(57)【要約】  携帯通信装置がセルラー通信システムに登録されているときに、利用可能な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）システムを検出するのに応じて地理的位置情報を特定し記憶することによって、携帯通信装置における位置情報を管理する装置、システムおよび方法。携帯通信装置がセルラー通信システム上で通信し、ＷＬＡＮアクセスポイントを検出すると、位置特定手順を実行し、結果として得られた地理的位置情報を携帯通信装置に記憶する。携帯通信装置がＷＬＡＮシステムの無線アクセスポイントと通信し、第２のアクセスポイントを検出すると、当該携帯通信装置が未登録の場合はセルラーネットワークに登録を行い、地理的位置特定手順を実行する。地理的位置情報は、緊急通報がなされたときに緊急応答機関（ＰＳＡＰ）またはネットワークエンティティに送信される。
2009521868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置において位置情報管理を実行する方法であって、
セルラー通信システムに登録されているときに、利用可能な代替無線通信システムを検出するのに応じて、携帯通信装置の地理的位置情報を特定し、
前記地理的位置情報を前記携帯通信装置において記憶すること
を含む方法。
【請求項２】
前記地理的位置情報を前記代替無線ネットワークを介して緊急応答機関（ＰＳＡＰ）に送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信することは、前記地理的位置情報を位置特定エンティティを介して前記緊急応答機関（ＰＳＡＰ）に送信することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記地理的位置情報を前記セルラー通信システムを介して緊急応答機関（ＰＳＡＰ）に送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信することは、前記地理的位置情報を位置特定エンティティを介して前記緊急応答機関（ＰＳＡＰ）に送信することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記利用可能な代替無線通信システムは、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）システムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特定することは、前記セルラー通信ネットワークを介して通信しているときに前記ＷＬＡＮシステムを検出することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記特定することは、グローバル・ポジショニング・サテライト（ＧＰＳ）システムから受信した位置データに基づいて前記地理的位置情報を特定することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記特定することは、前記セルラーネットワークから受信した位置データから前記地理的位置情報を特定することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定することは、第１のＷＬＡＮアクセスポイントと通信しているときに、第２のＷＬＡＮアクセスポイントを検出することに応じて、地理的位置情報を特定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記記憶することは、複数のＷＬＡＮカバレッジ・エリアと関連付けられた複数の位置に対応する地理的位置情報を記憶することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
携帯通信装置であって、
信号を受信し、セルラー基地局と信号をやり取りする送受信部と、
前記携帯通信装置が前記セルラー通信システムに登録されているときに、利用可能な代替無線通信システムを検出するのに応じて、地理的位置情報を特定する制御部と、
前記地理的位置情報を前記携帯通信装置において記憶するメモリと
を備える携帯通信装置。
【請求項１３】
前記利用可能な代替無線通信システムは、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）システムを含む請求項１２に記載の携帯通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、さらに、前記携帯通信装置が前記セルラー通信ネットワークを介して通信しているときに前記ＷＬＡＮシステムを検出する請求項１３に記載の携帯通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、さらに、前記携帯通信装置がＷＬＡＮカバレッジ・エリアを介して通信しているときに、他のＷＬＡＮカバレッジ・エリアを検出する請求項１３に記載の携帯通信装置。
【請求項１６】
前記送受信部は、さらに、前記代替無線ネットワークを介して緊急応答機関（ＰＳＡＰ）に前記地理的位置情報を送信する請求項１２に記載の携帯通信装置。
【請求項１７】
前記送受信部は、さらに、前記セルラー通信システムを介して前記地理的位置情報を送信する請求項１３に記載の携帯通信装置。
【請求項１８】
前記制御部は、さらに、グローバル・ポジショニング・サテライト（ＧＰＳ）システムから受信した位置データに基づいて前記地理的位置情報を特定する請求項１４に記載の携帯通信装置。
【請求項１９】
デュアルモード携帯通信装置であって、
セルラーシステム内で通信しているときに無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）システムを検出する検出手段と、
前記検出することに応じて、前記携帯通信装置が受信した位置データに基づいて地理的位置情報を特定する位置特定手段と、
前記地理的位置情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯通信装置から緊急通報がなされた後に前記地理的位置情報を送信する送信手段と
