(57)【要約】  本発明は、共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法および共存的基地局を提供している。当該方法は、主に、共存的基地局のＣＴＳを、初期化基地局（ＩＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＩＣＴＳ）、および動作基地局（ＯＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＯＣＴＳ）として割り当て、前記ＩＣＴＳは初期化基地局によって占用され、前記ＯＣＴＳは所定のＯＣＴＳ占用規則に従って動作基地局によって占用される、ことを含む。本発明に係る方法を用いて、共同体内のＩＢＳ、ＯＢＳが衝突せずにＣＴＳタイムスロットを占用して、自分の連絡情報をブロードキャストすることが実現できる。
2009522882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法であって、
共存的基地局の共存的タイムスロット（ＣＴＳ）を、初期化基地局（ＩＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＩＣＴＳ）、および動作基地局（ＯＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＯＣＴＳ）として割り当て、
前記ＩＣＴＳは初期化基地局によって占用され、前記ＯＣＴＳは動作基地局によって占用されることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＩＣＴＳが所定のＩＣＴＳ周期に従ってＣＴＳに現れ、当該ＩＣＴＳ周期と先頭位置が、所定のゾーンとエリアで統一され、当該ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＴＳにおいて、ＩＣＴＳ以外の他のタイムスロットが前記ＯＣＴＳであり、各ＯＢＳによる使用のために割り当てられるＯＣＴＳが、所定のＯＢＳ循環周期に従ってＣＴＳに現れることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＯＢＳ循環周期が、所定のゾーンとエリアで統一され、前記ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られ、
前記ＯＢＳ循環周期が、位置共同体内で統一的に約定され、前記位置共同体内の全ての共存的基地局に知られ、
前記ＯＢＳ循環周期が、共通チャネル共同体内で統一的に約定され、前記共通チャネル共同体内の全ての共存的基地局に知られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＯＢＳ循環周期がＩＣＴＳ周期の整数倍であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＣＴＳがＩＢＳによって占用されることは、具体的に
前記ＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおける、当該ＩＢＳに割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程で前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階で当該ＩＣＴＳを占用しないことを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＯＣＴＳがＯＢＳによって占用されることは、具体的に
ＯＢＳは、使用可能なアイドル周波数を既に取得した場合、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳの何れか１つを占用し、使用可能なアイドル周波数を取得していない場合、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、当該ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用することを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが各ＯＢＳとその隣接局との間で割り当てられ、隣接局となる２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、隣接局でない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳの隣接局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
前記共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、前記共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より大きく、前記ＯＢＳが、当該基地局およびその隣接局のマスターサブフレームの配列順序に基づいて、当該基地局およびその隣接局の、前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マスターサブフレームの配列順序は、共存的基地局と隣接局とが共存交渉を完成して得られ、または、ＯＢＳが共通チャネルの隣接局干渉の情報変化を発見した後、隣接局と再交渉して得られることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが共通チャネル共同体に加入した後、当該共通チャネル共同体内で本来約定されたＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、当該共通チャネル共同体のマスターフレーム数より小さい場合、当該共通チャネル共同体が前記ＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが２つ以上の共通チャネル共同体の合併をもたらした場合、合併後の共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期として、合併前の全ての共通チャネル共同体で最大のＯＢＳ循環周期を選択し、当該最大のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が合併後の共通チャネル共同体のマスターフレーム数より小さい場合、当該最大のＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が前記共通チャネル共同体の基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられ、各基地局が異なるＯＣＴＳを占用する場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、共通チャネル共同体内の他の基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が前記共通チャネル共同体における最大の重なる基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳがＯＢＳおよびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられ、重なるカバレッジを有する２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、相互に重なるカバレッジを有しない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳと重なるカバレッジを有する基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の各ＯＣＴＳがそれぞれ各ＯＢＳによって占用されることを記録するマッピング表をＯＢＳでメンテナンスし、ＯＢＳが当該マッピング表に基づいて相応のＯＣＴＳを選択して占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
共存的基地局であって、
ＩＢＳが起動するとき、所定のＩＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＩＣＴＳタイムスロットを占用するＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールと、
起動後のＩＢＳが共存初期化交渉を完成した後、統一的なＯＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＯＣＴＳタイムスロットを占用するＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールと、
を含むことを特徴とする共存的基地局。
【請求項１７】
前記ＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、具体的に、
起動後のＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程で前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階で当該ＩＣＴＳを占用しないＩＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、
前記ＩＣＴＳタイムスロットを介して他の基地局へＩＰアドレスを含む連絡メッセージを送信し、基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合、前記ＩＣＴＳタイムスロットを介してＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡メッセージを送信するＩＣＴＳタイムスロット応用モジュールと、
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の共存的基地局。
【請求項１８】
前記ＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、具体的に、
起動を完了してＯＢＳになったＩＢＳが共存初期化交渉を完成した後、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、前記ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用するＯＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、
