることとする。
【００８５】
通常、摩擦要素を、その転走面の中心領域で、フリクションコーンと接触させる。摩擦要素とフリクションコーンとの間で、摩擦要素がフリクションコーン上へ“移動”する最中の力束を、転走面の横断方向曲率を横領域で大きくすると、実質的に良好に制御できることが、判明した。驚くべきことに、摩擦要素は、その結果フリクションコーン上に有利に“移動する”。
【００８６】
更にまた、転走面部分での流動媒体の供給に関して、転走面の横断方向曲率を中心領域より横領域で大きくすると、特に有利であることが、証明されている。一層湾曲をきつくした横領域とした結果、流体が、実質的に良好に転走面の中心領域に到達し、それにより流体を、これまでの通常よりも実質的に良好に該中心領域に供給できる。
【００８７】
有利には、横領域で、転走面の半径を、５ｍｍ超、好適には１０ｍｍ超とする。特に、フリクションコーンには溝を設け、該溝をフリクションコーンに軸方向に異なる形状で、様々な距離で組込むと、かかる半径を有する横領域は特に有利となる。これにより、フリクションコーン表面に溝を設けた結果、摩擦要素が“移動”中に飛跳ね始める危険性を相当軽減でき、又は、完全に排除さえできる。そうした危険性は、特に押圧力の作用中に摩擦要素の弾性変形が発生した結果として、起こり得る。
【００８８】
１好適な実施形態では、中心領域には直線的に構成した表面を備えることとする。この特定の場合では、中心領域の半径を無限大とする、又は  無限大に向かうようにし、それにより中心領域部分で表面が、横断方向曲率がゼロ又はゼロに向かうようにする。
【００８９】
更なる実施形態では、転走面の中心領域は２横領域に移り、転走面にはこれら移行点で横断方向曲率急変部を有する。横断方向曲率急変部は、連続的に延在する横断方向曲りが、例えば、線に沿って急に変化する場合に、存在する。これは、例えば、第１横断方向曲りと第２横断方向曲りの半径が互いに異なる際に、通常見られる。
【００９０】
従って、本発明の他の特徴とは関係なく、中心領域の表面区域と横領域の表面区域が、互いに異なる表面特性を有すると、有利である。これらの互いに異なる表面特性については、中心領域と横領域とが異なる横断方向曲率を有する場合には、通常既に備わっている。
【００９１】
転走面の表面を平均的粗さＲａ＜２５０μｍとすると、有利であることが分かっている。本例では、平均的粗さＲａを、以下の通り計算する：
2009506279.tif 000024
【００９２】
この場合、この計算を特に、粗さ量を測定するドイツ工業規格ＤＩＮ４７６８、Ｐａｒｔ１、及び電気触針式計測装置を用いて粗さを測定するＤＩＮ４７７４に基づいて行う。この場合、複数の測定を、平均粗さＲａを求める表面で、少なくとも測定チップでトレースする測定部分に沿って、行う。この場合、選択測定チップの選択については、貫入能力、特に溝、縦溝及び／又はひだへの測定チップの貫入深度が、この選択によって左右されるため、特に考慮すべきである。
【００９３】
当然ながら、前述の粗さＲａを、同様の測定方法で求めることも可能である。重要なのは、その測定方法で、加算又は積算測定方法から成る前式に対応する平均粗さを出せ、且つ該測定方法の速度を表面、特に任意の溝、間隙又は縦溝と合わせることである。特に、測定部分当りの測定点の数、測定線の密度、測定速度又は使用する測定器の測定チップの種類は、平均粗さＲａの測定値に影響を及ぼす。
【００９４】
好適な実施形態では、転走面の領域、特に中心領域を縦溝とすることとする。例えば、接触する表面領域の領域での表面圧に、そうした縦溝によって影響を与えることができる。
【００９５】
この点について、縦溝の深さを５００μｍ未満とすると、有利であることが分かった。その結果、この縦溝で、表面圧を格段に減少させ得るが、にもかかわらず対向面に十分近接した状態でトルクを伝達する。縦溝の幅は、同じ理由から、好適には５００μｍを超えないようにする。
【００９６】
当然ながら、表面に関する前述した形状は、本発明の残りの特徴とは別に、円錐摩擦リング変速機にとっても、有利である。
【００９７】
これに関して、本フリクションコーン型変速機では、摩擦要素を摩擦リングとすると、有利である。
【００９８】
摩擦要素が第１フリクションコーンに対する外側転走面、及び第２フリクションコーンに対する内側転走面を有すると、この点についてまた有利である。当然ながら、外側転走面及び内側転走面を、互いに異なるように構成し、特に、異なる表面特性、例えば粗さ、ひだ又は曲率等を有するよう構成する。好適な実施形態では、内側転走面には、中心領域と２横領域を含むこととする。変形は、フリクションコーンと摩擦リングとの間の力束の結果として、摩擦リング、厳密にはその内側転走面で起こる。有利には、外側転走面を凸面として、好適には連続する横断方向曲りを備えて、構成する。摩擦要素の外側転走面に関して、多分割して横断方向に湾曲させた転走面は、しばしば必要ないが、これは摩擦要素の外周転走面を周方向に凸状に形成した結果、臨界弾性変形の発生が、摩擦リングでは、摩擦要素の内側転走面での場合より少ないためである。加えて、外側転走面を単純な構成にした結果、摩擦要素の製造コストを、削減することができる。
【００９９】
加えて又は或は、少なくとも２伝動部材を含み、該伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、該伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる、少なくとも１結合部材を含む無段変速機の場合には、上記調節装置に冗長制御機構を備える。このように、該変速機には、摩擦リングを調節する装置用の調節駆動装置が駆動しなくなっても、この故障とは無関係の、非常時走行性を備える。
【０１００】
かかる構成は、とりわけ、トルクを入力コーンから回転摩擦リングを介して出力コーンに伝達する、それ自体既知の円錐摩擦リング変速機に関して使用するのに特に適している。よって、本無段変速機では、該少なくとも２伝動部材をまず入力コーン、次に出力コーンとし、無限に調節可能な結合用リングを、回転摩擦リングで実現する。
【０１０１】
このために、伝動部材を無限に調節可能な結合部材を用いて連動結合する一般的な無段変速機が、従来技術から既知である。個々の伝動部材の速度を、無限に調節可能な結合部材を用いて調節し、無段変速機の変速比を、それによって決定する。かかる無段変速機の例としては、入力コーンと出力コーンとを、調節可能な摩擦リングを用いて、互いに協働させる円錐摩擦リング変速機がある。この場合、摩擦リングを調節路に沿って無限に調節し、その結果該２コーンの速度を変化させる。この円錐摩擦リング無段変速機の変速比も、従って変化する。円錐摩擦リング変速機の変速比を様々な運転状態、例えば、入力コーンに即座にモータ動力を加えた状態等に、調節可能にするために、調節可能な摩擦リングを、調節装置を介して調節駆動装置を用いて、調節路に沿って転位させる。かかる機構は、円錐摩擦リング変速機の変速比を、無限、迅速、確実に様々な運転条件に適合可能にするよう、極めて良好に機能する。しかしながら、このような変速機は、調節駆動装置の駆動が故障し、それにより調節駆動装置が調節駆動装置を調節不能となり、その結果摩擦リングの位置を、入力シャフト及び出力シャフトと比較して調節不能となった場合、問題がでてくる。故障した場合に、無段変速機はしばしば、例えば、かかる無段変速機を用いて運転する車両が、変速比が不適切に調節された結果、動作しなくなるといった、不所望な状況に陥ってしまう。そのような場合、車両単独では前進できない。これについては、まさに前述の構成によって改善できる。
【０１０２】
用語“調節装置”を、この点について、無限に調節可能な結合部材又は回転摩擦リングを無限に、伝動部材に関する調節路に沿って移動可能にする任意の構成要素に対する総称として使用する。この手段によって、無段変速機の変速比を、任意の方法で可変とする。
【０１０３】
用語“調節路”については、無限に調節可能な結合部材を伝動部材に関して移動させる、又は移動可能にする距離として解釈する。
【０１０４】
この場合では、無段変速機の“調節駆動装置”を、複数の駆動可能体で実現することができる。例えば、これを、モータ駆動装置を用いて、又は、磁気駆動装置を用いて、又は、油圧駆動装置を用いて電気的に達成する。
【０１０５】
かかる無限に調節可能な結合部材の重要な利点は、無限に調節可能な結合部材を、冗長調整機構付の調節駆動装置を備える調節装置で動作させる点と考えられる。
【０１０６】
用語“冗長調整機構”は、少なくとも２つの独立して機能する装置で調節駆動装置を制御可能で、それにより該装置の片方が故障した場合でも、調節駆動装置を第２装置で少なくとも制御できる、任意の技術的装置又は機構を表す。当然ながら、この冗長調整機構を、常用冗長又は待機冗長に基づいて実施することができる。常用冗長では、例えば、冗長調整機構の全構成要素又は部品システムを、一部の冗長調整機構が故障した場合でも、単に出力低下が発生するだけで、冗長調整機構は完全には故障しないように、運転させておく。待機冗長では、それまで使用していない冗長調整機構の構成要素又は部品システムを、第１構成要素又は部品システムが故障した場合に、冗長調整機構を切換えることで、作動させるだけで、それによって更なる構成要素又は部品システムが、その後、理想的には出力を低下することなく、故障した構成要素又は部品システムの全機能を代わりに担うようにする。常用と待機冗長のどちらでも、無段変速機は、万が一実際に調節駆動装置の制御が故障しても、引続き運転可能である。
【０１０７】
無段変速機への信頼性を、こうした冗長調整機構によって大幅に向上させることができる。
【０１０８】
それとは別に、少なくとも２伝動部材を含み、該伝動部材に関してその位置を無限に調節可能で、該伝動部材を互いに連動結合させ、調節装置を用いて調節路に沿って無限に位置決めできる少なくとも１つの結合部材を含む無段変速機において、該調節装置に調節駆動装置を備え、該駆動装置が第１調整装置を備え、更なる調整装置を備える場合、非常時走行性を獲得できる。該更なる調整装置により調節駆動装置を伝動部材の速度に応じて制御し、該第１調整装置により調整用駆動装置を該伝動部材の速度とは異なる依存性で制御する。
【０１０９】
