(57)【要約】  分配開口（８）を通って出口方向（Ｚ１）に沿って流動性材料を押し出すための前記分配開口（８）を有する押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）とを備え、前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素によって可動である装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配開口（８）を通って出口方向（Ｚ１）に流動性材料を押し出すために前記分配開口（８）を有する押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）とを備えた装置であって、前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素によって可動であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記投与量（５０）が分離される際、前記切断手段（３）が前記分配開口（８）から離れて移動するように、前記移動要素が向けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に対して斜めのほぼ直線の軌道（Ｔ）に沿って可動である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記切断手段（３）を回転するための駆動手段（７）をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動手段が、長手軸（Ｌ）に沿って延在するモータシャフト（３２）を有するモータ（７）を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モータが電気モータ（３１）である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記長手軸（Ｌ）が、前記流動性材料がこれに沿って前記分配開口（８）から出てくる出口軸（Ａ）に対して斜行し、前記出口軸（Ａ）は前記出口方向（Ｚ１）に平行である、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記出口軸（Ａ）が垂直である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動手段（７）のフランジ（３３）と、前記装置（１）のフレーム（３６）に前記駆動手段（７）を固定するための支持手段（３５）との間に介挿される離間手段（３７）をさらに備える、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記離間手段（３７）が、前記フランジ（３３）に接触する第１面（３８）、および前記支持手段（３５）に接触する第２面（３９）によって区分され、前記第１面（３８）が前記第２面（３９）に対して傾斜している、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フランジ（３３）が前記長手軸（Ｌ）にほぼ垂直であり、前記支持手段（３５）が前記離間手段（３７）のための支持面を画定し、前記支持面が前記出口軸（Ａ）にほぼ垂直である、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記切断手段（３）が、前記長手軸（Ｌ）に対して斜めの面の上に位置する切断要素（４）を備える、請求項５から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記切断要素（４）が、前記斜めの面の上に位置する切断縁部（５３）を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記斜めの面が、前記斜めの面の地点（Ｏ）で、前記長手軸（Ｌ）と交差する軸（Ｈ）に垂直であり、前記軸（Ｈ）が前記出口軸（Ａ）に対して斜行する、請求項１２が請求項７から１１のいずれか一項に従属する際、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記モータシャフト（３２）に対して固定される第１プレート（４３）と、前記切断手段（３）に対して固定される第２面（４４）の間に介挿される分離手段（４０）をさらに備える、請求項５から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記分離手段（４０）が、前記第１プレート（４３）に接触する第１面（４５）、および前記第２プレート（４４）接触する第２面（４６）によって区分され、前記第１面（４５）が前記第２面（４６）に対して傾斜している、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記駆動手段（７）が、前記切断手段（３）の回転速度（Ｗ’）を修正するために電子速度変更手段を備える、請求項４から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記回転速度（Ｗ’）を最小値（Ｗｍｉｎ；Ｗ’ｍｉｎ；Ｗ’’ｍｉｎ）と最大値（Ｗｍａｘ；Ｗ’ｍａｘ；Ｗ’’ｍａｘ）の間で変えるように、前記電子速度変更手段が構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記最小値（Ｗ’ｍｉｎ）がゼロである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記最小値（Ｗ’’ｍｉｎ）が負である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記切断手段（３）を冷却するために冷却回路（１０）をさらに備える、請求項１ないし２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記切断手段（３）が、前記冷却回路（１０）の導管手段（１１）が間に画定される、第１薄層部（４１）および第２薄層部（４２）を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項２３】
前記導管手段（１１）を画定するために、前記第１薄層部（４１）上に、前記第２薄層部（４２）によって閉鎖されるのに好適な開放チャネル（５６）が形成される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記導管手段（１１）が、実質的に切り欠けた三角形の平面形状を有する、請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記導管手段（１１）が、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（１５３）付近に配置される冷却部（５７）を備える、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記冷却部（５７）が前記切断縁部ゾーン（１５３）にほぼ平行である、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１薄層部（４１）および前記第２薄層部（４２）が、組み立てられた状態で、前記切断手段（３）のブレード（４）を形成し、前記ブレード（４）が、支持要素（５）に取り外し可能に固定される、請求項２２から２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記冷却回路（１０）が、供給導管（１２）および排出導管（１３）を備え、これを利用して冷却流体がそれぞれ、前記導管手段（１１）に出入りすることができる、請求項２２から２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記供給導管（１２）および前記排出導管（１３）が、前記支持要素（５）内で実現される、請求項２７に従属する請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記第２薄層部（４２）が、前記供給導管（１２）が中を通って前記導管手段（１１）に至る第１開口（１４）を有する、請求項２８または２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記第２薄層部（４２）が、前記排出導管（１３）が中を通って前記導管手段（１１）と流体連通する第２開口（１５）を有する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記切断手段（３）が、前記切断手段（３）の作用面を加熱するための加熱手段を備え、前記作用面は前記流動性材料と相互作用するのに好適である、請求項１から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記加熱手段が、加熱された流体が循環することができる回路を備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記加熱手段が電気抵抗デバイスを備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するために廃棄手段（６；５８）をさらに備える、請求項１ないし３４のいずれかに記載の装置。
【請求項３６】
前記廃棄手段（６；５８）が、前記生じ得る不良投与量（５０’）を前記出口方向（Ｚ１）からそらすための転換手段（６）を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記転換手段（６）が、前記生じ得る不良な投与量（５０’）にぶつかる圧縮された流体のジェット（３０）を放出するために少なくとも１つのノズル（１６）を備える、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのノズルが、圧縮空気を放出するために少なくとも１つの空気式ノズル（１６）を備える、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
除去位置（Ｑ）で前記切断手段（３）によって切断された前記投与量（５０）を受け取り、送達位置（Ｒ）で前記投与量（５０）を受取手段（１７）に送達するための移動手段（９）をさらに備える、請求項１ないし３８のいずれかに記載の装置。
【請求項４０】
前記生じ得る不良投与量（５０’）が、前記移動手段（９）に到達するのを阻止するために、前記切断手段（３）と前記移動手段（９）の間に前記転換手段（６）が介挿される請求項３６から３８のいずれか一項に従属する請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記移動手段（９）から前記生じ得る不良投与量（５０’）を除去するために、前記廃棄手段（５８）が前記送達位置（Ｒ）の上流に配置される、請求項３９が請求項３５から３８のいずれか一項に従属する際、請求項３９または４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記移動手段（９）が、前記除去位置（Ｑ）で前記投与量（５０）を受け取るための第１移動手段（１００）と、前記第１移動手段（１００）から前記投与量（５０）を受け取り、前記受取手段（１７）にこれを送達するための第２移動手段（２４）とを備える、請求項３９から４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
前記生じ得る不良投与量（５０’）を前記第２移動手段（２４）から追い出すために、前記第２移動手段（２４）の経路（Ｐ２）に沿って前記廃棄手段（５８）が配置される、請求項４１に従属する請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために、形成手段（１７）をさらに備える、請求項１ないし４３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４５】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項４４または４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記受取手段（１７）が、前記形成手段（１７）に含まれる、請求項４４が請求項３９から４３のいずれか一項に従属する際、請求項４４から４６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４８】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項１ないし４７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４９】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するために経路に沿って可動な前記切断手段（３）と、前記経路に沿って可変速度（Ｗ’）で前記切断手段（３）を移動するための駆動手段（７）とを備えた装置であって、前記駆動手段（７）が、電子速度変更手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項５０】
前記切断手段（３）が、前記駆動手段（７）によって前記経路に沿って回転可能である、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記駆動手段（７）が電気モータ（３１）を備える、請求項４９または５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記速度（Ｗ’）を最小値（Ｗｍｉｎ；Ｗ’ｍｉｎ；Ｗ’’ｍｉｎ）と最大値（Ｗｍａｘ；Ｗ’ｍａｘ；Ｗ’’ｍａｘ）の間で変えるように、前記電子速度変更手段が構成される、請求項４９から５１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５３】
前記最小値（Ｗ’ｍｉｎ）がゼロである、請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記最小値（Ｗ’’ｍｉｎ）が負である、請求項５２に記載の装置。
【請求項５５】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項４９から５４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５６】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項４９から５５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５７】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項５６に記載の装置。
【請求項５８】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項５６または５７に記載の装置。
【請求項５９】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）と、前記切断手段（３）を冷却するための冷却回路（１０）とを備えた装置であって、前記切断手段（３）が、前記冷却回路（１０）の導管手段（１１）が間に画定される、第１薄層部（４１）および第２薄層部（４２）を備えることを特徴とする装置。
【請求項６０】
前記導管手段（１１）を画定するために、前記第１薄層部（４１）上に、前記第２薄層部（４２）によって閉鎖されるのに好適な開放チャネル（５６）が形成される、請求項５９に記載の装置。
【請求項６１】
前記導管手段（１１）が、実質的に切り欠けた三角形の平面形状を有する、請求項５９または６０に記載の装置。
【請求項６２】
前記導管手段（１１）が、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（１５３）付近に配置される冷却部（５７）を備える、請求項５９から６１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６３】
前記冷却部（５７）が前記切断縁部ゾーン（１５３）にほぼ平行である、請求項６２に記載の装置。
【請求項６４】
前記第１薄層部（４１）および前記第２薄層部（４２）が、組み立てられた状態で、前記切断手段（３）のブレード（４）を形成し、前記ブレード（４）が、支持要素（５）に取り外し可能に固定される、請求項５９から６３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６５】
前記冷却回路（１０）が、冷却流体がこれを通ってそれぞれ前記導管手段（１１）に出入りすることができる供給導管（１２）および排出導管（１３）を備える、請求項５９から６４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６６】
前記供給導管（１２）および前記排出導管（１３）が、前記支持要素（５）内で実現される、請求項６４に従属する請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
前記第２薄層部（４２）が、前記給導管（１２）がこれにより前記導管手段（１１）に至る第１開口（１４）を有する、請求項６５または６６に記載の装置。
【請求項６８】
前記第２薄層部（４２）が、前記排出導管（１３）が中を通って前記導管手段（１１）と流体連通する第２開口（１５）を有する、請求項６７に記載の装置。
【請求項６９】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項５９から６８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７０】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項５９から６９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７１】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項７０に記載の装置。