前記占用されたＯＣＴＳタイムスロットを用いて連絡情報をブロードキャストし、ＯＢＳ間の定期的な干渉検出過程を完成し、検出した干渉情報変化に基づいて後続のＯＢＳ間の交渉を行うＯＣＴＳタイムスロット応用モジュールと、
を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の共存的基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信分野に関し、特に共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法および共存的基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、広帯域無線アクセス技術は盛んに発展しており、無線リソースを用いて広帯域ＭＡＮのアクセスを展開する技術は著しい活気と市場空間を有している。広帯域無線アクセス（ＢＷＡ：Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）装置は、便利な広帯域アクセス方式をユーザに提供することができる。現在、プライベートプロトコルに基づくＢＷＡ装置と、標準プロトコルに基づくＢＷＡ装置とがある。
【０００３】
広帯域無線アクセス技術において、無線のスペクトル資源は非常に貴重である。特に、明確に計画されていないエリアおよび一部のライセンスフリーの周波数帯において、同じ周波数帯で複数の基地局が作動して、異なる基地局の信号の相互干渉につながることがよくある。従って、同じ周波数帯における各基地局装置間の共存、特にライセンスフリーの周波数帯における各基地局装置間の共存を調整するために、一部の基地局装置間の共存メカニズムを確立する必要がある。
【０００４】
本発明をよりよく説明するために、まず、隣接局の定義を紹介する。
隣接局とは、共同カバレッジを有し、かつ共同カバレッジに有効端末（ＳＳ）がある基地局をいう。例えば、図１に示したネットワークにおいて、ＢＳ１（基地局１）とＢＳ２（基地局２）は地理的に近く、ＢＳ１とＢＳ２の局自身がそれぞれ相手のカバレッジにあるが、ＢＳ１とＢＳ２の共同カバレッジに有効端末がないため、ＢＳ１とＢＳ２間は隣接局ではない。ＢＳ２とＢＳ３（基地局３）間は、重なるエリアが比較的小さく、それぞれが相手のカバレッジにないが、重なるカバレッジに有効端末があって、相手の無線ネットワークへ干渉をもたらすため、ＢＳ２とＢＳ３間は隣接局と呼ばれる。
【０００５】
共存的基地局システムにおいて、各基地局間で送受信の相互同期を確保しなければならないよう要求されることがよくある。各基地局間の送信信号フレームと受信信号フレームのタイミングを厳密に揃えるよう要求することで、地理位置の近い局間で相互の送受信干渉をもたらさないように保障できる。例えば、図１におけるＢＳ１とＢＳ２について、ＢＳ１送信中でＢＳ２が受信している場合、ＢＳ１は、ＢＳ２がＢＳ２に属する端末の信号を受信することに対して深刻な干渉をもたらす。
【０００６】
共存的基地局システムにおいて、共存問題を解決するために、隣接局間は相互に交渉を行って、基地局間の交渉共存メカニズムを実現する必要がある。その後、交渉結果に基づいて、エアインターフェースリソースを割り当てるとき、基地局は、競合しているエアインターフェースリソース（例えば、時間帯やサブチャネルなど）を用いてデータを干渉のないエリアの端末に送信し、一方、専有されているエアインターフェースリソース（例えば、時間帯やサブチャネルなど）を用いてデータを干渉のあるエリアの端末に送信する。
従って、基地局間の交渉を行うことができるように、動作中の基地局は、端末の干渉状態を時時刻刻に知り、各端末が干渉を受けたか、およびどれらの基地局の干渉を受けたかを知る必要がある。
【０００７】
本発明をよりよく説明するために、位置共同体（Ｇｅｏｇｒａｐｈｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）と共通チャネル共同体（ＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）の定義を紹介する。
位置共同体は同一の環境下にある１組の基地局の集合であり、１つの位置共同体における何れか１つの基地局または一部の基地局からなるサブセットは、本位置共同体内の、当該サブセットに属しない少なくとも１つの基地局と有効な共同カバレッジを有する。
【０００８】
例えば、図２に示したネットワークにおいて、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３、ＢＳ４（基地局４）は共同で１つの位置共同体Ｃ１を構成する。ＢＳ５（基地局５）はＢＳ３と重なるカバレッジがあるが、当該重なるカバレッジ内に有効端末がないため、ＢＳ５は位置共同体Ｃ１に属しなく、単独で位置共同体Ｃ２を構成する。ＢＳ６（基地局６）とＢＳ７（基地局７）について、それら自身は位置共同体Ｃ１、Ｃ２に属しなく、他の位置共同体Ｃ３を構成する。
【０００９】
共通チャネル共同体は、同じチャネル（即ち、同じ周波数点）で動作する、同一の環境下にある１組の基地局の集合であり、１つの共通チャネル共同体における何れか１つの基地局または一部の基地局からなるサブセットは、本共通チャネル共同体内の、当該サブセットに属しない少なくとも１つの基地局と有効な共同カバレッジを有する。
【００１０】
例えば、図３に示したネットワークにおいて、ＢＳ４を除いたすべての基地局が同一のチャネルで動作する場合、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３は共同で１つの共通チャネル共同体Ｃ１を構成する。ＢＳ４は、ＢＳ１およびＢＳ３の何れとも有効な共同カバレッジを有するが、ＢＳ４が異なるチャネルで動作するため、Ｃ１に属しない。ＢＳ５はＢＳ３と重なるカバレッジを有するが、当該重なるカバレッジ内に有効端末がないため、ＢＳ５は共通チャネル共同体Ｃ１に属しない。ＢＳ６とＢＳ７について、それらはＢＳ１、ＢＳ２およびＢＳ３の何れかと重なるカバレッジを有せず、共通チャネル共同体Ｃ１に属せずに、他の共通チャネル共同体Ｃ３を構成する。
【００１１】
共通チャネル共同体内の各基地局が、その相互干渉の基地局と交渉を行って、チャネル帯域幅リソースを公平に分かち合った後得られる、干渉を受けずに動作する完全なフレーム時間はマスターサブフレーム（Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）と呼ばれる。
【００１２】
例えば、図４に示したネットワークにおいて、ＢＳ１、ＢＳ２およびＢＳ３は同一のチャネルを占用して１つの共通チャネル共同体を構成し、ＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３との間のそれぞれ２つずつは有効な共同カバレッジを有し、即ち相互に隣接局となる。当該共通チャネル共同体における最大のマスターフレーム数は３であり、図５に示したように、ＢＳ１、ＢＳ２およびＢＳ３の３つの基地局はそれぞれ１つのマスターフレームを有する。
【００１３】
共存的基地局システムにおいて、基地局の本来の物理フレームフォーマットにアイドルなタイムスロット期間を開設して共存的タイムスロット（ＣＴＳ）とすることがよくある。ＣＴＳはダウンリンク共存専用タイムスロット（ＤＣＴＳ）とアップリンク共存専用タイムスロット（ＵＣＴＳ）とを含む。初期化基地局（ＩＢＳ：Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｉｎｇ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と、動作基地局（ＯＢＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを含む共存的基地局、および端末はこれらのＣＴＳを用いて共存メッセージを伝送することができる。
【００１４】
上記ＣＴＳの時間パラメータは、下記を含む。
ＴＣＴＳｓｔａｒｔ：ＣＴＳタイムスロットとフレーム先頭位置の時間バラツキ、
ＴＣＴＳｄｕｒａｔ：ＣＴＳタイムスロット長、
ＮＣＴＳｓｔａｒｔ：第１のＣＴＳが現れるフレーム番号（ＦＮ）、
ＮＣＴＳｉｎｔｖ：各ＣＴＳが現れるフレーム間隔。
【００１５】
各基地局のＣＴＳの上記時間パラメータはシステム内で全ての基地局に知られる。共存的基地局の間でＣＴＳを充分かつ有効に利用して共存メッセージの伝送を行うことを解決するために、図６に示したように、各基地局のＣＴＳは基地局間で有効に割り当てられる必要がある。
【００１６】
従来技術において、共存的基地局の間でＣＴＳを割り当てる方法は、以下の通りである。
ＣＴＳ（ＤＣＴＳとＵＣＴＳを含む）は、基地局（ＩＢＳ／ＯＢＳを含む）を新たに起動する際の隣接局発見過程のみで使用される。当該方法は、ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がある場合、およびＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がない場合に応用されてよい。
【００１７】
ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がある場合、図７に示したように、ＳＢＳ（Ｓｔａｒｔｕｐ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：スタートアップ基地局）１の起動過程で、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＷＢＳ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ワーキング基地局）１との間のインタラクション処理過程は以下のステップを含む。
【００１８】
ステップ１において、ＳＢＳ１は、起動して有線部分の初期化を完成し、隣接局と有線連絡を行うことに必要な情報、例えば本局のＩＰアドレスなどを取得し、無線チャネルを選定し、次に、ＤＣＴＳを用いてエアインターフェースの到達可能な全ての端末（端末Ａを含む）へ、ＳＢＳ１のＩＰアドレスなどの情報がつけられている連絡要求メッセージを送信する。
【００１９】
ステップ２において、端末Ａは当該連絡要求メッセージおよびそれにつけられている付属情報を取得した後、その所属する基地局ＷＢＳ１へ共存メッセージ報告要求を送信する。ＤＣＴＳにおける上記連絡要求メッセージを受信した合格端末は全てその所属するＷＢＳ１へ共存メッセージ報告要求を送信する。
【００２０】