このような仕組みにより確実に、調節装置の調節駆動装置を、互いに独立した２つの調整装置で運転可能にし、それにより第１調整装置が故障しても、別の調整装置を存在せしめることで、理想的には完全にこれを補償する。互いに独立して作用するこれらの調整装置を、有利には高信頼性を提供するある種の冗長調節駆動装置とする。冗長調節駆動装置を、調節駆動装置の他の調整装置が速度に依存して運転すると、特に簡単に実現できる。このようにして構造的に特に簡素な方法で、速度依存型調整装置により順次調節駆動装置を、無段変速機を伝動部材が低速である始動状態にするよう調節でき、その結果非常時特性を備えた無段変速機を、構造的に特に簡素な方法で実現できる。    
【０１１０】
１実施形態では、第１調整装置には主制御手段を含み、更なる調整装置には第２制御手段を含み、該主制御手段により、該調節駆動装置を、変速機の定常運転状態に制御する。例えば、主制御手段及び副制御手段を、油圧で実行する。有利にはこの場合、主制御手段で定常運転状態を制し、従ってまた副制御手段も制するが、調節駆動装置を第１調整装置で、該第１調整装置が能動的に機能する限り制御するようにして、これを行う。第１調整装置が故障した場合、即ち非作動状態になった場合のみ、調節装置を、他の調整装置を用いて、従って副制御手段を用いて制御する。
【０１１１】
“変速機の定常運転状態”は、この点について、調節駆動装置の調整機構、特に調節駆動装置の第１調整装置及び他の調整装置が、誤り無く機能する、運転状態を表す。    
【０１１２】
極めて故障のない実施形態として、調節駆動装置には、調節用シリンダ、好適には油圧調節シリンダを備え、該シリンダには、好適には互いに独立して駆動可能な少なくとも２つのシリンダ室を備えると、有利なことが分かった。特に、油圧調節シリンダは、連続生産構成要素として、既に多数存在しており、その結果調節駆動装置を、特にコスト効率よく提供できる。
【０１１３】
主制御手段を主シリンダ室に連動結合すると、調節駆動装置を構造的に簡素に調節できる。その結果、第１調整装置は、主制御手段を用いて構造的に特に簡素な方法で、調節駆動装置に作用する。
【０１１４】
油圧調節シリンダの信頼性を更に向上するために、副制御手段を副シリンダ室に連動結合させると、有利である。その結果、更なる調整装置を副シリンダ室に、調節駆動装置への主シリンダ室とは別に、結合する。調節駆動装置を、従って、第１調整装置及びそれに関連する主シリンダ室とは別に、調整する。  
【０１１５】
調整シリンダのこれら少なくとも２シリンダ室を、調節シリンダには、まず、空間的に主シリンダ室と副シリンダ室とを互いから分離させ、次に調節装置に結合する調節ピストンを備えると、構造的に特に簡素に実現することができる。調整装置をここでは、互いに独立して機能する２調整装置を、主シリンダ室を第１圧力室として、主制御手段を第１調整装置から受容し、第２シリンダ室を第２圧力室として、更なる調整装置の副制御手段を受容するために、含んで提供する。
【０１１６】
調節駆動装置用調整装置を、調整装置にピトー管を備えると、特にコスト効率良く実現することができる。主制御手段と副制御手段のいずれかを、本無段変速機の伝動部材の領域に流体を含む場合には、ピトー管を用いて特に簡単に調節できる。伝動部材部分にある流体の圧力比を、夫々の制御手段に、ピトー管を用いて特に簡単に伝達できる。特に、更なる調整装置の副制御手段をこれにより特に簡単に提供できるが、これは副制御手段の特性が、無段変速機の現行の速度比に直接依存しており、それにより調節駆動装置の非常時走行性を、その結果確実に得られるためである。    
【０１１７】
これに加えて又は代えて、非常時走行性を、無段変速機を運転する方法によって実現することができるが、該方法では、駆動側伝動部材と被駆動側伝動部材との速度比を、調節路に沿って無限に変位可能な結合部材を用いて調節し、該結合部材を、調節駆動装置を用いて駆動し、該調節駆動装置により無段変速機の様々な速度比を、能動的調整装置を用いて設定する。能動的調整装置を停止することで、調節駆動装置は、少なくとも１伝動部材の速度に応じて設定され、それによって無段変速機は好適には起動運転状態に設定される。
【０１１８】
特別な実施形態では、用語“能動的調整装置”を、用語“第１調整装置”と同義的に使用することができる。よって、用語“能動的調整装置”を、例えば、エンジン管理により調整する装置として解釈する。
【０１１９】
この場合、用語“起動運転状態”は、無段変速機の伝動部材が比較的低速度で、それにより該変速機、従って例えばこの変速機を備えた車両が、少なくとも非常時走行性を有する無段変速機の運転状態を表す。起動運転状態は、他方の運転状態側に、無段変速機のオーバードライブ運転状態が並置されている。オーバードライブ運転状態では、無段変速機の伝動部材が、比較的高速となる傾向がある。
【０１２０】
無段変速機を運転する同方法の利点は、とりわけ、本変速機を、能動的調整装置とは独立して、少なくとも起動運転状態に自動的に移行させるため、調節駆動装置を調節する能動的調整装置が故障した場合、限定的ではあっても、変速機を引続き運転可能な点である。完全に故障する恐れを、その結果、大幅に回避できる。
【０１２１】
非常時走行性を、無段変速機の少なくとも２伝動部材間の変速比を調節する方法によっても獲得でき、該方法では、変速比を、副次的に伝動部材の速度とは関係無く発生及び提供される第２調節用信号で調節する場合には、変速比を、主に伝動部材の速度とは関係無く発生及び提供される第１調節用信号で調節する。  
【０１２２】
この場合、用語“第１調節用信号”及び“第２調節用信号”は、用語“主制御手段”及び“副制御手段”を補完するものと解釈する。
【０１２３】
この調節方法では、例えば、第１調節用信号と第２調節用信号とは、無段変速機の変速比を該２調節用信号から調節するように、互いに補完し合う。
【０１２４】
該２調節用信号の片方が故障した場合に、無段変速機の少なくとも非常時走行性を確保するように変速比を変化させると、有利である。この場合、変速比を好適には、無段変速機の始動変速比に設定するよう、変化させる。
【０１２５】
従って、上記のように変速比を調節する方法を更に改良することで有利には、第１調節用信号が故障した場合に、変速比を、第２調節用信号を用いて始動変速比に設定することができる。この手段により、既に前に説明した本方法、又は本無段変速機の特に有利な特徴の少なくとも幾つかを、達成できる。
【０１２６】
本発明のこれらの特徴とは別に、無段変速機、特に、円錐摩擦リング変速機には、電動駆動装置を備えることができ、該駆動装置には、変速機の変速比と比例する２値量を検出する手段を含む。同様に、無段変速機、特に、電動駆動装置を備えた円錐摩擦リング変速機には、変速機の変速比の変化量と比例する２値量を検出する手段を有することができる。特に非常事態用に、かかる２値量で、電動駆動装置に、特に単純な信号で、従って簡単に処理可能な信号を提供することができる。このような単純な、即ち２値信号の結果、非常用駆動装置には、それに応じて、比較的単純な電気又は電子手段を備えることができる。
【０１２７】
これに関して、用語“値と比例する２値量”は、値に応じて特定値に即変する関数依存を示す。これに関して、該検出手段は、変速機の変速比に比例する２値量を検出するための第１測定値を、該変速比が所定の変速比未満だった場合に、出力し、該変速比が所定の変速比を超えた場合に、第２測定値を出力する。従って、検出手段が、変速比の変化量に比例する２値量を検出するための第１測定値を、変速比の変化率が所定の変化率未満の場合に出力し、第２測定値を、変速比の変化率がこの所定の変化率を超えた場合には出力する。
【０１２８】
当然ながら、無段変速機又は円錐摩擦リング変速機の他の数量を、従って２値的に検出することができる。
【０１２９】
このような２値信号の利点は、方向を信号値から決定して調整又は制御でき、この調整又は制御を２値信号の急変部へと向けて行う一方で、該信号自体を、予め指定した値に達したか否かの信号として評価することができる点である。このように、例えば、変速比１：２を、予め指定した値として選択することができる。円錐摩擦リング変速機のリング位置が該変速比を超えると、値１を２値信号に割当て、それに対し該変速比を下回ると、値０を信号に割当てることができる。摩擦リングの変位方向を、このように２値信号で直接決定し、それにより該方向を、予め指定した変速比１：２に制御することができる。この変速比に到達すると、それに対応する信号が急に変化し、それにより変位動作を従って停止させることができる。円錐摩擦リング変速機における、摩擦に関する傾斜位置と比例する変速比の変化量についても同様である。特定の角度を選択することで、角度が予め選択した角度より小さい場合に、０に対応する信号で、及び角度が予め選択した角度より大きい場合に、１に対応する信号で、予め指向した角度に向かう角度変化を直接開始でき、それによって選択した角度に到達すると、信号が変化し、該信号で再び選択した角度に到達した旨を示す。このように、特定の角度、従って特定の変速比の変化量を、迅速に、確実に獲得できる。
【０１３０】
従って、変速機が、非常用変速比を特定する手段、又は変速比の非常用変化率を特定する手段を適宜有すると、有利である。
【０１３１】
電動駆動装置は、好適には、検出手段に連動結合する独立した非常用駆動装置を含む。このように、主制御部が故障した場合に、変速機は確実に、調整して非常事態を乗り切ることができる。
【０１３２】
当然ながら、電動駆動装置の一部であるこうした独立した非常用駆動装置はまた、本発明の他の特徴とは別に、円錐摩擦リング駆動装置にとって有利である。この場合、独立した非常用駆動装置には、電動駆動装置の主駆動源を停止する手段を含み、それにより非常事態において、本来非常用駆動装置よりかなり複雑に構成する主駆動源の如何なる異常を、軽微に済ますと、特に有利である。
【０１３３】
従って、変速機には、好適にはまた、電動駆動装置の主駆動源の機能性を監視する手段を有し、それにより特に主駆動源が異常になった場合に、非常用駆動源を起動させ、主駆動源を停止させることができる。ここでは、当然ながら主駆動源及び主駆動源用のかかる監視手段によっても、本発明の他の特徴とは別に、電動駆動装置を備えた無段変速機の信頼性を大幅に高められる。
【０１３４】
電動駆動装置には、好適には、ドライバユニットを備え、該ドライバユニットを、一方で変速機の制御駆動装置に連動結合させ、それにより電動駆動装置が決定した信号を対応する制御駆動装置に対する直接信号に変換し、他方で主駆動源と非常用駆動装置との両方に結合させる。このように、本発明の他の特徴とは別に、構造的に単純で、従って信頼性の高い構造を、電動駆動装置を備える無段変速機に確保できるが、これは特に、信号をドライバユニットに入る前に、又は入る際に、従って評価することができ、その結果、機能停止を齎す可能性があるドライバユニット同士の競合を回避したためである。