【請求項７２】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項７０または７１に記載の装置。
【請求項７３】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料と相互作用するのに好適な作用面を有し、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）とを備えた装置であって、前記切断手段（３）が、前記作用面を加熱するための加熱手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項７４】
前記加熱手段が、加熱された流体が循環することができる回路を備える、請求項７３に記載の装置。
【請求項７５】
前記加熱手段が電気抵抗デバイスを備える、請求項７３に記載の装置。
【請求項７６】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項７３から７５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７７】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項７３から７６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７８】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項７７に記載の装置。
【請求項７９】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項７７または７８に記載の装置。
【請求項８０】
分配開口（８）を通って出口方向（Ｚ１）に流動性材料を押し出すための前記分配開口（８）を有する押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）と、生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するための廃棄手段（６）とを備えた装置であって、前記廃棄手段（６）が、前記生じ得る不良投与量（５０’）を前記出口方向（Ｚ１）からそらすための転換手段（６）を備えることを特徴とする装置。
【請求項８１】
前記転換手段（６）が、前記不良な投与量（５０’）にぶつかる圧縮された流体のジェット（３０）を放出するために、少なくとも１つのノズル（１６）を備える、請求項８０に記載の装置。
【請求項８２】
前記少なくとも１つのノズルが、圧縮空気を放出するための少なくとも１つの空気式ノズル（１６）を備える、請求項８１に記載の装置。
【請求項８３】
除去位置（Ｑ）で前記切断手段（３）によって切断された前記投与量（５０）を受け取り、送達位置（Ｒ）で前記投与量（５０）を受取手段（１７）に送達するための移動手段（９）をさらに備える、請求項８０から８２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８４】
前記転換手段（６）が、前記切断手段（３）と前記移動手段（９）の間の中間レベルに配置される、請求項８３に記載の装置。
【請求項８５】
前記転換手段（６）が、前記生じ得る不良投与量（５０’）が前記移動手段（９）に到達するのを阻止する、請求項８３または８４に記載の装置。
【請求項８６】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項８０から８５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８７】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項８６に記載の装置。
【請求項８８】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項８６または８７に記載の装置。
【請求項８９】
前記受取手段（１７）が、前記形成手段（１７）に含まれる、請求項８６が請求項８３から８５のいずれか一項に従属する際、請求項８６から８８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９０】
除去位置（Ｑ）から送達位置（Ｒ）へ流動性材料の投与量（５０）を移動させるための移動手段（９）と、前記送達位置（Ｒ）で前記投与量（５０）を受け取るための受取手段（１７）と、生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するための廃棄手段（５８）とを備えた装置であって、前記廃棄手段（５８）が前記送達位置（Ｒ）の上流に配置されることを特徴とする装置。
【請求項９１】
前記移動手段（９）が、前記除去位置（Ｑ）で前記投与量（５０）を受け取るための第１移動手段（１００）と、前記第１移動手段（１００）から前記投与量（５０）を受け取り、これを前記受取手段（１７）に送達するための第２移動手段（２４）とを備える、請求項９０に記載の装置。
【請求項９２】
前記生じ得る不良投与量（５０’）を前記第２移動手段（２４）から押し出すために、前記廃棄手段（５８）が、前記第２移動手段（２４）の経路（Ｐ２）に沿って配置される、請求項９１に記載の装置。
【請求項９３】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために、形成手段（１７）をさらに備える、請求項９０から９２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９４】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項９３に記載の装置。
【請求項９５】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項９３または９４に記載の装置。
【請求項９６】
前記受取手段（１７）が前記形成手段（１７）に含まれる、請求項９３から９５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９７】
請求項１から４８のいずれか一項に記載の、および／または請求項４９から５８のいずれか一項に記載の、および／または請求項５９から７２のいずれか一項に記載の、および／または請求項７３から７９のいずれか一項に記載の、および／または請求項８０から８９のいずれか一項に記載の、および／または請求項９０から９６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９８】
出口方向（Ｚ１）に沿って流動性材料を押し出すステップと、切断手段（３）によって前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップとを含む方法であって、前記分離ステップが、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素によって前記切断手段（３）を移動するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９９】
前記投与量（５０）が切断される際、前記切断手段（３）が、前記流動性材料がこれを通って押し出される分配開口（８）から離れるように移動するように、前記移動要素が向けられる、請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
前記移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（５３）が、前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記分配開口（８）からの前記流動性材料の出口速度（Ｖ）にほぼ等しい速度要素（Ｗ２）を有する、請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記分配開口（８）からの前記流動性材料の出口速度（Ｖ）を超える速度要素（Ｗ２）を有する、請求項９９に記載の方法。
【請求項１０２】
前記移動ステップ中、前記切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記出口速度（Ｖ）にほぼ等しいそれぞれの速度要素を有してから、前記切断手段（３）のゾーンが前記流動性材料と相互作用する、請求項１００または１０１に記載の方法。
【請求項１０３】
前記分離ステップ中、前記切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記出口速度（Ｖ）を超えるそれぞれの速度要素を有してから、前記切断手段（３）のゾーンが前記流動性材料と相互作用する、請求項１００または１０１に記載の方法。
【請求項１０４】
前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に対して斜めのほぼ直線の軌道（Ｔ）に沿って移動される、請求項９８から１０３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０５】
前記移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部がそれ自体にほぼ平行であるように維持される、請求項１０４に記載の方法。
【請求項１０６】
前記移動ステップが前記切断手段（３）を回転するステップを含む、請求項９８から１０３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０７】
前記押出ステップ中前記流動性材料が、これに沿って押出デバイス（２）から出てくる出口軸（Ａ）に対して斜行する長手軸（Ｌ）の周囲で、前記切断手段（３）が回転され、前記出口軸（Ａ）は前記出口方向（Ｚ１）に平行である、請求項１０６に記載の方法。
【請求項１０８】
前記切断手段（３）が、前記長手軸（Ｌ）に対して斜めの面の上に実質的に位置する切断要素（４）を備える、請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
前記流動性材料がプラスチックである、請求項９８から１０８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１０】
前記投与量（５０）を圧縮成形するステップをさらに含む、請求項９８から１０９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１１】
前記圧縮成形ステップが、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するステップを含む、請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１２】
流動性材料を押し出すステップと、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するために、速度（Ｗ’）で経路に沿って切断手段（３）を移動するステップと、前記速度（Ｗ’）を前記経路に沿って修正するステップとを含む方法であって、前記修正ステップが、前記速度（Ｗ’）がゼロを超えないようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１３】
前記修正ステップが、前記速度（Ｗ’）をゼロに等しくするステップを含む、請求項１１２に記載の方法。
【請求項１１４】
前記修正ステップが、前記速度（Ｗ’）をゼロより小さくするステップを含む、請求項１１２に記載の方法。
【請求項１１５】
前記切断手段（３）が前記流動性材料と相互作用しないとき、前記速度（Ｗ’）がゼロを超えないようにする、請求項１１２から１１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１６】
前記投与量（５０）を分離するために、前記切断手段（３）が前記流動性材料と相互作用する際、前記速度（Ｗ’）がほぼ一定である、請求項１１２から１１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１７】
流動性材料を押し出すステップと、切断手段（３）によって前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップとを含む方法であって、さらに、それが前記切断手段（３）を加熱するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１８】
前記加熱ステップが、前記分離ステップ中、前記流動性材料と接触している、前記切断手段（３）の作用面の温度を上げる加熱ステップを含む、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１１９】
前記作用面が、前記流動性材料の溶解温度を超える温度まで加熱される、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２０】
前記作用面が、前記作用面の上に堆積した前記流動性材料の生じ得る残留物が溶解するのに十分な温度まで加熱される、請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２１】
前記面が、前記作用面の上に堆積した前記流動性材料の生じ得る残留物が揮発するような温度まで加熱される、請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２２】
前記流動性材料がプラスチックである、請求項１１７から１２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２３】
出口方向（Ｚ１）に沿って流動性材料を押し出すステップと、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップと、生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するステップとを含む方法であって、前記廃棄ステップが、前記出口方向（Ｚ１）から前記生じ得る不良投与量（５０’）をそらすステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２４】
前記そらすステップが、前記出口方向（Ｚ１）に沿って移動する前記生じ得る不良投与量（５０’）に対して、圧縮された流体のジェット（３０）を向けるステップを含む、請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２５】
前記切断手段（３）によって切断された後、前記生じ得る不良投与量（５０’）が重力によって下降する際、前記そらすステップが行われる、請求項１２３または１２４に記載の方法。
【請求項１２６】
前記生じ得る不良投与量（５０’）が、前記投与量（５０）を圧縮するための形成投与量（２６）にするために配置される移動手段（９）に送達される前に、前記そらすステップが行われる、請求項１２３から１２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２７】
除去位置（Ｑ）から送達位置（Ｒ）へ流動性材料の投与量（５０）を移動するステップと、前記送達位置（Ｒ）内の前記投与量（５０）を受け取るステップと、生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するステップとを含む方法であって、前記廃棄ステップが、前記送達位置（Ｒ）の上流で行われることを特徴とする方法。
【請求項１２８】
前記廃棄ステップが前記移動ステップ中におこなわれる、請求項１２７に記載の方法。
【請求項１２９】
前記移動ステップ中、前記投与量（５０）が、少なくとも１つの閉ループ経路（Ｐ１、Ｐ２）に沿って可動の移動手段（９）によって移動される請求項１２７または１２８に記載の方法。
【請求項１３０】
前記移動手段（９）が、前記送達位置（Ｒ）の上流で第１加速度で移動し、前記送達位置（Ｒ）の下流で、前記第１加速度を超える第２加速度で移動する、請求項１２９に記載の方法。
【請求項１３１】
前記送達位置（Ｒ）で、前記投与量（５０）が、前記投与量（５０）を圧縮成形する形成手段（１７）に送達される、請求項１２７から１３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３２】
請求項９８から１１１のいずれか一項に記載の、および／または請求項１１２から１１６のいずれか一項に記載の、および／または請求項１１７から１２２のいずれか一項に記載の、および／または請求項１２３から１２６のいずれか一項に記載の、および／または請求項１２７から１３１のいずれか一項記載載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出デバイスから出てくる流動性材料を切断することによって、流動性材料の投与量、より詳細にはプラスチック投与量を形成するための装置および方法に関する。このように形成された投与量は、物品、詳細にはボトルなど容器のプレフォームを形成するために、圧縮成形によって処理することができる。
【０００２】
本発明はさらに、生じ得る不良の投与量が圧縮成形されないように、このような投与量を廃棄するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
出口方向に沿ってプラスチックが出てくる押出デバイスを備えた、プラスチックの投与量を圧縮成形するための装置が知られている。装置はさらに、押出デバイスから出てくるプラスチックから投与量を分離するための切断手段を備える。切断手段は、出口方向に平行な軸の周囲で回転式に可動である複数のナイフを備える。それぞれのナイフは、出口方向に垂直な面の上に延在し、回転中この面の上に維持されるブレードを備える。