ステップ３において、ＷＢＳ１は上記共存メッセージ報告要求を受信した後、指定の端末に、共存メッセージ報告用の帯域幅を割り当て、共存メッセージ報告を行うよう指定する。例えば、ＡおよびＢの両端末が全てＷＢＳ１へ共存メッセージ報告を申し込んだ場合、ＷＢＳ１は、そのうちの端末Ａに、それが受信した共存メッセージを報告するよう指定してもよく、報告を申し込んだ全ての端末に、順次に報告させてもよい。
【００２１】
ステップ４において、端末ＡはＷＢＳ１から送信された報告指示を受信した後、取得された、ＳＢＳ１から送信された連絡要求メッセージをＷＢＳ１に報告する。
【００２２】
ステップ５において、ＷＢＳ１は端末Ａから報告された連絡要求メッセージを受信した後、当該連絡要求メッセージにつけられている有線連絡用情報（例えば、ＩＰアドレスなど）を取得し、有線ネットワークを介して連絡メッセージをＳＢＳ１へ送信する。
【００２３】
ステップ６において、ＳＢＳ１は、上記連絡メッセージから隣接局ＷＢＳ１との連絡方法を取得し、次に、有線ネットワークを介してＷＢＳ１へ連絡メッセージを送信し、ＷＢＳ１がＳＢＳ１から送信された連絡メッセージを有線ネットワークから再度受信した後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１間の有効な有線連絡の確立が完了する。その後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１は、共存交渉を含む様々な情報のやりとりを開始することができる。
【００２４】
ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がない場合、図８に示したように、ＳＢＳ１の起動過程で、ＯＢＳとＩＢＳとの連絡はＤＣＴＳとＵＣＴＳの共同で完成する必要があり、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＷＢＳ１との間のインタラクション処理過程は以下のステップを含む。
【００２５】
ステップ１において、ＳＢＳ１は、起動して有線部分の初期化を完成し、隣接局と有線連絡を行うことに必要な情報、例えば本局のＩＰアドレスなどを取得し、無線チャネルを選定し、次に、ＤＣＴＳを用いてエアインターフェースの到達可能な全ての端末（端末Ａを含む）へ、ＳＢＳ１のＩＰアドレスなどの情報がつけられている連絡要求メッセージを送信する。
【００２６】
ステップ２において、端末Ａは、上記連絡要求メッセージおよびそれにつけられている付属情報を取得した後、その所属する基地局ＷＢＳ１へ共存メッセージ報告要求を送信する。ＤＣＴＳにおける上記連絡要求メッセージを受信した合格端末は全てその所属するＷＢＳ１へ共存メッセージ報告要求を送信する。
【００２７】
ステップ３において、ＷＢＳ１は、上記共存メッセージ要求を受信した後、指定の端末に、共存メッセージ報告用の帯域幅を割り当て、共存メッセージ報告を行うように指定する。例えば、ＡおよびＢの両端末が全てＷＢＳ１へ共存メッセージ報告を申し込んだ場合、ＷＢＳ１は、そのうちの端末Ａに、それが受信した共存メッセージを報告するように指定してもよく、報告を申し込んだ全ての端末に、順次に報告させてもよい。
【００２８】
ステップ４において、端末Ａは、ＷＢＳ１から送信された報告指示を受信した後、取得された、ＳＢＳ１から送信された連絡要求メッセージをＷＢＳ１に報告する。
【００２９】
ステップ５において、ＷＢＳ１は、受信した情報に基づいて判断を行った後、１つまたは複数の報告元端末を共存的連絡端末（ＣＬＳＳ）とし、普通のダウンリンクチャネルを介して当該ＣＬＳＳへ連絡メッセージを送信し、そのＵＣＴＳを用いて当該連絡メッセージをＳＢＳ１に転送するようＣＬＳＳに指示する。
【００３０】
ステップ６において、ＣＬＳＳは、上記連絡メッセージを受信した後、ＵＣＴＳを用いてＷＢＳ１の連絡メッセージをＳＢＳ１へ送信する。
【００３１】
ステップ７において、ＳＢＳ１は、上記連絡メッセージからその隣接局ＷＢＳ１の連絡情報を知り、次に、共存メッセージを、そのＤＣＴＳを用いて、上記ＷＢＳ１によって指定されたＣＬＳＳへ送信する。
【００３２】
ステップ８において、ＣＬＳＳは、受信したＳＢＳ１の共存メッセージを、一時的に保存してＷＢＳ１に報告する。その後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１間の有効な無線連絡の確立が完了する。その後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１は共存交渉を含む様々な情報のやりとりを開始することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
上記従来技術における方法の欠点として、当該方法はＣＴＳ（ＤＣＴＳとＵＣＴＳを含む）を基地局の初期化過程における干渉隣接局発見に用いるが、ＣＴＳタイムスロットが、ＩＢＳによって、ＩＰアドレスを含む連絡メッセージの送信、および基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合のＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡のみに用いられる。従って、当該方法において、ＩＢＳはＣＴＳを用いてＯＢＳに属する端末の干渉情報を収集することしかできない。
【００３４】
本発明は、共同体内のＩＢＳ、ＯＢＳが衝突せずにＣＴＳタイムスロットを共用して、自分の連絡情報をブロードキャストすることができる、共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法および共存的基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明の目的は下記の解決手段によって実現される。
共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法であって、
共存的基地局の共存的タイムスロット（ＣＴＳ）を、初期化基地局（ＩＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＩＣＴＳ）、および動作基地局（ＯＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＯＣＴＳ）として割り当て、
前記ＩＣＴＳは初期化基地局によって占用され、前記ＯＣＴＳは動作基地局によって占用されることを含む。
【００３６】
前記ＩＣＴＳが所定のＩＣＴＳ周期に従ってＣＴＳに現れ、当該ＩＣＴＳ周期と先頭位置が、所定のゾーンとエリアで統一され、当該ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られる。
【００３７】
前記ＣＴＳにおいて、ＩＣＴＳ以外の他のタイムスロットが前記ＯＣＴＳであり、各ＯＢＳによる使用のために割り当てられるＯＣＴＳが、所定のＯＢＳ循環周期に従ってＣＴＳに現れる。
【００３８】
前記ＯＢＳ循環周期が、所定のゾーンとエリアで統一され、前記ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られ、
前記ＯＢＳ循環周期が、位置共同体内で統一的に約定され、前記位置共同体内の全ての共存的基地局に知られ、
前記ＯＢＳ循環周期が、共通チャネル共同体内で統一的に約定され、前記共通チャネル共同体内の全ての共存的基地局に知られる。
前記ＯＢＳ循環周期がＩＣＴＳ周期の整数倍である。
【００３９】
前記ＩＣＴＳがＩＢＳによって占用されることは、具体的に
前記ＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおける、当該ＩＢＳに割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程で前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階で当該ＩＣＴＳを占用しないことを含む。
【００４０】
前記ＯＣＴＳがＯＢＳによって占用されることは、具体的に
ＯＢＳは、使用可能なアイドル周波数を既に取得した場合、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳの何れか１つを占用し、使用可能なアイドル周波数を取得していない場合、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、当該ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用することを含む。
【００４１】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが各ＯＢＳとその隣接局との間で割り当てられ、隣接局となる２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、隣接局でない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳの隣接局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含む。
【００４２】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
前記共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、前記共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より大きく、前記ＯＢＳが、当該基地局およびその隣接局のマスターサブフレームの配列順序に基づいて、当該基地局およびその隣接局の、前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得することをさらに含む。
【００４３】
前記マスターサブフレームの配列順序は、共存的基地局と隣接局とが共存交渉を完成して得られ、または、ＯＢＳが共通チャネルの隣接局干渉の情報変化を発見した後、隣接局と再交渉して得られる。
【００４４】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが共通チャネル共同体に加入した後、当該共通チャネル共同体内で本来約定されたＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、当該共通チャネル共同体のマスターフレーム数より小さい場合、当該共通チャネル共同体が前記ＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含む。