【０１３５】
信頼性上の理由で、ドライバユニットを同様に構成し、それにより特に非常用駆動装置の場合に、同じく故障しがちな複雑なデータ処理手順を、故障中に回避可能にすると、有利である。
【０１３６】
電動駆動装置には、好適には、円錐摩擦リング変速機のカップリングを開閉するカップリング駆動部を備える。特に極端な場合、例えば主駆動源に重大な異常が起こった場合等では、変速機を稼働させたまま、車両の主駆動列を少なくとも一時的に切断し、それにより車両を制御可能に保つことが、必要であり、適当である。これを好適には、変速機の電動駆動装置によって達成するが、というのも変速機の運転モードが、クラッチの機能に密接に関係しているためである。これを特に非常事態に適用し、それにより好適には電動駆動装置の独立した非常用駆動装置が、クラッチ駆動装置にアクセス可能であるようにすべきである。当然ながら、かかるクラッチ駆動装置は、本発明の他の特徴とは別に、円錐摩擦リング変速機において有利である。
【０１３７】
非常用駆動装置を好適には同様に構成し、それにより信号を、対応する非常時の調整に直接使用することができる。特に、特に非常事態では、故障し易い傾向がある複雑なデータ処理手順を不要にできる。
【０１３８】
（発明を実施する最良の形態）
本発明の更なる狙い、特性及び効果について、以下に記載する添付図を参照して説明するが、添付図では、例として、フリクションコーン型変速機又は流動媒体供給体、調節装置及び摩擦リングの組立体を示す。
【０１３９】
図１で示す摩擦リング変速機のガイド装置１には、特に、ケージ２を備え、該ケージを、この場合では実質的に、鋼製の板金体３として形成している。
【０１４０】
しかしながら、このケージを弾力的に取付けるために、この板金体３の設計を、ケージ２が部分的に、第１弾性支承装置４、第２弾性支承装置５及び第３弾性支承装置６を備えるように、選択する。穴４Ａ、５Ａ又は６Ａ（ここでは例として付番したのみ）を、弾性支承装置４、５、６の各々に設け、それによりケージ２を、ネジ結合７（図２に関して例として示すのみ）によって、摩擦リング変速機ハウジング８に螺着することができる。この場合は、少なくとも弾性支承装置４には、断面にテーパ９を付け、それによりケージ２を枢軸１１について、図１の紙面で、調節レバー１０を用いて枢動可能にする。このために、調節レバー１０を、調節レバー受容用プレート１２を用いて、ケージ２に蝶着する。この例示的実施形態では、調節レバー１０を、ケージ２を枢動させる両方向矢印１３に従い、往復並進動作させる。
【０１４１】
弾力性を備えるよう特に設計する支承装置４、５、６以外は、鋼製の板金ケージ２を、特に硬くしっかりとした構成にする。このようにして、ケージ２を、高い剛性と強度が必要な臨界領域で特に安定させる。こうした高剛性と強度により、有利には、本ガイド装置１の調節時間を相当決定的に短縮できる。
【０１４２】
加えて、ガイド装置１又はケージ２には別の鋼製構成要素群１４を備え、該構成要素群を、板金体３の第１脚部１６と板金体３の第２脚部１７との間のケージ２のＵ字型湾曲領域１５内に配設する。この更なる構成要素群１４には、調節ブリッジ１９を両方向矢印２０の方向に従い自在に移動可能にする円筒状ガイド軸１８を、実質的に含む。この場合、軸線方向ガイド軸１８により、調節ブリッジ１９をケージ２内で、構造的に特に簡素な方法で、片側で、特に厳密に軸方向へのガイドを行う。ガイド装置１は、調節ブリッジ１９を鋼製にした結果、剛性が更に高くなっている。
【０１４３】
第１ローラホルダ２２及び第２ローラホルダ２３を用いて調節ブリッジ１９に回転自在に摩擦リング２１を取付け、該リングを、図３、図５及び図７で詳細に示すローラ体間に、既知の方法で結合する。第１ローラホルダ２２は、第１支承点となる。従って、第２ローラホルダ２３は、第２支承点となる。この場合、摩擦リング２１も鋼製とする。そのため、摩擦リング２１、及び調節ブリッジ１９とケージ２の主要構成要素群、例えば調節ブリッジ１９と軸方向ガイド軸１８のブリッジ状構成要素群を、同一材料製とする。
【０１４４】
当然ながら、少なくとも１組立体の更なる構成要素群を、必ずしも鋼製とする必要はない。この組立体、例えば調節ブリッジ１９についての必要条件に応じて、しかしながら、この組立体の他の構成要素群、例えばローラ又はベアリング等他の構成要素群も、鋼以外の材料製にすることができる。例えば、ケージ２の構成要素群、例えば板金体３、支承装置又はガイド軸１８等についても同様である。
【０１４５】
第１摩擦リング軸２４について、図２に線図で図式的に示す。調節ブリッジ１９が円筒状ガイド軸１８回りに回転するのを防ぐために、調節ブリッジ１９には回転防止要素２５を備える。本例示的実施形態では、回転防止要素２５は、調節ブリッジ１９の一部である回転防止ピン２６から成る。加えて、回転防止要素２５には、回転防止ピン２６が両方向矢印２０の方向に従い往復摺動可能な走行レール２７を備える。回転防止要素２５の走行レール２７を、摩擦リング変速機ハウジング８に固定し、それにより相当大きな力でさえも、回転防止要素２５で容易に吸収し、摩擦リング変速機ハウジング８に導入できる。これを、ケージ２の一部として規定することができる。
【０１４６】
この例示的実施形態では、回転防止要素２５を軸方向ガイド軸１８とは反対側に設け、該軸方向ガイド軸１８を、２本のローラ体軸間に広がる面２９の第１面側２８の領域に配置する一方、回転防止要素２５を、面２９の第２面側３０に配置する。調節ブリッジ１９を、従って、ローラ体軸（この場合、第１ローラ体の第１ローラ体軸２４のみを示す）で予め規定する面２９に関して片面側のみで軸装する。
【０１４７】
面２９を、２本のローラ体軸によって、及び該軸に沿って形成する。面２９がここでは基礎となり、従って面２９で表す平面が、図１及び図２の線図に従い紙面に対して、直角に走る。面２９を、紙面と鋭角に交差させることもできる。
【０１４８】
同様に図３に示す更なるガイド装置１０１には、鋼製の調節ブリッジ１１９を備え、該ブリッジが鋼製円筒状ガイド軸１１８に沿って並進動作可能に取付ける。円筒状ガイド軸１１８を、ベアリング１３５を用いて回転自在にレバー１３６に取付ける。これに関して、レバー１３６により運動を規定し、レバー１３６を、回転１自由度のみとして極めて正確に取付けできると共に、こうしたガイド軸１１８の取付けによりそれに応じた補正を提供する。
【０１４９】
回転防止ピン１２６を、円筒状ガイド軸１１８とは反対の調節ブリッジ１１９の片側１３７に配設し、それにより調節ブリッジ１１９が円筒状ガイド軸１１８回りに誤って回転するのを防止する。
【０１５０】
摩擦リング１２１を、調節ブリッジ１１９に第１フリクションコーン１３８周りに回転自在に取付ける。加えて、第１フリクションコーン１３８は、それ自体公知の方法で、摩擦リング１２１を用いて第２フリクションコーン１３９に連通する。
【０１５１】
ここで示すガイド装置１０１についても、剛構造を特徴とするが、これは円筒状ガイド軸１１８と調節ブリッジ１１９両方を、特に安定した剛性構成要素としたためである。その結果、摩擦リング１２１を調節する際の回転時間も、この構造で極めて短くできる。
【０１５２】
この例では、円筒状ガイド軸１１８を、特に単純に設計したガイド装置１０１のケージ１０２とする。
【０１５３】
この場合では、図面で分かるように、２フリクションコーン１３８と１３９とが互いから固定した所定の間隔１４０を有しており、それによって摩擦リング１２１を、調節ブリッジ１１９を用いて、フリクションコーン１３８と１３９との間の離間部１４０で確実に動作可能にしている。そのため、無段変速比を、構造的に特に単純な方法で提供できる。
【０１５４】
別の鋼製調節ブリッジ２１９について図４で説明する。図４では、調節ブリッジ２１９には、ガイド軸穴２４２を該ブリッジの下部領域２４１に有して、ガイド軸（図３と同様だが、図４では図示しない）を受容する。上部領域２３７には、調節ブリッジ２１９に回転防止ピン２２６を有する。摩擦リング２２１を、調節ブリッジ２１９に取付ける。このために、調節ブリッジ２１９には、上部領域２３７に第１ローラホルダ２２２を有する。それに応じて、第２ローラホルダ２２３を、調節ブリッジ２１９の下部領域２４１に配置する。
【０１５５】
この例示的実施形態では、ローラホルダ２２３の２ローラ２４３及び２４４のヘッド側形状を、流体、例えば変速機用流体を渦流させるのに適した形状とする。この渦流により、摩擦リング２２１と、ここでは詳細に図示しないフリクションコーンとの間の接触間隙で流体を搬送可能にする、又は確実に該接触間隙で濡れ性を確保可能にする。
【０１５６】
更にこの効果を強化するために、調節ブリッジ２１９での流体の偏向装置２４５を、ローラホルダ２２３前に設ける。偏向装置２４５を用いて、特に型付きローラ２４３、２４４によって渦流させた流体を、摩擦リング２２１がフリクションコーンと相互作用する接触点２４６に、特にガイドする。
【０１５７】
図５及び図６に示すガイド装置３１０は、実質的に鋼製調節ブリッジ３１９及び鋼製ケージ３０２から成る。調節ブリッジ３１９に摩擦リング３２１を取付け、該リングにより、平行なローラ体軸３５０と３５１上に径方向間隔３４０で位置する２つのフリクションコーン３３８と３３９を連動結合する。フリクションコーン３３８と３３９とを、互いに逆方向に配列し、該両フリクションコーンのテーパ角度βを同じにする。フリクションコーン３３８と３３９との間に摩擦リング３２１を配置し、それにより該リングで半径方向間隔３４０を橋架し、第１フリクションコーン３３８を囲み、該リングをケージ３０２に保持する。
【０１５８】
ケージ３０２は、２クロスヘッド３５４と３５５、及び該ヘッド内に収容する２本の平行なガイド軸３５６と３５７により形成するフレームから成る。ガイド軸３５６、３５７を、円錐摩擦ホイール軸３５０と３５１に平行に配列し、調節ブリッジ３１９を、互いに向かう２つのピン３５８（ここでは、例として付番したのみ）で担持するが、該ピンに第１ローラホルダ３２２又は第２ローラホルダ３２３を配置する。ローラホルダ３２２及び３２３は、摩擦リング３２１の両側で働き、該リングを必要な軸方向へガイドする。
【０１５９】
クロスヘッド３５４の中心を垂直な枢軸３１１として、該枢軸についてケージ３０２全体を枢動可能にする。
【０１６０】
本例示的実施形態では、枢軸３１１が、平面を成すフリクションコーン３３８と３３９のフリクションコーン・ホイール軸３５０と３５１とで規定する面３２９にある。面３２９を、これと平行な平面に存在させる、或は先の面３２９と鋭角で交差させることもできる。
【０１６１】