を備えるデュアルモード携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信システムに関し、特に携帯通信装置において位置情報を管理する装置、システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連邦通信委員会（ＦＣＣ）による９１１指令は、緊急通信管理者に９１１番通報者の位置を提供するためのメカニズムを必要とする。地上通信の電話サービスでは、通報装置の電話番号に基づいて通報者の位置を特定する。通報者が、９１１番をダイヤルし緊急通報を行うと、緊急応答機関（ＰＳＡＰ）は、発信番号に関連付けられた物理アドレスに基づいて通報者の位置を特定する。携帯電話機等の携帯通信装置は物理アドレスと関連付けられていないため、通報者の地理的な位置を特定するためには他の技術を用いなければならない。そのような技術は、ネットワークベースのものと電話機ベースのものという２つの一般的なカテゴリーに分類することができる。携帯電話機の位置を特定するためのネットワークベースの技術としては、到来時間（ＴＯＡ）、到来角度（ＡＯＡ）または受信信号強度（ＲＳＳ）を用いた技術が例として挙げられる。電話機の地理的位置を特定するための電話機ベースの技術としては、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）、補助ＧＰＳ（ＡＧＰＳ）またはアドバンスト・フォワード・リンク・トリラテレーション（ＡＦＬＴ）を用いた技術が例として挙げられる。
【０００３】
マルチモード携帯通信装置は、セルラー通信システムおよび無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）内での動作が可能である。また、セルラーシステムとＷＬＡＮシステムにわたって音声通信を行うことが可能である。携帯通信装置がＷＬＡＮシステム内で動作する場合、音声通信ではボイス・オーバー・インターネット（ＶｏＩＰ）サービスが利用される。通常、ＷＬＡＮシステムは、セルラーシステムと比べ小規模な通信エリアを持つ。しかし、携帯通信装置がＷＬＡＮシステム内で通信しているときは、その地理的な位置情報は入手不可であるか、または信頼度が低い。ＷＬＡＮシステムは、通常、建物内もしくはセルラーシステムおよび／またはＧＰＳのカバレッジが限られているエリア内で展開される。従って、携帯通信装置がＷＬＡＮシステムに切り替わると、緊急隊員が地理的位置情報を入手できないことがある。
【０００４】
このため、携帯通信装置において位置情報を管理する装置、システムおよび方法が必要とされている。
【発明の開示】
【０００５】
携帯通信装置がセルラー通信システムに登録されているときに、利用可能な代替無線システムを検出するのに応じて当該携帯通信装置の地理的位置情報が特定される。特定された地理的位置情報は携帯通信装置に記憶され、位置ベース・サービス（ＬＢＳ）手順において用いられる。
【０００６】
更に、本発明は、本発明の実施形態が記憶された機械読み取り可能な媒体に関する。命令を記憶するのに適切な如何なる媒体も本発明の請求の範囲に含まれると考えられる。そのような媒体は、例えば、磁気、光学または半導体媒体の形をとるものでもよい。また、本発明は、本発明の実施形態を含むデータ構造及び本発明の実施形態を含むデータ構造の送信に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
携帯通信装置の地理的位置情報を管理する装置、システムおよび方法では、セルラー通信システムに登録されている携帯通信装置が無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の範囲を提供する利用可能なＷＬＡNアクセスポイントを検出するのに応じて、携帯通信装置の地理的位置情報を特定して記憶する。携帯通信装置は、セルラー通信システムにおいて通信し、ＷＬＡＮアクセスポイントを検出すると、位置特定手順を実行し、結果として得られた地理的位置情報を記憶する。ＷＬＡＮシステムの無線アクセスポイントと通信を行い、第２のアクセスポイントを検出すると、携帯通信装置はセルラー通信ネットワークのセルラー通信チャネルを取得し、位置特定手順を実行する。地理的位置情報は、緊急通報を行う場合に緊急応答機関（ＰＳＡＰ）またはネットワークエンティティに送信される。これにより、セルラー通信システムおよびＶｏＩＰネットワークで動作可能なデュアルモード携帯通信装置は、セルラー通信システム内で通信しているときに特定された少なくとも最新の地理的位置に対応する情報をＰＳＡＰに提供することができる。
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係る通信ネットワーク１００を示すブロック図である。本実施形態において、通信ネットワーク１００は少なくともセルラー通信システム（セルラーシステム）１０４とＷＬＡＮシステム１０６とを含み、携帯通信装置１０２は通信ネットワーク１００内において少なくとも２つの通信ネットワークと通信可能である。セルラーシステム１０４は、基地局制御装置１１０に接続された基地局１０８の構成を介してセルラー通信サービスを提供する。基地局制御装置１１０は、移動通信交換局（ＭＳＣ）１１４を介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１１２に接続される。本実施形態では、セルラー通信システム１０４はｃｄｍａ２０００  １Ｘ、１ｘＥＶ−ＤＯおよびＷ−ＣＤＭＡ等の符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）規格に準拠して動作する。状況によっては、セルラーシステム１０４はＯＦＤＭに基づいた規格や、ＧＳＭ規格等の他の規格に準拠して動作してもよい。セルラーシステム１０４を参照して説明されるブロックの様々な機能や動作を実現する装置、回路又は要素の数はいくつであってもよい。２つ以上の機能ブロックを１つの装置にまとめてもよいし、いずれか１つの装置で実行される機能を複数の装置で実現してもよい。例えば、状況によっては、少なくともＢＳＣ１１０の機能のうちいくつかは基地局１０８またはＭＳＣ１１４によって実行されてもよい。
【０００９】
ＷＬＡＮシステム１０６は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク１２４に接続されたアクセスポイント１１６、１１８の構成を介して通信サービスを提供する。送受信部１１６、１１８は、携帯通信装置１０２がアクセスして、通信サービスを利用できる地理的カバレッジ・エリア１２０、１２２を形成する。地理的カバレッジ・エリア１２０、１２２は、図１では円形となっているが、様々なサイズや形状であってよい。本実施形態では、ＷＬＡＮシステム１０６はＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して動作するＷＬＡＮである。音声信号は、ＶｏＩＰ技術を用いるＩＰネットワーク１２４を介して携帯通信装置１０２と他の装置（図示せず）との間でやり取りされる。ＩＰネットワーク１２４はＶｏＩＰ通信を支援するハードウェア、ソフトウェアおよびファームウェアを含み、ＩＰネットワーク１２４の少なくとも一部は、状況によってはＰＳＴＮ１１２に接続されていてもよい。
