(57)【要約】  電子トレーディング・システムにおいて商品をトレーディングするシステム及び方法が提供される。方法は好ましくは、トレーディング・システムを第１のトレーディング状態から第２のトレーディング状態に移行する工程を含む。トレーディング・システムが第２の状態に移行すると、方法は、受信相対注文に対する、第２のトレーディング状態において、既存の注文が、トレーディング優先度及び／又は独占性に適格であるか否かを判定する工程を含む。第２のトレーディング状態におけるトレーディング権の前述の判定は好ましくは、第１のトレーディング状態におけるトレーディング優先度のステータスに基づき、第２のトレーディング状態における受信相対注文に対する所定の基準の組にも基づく。既存の注文がトレーディング優先度に適格である場合、システムは好ましくは、独占的又は半独占的なトレーディングのために、既存の注文に関連した参加者に受信相対注文を提示する。
2009522699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
電子トレーディング・システムを第１の状態から第２の状態に移行する工程と、
参加者が前記第１の状態におけるトレーディング権のステータスを充足し、前記第２の状態における１つ又は複数の所定の基準が充足された場合に、受信相対注文に関して、前記第２の状態におけるトレーディング優先度を参加者に付与する工程とを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第１の状態は、参加者間のトレーディング及び交渉を可能にする状態を含み、前記第２の状態はビッド／オファー状態を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記トレーディング優先度は、前記受信相対注文に対して独占的にトレーディングする権利を含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記参加者にトレーディング優先度が付与されない場合に前記受信相対注文に対して全ての参加者がトレーディングすることを可能にする工程を更に含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記第１の状態における前記トレーディング権のステータスは、既存の注文の優先順位付けに基づく権利を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、１つ又は複数の既存の注文のうちの最善の注文を前記参加者が有する場合に前記参加者は前記第１の状態における前記トレーディング権のステータスを充足する方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記第１の状態におけるトレードを前記参加者が行った場合に前記第１の状態における前記トレーディング権のステータスを前記参加者が充足する方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、最小サイズ要件も充足するトレードを前記第１の状態において前記参加者が行った場合に前記第１の状態における前記トレーディング権のステータスを前記参加者が充足する方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、前記第２の状態における、前記参加者に関連した注文のサイズが最小サイズ要件を充足する場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準が充足される方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記参加者に関連した前記注文は、
既存の注文、及び、
前記参加者により、前記第２の状態において、後続して入力される注文のうちの少なくとも一方を含む方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記参加者に関連した前記注文の前記サイズが前記受信相対注文のサイズの一定の割合を超える場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準も充足される方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、前記参加者に関連した前記注文の価格が前記受信相対注文の価格のデルタ内に収まっている場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の基準も充足される方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、前記受信相対注文のサイズが少なくとも最小サイズ要件を充足する場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準も充足される方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、前記参加者に関連した前記注文の価格が前記第１の状態におけるトレードの価格のデルタ内に収まっている場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の基準も充足される方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法であって、トレーディング優先度を前記参加者に付与する工程は、最小サイズ要件を充足するトレードを前記参加者が前記第１の状態において行った場合に、前記参加者にトレーディング優先度を付与する工程を更に含む方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法であって、前記第２の状態における、前記参加者に関連した注文の価格が、前記第１の状態におけるトレードの価格に関する価格基準を充足する場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準が充足される方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、前記価格基準は、前記第１の状態における前記トレードの前記価格のデルタ内にある、前記参加者に関連した前記注文の前記価格を含む方法。
【請求項１８】
請求項１記載の方法であって、前記第２の状態における、前記参加者に関連した注文のサイズが前記受信相対注文のサイズの一定の割合を超える場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準が充足される方法。
【請求項１９】
請求項１記載の方法であって、前記第２の状態における注文の価格が前記受信相対注文の価格のデルタ内に収まっている場合に、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準が充足される方法。
【請求項２０】
請求項１記載の方法であって、トレーディング優先度を前記参加者に付与する工程は、前記第１の状態における１つ又は複数の取引基準を前記参加者が充足する場合に、前記参加者にトレーディング優先度を付与する工程を更に含む方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法であって、最小サイズ要件を充足するトレードを前記第１の状態において前記参加者が行った場合に前記第１の状態における前記１つ又は複数の取引基準を前記参加者が充足する方法。
【請求項２２】
請求項１記載の方法であって、前記第２の状態における前記１つ又は複数の所定の基準は、
前記受信相対注文のサイズが少なくとも最小サイズ要件を充足すること、及び
前記受信相対注文のサイズが、前記参加者に関連した注文のサイズの一定の割合を超えること
の少なくとも一方の場合に充足される方法。
【請求項２３】
請求項１記載の方法を行うよう動作可能な計算装置を備えた装置。
【請求項２４】
請求項１記載の方法を、実行されると行うプログラムを備えたコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２５】
方法であって、
トレーディング・システムを第１の状態から第２の状態に移行する工程と、
前記第１の状態におけるトレーディング権のステータスを第２の参加者が充足する場合に、受信相対注文に対する前記第２の状態におけるトレーディング優先度を第１の参加者及び第２の参加者に付与する工程と、
前記第２の参加者がその後、前記第２の状態において、１つ又は複数の所定の基準を入力した場合に、前記受信相対注文に対する、前記第２の状態におけるトレーディング優先度を前記第２の参加者に付与する工程とを含む方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の方法であって、前記第２の参加者が、既存の最善の注文を有しておらず、前記第１の状態におけるトレードを行った場合に前記第１の状態における前記トレーディング権のステータスを前記第２の参加者が充足する方法。
【請求項２７】
請求項２５記載の方法であって、前記第２の参加者が、既存の最善の注文を有しておらず、最小サイズ要件も充足するトレードを前記第１の状態において行った場合に前記第１の状態における前記トレーディング権のステータスを前記第２の参加者が充足する方法。
【請求項２８】
請求項２５記載の方法であって、トレーディング優先度を前記第１の参加者及び前記第２の参加者に付与する工程は、前記受信相対注文に対してトレーディングする半独占権を前記第１の参加者及び前記第２の参加者に付与する工程を含み、
独占トレーディング優先度を前記第２の参加者に付与する工程は、前記１つ又は複数の所定の基準を満たす注文を前記第２の参加者がその後、入力した場合に、前記受信相対注文に対してトレーディングする独占権を前記第２の参加者に付与する工程を含む方法。
【請求項２９】
請求項２５記載の方法であって、前記第２の状態におけるトレーディング優先度を前記第１の参加者及び前記第２の参加者に付与する工程は、
所定の期間、及び、
前記１つ又は複数の基準を充足する注文を前記第２の状態において前記第２の参加者が入力する時点までの期間
の少なくとも一方の間、トレーディング優先度を前記第１の参加者及び前記第２の参加者に付与する工程を含む方法。
【請求項３０】
請求項２５記載の方法であって、前記１つ又は複数の所定の基準を充足する注文を前記第２の参加者がその後、入力しない場合に、前記第２の状態における独占トレーディング優先度を前記第１の参加者に付与する工程を更に含む方法。
【請求項３１】
請求項２５記載の方法であって、前記１つ又は複数の所定の基準を満たす注文をその後入するための所定の時間を前記第２の参加者が有する方法。
【請求項３２】
請求項２５記載の方法であって、前記１つ又は複数の所定の基準は、前記その後に入力された注文が最小サイズ要件を充足することを含む方法。
【請求項３３】
請求項２５記載の方法を行うよう動作可能な計算装置を備えた装置。
【請求項３４】
請求項２５記載の方法を、実行されると行うプログラムを備えたコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３５】
方法であって、
電子トレーディング・システムを第１の状態から第２の状態に移行する工程と、
前記第２の状態において受信相対注文に対して独占トレーディングする権利を参加者に付与する工程であって、前記参加者は前記第２の状態において注文を有する工程と、
前記相対注文が１つ又は複数の所定の基準を充足する場合に前記参加者の注文を自動的に修正する工程とを含み、前記参加者の注文を修正する工程は、前記第２の状態における前記参加者のトレーディング優先度に影響を及ぼさない方法。
【請求項３６】
請求項３５記載の方法であって、前記参加者の注文は、
既存の注文、及び、
前記参加者により、前記第２の状態において入力される注文
のうちの少なくとも一方を含む方法。
【請求項３７】
請求項３５記載の方法であって、前記参加者の注文を修正する工程は、
前記注文のサイズを修正する工程、及び、
前記注文の価格を修正する工程のうちの少なくとも一方を含む方法。
【請求項３８】
請求項３５記載の方法であって、前記注文を修正する工程は、前記注文を除去する工程を含む方法。
【請求項３９】
請求項３５記載の方法であって、前記参加者の注文を修正する工程は、
独占的にトレーディングする権利を前記参加者に付与する工程、及び
前記受信相対注文の入力
のうちの少なくとも一方により、前記参加者の注文を修正する工程を含む方法。
【請求項４０】
請求項３５記載の方法であって、前記１つ又は複数の所定の基準は、
最小サイズ要件、及び
価格要件
のうちの少なくとも一方を含む方法。
【請求項４１】
請求項３５記載の方法であって、別の参加者が、前記受信相対注文に対してトレーディングする意欲を示した場合に、前記受信相対注文に対して前記参加者に自動的にトレーディングさせる工程を更に備える方法。
【請求項４２】
請求項３５記載の方法を行うよう動作可能な計算装置を備えた装置。
【請求項４３】
請求項３５記載の方法を、実行されると行うプログラムを備えたコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項４４】
方法であって、
電子トレーディング・システムを第１の状態から第２の状態に移行する工程と、
前記第２の状態において相対注文を受信する工程と、
前記相対注文に対してトレーディングする独占権を参加者が有しているか否かを判定する工程と、
前記相対注文に対してトレーディングする独占権を前記参加者が有し、前記相対注文に対してトレーディングする意欲を別の参加者が示す場合、前記参加者に前記相対注文に対して自動的にトレーディングさせる工程とを含む方法。
【請求項４５】
請求項４４記載の方法であって、前記参加者が未処理注文を有しない方法。
【請求項４６】
請求項４４記載の方法を行うよう動作可能な計算装置を備えた装置。
【請求項４７】
請求項４４記載の方法を、実行されると行うプログラムを備えたコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
本出願は、その内容全体を本明細書及び特許請求の範囲に援用する、西暦２００６年１月９日付出願の同時係属中の米国特許出願第１１／３２８８１４号の一部継続出願である。
【０００２】
本発明は、電子トレーディング・システムにおいてトレーディング独占性及び／又はトレーディング優先度を得る電子システム及び電子的方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
商品に対するビッド及びオファーを含む電子トレーディング・システムでは、参加者が入力するビッド又はオファーは通常、他の参加者がトレーディングに利用可能である（あるいは、以降、「クリア」であるとして表す）として入力され得る。しかし、特定の既知のトレーディング・システムは、特定の参加者に特定の条件下で利用可能性を制限することができる。例えば、ビッド／オファーは、現在の市場参加者（すなわち、現在のコミットメント（ビッド／オファー）を有する市場参加者）にしか利用可能でないことがあり得る。よって、好ましくは、現在参加している顧客のみが、前述の受信入力をヒット又はリフトすることが可能である。前述のビッド／オファーは、アンクリア（すなわち、全てのトレーディング参加者に利用可能な訳でない）とみなし得る。
【０００４】
一タイプのトレーディング・システムでは、アンクリアされたビッドは、予めセットされた時間間隔又は所定の時間間隔の経過（内部システム・クロックや他の適切な装置によって追跡される）後にしか、現在の参加者以外の参加者に利用可能にならない。
【０００５】