【０００４】
プラスチックは、連続して押出デバイスから出てくる。したがってナイフが投与量を切断する際、すでに投与量の一部がそこから分離されたプラスチックの部分は、引き続き押出デバイスから出てくる。プラスチックのこの部分は、ブレードに固着する傾向にあり、時期尚早に冷え、ブレードを変形させ切断の精度を低下させる恐れのある推力をナイフに及ぼす。
【０００５】
米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）は、押出デバイス、および回転軸の周りで回転可能であり、プラスチックの投与量を分離するために、事前設定されたインターバルで押出デバイスから出てくるプラスチックを切断する一組のナイフを備える、プラスチックの投与量を圧縮成形するための特定のタイプの装置を開示する。
【０００６】
ナイフは、事前設定された法則に従って変化する角度速度で、回転軸の周りを回転する。詳細には、ナイフが、押出機から出てくるプラスチックから投与量を分離するときのナイフの角度速度は、比較的高い。投与量を切断するとすぐに、ナイフの角度速度は減速される。ナイフを可変の角度速度で動かすために、米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）に開示される装置は、ナイフと、ナイフを回転させるモータの間に挿入される一組の楕円形の歯車を備える。楕円形歯車は、ナイフの角度速度が所望の法則に従って確実に変化するように、設計される。
【０００７】
米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）に開示される装置の欠点は、あまり汎用性がない点である。実際には、例えば押し出されるプラスチックまたはその温度が変更される、あるいは投与量の長さを修正することが望まれることから、これに従ってナイフの角度速度が変えられる法則を修正することを望む場合、事前に使用した一組の楕円形歯車を取り除き、これを所望の角度速度でナイフを駆動する新規の一組の楕円形歯車と取り替える必要がある。この作業は、装置の停止を必要とすることに加えて、さらに複雑でかなり時間を消費する。
【０００８】
既知の装置の別の欠点は、切断手段が、分配デバイスから出るときにペースト状態のプラスチックが、切断中に付着しがちな面を有する点である。これらの付着現象は実際に、プラスチックの精密で清浄な切断の性能を低下させ、不良な投与量の形成につながる。さらに、高温でのプラスチックの付着は、ナイフの著しい磨耗を生じさせ、これによりナイフを頻繁に交換する必要があり、装置のランニングコストを増加させる結果となる。
【特許文献１】米国特許第４６４０６７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、詳細には切断の精度および効率を上げることによって、流動性材料の投与量を形成するための既知の装置および方法を改良することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、清浄で精密な方法で、押出デバイスから出てくる流動性材料から投与量を切断することを可能にする装置および方法を実現することである。
【００１１】
本発明のさらに別の目的は、これによって切断手段の速度を変える法則を変更する必要があるときでさえ、簡素で迅速な方法で、切断手段の速度を変えることを可能にすることである。
【００１２】
別の目的は、流動性材料の投与量を迅速な方法で切断することを可能にする方法を提供することである。
【００１３】
さらに別の目的は、切断手段に対する流動性材料の付着現象を大幅に減少させることである。
【００１４】
さらに別の目的は、流動性材料の生じ得る不良な投与量を廃棄するための装置を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様において、分配開口を通って、出口方向に沿って流動性材料を押し出すための分配開口を有する押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するための切断手段を備え、切断手段が出口方向に平行な移動要素によって可動であることを特徴とする装置が提供される。
【００１６】
本発明の第２の態様において、出口方向に沿って流動性材料を押し出すステップ、および切断手段を介して流動性材料から投与量を分離するステップを有し、分離ステップが、出口方向に平行な移動要素によって切断手段を移動させるステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００１７】
本発明のこれら２つの態様によって、分配デバイスから出てくる流動性材料の精密で清浄な切断を可能にする装置および方法を実現することが可能になる。出口方向に沿った移動要素は、投与量の一部が既にそこから分離されている、押出デバイスから出てくる流動性材料の一部から離れるように、切断手段を移動させる。これは、切断手段と流動性材料との接触を最小限する。したがって、切断手段に対する流動性材料の付着のリスクは低下する。
【００１８】
さらに切断手段と接触することによって、流動性材料が時期尚早に冷えることはない。最後に、押出デバイスから出てくる流動性材料によって切断手段に及ぼされる圧力が減少し、これにより切断手段がより変形しにくくなる。
【００１９】
本発明の第３の態様において、流動性材料を押し出すための押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するために経路に沿って可動な切断手段と、経路に沿って可変な速度で切断手段を移動させる駆動手段とを備え、駆動手段が、電子速度変更手段を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００２０】
本発明の第３の態様によって、切断手段の速度がこれに従って変化する法則を容易に修正することができる極めて汎用性のある装置を実現することが可能になる。詳細には、例えば流動性材料またはその温度が変更される、またはさらに投与量の寸法が変更されることにより、切断手段の速度を変更する方法を修正する必要がある場合、電子速度変更手段を再プログラムするだけで十分である。これは他方、従来技術の装置に必要とされたような装置の機械部品の取り替えを必要としないため、極めて迅速な方法で行うことができる。さらに電子速度変更手段により、例えば、押出デバイスから出てくる流動性材料が切断される際、切断手段の速度を所望のインターバル内で一定に保つことが可能になる。これは米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）で開示された楕円形歯車では不可能であった。
【００２１】
本発明の第４の態様において、流動性材料を押し出すステップと、流動性材料から投与量を分離するために、ある速度で切断手段を経路に沿って移動するステップと、経路に沿って速度を修正するステップとを有し、修正ステップが、速度がゼロを超えないようにするステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００２２】
一実施形態において、修正ステップは、この速度をゼロに等しくするステップを有する。これは、その経路に沿って切断手段が停止されることを意味する。
【００２３】
別の実施形態において、修正ステップは、速度をゼロより小さくするステップを有する。これは、切断手段が後方に移動されることを意味する。
【００２４】
本発明のこの態様によって、流動性材料の投与量を迅速で清浄な方法で切断することが可能になる。
【００２５】
切断手段が投与量を切断していないとき、切断手段を停止させる、または後方に移動させることによって、切断手段が流動性材料と相互作用しないインターバル時間を増加することが可能になる。これにより、切断手段が流動性材料と相互作用するインターバル時間を減少させることが可能になり、その結果、投与量が切断される速度を速めることが可能になる。この方法において、切断は清浄な方法で行われ、これにより、結晶化しやすく、成型された物品に欠陥を生じさせる恐れのあるばりが形成されるリスクが低下する。
【００２６】
本発明の第５の態様において、流動性材料を押し出すための押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するための切断手段と、切断手段を冷却するための冷却回路とを備え、切断手段が、冷却回路の導管手段が間に画定される第１薄層部および第２薄層部を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００２７】
本発明の第５の態様によって、押出デバイスから出てくる流動性材料から投与量が分離されるとき、切断手段に対する流動性材料の付着現象を大幅に減少することができる装置を形成することが可能になる。第１薄層部と第２薄層部の間に確認される導管手段により、実際、切断手段の外面の温度を効果的に低下させ、その結果、流動性材料の付着を大幅に減少させることが可能になる。
【００２８】
本発明の第６の態様において、流動性材料を押し出すための押出デバイスと、流動性材料と相互作用するのに好適な作用面を備えた、流動性材料から投与量を分離するための切断手段とを備え、切断手段が、作用面を加熱するための加熱手段を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００２９】
本発明の第７の態様において、流動性材料を押し出すステップ、および切断手段を介して流動性材料から投与量を分離するステップを有し、さらにこれが、切断手段を加熱するステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００３０】
本発明の第６および第７の態様によって、切断手段が投与量を分離するために流動性材料と相互作用するとき、切断手段に対する流動性材料の付着を減少させることが可能になる。
【００３１】
実際には、切断される流動性材料の溶解温度をわずかに超える温度まで切断手段を加熱することによって、切断手段との接触面での流動性材料の凝固が回避される。これは、切断手段上に流動性材料の固形残留物が堆積することを回避する。他方、切断手段が流動性材料の溶解温度をはるかに超える温度まで加熱される場合、切断手段上に堆積する可能性のある流動性材料の残留物は、熱分解されるまたは揮発し、これにより、切断手段を実質的に清浄に維持することが可能になる。
【００３２】
本発明の第８の態様において、分配開口を通って、出口方向に沿って流動性材料を押し出すための分配開口を有する押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するための切断手段と、生じ得る不良な投与量を廃棄するための廃棄手段とを備え、廃棄手段が生じ得る不良な投与量を出口方向からそらすための転換手段を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００３３】
本発明の第９の態様において、出口方向に沿って流動性材料を押し出すステップと、流動性材料から投与量を分離するステップと、生じ得る不良な投与量を廃棄するステップとを有し、廃棄するステップが、生じ得る不良な投与量を出口方向からそらすステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００３４】
本発明の第８および第９の態様によって、押し出された流動性材料から分離された直後に、生じ得る不良な投与量が簡素で効果的な方法で廃棄される装置を実現することが可能になる。この方法において、不良な投与量は、特に移送不可能な寸法である場合、切断手段の下流に配置される移動手段に到達することができず、装置を停止させることになる。
【００３５】
本発明の第１０の態様において、流動性材料の投与量を除去位置から送達位置まで移動するための移動手段と、送達位置で投与量を受け取るための受取手段と、生じ得る不良な投与量を廃棄するための廃棄手段とを備え、廃棄手段が、送達位置の上流に配置されることを特徴とする装置が提供される。
【００３６】
本発明の第１１の態様において、流動性材料の投与量を除去位置から送達位置まで移動するステップと、送達位置で投与量を受け取るための受取ステップと、生じ得る不良な投与量を廃棄するステップとを有し、廃棄ステップが送達位置の上流で行われることを特徴とする方法が提供される。
【００３７】
本発明の第１０および第１１の態様によって、移動手段に沿った廃棄手段の配置を最適にすることが可能になる。廃棄手段を送達位置の上流に配置することによって、生じ得る不良な投与量を廃棄するために移動手段を意図的に減速する必要がなくなる。実際、移動している投与量に過度にストレスを与えないように、送達位置の上流で、移動手段は既に、自ら比較的低い加速度で移動する。他方、送達位置の下流で、投与量が既に受取手段に放出されているとき、移動手段は廃棄手段による制限を受けないより大きな加速度で移動する。
【００３８】
本発明は、いくつかの例示的、および非例示的な実施形態を示す添付の図面を参照することによって、より十分に理解され実装することができる。
【００３９】
図１および２を参照して、例えば、特にボトルなど容器のプレフォームなどの物品を形成するために、プラスチックの投与量５０を圧縮成形するための装置１が示されている。
【００４０】
装置１は、出口方向Ｚ１に配置された出口軸Ａに沿って、プラスチックが中を通って押し出される分配開口８を備える押出デバイス２を備える。
【００４１】
装置１は、投与量５０をそこから分離するために、押出デバイス２から出てくるプラスチックを切断する切断手段３を備える。
【００４２】
切断手段３の下に、切断手段３によって切断された投与量５０を、成形カルーセル２６の周辺領域内に装着された複数の金型２０を備える形成手段１７に移動させるために、移動手段９が設けられる。各金型２０は、ダイ２１、および示されていないパンチを備え、これらは、投与量５０をダイ２１の中に挿入することができる開放位置と、プレフォームを形成するために投与量５０が成形される閉鎖位置の間で互いに対して可動である。プレフォームは、摘出デバイス６０によって金型２０から取り出される。
【００４３】
移動手段９は、回転軸Ｚ２の周囲で回転可能な第１カルーセル２３を有する第１移動手段１００を備える。第１カルーセル２３の周辺領域内に、それぞれが「Ｃ」形状の断面を有し、投与量５０を受け入れることができる凹面を備えた複数の第１移動要素１０１が設置される。この凹面の下に図示されない漏斗要素が設けられ、これによって、投与量５０を移動手段９の第２移動手段２４に移動させることができる。
【００４４】
第２移動手段２４は、それぞれが中空の円柱形状である複数の第２移動要素２７を備える。各移動要素２７は、示されていない閉鎖手段によって閉鎖または開放することができる下方端部を備える。
【００４５】
第１移動要素１０１はほぼ円形の第１経路Ｐ１に沿って可動であり、図１に示す除去位置Ｑで、各第１移動要素１０１は、切断手段３によって切断された投与量５０をこの経路に沿って受け取る。
【００４６】
第１移動要素１０１が第１経路Ｐ１に沿って移動する際、投与量５０は、第１移動要素１０１の壁に沿って重力により下降し、対応する漏斗要素を通過した後、第２移動要素２７に送達される。
【００４７】
第２移動要素２７は、第１経路Ｐ１より下のレベルにある第２経路Ｐ２に沿って可動である。第２移動要素２７が第２経路Ｐ２に沿って移動する際、各第２移動要素２７は、これより上にあり、送達位置Ｒにある第１移動要素１０１から投与量５０を受け取り、下層ダイ２１内に投与量５０を放出する。
【００４８】
投与量５０は、第２経路Ｐ２より下のレベルに配置されるほぼ円形の第３経路Ｐ３に沿って移動する。
【００４９】
図１に示すように、切断手段３は、支持要素５によって支持されるブレード４を有するナイフ２２を備える。ブレード４はほぼ平面の幾何学形状であり、ほぼ直線形状で、ブレード４によって画定される平面上に位置する切断縁部５３を備える。ナイフ２２は、押出デバイス２から出てくるプラスチックを切断するために、押出開口８の下を周期的に通過するように、駆動手段７によって回転される。
【００５０】
図３および４は、ナイフ２２が図１に示すように回転する代わりに直線的に移動する、装置１の代替の実施形態を示す。プラスチックは押出デバイス２によって連続式に分配され、ほぼ一定の出口速度Ｖで出口方向Ｚ１の出口軸Ａに沿って移動する。ブレード４は、出口軸Ａに対して斜めの面上に含まれる直線軌道Ｔに沿って移動する。すなわち、ブレード４は、出口方向Ｚ１に平行な移動要素、および出口方向Ｚ１に垂直な移動要素を有する。出口方向Ｚ１に平行な移動要素は、分配開口８から第１移動手段１００に向けられる。
【００５１】
図３は、ブレード４がプラスチックに到達し、プラスチックの最初の部分Ｑ１から、投与量５０を分離し始める最初の切断ステップでのナイフ２２を示す。
【００５２】
ブレード４がプラスチックを切断し続ける際、最初の部分Ｑ１は、分配開口８から離れて出口方向Ｚ１に沿って移動する。またブレード４は、軌道Ｔに沿って移動することによって、分配開口８から離れて移動し、その結果図４に示す最終切断ステップにおいて、ブレード４は、最初の部分Ｑ１と直径に沿って反対側の位置で、最初の部分Ｑ１とほぼ同レベルにあるプラスチックの最終部分Ｑ２から投与量５０を分離する。
【００５３】
このようにして、端面２９が側面２８にほぼ直交する、側面２８および２つの端面２９によって区切られるプラスチックの投与量５０を形成することが可能になる。
【００５４】
ブレード４は、出口方向Ｚ１に垂直な切断要素Ｗ１、および出口方向Ｚ１に平行な推進要素Ｗ２を有する速度Ｗで移動する。切断要素Ｗ１によって、ブレード４が、分配開口８から出てくるプラスチックから投与量５０を分離することが可能になり、推進要素Ｗ２によって、ブレード４が、切断中プラスチックと同じ方向に移動することが可能になる。推進要素Ｗ２は、押出デバイス２から出てくるプラスチックの出口速度Ｖより大きい、またはこれと同じであってよい。