【００１０】
携帯通信装置１０２は、固定または携帯通信装置と電磁信号をやり取りする携帯電話、無線モデム、携帯情報端末（ＰＤＡ）または他の装置であってもよい。本実施形態の携帯通信装置１０２は、図１には図示されない、携帯通信装置１０２の機能を円滑化および実行するハードウェア、ソフトウェアおよびファームウェアを含む。携帯通信装置１０２は、例えば、キーパッド、ディスプレイ、マイクおよびスピーカー等の入出力装置を含む。また、携帯通信装置１０２の機能および動作ブロックを実現する装置、回路または要素の数はいくつであってもよい。２つ以上の機能ブロックを１つの装置にまとめてもよいし、いずれか１つの装置で実行される機能を複数の装置で実現してもよい。例えば、状況によっては、制御部１３０の一部は送受信部１２８の一部の機能を実行してもよい。
【００１１】
送受信部１２８は、アクセスポイント１１６、１１８および基地局１０８と電磁信号をやり取りできる送信装置及び受信装置の機能を実行するためのハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアの任意の組み合わせを含む。従って、送受信部１２８は、少なくともＷＬＡＮシステム１０６およびセルラーシステム１０４の周波数帯域で動作するための無線周波数回路を備えている。送受信部１２８は、状況によっては他の通信システム内で動作可能であってもよい。
【００１２】
制御部１３０は、本実施形態の説明に記載の機能を実行し、携帯通信装置１０２の機能全体を円滑化するハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアの任意の組み合わせを含む任意の装置、回路、集積回路（ＩＣ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）または他の構成である。本実施形態では、制御部１３０はプロセッサ１３２およびメモリ１３４を含む。プロセッサ１３２は、ソフトウェアコードを実行し、本実施形態の説明に記載の計算および制御機能を実行するコンピュータ、プロセッサ、マイクロプロセッサまたはプロセッサ配列のいずれかである。メモリ１３４は、プロセッサ１３２によってアクセス可能なコードおよびデータの記憶に適した記憶装置、ＩＣまたは記憶媒体のいずれかである。制御部１３０は、図１には図示されない、信号のやり取りを円滑化し他のインタフェース機能を実行する他の装置、回路および要素を含んでもよい。
【００１３】
上述したように、携帯通信装置１０２は、セルラー通信システム１０４およびＷＬＡＮシステム１０６内で動作可能である。携帯通信装置１０２は、システム１０４、１０６いずれか一方による通信中にユーザによって他方のシステム（１０４または１０６）に手動で切り替えられてもよい。また、特定の条件が満たされた場合、ユーザの介入なしに一方のシステムから他方のシステムに自動的に切り替わるようにプログラムされていてもよい。従って、送受信部１２８および制御部１３０は、両システム１０４、１０６の通信サービスを維持するためのハードウェア、ソフトウェアおよびファームウェアを含む。
【００１４】
一方のシステムから他方のシステムに切り替えるかどうかは、可用性、サービス品質、支援アプリケーション（ＶｏＩＰ等）およびサービスコストなどの複数の要因に基づいて判断されてよい。一般的なケースでは、携帯通信装置１０２は、セルラーシステム１０４に登録されているときにＷＬＡＮシステム１０６を検出する。そして、ＷＬＡＮサービスの品質が十分な場合、携帯通信装置は、ＷＬＡＮシステム１０６に切り替える。上述したように、携帯通信装置１０２がＷＬＡＮシステム１０６内で動作している場合、地理的位置特定情報が入手不可能である場合がある。以下で詳しく説明するように、携帯通信装置１０２は、ＷＬＡＮシステム１０６を検出した後、位置特定手順を実行する。携帯通信装置１０２は、代替通信システムを検出すると、ＷＬＡＮシステム１０６に切り替える前に、ＧＰＳ、補助ＧＰＳ（ＡＧＰＳ）またはＡＦＬＴ手順を用いて地理的位置情報に関連した位置データを取得する。携帯通信装置１０２は、代替システムを検出し位置特定手順を実行するものの、検出した代替通信システムに切り替えない場合もある。受信した位置データは、携帯通信装置、インフラストラクチャまたはその両方による携帯通信装置１０２の地理的位置特定を可能にする。本実施形態の説明に記載のように、携帯通信装置が受信するデータは位置データと呼ばれ、携帯通信装置１０２が記憶する情報は地理的位置情報と呼ばれる。位置データは、疑似距離値を取得するために携帯通信装置１０２が行うコード位相測定等の測定値、および携帯通信装置による測定及び位置値の計算を可能にするＧＰＳシステムパラメータを含む。ＧＰＳシステムパラメータの例としては、天文暦データおよび暦データが挙げられる。位置特定補助手順においては、セルラーネットワークがドップラーおよびコード位相情報等の補助データ並びに時間的見積もりを送信する。ＣＤＭＡに対するＧＰＳ支援についての更なる詳細はＴＩＡ−８０１−１またはＴＩＡ−８０１−Ａ規格に記載されている。
【００１５】
携帯通信装置は、この位置データに基づいて地理的位置情報を特定する。地理的位置情報とは、ネットワークエンティティ、緊急応答機関ＰＳＡＰまたは他のインフラストラクチャによる携帯通信装置１０２の地理的位置特定を可能にする任意の情報である。用いられる位置特定技術によっては、地理的位置情報は、携帯通信装置が受信する生データ、ネットワークエンティティによる装置位置の計算を可能にする部分的に加工されたデータ、または緯度および経度値等のこれ以上の加工が不必要な完全な位置情報であってもよい。例えば、位置データと地理的位置情報が同じ値であってもよく、その場合、位置データが疑似距離値を含み、その疑似距離値が、疑似距離値を緯度および経度値に変換する位置特定エンティティ（ＰＤＥ）に送信される。実装によっては、地理的位置情報は、１つあるいはそれ以上のソースから受信したデータに基づくものであってもよく、受信したデータおよび記憶したデータを基に計算されてもよい。地理的位置情報はメモリ１３４に記憶され、必要に応じて検索され、緊急応答機関（ＰＳＡＰ）１２６に転送される。状況によっては、地理的位置情報は、ＰＳＡＰ１２６に転送される前に位置特定エンティティ（ＰＤＥ）またはＶｏＩＰゲートウェイ（図示せず）等のネットワークエンティティに転送される。例えば、携帯通信装置１０２が補助ＧＰＳを用い、地理的位置情報がＧＰＳ疑似距離情報である場合、ネットワークエンティティは携帯通信装置１０２の地理的位置を計算し、得られた位置情報を適切なフォーマットでＰＳＡＰ１２６に提供する。このように、独立型のＧＰＳシステムが使用された場合、記憶された地理的位置情報は疑似距離測定値または緯度および経度値を含む。しかしながら、状況によっては、生位置データまたは携帯通信装置の地理的位置に関連した他の情報が記憶され且つ／または送信されてもよい。