ケージ３０２を、数度の角度単位で枢動させると、摩擦駆動が調節ブリッジ３１９を軸方向に調節するよう作用し、その結果フリクションコーン３３８と３３９との変速比を変更する。少量のエネルギー消費がこれに必要となるだけである。
【０１６２】
図示しない別の車両用前輪駆動部には、円錐摩擦リング変速機を含む。前輪駆動部は、実質的に、液圧変換器又は流体継手、下流スイッチングユニット、円錐摩擦リング変速機及び出力から成る。
【０１６３】
流体継手の駆動部は、ブレーキディスクにあるシャフトに位置し、該ブレーキディスクは、円錐摩擦リングハウジングで保持するブレーキジョーと協働し、該駆動部を電気的に駆動することができる。ブレーキディスクの直後には、フリーランニング・ギヤホイールがあり、該ホイールは、副変速機と係合し、出力でリバースギヤを達成できる。片面にギヤホイールはクラウンギヤを有し、該ギヤでギヤホイールを、ギヤシフトスリーブと係合及び作動でき、該スリーブをシャフトに保持し、該スリーブは軸方向に変位可能で、内軸歯型構造を備える。
【０１６４】
回転方向を逆にしたい場合には、ブレーキディスク及びブレーキジョーから成るブレーキを初めに作動させ、それにより次の変速をトルクスラストで妨害しないようにする。ギヤシフトスリーブを、次にそのニュートラル位置から右に移動させて、ピニオンと係合させ、該ピニオンを、円錐摩擦リング変速機の円錐摩擦ホイールの駆動軸に強固に結合する。
【０１６５】
図５及び図６を参照して記述したように、円錐摩擦リング変速機は、互いから径方向間隔３４０を隔てて配列する２つの対向する円錐摩擦ホイール３３８及び３３９から成り、該ホイールは同じテーパ角度及び平行軸を有する。更にまた、第１円錐摩擦ホイール３３８（ここでは、上側円錐摩擦ホイール）を、摩擦リング３２１で包囲し、該リングを、その内周面で第２円錐摩擦ホイール３３９と摩擦係合状態にし、その外周面で、第１円錐摩擦ホイール３３８と摩擦係合状態にする。
【０１６６】
２つの円錐摩擦ホイールは、異なる直径を有し、それによって任意にそれ以降の駆動において変速段を省略することができる。重量の関係で、円錐摩擦ホイールを中空に構成することができる、これは、実質的には周面のみが重要なためである。
【０１６７】
摩擦リング３２１をケージ３０２に保持し、該ケージを摩擦リング変速機ハウジング２０８内で枢軸３１１について枢動可能な位置に配置するが、該枢軸は円錐摩擦ホイール３３８又は３３９の円錐摩擦ホイール軸３５０又は３５１で規定する平面３２９に存在する。枢動距離を大きくしないために、該枢軸を、円錐摩擦ホイール３３８、３３９の軸長中心に存在させる。上記のように、枢軸３１１をこれに平行な平面に存在させることもでき、先に述べた平面３２９と鋭角に交差させることもできる。
【０１６８】
２本の平行なガイド軸３５６と３５７を、ケージ３０２で保持し、該ガイド軸の水平線に対する傾斜角度βを、円錐摩擦ホイール３３８及び３３９のコーン角βと同じにする。調節ブリッジ３１９は、これらガイド軸３５６及び３５７に沿ってガイドされ、ローラホルダ３２２又はローラホルダ３２３を取付ける突出部を備える。
【０１６９】
摩擦リング３２１を、該リングの軸を円錐摩擦ホイール３３８と３３９の円錐摩擦ホイール軸３５０、３５１と平行にして配置することができる。しかしながら、摩擦リングをケージ３０２内に保持し、それにより該リング軸を互いに対向する円錐摩擦ホイール３３８、３３９の母線と平行にし、円錐摩擦ホイール３３８、３３９の周面に垂直に立接させることもできる。
【０１７０】
ケージ３０２を調節するために、調節用スピンドルをハウジング２０８に取付けて設けてあり、該スピンドルを、調節用モータ又はモータに接続し、ケージ３０２に作用させる。
【０１７１】
ケージ３０２を緩やかに回動させると、摩擦リング３２１を枢軸３１１について回動させ、その結果該リングの円錐摩擦ホイール３３８及び３３９に対する相対位置が変化し、それにより摩擦リング３２１が独立してその位置を移動し、円錐摩擦リング変速機の変速比を変化させる。
【０１７２】
円錐摩擦ホイール３３９の従動軸を、その一部分をハウジング２０８に取付ける押圧装置４１３４に収容し、該従動軸では従動ピニオンを担持する。
【０１７３】
押圧装置４１３４は、従動軸４１３０と重なる延伸軸から成り、該延伸軸は半径方向に歯型構造を有する円錐摩擦ホイール３３９と対向するフランジを備えており、該フランジは、円錐摩擦ホイール３３９の対応する半径方向歯型構造と協働する。この半径方向歯型構造により、円錐摩擦ホイール３３９に軸方向圧力を印加する。
【０１７４】
摩擦リング変速機ハウジング２０８を、区画壁で、駆動部及び出力部を一方側に、円錐摩擦リング変速機を他方側に分離すると、有利である。そうすることで、潤滑性を持たない冷却流体、例えばシリコンオイルが、摩擦リング変速機のハウジング部内で流通可能となり、それにより摩擦係数に影響を与えずに済む。セラミック粉末又はその他の固体粒子を含むトラクション流体又は油も、摩擦リング変速機用冷却流体として適当である。
【０１７５】
有利には、摩擦リング変速機の少なくとも１伝動部分、例えば円錐摩擦ホイール３３８、３３９又は摩擦リング３２１の摩擦面を、超硬合金又はセラミック、例えば窒化チタン、炭窒化チタン、窒化アルミチタン等のコーティングで構成する。
【０１７６】
この例示的実施形態では、フリクションコーン型変速機のケージ３０２及び調節ブリッジ３１９を、鋼製とする。その結果、両構成要素群３０２、３１９が実質的に通常より剛性となり、それにより力を導入する際に、該群の捩れが大幅に少なくなる。よって、ケージ３０２及び調節ブリッジ３１９に対応する構成要素が、個々の構成要素の位置変動等の変化に相当速く応答する。その結果、円錐摩擦リング変速機全体が、変速比の変更等の状態変更に対して相当速く応答するようになる。特に好適な実施形態では、調節ブリッジの本体を摩擦リングと同材料製とする。
【０１７７】
この図に示す例示的実施形態では、図７に示す主伝動部材は、第１フリクションコーン４３８、第２フリクションコーン４３９及びフリクションコーン４２１から成る。
【０１７８】
この場合、第１フリクションコーン４３８をフリクションコーン型変速機の入力フリクションコーンとし、該コーンは、フリクションコーン軸４５０回りに回転し、周溝１００２（ここでは、例として付番したのみ）を特徴とする付形した周面１００１を備える。この場合、周溝１００２を、フリクションコーン軸４５０と同心状に周面１００１に組込む。
【０１７９】
第２フリクションコーン４３９はフリクションコーン軸４５１回りに回転し、出力フリクションコーンであり、付形しない平滑な周面１００３を有する。これら２フリクションコーン４３８と４３９とを、互いから距離４４０を置いて取付ける。
【０１８０】
摩擦リング４２１を、該リングで第１フリクションコーン４３８を包囲するよう離間部４４０に配置する。
【０１８１】
摩擦リング４２１には、外側転走面１００４及び内側転走面１００５を有する。内側転走面１００５は、中心領域１００６、第１横領域１００７及び第２横領域１００８を特徴とする。中心領域１００６と第１横領域１００７との間には、第１横断方向曲率急変部を備える移行部１００９を存在させる。中心領域１００６と第２横領域１００８との間には、別の横断方向曲率急変部を備える第２移行部１０１０を存在させる。
【０１８２】
この例示的実施形態では、中心領域１００６を直線的にする、即ち、湾曲させない。対照的に、第１横領域１００７及び第２横領域１００８には、横断方向曲りを備える。２横領域１００７、１００８の横断方向曲りを同一に形成する。
【０１８３】
他方、外側転走面１００４は、別々の横断方向曲りを有さず、連続的に横断方向に湾曲形状をした球面形１０１１を有する。
【０１８４】
この場合、内側転走面１００４の部分では、横領域１００７、１００８の曲率を、この例示的実施形態では横断方向曲りを持たない中心領域１００６より大きくしたことで、第１に、流体１０１２は大幅に容易に中心領域１００６に到達し、該中心領域が、この例示的実施形態では、内側転走面１００５の主支持面となる。第２に、摩擦リング４２１が入力フリクションコーンの溝１００２の部分で“飛跳ね”始める恐れを軽減できる、というのは横領域１００７、１００８で横断方向曲率を大きくした結果、大幅に容易に摩擦リング４２１が個々の溝１００２間で、摺動するようになるためである。
【０１８５】
図８に示す主伝動部材１１００には、第１フリクションコーン５３８、第２フリクションコーン５３９及び摩擦リング５２１を含む。主伝動部材１１００を、フリクションコーン型変速機（ここでは詳細に図示しない）のハウジング５０８に取付ける。受動的流動媒体供給体１１０１を、ハウジング５０８に固着する。流動媒体溜め１１０３を、フリクションコーン型変速機ハウジング５０８の下側領域１１０２に設ける。流動媒体１１１２を、この流動媒体溜め１１０３に提供する。
【０１８６】
第１フリクションコーン５３８を、第１フリクションコーン軸５５０回りに回転自在に取付けるが、フリクションコーン型変速機のハウジング５０８に固定する。第１フリクションコーン５３８は、第１フリクションコーン軸５５０回りに回転方向１１０４に従い回転する。第２フリクションコーン５３９も、本フリクションコーン型変速機のハウジング５９８に固定するが、回転自在に取付ける。この場合、第２フリクションコーン５３９は、第２回転方向１１０５に従い第２フリクションコーン軸５５１回りに回転する。
【０１８７】
これら２フリクションコーン５３８、５３９を、互いに離間させ、それにより離間部５４０を、該コーン間に獲得し、そこに摩擦リング５２１を調節可能に配置する。摩擦リング５２１が、それによってフリクションコーン軸５５０、５５１に沿って、又は離間部５４０に沿って転位可能となり、該リングは摩擦リング回転方向１１０６に、第１フリクションコーン５３８回りに回転する。
【０１８８】
第１流体間隙部１１０７を、主伝動部材１１００を第１フリクションコーン５３８と摩擦リング５２１との間で回転させて、形成する。それに応じて、第２流動媒体間隙部１１０８を、主伝動部材１１００が回転中に、第２フリクションコーン５３９と摩擦リング５２１との間で獲得する。
【０１８９】
流動媒体１１１２を特に第２流動媒体間隙部１１０８にガイドするために、流動媒体供給体１１０１を、まず該供給体をフリクションコーン５３８、５３９の外形に概ね沿うようにし、次にフリクションコーン５３８、５３９の境界によって形成され、該２フリクションコーン５３８、５３９間に位置する容積空間部１１０９に、延在させてこれを形成する。
【０１９０】