注文の優先度（例えば、受信注文に対して特定の参加者がトレーディングする独占権）に影響を及ぼし得る基準には、第１のトレーディング状態から第２のトレーディング状態への移行に続く、参加者の個別の優先度がある。本出願の目的では、トレーディング状態は、トレーディング参加者間の相互作用を支配する規則又は条件の組として定義される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システムが一トレーディング状態から第２のトレーディング状態に移行する際にトレーディング参加者間の相互作用を支配する規則又は条件を更に定義するシステム及び方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電子トレーディング・システムにおいて商品をトレーディングするシステム及び方法が提供される。本発明による方法は好ましくは、トレーディング・システムを第１のトレーディング状態から第２のトレーディング状態に移行する工程を含む。トレーディング・システムが第２の状態に移行すると、方法は、第２のトレーディング状態において、既存の注文が、トレーディング権（すなわち、トレーディング優先度及び／又は独占性）に適格であるか否かを判定する工程を含む。第２のトレーディング状態におけるトレーディング権のこの判定は好ましくは、第１のトレーディング状態におけるトレーディング権のステータスに基づくものであり、受信相対注文（すなわち、第２のトレーディング状態における、トレード、又はアクティブなマーケットの反対側の注文（例えば、ビッドは、オファーや、売る旨の他の指示の相対であり、オファーは、ビッドや、買う旨の指示の相対である）に関する所定の基準の組にも基づく。既存の注文がトレーディング権に適格である場合、システムは好ましくは、独占的又は半独占的なトレーディングのために、既存の注文に関連付けられた参加者に受信相対注文を提示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の更なる特徴、その性質、及び種々の利点は、添付図面に関して解される、好ましい実施例の以下の詳細な説明から明らかである。同じ参照符号は、図を通して同じ部分を表す。
【実施例】
【０００９】
本出願の用語を解釈するための指針
「製品」の語は、別途明記しない限り、何れかの機械、製作品及び／又は物質の組成を意味する。
【００１０】
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「ｐｒｏｃｅｓｓ」の語は、別途明記しない限り、プロセス、アルゴリズム、方法等を表す。
【００１１】
各処理（方法と呼ばれるものであっても、アルゴリズムと呼ばれるものであっても、別名で呼ばれるものであっても）は固有に、１つ又は複数の工程を含み、したがって、処理の「工程」への言及は全て、「ｐｒｏｃｅｓｓ」の語又は同様な語の単なる記載において、固有の先行ベースを有する。よって、請求項における、処理の「ｓｔｅｐ」又は「ｓｔｅｐｓ」への言及は、十分な先行ベースを有する。
【００１２】
「ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ」等の語は、別途明記しない限り、「本出願に開示された１つ又は複数の発明」を表す。
【００１３】
「ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ」、「ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ」、「ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ」、「ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ」、「ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ」、「ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ」、「ｓｏｍｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ」、「ｃｅｒｔａｉｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ」、「ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ」、「ａｎｏｔｈｅｒ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ」等の語は、別途明記しない限り、「本願に開示された発明の（全てではないが）１つ又は複数の実施例」を表す。
【００１４】
本発明の「ｖａｒｉａｔｉｏｎ」の語は、別途明記しない限り、本発明の実施例を表す。
【００１５】
実施例の説明における「別の実施例」への言及は、別途明記しない限り、言及された実施例が、別の実施例（例えば、言及された実施例に先行して説明された実施例）と相互独占的であることを示唆するものでない。
【００１６】
「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」の語、並びにそれらの変形は、別途明記しない限り、「限定しないが、含む」を意味する。
【００１７】
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、別途明記しない限り、「１つ又は複数」を表す。
【００１８】
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「ｐｌｕｒａｌｉｔｙ」は、別途明記しない限り、「２つ以上」を表す。
【００１９】
本出願における「ｈｅｒｅｉｎ」の語は、別途明記しない限り、援用することができる対象は何でも含むことを表す。
【００２０】
「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ」の句は、複数のもの（例えば、ものを列挙したリストなど）を修飾する場合、別途明記しない限り、１つ又は複数のものの組み合わせを表す。例えば、「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  ａ  ｗｉｄｇｅｔ，  ａ  ｃａｒ，  ａｎｄ  ａ  ｗｈｅｅｌ」の句は、（ｉ）ウィジェット、（ｉｉ）車、（ｉｉｉ）ホイール、（ｉｖ）ウィジェット及び車、（ｖ）ウィジェット及びホイール、（ｖｉ）車及びホイール、又は（ｖｉｉ）ウィジェット、車及びホイールを表す。「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ」の句は、前述の句が複数のものを修飾する場合、「複数のものそれぞれのうちの１つ」を表すものでない。
【００２１】
「１」、「２」等の数字を、何かのもの（例えば、１ウィジェット、２ウィジェット）の数量を示す基数として使用した場合、その数字が示す数量を表すが、少なくともその数字が示す数量を表すものでない。例えば、句「ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ」は、「少なくとも１つのウィジェット」を表す訳でなく、したがって、句「ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ」は例えば、２つのウィジェットを包含する訳でない。
【００２２】
本明細書及び特許請求の範囲記載の「ｂａｓｅｄ  ｏｎ」の句は、別途明記しない限り、「それのみに基づく」を表すものでない。すなわち、上記句「ｂａｓｅｄ  ｏｎ」は、「それのみに基づく」及び「少なくともそれに基づく」を表す。本明細書及び特許請求の範囲記載の「ｂａｓｅｄ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎ」の句は、「少なくとも部分的にそれに基づく」の句と同等である。
【００２３】
本明細書及び特許請求の範囲記載の語「ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ」及び同様な語は、別途明記しない限り、独占的でない。例えば、「ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｓ」の語は、別途明記しない限り、「それのみを表す」を表すものでない。すなわち、句「前述のデータがクレジット・カード番号を表す」の句は、「データがクレジット・カード番号のみを表す」及び「データが、クレジット・カード番号を表し、データは別のものも表す」を表している。
【００２４】
「ｗｈｅｒｅｂｙ」の語は、先行し、明示的に記載されたものの意図された結果、目的又は帰結のみを表す節や他の語の組に先行するためにのみ使用される。よって、「ｗｈｅｒｅｂｙ」の語が請求項中に使用されている場合、「ｗｈｅｒｅｂｙ」の語が修飾する節や他の語は、請求項の特定の更なる限定を設定するものでなく、請求項の意味又は範囲を制限するものでもない。
【００２５】
「ｅ．ｇ．」等の語は、「例えば」を表し、よって、それが説明する語又は句を限定するものでない。例えば、「ｔｈｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｅｎｄｓ  ｄａｔａ  （ｅ．ｇ．，  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ，  ａ  ｄａｔａ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）  ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文中では、「ｅ．ｇ．」の語は、インターネットを介してコンピュータが送出することができる「データ」の例であることを説明しており、「データ構造」は、インターネットを介してコンピュータが送出することができる「データ」の例であることも説明している。しかし、「ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ」も「ｄａｔａ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」も「データ」の例に過ぎず、「命令」及び「データ構造」以外の他のものも「データ」であり得る。
【００２６】
「ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ」等の語は、「個別に解釈すれば」ということを表す。よって、２つ以上のものが「個別の」特性を有する場合、前述のものはそれぞれ、それ自身の特性を有し、前述の特性は互いに異なり得るが、そうでなくてもよい。例えば、「ｅａｃｈ  ｏｆ  ｔｗｏ  ｍａｃｈｉｎｅｓ  ｈａｓ  ａ  ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の句は、前述の第１のマシンは機能を有し、前述の第２のマシンも機能を有することを表す。第１のマシンの機能は、第２のマシンの機能と同じであってもなくてもよい。
【００２７】
「ｉ．ｅ．」等の語は、「すなわち」を表し、よって、それが説明する語又は句を限定する。例えば、「ｔｈｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｅｎｄｓ  ｄａｔａ  （ｉ．ｅ．，  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）  ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文では、「ｉ．ｅ．」は、「命令」が、コンピュータがインターネットを介して送出する「データ」であることを説明している。
【００２８】
特定の数値範囲の何れも、その範囲内の全数及び分数を含む。例えば、範囲「１乃至１０」は、１と１０との間の全数（例えば、１、２、３、４、…９）、及び非全数（例えば、１．１、１．２、…１．９）を特に含むよう解するものとする。
【００２９】
２つ以上の語又は句が同義である（例えば、前述の語又は句が同義であると明記していることが理由であるなど）、前述の語／句が存在することは、別の前述の語／句の存在が別の意味を有していなければならないことを表すものでない。例えば、一記載により、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」の意味が「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ」と同義になる場合、単に句「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ」を使用することは、語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」が、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ」以外の何かのことを表すことを表すものでない。
【００３０】
「Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」
「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」及びその文法上の変形（例えば、「ｔｏ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ａ  ｐｒｉｃｅ」、「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ａ  ｖａｌｕｅ」、「ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ａｎ  ｏｂｊｅｃｔ  ｗｈｉｃｈ  ｍｅｅｔｓ  ａ  ｃｅｒｔａｉｎ  ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ」）は、極めて広い意味合いで使用される。「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」の語は、広範囲にわたる動作を包含し、したがって、「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」は、算出、計算、処理、導出、調査、ルックアップ（例えば、テーブル、データベースや別のデータ構造のルックアップ）、確認等を含み得る。更に、「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」は、受け取り（例えば、情報を受け取り）、アクセス（例えば、メモリ内のデータにアクセスする）等を含み得る。更に、「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」は、解決、選択、選定、確立等を含み得る。
【００３１】
「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」の語は、確実性又は絶対的な精度を示唆するものでなく、したがって、「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」は、推定、外挿、予測、推測等を含み得る。
【００３２】
「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」の語は、数学的処理を行わなければならないことを示唆するものでなく、数値手法を使用しなければならないことを示唆するものでなく、アルゴリズム又は処理が使用されることを示唆するものでない。
【００３３】
「ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ」の語は、何れかの特定の装置を使用しなければならないことを示唆するものでない。例えば、コンピュータは必ずしも判定を行わなくてよい。
【００３４】
「ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」の語は、非常に広い意味で使用される。「ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」の語は、とりわけ、他の何かのしるし、徴候、又は兆候を包含し得る。
【００３５】
「ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」の語は、対象、項目、エンティティ、並びに／又は他のオブジェクト及び／若しくはアイデアを示すか、前述に関連付けられた何れかのしるし及び／又は他の情報を表し得る。
【００３６】
本明細書及び特許請求の範囲では、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｎｄｉｃａｔｉｖｅ  ｏｆ」及び「ｉｎｄｉｃｉａ」の句は、関連したエンティティ、対象又はオブジェクトを表し、説明し、かつ／又は別の方法で関連付けられた何れかの情報を表すために使用し得る。
【００３７】