【００５５】
推進要素Ｗ２がプラスチックの出口速度Ｖを超える場合、ブレード４は、分配開口８から出てくるプラスチックから投与量５０を引き剥がすようになり、これにより、さらにプラスチックから投与量５０を分離しやすくなる。
【００５６】
また、推進要素Ｗ２が出口速度Ｖを超える場合、実質的にプラスチックは、ブレード４の切断縁部５３のみと接触するようになるため、切断手段３とプラスチックの接触が最小となる。
【００５７】
これにより、分配開口８から出てくるプラスチックが、ブレード４に及ぼす推力を低下させることができる。
【００５８】
すなわち、ブレード４は最初の部分Ｑ１と共に、またはこれより少し速く、分配開口８から離れて移動するため、最初の部分Ｑ１は実質的にブレード４を押し下げない。したがって、分配開口８から出てくるプラスチックによって及ぼされる推力によるブレード４の変形が回避され、これにより良好な切断精度を維持することができる。さらに、分配開口８から出てくるプラスチックは、ブレード４により付着しにくくなる。最終的に、ブレード４と接触するプラスチックの冷却がより小さくなる。
【００５９】
図５は、図１を参照して既に開示されるように、切断手段３が駆動手段７によって回転され、切断中分配開口８から離れて移動する装置１の実施形態を示す。駆動手段７は、長手軸Ｌに沿って延在するモータシャフト３２を有する電気モータ３１を備える。電気モータ３１は、モータシャフト３２にクランプ留めされたクランプ３４によって、フランジ３３に固定される。フランジ３３は、図示されない固定手段によって、装置１のフレーム３６に装着された支持ブラケット３５に固定される。フランジ３３と支持ブラケット３５の間に、フランジ３３に面する第１面３８、および支持ブラケット３５に面する第２面３９によって区分されるスペーサ３７が挿入される。第１面３８および第２面３９は、互いに平行ではないため、モータシャフト３２にほぼ垂直なフランジ３３は、支持ブラケット３５に対して傾斜してよい。支持ブラケット３５は、出口軸Ａにほぼ垂直な、スペーサ３７を支持する面を画定する。したがってスペーサ３７によって、押出デバイス２から出てくるプラスチックがこれに沿って移動する出口軸Ａに対して、モータシャフト３２の長手軸Ｌを傾けることができる。
【００６０】
第１プレート４３と第２プレート４４の間に介挿される別のスペーサ４０によって、モータシャフト３２上にナイフ２２が装着される。長手軸Ｌにほぼ垂直になるように、第１プレート４３はモータシャフト３２に固定される。第２プレート４４は、ナイフ２２の支持要素５に固定され、ブレード４によって画定される面にほぼ平行である。別のスペーサ４０は、第１プレート４３と接触する第１面４５、および第２プレート４４に接触する第２面４６によって区分される。第１面４５および第２面４６は、互いに対して傾いている。したがって別のスペーサ４０によって、ブレード４によって画定される面に垂直な軸Ｈが、モータシャフト３２の長手軸Ｌに対して平行にならないような方法で、ナイフ２２をモータシャフト３２に装着することができる。すなわち、別のスペーサ４０によって、ブレード４は、長手軸Ｌに対して斜めの面の上に配置される。
【００６１】
図６を確認することによって、図５に示す長手軸Ｌ、軸Ｈおよび出口軸Ａの配置を、より理解することができる。図６でデカルト基準系ＸＹＺが画定されており、ブレード４が出口方向Ｚ１に垂直な面の上に位置し、この面に対してそれ自体を維持するように回転する理論的ケースにおいて、面ＸＹは、ブレード４によって画定される面と一致する。ブレード４は出口方向Ｚ１に垂直な面の上に位置し、この面に対してそれ自体を維持するように回転する理論的ケースにおいて、面ＸＺは、出口軸Ａおよびモータシャフトの長手軸を含む。したがってデカルト軸Ｚは、押出デバイス２から出てくるプラスチックがこれに沿って移動する出口軸Ａに平行である。デカルト基準系ＸＹＺの起点Ｏは、ブレード４が出口方向Ｚ１に垂直な面の上に位置し、この面に対してそれ自体を維持するように回転する理論上のケースにおいて、モータシャフトの長手軸と、ブレード４が位置する面の間の交点として選択された。図５に示す状態を実現するために、モータシャフト３２の長手軸Ｌおよび軸Ｈは、起点Ｏの周りを回転する。したがって図６に示す軸Ｈは、起点Ｏを通過し、図５に示す構成においてブレード４が位置する面に直交する軸である。
【００６２】
互いに平行ではないが、長手軸Ｌと軸Ｈとは交差することに留意されたい。他方、出口軸Ａは、長手軸Ｌおよび軸Ｈに対して斜行する。
【００６３】
デカルト軸Ｚおよび長手軸Ｌを含む面πを画定することが可能である。面πは、デカルト面ＸＺと共に第１角σを形成し、モータシャフト３２の長手軸Ｌは、面π上にデカルト軸Ｚと共に第２角ρを形成する。第１角σおよび第２角ρにより、デカルト基準系ＸＹＺにおける長手軸Ｌの配置を完璧に画定することが可能になる。
【００６４】
さらに、長手軸Ｌおよび軸Ｈ含む別の面π’を画定することが可能である。面πおよび別の面π’は、長手軸Ｌに沿って交差する。別の面π’は、面πを長手軸Ｌの周りで第３角φだけ回転させることによって形成される。別の面π’上で、ブレード４によって画定される面に対して垂直な軸Ｈが、モータシャフト３２の長手軸Ｌと共に第４角ξを形成する。第３角φおよび第４角ξによって、長手軸Ｌに対する軸Ｈの配置を完璧に画定することが可能になる。
【００６５】
作動中、電気モータ３１は、長手軸Ｌの周りでナイフ２２を回転させ、その結果ブレード４が閉ループ経路に沿って移動し、押出デバイス２から出てくるプラスチックと周期的に接触する。図５および６に示す軸の配置により、プラスチックと相互作用するブレード４が、出口方向Ｚ１に沿って向けられる移動要素、および出口方向Ｚ１に垂直な別の移動要素を有することが確実になる。この方法において、ブレード４は、プラスチックを切断する際、分配開口８から離れて移動し、出口方向Ｚ１に沿って移動する投与量５０に付随する。これにより、図３および４を参照して先に開示したように、より精密な投与量を形成し、より清浄な切断を実現することが可能になる。
【００６６】
また図６に示す軸の配置を採用することによって、投与量５０が切断される際、プラスチックと相互作用する切断縁部５３の一部が、流動性物質が押出デバイス２から出てくる出口速度Ｖと等しいまたはこれを超える、出口方向Ｚ１に沿った速度要素を有するように、ブレード４を回転させることが可能になる。
【００６７】
さらに、切断縁部５３が、流動性物質が押出デバイス２から出てくる出口速度Ｖと等しいまたはこれを超える、出口方向Ｚ１に沿った速度要素を有してから、ブレード４の一領域がプラスチックと相互作用することを確実にすることが可能になる。この方法において、プラスチックと最後に相互作用するブレード４の領域は、押出デバイス２から出てくるプラスチックを分配開口８に押すことができない。角度σ、 ρ、 φおよびξの値を好適に選択することにより、投与量５０が切断されるときのブレード４とプラスチックとの接触を最小にすることが可能になり、特にブレード４が、実質的に切断縁部５３のみに沿ってプラスチックに接触することが保証される。これにより、図３および４を参照して先に開示された利点が得られる。
【００６８】
電気モータ３１は、切断手段３および詳細にはナイフ２２の速度Ｗ’を長手軸Ｌの周りのその経路に沿って変更することができる電子速度変更手段によって、制御されてよい。詳細には、電気モータ３１は、サーボモータ、すなわち、例えば成形カルーセル２６または第２移動手段２４を駆動する別のモータに結合されたモータであってよい。
【００６９】
図７は、時間Ｔの相関関数において速度Ｗ’がどのように変化するかを概略的に示すグラフである。ナイフ２２が、押出デバイス２から出てくるプラスチックから投与量５０を分離する最初の時点ｔ０で、速度Ｗ’は最大値Ｗｍａｘに等しい。次に、電子速度変更手段がナイフ２２を減速させ、その速度Ｗ’は、中間地点ｔ１で最小値Ｗｍｉｎに達する。
【００７０】
中間地点ｔ１の後、プラスチックの新規の投与量５０を切断し始める直前、最終地点ｔ２で再び最大値Ｗｍａｘに達するまで速度Ｗ’は増加する。
【００７１】
電子速度変更手段によって、必要に応じて速度Ｗ’の最大値および最小値を容易に修正することが可能になる。詳細には、投与量５０を切断するとき切断手段３が有する速度Ｗ’の値は、投与量５０を構成するプラスチックのタイプ、およびその温度の関数で選択することができる。
【００７２】
さらに、切断手段３の速度Ｗ’を修正することによって、２つの連続する投与量を切断する間の経過時間を変更する、すなわち投与量５０の長さを修正することが可能になる。電子速度変更手段によって、機械部品の交換を必要とせずに、極めて迅速で簡素な方法で切断手段３の速度Ｗ’を変更することが可能になる。
【００７３】
さらに、電子速度変更手段によって、切断手段３の速度Ｗ’を非正数にすることができ、すなわち、ゼロ値またはゼロより小さい値を想定することができる。他方、米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）に開示される楕円形歯車を使用することによって、ナイフの速度は、正の値のみを想定することが可能であった。
【００７４】
詳細には、図８に示す実施形態において、ナイフの速度Ｗ’は、ゼロに等しい最小値Ｗ’ｍｉｎを有する。これは、最大速度Ｗ’ｍａｘで移動することで投与量５０を切断した後、ナイフ２２が停止するまで減速されることを示す。停止後、新規の投与量５０を切断することができる最終地点ｔ２で、その速度が再び最大値Ｗ’ｍａｘに達するまでナイフ２２は加速される。
【００７５】
図９に示す別の実施形態において、ナイフ２２の速度Ｗ’は、ゼロを超える最大値Ｗ’’ｍａｘと、ゼロより小さい最小値Ｗ’’ｍｉｎの間で可変である。この場合、最大速度Ｗ’’ｍａｘで移動することで投与量５０を切断した後、ナイフ２２は停止するまで減速され、次にその経路に沿って戻るように移動される。
【００７６】
その速度が最小値Ｗ’’ｍｉｎに達した後、ナイフ２２は、新規の投与量５０を切断する直前に到達する最大速度Ｗ’’ｍａｘまで加速される。
【００７７】
図７から９に示されるタイプの速度で移動するナイフ２２を使用することによって、プラスチックを清浄な方法で切断し、ばりのない投与量を形成することが可能になる。実際ナイフ２２がプラスチックを切断するとき、ナイフ２２は迅速に移動し、これにより清浄な切断を実現することができる。プラスチックを切断した後、ナイフ２２は減速し、これにより、投与量５０を形成するのに十分なプラスチックの量が押出デバイス２から出てくる間、ナイフ２２がいわば「時間をかせぐ」ことが可能になる。図８に示すように、投与量の切断と次に投与量の切断の間にナイフ２２が停止される場合、または図９に示すようにナイフ２２が後方に移動される場合、この効果は特に強調される。
【００７８】
さらに、ナイフ２２を後方に移動することによって、新規の投与量５０を切断する前に、ナイフ２２がこれに沿って加速する空間を増大させることが可能になる。この方法において、ナイフ２２が押出デバイス２から出てくるプラスチックと相互作用するとき、ナイフ２２は、極めて大きな加速度を有することができ、これにより、望ましくない引き裂きまたは引き伸ばしが生じることなく、プラスチックを清浄で精密な方法で切断することが可能になる。
【００７９】
最後に、電子速度変更手段を使用することによって、投与量５０を切断するとき、一定の速度でナイフ２２を移動することが可能になることに留意されたい。
【００８０】
図７から９に示すように、ナイフ２２の速度を変更することができる電子速度変更手段は、図５に示すタイプの切断手段３だけではなく、押出デバイス２からのプラスチックの出口方向に垂直に移動する切断手段でも使用することができる。他方、図５および６に示す切断手段３はまた、一定の速度で移動することができる。
【００８１】
図１０に示すように、支持要素５は細長い平坦な形状であり、ブレード４が取り外し可能に固定される端部、例えば貫通ねじ２５を備えてよい。上述の端部と反対側の支持要素５の別の端部に、これを通って支持要素５をモータシャフト３２に固定することができる固定穴４７が形成される。
【００８２】
切断手段３は、例えば水などの冷却流体が循環することができる冷却回路１０を備えてよい。
【００８３】
冷却回路１０は、ブレード４内に形成される冷却導管１１、供給導管１２および排出導管１３を備える。
【００８４】
供給導管１２および排出導管１３は、冷却導管１１によって一緒に接続され、冷却流体がブレード４に到達し、そこから離れてそれぞれ移動することを可能にする。供給導管１２は入り口コネクタ４８によって冷却流体の入り口に接続され、排出導管１３は出口コネクタ４９によって冷却流体の出口に接続される。
【００８５】
ブレード４は、図１１および１２にそれぞれ示される第１薄層部４１および第２薄層部４２を備える。第１薄層部４１および第２薄層部４２は、ほぼ同一の平面形状であり、図１０に示す組み立て状態で共に接触して配置される、第１内面５４および第２内面５５をそれぞれ備える。第１薄層部４１および第２薄層部４２はそれぞれ、組み立て状態で投与量５０を切断する切断縁部ゾーン１５３を画定する第１切断部５１および第２切断部５２を備える。第１内面５４上に、実質的に切り欠けた三角形のような平面形状を有する溝によって画定される開放チャネル５６が形成される。開放チャネル５６は、第１切断部５１付近に延在し、第１切断部５１にほぼ平行な冷却部５７を備える複数の直線で囲まれた部分を備える。冷却導管１１を形成するように、開放チャネル５６は、組み立て状態において第２薄層部４２によって閉鎖される。
【００８６】
冷却流体の漏出を防ぐために、第１薄層部４１と第２薄層部４２の間に、例えばエラストマー材料の平坦な要素で構成され、開放チャネル５６の形状と一致する形状を有するシール１９を介挿することができる。この場合、第１薄層部４１上に、シール１９を収容するためのシート１８を形成することができる。開放チャネル５６は、シート１８の底部内に形成される。切断手段３の組み立て状態において、シール１９は、第１薄層部４１と第２薄層部４２の間に押しつけられ、冷却流体の漏出を防ぐ。
【００８７】
供給導管１２は、第１経路開口１４を通って冷却導管１１に至る。同様に排出導管１３は、第２経路開口１５を通って冷却導管１１に至る。第１開口１４および第２開口１５は、第２薄層部４２内に形成される。
【００８８】
図示されない一実施形態において、冷却導管１１は、第１薄層部４１および第２薄層部４２内にそれぞれ形成される２つの対向する開放チャネルで形成することができる。
【００８９】
冷却回路１０の中を冷却流体が流れることにより、特にブレード４の切断縁部ゾーン１５３での切断手段３の温度を効果的に下げることが可能になる。この方法において、切断中プラスチックがブレード４に付着する現象を大幅に減少させることが可能になり、投与量５０を精密で清浄な方法で切断することができる。さらに、温度および付着現象の低下により、切断手段３、特に第１切断部５１および第２切断部５２の磨耗および劣化を制限することができる。
【００９０】
図示されない一実施形態において、切断手段３は、ブレード４、詳細には切断縁部ゾーン１５３付近を加熱するための加熱手段を備えることができる。加熱手段は、加熱された流体が循環する、図１０から１２に示す回路１０と構造的に同様の加熱回路を備える。あるいは、加熱手段は、電気抵抗、または他の知られたタイプの加熱デバイスを備えてもよい。加熱手段は、押出デバイス２から出てくるプラスチックの溶解温度を超える温度までブレード４を加熱する。詳細には、加熱手段が、上述の溶解温度をわずかに超える温度までブレード４を加熱する場合、切断手段３によって切断されたプラスチックは、ブレード４との接触面で凝固せず、ブレード４の上に堆積することができない。この方法において、切断精度を弱める可能性のあるプラスチックの残留物がブレード上に形成されることが回避される。
【００９１】
他方、加熱手段が、プラスチックの溶解温度をはるかに超える温度までブレード４を加熱する場合、ブレード４上に蓄積する可能性のあるプラスチックの堆積物は、熱分解され揮発する。
【００９２】
図１３および１４に示すように、装置１は、プラスチックがこれに沿って押出デバイス２から出てくる出口方向Ｚ１から、生じ得る不良の投与量５０’をそらすことによって、これを廃棄することができる転換手段６を備えることができる。
【００９３】
転換手段６は切断手段３の下に配置され、圧縮された流体、典型的には圧縮空気のジェット３０を不良な投与量５０’に当てるように放出するのに好適な１つまたは複数のノズル１６を備える。ジェット３０は、不良投与量５０’を押出デバイス２および切断手段３から、ならびに移動手段９から遠くに投げ出すのに十分な推力を創出することができる圧力を有する。例えば、図１３および１４のケースにおいて、不良投与量５０’は、第１カルーセル２３から外側に投げ出される。したがって転換手段６は、不良投与量５０’が、第１移動手段１００の対応する第１移動要素１０１に到達するのを阻止する。
【００９４】
転換手段６は、出口方向Ｚ１で所定の限界値より小さい長さを有する生じ得る不良投与量５０’を廃棄するために、装置１の起動ステップで使用することができる。このような投与量は、移動手段９によって正確に搬送することができない。実際上述の投与量は、第１移動手段１００の漏斗要素を横断する際、それ自体を出口方向Ｚ１に横向きに配置することができる。このようなことが起こった場合、不良投与量５０’が漏斗を塞ぎ、不良投与量５０’を漏斗要素から外すために装置１を停止する必要が生じる。
【００９５】
図１５は、生じ得る不良投与量が、移動手段９、詳細には第２移動手段２４によって搬送される際に、これを廃棄するための廃棄手段５８が設けられる装置１の一実施形態を示す。押出デバイス２が分配した投与量が、移動手段９が搬送できるのに十分な長さを有してはいるが、それでも欠陥がないわけではないということが検知されたとき、廃棄手段５８は作動可能である。廃棄手段５８は、不良投与量を廃棄手段５８の外側に押し出し、既に閉鎖手段が開放した、対応する第２移動要素２７の下方端部を通って、不良投与量５０’を押し出すことができる、図１３および１４を参照して開示したノズル１６と同様の例えば、空気式デバイスを備えてよい。