この場合、容積空隙部１１０９を、フリクションコーン５３８、５３９自体で境界し、次に第１仮想境界線１１１０及び第２仮想境界線１１１１で境界する。
【０１９１】
この例示的実施形態では、流動媒体供給体１１０１を、フリクションコーン型変速機のハウジング５０８に固定し、板金構造体として形成する。これを、その頂点１１１３を第２流動媒体間隙部１１０８付近まで延在させ、フリクションコーン５３８、５３９の全長に亘り延在させる。このようにして、流動媒体１１１２を、特に効果的には第２流動媒体間隙部１１０８に入るまで、又は少なくとも第２流動媒体間隙部１１０８の付近まで、流動媒体供給体１１０１の板金構造体を用いて、搬送する。
【０１９２】
摩擦リング５２１を、２フリクションコーン５３８、５３９と比較してかなり幅狭な構成要素にしたため、流動媒体１１１２も有利には第１流体間隙部１１０７に、主伝動部材１１００の板金構造体によって流入する。
【０１９３】
図９に示す主伝動部材１２００も、第１フリクションコーン６３８、第２フリクションコーン６３９及び、これら２フリクションコーン６３８、６３９間で対応する摩擦リング６２１を特徴とする。主伝動部材１２００を、フリクションコーン型変速機のハウジング６０８内に取付け、そこで、第１フリクションコーン６３８は第１フリクションコーン軸６５０回りに回転し、第２フリクションコーン６３９は第２フリクションコーン軸６５１回りに回転する。板金構造体としての流動媒体供給体１２０１をまた同様に、流動媒体溜め１２０３部分でハウジング６０８に固着する。前に説明した例示的実施形態の場合のように、流動媒体１２１２を、第１流動媒体間隙部１２０７及び第２流動媒体間隙部１２０８に、流動媒体供給体１２０１を用いてガイドする。更なる流動媒体供給体１２２０を、主伝動部材１２００上方に設ける。該更なる流動媒体供給体１２２０を用いて、２流動媒体間隙部１２０７、１２０８から流れ方向１２２２に従い搬送する流動媒体１２２１を、偏向させ、第１フリクションコーン６３８及び摩擦リング６２１へと戻るよう、戻り偏向方向１２２３にガイドする。
【０１９４】
図１０に示す摩擦リング７２１では、その下部領域１３３０を流動媒体溜め１３０３に浸漬する。摩擦リング７２１は、第１インペラ１３３１及び第２インペラ１３３２と作動的に接触する状態にある。摩擦リング７２１が摩擦リング回転軸１３３３回りに回転すると、これら２インペラ１３３１、１３３２がインペラ回転方向１３３４及び１３３５に従って動作する。インペラ１３３１、１３３２に取着した羽根１３３６（ここでは例として付番したのみ）により、流動媒体１３１２を巻込み、該流動媒体を摩擦リング７２１に跳掛け方向１３３７に従い跳掛ける。このようにして、流動媒体１３１２で摩擦リング７２１を特に良好に濡らすことができる。
【０１９５】
図１１に示す摩擦リング８２１は、第１インペラ１４３１及び第２インペラ１４３２に対応する。この場合は、第１インペラ１４３１を、偏向装置１４４０に取付け、第２インペラ１４３２を偏向装置１４４１に取付けおり、両インペラ１４３１、１４３２を、流動媒体の加速器として使用している。２インペラ１４３１、１４３２を回転させた結果、流動媒体１４１２は第１加速方向１４４２及び第２加速方向１４４３に従い流動媒体溜め１４０３から加速し、第１偏向装置１４４０及び第２偏向装置１４４１によって、第１偏向方向１４４４及び第２偏向方向１４４５に従い摩擦リング８２１に向かい偏向する。この仕組みにより、図１０による仕組みによる摩擦リングの濡れをまた更に増大できる。
【０１９６】
図１０及び図１１による仕組みを、特に、図８及び図９による例示的実施形態において、流体を間隙部１１０７及び１２０７に供給する位置、つまり摩擦リングと該摩擦リングで囲んだコーンとの間の間隙部に存在させる。これをまた間接的に、特に対応する主伝動部材、つまりコーン又は摩擦要素を、夫々の表面で、こうした仕組みで十分に濡らすことでも、達成できる。
【０１９７】
図１２で示す主伝動部材２０００には、入力コーンとしての第１フリクションコーン２０３８及び出力コーンとしての第２フリクションコーン２０３９、及び該２フリクション２０３８、２０３９間の接触部材としての摩擦リング２０２１を備える。該主伝動部材２０００を、フリクションコーン型変速機ハウジング（ここでは図示せず）に取付ける。
【０１９８】
第１フリクションコーン２０３８の上方には、流動媒体供給ライン２００５を設け、該供給ラインに沿って流動媒体噴射ノズル２５０１、２５０２、２５０３及び２５０４（例として示す）を設ける。例示的実施形態では、流動媒体噴射ノズル２５０１〜２５０４を、そこから噴出する流動媒体が、流動媒体間隙部２２０７の後に位置する入力コーンの区域２５０５に衝突するように、位置決めする。区域２５０５の出来るだけ効率的な冷却を、これによって達成する。ここは、入力コーン２０３８と摩擦リング２０２１との間の接触領域の後に位置する区域２５０５となるため、これは特に重要である。
【０１９９】
この場合、第１フリクションコーン２０３８は、第１回転方向２１０４で第１フリクションコーン軸２０５０回りに回転する。従って、第２フリクションコーン２０３９は、第２フリクションコーン軸２０５１回りに回転する。
【０２００】
図１３に示す出力コーン２５５０は、出力コーン軸２５５１回りに回転する。被覆装置２５５３を、空間部２５５２で分離した出力コーン２５５０から離間して配置する。
【０２０１】
出力コーン２５５０と被覆装置２５５３とで搬送装置を形成し、それによって流動媒体を空間部に搬送方向２５５４に従い搬送できる。出力コーン２５５０と該出力コーン２５５０の被覆装置２５５３とでこうした特別な仕組みとした結果、構造的に特に簡素な設計の流動媒体搬送装置が作製できた。
【０２０２】
図１４に示す伝動部材３０００には、第１フリクションコーン３０３８、第２フリクションコーン３０３９及び摩擦リング３０２１を備える。図１４で示すように、流動媒体供給体３２２０を主伝動部材３０００上方に設け、該部材で、流動媒体間隙部３２０８から出る流動媒体３２２１を主伝動部材３０００の方向に戻すよう偏向する。主伝動部材３０００に関する流動媒体の供給を、この流動媒体供給体３２２０を用いて改善することができる。
【０２０３】
図１５による実施形態では、図１４と同様な組立体には同一番号を付番しており、主伝動部材３０００には、かかる流動媒体供給体３２２０を設けてはいない。その代わり、流動媒体仕切板３６００を第１フリクションコーン３０３８に設け、この流動媒体仕切板３６００を、第１フリクションコーン３０３８に対して、流動媒体仕切板３６００と第１フリクションコーン３０３８との間に、第１フリクションコーン３０３８の回転を受けて流動媒体３１１２を引込む空間部３６０１を設けるようにして、配置する。
【０２０４】
主伝動部材３０００への流動媒体の供給、又は流動媒体の搬送を向上させるために、図１４及び図１５と同様の組立体には同一番号を付番した図１６による主伝動部材３０００には、流動媒体供給体３２２０及び流動媒体仕切板３６００を備える。有利には、流動媒体間隙部３２０８から出る流動媒体３１１２を、流動媒体供給体３２２０を用いて第１フリクションコーン３０３８上へと偏向させ、該偏向した流動媒体３１１２を、第１回転方向３１０４に回転するフリクションコーン３０３８を用いて空間部３５５２に搬送する。空間部３５５２の後、流動媒体３１１２を、第１フリクションコーン３０３８と摩擦リング３０２１との間に位置する流動媒体間隙部３２０７に搬送する。
【０２０５】
図１７に示す例４００１では、調節装置４００２を含み、該装置では、摩擦リング４００３を、ガイドローラ４００４（ここでは例として付番したのみ）を用いて回転軸４００５回りに回転自在に取付けている。加えて、摩擦リング４００３を、ガイドキャリッジ４００６に取付け、それによって摩擦リング４００３を調節路４００７に沿って、第１調節路止め４００８と第２調節路止め４００９との間で動作可能とする。ガイドキャリッジ４００６を調節路４００７に沿って並進的に動作可能にするために、調節装置４００２を、両方向矢印４０１０に従い調節装置の回転軸４０１１回りに回転自在に取付ける。
【０２０６】
油圧調節駆動装置４０１３を、連結領域４０１２で調節装置４００２に連結し、それにより、該調節装置４００２を、両方向矢印４０１０に従い調節装置の回転軸４０１１回りに回転自在にする。油圧調節駆動装置４０１３には、油圧シリンダ４０１４を備え、該シリンダでは、シリンダピストン４０１５が、シリンダの両方向矢印４０１６方向に従い並進的に往復動作可能である。シリンダピストンの並進運動４０１６に従い、調節装置４００２は、両方向矢印４０１０で示すように該調節装置の回転軸回りに回転し、それにより、シリンダピストンの並進運動４０１６に従い、ガイドキャリッジ４００６は、第１調節路止め４００８と第２調節路止め４００９との間の調節路４００７に沿って往復走行する。
【０２０７】
油圧シリンダ４０１４には、第１圧力室４０１７及び第２圧力室４０１８を含み、両圧力室を、シリンダピストン４０１５のシリンダピストンベース４０１９で互いから空間的に分離させる。
【０２０８】
一次圧力室４０１７を第１制御ユニット４０２１に、第１圧力室用供給体４０２０を介して、一次圧力室４０１７内の圧力を、第１制御ユニット４０２１を用いて上昇又は下降させるように、連結する。こうした圧力制御の結果、シリンダピストン４０１５は、該シリンダピストンの並進運動４０１６に従い上下動するが、その結果シリンダピストンの並進運動４０１６を、連結領域４０１２を介して、両方向矢印４０１０に従う調節装置４００２の回転運動に変換する。
【０２０９】
この場合、二次圧力室４０１８に関する圧力上昇を、第２制御ユニット４０２２を介して、第２圧力室用供給体４０２３を用いて調整する。第２圧力室用供給体４０２３には、ピトー管４０２４を含み、該ピトー管を介して、無段変速機の出力コーン４０２８の油室４０２６内にある油溜め４０２５に関する圧力変動を、二次圧力室４０１８に間接的に伝達する。
【０２１０】