【００４５】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが２つ以上の共通チャネル共同体の合併をもたらした場合、合併後の共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期として、合併前の全ての共通チャネル共同体で最大のＯＢＳ循環周期を選択し、当該最大のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が合併後の共通チャネル共同体のマスターフレーム数より小さい場合、当該最大のＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含む。
【００４６】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が前記共通チャネル共同体の基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられ、各基地局が異なるＯＣＴＳを占用する場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、共通チャネル共同体内の他の基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含む。
【００４７】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が前記共通チャネル共同体における最大の重なる基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳがＯＢＳおよびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられ、重なるカバレッジを有する２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、相互に重なるカバレッジを有しない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳと重なるカバレッジを有する基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含む。
【００４８】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の各ＯＣＴＳがそれぞれ各ＯＢＳによって占用されることを記録するマッピング表をＯＢＳでメンテナンスし、ＯＢＳが当該マッピング表に基づいて相応のＯＣＴＳを選択して占用することを含む。
【００４９】
共存的基地局であって、
ＩＢＳが起動するとき、所定のＩＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＩＣＴＳタイムスロットを占用するＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールと、
起動後のＩＢＳが共存初期化交渉を完成した後、統一的なＯＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＯＣＴＳタイムスロットを占用するＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールとを含む。
【００５０】
前記ＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、具体的に、
起動後のＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程で前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階で当該ＩＣＴＳを占用しないＩＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、
前記ＩＣＴＳタイムスロットを介して他の基地局へＩＰアドレスを含む連絡メッセージを送信し、基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合、前記ＩＣＴＳタイムスロットを介してＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡メッセージを送信するＩＣＴＳタイムスロット応用モジュールとを含む。
【００５１】
前記ＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、具体的に、
起動を完了してＯＢＳになったＩＢＳが共存初期化交渉を完成した後、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、前記ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用するＯＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、
前記占用されたＯＣＴＳタイムスロットを用いて連絡情報をブロードキャストし、ＯＢＳ間の定期的な干渉検出過程を完成し、検出した干渉情報変化に基づいて後続のＯＢＳ間の交渉を行うＯＣＴＳタイムスロット応用モジュールとを含む。
【発明の効果】
【００５２】
上記本発明によって提供された解決手段からわかるように、本発明は、一定比例のＣＴＳを初期化基地局用の共存専用タイムスロット（ＩＣＴＳ）としてＩＢＳに割り当て、残りのＣＴＳを動作基地局用の共存専用タイムスロット（ＯＣＴＳ）として全ての共存的ＯＢＳに公平に割り当てることにより、共通チャネル共同体／位置共同体内のＩＢＳ、ＯＢＳが衝突せずにＣＴＳタイムスロットを共用して、自分の連絡情報をブロードキャストすることが実現できる。
【００５３】
本発明では、ＩＢＳがＩＣＴＳタイムスロットを用いて隣接局の初期化における干渉発見過程を完成することを確保したとともに、ＯＢＳがＯＣＴＳタイムスロットを用いてＯＢＳ間の定期な干渉検出過程を完成することも可能にする。ＯＢＳは、それに属する端末の位置移動（ある干渉エリアから他の干渉エリアへ）による干渉情報変化を検出することができ、基地局の位置変化または基地局の取り外しによる動作中の端末の干渉情報変化を検出することができる。ＯＢＳは、ＩＢＳが起動した後でＯＢＳに加入した新たに動作する端末の干渉情報の収集を完成することができる。ＯＢＳは、検出した干渉情報変化に基づいて、後続のＯＢＳ間の交渉を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明は共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法および共存的基地局を提供している。本発明の主な技術特徴は、共同体において、一定比例のＣＴＳをＩＢＳに割り当て、残りのＣＴＳを全ての共存的ＯＢＳに公平に割り当てることである。
【００５５】
以下、図面を参照しながら本発明を詳しく説明する。本発明に係る方法の実施例の処理フローは図９に示すように、下記のステップを含む。
ステップ９−１において、共存的基地局のＣＴＳをＩＣＴＳとＯＣＴＳに分割する。
本発明はＣＴＳ定義の基で、初期化基地局と動作基地局に対してＣＴＳをＩＣＴＳとＯＣＴＳの２種類に分ける。
初期化基地局が使用可能なＣＴＳタイムスロットをさらに便利かつ信頼的に見付けるように、ＣＴＳを一定の比例に従ってＩＣＴＳに分割し、当該ＩＣＴＳをＩＢＳに割り当てる。上記ＩＣＴＳの関連情報は、下記を含む。
【００５６】
ＩＣＴＳ周期（ＩＣＴＳ  Ｃｙｃｌｅ）：ＩＣＴＳがＣＴＳを周期的に占用する周期時間、または当該時間に対応するＣＴＳ数、または当該時間に対応する物理フレーム数を表す。当該ＩＣＴＳ周期と先頭位置は、設定されたゾーンとエリアで統一であり、当該ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られている。
【００５７】
上記ＣＴＳおよびＩＣＴＳパラメータは、設定されたゾーンとエリア／位置共同体／共通チャネル共同体内で統一的に約定されなければならない。新たに起動した各基地局はそれぞれ、共通に知られるＣＴＳおよびＩＣＴＳパラメータに基づいて、初期化基地局のブロードキャストメッセージを送信するためのＩＣＴＳの確実な時間を取得する。
【００５８】
例えば、ＣＴＳが２Ｎ個のＦＮごとに１つ現れるように約定してよい。即ち、ＮＣＴＳｉｎｔｖ＝２Ｎであり、ＦＮをＮＣＴＳｉｎｔｖで割って、余りがＮＣＴＳｓｔａｒｔとなるフレームにＣＴＳを設定する。ＣＴＳＮで各ＣＴＳの番号を表し、当該ＣＴＳＮがＩＣＴＳ周期で割り切れる場合、当該ＣＴＳをＩＣＴＳとするようにしてよい。ＩＣＴＳが２Ｎ個のＣＴＳごとに１つ現れると簡単に設定してもよい。
【００５９】
ＩＣＴＳ以外のＣＴＳは全てＯＣＴＳに分割される。ＯＣＴＳは設定されたゾーンとエリア／位置共同体／共通チャネル共同体内で、各ＯＢＳによって約定規則に従ってそれぞれ占用される。
【００６０】
ＯＣＴＳの関連情報は、下記を含む。
１、隣接局インデックス番号（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｉｎｄｅｘ）：即ち、各隣接局情報に対応するインデックス番号であり、各隣接局情報および対応の隣接局インデックス番号は下記の表で示すことができる。
【００６１】
【表１】
2009522882.tif 000003
【００６２】
２、ＯＢＳ循環周期（ＯＢＳ  ＲＲ  Ｃｙｃｌｅ）：当該パラメータは１つのＯＢＳ組の循環周期であり、ＯＢＳがＣＴＳを周期的に占用する周期時間、または当該時間に対応するＣＴＳ数、または当該時間に対応する物理フレーム数、または当該時間に対応するＩＣＴＳ周期数を表す。循環組内のＯＢＳは当該周期に従って、自分に属するＯＣＴＳを選択して占用する。メンテナンスを簡単にするためには、ＯＢＳ循環周期としてＩＣＴＳ周期の整数倍を選択してよく、計算の粒度はＣＴＳＮまたはＩＣＴＳ周期で計算してよい。
【００６３】
上記ＯＢＳ循環周期は、設定されたゾーンとエリアで統一され、当該ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られるようにしてよい。
上記ＯＢＳ循環周期パラメータは、共通チャネル共同体内で統一的に約定され、共通チャネル共同体内の全ての共存的基地局に知られ、共通チャネル共同体内の基地局間の交渉によって修正されるようにしてよい。
上記ＯＢＳ循環周期パラメータは、位置共同体内で統一的に約定され、位置共同体内の全ての共存的基地局に知られ、位置共同体内の基地局間の交渉によって修正されるようにしてよい。
【００６４】