【００９６】
廃棄手段５８は、第２移動手段２４の移動方向Ｍに対して、送達位置Ｒの上流に配置される。この方法において、不良投与量が廃棄されるとき、以下にさらに説明するように、第２移動手段２４は比較的低い加速度を有する。
【００９７】
第２移動手段２４の第２経路Ｐ２内で、第１移動手段１００の第１経路Ｐ１の円弧と実質的に一致する部分Ｔ１を画定することが可能である。投与量５０が、比較的長い時間を利用して第１移動要素１００から第２移動要素２７に移動することができるように、部分Ｔ１に沿って、各第１移動要素１０１は、対応する第２移動要素２７の上に実質的に重ねられる。
【００９８】
同様に、第２移動手段２４の第２経路Ｐ２および形成手段１７の第３経路Ｐ３が、実質的に一致する別の部分Ｔ２を画定することが可能である。別の部分Ｔ２において、投与量５０を第２移動手段２４から形成手段１７に移送するために、投与量５０は、比較的長い時間を利用することができる。
【００９９】
部分Ｔ１において、第２移動手段２４の速度は、第１移送手段１００の速度とほぼ同一である。同様に、別の部分Ｔ２において、第２移動手段２４の速度は、形成手段２７の速度とほぼ同一である。
【０１００】
部分Ｔ１と別の部分Ｔ２の間に離脱曲線部Ｃ１が画定され、このゾーンで対応する第２移動手段２４内に包含される投与量５０に対する過度のストレスを回避するために、第２移動手段２４の加速度が限界値を超えないように維持される。別の部分Ｔ２と部分Ｔ１の間に戻り曲線部Ｃ２が画定され、既に形成手段１７に送達されている投与量５０に損傷を与えるリスクがないため、第２移動手段２４の加速度はより高くなる。さらに、第２移動手段２４の全体の寸法を戻り曲線部Ｃ２内に限定して維持することを可能にする。
【０１０１】
部分Ｔ１と別の部分Ｔ２の間、すなわち離脱曲線部Ｃ１内に廃棄手段５８を配置することによって、不良投与量の廃棄はより簡単になる。実際には、廃棄手段は、第２移動手段２４の加速度が比較的低い値で維持される第２経路Ｐ２のゾーン内で作用する。したがって、廃棄を可能にするために、第２移動手段２４の加速度を減速する必要がない。
【０１０２】
図示されない一実施形態において、離脱曲線部Ｃ１において、第２移動手段２４は一定の速度を有し、したがって加速度がゼロである部分を画定することが可能である。この場合、廃棄手段５８は一定の速度部分内に配置され、慣性の力がそこに働かないため、生じ得る不良投与量５０’の廃棄はより簡単になる。
【０１０３】
一実施形態において、装置１は、廃棄手段５８および転換手段６を共に備えてよい。この場合、転換手段６は、装置１の起動ステップにおいて分配された生じ得る不良投与量５０’を廃棄するのに使用される。これらの投与量は実際には短すぎ、したがって移動手段９によって搬送不可能な場合がある。他方、廃棄手段５８は、装置１が通常に作動しているとき、生じ得る不良投与量を廃棄するのに使用される。これらの投与量は通常、移動手段９によって搬送されるのに十分な長さを有するが、高品質のプレフォームの形成を不可能にする欠陥を有する。
【０１０４】
代替の実施形態において、装置１は廃棄手段５８のみを備え、転換手段６を有さなくてよい。これは例えば、押出デバイス２が、プラスチックを分配開口８に押す容積式ポンプを備えるときに可能である。実際容積式ポンプによって、ほぼ一定の吐出量のプラスチックを実現することができ、これは移動手段９が搬送できない程短い投与量を形成するリスクをほとんどなくす。
【０１０５】
押出デバイス２が容積式ポンプを備える場合、装置１の起動ステップにおいて、生じ得る不良品は、分配開口８を通って分配される最初の投与量のうちの事前設定された数（通常５から１０の投与量から成る）に集中することが、実験から明らかである。したがって、装置１の起動ステップで、最初の投与量のうちの固定された数を自動的に廃棄するように廃棄手段５８を設定することが可能である。これにより、装置１の起動ステップにおいて、押出デバイス２が、許容可能な品質の投与量をいつ分配し始めるかを判定することを目的とする複雑な制御を回避することができる。
【０１０６】
特定の実施形態に関する図面の記載で開示された特徴は、他の任意の開示される実施形態、またはそれ自体に関連して特許請求することができることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】プラスチックの投与量を圧縮成形するための装置の一部の斜視図である。
【図２】図１の装置の平面図である。
【図３】最初の切断ステップでプラスチックの投与量を切断するための切断手段を示す、概略的な部分断面正面図である。
【図４】最終切断ステップでの切断手段を示す、図３のものと同様の図である。
【図５】代替の実施形態による切断手段の概略正面図である。
【図６】図５の切断手段の幾何学的配置を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態における、図５の切断手段の速度の変化の仕方を概略的に示すグラフである。
【図８】第２の実施形態における、図５に示す切断手段の速度の変化の仕方を概略的に示すグラフである。
【図９】第３の実施形態における、図５に示す切断手段の速度の変化の仕方を概略的に示すグラフである。
【図１０】図５の切断手段のナイフを示す斜視図である。
【図１１】図１０のナイフの第１薄層部を示す斜視図である。
【図１２】図１０のナイフの第２薄層部を示す斜視図である。
【図１３】押出デバイスから出てくる、生じ得る不良の投与量を廃棄するための転換手段を備える代替の実施形態による装置を示す、図１と同様の図である。
【図１４】図１３の転換手段の拡大図である。
【図１５】廃棄手段に結合された、図１の装置の移動手段の平面図である。
【図１】
2009506913.tif 000003
【図２】
2009506913.tif 000004
【図３】
2009506913.tif 000005
【図４】
2009506913.tif 000006
【図５】
2009506913.tif 000007
【図６】
2009506913.tif 000008
【図７】
2009506913.tif 000009
【図８】
2009506913.tif 000010
【図９】
2009506913.tif 000011
【図１０】
2009506913.tif 000012
【図１１】
2009506913.tif 000013
【図１２】
2009506913.tif 000014
【図１３】
2009506913.tif 000015
【図１４】
2009506913.tif 000016
【図１５】
2009506913.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配開口（８）を通って出口方向（Ｚ１）に流動性材料を押し出すために前記分配開口（８）を有する押出デバイス（２）と、前記流動性材料の投与量（５０）を形成手段（１７）に移動させるための移動手段（９）と、前記流動性材料からの前記投与量（５０）を分離するために、前記押出デバイス（２）と前記移動手段（９）の間に介挿される切断手段（３）と、前記切断手段（３）を回転するための駆動手段（７）とを備え、前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に対して斜めの切断縁部（５３）を有し、その結果前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素、および前記出口方向（Ｚ１）に垂直な別の移動要素によって、前記押出デバイス（２）と前記移動手段（９）の間を周期的に通過する装置。
【請求項２】
前記投与量（５０）が分離される際、前記切断手段（３）が前記分配開口（８）から離れて移動するように、前記移動要素が向けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動手段が、長手軸（Ｌ）に沿って延在するモータシャフト（３２）を有するモータ（７）を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記モータが電気モータ（３１）である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記長手軸（Ｌ）が、前記出口方向（Ｚ１）に平行で、前記流動性材料がこれに沿って前記分配開口（８）から出てくる出口軸（Ａ）に対して斜行する、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記出口軸（Ａ）が垂直である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記駆動手段（７）のフランジ（３３）と、前記駆動手段（７）を前記装置（１）のフレーム（３６）に固定するための支持手段（３５）との間に介挿される離間手段（３７）をさらに備える、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記離間手段（３７）が、前記フランジ（３３）に接触する第１面（３８）、および前記支持手段（３５）に接触する第２面（３９）によって区分され、前記第１面（３８）が前記第２面（３９）に対して傾斜している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記フランジ（３８）が前記長手軸（Ｌ）にほぼ垂直であり、前記支持手段（３５）が前記離間手段（３７）のための支持面を画定し、前記支持面が前記出口軸（Ａ）にほぼ垂直である、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記切断手段（３）が、前記長手軸（Ｌ）に対して斜めの面の上に位置する切断要素（４）を備える、請求項３ないし９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記切断縁部（５３）が、前記切断要素（４）内に形成され、前記斜め面の上に位置する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記斜めの面が、前記斜めの面の地点（Ｏ）で、前記長手軸（Ｌ）と交差する軸（Ｈ）に垂直であり、前記軸（Ｈ）が前記出口軸（Ａ）に対して斜行する、請求項１０が請求項５から９のいずれか一項に従属する際、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記モータシャフト（３２）に対して固定される第１プレート（４３）と、前記切断手段（３）に対して固定される第２面（４４）の間に介挿される分離手段（４０）をさらに備える、請求項３ないし１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記分離手段（４０）が、前記第１プレート（４３）に接触する第１面（４５）、および前記第２プレート（４４）接触する第２面（４６）によって区分され、前記第１面（４５）が前記第２面（４６）に対して傾斜している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記駆動手段（７）が、前記切断手段（３）の回転速度（Ｗ’）を修正するために電子速度変更手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記回転速度（Ｗ’）を最小値（Ｗｍｉｎ；Ｗ’ｍｉｎ；Ｗ’’ｍｉｎ）と最大値（Ｗｍａｘ；Ｗ’ｍａｘ；Ｗ’’ｍａｘ）の間で変えるように、前記電子速度変更手段が構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記最小値（Ｗ’ｍｉｎ）がゼロである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記最小値（Ｗ’’ｍｉｎ）が負である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記切断手段（３）を冷却するために冷却回路（１０）をさらに備える、請求項１ないし１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記切断手段（３）が、前記冷却回路（１０）の導管手段（１１）が間に画定される、第１薄層形状部（４１）および第２薄層形状部（４２）を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記導管手段（１１）を画定するために、前記第１薄層形状部（４１）上に、前記第２薄層形状部（４２）によって閉鎖されるのに好適な開放チャネル（５６）が形成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記導管手段（１１）が、実質的に切り欠けた三角形の平面形状を有する、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記導管手段（１１）が、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（１５３）付近に配置される冷却部（５７）を備える、請求項２０ないし２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記冷却部（５７）が前記切断縁部ゾーン（１５３）にほぼ平行である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１薄層形状部（４１）および前記第２薄層形状部（４２）が、組み立てられた状態で、前記切断手段（３）のブレード（４）を形成し、前記ブレード（４）が、支持要素（５）に取り外し可能に固定される、請求項２０ないし２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記冷却回路（１０）が、供給導管（１２）および排出導管（１３）を備え、これを利用して冷却流体がそれぞれ、前記導管手段（１１）に出入りすることができる、請求項２０ないし２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記供給導管（１２）および前記排出導管（１３）が、前記支持要素（５）内に形成される、請求項２５に従属する請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第２薄層形状部（４２）が、前記供給導管（１２）が中を通って前記導管手段（１１）に至る第１開口（１４）を有する、請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記第２薄層形状部（４２）が、前記排出導管（１３）が中を通って前記導管手段（１１）と流体連通する第２開口（１５）を有する、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記切断手段（３）が、前記流動性材料と相互作用するのに好適な、前記切断手段（３）の作用面を加熱するための加熱手段を備える、請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記加熱手段が、加熱された流体が循環することができる回路を備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記加熱手段が電気抵抗デバイスを備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
不良投与量（５０’）を廃棄するために廃棄手段（６；５８）をさらに備える、請求項１ないし３２のいずれかに記載の装置。
【請求項３４】
前記廃棄手段（６；５８）が、前記不良投与量（５０’）を前記出口方向（Ｚ１）からそらすための転換手段（６）を備える、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記転換手段（６）が、前記不良な投与量（５０’）にぶつかる圧縮された流体のジェット（３０）を放出するために少なくとも１つのノズル（１６）を備える、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのノズルが、圧縮空気を放出するために少なくとも１つの空気式ノズル（１６）を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記移動手段（９）が、除去位置（Ｑ）で前記切断手段（３）によって切断された前記投与量（５０）を受け取り、送達位置（Ｒ）で前記投与量（５０）を形成手段（１７）に送達するように配置される、請求項１ないし３６のいずれかに記載の装置。
【請求項３８】
前記不良投与量（５０’）が、前記移動手段（９）に到達するのを阻止するために、前記切断手段（３）と前記移動手段（９）の間に前記転換手段（６）が介挿される請求項３４ないし３６のいずれか一項に従属する請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記移動手段（９）から前記不良投与量（５０’）を除去するために、前記廃棄手段（５８）が前記送達位置（Ｒ）の上流に配置される、請求項３７が請求項３３から３６のいずれか一項に従属する際、請求項３７または３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記移動手段（９）が、前記除去位置（Ｑ）で前記投与量（５０）を受け取るための第１移動手段（１００）と、前記第１移動手段（１００）から前記投与量（５０）を受け取り、前記形成手段（１７）にこれを送達するための第２移動手段（２４）とを備える、請求項３７ないし３９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４１】
前記不良投与量（５０’）を前記第２移動手段（２４）から追い出すために、前記第２移動手段（２４）の経路（Ｐ２）に沿って前記廃棄手段（５８）が配置される、請求項３９に従属する請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記形成手段（１７）が前記投与量（５０）を圧縮成形するために配置される、請求項１ないし４１のいずれかに記載の装置。