油圧調節駆動装置４０１３の通常運転状態では、一次圧力室４０１７内の油圧で二次圧力室４０１８内の油圧を支配するようにし、それにより通常運転状態では、シリンダピストンの並進運動４０１６を第１制御ユニット４０２１によって実質的に調整する。第１制御ユニット４０２１が故障し、そのため一次圧力室４０１７で油圧不良となった場合にのみ、シリンダピストンの並進運動４０１６を、二次圧力室４０１８内の圧力比に応じて調整する。シリンダピストンの並進運動４０１６、ひいては、両方向矢印４０１０に従う調節装置４００２の回転運動及びガイドキャリッジ４００６の位置決めも、その結果、実質的に無段変速機の伝動部材の速度又は速度比に依存することになる。本例示的実施形態４００１では、ガイドキャリッジ４００６の調節は、実質的に出力コーン４０２８の速度に依存するが、これは出力コーン４０２８の回転速度によって油溜め４０２５の圧力が決まるためである。油溜めの圧力比を、ピトー管４０２４を介して二次圧力室４０１８に伝達する。シリンダピストンの並進運動４０１６は、これに従い指示される。油圧調節駆動装置４０１３を、好適には、第１制御ユニット４０２１が故障した場合に、シリンダピストン４０１５が、ガイドキャリッジ４００６がその摩擦リング４００３と共に無段変速機の始動位置に移動するような並進運動４０１６を行うよう設計する。その結果、第１制御ユニット４０２１で不具合が発生した場合でも、無段変速機は少なくとも非常時走行性を備えることになる。
【０２１１】
図１８に示す例示的実施形態４１０１では、調節可能な摩擦リング４１０３を介して互いに協働する入力コーン４１２７及び出力コーン４１２８を含む。入力コーン４１２７を駆動軸４１２９に連動結合し、出力コーン４１２８を従動軸４１３０に連動結合する。この例示的実施形態４１０１では、入力コーン４１２７を、まず円筒ころ軸受（ここでは詳細には図示しない）を用いて取付け、次に円錐ころ軸受４１３１に取付ける。円錐ころ軸受４１３１は、特に径方向に作用する力だけでなく軸方向に作用する力も吸収するのに適している。出力コーン４１２８を、単に円筒ころ軸受４１３２だけを用いて取付け、そこに更に出力コーン４１２８の従動軸４１３０を、円錐ころ軸受４１３３を用いて取付ける。特に、これらの２コーン４１２７及び４１２８を、互いに対して軸方向で円錐ころ軸受４１３３によって振止めするが、必要な押圧力を印加して、トルクを摩擦リング４１０２を介して入力コーン４１２７から出力コーン４１２８に、及び出力コーン４１２８から入力コーン４１２７に伝達可能なようにして、これを行う。
【０２１２】
この押圧のために、又は、必要な押圧力を発生させるために、押圧装置４１３４を、従動軸４１３０と出力コーン４１２８との間に更に設ける一方で、この例示的実施形態では入力シャフト４１２９を更に直接入力コーン４１２７に結合させる。
【０２１３】
押圧装置４１３４は、出力コーン４１２８と円錐ころ軸受４１３３との間の軸方向距離  を従動軸４１３０について変更できる、つまり、振止めした状態で、それに応じて様々な押圧力を発生できる。
【０２１４】
ここで説明する変速機の変速比を、摩擦リング４１０３を変位させて選択し、それによって様々な力、特に、様々なトルクをこの仕組み全体に作用させる。この押圧力、ひいては入力コーン４１２７と出力コーン４１２８との間の摩擦結合を、様々な運転条件に対して有利に適応させるために、押圧装置４１３４に、玉４１３７用ガイドトラックを備えた２つの調節用ディスク４１３５及び４１３６を含む。調節用ディスク４１３５及び４１３６を、トルクを従動側コーン４１２８から調節用ディスク４１３６に、玉４１３７を介して調節用ディスク４１３５に、そこから従動軸４１３０に伝達するように構成する。玉４１３７用ガイドトラックを、ここでは、増大したトルクにより、２つの調節用ディスク４１３５及び４１３６を互いに対して回転させ、次にこの回転の結果玉４１３７をガイドトラックに沿って変位させ、調節用ディスク４１３５及び４１３６を互いから離隔して押圧するように、構成する。理想的には、これら２つの調節用ディスク４１３５と４１３６との間の回転運動を、この仕組みを実質的に剛性にした場合には、行わない。この場合、トルクによって直接押圧力が、傾斜したガイドトラックのために、増大する。このように、押圧装置４１３４により、初期トルクに応じた押圧力が発生する。有利には、ここで機械的装置として記載した仕組みは、極めて応答時間が短く、特に、出力側ドライブトレインの衝撃に対して、良好に応答できる。
【０２１５】
玉４１３７と平行に、調節用ディスク４１３５、４１３６を、押圧装置４１３４において特定のベース負荷をかけるバネ装置４１３８を用いて、離隔するように押圧する。この押圧装置４１３４の特性を一定限度で最適化可能にするに留めるため、該押圧装置４１３４で、特に部分的に負荷がかかる領域に対して、力補償を行える。これを、従動軸４１３０に結合した調節用ディスク４１３６のプレートとバネ４１３８との間で油圧を発生させ、それを玉４１３７によって生じる押圧力と対抗させることによって、油圧により達成する。このように、玉４１３７とバネ装置４１３８で生じる過剰な又は不必要な押圧力については、油圧で補償することができる。
【０２１６】
この油圧を、更なるシャフト４１４０に配設する油圧管路４１３９を介して印加する。油室４１２６を、押圧装置４１３４と出力コーン４１２８との間に設ける。押圧装置４１３４内で特に油に作用する遠心力を、この油室４１２６にある油によって一層良好に補償する。出力コーン４１２７の回転速度に応じて、異なる油圧力が、油圧室４１２６内の油に対してかかる。
【０２１７】
この受圧力について、次に、ピトー管（簡潔にするためここでは図示しない）を用いて、油圧調節駆動装置の二次圧力室に伝達する。油供給溜り４１４１を設けて、押圧装置４１３４を調整するのに利用する十分な量の油を備える。ここでは、トルクを、電気モータ４１４２に電圧４１４３を印加することで、ポンプ４１４４に印加でき、それによって該ポンプ４１４４を、流体又は押圧装置４１３４でトルクにより生じた圧力に対応する逆圧を発生させて、調整する。
【０２１８】
図１９に示す例示的実施形態４２０１には、摩擦リング４２０３をガイドする調節装置４２０２を含む。摩擦リング４２０３を、ガイドローラ４２０４（ここでは、例として付番したのみ）を用いて、軸４２０５回りに回転自在に取付ける。摩擦リング４２０３は、該リングが回転運動するだけでなく、調節路４２０７に沿って並進運動もできるように、１つの組立体にした調節装置４２０２を従って、並進的に変位可能にする。
【０２１９】
該組立体の横領域４２５０では、調節装置４２０２を調節シャフト４２５１と連動結合させ、それによって全調節装置４２０２を該調節装置の回転軸４２１１回りに回転させることができる。調節装置４２０２をどのように調節シャフト４２５１で調節装置の回転軸４２１１について調節するかに応じて、そこに配置した摩擦リング４２０３を有するガイドキャリッジ４２０６は、調節路４２０７の２方向の内１方向に、軸４２０５に沿って動作する。調節駆動体４２５１を、調節駆動モータを用いて駆動する。
【０２２０】
その連結ブリッジ４２５２（ここでは例として付番したのみ）部分に、ガイドキャリッジ４２０６は連結具４２５３を備え、該連結具を介してガイドキャリッジ４２０６を機械的位置決めロッド４２５４に連動結合する。機械的位置決めロッド４２５４は、ピボット軸受装置４２５５の１構成要素であり、該装置を調節装置４２０２の回転軸４２１１回りに回転自在に配置する。位置決めロッド４２５４、及びここでは明確に説明しない他の構成要素群に加えて、ピボット軸受装置４２５５には、更に位置決め用歯付き円弧体４２５６を含む。
【０２２１】
ここで示す調節装置４２０２を用いて、特に位置決めロッド４２５４及び位置決め用歯付き円弧体４２５６によって、調節装置４２０２部分での摩擦リング４２０３の位置を、機械的に正確にデータ取得及び／又は処理装置（図示せず）に送信可能である。その上、位置決めロッド４２５４を用いて、摩擦リング４２０３の回転軸４２０５に沿った直線運動、従ってまた摩擦リング４２０３の位置変化を、本例示的実施形態では位置決め用歯付き円弧体４２５６で具現化される回転位置信号に変換する。  
【０２２２】
摩擦リング４２０３を、調節装置４２０２に関して前位４２５７に位置させ、該前位で始動運転状態とする。前位４２５７とは異なる摩擦リング４２０３の位置については、１例として、そこまでガイドキャリッジ４２０６、従ってまた摩擦リング４２０３を移動できる後位４２５８が挙げられる。この例示的実施形態４２０１では、後位４２５８を、オーバードライブ運転状態とする。
【０２２３】
加えて、図１９による仕組みには、２つの非接触型誘導測定センサ４２５９及び４２６０を備える。この場合、測定センサ４２５９を使用して、変速機の変速比と比例する２値量を出力するが、該センサを、位置決め用歯付き円弧体４２５６の上方に、摩擦リング４２０３又はガイドキャリッジ４２０６の位置に応じた、位置決めロッド４２５４によるリング位置に関する２値信号を、出力するように、配置する。この場合、非接触型誘導測定センサ４２５９で、従って、位置決め用歯付き円弧体４２５６の有無を、位置決め用歯付き円弧体４２５６の有無で生じる誘導性の変化を、２値信号、即ち“位置決め用歯付き円弧体有り”又は“位置決め用歯付き円弧体無し”として出力することで、表示できる。測定センサ４２６０も、摩擦リング４２０３の角度位置に関する２値信号を、調節装置４２０２の特定の角度位置から調節装置４２０２の物体の有無を、それに応じて２値信号、即ち“物体有り”又は“物体無し”として出力することで、検出可能である。この点について、当然ながら、各測定センサ４２５９、４２６０を、組立体の適当な位置で、それに応じて配置或は測定時に有効にすることができる。特に、調節シャフト４２５１の偏心ディスクをこれに関して、例えば、変速比の変更又は角度調節に対して、使用することができる。
【０２２４】
図２０に示す円錐摩擦リング変速機５００１用の電動駆動装置５０００は、例えば、図１９からの測定センサ４２６０と、該測定センサ４２６０から非常用駆動装置５００３まで信号５００２を供給することで、協働させることができる。
【０２２５】
この場合、非常用駆動装置５０００には、例えば自動車の１２Ｖバッテリ５００４から電源を供給する。電動駆動装置５０００には、４つの基本的な信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４をドライバユニット５００６に出力する主駆動源５００５を含み、これらの信号は、変速比信号Ｓ１、伝達解除信号Ｓ２、クラッチ制御信号Ｓ３、及びクラッチ解除信号Ｓ４から成る。これらの信号に基づき、ドライバユニット５００６は、円錐摩擦リング変速機５００１において変速比駆動５００７及びクラッチ駆動５００８を行い、それによって、例えば、変速比駆動装置５００７により直接、図１９による例示的実施形態の調節シャフト４２５１用ステップモータを駆動する、或はクラッチ駆動装置５００８により、上記の図示しない例示的実施形態におけるスイッチングユニットのクラッチを駆動する。
【０２２６】
ここでは、非常用駆動装置５００３をスタンドアロンで構成し、その役割としては従って、信号Ｓ１＊、Ｓ２＊、Ｓ３＊又はＳ４＊でドライバユニット５００３にアクセスする。