３、ＯＢＳ  ＲＲ  Ｍａｐ：当該パラメータは、各基地局がＯＢＳ循環周期内のＯＣＴＳを占用するマッピング図である。ＩＣＴＳ周期は４であり、ＯＢＳ循環周期は２つのＩＣＴＳ周期であり、本基地局のＯＢＳ隣接局が４つあり、即ち、共通チャネル共同体内に少なくとも５つのＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅがあるとすれば、ＯＢＳ  ＲＲ  Ｍａｐは下記の表２で示すことができる。
【００６５】
【表２】
2009522882.tif 000004
【００６６】
上記表２に反映されたように、各基地局がＯＢＳ循環周期でＯＣＴＳリソースを占用する位置は、異なるＯＣＴＳの位置識別番号を用いて識別できる。各ＯＣＴＳ位置はそれぞれ、ＯＢＳ循環周期を周期として現れた１組のＣＴＳを指向する。ＩＢＳに予約した以外のＯＣＴＳ位置は、リソースとして１つのＯＢＳによる使用のために割り当てられてよい。表の中で、１つのＯＢＳ循環周期には８つのＣＴＳタイムスロットがあり、そのうち、２つはＩＣＴＳであり、ＩＢＳのために予約され、他の６つはＯＣＴＳであり、ＯＢＳによる使用のために割り当てられる。当該基地局の隣接局が４つのみあるので、５つのＣＴＳタイムスロットのみが占用され、１つのＣＴＳタイムスロットがアイドルである。
各ＯＢＳのデータベースでは全て上記ＯＣＴＳの関連情報をメンテナンスする。
【００６７】
ステップ９−２において、ＩＢＳは起動するとき、自分に予約されたＩＣＴＳタイムスロットを取得し、共存初期化交渉を完成した後、統一的なＯＣＴＳ占用規則に基づいて、自分に割り当てられたＯＣＴＳタイムスロットを取得する。
【００６８】
共通チャネル共同体内を例として、共通チャネル共同体内でＯＢＳ循環周期内のＯＣＴＳを各基地局に割り当てる規則は以下の３種類が可能である。
１、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが各動作基地局とその隣接局との間で割り当てられ、隣接局となる２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用すべきではない。各基地局で、自分および隣接局の占用位置のみをメンテナンスしてよい。
２、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられ、各基地局が異なるＯＣＴＳを占用する。各基地局で、共通チャネル共同体内の全ての基地局の占用位置をメンテナンスする必要がある。
３、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが、基地局およびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられ、重なるカバレッジを有する２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用すべきではない。各基地局で、自分およびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局の占用位置をメンテナンスする必要がある。
【００６９】
共存的基地局システムにおいて、ＩＢＳが起動するときに、上記基地局の初期化過程における干渉隣接局発見を行うとき、まず、上記ＯＢＳ循環周期内の当該ＩＢＳに予約されたＩＣＴＳタイムスロットを取得する。これらのＩＣＴＳタイムスロットによっては、ＩＰアドレスを含む連絡メッセージを送信し、かつ、基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合、ＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡メッセージを送信する。
ＩＢＳは起動した後で共存初期化交渉を完成した後、ＯＢＳになる。
このとき、ＯＢＳが使用可能なアイドル周波数を既に取得した場合、当該ＯＢＳが、上記ＯＢＳ循環周期内の、ＩＣＴＳに予約された以外の何れか１つのＣＴＳを当該ＯＢＳのＯＣＴＳとして選択してよい。
【００７０】
ＯＢＳが使用可能なアイドル周波数を取得していない場合、当該ＯＢＳは、他の隣接局との交渉で共用チャネルを取得した後、上記３種類の、基地局のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、以下の処理によって相応のＯＣＴＳを選択する。
【００７１】
１、上記規則１に対して、ＯＣＴＳが基地局とその隣接局との間で割り当てられる場合の処理。
ＩＢＳが他の隣接局との共用チャネル交渉で１つのＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅを得た後、ＩＢＳは、ＯＢＳ循環周期の中でその隣接局によって占用された以外のＯＣＴＳタイムスロット位置を占用できる。簡単、および、一致性の保持のためには、基地局およびその隣接局のＳｕｂｆｒａｍｅの配列順序に基づいて、本基地局およびその隣接局の、ＯＢＳ  ＲＲ  ＭａｐでのＯＣＴＳ占用位置を取得するようにしてよい。
【００７２】
例えば、図１０に示すように、新たな基地局ＢＳ５がＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３と、ＢＳ４との４つの基地局を既に有しているＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙに加入する。図１１に示すように、ＢＳ１〜ＢＳ５の各基地局は交渉した後、対応のＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅを得る。ＩＣＴＳ周期は４であり、ＯＢＳ循環周期は８であるとすれば、ＢＳ間のＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅの順序に基づいて、基地局ＢＳ５に対応するＯＢＳ  ＲＲ  Ｍａｐｓは下記の表３に示す通りである。
【００７３】
【表３】
2009522882.tif 000005
【００７４】
当該規則に従ってＯＣＴＳを選択するとき、同一のＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてそれぞれ２つずつの基地局が必ずしも隣接局でないため、当該マッピング図の内容が同一のＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ内の各基地局で異なる可能性がある。即ち、同一のＯＣＴＳが、２つまたは複数の相互に隣接局でない基地局によって占用される可能性がある。ただし、同一のＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ内でＯＢＳ循環周期は統一である。
【００７５】
ＯＢＳ循環周期内のＯＣＴＳ数はＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ数より大きくなければならない。例えば、共通チャネル共同体に共通チャネル基地局を新たに追加してＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅが増加したが、もとの共通チャネル共同体内の統一的なＯＢＳ循環周期内のＯＣＴＳ数がＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ数以下となる場合、新たに追加した基地局が他の基地局と交渉してＯＢＳ循環周期パラメータを変更する必要がある。
【００７６】
新たな基地局の加入により、２つ以上のＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの合併をもたらした場合、異なるＣＣ−ＣｏｍｍｕｎｉｔｙのＯＢＳ循環周期パラメータが異なる可能性があるため、交渉により最大のＯＢＳ循環周期パラメータを合併後のＣＣ−ＣｏｍｍｕｎｉｔｙのＯＢＳ循環周期パラメータとして選択すべきである。当該最大のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、合併後の共通チャネル共同体のマスターフレーム数より小さい場合、当該最大のＯＢＳ循環周期の長さを増大させる。
【００７７】
当該規則に従ってＯＣＴＳを選択するとき、現在ＯＣＴＳの最大利用率を得ることができる。しかし、隣接局ではないが、重なるカバレッジを有する基地局が同じＯＣＴＳを使用する可能性がある。また、２つの基地局の新たな端末がこのカバレッジ内で、ある基地局にアクセスしようと試みるとき、この２つの基地局が同じＯＣＴＳを使用していることで、基地局間で、干渉検知および後続の交渉を行うことができなくなり、新たな端末がアクセスを実現できなくなる。
【００７８】
２、上記規則２に対して、ＯＢＳ循環周期内のＯＣＴＳが、基地局およびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられる場合の処理。
図１２に示した共通チャネル共同体のトポロジーを例として、新たな基地局ＢＳ５が起動する前に、既に４つの基地局がある。そのうち、ＢＳ２とＢＳ３は新たな基地局ＢＳ５の隣接局であり、ＢＳ４とＢＳ５は重なるカバレッジを有するが、隣接局ではない。当該規則に基づいて、ＢＳ５は、重なるカバレッジを有する基地局と同じＯＣＴＳを選択すべきではない。
【００７９】
ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３およびＢＳ４がそれぞれ第１、２、３、１号のＯＣＴＳ位置を既に占用したとすれば（ＢＳ４とＢＳ１は重なるカバレッジを有しなくて共用が可能である）、新たな基地局ＢＳ５は、ＢＳ２と、ＢＳ３と、ＢＳ４とに占用されたＯＣＴＳと異なるＯＣＴＳを選択しなければならない。例えば、表４に示すように、ＢＳ５はアイドル順序に従って識別番号５のＯＣＴＳ位置を選択して占用する。
【００８０】
【表４】
2009522882.tif 000006
【００８１】
当該規則に従ってＯＣＴＳを選択するとき、ＯＢＳ循環周期内で動作基地局に割当可能なＯＣＴＳ数は、当該共通チャネル共同体内の最大の重なる基地局数より大きくなければならない。隣接局ではないが、重なるカバレッジを有する２つの基地局が同じＯＣＴＳを使用する場合は存在しない。そのため、当該２つの基地局の新たな端末が２つの基地局の重なるカバレッジ内で、ある基地局にアクセスしようと試みるとき、この２つの基地局が同じＯＣＴＳを使用していることで、基地局間で、干渉を知ることおよび後続する交渉を行うことができなく、当該新たなエリアの新たな端末がアクセスを実現できないことにならない。
【００８２】
３、上記規則３に対して、ＯＢＳ循環周期内のＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられる場合の処理。