情報のしるしは、例えば、コード、参照、リンク、信号、識別子、及び／又はそれらの何れかの組み合わせ、並びに／若しくは情報に関連付けられた何れかの他の情報表現を含み得る。
【００３８】
特定の実施例では、情報のしるし（又は情報を示すしるし）は、情報自体及び／又は情報の何れかの部分若しくは構成部分であるか、又は、情報自体及び／又は情報の何れかの部分若しくは構成部分を含み得る。特定の実施例では、しるしは、要求、要請、ブロードキャスト、並びに、何れかの他の形式の情報収集及び／又は配布を含み得る。
【００３９】
文の形式
第１の請求項の限定が、構成のうちの１つ、又は構成のうちの２つ以上（例えば、「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ」などの限定は、１ウィジェット及び２つ以上のウィジェットを包含する）を包含し、第１の請求項に従属する第２の請求項では、第２の請求項は、定冠詞「ｔｈｅ」を使用して限定（「ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ」）を表すが、これは、第１の請求項が構成のうちの１つのみを包含することを示唆するものでなく、第２の請求項が、構成のうちの１つのみを包含することを示唆するものでない（例えば、「ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ」は、一ウィジェット及び２つ以上のウィジェットを包含することが可能である）。
【００４０】
序数（「第１の」、「第２の」、「第３の」等など）を、語の前の形容詞として使用する場合、その序数は、（別途明記しない限り）特定の構成を示す（同じ語又は同様な語によって表す別の構成とその特定の構成を区別するなど）ために使用されるに過ぎない。例えば、「第１のウィジェット」は、例えば、「第２のウィジェット」と区別するためにそのように命名されているに過ぎないことがあり得る。よって、語「ウィジェット」の前に序数「第１の」及び「第２の」を単に使用していることは、２つのウィジェット間の何らかの別の関係を示すものでなく、同様に、一方又は両方のウィジェットの何れかの別の特性を示すものでない。例えば、語「ウィジェット」前に序数「第１の」及び「第２の」を単に使用していることは、（１）順序又は場所においてウィジェットが他のものの前に来るか後ろに来るかを示すものでなく、（２）時間上、何れかの他の前又は後にウィジェットが生起するか又は動作する旨を示すものでなく、（３）何れかのウィジェットが重要度又は品質において、何れかの他の上又は下にランク付けされることを示すものでない。更に、単に序数を使用していることは、序数によって識別される構成に対する数値限度を規定するものでない。例えば、序数「第１の」及び「第２の」を語「ウィジェット」の前に単に使用していることは、２つを超えるウィジェットが存在してはならないことを示すものでない。
【００４１】
単一の装置又は製品が本明細書及び特許請求の範囲に記載されている場合、２つ以上の装置／製品（協働するか否かにかかわらず）を代替的に、前述の単一の装置／製品の代わりに使用することができる。よって、装置が保有しているものとして記載した機能はあるいは、２つ以上の装置／製品（協働するか否かにかかわらず）が保有することができる。
【００４２】
同様に、２つ以上の装置又は製品が本明細書及び特許請求の範囲に記載されている場合、単一の装置／製品（協働するか否かにかかわらず）を代替的に、前述の２つ以上の装置又は製品の代わりに使用することができる。例えば、複数のコンピュータベースの装置を、単一のコンピュータベースの装置で置き換えることができる。よって、２つの装置又は製品が保有するものとして記載された種々の機能は、あるいは、単一の装置／製品によって保有することができる。
【００４３】
前述の単一の装置の機能及び／又は構成は、あるいは、記載されているが、前述の機能／構成を有するものとして明記されていない１つ又は複数の他の装置によって実施することができる。よって、他の実施例は、記載された装置自体を含まなくてよいが、他の実施例では前述の機能／構成を有する１つ又は複数の他の装置を含み得る。
【００４４】
開示された例及び用語は限定的でない
題名（本出願の最初のページの最初に表している）も要約（本出願の最後に表している）も、如何なるやり方でも、本願に開示している発明の範囲として限定していると解されないものとする。要約は、１５０ワード以下の要約が米国３７  Ｃ．Ｆ．Ｒ．§  １．７２（ｂ）下で要求されているので本出願に含まれているに過ぎない。
【００４５】
本出願の題名、及び本出願において記載された章の見出しは便宜上のものに過ぎず、いかなるやり方においても本願の開示を限定するものとして解されるべきでない。
【００４６】
数多くの実施例が、本出願において記載されており、これらは単に例証の目的で提示している。本願に記載された実施例は、いかなる意味合いでも限定的でなく、限定的であることを意図するものでもない。本願に開示した発明は、本願の開示から容易に分かるように数多くの実施例に広く適用可能である。本願に開示された発明は、構造的修正、論理的修正、ソフトウェアの修正や、電気的修正などの種々の修正及び改変を伴って実施することができることを当業者は認識するであろう。本願に開示された発明の特定の構成は、１つ又は複数の特定の実施例及び／又は図面を参照して説明され得るが、前述の構成は、別途明記しない限り、参照して説明している１つ又は複数の特定の実施例又は添付図面に使用が限定されないものとする。
【００４７】
本出願に記載した方法工程又は製品構成要素の実施例の何れも、本明細書又は特許請求の範囲で明記していない限り、特許請求の範囲記載の本発明を構成するものでなく、あるいは、特許請求の範囲記載の発明に必須でなく、あるいは、特許請求の範囲記載の発明と同一の広がりを持つものでない。
【００４８】
各請求項における語は全て、優先日時点で当該技術分野における当業者によって与えられたであろう、意味合いの最も広い範囲を有する。本明細書又は特許請求の範囲に明記していない限り、如何なる請求項において使用している語も、本出願によって特に規定しているものでなく、又は本出願によって限定しているものでない。
【００４９】
本出願の請求項のプリアンブルは、特許請求の範囲記載発明の目的、利益及び実施可能な使用法を記載しているに過ぎず、特許請求の範囲記載の発明を限定するものでない。
【００５０】
本明細書及び特許請求の範囲は、本発明の全実施例の完全な説明でない。更に、本開示は、全ての実施例に存在していなければならない、本発明の構成の一覧でない。
【００５１】
互いに通信しているものと記載された装置は、別途明記しない限り、常に通信していなくてはいけない訳でない。逆に、前述の装置は、必要に応じて、又は望ましい場合に、互いに伝送し合えばよく、実際には、大半の時間、やりとりを控え得る。例えば、インターネットを介して別のマシンと通信するマシンは、長期間の間（例えば、一度に数週間）、別のマシンにデータを送信しないことがあり得る。更に、互いに通信する装置は、直接に、又は、１つ若しくは複数の中間体を介して間接に通信することができる。
【００５２】
いくつかの構成部分又は構成要素を備えた実施例の説明は、前述の構成部分／構成の全て、又は何れかが必要であることを示唆するものでない。一方、本発明の広範囲にわたる種類の実施可能な実施例を例証するために種々の任意の構成部分を説明する。別途明記しない限り、構成部分／構成は必須でなく、又は必要でない。
【００５３】
処理工程、アルゴリズム等は、特定の順序で記載していることがあり得るが、前述の処理は、種々の順序で実施するよう構成することができる。すなわち、明細書又は特許請求の範囲に明示的に記載され得る工程の何れかの順序は必ずしも、工程をその順序で行う旨の要件を示している訳でない。本明細書記載の処理の工程は、実施可能な何れの順序でも行うことができる。更に、特定の工程は、同時に行われるものでないとして記載又は示唆されている（例えば、一方の工程が他方の工程後に記載されているので）にもかかわらず、同時に行うことができる。更に、図面におけるその描写による処理の例証は、例証された処理が、その他の変形及び修正を排除することを示唆するものでなく、例証された処理、又はその工程の何れかが本発明に必要であることを示唆するものでなく、例証された処理が好ましいことを示唆するものでない。
【００５４】
処理は、複数の工程を含むものとして説明していることがあり得るが、このことは、工程の全て又は何れかが、好ましいか、必須であるか、又は必要であることを示唆するものでない。本願記載の発明の範囲内の種々の他の実施例は、本願記載の工程の一部又は全部を割愛する他の処理を含む。別途明記しない限り、工程は何れも必須でなく、又は必要でない。
【００５５】
処理は、単一に、又は他の製品若しくは方法を参照することなく説明することができるが、実施例では、処理は他の製品又は方法と相互作用することができる。例えば、前述の相互作用は、一ビジネス・モデルを別のビジネス・モデルとリンク付ける工程を含み得る。前述の相互作用は、処理の柔軟性又は望ましさを向上させるために備えることができる。
【００５６】
製品は、複数の構成部分、局面、品質、特性及び／又は構成を含んでいるものとして説明することができるが、それは、前述の複数のもののうちの何れか又は全てが好ましいか、必須であるか、又は必要である旨を示すものでない。本願記載の発明の範囲内の種々の他の実施例は、本願記載の複数のものの一部又は全部を割愛する他の製品を含む。
【００５７】
（番号付けされていてもいなくてもよい）列挙された項目リストは、別途明記しない限り、前述の項目の何れか又は全てが相互独占的であることを示唆するものでない。同様に、（番号付けされていてもいなくてもよい）列挙された項目リストは、別途明記しない限り、前述の項目の何れか又は全てが、何れかのカテゴリ全てを包含することを示唆するものでない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」の列挙リストは、そのリストの３項目の何れか又は全てが相互排他的であることを示唆するものでなく、そのリストの３つの項目の何れか又は全部が、何れかのカテゴリを包含することを示唆するものでない。
【００５８】
（番号付けされていてもいなくてもよい）列挙された項目リストは、項目の何れか又は全てが互いに同等であるか、又は容易に互いに置き換えられることを示唆するものでない。
【００５９】
実施例は全て、例証的なものであり、本発明又は何れかの実施例が行われたか、又は実行されたことを示唆するものでない。
【００６０】
計算
本明細書及び特許請求の範囲記載の種々の処理は、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、特殊用途向コンピュータ及び計算装置によって実現することができることを当業者は容易に認識するであろう。通常、プロセッサ（例えば、１つ又は複数のマイクロプロセッサ、１つ又は複数のマイクロコントローラ、１つ又は複数のディジタル信号プロセッサ）は、命令を（例えば、メモリや同様な装置から）受け取り、前述の命令を実行し、それにより、前述の命令によって規定された１つ又は複数の処理を行う。
【００６１】
「ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」は、１つ又は複数のマイクロプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、計算装置、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサや同様な装置、若しくはそれらの何れかの組み合わせを意味する。
【００６２】
よって、処理の説明は同様に、前述の処理を行う装置の説明である。処理を行う装置は、例えば、前述の処理を行うために適切なプロセッサ並びに入力装置及び出力装置を含み得る。
【００６３】
更に、前述の方法を実現するプログラム（や他のタイプのデータ）は、各種媒体（例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体）を用いていくつかのやり方で記憶し、送信することができる。特定の実施例では、配線回路又はカスタム・ハードウェアを、種々の実施例の処理を実現することが可能なソフトウェア命令の一部又は全部の代わりに、若しくはそれとの組み合わせで用いることができる。よって、種々の組み合わせのハードウェア及びソフトウェアを、ソフトウェアのみの代わりに使用することができる。
【００６４】
「コンピュータ読み取り可能な媒体」の語は、コンピュータ、プロセッサ又は同様な装置によって読み取ることができるデータ（例えば、命令、データ構造）の供給に関与する何れかの媒体、複数の前述の媒体、又は別々の媒体の組み合わせを表す。前述の媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体及び伝送媒体を含むがそれらに限定されない多くの形態をとり得る。不揮発性媒体は、例えば、光又は磁気ディスクや他の永久メモリを含む。揮発性媒体は、主メモリを通常構成するダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含む。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線、及び光ファイバー（プロセッサに結合されたシステム・バスを有する電線を含む）を有する。伝送媒体は、音波、光波及び電磁エミッション（無線周波数（ＲＦ）及び赤外線（ＩＲ）データ通信中に生成されるものなど）を含むか、又は伝え得る。コンピュータ読み取り可能な媒体の通常の形態は、例えば、コンピュータが読み取ることが可能な、フロッピー（登録商標）・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープや何れかの他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、何れかの他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴パターンを備える何れかの他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、何れかの他のメモリ・チップやカートリッジ、以下に記載する搬送波や、何れかの他の媒体を含む。
【００６５】
種々の形態のコンピュータ読み取り可能な媒体が、プロセッサへのデータ（例えば、命令シーケンス）の搬送に関係し得る。例えば、データは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサに供給し、（ｉｉ）無線伝送媒体を介して搬送し、（ｉｉｉ）イーサネット（登録商標）（やＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（商標）、ＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡや３Ｇなどの数多くの形式、標準やプロトコルによってフォーマッティング及び／若しくは送信し、並びに／又は、（ｉｖ）当該技術分野において周知の各種方法の何れかにおいてプライバシを確保し、又は不正を阻止するよう暗号化することができる。
【００６６】
よって、処理の説明は同様に、前述の処理を行うためのプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体の説明である。コンピュータ読み取り可能な媒体は、方法を行ううえで適切なプログラム構成要素を（何れかの適切な形式で）記憶することが可能である。
【００６７】
処理における種々の工程の説明が、説明された工程全てが必要である旨を示すものでないことと同様に、装置の実施例は、説明された処理の（必ずしも全てでないが）一部を行うよう動作可能なコンピュータ／計算装置を含む。
【００６８】
同様に、処理における種々の工程の説明が、前述の工程全てが必要である旨を示さないことと同様に、プログラム又はデータ構造を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体の実施例は、前述の処理の（必ずしも全てでないが）一部を、実行すると、プロセッサに行わせることが可能なプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。
【００６９】