【０２２７】
直ぐに理解できるように、ドライバユニット５００６の役割としては、一方で円錐摩擦リング変速機５００１の制御駆動装置に連動結合し、他方で主駆動源５００５に、更には非常用駆動装置５００３にも連動結合する。加えて、ドライバユニットを、アナログとして構成、即ちアナログの組立体のみを使用して、それにより信号を極めて確実に処理可能にする。ここでは、当然ながら、非常用変速比又は変速比の変化に関する非常用角度又は非常用比率を、検出手段又は測定センサ４２５９、４２６０を正確に位置決めすることで、設定可能である。
【０２２８】
また、電動駆動装置５０００には、主駆動源５００５用ウォッチドックを含み、該ウォッチドックをこの例示的実施形態では、通常運転で正信号を示さねばならないように、構成する。これが消滅すると直ぐに、非常用駆動装置５００３がドライバユニット５００６の制御を代行し、該制御を、非常用駆動装置の信号Ｓ２＊及びＳ４＊で主駆動源５００５の任意の信号を抑制して達成し、それにより非常用駆動装置５００３の信号Ｓ１＊及びＳ３＊をドライバユニット５００６で実行可能にする。
【０２２９】
この例示的実施形態では、主駆動源５００５により更にまた、リレー５０１１を閉成するアクティブ信号５０１０を出力する。このリレー５０１１を、自動車のイグニッション５０１２によって橋絡することができる。このようにリレー５０１１で、主駆動源５００５への通電を停止したり、同様にドライバユニット５００６と非常用駆動装置５００３への通電を停止したりする。
【０２３０】
これに関して、図２０による仕組みにより、ウォッチドック５００９が故障した場合でも、アクティブ信号５０１０が存在する限り、非常用駆動装置５００３を介して容易に運転を継続できる。アクティブ信号５０１０も故障した場合には、エンジンをまず始動させる必要がある。特定の実施形態で、測定センサ又は２値量検出手段を、専用の動作電圧を出力するよう構成した場合には、ドライバユニット５００６の電力消費が低減するので、非常用駆動装置５００３によって、電源とは無関係に、継続して動作可能になる。電源５０１３を直接車両バッテリ５００４に設置し、それによりドライバユニット５００６及び非常用駆動装置５００３に、アクティブ信号５０１０が故障した場合でも、引続き電圧を供給することも可能である。
【０２３１】
当然ながら、図１９で示す誘導測定センサの代わりに、他の２値測定センサ、例えば接触点スイッチ又はタッチスイッチ又は光バリヤ等を、使用することができる。そうした場合、本発明にとって重要な点は、これらの測定センサを、対応する値と比例する２値量を検出して、信号として出力し、該量又は該信号の第１状態を、該対応する値が特定値より低い場合に採用し、別の状態を、該値が該特定値より高い場合には採用するよう、構成する点である。
【０２３２】
本例示的実施形態では、非常用駆動装置５００３をまたアナログとし、それにより未確定の場合に機能停止させる恐れがあり、主制御装置５００５で容易に実施できる複雑なデータ処理を、非常時にはせずに済ませるよう構成する。ここでは、当然ながら、データ処理手順をまた、こうした効果を抜きにして、非常用駆動装置５００３で行うこともできる。
【０２３３】
図２０に示した例示的実施形態では、摩擦リングの調節に単に角度のみ、例えば摩擦リング４２０３を制御信号として使用しており、非常用駆動装置５００３では単に、非常時に、調節速度を調整するだけにしている。特定の実施形態ではこれを、測定センサ４２６０を適切に位置決めすることによって、調節信号を調整して行うが、該調整を２値信号で、摩擦リング４２０３が、車両のエンジンを過剰に使用しない、又は平均以下のドライバの能力を無理に使用しない適度な速度で、摩擦リングのオーバードライブ位置４２５８に向けて動かして、行う。これに達すると、摩擦リング４２０３は自動的に、調節路の制限の結果停止し、所望角度に達する、即ち、測定センサ４２６０の２値信号がシフトすると、角度調節を直ぐに阻止できるように、この位置に留まる。非常時の調整を、更なる測定センサ、例えば測定センサ４２５９により、一層複雑に行うことができる。
【図の簡単な説明】
【図１】片側ガイド軸、及び摩擦リングを調節可能に取付けた調節ブリッジを備える鋼製の第１ガイド装置の概略平面図である。
【図２】図１からのガイド装置の概略側面図である。
【図３】片側ガイド軸、及びガイド軸をガイド装置の下側部分に設けた調節ブリッジを備える別の鋼製ガイド装置の略図である。
【図４】その下側部分に流体偏向手段を設けた調節ブリッジを備えた別の鋼製ガイド装置の略図である。
【図５】両側ガイド軸及び調節ブリッジを備えた鋼製ガイド装置の概略側面図である。
【図６】図５からのガイド装置の概略平面図である。
【図７】フリクションコーン型変速機の主伝動部材の断面についての概略詳細図である。
【図８】流動媒体供給体を流体間隙部前で作用させるフリクションコーン型変速機の主伝動部材の仕組みについての概略断面図である。
【図９】流動媒体供給体を流体間隙部前で作用させると共に、流動媒体供給体を流体間隙部後でも作用させるフリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１０】２つの能動的流動媒体供給体を、摩擦リングで駆動可能に取付けた摩擦リングの概略側面図である。
【図１１】２つの能動的流動媒体供給体を摩擦リングで駆動させ、該供給体各々を溜め流動媒体供給体に回転可能に取付けた、別の摩擦リングの概略側面図である。
【図１２】流動媒体噴射ノズルを有するフリクションコーン型変速機の更なる主伝動部材の概略斜視図である。
【図１３】被覆装置を有する出力コーンの概略縦断面である。
【図１４】流動媒体供給体を流体間隙部後で作用させるフリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１５】入力コーンに被覆装置を備えた、図１４と同様な、フリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１６】流動媒体供給体を流体間隙部後で作用させ、入力コーンに被覆装置を備えた、図１４及び図１５と同様な、フリクションコーン型変速機の主伝動部材の別の仕組みについての概略断面図である。
【図１７】調節装置に連結する第１圧力室及び第２圧力室を含む油圧調節駆動装置を備える無段変速機の例示的実施形態についての部分概略図である。
【図１８】ピトー管を用いて、油圧調節駆動装置での圧力を上昇させる油室を備える無段変速機の別の例示的実施形態についての部分概略図である。
【図１９】調節装置に関する無段変速機の更なる例示的実施形態についての部分概略図である。
【図２０】円錐摩擦リング変速機用電動駆動装置の説明図である。
【符号の説明】
１            ガイド装置
２            ケージ
３            板金構造体
４            弾性支承装置
５              第２弾性支承装置
６            第３弾性支承装置
７              穴
８            摩擦リング変速機ハウジング
９            断面テーパ部
１０            調節レバー
１１            枢軸
１２            調節レバー受容用プレート
１３            両方向矢印
１４            更なる構成要素群
１５            Ｕ字型湾曲領域
１６            板金構造体の第１脚部
１７            板金構造体の第２脚部
１８              ガイド軸
１９            調節ブリッジ
２０            矢印方向
２１            摩擦リング
２２            第１ローラホルダ
２３            第２ローラホルダ
２４            摩擦リング軸
２５            回転防止要素
２６            回転防止ピン
２７            走行レール
２８            第１面側
２９            面
３０            第２面側
１０１            ガイド装置
１０２            ケージ
１１８            ガイド軸
１１９            調節ブリッジ
１２１            摩擦リング
１２６            回転防止ピン
１３５            ガイドロッド用ベアリング
１３６            ガイドロッド
１３７            上部領域
１３８            第１フリクションコーン
１３９            第２フリクションコーン
１４０            間隔
２１９            調節ブリッジ
２２１            調節用リング
２２２            第１ローラホルダ
２２３            第２ローラホルダ
２２６            回転防止ピン
２３７            上部領域
２４１            下部領域
２４２            ガイド軸穴
２４３            第１ローラ
２４４            第２ローラ
２４５  偏向装置
２４６            接触点
３０１            ガイド装置
３０２            ケージ
３０８            摩擦リング変速機ハウジング
３１１            枢軸
３１９            調節ブリッジ
３２１            摩擦リング
３２２            第１ローラホルダ
３２３            第２ローラホルダ
３２９            面
３３８            第１フリクションコーン
３３９            第２フリクションコーン
３４０            間隔
３４５            調節用モータ
３５０            第１フリクションコーン軸
３５１            第２フリクションコーン軸
３５４            第１クロスヘッド
３５５            第２クロスヘッド
３５６            第１ガイド軸
３５７            第２ガイド軸
３５８            ピン
３５９            横断方向駆動装置
４２１            摩擦リング
４３８            第１フリクションコーン
４３９            第２フリクションコーン
４４０            距離