【００１６】
携帯通信装置１０２は、ＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２０内で動作しているときに他のＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２２を検出すると、位置データを取得しようとする。本実施形態では、携帯通信装置１０２は、セルラー通信システムチャネルを取得し、位置特定手順を実行する。複数のＷＬＡＮカバレッジ・エリアが交差する地点ではセルラーサービスが利用可能な場合が多い。例えば、キャンパス内の隣接する建物のそれぞれがＷＬＡＮを持っている場合がある。ユーザが隣接した建物に移動すると、ユーザが屋外または廊下にいるため基地局カバレッジへの障害が最小限にとどめられ、ＧＰＳおよびセルラー通信システムへアクセスしやすい。位置情報の更新により、携帯通信装置１０２は最新の地理的位置情報を記憶できるが、携帯通信装置１０２が１つのカバレッジ・エリアにとどまっている場合、更新は消費電力を増加するほど頻繁には行われない。異なるカバレッジ・エリアに属するアクセスポイント間でのハンドオフ中に位置情報を更新することにより、電力消費と位置精度間の最適なトレードオフが可能となる。状況によっては、携帯通信装置１０２が移動し、以前に属していたＷＬＡＮカバレッジ・エリアの１つに戻った場合に地理的位置情報を更新する必要がないように、異なるアクセスポイントに関する複数の位置情報を記憶しておくことができる。
【００１７】
携帯通信装置１０２がＷＬＡＮシステム１０６内で動作している間に、携帯通信装置１０２で緊急通報をすると、緊急通報手順が実行される。以下に詳細が説明されるように、緊急通報手順は、ＶｏＩＰサービスを用いて、携帯通信装置１０２からセルラーシステム１０４またはＷＬＡＮシステム１０６を介して、地理的位置情報を送信することを含んでもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯通信装置１０２での地理的位置情報の管理方法を示すフローチャートである。この方法は、ハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアの任意の組み合わせを用いて実行することができる。本実施形態では、携帯通信装置１０２において制御部１３０上でコードを実行することによって、この方法が実行される。
【００１９】
ステップ２０２において、代替無線システムがあるかが判断される。本実施形態では、制御部１３０がＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２２内のアクセスポイント１１８が利用可能かを判断する。アクセスポイント１１８は、携帯通信装置１０２がセルラーシステム１０４またはＷＬＡＮシステム１０６のいずれのカバレッジ・エリア内で動作しているときに検出されてもよい。携帯通信装置が現時点でＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２０で動作している場合、代替無線システムは、１つのＷＬＡＮネットワークの一部であってもそうでなくてもよい他のアクセスポイント１１８である。本実施形態では、制御部はセルラーシステムが検出された場合には代替通信システムが検出されたと判断しない。代替無線システムが検出されると、方法はステップ２０４へと進む。検出されない場合は、方法はステップ２０２に戻り、ＷＬＡＮ等の代替システムの捜索を続ける。
【００２０】
ステップ２０４において、位置特定手順を実行する。位置特定手順は、位置データを取得し地理的位置情報を特定するために、複数の技術のうちいずれか、または複数の技術を組み合わせて用いてもよい。この複数の技術には、グローバル・ポジショニング・サテライト（ＧＰＳ）や補助ＧＰＳ（ＡＧＰＳ）等の衛星技術、アドバンスト・フォワード・リンク・トリラテレーション（ＡＦＬＴ）等のセルラー通信システムを用いる技術、およびこれらの技術の組み合わせが含まれる。他の適切な技術の例としては、ハイブリッドモード、観測時間差およびＥＴＯＡが挙げられる。本実施形態では、位置データを取得するために補助ＧＰＳ（ＡＧＰＳ）技術が用いられる。システムによっては、ネットワークが提供する補助データによって、携帯通信装置１０２が、測定されたコード位相を基に得られた疑似距離値等の位置データを取得することを可能にする。生データが記憶されている場合もあるが、本実施形態では、携帯通信装置１０２は位置データを加工して、地理的位置情報を生成し記憶する。疑似距離値を含む地理的位置情報はメモリに記憶され、９１１番通報の際にＰＤＥに送信される。ＰＤＥは緯度および経度値を計算し、得た値をＰＳＡＰ１２６に転送する。上述したように、地理的位置情報はＰＳＡＰ１２６またはネットワークエンティティによる携帯通信装置１０２の地理的位置の特定を可能にする情報を提供する。地理的位置情報が緯度および経度値等の加工データを含む場合は、ＰＳＡＰ１２６に直接送信されてもよい。地理的位置情報が部分的に加工されたまたは生の位置データを含む場合、ＰＳＡＰ１２６に転送される前に、ＰＤＥに送信され、さらに加工される。例えば、地理的位置情報データが疑似距離値を含む場合、ＰＤＥは、その情報を加工し、ＰＳＡＰ１２６に送信する緯度および経度値を生成する。このように、位置特定手順がＡＧＰＳ技術を用いる場合、携帯通信装置はネットワークから補助データを受信し、疑似距離値を測定および計算する。
【００２１】
ステップ２０８において、９１１番通報等の位置ベース・サービス（ＬＢＳ）手順が実行されるかが判断される。ＬＢＳ手順が開始される場合、方法はステップ２１０へと進む。開始されない場合は、ステップ２０２に戻る。