同様に、図１２に示した共通チャネル共同体のトポロジーを例として、新たな基地局ＢＳ５が起動する前に、既に４つの基地局があり、この４つの基地局が、下記の表５に示した、前の４つのＯＣＴＳ位置を選択して使用している。ＢＳ５は第５のＯＣＴＳ位置しか占用できない。ＢＳ５の隣接局としてはＢＳ３とＢＳ４のみがあるが、割当規則に従って、ＢＳ５は共通チャネル共同体内のＢＳ１、ＢＳ２と同じＯＣＴＳを占用すべきではない。
【００８３】
【表５】
2009522882.tif 000007
【００８４】
当該規則に従ってＯＣＴＳを選択するとき、ＯＢＳ循環周期内で動作基地局に割当可能なＯＣＴＳ数は、当該共通チャネル共同体内の基地局数より大きくなければならない。ＯＣＴＳの利用率が低いが、２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用する場合は存在しない。共通チャネル共同体内で存在可能な、同じＯＣＴＳを使用し、隣接局ではないが、重なるカバレッジを有する２つの基地局が、重なるカバレッジ内で新たな端末をアクセスさせる問題を解決できる。
【００８５】
ＯＢＳは、得られたＯＣＴＳタイムスロットを用いて自分の連絡情報をブロードキャストし、ＯＢＳ間の定期的な干渉検出過程を完成し、検出した干渉情報変化に基づいて後続のＯＢＳ間の交渉を行うことができる。
【００８６】
本発明に係る共存的基地局の実施例の構成は、図１３に示すように、ＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールと、ＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールとを含む。
【００８７】
ＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、ＩＢＳが起動するとき、所定のＩＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおける、自分に割り当てられたＩＣＴＳタイムスロットを取得し、取得したＩＣＴＳタイムスロットを用いて他の基地局へＩＰアドレスを含む連絡メッセージを送信し、基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合、前記ＩＣＴＳタイムスロットを介してＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡メッセージを送信する。
【００８８】
前記ＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、ＩＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、ＩＣＴＳタイムスロット応用モジュールとを含む。
【００８９】
そのうち、ＩＣＴＳタイムスロット占用モジュールは、起動後のＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおける、自分に割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程では前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階では当該ＩＣＴＳを占用しない。
【００９０】
そのうち、ＩＣＴＳタイムスロット応用モジュールは、前記取得されたＩＣＴＳタイムスロットを介して他の基地局へＩＰアドレスを含む連絡メッセージを送信し、基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合、前記ＩＣＴＳタイムスロットを介してＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡メッセージを送信する。
【００９１】
ＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、ＩＢＳが起動した後で共存初期化交渉を完成した後、統一的なＯＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおける、自分に割り当てられたＯＣＴＳタイムスロットを取得し、取得したＯＣＴＳタイムスロットを用いて自分の連絡情報をブロードキャストし、ＯＢＳ間の定期的な干渉検出過程を完成し、検出した干渉        情報変化に基づいて後続のＯＢＳ間の交渉を行う。
【００９２】
前記ＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、ＯＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、ＯＣＴＳタイムスロット応用モジュールとを含む。
【００９３】
そのうち、ＯＣＴＳタイムスロット占用モジュールは、ＩＢＳが起動を完了して、ＯＢＳになった後で、共存初期化交渉を完成した後、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、前記ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用する。
【００９４】
そのうち、ＯＣＴＳタイムスロット応用モジュールは、取得されたＯＣＴＳタイムスロットを用いて自分の連絡情報をブロードキャストし、ＯＢＳ間の定期的な干渉検出過程を完成し、検出した干渉情報変化に基づいて後続のＯＢＳ間の交渉を行う。
【００９５】
上記は、本発明の好ましい実施例のみであり、本発明の保護範囲はこれに限定されない。本発明に掲げた技術範囲内で、当業者が容易に想到できる変更又は置き換えは、本発明の保護範囲内に含まれるべきである。そのため、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に準じるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】隣接局の概念を示す図である。
【図２】位置共同体のネットワーク構成を示す図である。
【図３】共通チャネル共同体のネットワーク構成を示す図である。
【図４】ＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３とによって構成された共通チャネル共同体を示す図である。
【図５】ＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３との３つの基地局がそれぞれ１つのマスターフレームを有することを示す図である。
【図６】基地局間でＣＴＳを有効に割り当てることを示す図である。
【図７】ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がある場合、ＳＢＳ１の起動過程における、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＷＢＳ１との間のインタラクション処理過程のフローチャートである。
【図８】ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がない場合、ＳＢＳ１の起動過程における、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＷＢＳ１との間のインタラクション処理過程のフローチャートである。
【図９】本発明に係る方法の実施例の処理フローチャートである。
【図１０】本発明に係る実施例のネットワーク構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施例において各基地局が対応のＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅを得ることを示す図である。
【図１２】本発明に係る実施例の共通チャネル共同体のトポロジーを示す図である。
【図１３】本発明に係る共存的基地局の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
ＳＳ  有効端末
ＢＳ１  基地局１
ＩＢＳ  初期化基地局
ＩＣＴＳ  ＩＢＳ用の共存専用タイムスロット
ＯＢＳ  動作基地局
ＯＣＴＳ  ＯＢＳ用の共存専用タイムスロット
ＳＢＳ１  スタートアップ基地局１
ＷＢＳ１  ワーキング基地局１
９−１  共存的基地局のＣＴＳをＩＣＴＳとＯＣＴＳに分割するステップ
９−２  ＩＢＳは起動するとき、予約のＩＣＴＳタイムスロットを取得し、共存初期化交渉を完成した後、統一的なＯＣＴＳ占用規制に基づいて、自分に割り当てられたＯＣＴＳタイムスロットを取得するステップ
【図１】
2009522882.tif 000008
【図２】
2009522882.tif 000009
【図３】
2009522882.tif 000010
【図４】
2009522882.tif 000011
【図５】
2009522882.tif 000012
【図６】
2009522882.tif 000013
【図７】
2009522882.tif 000014
【図８】
2009522882.tif 000015
【図９】
2009522882.tif 000016
【図１０】
2009522882.tif 000017
【図１１】
2009522882.tif 000018
【図１２】
2009522882.tif 000019
【図１３】
2009522882.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共存的基地局の共存的タイムスロットの割当方法であって、
共存的基地局の共存的タイムスロット（ＣＴＳ）を、初期化基地局（ＩＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＩＣＴＳ）、および動作基地局（ＯＢＳ）用の共存専用タイムスロット（ＯＣＴＳ）として割り当て、
前記ＩＣＴＳは初期化基地局によって占用され、前記ＯＣＴＳは動作基地局によって占用されることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＩＣＴＳが所定のＩＣＴＳ周期に従ってＣＴＳに現れ、当該ＩＣＴＳ周期と先頭位置が、所定のゾーンとエリアで統一され、当該ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＴＳにおいて、ＩＣＴＳ以外の他のタイムスロットが前記ＯＣＴＳであり、各ＯＢＳによる使用のために割り当てられるＯＣＴＳが、所定のＯＢＳ循環周期に従ってＣＴＳに現れることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＯＢＳ循環周期が、所定のゾーンとエリアで統一され、前記ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られ、および／または