４５０            第１フリクションコーン軸
４５１            第２フリクションコーン軸
５０８            ハウジング
５２１            摩擦リング
５３８            第１フリクションコーン
５３９            第２フリクションコーン
５４０            距離
５５０            第１フリクションコーン軸
５５１            第２フリクションコーン軸
６０８            ハウジング
６３８            第１フリクションコーン
６３９            第２フリクションコーン
６５０            第１フリクションコーン軸
６５１            第２フリクションコーン軸
７２１            摩擦リング
８２１            摩擦リング
１００１          第１周面
１００２          溝
１００３          第２周面
１００４          外側転走面
１００５          内側転走面
１００６          中心領域
１００７          第１横領域
１００８          第２横領域
１００９          第１移行部
１０１０          第２移行部
１０１１          横断方向曲り
１０１２          流体
１１００          主伝動部材
１１０１          流動媒体供給体
１１０２          フリクションコーン型変速機の下側領域
１１０３          流動媒体溜め
１１０４          第１回転方向
１１０５          第２回転方向
１１０６          摩擦リングの回転方向
１１０７          第１流体間隙部
１１０８          第２流動媒体間隙部
１１０９          容積空隙部
１１１０          第１境界線
１１１１          第２境界線
１１１２          流動媒体
１１１３          頂点
１２００          主伝動部材
１２０１          流動媒体供給体
１２０２          流動媒体溜め
１２０７          第１流動媒体間隙部
１２０８          第２流動媒体間隙部
１２１２          流動媒体
１２２０          更なる流動媒体供給体
１２２１          流動媒体
１２２２          流れ方向
１２２３          戻り偏向方向
１３０３          流動媒体溜め
１３１２          流動媒体
１３３０          下部領域
１３３１          第１インペラ
１３３２          第２インペラ
１３３３          摩擦リング回転軸
１３３４          第１インペラ回転方向
１３３５          第２インペラ回転方向
１３３６          羽根
１３３７          跳掛け方向
１４０３          流動媒体溜め
１４１２          流動媒体
１４３１          第１インペラ
１４３２          第２インペラ
１４４０          第１偏向装置
１４４１          第２偏向装置
１４４２          第１偏向方向
１４４３          第２偏向方向
１４４４          第１偏向方向
１４４５          第２偏向方向
２０００          主伝動部材
２０２１          摩擦リング
２０３８          第１フリクションコーン
２０３９          第２フリクションコーン
２０５１          フリクションコーン軸
２１０４          第１回転リング
２５００          流動媒体供給ライン
２５０１          第１流動媒体噴射ノズル
２５０２          第２流動媒体噴射ノズル
２５０３          第３流動媒体噴射ノズル
２５０４          第４流動媒体噴射ノズル
２２０７          第１流動媒体間隙部
２５０５          区域
２５５０          出力コーン
２５５１          出力コーン軸
２５５２          空間部
２５５３          被覆装置
２５５４          搬送装置
３０００          伝動部材
３０２１          摩擦リング
３０３８          第１フリクションコーン
３０３９          第２フリクションコーン
３１０４          第１回転方向
３２０７          第１流動媒体間隙部
３２０８          第２流動媒体間隙部
３２２０          流動媒体供給体
３２２１          流動媒体
３６００          流動媒体仕切板
３５５２          空間部
３６０２          流動媒体供給体
４００１、４１０１、４２０１    例示的実施形態
４００２、４１０２、４２０２              調節装置
４００３、４１０３、４２０３              摩擦リング
４００４、４２０４        ガイドローラ
４００５、４１０５、４２０５              回転軸
４００６、４２０６        ガイドキャリッジ
４００７、４１０７、４２０７              調節経路
４００８          第１調節経路止め
４００９          第２調節経路止め
４０１０          両方向矢印
４０１１、４２１１    調節装置の回転軸
４０１２          連結領域
４０１３          油圧調節駆動装置
４０１４          油圧シリンダ
４０１５          シリンダピストン
４０１６          シリンダピストンの並進運動
４０１７          一次圧力室
４０１８          二次圧力室
４０１９          シリンダピストンベース
４０２０          第１圧力室用供給体
４０２１          第１制御ユニット
４０２２          第２制御ユニット
４０２３          第２圧力室用供給体          
４０２４          ピトー管
４０２５          油溜め
４０２６、４１２６    油室
４１２７          入力コーン
４０２８、４１２８    出力コーン
４１２９          駆動軸
４１３０          従動軸
４１３１          円錐ころ軸受
４１３２          円筒ころ軸受
４１３３          円錐ころ軸受
４１３４          押圧装置
４１３５、４１３６    調節用ディスク
４１３７          玉
４１３８          バネ装置
４１３９          油圧管路
４１４０          更なるシャフト
４１４１          油供給溜り
４１４２          電気モータ
４１４３          印加電圧
４１４４          ポンプ
４２５０          横領域
４２５１          調節シャフト
４２５２          連結ブリッジ
４２５３          連結具
４２５４          位置決めロッド
４２５５          ピボット軸受装置
４２５６          位置決め用歯付き円弧体
４２５７          前位
４２５８          後位
４２５９          変速比測定センサ
４２６０          変速比変更用測定センサ
５０００          電動駆動装置
５００１          クラッチを含む円錐摩擦リング変速機
５００２          信号
５００３          非常用駆動装置
５００４          バッテリ
５００５          主駆動源
５００６          ドライバユニット
５００７          変速比駆動装置
５００８          クラッチ駆動装置
５００９          主駆動源用ウォッチドック
５０１０          アクティブ信号
５０１１          リレー
５０１２          車両イグニッション
Ｓ１、Ｓ１＊        変速比信号
Ｓ２、Ｓ２＊          伝達機解除信号
Ｓ３、Ｓ３＊        クラッチ制御信号
Ｓ４、Ｓ４＊          クラッチ解除信号
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009506279.tif 000025
【図２】
2009506279.tif 000026
【図３】
2009506279.tif 000027
【図４】
2009506279.tif 000028
【図５】
2009506279.tif 000029
【図６】
2009506279.tif 000030
【図７】
2009506279.tif 000031
【図８】
2009506279.tif 000032
【図９】
2009506279.tif 000033
【図１０】
2009506279.tif 000034
【図１１】
2009506279.tif 000035
【図１２】
2009506279.tif 000036
【図１３】
2009506279.tif 000037
【図１４】
2009506279.tif 000038
【図１５】
2009506279.tif 000039
【図１６】
2009506279.tif 000040
【図１７】
2009506279.tif 000041
【図１８】
2009506279.tif 000042
【図１９】
2009506279.tif 000043
【図２０】
2009506279.tif 000044
【国際調査報告】
2009506279.tif 000045
2009506279.tif 000046
2009506279.tif 000047
2009506279.tif 000048
2009506279.tif 000049
2009506279.tif 000050
2009506279.tif 000051
2009506279.tif 000052
2009506279.tif 000053
2009506279.tif 000054