【００２２】
ステップ２１０において、ＬＢＳ手順が実行される。図３を参照して後述されるように、ＬＢＳ手順は、ＷＬＡＮシステムを用いる場合がある。例えば、ＷＬＡＮシステム１０６を介して緊急通報がなされてもよい。また、図４および図５を参照して後述されるように、ＬＢＳ手順にセルラーシステム１０４が用いられる場合もある。例えば、セルラーシステム１０４を介して緊急通報がなされてもよい。ＬＢＳ手順は地理的位置情報を用いる。例えば、９１１番通報がなされた後、対応する地理的位置情報をＰＳＡＰ１２６に直接、もしくはＶｏＩＰまたはＰＤＥ等のネットワークエンティティを介して送信する。この情報は、記憶された情報、新しく取得した情報またはこれら情報を組み合わせたもののいずれでもよい。本実施形態では、性能指数を用いて、どの地理的位置情報を用いるかを判断する。データが生成されてからの時間、境界交差の数、精度低下率（ＤＯＰ）（これはＧＤＯＰ、つまり幾何学的ＤＯＰでもよい）およびＲＭＳエラーを示すパラメータ等の品質データをＰＤＥまたはＰＳＡＰ１２６に送信し、ネットワーク１００のエンティティであるＰＤＥによるどの地理的位置情報が最も信頼できるものかの判断を可能にする。
【００２３】
図３は、緊急通報等のＬＢＳ手順中にＷＬＡＮシステム１０６を介して地理的位置情報が送信された場合の携帯通信装置による地理的位置情報の管理方法を示すフローチャートである。図３を参照して説明する方法は、図２を参照して説明した方法の実現方法の一例である。携帯通信装置１０２は、セルラーシステム１０４とＷＬＡＮシステム１０６とを切り替えるときに位置情報を管理するために図３に示した方法を実行する。
【００２４】
ステップ３０２において、携帯通信装置１０２がセルラーシステム１０４に登録されているかが判断される。本実施形態では、制御部１３０は、携帯通信装置１０２がＣＤＭＡシステム内で通信しているかを判断する。現在のシステムがＣＤＭＡシステムの場合、方法はステップ３０４へ進む。そうでなければ、終了する。
【００２５】
ステップ３０４において、携帯通信装置１０２がＷＬＡＮシステム１０６を検出したかが判断される。制御部１３０は、ＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２２へ切り替えるための条件が満たされているかを判断する。本実施形態では、制御部１３０は、ＷＬＡＮシステム１０６に切り替えるのに、ＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２２の信号強度が十分であるかを判断する。状況によっては、他の条件を考えてもよい。例えば、サービスが通信を行うのに十分かを判断するために、搬送波対雑音比を求めてもよい。また、ＷＬＡＮスペクトル内での搬送波信号の検出が、アクセスポイント１１８が検出されたと判断するのに十分な場合もある。アクセスポイント１１８が検出された場合、手順はステップ３０６へ進む。そうでなければ、ステップ３０２に戻り、代替無線システムの捜索を続ける。
【００２６】
ステップ３０６において、位置特定手順が実行される。本実施形態では、位置データを得るためにＧＰＳ、ＡＧＰＳ、ＡＦＬＴまたは他のネットワークベースの位置特定技術を用いる。上述したように、位置データは携帯通信装置による位置特定を可能にするデータを含んでもよいし、携帯通信装置の地理的な位置を特定するためにネットワークエンティティによって使われるデータを含んでもよい。携帯通信装置１０２のメモリ１３４に記憶される地理的位置情報を生成するために位置データを加工してもよい。
【００２７】
ステップ３０７において、携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステムに切り替えるかが判断される。本実施形態では、制御部が、ユーザがサービスをＷＬＡＮシステム１０６に切り替えることを指示したかを判断する。他の基準を用いて、携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステム１０２に切り替えるかを判断してもよい。例えば、携帯通信装置１０２は、十分なＷＬＡＮ信号が検出されると自動的にＷＬＡＮシステムに切り替わる構成としてもよい。一方、切り替えが自動的に行われる構成でない場合、制御部１３０は、ユーザが切り替えを指示したときにサービスが切り替わるように判断する。携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステム１０６に切り替えると判断した場合、方法はステップ３０８へ進む。そうでなければ、ステップ３０４に戻り、ＷＬＡＮシステム１０６の捜索を続ける。
【００２８】
ステップ３０８において、携帯通信装置１０２がＷＬＡＮシステム１０６に切り替わる。本実施形態では、ＷＬＡＮシステム１０６のプロトコルに応じて適切な信号が送信され、ＷＬＡＮシステム１０６上での通信を確立する。
【００２９】
ステップ３１０において、ＬＢＳ手順が起動されたかが判断される。例えば、携帯通信装置が、緊急通報がなされたかを判断する。ＬＢＳ手順が起動されている場合、方法はステップ３１２に進む。そうでなければ、ステップ３１０に戻り、緊急通報のモニタリングを続ける。
【００３０】
ステップ３１２において、ＬＢＳ手順が実行される。例えば、ユーザが「９１１」番に電話すると、制御部１３０は、ユーザが緊急通報すると指示をしたと判断する。他の技術を用いてＬＢＳ通報を行う場合もある。例えば、音声ダイヤルや音声起動によって、９１１番通報がなされてもよい。
【００３１】
ステップ３１４において、ＷＬＡＮシステム１０６を介してＰＳＡＰ１２６に地理的位置情報が送信される。携帯通信装置１０２の地理的位置を特定するために地理的位置情報のさらなる加工を必要とする場合、地理的位置情報は位置特定エンティティ（ＰＤＥ）またはＶｏＩＰゲートウェイ等のネットワークエンティティに送信され、その後ネットワークエンティティは携帯通信装置の地理的位置をＰＳＡＰ１２６に転送する。
【００３２】
図４は、緊急通報中にセルラーシステム１０４を介して地理的位置情報が送信された場合の本発明の実施形態に係る地理的情報の管理方法を示したフローチャートである。
【００３３】
ステップ４０２において、現在の通信システムがＣＤＭＡセルラーシステムかが判断される。現在のシステムがＣＤＭＡセルラーシステムである場合、方法はステップ４０４に進む。そうでなければ、ステップ４１４に進む。
【００３４】