データベースが説明されている場合、（ｉ）説明されているものに対する代替的なデータベース構造を容易に使用することができ、（ｉｉ）データベース以外の他のメモリ構造を容易に使用することができることを当該技術分野における当業者は理解するであろう。本明細書及び特許請求の範囲記載の何れのサンプル・データベースの何れの例証又は説明も、情報の記憶された表現の例証的な構成である。例えば、添付図面又は別の場所において例証するテーブルによって示唆されたもの以外の何れかの数の他の構成を使用することができる。同様に、データベースの何れかの例証されたエントリは、例示的な情報のみを表す。エントリの数及び内容は、本明細書及び特許請求の範囲記載のものと異なり得ることを当業者は分かるであろう。更に、データベースをテーブルとして描写していても、他の形式（リレーショナル・データベース、オブジェクトベースのモデル及び／分散型データベースを含む）を使用して、明細書及び特許請求の範囲記載のデータ・タイプを記憶し、操作することが可能である。同様に、データベースのオブジェクト方法又は挙動を使用して、本明細書及び特許請求の範囲記載のものなどの種々の処理を実現することが可能である。更に、データベースは、前述のデータベース内のデータにアクセスする装置の局所に、又は遠隔に、既知のやり方で記憶することができる。
【００７０】
１つ又は複数の装置と（例えば、通信ネットワークを介して）通信するコンピュータを含むネットワーク環境において実施するよう種々の実施例を構成することが可能である。コンピュータは、何れかの有線媒体又は無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮやイーサネット（登録商標）、トークン・リング、電話回線、ケーブル回線、無線チャンネル、光通信回線、商用オンライン・サービス・プロバイダ、掲示板システム、衛星通信リンク、前述のうちの何れかの組み合わせ）を介して装置と直接又は間接に通信することができる。装置それぞれは、それ自体が、コンピュータと通信するよう適合されたコンピュータや他の計算装置（インテル（登録商標）ペンティアム（登録商標）又はセントリ−ノ（商標）プロセッサに基づいたものなど）を有し得る。何れの数及びタイプの装置もコンピュータと通信することができる。
【００７１】
実施例では、サーバ・コンピュータ又は集中化された権限は、必要でないか、又は望ましくないことがあり得る。例えば、本発明は、実施例では、中央の権限なしで１つ又は複数の装置に対して実施することができる。前述の実施例では、何れもサ―バ・コンピュータによって行われる本明細書及び特許請求の範囲記載の機能、又はサーバ・コンピュータ上に記憶されたとして記載されたデータは何れも、代わりに、前述の１つ又は複数の装置によって行うか、又は前述の装置上に記憶することができる。
【００７２】
実施例において記載された処理はユーザ介入が何らなしで動作することができる。別の実施例では、処理は、人間による特定の介入を含む（例えば、工程は、人間により、又は、人間の支援を伴って行われる）。
【００７３】
継続性のある出願
本開示は、いくつかの実施例及び／又は発明を実施可能にする説明を当該技術分野の当業者に対して行っている。前述の実施例及び／又は本発明の一部は、本出願の特許請求の範囲に記載されていないことがあり得るが、本発明の優先権の利益を主張する、継続性のある１つ又は複数の出願の特許請求の範囲に記載し得る。出願人は、本出願の特許請求の範囲に記載していないが、開示し、実施可能にしている主題に対する特許化を進めるために更なる出願を行うことを意図している。
【００７４】
３５  ＵＳＣ§１１２（６）
請求項では、句「ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ」又は句「ｓｔｅｐ  ｆｏｒ」を含む請求項の限定は、３５ＵＳＣ§１１２（６）がその限定に該当することを意味する。
【００７５】
請求項では、句「ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ」又は句「ｓｔｅｐ  ｆｏｒ」を含まない請求項の限定は、その限定が機能を、その機能を行うための構造、材質又は動作の記載なしで記載しているか否かにかかわらず、３５ＵＳＣ§１１２（６）がその限定に該当しないことを意味する。例えば、一請求項では、その請求項又は別の請求項の１つ若しくは複数の工程を表すうえで句「ｓｔｅｐ  ｏｆ」又は句「ｓｔｅｐｓ  ｏｆ」を単に使用していることは、３５ＵＳＣ§１１２（６）がその工程に該当することを意味するものでない。
【００７６】
３５ＵＳＣ§１１２（６）による特定の機能を行うための手段又は工程に関し、明細書及びそれに均等するものに記載された対応する構造、材質又は動作は、更なる機能及び特定された機能を行うことができる。
【００７７】
コンピュータ、プロセッサ、コンピュータ装置及び同様なプロダクトは、広範囲にわたる種類の機能を行うことが可能な構造である。前述のプロダクトは、１つ又は複数のプログラム（そのプロダクトのメモリ装置や、そのプロダクトがアクセスするメモリ装置に記憶されたプログラム）を実行することにより、特定された機能を行うよう動作可能である。別途明記しない限り、前述のプログラムは、何れの特定のアルゴリズム（本願に開示され得る何れの特定のアルゴリズムなど）に基づいていなくてもよい。特定された機能は別々のアルゴリズムを介して実現することができ、別々のいくつかのアルゴリズムは何れも、特定の機能を行うための設計上の選択に過ぎないことは当業者に周知である。
【００７８】
したがって、３５ＵＳＣ§１１２（６）による、特定された機能を行うための手段又は工程に関し、特定された機能に対応する構造は、特定された機能を行うようプログラムされた何れのプロダクトも含む。前述の構造は、（ｉ）機能を行う開示されたアルゴリズム、（ｉｉ）開示されたアルゴリズムと同様のアルゴリズム、又は（ｉｉｉ）機能を行うための別のアルゴリズムで前述のプロダクトがプログラムされるか否かにかかわらず、機能を行うプログラムされたプロダクトを含む。
【００７９】
ディスクレーマ
特定の実施例に対する数多くの参照は、更なる別々の実施例のディスクレーマ又は否認を示すものでなく、同様に、特定の構成を全てが含む実施例の記載に対する参照は、その特定の構成を含まない実施例のディスクレーマ又は否認を示すものでない。本出願における明白なディスクレーマ又は否認には、句「ｄｏｅｓ  ｎｏｔ  ｉｎｃｌｕｄｅ」又は「ｃａｎｎｏｔ  ｐｅｒｆｏｒｍ」が先行するものとする。
【００８０】
参照による援用
本明細書において参照される特許、特許出願や他の文献は、３５ＵＳＣ§１１２（１）による記述要件、及び３５ＵＳＣ§１１２（１）による実施可能要件の目的のために過ぎないが、本開示も一部として本特許出願に、参照によって援用され、本出願の何れの語も限定、定義、又はその他のやり方で解釈するために決して使用されないものとする。本出願は、前述の参照による援用なしで、前述の語の確認可能な意味を備えることを可能にしたであろう。よって、当業者は、参照において記載された何れの実施例によっても、如何なるやり方によっても限定されなくてよかったものである。
【００８１】
参照による援用は何れも、本特許出願において別途明記しない限り、援用された特許、特許出願や他の文献に含まれる表明、意見、論証や特徴付けにおける如何なる承認、追認、黙認も示唆するものでない。
【００８２】
審査経過
（請求項を含む）本出願の解釈において、当業者は、本出願の審査経過を参照するが、本出願に関係するとみなされる他の特許出願が存在しているか否かにかかわらず、何れの他の特許又は特許出願の審査経過も参照しない。
【００８３】
本発明の詳細な説明
本発明の一局面では、本明細書及び特許請求の範囲記載の本発明によるトレーディング規則は、「ファースト・オン・ザ・フォロー（ｆｉｒｓｔ−ｏｎ−ｔｈｅ−ｆｏｌｌｏｗ）」であることに関する。前述の「ファースト・オン・ザ・フォロー」規則は、第１のトレーディング状態から第２のトレーディング状態への移行をたどる参加者の個別の優先度に関する（本出願の目的では、トレーディング状態は、トレーディング参加者間の相互作用を支配する規則又は条件の組として定義される。一トレーディング状態から第２のトレーディング状態への移行は、１つの規則又は条件の組から、第２の規則又は条件の組への移行を意味する。「ファースト・オン・ザ・フォロー」規則は大半が、新たな状態の開始時に独占的に（半独占的に）トレーディングする権利を有する参加者（すなわち、受信オファーに対して独占的にビッドする者、及び受信ビッドに対して独占的にオファーする者）を識別することに関する。本発明の特定の実施例では、「ファースト・オン・ザ・フォロー」参加者には、トレーディング・システムの規則に応じて独占権又は半独占権が付与され得る。独占権に対する本明細書及び特許請求の範囲における言及は何れも、独占的な権利又は半独占的な権利の組を表すものとする。
【００８４】
通常、「ファースト・オン・ザ・フォロー」優先権は、第１のトレード状態の終了時における最善のビッド者及び最善のオファー者（最善の語は、価格／時間優先度に関する最高ビッド者／買い手、及び価格／時間優先度に関する最低オファー者／売り手として定義される）として識別される参加者によって得られる。本発明によるファースト・オン・ザ・フォロー規則では、第１のトレード状態の終了時における最善のビッド者及び最善のオファー者として先行して識別された参加者は、最善のビッド者及び最善のオファー者が、特定の最小注文サイズ要件を充足するか、最善のビッド者及び最善のオファー者それぞれの特定の所定デルタ（以下に更に説明する）内に入っているか、又は最小注文サイズ要件及び所定のデルタ制限の組み合わせを充足する場合にのみ、第２のトレード状態においてファースト・オン・ザ・フォロー権を得ることができる。
【００８５】
あるいは、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得ることに関する更なる制限は、見込まれるファースト・オン・ザ・フォロー参加者により、第１のトレード状態の間に売買される金額に関係し得る。本発明の特定の実施例においては、少なくとも、ファースト・オン・ザ・フォロー権は、第２のトレーディング状態の開始時における受信注文に関する優先度を参加者に付与することができるため、ファースト・オン・ザ・フォロー権により、参加者は特定の利点を得ることができる。
【００８６】
後述する隠れたサイズに関しては、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得るための参加者の最小サイズ要件を充足するために参加者の隠れたサイズを考慮に入れることができる。
【００８７】
本発明による更に別の規則では、参加者がファースト・オン・ザ・フォロー要件を充足する場合、所定のインクレメントだけ自分のビッドを低減させるか、又は第２のトレーディング状態におけるインクレメントだけ自分のビッドを増加させる旨の命令をシステムに予めセットすることができる。好ましくは、それぞれの増加又は低減により、自分のファースト・オン・ザ・フォロー・ポジション、及びそれに関連したトレーディング特権（例えば、受信注文に対してトレーディングする独占権など）が維持される一方で、受信注文に対する自分のエクスポージャが削減される。あるいは、エクスポージャは、ファースト・オン・ザ・フォロー注文のサイズを削減することによって削減することができる。
【００８８】
別の実施例では、ファースト・オン・ザ・フォローである注文は好ましくは、最善の相対注文の所定のデルタ内に入っているべきであるか、又は受信注文は好ましくは、ファースト・オン・ザ・フォローである特定の参加者を選択するためにのみ示すか、又は、あるいは、ファースト・オン・ザ・フォローである特定の参加者によるトレーディングにのみ利用可能であるべきである。
【００８９】
本発明の更に別の実施例に関しては、隠れたサイズ（すなわち、残りの参加者に示されないが、処理された場合、トレーディング可能である注文部分）が、システムにおける現在の注文又はフォロー注文上の最初として注文の最小サイズ要件の充足に効いてくることもあり得る。
【００９０】
本発明の更に別の局面により、受信注文全てを特定数のトレーダに制限する方法に関連付けられた規則が提供される。例えば、独占ビッド者又は独占オファー者は好ましくは、受信注文に対して独占的にトレーディングする選択肢を有するが、別の参加者が独占ビッド者又は独占オファー者の後におり、受信ビッドをヒットするか、又は、独占ビッド者若しくは独占オファー者が受信注文の処理を拒否した場合に、受信オファーを解消する意思を示すことができる。本発明による一規則では、独占ビッド者又は独占オファー者は好ましくは、受信ビッドをヒットするか、又は受信オファーを解消する意思を示した別の参加者が存在している場合に、受信ビッド又は受信オファーに対してトレーディングするために自分の個別のデフォールト・ポジションをセットすることができるか、又はセットしていることがあり得る。よって、デフォールト・ポジションは、「（別の者がテークしたい旨を示した場合）テーク」になり、「（別の者がヒットしたい旨を示した場合）ヒット」になる。
【００９１】
この規則は好ましくは、ビッド及びオファーがポスティングされる、少なくとも一状態（すなわち、ビッド／オファー状態）、並びに、トレードが実際に生じ、ビッド及びオファーがマッチングされる状態において実現することができる。
【００９２】
テーク・フェン・テークン注文又はヒット・フェン・ヒット注文について本明細書及び特許請求の範囲に記載したデフォールト・ポジションは好ましくは、受信注文が、ビッド／オファー状態におけるヘッドライン価格（図３の構成要素３０４を参照）から、又は一致が生じる状態におけるトレーディング価格から所定のデルタにある場合にのみ処理するよう更に制限することができる。
【００９３】
図１を参照すれば、本発明を実現するための例示的なシステム１００を示す。図示したように、システム１００は１つ又は複数のワークステーション１０１を含み得る。ワークステーション１０１は局所にあっても遠隔にあってもよく、サーバ１０４に通信リンク１０５を介してリンクされたコンピュータ・ネットワーク１０３に、１つ又は複数の通信リンク１０２によって接続される。サーバ１０４は、バック・オフィス・クリアリング・センタ１１２に通信リンク１１０を介してリンクされる。
【００９４】
システム１００では、サーバ１０４は、何れかの適切なサーバ、プロセッサ、コンピュータ、若しくはデータ処理装置、又はそれらの組み合わせであり得る。サーバ１０４及びバック・オフィス・クリアリング・センタ１１２は、電子トレーディング・システムの一部を構成し得る。更に、サーバ１０４は、電子トレーディング・システム及びアプリケーション・プログラミング・インタフェースも含み得るものであり、ユーザ・ワークステーションにおけるユーザに向けてグラフィカル・ユーザ・インタフェースや他の表示画面を送信することができるか、又は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースはワークステーション１０１上に常駐し得る。
【００９５】
コンピュータ・ネットワーク１０３は、インターネット、イントラネット、ワイドエリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、無線ネットワーク、ディジタル加入者回線（ＤＳＬ）ネットワーク、フレーム・リレー・ネットワーク、非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク、仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）や、それらのうちの何れかの組み合わせを含む何れかの適切なコンピュータ・ネットワークであり得る。通信リンク１０２及び１０５は、ネットワーク・リンク、ダイアルアップ・リンク、無線リンク、配線リンク等などの、ワークステーション１０１とサーバ１０４との間でのデータ通信に適した何れかの通信リンクであり得る。
【００９６】
ワークステーション１０１は、パソコン、ラップトップ型コンピュータ、汎用コンピュータ、ダム端末、データ・ディスプレイ、インターネット・ブラウザ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、双方向ページャ、無線端末、携帯電話機、メモリを有するプログラムされたコンピュータ、トレーディング・モデル等を実現するためにメモリを使用したプログラムされたコンピュータ、又はそれらの何れかの組み合わせであり得る。ワークステーション１０１を使用して、本発明による電子トレーディング・システム・アプリケーション及びアプリケーション・プログラミング・インタフェースを実現することができる。