【請求項４３】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項４２または４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項１ないし４４のいずれかに記載の装置。
【請求項４６】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するためにある方向で経路に沿って可動な切断手段（３）と、前記経路に沿って可変速度（Ｗ’）で前記切断手段（３）を移動するための駆動手段（７）とを備えた装置であって、前記駆動手段（７）が、速度（Ｗ’）を負の値にするように構成された電子速度変更手段を備え、これにより、前記切断手段（３）が前記流動性材料と接触しないとき、前記切断手段（３）を後方に移動することを特徴とする装置。
【請求項４７】
前記切断手段（３）が、前記駆動手段（７）によって前記経路に沿って回転可能である、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記駆動手段（７）が電気モータ（３１）を備える、請求項４６または４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項４６ないし４８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５０】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項４６ないし４９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５１】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項５０または５１７に記載の装置。
【請求項５３】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）と、前記切断手段（３）を冷却するための冷却回路（１０）とを備えた装置であって、前記切断手段（３）が第１薄層形状部（４１）および第２薄層形状部（４２）を備え、前記第１薄層形状部（４１）が、組み立てられた状態で前記第２薄層形状部（４２）によって閉鎖される開放チャネル（５６）を有し、その結果前記第１薄層形状部（４１）と第２薄層形状部（４２）の間に前記冷却回路（１０）の導管手段（１１）が画定されることを特徴とする装置。
【請求項５４】
前記導管手段（１１）が、実質的に切り欠けた三角形の平面形状を有する、請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記導管手段（１１）が、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（１５３）付近に配置される冷却部（５７）を備える、請求項５３または５４に記載の装置。
【請求項５６】
前記冷却部（５７）が前記切断縁部ゾーン（１５３）にほぼ平行である、請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
前記第１薄層形状部（４１）および前記第２薄層形状部（４２）が、前記組み立てられた状態で、前記切断手段（３）のブレード（４）を形成し、前記ブレード（４）が、支持要素（５）に取り外し可能に固定される、請求項５３ないし５６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５８】
前記冷却回路（１０）が、冷却流体がこれを通ってそれぞれ前記導管手段（１１）に出入りすることができる供給導管（１２）および排出導管（１３）を備える、請求項５３ないし５７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５９】
前記供給導管（１２）および前記排出導管（１３）が、前記支持要素（５）内に形成される、請求項５７に従属する請求項５８に記載の装置。
【請求項６０】
前記第２薄層形状部（４２）が、前記給導管（１２）がこれにより前記導管手段（１１）に至る第１開口（１４）を有する、請求項５８または５９に記載の装置。
【請求項６１】
前記第２薄層形状部（４２）が、前記排出導管（１３）が中を通って前記導管手段（１１）と流体連通する第２開口（１５）を有する、請求項６０に記載の装置。
【請求項６２】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項５３ないし６１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６３】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項５３ないし６２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６４】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項６３に記載の装置。
【請求項６５】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項６３または６４に記載の装置。
【請求項６６】
除去位置（Ｑ）で流動性材料の分量（５０）を分離することができる押出デバイス（２）と、前記除去位置（Ｑ）から送達位置（Ｒ）へ前記分量（５０）を移動させるために、少なくとも１つの閉鎖ループ経路（Ｐ１、Ｐ２）に沿って可動な移動手段（９）と、前記送達位置（Ｒ）で前記分量（５０）を受け取るための形成手段（１７）とを備えた装置であって、前記送達位置（Ｒ）の上流で前記少なくとも１つの閉鎖ループ経路（Ｐ１、Ｐ２）に沿って配置される、不良投与量（５０’）を廃棄するための廃棄手段（５８）をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項６７】
前記移動手段（９）が、前記除去位置（Ｑ）で前記投与量（５０）を受け取るための第１移動手段（１００）と、前記第１移動手段（１００）から前記投与量（５０）を受け取り、これを前記形成手段（１７）に送達するための第２移動手段（２４）とを備える、請求項６６に記載の装置。
【請求項６８】
前記不良投与量（５０’）を前記第２移動手段（２４）から押し出すために、前記廃棄手段（５８）が、前記第２移動手段（２４）の経路（Ｐ２）に沿って配置される、請求項６７に記載の装置。
【請求項６９】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために、前記形成手段（１７）が配置される、請求項６６ないし６８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７０】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項６９に記載の装置。
【請求項７１】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項６９または７０に記載の装置。
【請求項７２】
出口方向（Ｚ１）に沿って押出デバイス（２）の分配開口（８）を通って流動性材料を押し出すステップと、前記出口方向（Ｚ１）に対して斜めの切断縁部（５３）を有する回転切断手段（３）を使用することによって、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップと、移動手段（９）を使用することによって、形成手段（１７）に前記分量（５０）を移動させるステップとを含み、前記分離ステップ中、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素、および前記出口方向（Ｚ１）に垂直な別の移動要素によって、前記切断手段（３）が前記押出デバイス（２）と前記移動手段（９）の間を通過する方法。
【請求項７３】
前記投与量（５０）が切断される際、前記切断手段（３）が、分配開口（８）から離れるように移動するように、前記移動要素が向けられる、請求項７２に記載の方法。
【請求項７４】
前記分離ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記分配開口（８）からの前記流動性材料の出口速度（Ｖ）にほぼ等しい速度要素（Ｗ２）を有する、請求項７３に記載の方法。
【請求項７５】
前記分離移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記分配開口（８）からの前記流動性材料の出口速度（Ｖ）を超える速度要素（Ｗ２）を有する、請求項７３に記載の方法。
【請求項７６】
前記分離ステップ中、前記切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記出口速度（Ｖ）にほぼ等しいそれぞれの速度要素を有してから、前記切断手段（３）のゾーンが前記流動性材料と相互作用する、請求項７４または７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記分離ステップ中、前記切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記出口速度（Ｖ）を超えるそれぞれの速度要素を有してから、前記切断手段（３）のゾーンが前記流動性材料と相互作用する、請求項７４または７５に記載の方法。
【請求項７８】
前記出口方向（Ｚ１）に平行で、前記押出ステップ中前記流動性材料が、これに沿って前記押出デバイス（２）から出てくる出口軸（Ａ）に対して斜行する長手軸（Ｌ）の周囲で、前記切断手段（３）が回転される、請求項７２ないし７７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７９】
前記切断手段（３）が、前記長手軸（Ｌ）に対して斜めの面の上に実質的に位置する切断要素（４）を備える、請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記流動性材料がプラスチックである、請求項７２ないし７９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８１】
前記形成手段（１７）を使用することによって、前記投与量（５０）を圧縮成形するステップをさらに含む、請求項７２ないし８０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８２】
前記圧縮成形ステップが、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するステップを含む、請求項８１に記載の方法。
【請求項８３】
流動性材料を押し出すステップと、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するために、速度（Ｗ’）で経路に沿ってある方向に切断手段（３）を移動するステップと、前記速度（Ｗ’）を前記経路に沿って修正するステップとを含む方法であって、前記切断手段（３）が前記流動性材料と相互作用しないとき、前記切断手段（３）を後方に移動するために、前記修正ステップが、前記速度（Ｗ’）をゼロより少なくするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８４】
前記投与量（５０）を分離するために、前記切断手段（３）が前記流動性材料と相互作用する際、前記速度（Ｗ’）がほぼ一定である、請求項８３に記載の方法。
【請求項８５】
除去位置（Ｑ）で押出デバイス（２）から流動性材料の分量（５０）を分離するステップと、移動手段（９）を使用することによって、前記分量（５０）を少なくとも１つの閉鎖ループ経路（Ｐ１、Ｐ２）に沿って前記除去位置（Ｑ）から送達位置（Ｒ）へ移動させるステップと、前記分量（５０）を圧縮成形するために、前記送達位置（Ｒ）で前記分量（５０）を受け取るステップとを含む方法であって、さらに、不良投与量（５０’）がある場合これを廃棄するステップを含み、前記廃棄ステップが、前記送達位置（Ｒ）の上流で前記少なくとも１つの閉鎖ループ経路（Ｐ１、Ｐ２）に沿って行われることを特徴とする装置。
【請求項８６】
前記移動手段（９）が、前記送達位置（Ｒ）の上流で第１加速度で移動し、前記送達位置（Ｒ）の下流で、前記第１加速度を超える第２加速度で移動する、請求項８５に記載の方法。
【請求項８７】
前記送達位置（Ｒ）で、前記投与量（５０）が、前記投与量（５０）を圧縮成形する形成手段（１７）に送達される、請求項８５または８６に記載の方法。
【請求項８８】
分配開口（８）を通って出口方向（Ｚ１）に流動性材料を押し出すために前記分配開口（８）を有する押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）とを備えた装置であって、前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素によって可動であることを特徴とする装置。
【請求項８９】
前記投与量（５０）が分離される際、前記切断手段（３）が前記分配開口（８）から離れて移動するように、前記移動要素が向けられる、請求項８８に記載の装置。
【請求項９０】
前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に対して斜めのほぼ直線の軌道（Ｔ）に沿って可動である、請求項８９または９０に記載の装置。
【請求項９１】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するために経路に沿って可動な切断手段（３）と、前記経路に沿って可変速度（Ｗ’）で前記切断手段（３）を移動するための駆動手段（７）とを備えた装置であって、前記駆動手段（７）が、電子速度変更手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項９２】
前記切断手段（３）が、前記駆動手段（７）によって前記経路に沿って回転可能である、請求項９１に記載の装置。
【請求項９３】
前記駆動手段（７）が電気モータ（３１）を備える、請求項９１または９２に記載の装置。
【請求項９４】
前記速度（Ｗ’）を最小値（Ｗｍｉｎ；Ｗ’ｍｉｎ；Ｗ’’ｍｉｎ）と最大値（Ｗｍａｘ；Ｗ’ｍａｘ；Ｗ’’ｍａｘ）の間で変えるように、前記電子速度変更手段が構成される、請求項９１ないし９３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９５】
前記最小値（Ｗ’ｍｉｎ）がゼロである、請求項５２に記載の装置。
【請求項９６】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項９１ないし９５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９７】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項９１ないし９６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９８】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項９７に記載の装置。
【請求項９９】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項９７または９８に記載の装置。
【請求項１００】
流動性材料を押し出すための押出デバイス（２）と、前記流動性材料と相互作用するのに好適な作用面を有し、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）とを備えた装置であって、前記切断手段（３）が、前記作用面を加熱するための加熱手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０１】
前記加熱手段が、加熱された流体が循環することができる回路を備える、請求項１００に記載の装置。
【請求項１０２】
前記加熱手段が電気抵抗デバイスを備える、請求項１００に記載の装置。
【請求項１０３】
前記切断手段（３）が単一のナイフ（２２）を備える、請求項１００ないし１０２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０４】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項１００ないし１０３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０５】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項１０４に記載の装置。
【請求項１０６】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項１０４または１０５に記載の装置。
【請求項１０７】
分配開口（８）を通って出口方向（Ｚ１）に流動性材料を押し出すための前記分配開口（８）を有する押出デバイス（２）と、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するための切断手段（３）と、生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するための廃棄手段（６）とを備えた装置であって、前記廃棄手段（６）が、前記生じ得る不良投与量（５０’）を前記出口方向（Ｚ１）からそらすための転換手段（６）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０８】
前記転換手段（６）が、前記不良な投与量（５０’）にぶつかる圧縮された流体のジェット（３０）を放出するために、少なくとも１つのノズル（１６）を備える、請求項１０７に記載の装置。