ステップ４０４において、携帯通信装置１０２がＷＬＡＮシステム１０６を検出したかが判断される。携帯通信装置１０２がＷＬＡＮシステム１０６を検出した場合、方法はステップ４０６に進む。そうでなければ、ステップ４０４に戻り、ＷＬＡＮシステム１０６の検出を続ける。
【００３５】
ステップ４０６において、位置特定手順が実行される。ＧＰＳ、ＡＧＰＳ、ＡＦＬＴまたは他の技術を用いて、携帯通信装置１０２は位置データを受信する。
【００３６】
ステップ４０７において、携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステム１０６に切り替えるかが判断される。携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステム１０６に切り替える場合、方法はステップ４０８に進む。そうでなければ、方法はステップ４０４に戻り、代替通信システムの検出のための捜索を続ける。
【００３７】
ステップ４０８において、携帯通信装置はＷＬＡＮシステム１０６に切り替わる。
【００３８】
ステップ４１０において、緊急通報がなされたかが判断される。緊急通報がなされている場合、ステップ４１２で緊急通報手順を実行する。緊急通報手順については、以下で、図５を参照して詳細に説明する。緊急通報がなされていない場合、手順はステップ４１４に進む。
【００３９】
ステップ４１４において、携帯通信装置１０２がハンドオフ手順を行うかを判断する。本実施形態では、制御部１３０が、通信を現在のアクセスポイント１１８から他のアクセスポイント１１６へ移行するための条件が満たされているかを判断する。携帯通信装置１０２がハンドオフを行わない場合、方法はステップ４１０に戻り、緊急通報のモニタリングを続ける。通信がアクセスポイント１１６から別のアクセスポイント１１８に移行する場合、ステップ４１６に進む。
【００４０】
ステップ４１６において、携帯通信装置はセルラー通信システムチャネルを取得しようとする。本実施形態では、制御部１３０がＣＤＭＡチャンネル取得手順を実行する。本実施形態では携帯通信装置１０２はＣＤＭＡネットワークに登録されるが、登録が必要でない場合もある。通常、登録方法はサービスプロバイダによって指定される。適切な登録方法としては、例えば携帯通信装置１０２をｘ秒毎に登録するタイマーベースの登録方法が挙げられる。ここで、ｘはオペレータによって指定される。また、ネットワーク補助を必要としない自立型ＧＰＳを用いる携帯通信装置１０２の場合、登録は必要ない。また、ＷＬＡＮシステムの使用中に携帯通信装置１０２がＣＤＭＡシステムに登録されたままになっている場合、ステップ４１６で登録手順を実行する必要はない。
【００４１】
ステップ４１８で、セルラー通信システムチャネルが取得されたかを判断する。チャネルが取得された場合、方法はステップ４２０に進む。そうでなければ、ステップ４１０に戻る。
【００４２】
ステップ４２０において、携帯通信装置が位置特定手順を実行する。本実施形態では、ＡＧＰＳ技術を用いて、疑似距離情報を特定するためのコード位相を含む更新された位置データを受け取る。場合によっては、例えばＧＰＳやＡＦＬＴ等の他の技術を用いてもよい。
【００４３】
ステップ４２２において、先に記憶された地理的位置情報が更新された地理的位置よりも適したものであるかが判断される。本実施形態では、更新された地理的位置情報に性能指数を適用して、更新された地理的位置情報の信頼度と精度を比較し、判断する。地理的位置情報の信頼度および精度の判断に適した技術としては、データが生成されてからの時間、宇宙飛行機（ＳＶｓ）によって送信された信号の搬送波対雑音（Ｃ／Ｎ）比、水平位置のＲＭＳ推定値、垂直位置のＲＭＳ推定値、相対衛星コード位相誤差、絶対衛星コード位相誤差、ドップラー誤差、または位置不確定度（角度、垂直、角度）に基づいた技術が例として挙げられる。種々のパラメータに関しては、米国電気通信工業会（ＴＩＡ）によって制定された通信規格であるＴＩＡ−８０１−１（位置特定）およびＴＩＡ−８０１−Ａ（ｃｄｍａ２０００(R)スペクトル拡散方式を対象とした位置特定サービス）に詳細に記載されている。また、幾何学的精度低下率（ＧＤＯＰ）、位置的精度低下率（ＰＤＯＰ）、垂直精度低下率（ＶＤＯＰ）、水平精度低下率（ＨＤＯＰ）等のＳＶ幾何を用いることもできる。新しい地理的位置情報に比べて、先に記憶された地理的位置情報の信頼度が低い場合、方法はステップ４２４に進む。そうでなければ、ステップ４０８に進み、ステップ４１０に戻る前に、携帯通信装置がＷＬＡＮシステムと通信を再確立する。ステップ１０８で携帯通信装置１０２はアクセスポイント１１６との通信に戻ってもよいし、新しいアクセスポイント１１８に切り替えてもよい。携帯通信装置１０２がセルラー通信およびＷＬＡＮ通信を同時に維持できる場合、携帯通信装置は元のアクセスポイント１１６との通信を続けるか、または別のアクセスポイント１１８に切り替える。
【００４４】
ステップ４２４において、記憶されている地理的位置が更新される。本実施形態では、直近に取得された地理的位置情報を携帯通信装置に記憶するため、メモリ１３４に記憶されている充当するデータは新しく取得されたデータによって置き換えられる。新しい情報を記憶した後、方法はステップ４０８に進む。
【００４５】
携帯通信装置１０２がセルラー通信及びＷＬＡＮ通信を同時に維持するものでない場合、携帯通信装置１０２は、アクセスポイント１１６から他のアクセスポイント１１８へのハンドオフを行う前に、一時的にセルラー通信システムに切り替わる。ＷＬＡＮカバレッジ・エリアは比較的小さい地理的範囲であるため、携帯通信装置が１つのＶｏＩＰカバレッジ・エリア内に留まっている場合、ＷＬＡＮシステムに接続する前に得られた地理的位置情報が緊急通報に用いるのに適当であると考えられる。ＷＬＡＮハンドオフが実行されるか、または携帯通信装置１０２が他のＷＬＡＮカバレッジ・エリア１２２に切り替わると、携帯通信装置１０２の位置が変化し、直近の位置情報の信頼度が低下する可能性が高い。また、セルラー通信システムが利用可能なカバレッジ・エリアではＷＬＡＮの範囲の境界が生じる可能性も高くなる。そのため、記憶された地理的位置情報は、ＷＬＡＮハンドオフまたはＷＬＡＮの範囲１２２への切り替えが行われる前に更新される。
【００４６】
図５は、ＬＢＳ手順の実行方法を示すフローチャートである。ここで、ＬＢＳ手順は本実施形態に係る緊急通報手順である。図５を参照して説明する方法では、地理的位置情報がセルラー通信システムを介して送信される。従って、図５を参照して説明する方法は、図４のステップ４１２を実行する方法の一例を示す。