【００９７】
バック・オフィス・クリアリング・センタ１１２は、クリアリングハウスを介して取引を決済させ、かつ／又は、クリアリングハウスを介して取引が決済されたことを検証するための何れかの適切な機器（コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、汎用コンピュータ等や、それらの何れかの組み合わせ）であり得る。（前述の決済は、以下に更に詳細に定義された取引クリアと混同しないものとする。）通信リンク１１０は、ネットワーク・リンク、ダイアルアップ。リンク、無線リンク、配線リンク等などの、サーバ１０４とバックオフィス・クリアリング・センタ１１２の間での通信に適した何れかの通信リンクであり得る。
【００９８】
図１に表すサーバ、バック・オフィス・クリアリング・センタ、及びワークステーションのうちの１つを図２に更に詳細に示す。図２を参照すれば、ワースステーション１０１は、相互接続することができるプロセッサ２０１、ディスプレイ２０２、入力装置２０３及びメモリ２０４を含み得る。好ましい実施例では、メモリ２０４は、プロセッサ２０１を制御するワークステーション・プログラムを記憶する記憶装置を含む。記憶装置は、ディスクなどの適切な記憶媒体上に記憶されたソフトウェアを含み得る。メモリ２０４は好ましくは、本発明による、電子トレーディング・システム・アプリケーション２１６も含む。
【００９９】
電子トレーディング・システム・アプリケーション２１６は好ましくは、アプリケーション・プログラム・インタフェース２１５を含むことができるか、又は、あるいは、前述の通り、電子トレーディング・システム・アプリケーション２１６はサーバ１０４のメモリに常駐し得る。この実施例では、電子トレーディング・システムは、中に含まれてもよい電子トレーディング・システム・アプリケーションからの個別アプリケーションとしてアプリケーション・プログラム・インタフェース２１５を含み得る。ユーザに対して唯一、配布されるのはその場合、グラフィカル・ユーザ・インタフェースであり得る。グラフィカル・ユーザ・インタフェースは、サーバ１０４において常駐している電子トレーディング・システム・アプリケーション２１６とユーザが相互作用することを可能にする。
【０１００】
プロセッサ２０１は、ワークステーション・プログラムを使用して、通信リンク１０２を介して受信される市況状況、並びに、ワークステーション１０１のユーザによって送信されるトレーディング・コマンド及び値に関する電子トレーディング・システム・アプリケーション情報をディスプレイ２０２上に提示する。更に、コマンド及び値を電子トレーディング・システムに通信するために、入力装置２０３を使用してコマンド及び値を手作業で入力することができる。
【０１０１】
図３は、例証的なトレーディング・インタフェース３００を示す。インタフェース３００は好ましくは、対話型トレーディング用であり、本発明によるシステム及び方法を実現するよう適合される。インタフェースは、トップ・ライン３０１（あるいは、本明細書及び特許請求の範囲では、タッチ・ライン又はヘッドラインと表す）。トップ・ライン３０１は好ましくは、トレードを開始するために当初、攻撃を仕掛けるべき価格を含めるよう適合することができるか、又は、あるいは、トップ・ライン３０１は、攻撃を仕掛けた実際のトレ―ドのステータスを示すことができる。何れの場合にも、トップ・ライン３０１は通常、クアド（クアドは、本出願の目的で、特定の商品のトレーディングに関する表示領域として定義される）の最上部に配置される。トップ・ライン３０１は、項目３０２、価格３０４、サイズ３０６、及び終値３０８を含み得る。インタフェース３００は、未だトレーディングされていない項目の価格及びサイズを示す板情報３１０（通常、オーダー・ブックとして表すか、又は単にブックとして表す）も含む。更に、ビッド・スタック３１２及びオファー・スタック３１４それぞれをインタフェース３００において示す。ビッド・スタック３１２及びオファー・スタック３１４は、現在の価格３０４でビッド又はオファーする１つ又は複数の市場参加者のサイズを示し得る。この例示的な例における価格３０４は、伝統的な米国政府債価格形式で示している。
【０１０２】
通常、取引クリア状態でない受信注文は、視覚インディケータ（例えば、新たな注文に関連した価格に好ましくは隣接するアステリスク（図３における価格３０４に隣接したアステリスクを参照））によって示す。図３に示す実施例では、注文の一部分のみが取引クリアでない特定の場合、視覚インディケータを、部分的にクリアされた注文の数量に隣接したビッド・スタック３１２及びオファー・スタック３１４に表示して、注文の一部分のみが取引クリアにされている旨を示すか、又は、全面的にクリアされていない注文、又は全面的にクリアである注文と、部分的にクリアされた注文を区別する特定の他の適切な場所に表示することができる。
【０１０３】
図４は、本発明による方法の一実施例を表すフローチャートである。工程４０２は、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行することを示す。図３におけるインタフェースは、参加者がそのそれぞれのビッド及びオファーを入力する、ビッド／オファー状態などのトレーディング状態を示し得る。他の状態には、参加者のうちの特定の参加者が、トレーディング、及びそれに関連したその後の交渉に携わり得るトレーディング状態を含み得る。前述及び他の例示的な状態は、その内容全体を本明細書及び特許請求の範囲に援用する米国特許明細書第６，５６０，５８０号に詳細に開示されている。参加者間のトレーディング及び交渉を可能にする、トレーディング状態の活動の終了や、他の終結に続いて、システムは、ビッド／オファー状態に、又は特定の他の適切なトレーディング状態に移行することができる。そういうものとして、ファースト・オン・ザ・フォロー優先度を有するトレーダは、システムがトレーディング状態をビッド／オファー状態に移行させた場合、受信相対注文に対してトレーディングする独占トレーディング権を享受し得る。
【０１０４】
工程４０４は、システムにおけるファースト・オン・ザ・フォロー注文が最小サイズ要件を充足するか否かをクエリする。工程４０６は、ファースト・オン・ザ・フォローが最小サイズ要件を充足する場合、ファースト・オン・ザ・フォロー注文に関連付けられた参加者には、受信相対注文（特定の実施例では、受信注文は、他の現在の注文に対して価格／時間優先度を有し、受信注文は最小サイズ要件も充足するものとする。図７乃至９、及び対応する本文を参照されたい）に対してトレーディングする独占権が与えられる。
【０１０５】
図４乃至図９それぞれは、同様な工程Ｘ０２、Ｘ０６及びＸ０８を共有する。図は概ね、一意のクエリを各フローチャートが表す、Ｘ０４のクエリ工程に基づいて区別される。
【０１０６】
図５は、本発明による方法の別の実施例を表すフローチャートである。クエリ工程５０４は、ファースト・オン・ザ・フォロー注文が、受信注文の割合サイズを超えており、最小サイズ要件も超えているか否かをクエリする。ファースト・オン・ザ・フォロー注文がクエリを実際に充足する場合、ファースト・オン・ザ・フォロー注文に関連付けられたファースト・オン・ザ・フォロー参加者には、受信注文に対してトレーディングする独占権又は半独占権が、特定の場合に、付与され得る。
【０１０７】
図６は、本発明による方法の更に別の実施例を表すフローチャートである。クエリ工程６０４は、ファースト・オン・ザ・フォロー注文が、受信ビッド又は受信オファーの、更に詳細に前述した所定のデルタ内にあるか否かをクエリする。ファースト・オン・ザ・フォロー注文が所定のデルタ内にある場合、ファースト・オン・ザ・フォロー注文に関連付けられたファースト・オン・ザ・フォロー参加者には、受信注文に対してトレーディングする独占権又は半独占権が、特定の場合に、付与され得る。
【０１０８】
図７は、本発明による方法の更に別の実施例を表すフローチャートである。工程７０４は、受信注文に、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者又は参加者群にのみクリア状態であることに適格であるための最小サイズを充足するか否かをクエリする。受信注文が最小サイズを充足する場合、受信注文は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者又は参加者群に対してクリアであり得る（工程７０６）。
【０１０９】
図８は、本発明による方法の更に別の実施例を表すフローチャートである。工程８０４は、ファースト・オン・ザ・フォロー相対注文の数量の特定の（好ましくは、所定の）割合（や他の適切な尺度）である数量を受信注文が含むかをクエリし、次いで、受信注文は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者に対してクリアであり得る。受信注文が、ファースト・オン・ザ・フォロー相対注文の特定の割合である場合、受信注文は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者又は参加者群に対してクリアであり得る（工程８０６）。
【０１１０】
図９は、本発明による方法の別の実施例を表すフローチャートである。工程９０４は、受信注文が、ファースト・オン・ザ・フォロー注文の所定のデルタ内にあるか否かをクエリする。受信注文が、ファースト・オン・ザ・フォロー相対注文の所定のデルタ内にある場合、受信注文は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者又は参加者群に対してクリアであり得る（工程９０６）。
【０１１１】
図４乃至９における種々のクエリ工程それぞれを互いに同時に使用して、何れかのファースト・オン・ザ・フォロー注文、又は、あるいは、何れかの受信注文に独占権が与えられるか否かを判定するよう組み合わせられる複数のクエリを提供することができる。よって、現在の注文に関連した現在の参加者に、受信注文に対してトレーディングする独占権又は半独占権が与えられるまで、トレーディング・システムは多くの種々のクエリにクエリすることができる。
【０１１２】
図１０は、ファースト・オン・ザ・フォロー権が得られたか否かをクエリする工程１００４を含むフローチャートを示す。ファースト・オン・ザ・フォロー権が参加者によって得られた場合、工程１００６は、予め設定されたシステム・デフォールト又は参加者が設定する特徴により、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドが低減するか、又はファースト・オン・ザ・オファーが増加して、好ましくは、ファースト・オン・ザ・フォロー・ポジション、及び関連付けられたトレーディング特権が維持される一方で、何れの受信オファー／ビッドに対するエクスポージャも削減されることを教示している。エクスポージャは、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド又はファースト・オン・ザ・フォロー・オファーのサイズを低減させることによって削減することもできる。この削減は、独立して実現してもよく、又は、前述の価格調節と併せて実現してもよい。
【０１１３】
図１１は、本発明の更に別の構成のフローチャートを示す。この構成では、工程１１０４は、特定の基準を充足することにより、ファースト・オン・ザ・フォロー権が得られたか否かをクエリする。ファースト・オン・ザ・フォロー権が得られている場合、工程１１０６は、電子トレーディング・システムは、好ましくは、受信ビッドをヒットするか、又は受信オファーをテークする意欲を示した別の参加者が存在している場合にのみ、受信ビッド又は受信オファーに対してトレーディングするようファースト・オン・ザ・フォロー・トレーダにより、又はシステム・デフォールトにより、設定されることを教示している。トレーディング優先度に関し、ファースト・オン・ザ・トレーダの後にいるので、他方の参加者は好ましくは、受信ビッドをヒットするか、又は受信オファーをテークすることができない。
【０１１４】
この特定の構成は、ファースト・オン・ザ・フォローに限定されず、実際に、何れの適切なトレーディング状況にも拡張される。よって、ビッド又はオファーの何れも、例えば、劣るビッドが時間的により遅かったので、劣るトレーディング権を有する別のビッドが、同じ価格であり、トレーディングする意欲を示した場合にのみビッドがアクティブである。
【０１１５】
そういうものとして、図４に示す本発明の実施例によれば、トレーディング・システムは、第１の状態（参加者間のトレーディング及び交渉を可能にする状態など。以降、トレーディング／交渉状態として表す）にあり得る。この状態の終了時に、システムは、ビッド／オファー状態などの第２の状態に移行する。移行時には、システムは当初、ファースト・オン・ザ・フォロー注文／ビッド（トレーディング／交渉状態の終了時において既存の／未処理のビッドからのビッドであり得る）を識別／判定し、受信相対注文／オファーに対するビッド／オファー状態における独占ファースト・オン・ザ・フォロー権（例えば、受信相対注文／オファーに対してトレーディングする独占権などの、第２の状態におけるトレーディング優先度）を、このビッドに関連した参加者に与えることができる。例として、独占ファースト・オン・ザ・フォロー権は、受信相対オファーが、参加者にのみ示され、かつ／又は、参加者によってのみ、トレーディングに利用可能であるようなものであり得る。本発明の実施例によれば、ビッドの隠れたサイズも、最小サイズ要件の充足に効いてくることがあり得る。本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドが最小サイズ要件を充足しない場合、市場のビッド側の参加者には、独占ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得るものでなく、受信オファーは全参加者に対してクリアであり得る。同様に、ビッド／オファー状態へのトレーディング／交渉状態の移行時に、システムは更に、ファースト・オン・ザ・フォロー注文／オファー（既存の／未処理のオファーからのオファーであり得る）を識別し、オファーのサイズが最小サイズ要件を充足する場合、受信相対注文／ビッドに対するビッド／オファー状態における独占ファースト・オン・ザ・フォロー権（例えば、受信相対注文／ビッドに対してトレーディングする独占権などの、第２の状態におけるトレーディング優先度）を、このオファーに関連した参加者に与えることができる。やはり、オファーの隠れたサイズも、最小サイズ要件の充足に効いてくることがあり得る。ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーが最小サイズ要件を充足しない場合、市場のオファー側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権は付与され得るものでなく、受信ビッド全てが、全ての参加者に対してクリアであり得る。
【０１１６】
本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド及びファースト・オン・ザ・フォロー・オファーを、第１の状態におけるトレーディング権のステータスに基づいて、第１の状態から第２の状態への移行時において識別／判定することができる。第１の状態におけるトレーディング権のステータスは、既存の／未処理のビッドの優先順位付け（例えば、この第１の状態から生じる）に基づいた参加者の、第１の状態の終了時における優先順位付けを含み得るものであり、及び、同様に、参加者に関連した、既存の／未処理のオファーの優先順位付け（例えば、この第１の状態から生じる）に基づいた参加者の、第１の状態の終了時における優先順位付けを含み得る。例えば、既存のビッド間での優先順位付けは価格及び時間に基づき得る。同様に、既存オファー間での優先順位付けは価格及び時間に基づき得る。ここでは、最善の既存のビッド／オファーは、価格が最も攻撃的な（価格が同じ場合、価格時間優先度が最善であるか、又は最も旧い）ビッド／オファーであり得る。前述の通り、伝統的に、最善のビッドは最高のビッド価格であり、最善のオファーは最低のオファー価格（通常、「ドル価格」として表す）であるが、しかし、あるいは、価格が逆数で表される証券（例えば、利回りで価格設定された証券）の場合、既存のビッド間の優先順位付け、及び既存のオファー間の優先順位付けは逆にすることができ、そういうものとして、最善の既存ビッドは、最低利回りが最も攻撃的なビッドであり得る（例えば、最善の既存ビッドは、ビッド者が受け入れ得る最低の利回りを有するビッドであり得る）ものであり、最善の既存オファーは、最高利回りが最も攻撃的なオファーであり得る（例えば、最善の既存オファーは、売り手が証券を売却し得る最高の利回りを有するオファーであり得る）。説明の目的で、本発明は、価格（「ドル価格」）として表される証券に関して記載するものとする。しかし、利回りで価格が表される証券にも本発明が適用可能であることを当業者は認識するであろう。