【請求項１０９】
前記少なくとも１つのノズルが、圧縮空気を放出するための少なくとも１つの空気式ノズル（１６）を備える、請求項１０８に記載の装置。
【請求項１１０】
除去位置（Ｑ）で前記切断手段（３）によって切断された前記投与量（５０）を受け取り、送達位置（Ｒ）で前記投与量（５０）を受取手段（１７）に送達するための移動手段（９）をさらに備える、請求項１０７ないし１０９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１１】
前記転換手段（６）が、前記切断手段（３）と前記移動手段（９）の間の中間レベルに配置される、請求項１１０に記載の装置。
【請求項１１２】
前記転換手段（６）が、前記生じ得る不良投与量（５０’）が前記移動手段（９）に到達するのを阻止する、請求項１１０または１１１に記載の装置。
【請求項１１３】
前記投与量（５０）を圧縮成形するために形成手段（１７）をさらに備える、請求項１０７ないし１１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１４】
前記形成手段（１７）が、回転可能なカルーセル（２６）の周辺領域内に装着された複数の金型（２０）を備える、請求項１１３に記載の装置。
【請求項１１５】
前記形成手段（１７）が、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するためにパンチデバイスと相互作用するダイデバイス（２１）を備える、請求項１１３または１１４に記載の装置。
【請求項１１６】
前記受取手段（１７）が前記形成手段（１７）に含まれる、請求項１１３が請求項１１０から１１２のいずれか一項に従属する際、請求項１１３ないし１１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１７】
出口方向（Ｚ１）に沿って流動性材料を押し出すステップと、切断手段（３）によって前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップとを含む方法であって、前記分離ステップが、前記出口方向（Ｚ１）に平行な移動要素によって前記切断手段（３）を移動するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１８】
前記投与量（５０）が切断される際、前記切断手段（３）が、前記流動性材料がこれを通って押し出される分配開口（８）から離れるように移動するように、前記移動要素が向けられる、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１１９】
前記移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（５３）が、前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記分配開口（８）からの前記流動性材料の出口速度（Ｖ）にほぼ等しい速度要素（Ｗ２）を有する、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２０】
前記移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部ゾーン（５３）が、前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記分配開口（８）からの前記流動性材料の出口速度（Ｖ）を超える速度要素（Ｗ２）を有する、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２１】
前記分離ステップ中、前記切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記出口速度（Ｖ）にほぼ等しいそれぞれの速度要素を有してから、前記切断手段（３）のゾーンが前記流動性材料と相互作用する、請求項１１９または１２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２２】
前記分離ステップ中、前記切断縁部ゾーン（５３）が前記出口方向（Ｚ１）に沿って、前記出口速度（Ｖ）を超えるそれぞれの速度要素を有してから、前記切断手段（３）のゾーンが前記流動性材料と相互作用する、請求項１１９または１２０に記載の方法。
【請求項１２３】
前記切断手段（３）が、前記出口方向（Ｚ１）に対して斜めのほぼ直線の軌道（Ｔ）に沿って移動される、請求項１１７ないし１２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２４】
前記移動ステップ中、前記切断手段（３）の切断縁部がそれ自体にほぼ平行であるように維持される、請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２５】
前記流動性材料がプラスチックである、請求項１１７ないし１２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２６】
前記投与量（５０）を圧縮成形するステップをさらに含む、請求項１１７ないし１２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２７】
前記圧縮成形ステップが、前記投与量（５０）から容器のプレフォームを形成するステップを含む、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１２８】
流動性材料を押し出すステップと、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するために、速度（Ｗ’）で経路に沿って切断手段（３）を移動するステップと、前記速度（Ｗ’）を前記経路に沿って修正するステップとを含む方法であって、前記修正ステップが、前記速度（Ｗ’）がゼロを超えないようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２９】
前記修正ステップが、前記速度（Ｗ’）をゼロに等しくするステップを含む、請求項１２８に記載の方法。
【請求項１３０】
前記切断手段（３）が前記流動性材料と相互作用しないとき、前記速度（Ｗ’）がゼロを超えないようする、請求項１２８ないし１２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３１】
前記投与量（５０）を分離するために、前記切断手段（３）が前記流動性材料と相互作用する際、前記速度（Ｗ’）がほぼ一定である、請求項１２８ないし１３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３２】
流動性材料を押し出すステップと、切断手段（３）によって前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップとを含む方法であって、さらに前記切断手段（３）を加熱するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３３】
前記加熱ステップが、前記分離ステップ中、前記流動性材料と接触している、前記切断手段（３）の作用面の温度を上げるステップを含む、請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３４】
前記作用面が、前記流動性材料の溶解温度を超える温度まで加熱される、請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３５】
前記作用面が、前記作用面の上に堆積した前記流動性材料の生じ得る残留物が溶解するのに十分な温度まで加熱される、請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３６】
前記面が、前記作用面の上に堆積した前記流動性材料の生じ得る残留物が揮発するような温度まで加熱される、請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３７】
前記流動性材料がプラスチックである、請求項１３２ないし１３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３８】
出口方向（Ｚ１）に沿って流動性材料を押し出すステップと、前記流動性材料から投与量（５０）を分離するステップと、生じ得る不良投与量（５０’）を廃棄するステップとを含む方法であって、前記廃棄ステップが、前記出口方向（Ｚ１）から前記生じ得る不良投与量（５０’）をそらすステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３９】
前記そらすステップが、前記出口方向（Ｚ１）に沿って移動する前記生じ得る不良投与量（５０’）に対して、圧縮された流体のジェット（３０）を向けるステップを含む、請求項１３８に記載の方法。
【請求項１４０】
前記切断手段（３）によって切断された後、前記生じ得る不良投与量（５０’）が重力によって下降する際、前記そらすステップが行われる、請求項１３８または１３９に記載の方法。
【請求項１４１】
前記生じ得る不良投与量（５０’）が、前記投与量（５０）を圧縮するための形成投与量（２６）にするために配置された移動手段（９）に送達される前に、前記そらすステップが行われる、請求項１３８ないし１４０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出デバイスから出てくる流動性材料を切断することによって、流動性材料の投与量、より詳細にはプラスチック投与量を形成するための装置および方法に関する。このように形成された投与量は、物品、詳細にはボトルなど容器のプレフォームを形成するために、圧縮成形によって処理することができる。
【０００２】
本発明はさらに、生じ得る不良の投与量が圧縮成形されないように、このような投与量を廃棄するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
出口方向に沿ってプラスチックが出てくる押出デバイスを備えた、プラスチックの投与量を圧縮成形するための装置が知られている。装置はさらに、押出デバイスから出てくるプラスチックから投与量を分離するための切断手段を備える。切断手段は、出口方向に平行な軸の周囲で回転式に可動である複数のナイフを備える。それぞれのナイフは、出口方向に垂直な面の上に延在し、回転中この面の上に維持されるブレードを備える。
【０００４】
プラスチックは、連続して押出デバイスから出てくる。したがってナイフが投与量を切断する際、すでに投与量の一部がそこから分離されたプラスチックの部分は、引き続き押出デバイスから出てくる。プラスチックのこの部分は、ブレードに固着する傾向にあり、時期尚早に冷え、ブレードを変形させ切断の精度を低下させる恐れのある推力をナイフに及ぼす。
【０００５】
米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）は、押出デバイス、および回転軸の周りで回転可能であり、プラスチックの投与量を分離するために、事前設定されたインターバルで押出デバイスから出てくるプラスチックを切断する一組のナイフを備える、プラスチックの投与量を圧縮成形するための特定のタイプの装置を開示する。
【０００６】
ナイフは、事前設定された法則に従って変化する角度速度で、回転軸の周りを回転する。詳細には、ナイフが、押出機から出てくるプラスチックから投与量を分離するときのナイフの角度速度は、比較的高い。投与量を切断するとすぐに、ナイフの角度速度は減速される。ナイフを可変の角度速度で動かすために、米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）に開示される装置は、ナイフと、ナイフを回転させるモータの間に挿入される一組の楕円形の歯車を備える。楕円形歯車は、ナイフの角度速度が所望の法則に従って確実に変化するように、設計される。
【０００７】
米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）に開示される装置の欠点は、あまり汎用性がない点である。実際には、例えば押し出されるプラスチックまたはその温度が変更される、あるいは投与量の長さを修正することが望まれることから、これに従ってナイフの角度速度が変えられる法則を修正することを望む場合、事前に使用した一組の楕円形歯車を取り除き、これを所望の角度速度でナイフを駆動する新規の一組の楕円形歯車と取り替える必要がある。この作業は、装置の停止を必要とすることに加えて、さらに複雑でかなり時間を消費する。
【０００８】
既知の装置の別の欠点は、切断手段が、分配デバイスから出るときにペースト状態のプラスチックが、切断中に付着しがちな面を有する点である。これらの付着現象は実際に、プラスチックの精密で清浄な切断の性能を低下させ、不良な投与量の形成につながる。さらに、高温でのプラスチックの付着は、ナイフの著しい磨耗を生じさせ、これによりナイフを頻繁に交換する必要があり、装置のランニングコストを増加させる結果となる。
【０００９】
米国特許第４２７７４３１号（特許文献１）は、測定量の押出品材料を受取手段に提供するための方法を開示しており、押出品材料は、各回転中押出出口の切断面に接触し、停止状態から後方に曲げられた屈曲状態まで曲がる可撓性の弾性ブレードによって分断される。
【００１０】
国際公開第２００４／０３９５５３号（特許文献２）は、押出機に対して可動であり、除去された投与量を収容するためのレセプタクルを備える少なくとも１つの除去要素によって、押出機からプラスチック材料の投与量を除去するためのデバイスを開示する。除去要素は、材料内を進む分断縁部に沿ってプラスチック材料を切断するように適合された分断要素を備える。
【００１１】
英国特許第２１７８３５９号（特許文献３）は、押出機と、押出開口から押し出された熱溶解状態の合成樹脂を切断するための回転式切断工具とを備える装置を開示する。
【００１２】
欧州特許第１１０１５８７号（特許文献４）は、複数のプラスチックペレットをボトルクロージャまたはボトルクロージャライナーに圧縮成形するために、ペレットをキャビティ内に送達するための装置を開示する。装置は、溶融プラスチックの供給量からの溶融プラスチックペレットを、各成形ブロックが一列のキャビティを有する複数の成形ブロックに送達するために提供される。
【００１３】
欧州特許第１１０１５８６号（特許文献５）は、ノズルから溶融プラスチックペレットを分離し、溶融プラスチックペレットを成形キャビティ内に堆積させる回転式カッターを開示する。溶融プラスチックペレットをカッターブレードから金型キャビティ内に移動させるために、回転カッターのカッターブレードに沿って半径方向に、空気流が向けられる。
【００１４】
スイス特許第４４３６４７号（特許文献６）は、投与量を成形キャビティ内に開放するために圧縮空気のジェットが使用される、溶融可能なプラスチック材料の投与量を分散させるための分配デバイスを開示する。
【特許文献１】米国特許第４６４０６７３号
【特許文献２】国際公開第２００４／０３９５５３号
【特許文献３】英国特許第２１７８３５９号
【特許文献４】欧州特許第１１０１５８７号
【特許文献５】欧州特許第１１０１５８６号
【特許文献６】スイス特許第４４３６４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、詳細には切断の精度および効率を上げることによって、流動性材料の投与量を形成するための既知の装置および方法を改良することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、清浄で精密な方法で、押出デバイスから出てくる流動性材料から投与量を切断することを可能にする装置および方法を実現することである。
【００１７】
本発明のさらに別の目的は、これによって切断手段の速度を変える法則を変更する必要があるときでさえ、簡素で迅速な方法で、切断手段の速度を変えることを可能にすることである。
【００１８】
別の目的は、流動性材料の投与量を迅速な方法で切断することを可能にする方法を提供することである。
【００１９】
さらに別の目的は、切断手段に対する流動性材料の付着現象を大幅に減少させることである。
【００２０】
さらに別の目的は、流動性材料の生じ得る不良な投与量を廃棄するための装置を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の態様において、分配開口を通って、出口方向に沿って流動性材料を押し出すための分配開口を有する押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するための切断手段を備え、切断手段が出口方向に平行な移動要素によって可動であることを特徴とする装置が提供される。
【００２２】
本発明の第２の態様において、出口方向に沿って流動性材料を押し出すステップ、および切断手段を介して流動性材料から投与量を分離するステップを有し、分離ステップが、出口方向に平行な移動要素によって切断手段を移動させるステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００２３】
本発明のこれら２つの態様によって、分配デバイスから出てくる流動性材料の精密で清浄な切断を可能にする装置および方法を実現することが可能になる。出口方向に沿った移動要素は、投与量の一部が既にそこから分離されている、押出デバイスから出てくる流動性材料の一部から離れるように、切断手段を移動させる。これは、切断手段と流動性材料との接触を最小限する。したがって、切断手段に対する流動性材料の付着のリスクは低下する。
【００２４】
さらに切断手段と接触することによって、流動性材料が時期尚早に冷えることはない。最後に、押出デバイスから出てくる流動性材料によって切断手段に及ぼされる圧力が減少し、これにより切断手段がより変形しにくくなる。
【００２５】