前記ＯＢＳ循環周期が、位置共同体内で統一的に約定され、前記位置共同体内の全ての共存的基地局に知られ、および／または
前記ＯＢＳ循環周期が、共通チャネル共同体内で統一的に約定され、前記共通チャネル共同体内の全ての共存的基地局に知られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＯＢＳ循環周期がＩＣＴＳ周期の整数倍であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＣＴＳがＩＢＳによって占用されることは、具体的に
前記ＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおける、当該ＩＢＳに割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程で前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階で当該ＩＣＴＳを占用しないことを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＯＣＴＳがＯＢＳによって占用されることは、具体的に
ＯＢＳは、使用可能なアイドル周波数を既に取得した場合、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳの何れか１つを占用し、使用可能なアイドル周波数を取得していない場合、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、当該ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用することを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが各ＯＢＳとその隣接局との間で割り当てられ、隣接局となる２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、隣接局でない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳの隣接局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、前記共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より大きく、前記ＯＢＳが、当該基地局およびその隣接局のマスターサブフレームの配列順序に基づいて、当該基地局およびその隣接局の、前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マスターサブフレームの配列順序は、共存的基地局と隣接局とが共存交渉を完成して得られ、または、ＯＢＳが共通チャネルの隣接局干渉の情報変化を発見した後、隣接局と再交渉して得られることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが共通チャネル共同体に加入した後、当該共通チャネル共同体内で本来約定されたＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、当該共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より小さい場合、当該共通チャネル共同体が前記ＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが２つ以上の共通チャネル共同体の合併をもたらした場合、合併後の共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期として、合併前の全ての共通チャネル共同体で最大のＯＢＳ循環周期を選択し、当該最大のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が合併後の共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より小さい場合、当該最大のＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が共通チャネル共同体の基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられ、各基地局が異なるＯＣＴＳを占用する場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、共通チャネル共同体内の他の基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が共通チャネル共同体における最大の重なる基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳがＯＢＳおよびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられ、重なるカバレッジを有する２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、相互に重なるカバレッジを有しない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳと重なるカバレッジを有する基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の各ＯＣＴＳがそれぞれ各ＯＢＳによって占用されることを記録するマッピング表をＯＢＳでメンテナンスし、ＯＢＳが当該マッピング表に基づいて相応のＯＣＴＳを選択して占用することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
共存的基地局であって、
ＩＢＳが起動するとき、所定のＩＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＩＣＴＳタイムスロットを占用するＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールと、
起動後のＩＢＳが共存初期化交渉を完成した後、統一的なＯＣＴＳ占用規則に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＯＣＴＳタイムスロットを占用するＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールと、
を含むことを特徴とする共存的基地局。
【請求項１７】
前記ＩＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、具体的に、
起動後のＩＢＳがＯＢＳになる前に、所定のＩＣＴＳ周期および位置、並びに共通に知られるＣＴＳのパラメータ情報に基づいて、ＣＴＳにおいて割り当てられたＩＣＴＳを取得し、初期化過程で前記ＩＣＴＳを占用し、ＩＢＳがＯＢＳになった後の正常な動作段階で当該ＩＣＴＳを占用しないＩＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、
前記ＩＣＴＳタイムスロットを介して他の基地局へＩＰアドレスを含む連絡メッセージを送信し、基地局間に到達可能な有線ネットワークがない場合、前記ＩＣＴＳタイムスロットを介してＩＢＳとＯＢＳとの間の連絡メッセージを送信するＩＣＴＳタイムスロット応用モジュールと、
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の共存的基地局。
【請求項１８】
前記ＯＣＴＳタイムスロット処理モジュールは、具体的に、
起動を完了してＯＢＳになったＩＢＳが共存初期化交渉を完成した後、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、前記ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用するＯＣＴＳタイムスロット占用モジュールと、
前記占用されたＯＣＴＳタイムスロットを用いて連絡情報をブロードキャストし、ＯＢＳ間の定期的な干渉検出過程を完成し、検出した干渉情報変化に基づいて後続のＯＢＳ間の交渉を行うＯＣＴＳタイムスロット応用モジュールと、
を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の共存的基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、図４に示したネットワークにおいて、ＢＳ１、ＢＳ２およびＢＳ３は同一のチャネルを占用して１つの共通チャネル共同体を構成し、ＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３との間のそれぞれ２つずつは有効な共同カバレッジを有し、即ち相互に隣接局となる。当該共通チャネル共同体における最大のマスターサブフレーム数は３であり、図５に示したように、ＢＳ１、ＢＳ２およびＢＳ３の３つの基地局はそれぞれ１つのマスターサブフレームを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がある場合、図７に示したように、ＩＢＳ即ちＳＢＳ（Ｓｔａｒｔｕｐ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：スタートアップ基地局）１の起動過程で、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＯＢＳ即ちＷＢＳ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ワーキング基地局）１との間のインタラクション処理過程は以下のステップを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ステップ６において、ＳＢＳ１は、上記連絡メッセージから隣接局ＷＢＳ１との連絡方法を取得し、次に、有線ネットワークを介してＷＢＳ１へ連絡応答メッセージを送信し、ＷＢＳ１がＳＢＳ１から送信された連絡応答メッセージを有線ネットワークから受信した後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１間の有効な有線連絡の確立が完了する。その後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１は、共存交渉を含む様々な情報のやりとりを開始することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップ３において、ＷＢＳ１は、上記共存メッセージ報告要求を受信した後、指定の端末に、共存メッセージ報告用の帯域幅を割り当て、共存メッセージ報告を行うように指定する。例えば、ＡおよびＢの両端末が全てＷＢＳ１へ共存メッセージ報告を申し込んだ場合、ＷＢＳ１は、そのうちの端末Ａに、それが受信した共存メッセージを報告するように指定してもよく、報告を申し込んだ全ての端末に、順次に報告させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップ７において、ＳＢＳ１は、上記連絡メッセージからその隣接局ＷＢＳ１の連絡情報を知り、次に、共存メッセージを連絡応答として、そのＤＣＴＳを用いて、上記ＷＢＳ１によって指定されたＣＬＳＳへ送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップ８において、ＣＬＳＳは、受信したＳＢＳ１の共存メッセージを、一時的に保存して、連絡応答としてＷＢＳ１に報告する。その後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１間の有効な無線連絡の確立が完了する。その後、ＳＢＳ１とＷＢＳ１は共存交渉を含む様々な情報のやりとりを開始することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記ＯＢＳ循環周期が、所定のゾーンとエリアで統一され、前記ゾーンとエリアの全ての共存的基地局に知られ、および／または