【０１１７】
本発明の一実施例によれば、トレーディング／交渉状態などの第１の状態からビッド／オファー状態などの第２の状態への移行時において、最善の既存ビッドをファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドとして識別することができ、最善の既存オファーをファースト・オン・ザ・フォロー・オファーとして識別することができる（やはり、他の基準を使用することができることを当業者は認識するであろう）。トレーディング／交渉状態の間の種々の取引の結果として、既存のビッド及び既存のオファーが最善のビッド及び最善のオファーであり得ることを当業者は認識するであろう。例えば、米国特許第６，５６０，５８０号明細書に開示されているように、トレーディング／交渉状態の間のビッド及び／オファーは、充足されず、かつ／又は完全に充足されず、それにより、ビッド及び／又はオファーが、直後のビッド／オファー状態における既存の最善のビッド／既存の最善のオファーになり得る。同様に、トレーディング／交渉状態の間のヒット（売り）及び／又はテーク／リフト（買い）は、充足されず、かつ／又は完全に充足されず、それにより、ヒット及び／又はテークが、直後のビッド／オファー状態における既存の最善のビッド／既存の最善のオファーになり得る。本発明の実施例により、かつ前述によれば、最善の既存ビッドのサイズが最小サイズ要件を充足する場合、このビッドに関連した参加者には、ビッド／オファー状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権（例えば、受信相対オファーに対してトレーディングする独占権）が付与される。あるいは、最善の既存ビッドのサイズが最小サイズ要件を充足しない場合、市場のビッド側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権は付与され得るものでなく、受信オファー全てが、全ての参加者に対してクリアであり得る。同様に、最善の既存オファーのサイズが最小サイズ要件を充足する場合、このオファーに関連した参加者には、受信相対ビッドに関するビッド／オファー状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。あるいは、最善の既存オファーのサイズが最小サイズ要件を充足しない場合、市場のオファー側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権は付与され得るものでなく、受信ビッド全てが、全ての参加者に対してクリアであり得る。
【０１１８】
本発明の別の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドとして識別されたビッドが、最小サイズ要件を充足しない場合、ファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与しないかわりに、状態移行時に存在している別のビッドをファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド（例えば、２番目に最善の価格時間優先度のビッド）として識別することができる。この第２の識別ビッドのサイズが最小サイズ要件を充足する場合、上記ビッドに関連した参加者には、受信相対オファーに関する第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。あるいは、ビッドのサイズが最小サイズ要件を充足しない場合、状態移行時において存在している別のビッドをファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド等として識別することができる。市場のオファー側のファースト・オン・ザ・フォロー参加者に関して、同様な手順を採ることができる。
【０１１９】
本発明の別の実施例によれば、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、システムは、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドを（例えば、第１の状態におけるトレーディング権のステータスに基づいて）識別し、参加者が第１の状態において特定の取引基準を充足した場合、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、このビッドに関連した参加者に付与することができる。種々の取引基準を使用することができることを当業者は認識するであろう。本発明の一実施例によれば、取引基準は、参加者が、第１の状態において少なくとも最小のサイズ要件を購入したはずであるというものであり得る。例えば、本発明の一実施例によれば、トレーディング・システムが、第１の状態（トレーディング／交渉状態など）から第２の状態（ビッド／オファー状態など）に移行するにつれ、システムは、最善の既存ビッドをファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドとして識別し、先行トレーディング状態において参加者が少なくとも最小サイズ要件を購入した場合に、ビッド／オファー状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、このビッドに関連した参加者に付与することができる。同様に、トレーディング・システムが、第１の状態（トレーディング／交渉状態など）から第２の状態（ビッド／オファー状態など）に移行するにつれ、システムは、ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーを（例えば、最善の既存のオファーなどの第１のトレーディング状態におけるトレーディング権のステータスに基づいて）識別し、参加者が第１の状態において最小サイズ要件分、売却した場合、第２のトレーディング状態におけるファースト・オン・フォロー権を、このオファーに関連した参加者に付与することができる。
【０１２０】
本発明の実施例によれば、識別されたファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーに関連した参加者が、第１の状態からの取引基準（例えば、最小購入／売却サイズ要件）を充足しない場合、市場のそれぞれのビッド側／オファー側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権は付与され得るものでなく、受信オファー／ビッドは全て、参加者全てに対してクリアであり得る。
【０１２１】
本発明の別の実施例によれば、識別されたファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーに関連した参加者が第１の状態からの取引基準を充足しない場合、市場のそれぞれの側でファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与しないかわりに、別のビッド／オファーをファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーとして識別し、それに関連した参加者には、参加者が第１の状態における取引基準を充足した場合（例えば、第１の状態において最小サイズ要件を購入／売却した場合）、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権が授与され得る。
【０１２２】
本発明の別の実施例によれば、トレーディング・システムが、第１の状態（トレーディング／交渉状態など）から第２の状態（ビッド／オファー状態など）に移行するにつれ、システムは、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドを（例えば、最善のビッドなどの第１の状態におけるトレーディング権のステータスに基づいて）識別し、トレーディング状態におけるトレードの価格に関する価格基準をビッドの価格が充足した場合、ビッド／オファー状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、このビッドに関連した参加者に付与することができる。種々の価格基準を使用することができることを当業者は認識するであろう。本発明の一実施例によれば、価格基準には、トレーディング状態におけるトレードの価格の所定価格デルタ（例えば、差）内にファースト・オン・ザ・フォロー・ビッドの価格が収まっていなければならないというものがある。同様に、トレーディング・システムが、第１の状態（トレーディング／交渉状態など）から第２の状態（ビッド／オファー状態など）に移行するにつれ、システムは、ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーを（例えば、最善の既存のオファーなどの第１のトレーディング状態におけるトレーディング権のステータスに基づいて）識別し、トレーディング状態におけるトレードの価格に関する価格基準にオファーが充足する場合に、第２のトレーディング状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、このオファーに関連した参加者に付与することができる。
【０１２３】
本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーと比較することができる第１の状態における個別の価格は、ビッド価格、オファー価格、テーク価格、及び／又はヒット価格であり得る。本発明の別の実施例によれば、トレーディング状態からの個別の価格は、複数のビッド価格、オファー価格、テーク価格、及び／又はヒット価格の平均であり得る。本発明の別の実施例によれば、トレーディング状態からの個別の価格は、複数のビッド価格、オファー価格、テーク価格、及び／又はヒット価格の平均であり得る。本発明の別の実施例によれば、トレーディング状態からの個別の価格は、ビッド価格、オファー価格、テーク価格、及び／又はトレーディング状態における最初のトレード又は最後のトレードに関連したヒット価格の平均であり得る第１の状態／トレーディング状態からの他の価格を使用することができることを当業者は認識するであろう。
【０１２４】
本発明の実施例によれば、識別されたファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーが価格基準を充足しない場合、市場のそれぞれのビッド側／オファー側の参加者には、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権は付与され得るものでなく、受信オファー／ビッドは全て、参加者全てに対してクリアであり得る。本発明の別の実施例によれば、識別されたファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーが価格基準を充足しない場合、市場のそれぞれの側のファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与しない代わりに、別のビッド／オファーをファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーとして識別することができ、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファーが価格基準等を充足する場合、それに関連した参加者には、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。
【０１２５】
本発明の別の実施例によれば、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、システムは、既存／未処理のビッドを有する参加者全てを識別し、第１の状態における取引に関する基準に基づいて、第２の状態における受信相対注文に対して独占的にトレーディングするファースト・オン・ザ・フォロー権を、前述の識別された参加者のうちの一参加者に付与することができる。同様に、システムは、既存のオファーを有する参加者全てを識別し、第１の状態における取引に関する基準に基づいて第２の状態における受信相対ビッドに対して独占的にトレーディングするファースト・オン・ザ・フォロー権を、前述の識別された参加者のうちの一参加者に付与することができる。例えば、本発明の実施例によれば、システムは、識別された参加者のうちのどの参加者が第１の状態の間に最も多く購入し（、同様に最も多く売却し）たかを判定し、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権をその参加者に付与することができる。本発明の別の実施例によれば、システムは、識別された参加者のうちのどの参加者が第１の状態の間に最も先に（例えば、最初に）購入したか、又は、最も後で（例えば、最後に）購入し（、同様に、最も先に、若しくは最も後に売却し）たかを判定し、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権をその参加者に付与することができる。本発明の更なる実施例によれば、システムは、識別された参加者のうちのどの参加者が第１の状態の間に、少なくとも最小サイズ要件分を最も先に、又は、最も後で購入し（、同様に、最も先に、若しくは最も後に売却し）たかを判定し、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権をその参加者に付与することができる。第１の状態における取引に基づいた他の基準を使用して、ファースト・オン・ザ・フォロー権を付与する対象の参加者を選択することができることを当業者は認識するであろう。
【０１２６】
本発明の別の実施例によれば、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与するための前述のやり方や他のやり方の何れかの組み合わせを使用することができる。
【０１２７】
図５に示す、本発明の別の実施例によれば、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、システムは、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、既存の注文（すなわち、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファー）を有する参加者に付与することができる。しかし、前述の権利は、参加者に関連したファースト・オン・ザ・フォロー注文のサイズが、受信相対注文のサイズに関する特定のサイズ基準を充足しない限り、受信相対注文を備えた参加者に属しないことがあり得る。
【０１２８】