【００４７】
ステップ５０２において、セルラー通信チャネルが取得される。本実施形態では、制御部１３０が、メモリ１３４に記憶された優先ローミングリスト（ＰＲＬ）を検索する。携帯通信装置が適切な信号を送信することによって、ＣＤＭＡチャネルを取得するために利用可能なセルラー通信システム１０４との通信を確立する。
【００４８】
ステップ５０４において、セルラーシステム１０６を介して緊急通報がなされる。本実施形態では、緊急通報を行うためのセルラーシステム１０４の標準的な技術に従って、基地局１０８に適切な信号が送信される。
【００４９】
ステップ５０６において、位置特定が要求されたかが判断される。本実施形態では、制御部１３０が、基地局１０８が地理的位置情報の要求を送信したかを判断する。要求が送信されている場合、方法はステップ５０８に進む。そうでなければ、終了する。地理的位置情報が要求されていない場合、その領域内のＰＳＡＰは自動的な位置サービスを支援していない可能性が高い。一方、ユーザがＰＳＡＰオペレータと電話で通話しながら、装置に表示されている装置の地理的位置情報を用いて自分の位置をオペレータに伝えられる場合にも、地理的位置情報は有用である。
【００５０】
ステップ５０８において、位置特定手順が実行される。本実施形態では、ＡＧＰＳ技術を用いて位置データを取得する。新しい位置データを用いて、新しい地理的位置情報を特定する。
【００５１】
ステップ５１０において、記憶されている地理的位置情報が新しい地理的位置情報よりも適切であるかが判断される。本実施形態では、性能指数を用いて情報の比較を行う。記憶された情報がより適切な場合、方法はステップ５１４に進む。そうでなければ、ステップ５１２に進む。
【００５２】
ステップ５１４において、セルラー通信システムを介して記憶された地理的位置情報が送信される。本実施形態では、ＣＤＭＡネットワークにおいて位置情報がＰＤＥに送信される。上述のように、ＰＤＥで加工された地理的位置情報が、既知のまたは将来実現される技術に従ってＰＳＡＰ１２６に転送される。通報のフローに関する例はＪ−ＳＴＤ−０３６規格に詳細に記載されている。
【００５３】
当業者が上述の教示を参考にして本発明の他の実施形態や変形例を容易に考案できることは明らかである。上述の記載は例示目的であり、制限目的ではない。本発明は、本明細書および添付図面と併せて考えられる実施形態や変形例を含む以下に記載の請求項によってのみ限定される。従って、本発明の範囲は上記記載によってではなく、添付の請求項および同等物の全範囲によって限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】マルチサービス無線通信システム内の携帯通信装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る位置管理方法を示すフローチャートである。
【図３】地理的位置情報が位置ベース・サービス（ＬＢＳ）手順中にＶｏＩＰシステムを介して送信される場合の携帯通信装置における地理的位置情報の管理方法を示すフローチャートである。
【図４】地理的位置情報が位置ベース・サービス（ＬＢＳ）手順中にセルラー通信システムを介して送信される場合の本発明の実施形態に係る地理的位置情報の管理方法を示すフローチャートである。
【図５】位置情報がセルラー通信システムを介して送信される場合の本実施形態に係る緊急通報手順の実行方法を示すフローチャートである。
【図１】
2009521868.tif 000003
【図２】
2009521868.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置において位置情報管理を実行する方法であって、
セルラー通信システムに登録されているときに、利用可能な代替無線通信システムを検出するのに応じて、携帯通信装置の地理的位置情報を特定し、
前記地理的位置情報を前記携帯通信装置において記憶すること
を含む方法。
【請求項２】
前記地理的位置情報を前記代替無線通信システムを介して緊急応答機関“ＰＳＡＰ”に送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信することは、前記地理的位置情報を位置特定エンティティを介して前記緊急応答機関“ＰＳＡＰ”に送信することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記地理的位置情報を前記セルラー通信システムを介して緊急応答機関“ＰＳＡＰ”に送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信することは、前記地理的位置情報を位置特定エンティティを介して前記緊急応答機関“ＰＳＡＰ”に送信することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記利用可能な代替無線通信システムは、無線ローカルエリアネットワーク“ＷＬＡＮ”システムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特定することは、
前記セルラー通信システムを介して通信しているときに前記ＷＬＡＮシステムを検出し、
ボイス・オーバー・インターネット“ＶｏＩＰ”サービスを用いるＷＬＡＮシステムを介して前記地理的位置情報を送信すること
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記特定することは、グローバル・ポジショニング・サテライト“ＧＰＳ”システムから受信した位置データに基づいて前記地理的位置情報を特定することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記特定することは、前記セルラー通信システムから受信した位置データから前記地理的位置情報を特定することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定することは、第１のＷＬＡＮアクセスポイントと通信しているときに、第２のＷＬＡＮアクセスポイントを検出することに応じて、地理的位置情報を特定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記記憶することは、複数のＷＬＡＮカバレッジ・エリアと関連付けられた複数の位置に対応する地理的位置情報を記憶することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
携帯通信装置であって、