前記ＯＢＳ循環周期が、位置共同体内で統一的に約定され、前記位置共同体内の全ての共存的基地局に知られ、および／または
前記ＯＢＳ循環周期が、共通チャネル共同体内で統一的に約定され、前記共通チャネル共同体内の全ての共存的基地局に知られる。
前記ＯＢＳ循環周期がＩＣＴＳ周期の整数倍である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記ＯＣＴＳがＯＢＳによって占用されることは、具体的に
ＯＢＳは、使用可能なアイドル周波数を既に取得した場合、所定のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳの何れか１つを占用し、使用可能なアイドル周波数を取得していない場合、所定のＯＣＴＳ占用規則に基づいて、当該ＯＢＳの前記ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得し、相応のＯＣＴＳを占用することを含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが共通チャネル共同体に加入した後、当該共通チャネル共同体内で本来約定されたＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、当該共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より小さい場合、当該共通チャネル共同体が前記ＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、
ＯＢＳが２つ以上の共通チャネル共同体の合併をもたらした場合、合併後の共通チャネル共同体のＯＢＳ循環周期として、合併前の全ての共通チャネル共同体で最大のＯＢＳ循環周期を選択し、当該最大のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が合併後の共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より小さい場合、当該最大のＯＢＳ循環周期の長さを増大させることをさらに含む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が共通チャネル共同体の基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられ、各基地局が異なるＯＣＴＳを占用する場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、共通チャネル共同体内の他の基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記ＯＢＳが相応のＯＣＴＳを占用することは、具体的に、
前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が共通チャネル共同体における最大の重なる基地局数より大きく、前記ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳがＯＢＳおよびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられ、重なるカバレッジを有する２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できず、相互に重なるカバレッジを有しない２つの基地局が同一のＯＣＴＳを占用できる場合、前記ＯＢＳが、前記ＯＢＳ循環周期内の、前記ＯＢＳと重なるカバレッジを有する基地局によって占用されていないＯＣＴＳタイムスロットを占用することを含む。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１、上記規則１に対して、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが基地局とその隣接局との間で割り当てられる場合の処理。
ＩＢＳが他の隣接局との共用チャネル交渉で１つのＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅを得た後、ＩＢＳは、ＯＢＳ循環周期の中でその隣接局によって占用された以外のＯＣＴＳタイムスロット位置を占用できる。簡単、および、一致性の保持のためには、基地局およびその隣接局のＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅの配列順序に基づいて、本基地局およびその隣接局の、ＯＢＳ循環周期内でのＯＣＴＳ占用位置を取得するようにしてよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
新たな基地局の加入により、２つ以上のＣＣ−Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの合併をもたらした場合、異なるＣＣ−ＣｏｍｍｕｎｉｔｙのＯＢＳ循環周期パラメータが異なる可能性があるため、交渉により最大のＯＢＳ循環周期パラメータを合併後のＣＣ−ＣｏｍｍｕｎｉｔｙのＯＢＳ循環周期パラメータとして選択すべきである。当該最大のＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳ数が、合併後の共通チャネル共同体のマスターサブフレーム数より小さい場合、当該最大のＯＢＳ循環周期の長さを増大させる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
２、上記規則３に対して、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが、基地局およびその周囲の重なるカバレッジを有する基地局間で割り当てられる場合の処理。
図１２に示した共通チャネル共同体のトポロジーを例として、新たな基地局ＢＳ５が起動する前に、既に４つの基地局がある。そのうち、ＢＳ２とＢＳ３は新たな基地局ＢＳ５の隣接局であり、ＢＳ４とＢＳ５は重なるカバレッジを有するが、隣接局ではない。当該規則に基づいて、ＢＳ５は、重なるカバレッジを有する基地局と同じＯＣＴＳを選択すべきではない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
３、上記規則２に対して、ＯＢＳ循環周期内の使用可能なＯＣＴＳが共通チャネル共同体内の全ての基地局間で統一的に割り当てられる場合の処理。
同様に、図１２に示した共通チャネル共同体のトポロジーを例として、新たな基地局ＢＳ５が起動する前に、既に４つの基地局があり、この４つの基地局が、下記の表５に示した、前の４つのＯＣＴＳ位置を選択して使用している。ＢＳ５は第５のＯＣＴＳ位置しか占用できない。ＢＳ５の隣接局としてはＢＳ３とＢＳ４のみがあるが、割当規則に従って、ＢＳ５は共通チャネル共同体内のＢＳ１、ＢＳ２と同じＯＣＴＳを占用すべきではない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【図１】隣接局の概念を示す図である。
【図２】位置共同体のネットワーク構成を示す図である。
【図３】共通チャネル共同体のネットワーク構成を示す図である。
【図４】ＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３とによって構成された共通チャネル共同体を示す図である。
【図５】ＢＳ１と、ＢＳ２と、ＢＳ３との３つの基地局がそれぞれ１つのマスターサブフレームを有することを示す図である。
【図６】基地局間でＣＴＳを有効に割り当てることを示す図である。
【図７】ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がある場合、ＳＢＳ１の起動過程における、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＷＢＳ１との間のインタラクション処理過程のフローチャートである。
【図８】ＩＢＳとＯＢＳとの間に有線連絡がない場合、ＳＢＳ１の起動過程における、ＳＢＳ１と、端末Ａと、ＷＢＳ１との間のインタラクション処理過程のフローチャートである。
【図９】本発明に係る方法の実施例の処理フローチャートである。
【図１０】本発明に係る実施例のネットワーク構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施例において各基地局が対応のＭａｓｔｅｒ  Ｓｕｂｆｒａｍｅを得ることを示す図である。
【図１２】本発明に係る実施例の共通チャネル共同体のトポロジーを示す図である。
【図１３】本発明に係る共存的基地局の実施例の構成を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009522882.tif 000021
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009522882.tif 000022
【国際調査報告】
2009522882.tif 000023
2009522882.tif 000024
2009522882.tif 000025
2009522882.tif 000026