本発明の実施例によれば、前述のやり方及び／又は他のやり方の何れかを使用して、当初、ファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与することができる。更なる例として、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、システムは、ファースト・オン・ザ・フォロー注文を（例えば、最善のビッド／最善のオファーなどの、第１の状態におけるトレーディング権のステータスに基づいて）識別し、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、この注文に関連した参加者に付与することができる。本発明の別の実施例により、かつ、図５に示すように、当初、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が付与されるために、参加者に関連したファースト・オン・ザ・フォロー注文も最小サイズ要件を超えなければならない。本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文の隠れたサイズは、最小サイズ要件の充足に効いてくることがあり得る。本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文が最小サイズ要件を充足しない場合、市場のそれぞれの側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得るものでなく、受信相対注文は全参加者に対してクリアであり得る。あるいは、本発明の別の実施例によれば、別の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。ファースト・オン・ザ・フォロー権が参加者に当初付与される前に、最小サイズ要件以外の基準及び／又は最小サイズ要件に加えた基準に充足する必要があり得ることを当業者は認識するであろう。
【０１２９】
図５をもう一度参照すれば、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、参加者に当初、付与すると、受信相対注文がトレーディング・システムに入力された場合、参加者に関連するファースト・オン・ザ・フォロー注文のサイズが、受信相対注文のサイズに対して特定のサイズ基準を充足した場合に、参加者には、受信相対オファーに対する独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を付与することができる。例えば、本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文のサイズは、相対注文に対してトレーディングする独占権を参加者が有するために、受信相対注文のサイズの割合を超えなければならない。他のサイズ基準が該当し得ることを当業者は認識するであろう。本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文の隠れたサイズも、注文のサイズ要件の充足に効いてくることがあり得る。本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文のサイズが、受信相対注文のサイズに対するサイズ基準を充足しない場合、市場のそれぞれの側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得るものであり、受信相対オファーは、参加者全てにクリアであり得る。あるいは、本発明の別の実施例によれば、別の参加者には、相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。
【０１３０】
図６に示す、本発明の別の実施例によれば、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、システムは、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、既存の注文（すなわち、ファースト・オン・ザ・フォロー・ビッド／ファースト・オン・ザ・フォロー・オファー）を有する参加者に付与することができる。しかし、前述の権利は、参加者に関連したファースト・オン・ザ・フォロー注文の価格が、受信相対注文の価格に関する特定の価格基準を充足しない限り、受信相対注文に関する参加者に属しないことがあり得る。やはり、図５を参照して同様に説明したように、種々のやり方を使用して当初、ファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与することができることを当業者は認識するであろう。更に、図５を参照して同様に説明したように、参加者にファースト・オン・ザ・フォロー権が当初付与されるためには、最小サイズ要件などの更なる基準を充足する必要があり得ることを当業者は認識するであろう。
【０１３１】
やはり図６を参照すれば、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、参加者に当初、付与すると、受信相対注文がトレーディング・システムに第２の状態において入力された場合、参加者に関連したファースト・オン・ザ・フォロー注文の価格が、受信相対注文の価格に関する特定の価格基準を充足した場合に、参加者には、受信注文に対する独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を付与することができる。例えば、本発明の実施例によれば、相対注文に対してトレーディングする独占権を参加者が有するためには、ファースト・オン・ザ・フォロー注文の価格は、受信相対注文の価格から所定の価格デルタ（例えば、差）以内になければならない。他の価格基準が該当し得ることを当業者は認識するであろう。本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文の価格が、受信相対注文の価格に関する価格基準を充足しない場合、市場のそれぞれの側の参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得るものでなく、受信相対オファーは、参加者全てにクリアであり得る。あるいは、本発明の別の実施例によれば、別の参加者には、相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。
【０１３２】
本発明の別の実施例によれば、受信相対注文に関する参加者に帰属させるために、図５及び図６を参照して前述した種々のやり方の何れかの組み合わせを使用することができる。
本発明の別の実施例によれば、第１の状態から第２の状態に移行する際に既存ビッド及び／既存オファーが存在していない場合、市場のビッド側及び／又はオファー側の参加者には、第１の状態（トレーディング／交渉状態など）から第２の状態（ビッド／オファー状態）への移行時にファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。
【０１３３】
本発明の別の実施例によれば、トレーディング／交渉状態などの第１の状態中に、参加者は、完全に充足された注文（例えば、ビッド、オファー、ヒット又はテーク）を有し得る。その結果、トレーディング・システムが、ビッド／オファー状態などの第２の状態に移行するにつれ、参加者は、その時点で既存の注文を有しないことがあり得るものであり、そういうものとして、前述のこの第２の状態に移行すると、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得ることができないことがあり得る。本発明の実施例によれば、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、既存注文を有しているか、又は有していないことがあり得るが、第１の状態におけるトレーディング状態のステータスを充足する（例えば、第１の状態において少なくとも１つのトレードが一致しているなど）参加者には、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を付与することができる。本発明の別の実施例によれば、前述の参加者には、第１の状態における取引に関する１つ又は複数の基準を参加者が充足している場合、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権しか付与することができない。例えば、本発明の実施例によれば、第１の状態から第２の状態に移行すると、トレーディング・システムは、第１の状態においてトレードを（例えば、ビッド又はテークとして／オファー若しくはヒットとして）行い（現在、第２の状態において既存の注文を有しているか否かにかかわらず）、例えば、第１の状態における取引に関する基準に基づいて市場のそれぞれの側の第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を、前述の参加者のうちの一参加者に付与した関与者全てを識別することができる。
【０１３４】
本発明の実施例によれば、第１の状態における取引に関する種々の基準を使用して、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を備えた参加者を識別し、第２の状態におけるファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者に付与することができる。例えば、本発明の実施例によれば、参加者が第１の状態において最初又は最後の購入を行っており、少なくとも最小サイズ要件も充足する最初又は最後の購入を第１の状態において行っており、少なくとも最小サイズ要件も充足する購入を第１の状態において行っており、第１の状態において最も多く購入しており、特定の価格要件も充足する最初又は最後の購入を第１の状態において行っており、かつ／又は、特定の価格要件も充足する購入を第１の状態において行っている場合、参加者には、ファースト・オン・ザ・フォロー権を付与することができる。同様な基準が売却に適用され得る。ファースト・オン・ザ・フォロー権を他のやり方で付与することができることは当業者が認識するであろう。
【０１３５】
本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与された参加者が、既存の注文を有する場合、参加者には、前述の権利が自動的に付与され得る。あるいは、上記権利が付与された参加者が既存の注文を有していない場合、参加者には、注文を入力する必要なしでファースト・オン・ザ・フォロー権が自動的に付与され得る。参加者にのみ属するファースト・オン・ザ・フォロー権に関しては、相対注文が、図５及び図６を参照して説明したようにトレーディング・システムに入力されると、例えば、参加者は、上記権利を得るために必要な価格及びサイズで注文するとみなし得る。あるいは、参加者は、トレーディング・システムによって設定されるか、又は参加者によって特定されるデフォールト価格及びサイズで注文するとみなし得る。
【０１３６】
本発明の別の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与された参加者が、既存の注文を有しない場合、参加者には、前述の権利を得る選択肢が与えられ得る。本発明の実施例によれば、参加者には、前述の決定を行うための所定の期間が与えられ得る。本発明の実施例によれば、この期間中に、かつ、参加者が決定を行う前に、参加者には、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権利が付与され得る。本発明の実施例によれば、参加者は、注文の入力を必要とすることなく、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る旨の決定を示すことができる。本発明の別の実施例によれば、参加者は、何れかの注文、又は特定の基準を充足する注文（現在の最善の価格での注文、最善の価格での注文、最小サイズ要件を満たすサイズを有する注文、及び／又は、第１の状態におけるトレードの価格に関する価格基準を充足する価格での注文）を所定期間内に入力することにより、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る旨の決定を示す必要があり得る。参加者が、他のやり方で、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る旨の決定を示すことができることを当業者も認識するであろう。
【０１３７】
本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る選択肢を参加者が与えられ、上記権利を得ないことを決定した場合、市場のそれぞれの側の参加者には、上記権利が付与されないことがあり得る。あるいは、別の参加者を検討することができる。
【０１３８】
本発明の別の実施例によれば、市場の同じ側の複数の参加者（例えば、二参加者）には、受信相対注文に対してトレーディングするファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され、それにより、各参加者が半独占権を有する状態になり得る。例えば、本発明の実施例によれば、トレーディング・システムが第１の状態から第２の状態に移行するにつれ、既存の注文（ビッドなど）を有する第１の参加者には、前述のやり方、又は、例えば、他のやり方の何れかに基づいて第２の状態における受信相対注文に関するファースト・オン・ザ・フォロー権が当初、付与され得る。更に、ビッドなどの既存の注文を有していないが、第１の状態におけるトレーディング権のステータス（第１の状態において一致した少なくとも１つのトレード（例えば、ビッド／ヒット）があったことなど）を充足する第２の参加者には、第２の状態においてファースト・オン・ザ・フォロー権を得る選択肢が与えられ得る。本発明の別の実施例によれば、前述の参加者には、その参加者が第１の状態における取引に関する１つ又は複数の基準を充足した場合にのみ、上記選択肢が与えられ得る。本発明の実施例によれば、同様に前述したように、第１の状態における取引に関する種々の基準を使用することができる（例えば、参加者は、最初のトレード若しくは最後のトレードを行っていることがあり得るものであり、最小のサイズ及び／又は価格要件も充足するトレード及び／又は最初のトレード若しくは最後のトレードを行っていることがあり得るものであり、かつ／又は、最大のトレードを行っていることがあり得るものであり、その場合、残っている注文を有していない）。本発明の実施例によれば、第２の参加者が識別されないことがあり得る。例えば、既存の注文なしの参加者は、特定の指定された基準を充足しないからである。
【０１３９】
本発明の実施例によれば、第２の参加者が識別され、第２の参加者に、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る選択肢が与えられるものとすれば、第２の参加者には、前述の決定を行うための所定の期間が与えられ得る。本発明の実施例によれば、この期間中に、かつ、第２の参加者が決定を行う前に、この第２の参加者、及び第１の参加者にはそれぞれ、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。そういうものとして、この期間中、上記二参加者は、トレーディング優先度／半独占権を有し得る。参加者にのみ属するファースト・オン・ザ・フォロー権に関しては、相対注文が、図５及び図６を参照して説明したようにトレーディング・システムに入力されると、例えば、第２の参加者は、上記権利を得るために必要な価格及びサイズで注文するとみなし得る。あるいは、参加者は、トレーディング・システムによって設定されるか、又は参加者によって特定されるデフォールト価格及びサイズで注文するとみなし得る。
【０１４０】
本発明の実施例によれば、好ましくは、受信相対注文を最初に処理する参加者が注文を実行する。
【０１４１】
本発明の実施例によれば、第２の参加者が、所定の期間中にファースト・オン・ザ・フォロー権を得ることにした場合、この第２の参加者には独占ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され、第１の参加者は前述の権利を喪失し得る。本発明の更なる実施例によれば、第２の参加者が、所定の期間内にファースト・オン・ザ・フォロー権を得ないことにした場合、この第１の参加者には次いで、独占ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。
【０１４２】
本発明の一実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る旨の決定を第２の参加者が示すために、参加者は、同様に前述したように、何れかの注文、又は、特定の基準を充足する注文を所定の期間中に入力する必要があり得る。本発明の別の実施例によれば、参加者は、同様に前述したように、注文を入力することを必要とすることなく、上記権利を得る希望を表明し得る。前述の場合、参加者にのみ属するファースト・オン・ザ・フォロー権に関しては、相対注文が、図５及び図６を参照して説明したようにトレーディング・システムに入力されると、例えば、参加者は、上記権利を得るために必要な価格及びサイズで注文するとみなし得る。あるいは、参加者は、トレーディング・システムによって設定されるか、又は参加者によって特定されるデフォールト価格及びサイズで注文するとみなし得る。