信号を受信し、セルラー通信システムのセルラー基地局と信号をやり取りする送受信部と、
前記携帯通信装置が前記セルラー通信システムに登録されているときに、利用可能な代替無線通信システムを検出するのに応じて、地理的位置情報を特定する制御部と、
前記地理的位置情報を前記携帯通信装置において記憶するメモリと
を備える携帯通信装置。
【請求項１３】
前記利用可能な代替無線通信システムは、無線ローカルエリアネットワーク“ＷＬＡＮ”システムを含む請求項１２に記載の携帯通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、さらに、前記携帯通信装置が前記セルラー通信システムを介して通信しているときに前記ＷＬＡＮシステムを検出する請求項１３に記載の携帯通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、さらに、前記携帯通信装置がＷＬＡＮカバレッジ・エリアを介して通信しているときに、他のＷＬＡＮカバレッジ・エリアを検出する請求項１３に記載の携帯通信装置。
【請求項１６】
前記送受信部は、さらに、前記代替無線通信システムを介して緊急応答機関“ＰＳＡＰ”に前記地理的位置情報を送信する請求項１２に記載の携帯通信装置。
【請求項１７】
前記送受信部は、さらに、前記セルラー通信システムを介して前記地理的位置情報を送信する請求項１３に記載の携帯通信装置。
【請求項１８】
前記制御部は、さらに、グローバル・ポジショニング・サテライト“ＧＰＳ”システムから受信した位置データに基づいて前記地理的位置情報を特定する請求項１４に記載の携帯通信装置。
【請求項１９】
デュアルモード携帯通信装置であって、
セルラーシステム内で通信しているときに無線ローカルエリアネットワーク“ＷＬＡＮ”システムを検出する検出手段と、
前記検出することに応じて、前記デュアルモード携帯通信装置が受信した位置データに基づいて地理的位置情報を特定する位置特定手段と、
前記地理的位置情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯通信装置から緊急通報がなされた後に前記地理的位置情報を送信する送信手段と
を備えるデュアルモード携帯通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＷＬＡＮシステム１０６は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク１２４に接続されたアクセスポイント１１６、１１８の構成を介して通信サービスを提供する。アクセスポイント１１６、１１８は、携帯通信装置１０２がアクセスして、通信サービスを利用できる地理的カバレッジ・エリア１２０、１２２を形成する。地理的カバレッジ・エリア１２０、１２２は、図１では円形となっているが、様々なサイズや形状であってよい。本実施形態では、ＷＬＡＮシステム１０６はＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して動作するＷＬＡＮである。音声信号は、ＶｏＩＰ技術を用いるＩＰネットワーク１２４を介して携帯通信装置１０２と他の装置（図示せず）との間でやり取りされる。ＩＰネットワーク１２４はＶｏＩＰ通信を支援するハードウェア、ソフトウェアおよびファームウェアを含み、ＩＰネットワーク１２４の少なくとも一部は、状況によってはＰＳＴＮ１１２に接続されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップ３０７において、携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステムに切り替えるかが判断される。本実施形態では、制御部が、ユーザがサービスをＷＬＡＮシステム１０６に切り替えることを指示したかを判断する。他の基準を用いて、携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステム１０６に切り替えるかを判断してもよい。例えば、携帯通信装置１０２は、十分なＷＬＡＮ信号が検出されると自動的にＷＬＡＮシステムに切り替わる構成としてもよい。一方、切り替えが自動的に行われる構成でない場合、制御部１３０は、ユーザが切り替えを指示したときにサービスが切り替わるように判断する。携帯通信装置１０２をＷＬＡＮシステム１０６に切り替えると判断した場合、方法はステップ３０８へ進む。そうでなければ、ステップ３０４に戻り、ＷＬＡＮシステム１０６の捜索を続ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップ４２２において、先に記憶された地理的位置情報が更新された地理的位置よりも適したものであるかが判断される。本実施形態では、更新された地理的位置情報に性能指数を適用して、更新された地理的位置情報の信頼度と精度を比較し、判断する。地理的位置情報の信頼度および精度の判断に適した技術としては、データが生成されてからの時間、宇宙飛行機（ＳＶｓ）によって送信された信号の搬送波対雑音（Ｃ／Ｎ）比、水平位置のＲＭＳ推定値、垂直位置のＲＭＳ推定値、相対衛星コード位相誤差、絶対衛星コード位相誤差、ドップラー誤差、または位置不確定度（角度、垂直、角度）に基づいた技術が例として挙げられる。種々のパラメータに関しては、米国電気通信工業会（ＴＩＡ）によって制定された通信規格であるＴＩＡ−８０１−１（位置特定）およびＴＩＡ−８０１−Ａ（ｃｄｍａ２０００(R)スペクトル拡散方式を対象とした位置特定サービス）に詳細に記載されている。また、幾何学的精度低下率（ＧＤＯＰ）、位置的精度低下率（ＰＤＯＰ）、垂直精度低下率（ＶＤＯＰ）、水平精度低下率（ＨＤＯＰ）等のＳＶ幾何を用いることもできる。新しい地理的位置情報に比べて、先に記憶された地理的位置情報の信頼度が低い場合、方法はステップ４２４に進む。そうでなければ、ステップ４０８に進み、ステップ４１０に戻る前に、携帯通信装置がＷＬＡＮシステムと通信を再確立する。ステップ４０８で携帯通信装置１０２はアクセスポイント１１６との通信に戻ってもよいし、新しいアクセスポイント１１８に切り替えてもよい。携帯通信装置１０２がセルラー通信およびＷＬＡＮ通信を同時に維持できる場合、携帯通信装置は元のアクセスポイント１１６との通信を続けるか、または別のアクセスポイント１１８に切り替える。
【国際調査報告】
2009521868.tif 000008
2009521868.tif 000009
2009521868.tif 000010