【０１４３】
本発明の別の実施例によれば、前述の独占／半独占ファ―スト・オン・ザ・フォロー権を付与された参加者は、最善の価格（又は、あるいは、最善の利回り）での受信相対注文が別の参加者によって入力されるまで無期限に前述の権利を保有することができる。最善の価格で相対注文を入力すると、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者は、独占／半独占権が有効であり、相対注文をヒット／テークする所定の期間を有し得る。参加者が、この期間中に相対注文をヒット／テークしない場合、相対注文は、他の参加者に利用可能／クリアになり得る。本発明の実施例によれば、他の参加者が相対注文をヒット／テークしない場合、独占／半独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を有する元のファースト・オン・ザ・フォロー参加者は、最善の価格での次に続く受信相対注文に関する前述の権利を保ち得る。本発明の別の実施例によれば、他の参加者が相対注文をヒット／テークしない場合、独占／半独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を有する元のファースト・オン・ザ・フォロー参加者は、最善の価格での次に続く受信相対注文に関する前述の権利を保たないことがあり得る。
【０１４４】
本発明の別の実施例では、第２の状態では、前述の独占／半独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を付与された参加者は、例えば、市場の同じ側の注文を第２の参加者が入力した結果として、前述の権利を第２の参加者に（参加者が有する権利に対する相対注文が現在存在していないものとした場合、）奪われ得る。例えば、第２の参加者には、上記参加者が新たな最善のビッド又は新たな最善のオファーを入力し、かつ／又は、その新たなビッド又は新たなオファーのサイズが最小サイズ要件を充足する場合、独占ファースト・オン・ザ・フォロー権が付与され得る。
【０１４５】
本発明の別の実施例によれば、第２の状態における受信相対注文に対する独占／半独占ファースト・オン・ザ・フロー権が参加者に付与され得るものであっても、注文が特定の基準を充足しない限り、参加者は、特定の受信相対注文に対する前述の権利を有しないことがあり得る。例えば、本発明の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するために、注文は、他の現在の相対注文に対する価格及び／又は時間の優先度を有していなければならない。受信注文が、他の現在の相対注文に対する価格及び／又は時間優先度を有しない場合、注文は参加者全てに対してクリアであり得る。
【０１４６】
図７に示す、本発明の別の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するためには、注文は、少なくとも最小サイズ要件（例えば、所定のサイズ要件を超える）を有していなければならない。本発明の実施例によれば、受信相対注文の隠れたサイズも、最小サイズ要件の充足に効いてくることがあり得る。受信注文が最小サイズ要件を充足しない場合、注文は参加者全てに対してクリアであり得る。そういうものとして、本発明の実施例によるトレーディング・システムは事実上、そうすることに価値があると認められる場合にのみ、ファースト・オン・ザ・フォロー権を帰属させることができる。
【０１４７】
図８に示す、本発明の別の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するためには、注文は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文のサイズに対するサイズ基準を充足しなければならない。例えば、本発明の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するためには、受信相対注文のサイズは、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文のサイズの所定の割合を超えなければならない。他のサイズ基準が該当し得ることを当業者は認識するであろう。本発明の実施例によれば、受信相対注文の隠れたサイズも、サイズ要件の充足に効いてくることがあり得る。受信注文がサイズ要件を充足しない場合、注文は参加者全てに対してクリアであり得る。
【０１４８】
図９に示す、本発明の別の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するためには、注文は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の価格に関する価格基準を充足しなければならない。例えば、本発明の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するためには、受信相対注文の価格は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の価格の所定の価格デルタ（例えば、差）内になければならない。他の価格基準が該当し得ることを当業者は認識するであろう。本発明の実施例によれば、受信注文が価格基準を充足しない場合、注文は、参加者全てに対してクリアであり得る。
【０１４９】
本発明の別の実施例によれば、受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が有するためには、注文は、前述のものなどの基準の何れかの組み合わせを充足しなければならない。
【０１５０】
図１０に示す、本発明の別の実施例によれば、注文（例えば、ファースト・オン・ザ・フォロー注文）を有しており、第２の状態における独占／半独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を得る参加者が参加者のエクスポージャを保護するためには、参加者の注文は、受信相対注文に対してトレーディングする、参加者のファースト・オン・ザ・フォロー権利に影響を及ぼすことなく修正することができる。参加者の注文は、注文のサイズが、特定の割合だけ削減され、かつ／又は、注文の価格が、特定の価格デルタだけ、（オファーの場合）増加／（ビッドの場合）減少するように修正することができる。本発明の実施例によれば、トレーディング・システムは、それぞれ、所定のサイズ割合又は価格デルタ（この割合又はデルタは、例えば、管理者により、システムにおいて予め構成してもよく、例えば、各参加者によって個々に構成されてもよい）だけ、注文のサイズ及び／又は価格を自動的に修正するよう構成することができる。本発明の別の実施例によれば、各参加者は、参加者の注文のサイズ及び／又は価格をそれぞれ、所定のサイズ割合又は価格デルタ（この割合又はデルタは、例えば、各参加者によって構成することができる）だけ、自動的に修正するようトレーディング・システムをイネーブル／ディセーブルすることができる。本発明の別の実施例によれば、例えば、ファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が得ると、トレーディング・システムは、参加者の注文のサイズ及び／又は価格を修正するよう参加者にプロンプトすることができる。
【０１５１】
本発明の実施例によれば、参加者にのみ属するファースト・オン・ザ・フォロー権に関しては、相対注文が、図５及び図６を参照して説明したようにトレーディング・システムに入力されると、例えば、参加者の未修正注文を使用して、特定の受信相対注文に対する権利を参加者が得たかを判定することができる。
【０１５２】
本発明の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー権の付与及び／又は第１の状態から第２の状態へのトレーディング・システムの移行は、前述の通り、注文を自動的に修正するか、又は注文を修正させるよう参加者にプロンプトすることにより、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の修正をトリガすることができる。本発明の別の実施例によれば、第２の状態における受信相対注文の入力は、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の修正をトリガし得る。本発明の別の実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者がファースト・オン・ザ・フォロー権を有する受信相対注文を第２の状態において入力すると、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の修正をトリガし得る。本発明の更なる実施例によれば、第２の状態における受信相対注文に対するトレーディングは、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の修正をトリガし得る。他のイベントを使用してファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文の修正をトリガすることができることを当業者は認識するであろう。
【０１５３】
本発明の別の実施例によれば、前述のようにファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文が修正されるのではなく、注文は、受信相対注文に対してトレーディングする参加者のファースト・オン・ザ・フォロー権利に影響を及ぼすことなく除去することができる。前述の構成は、注文が市場において「減少している」という外観を、相対注文を入力する参加者に与え得る。トレーディング・システムは、同様に前述したように、ファースト・オン・ザ・フォロー注文を除去するよう構成することができる。本発明の好ましい実施例によれば、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者がファースト・オン・ザ・フォロー権を有する相対注文を当初入力すると、ファースト・オン・ザ・フォロー注文の除去をトリガし得る。しかし、前述のトリガ・イベントや他のイベントのうちの何れかにより、注文が除去され得る。本発明の実施例によれば、参加者にのみ属するファースト・オン・ザ・フォロー権に関しては、相対注文が、図５及び図６を参照して説明したようにトレーディング・システムに入力されると、例えば、参加者の元の注文を使用して、特定の受信相対注文に対するファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が得たかを判定することができる。
【０１５４】
本発明の別の実施例によれば、トレーディング・システムは、同様に前述したように、価格及び／又はサイズ基準などの特定の所定の基準を相対注文が充足した場合にのみ、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者の注文が（相対注文の入力／トレーディングなどにより、）自動的に修正されるように構成することができる。前述の価格及び／又はサイズの基準は、システムによってデフォールト構成し、かつ／又は、参加者によって規定することができる。
【０１５５】
図１１に示す、本発明の別の実施例によれば、受信相対注文（必要な場合、図７乃至図９に関して前述した要求基準を充足する注文を含む）に対する独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を得た参加者の場合、トレーディング・システムは、相対注文に対してトレーディングする意欲を第２の参加者が示した場合に、受信相対注文に対してファースト・オン・ザ・フォロー参加者に自動的にトレードさせるように構成することができる。本発明の実施例によれば、相対注文は、第２の参加者に対してクリアでないことがあり得る。本発明の実施例によれば、トレーディング・システムは、相対注文に対してトレーディングする意欲を第２の参加者が示した場合に受信相対注文に対してファースト・オン・ザ・フォロー参加者に自動的にトレーディングさせるようデフォールト構成することができる。本発明の別の実施例によれば、各参加者は、相対注文に対してトレーディングする意欲を第２の参加者が示した場合に、受信相対注文に対してこのようにして、ファースト・オン・ザ・フォロー権を得ると、参加者に自動的にトレーディングさせるようトレーディング・システムをイネーブル／ディセーブルすることができる。本発明の別の実施例によれば、参加者が独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を得ると、別の参加者が相対注文に対してトレーディングする意欲を示した場合に受信相対注文に対するトレーディングを参加者に自動的にトレーディングさせるようトレーディング・システムをイネーブルするよう参加者にプロンプトすることができる。
【０１５６】
本発明の別の実施例によれば、受信相対注文に対する独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を得た参加者の場合、第２の参加者が相対注文に対してトレーディングする意欲を示した場合に、受信相対注文に対して参加者に自動的にトレーディングさせるトレーディング・システムではなく、システムは、前述の状況においては、同様に前述したように、価格及び／又はサイズの基準などの特定の所定の基準を相対注文が充足した場合に、相対注文に対してのみトレーディングすることができる。前述の価格及び／又はサイズの基準は、システムによってデフォールト構成し、かつ／又は、参加者によって規定することができる。
【０１５７】
本発明の別の実施例によれば、前述のように注文を除去させたか、又はファースト・オン・ザ・フォロー注文を有しないファースト・オン・ザ・フォロー参加者の場合、システムは、ファースト・オン・ザ・フォロー参加者が注文を有しない場合でも相対注文に対してトレーディングする意欲を別の参加者が示した場合に、独占ファースト・オン・ザ・フォロー権を参加者が得た受信相対注文に対してファースト・オン・ザ・フォロー参加者に自動的にトレーディングさせることができる。
【０１５８】
よって、電子トレーディング・システムにおいて独占優先度を得る基準を規定するシステム及び方法を提供している。上記は、本発明の原理を例証しているに過ぎず、本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない限り、種々の修正を当業者によって行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の特定の実施例によるシステムの電子的実現形態を示す図である。
【図２】本発明の特定の実施例によるシステムの電子的実現形態を更に詳細に示す図である。
【図３】本発明の特定の実施例による電子トレーディング・インタフェースを示す図である。
【図４】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図５】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図６】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図７】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図８】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図９】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図１０】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図１１】本発明による種々の方法のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
2009522699.tif 000014
2009522699.tif 000015