本発明の第３の態様において、流動性材料を押し出すための押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するために経路に沿って可動な切断手段と、経路に沿って可変な速度で切断手段を移動させる駆動手段とを備え、駆動手段が、電子速度変更手段を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００２６】
本発明の第３の態様によって、切断手段の速度がこれに従って変化する法則を容易に修正することができる極めて汎用性のある装置を実現することが可能になる。詳細には、例えば流動性材料またはその温度が変更される、またはさらに投与量の寸法が変更されることにより、切断手段の速度を変更する方法を修正する必要がある場合、電子速度変更手段を再プログラムするだけで十分である。これは他方、従来技術の装置に必要とされたような装置の機械部品の取り替えを必要としないため、極めて迅速な方法で行うことができる。さらに電子速度変更手段により、例えば、押出デバイスから出てくる流動性材料が切断される際、切断手段の速度を所望のインターバル内で一定に保つことが可能になる。これは米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）で開示された楕円形歯車では不可能であった。
【００２７】
本発明の第４の態様において、流動性材料を押し出すステップと、流動性材料から投与量を分離するために、ある速度で切断手段を経路に沿って移動するステップと、経路に沿って速度を修正するステップとを有し、修正ステップが、速度がゼロを超えないようにするステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００２８】
一実施形態において、修正ステップは、この速度をゼロに等しくするステップを有する。これは、その経路に沿って切断手段が停止されることを意味する。
【００２９】
別の実施形態において、修正ステップは、速度をゼロより小さくするステップを有する。これは、切断手段が後方に移動されることを意味する。
【００３０】
本発明のこの態様によって、流動性材料の投与量を迅速で清浄な方法で切断することが可能になる。
【００３１】
切断手段が投与量を切断していないとき、切断手段を停止させる、または後方に移動させることによって、切断手段が流動性材料と相互作用しないインターバル時間を増加することが可能になる。これにより、切断手段が流動性材料と相互作用するインターバル時間を減少させることが可能になり、その結果、投与量が切断される速度を速めることが可能になる。この方法において、切断は清浄な方法で行われ、これにより、結晶化しやすく、成型された物品に欠陥を生じさせる恐れのあるばりが形成されるリスクが低下する。
【００３２】
本発明の第５の態様において、流動性材料を押し出すための押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するための切断手段と、切断手段を冷却するための冷却回路とを備え、切断手段が、冷却回路の導管手段が間に画定される第１薄層部および第２薄層部を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００３３】
本発明の第５の態様によって、押出デバイスから出てくる流動性材料から投与量が分離されるとき、切断手段に対する流動性材料の付着現象を大幅に減少することができる装置を形成することが可能になる。第１薄層部と第２薄層部の間に確認される導管手段により、実際、切断手段の外面の温度を効果的に低下させ、その結果、流動性材料の付着を大幅に減少させることが可能になる。
【００３４】
本発明の第６の態様において、流動性材料を押し出すための押出デバイスと、流動性材料と相互作用するのに好適な作用面を備えた、流動性材料から投与量を分離するための切断手段とを備え、切断手段が、作用面を加熱するための加熱手段を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００３５】
本発明の第７の態様において、流動性材料を押し出すステップ、および切断手段を介して流動性材料から投与量を分離するステップを有し、さらにこれが、切断手段を加熱するステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００３６】
本発明の第６および第７の態様によって、切断手段が投与量を分離するために流動性材料と相互作用するとき、切断手段に対する流動性材料の付着を減少させることが可能になる。
【００３７】
実際には、切断される流動性材料の溶解温度をわずかに超える温度まで切断手段を加熱することによって、切断手段との接触面での流動性材料の凝固が回避される。これは、切断手段上に流動性材料の固形残留物が堆積することを回避する。他方、切断手段が流動性材料の溶解温度をはるかに超える温度まで加熱される場合、切断手段上に堆積する可能性のある流動性材料の残留物は、熱分解されるまたは揮発し、これにより、切断手段を実質的に清浄に維持することが可能になる。
【００３８】
本発明の第８の態様において、分配開口を通って、出口方向に沿って流動性材料を押し出すための分配開口を有する押出デバイスと、流動性材料から投与量を分離するための切断手段と、生じ得る不良な投与量を廃棄するための廃棄手段とを備え、廃棄手段が生じ得る不良な投与量を出口方向からそらすための転換手段を備えることを特徴とする装置が提供される。
【００３９】
本発明の第９の態様において、出口方向に沿って流動性材料を押し出すステップと、流動性材料から投与量を分離するステップと、生じ得る不良な投与量を廃棄するステップとを有し、廃棄するステップが、生じ得る不良な投与量を出口方向からそらすステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００４０】
本発明の第８および第９の態様によって、押し出された流動性材料から分離された直後に、生じ得る不良な投与量が簡素で効果的な方法で廃棄される装置を実現することが可能になる。この方法において、不良な投与量は、特に移送不可能な寸法である場合、切断手段の下流に配置される移動手段に到達することができず、装置を停止させることになる。
【００４１】
本発明の第１０の態様において、流動性材料の投与量を除去位置から送達位置まで移動するための移動手段と、送達位置で投与量を受け取るための受取手段と、生じ得る不良な投与量を廃棄するための廃棄手段とを備え、廃棄手段が、送達位置の上流に配置されることを特徴とする装置が提供される。
【００４２】
本発明の第１１の態様において、流動性材料の投与量を除去位置から送達位置まで移動するステップと、送達位置で投与量を受け取るための受取ステップと、生じ得る不良な投与量を廃棄するステップとを有し、廃棄ステップが送達位置の上流で行われることを特徴とする方法が提供される。
【００４３】
本発明の第１０および第１１の態様によって、移動手段に沿った廃棄手段の配置を最適にすることが可能になる。廃棄手段を送達位置の上流に配置することによって、生じ得る不良な投与量を廃棄するために移動手段を意図的に減速する必要がなくなる。実際、移動している投与量に過度にストレスを与えないように、送達位置の上流で、移動手段は既に、自ら比較的低い加速度で移動する。他方、送達位置の下流で、投与量が既に受取手段に放出されているとき、移動手段は廃棄手段による制限を受けないより大きな加速度で移動する。
【００４４】
本発明は、いくつかの例示的、および非例示的な実施形態を示す添付の図面を参照することによって、より十分に理解され実装することができる。
【００４５】
図１および２を参照して、例えば、特にボトルなど容器のプレフォームなどの物品を形成するために、プラスチックの投与量５０を圧縮成形するための装置１が示されている。
【００４６】
装置１は、出口方向Ｚ１に配置された出口軸Ａに沿って、プラスチックが中を通って押し出される分配開口８を備える押出デバイス２を備える。
【００４７】
装置１は、投与量５０をそこから分離するために、押出デバイス２から出てくるプラスチックを切断する切断手段３を備える。
【００４８】
切断手段３の下に、切断手段３によって切断された投与量５０を、成形カルーセル２６の周辺領域内に装着された複数の金型２０を備える形成手段１７に移動させるために、移動手段９が設けられる。各金型２０は、ダイ２１、および示されていないパンチを備え、これらは、投与量５０をダイ２１の中に挿入することができる開放位置と、プレフォームを形成するために投与量５０が成形される閉鎖位置の間で互いに対して可動である。プレフォームは、摘出デバイス６０によって金型２０から取り出される。
【００４９】
移動手段９は、回転軸Ｚ２の周囲で回転可能な第１カルーセル２３を有する第１移動手段１００を備える。第１カルーセル２３の周辺領域内に、それぞれが「Ｃ」形状の断面を有し、投与量５０を受け入れることができる凹面を備えた複数の第１移動要素１０１が設置される。この凹面の下に図示されない漏斗要素が設けられ、これによって、投与量５０を移動手段９の第２移動手段２４に移動させることができる。
【００５０】
第２移動手段２４は、それぞれが中空の円柱形状である複数の第２移動要素２７を備える。各移動要素２７は、示されていない閉鎖手段によって閉鎖または開放することができる下方端部を備える。
【００５１】
第１移動要素１０１はほぼ円形の第１経路Ｐ１に沿って可動であり、図１に示す除去位置Ｑで、各第１移動要素１０１は、切断手段３によって切断された投与量５０をこの経路に沿って受け取る。
【００５２】
第１移動要素１０１が第１経路Ｐ１に沿って移動する際、投与量５０は、第１移動要素１０１の壁に沿って重力により下降し、対応する漏斗要素を通過した後、第２移動要素２７に送達される。
【００５３】
第２移動要素２７は、第１経路Ｐ１より下のレベルにある第２経路Ｐ２に沿って可動である。第２移動要素２７が第２経路Ｐ２に沿って移動する際、各第２移動要素２７は、これより上にあり、送達位置Ｒにある第１移動要素１０１から投与量５０を受け取り、下層ダイ２１内に投与量５０を放出する。
【００５４】
投与量５０は、第２経路Ｐ２より下のレベルに配置されるほぼ円形の第３経路Ｐ３に沿って移動する。
【００５５】
図１に示すように、切断手段３は、支持要素５によって支持されるブレード４を有するナイフ２２を備える。ブレード４はほぼ平面の幾何学形状であり、ほぼ直線形状で、ブレード４によって画定される平面上に位置する切断縁部５３を備える。ナイフ２２は、押出デバイス２から出てくるプラスチックを切断するために、押出開口８の下を周期的に通過するように、駆動手段７によって回転される。
【００５６】
図３および４は、ナイフ２２が図１に示すように回転する代わりに直線的に移動する、装置１の代替の実施形態を示す。プラスチックは押出デバイス２によって連続式に分配され、ほぼ一定の出口速度Ｖで出口方向Ｚ１の出口軸Ａに沿って移動する。ブレード４は、出口軸Ａに対して斜めの面上に含まれる直線軌道Ｔに沿って移動する。すなわち、ブレード４は、出口方向Ｚ１に平行な移動要素、および出口方向Ｚ１に垂直な移動要素を有する。出口方向Ｚ１に平行な移動要素は、分配開口８から第１移動手段１００に向けられる。
【００５７】
図３は、ブレード４がプラスチックに到達し、プラスチックの最初の部分Ｑ１から、投与量５０を分離し始める最初の切断ステップでのナイフ２２を示す。
【００５８】
ブレード４がプラスチックを切断し続ける際、最初の部分Ｑ１は、分配開口８から離れて出口方向Ｚ１に沿って移動する。またブレード４は、軌道Ｔに沿って移動することによって、分配開口８から離れて移動し、その結果図４に示す最終切断ステップにおいて、ブレード４は、最初の部分Ｑ１と直径に沿って反対側の位置で、最初の部分Ｑ１とほぼ同レベルにあるプラスチックの最終部分Ｑ２から投与量５０を分離する。
【００５９】
このようにして、端面２９が側面２８にほぼ直交する、側面２８および２つの端面２９によって区切られるプラスチックの投与量５０を形成することが可能になる。
【００６０】
ブレード４は、出口方向Ｚ１に垂直な切断要素Ｗ１、および出口方向Ｚ１に平行な推進要素Ｗ２を有する速度Ｗで移動する。切断要素Ｗ１によって、ブレード４が、分配開口８から出てくるプラスチックから投与量５０を分離することが可能になり、推進要素Ｗ２によって、ブレード４が、切断中プラスチックと同じ方向に移動することが可能になる。推進要素Ｗ２は、押出デバイス２から出てくるプラスチックの出口速度Ｖより大きい、またはこれと同じであってよい。
【００６１】
推進要素Ｗ２がプラスチックの出口速度Ｖを超える場合、ブレード４は、分配開口８から出てくるプラスチックから投与量５０を引き剥がすようになり、これにより、さらにプラスチックから投与量５０を分離しやすくなる。
【００６２】
また、推進要素Ｗ２が出口速度Ｖを超える場合、実質的にプラスチックは、ブレード４の切断縁部５３のみと接触するようになるため、切断手段３とプラスチックの接触が最小となる。
【００６３】
これにより、分配開口８から出てくるプラスチックが、ブレード４に及ぼす推力を低下させることができる。
【００６４】
すなわち、ブレード４は最初の部分Ｑ１と共に、またはこれより少し速く、分配開口８から離れて移動するため、最初の部分Ｑ１は実質的にブレード４を押し下げない。したがって、分配開口８から出てくるプラスチックによって及ぼされる推力によるブレード４の変形が回避され、これにより良好な切断精度を維持することができる。さらに、分配開口８から出てくるプラスチックは、ブレード４により付着しにくくなる。最終的に、ブレード４と接触するプラスチックの冷却がより小さくなる。
【００６５】
図５は、図１を参照して既に開示されるように、切断手段３が駆動手段７によって回転され、切断中分配開口８から離れて移動する装置１の実施形態を示す。駆動手段７は、長手軸Ｌに沿って延在するモータシャフト３２を有する電気モータ３１を備える。電気モータ３１は、モータシャフト３２にクランプ留めされたクランプ３４によって、フランジ３３に固定される。フランジ３３は、図示されない固定手段によって、装置１のフレーム３６に装着された支持ブラケット３５に固定される。フランジ３３と支持ブラケット３５の間に、フランジ３３に面する第１面３８、および支持ブラケット３５に面する第２面３９によって区分されるスペーサ３７が挿入される。第１面３８および第２面３９は、互いに平行ではないため、モータシャフト３２にほぼ垂直なフランジ３３は、支持ブラケット３５に対して傾斜してよい。支持ブラケット３５は、出口軸Ａにほぼ垂直な、スペーサ３７を支持する面を画定する。したがってスペーサ３７によって、押出デバイス２から出てくるプラスチックがこれに沿って移動する出口軸Ａに対して、モータシャフト３２の長手軸Ｌを傾けることができる。
【００６６】
第１プレート４３と第２プレート４４の間に介挿される別のスペーサ４０によって、モータシャフト３２上にナイフ２２が装着される。長手軸Ｌにほぼ垂直になるように、第１プレート４３はモータシャフト３２に固定される。第２プレート４４は、ナイフ２２の支持要素５に固定され、ブレード４によって画定される面にほぼ平行である。別のスペーサ４０は、第１プレート４３と接触する第１面４５、および第２プレート４４に接触する第２面４６によって区分される。第１面４５および第２面４６は、互いに対して傾いている。したがって別のスペーサ４０によって、ブレード４によって画定される面に垂直な軸Ｈが、モータシャフト３２の長手軸Ｌに対して平行にならないような方法で、ナイフ２２をモータシャフト３２に装着することができる。すなわち、別のスペーサ４０によって、ブレード４は、長手軸Ｌに対して斜めの面の上に配置される。
【００６７】
図６を確認することによって、図５に示す長手軸Ｌ、軸Ｈおよび出口軸Ａの配置を、より理解することができる。図６でデカルト基準系ＸＹＺが画定されており、ブレード４が出口方向Ｚ１に垂直な面の上に位置し、この面に対してそれ自体を維持するように回転する理論的ケースにおいて、面ＸＹは、ブレード４によって画定される面と一致する。ブレード４は出口方向Ｚ１に垂直な面の上に位置し、この面に対してそれ自体を維持するように回転する理論的ケースにおいて、面ＸＺは、出口軸Ａおよびモータシャフトの長手軸を含む。したがってデカルト軸Ｚは、押出デバイス２から出てくるプラスチックがこれに沿って移動する出口軸Ａに平行である。デカルト基準系ＸＹＺの起点Ｏは、ブレード４が出口方向Ｚ１に垂直な面の上に位置し、この面に対してそれ自体を維持するように回転する理論上のケースにおいて、モータシャフトの長手軸と、ブレード４が位置する面の間の交点として選択された。図５に示す状態を実現するために、モータシャフト３２の長手軸Ｌおよび軸Ｈは、起点Ｏの周りを回転する。したがって図６に示す軸Ｈは、起点Ｏを通過し、図５に示す構成においてブレード４が位置する面に直交する軸である。
【００６８】
互いに平行ではないが、長手軸Ｌと軸Ｈとは交差することに留意されたい。他方、出口軸Ａは、長手軸Ｌおよび軸Ｈに対して斜行する。
【００６９】
デカルト軸Ｚおよび長手軸Ｌを含む面πを画定することが可能である。面πは、デカルト面ＸＺと共に第１角σを形成し、モータシャフト３２の長手軸Ｌは、面π上にデカルト軸Ｚと共に第２角ρを形成する。第１角σおよび第２角ρにより、デカルト基準系ＸＹＺにおける長手軸Ｌの配置を完璧に画定することが可能になる。
【００７０】
さらに、長手軸Ｌおよび軸Ｈ含む別の面π’を画定することが可能である。面πおよび別の面π’は、長手軸Ｌに沿って交差する。別の面π’は、面πを長手軸Ｌの周りで第３角φだけ回転させることによって形成される。別の面π’上で、ブレード４によって画定される面に対して垂直な軸Ｈが、モータシャフト３２の長手軸Ｌと共に第４角ξを形成する。第３角φおよび第４角ξによって、長手軸Ｌに対する軸Ｈの配置を完璧に画定することが可能になる。
【００７１】
作動中、電気モータ３１は、長手軸Ｌの周りでナイフ２２を回転させ、その結果ブレード４が閉ループ経路に沿って移動し、押出デバイス２から出てくるプラスチックと周期的に接触する。図５および６に示す軸の配置により、プラスチックと相互作用するブレード４が、出口方向Ｚ１に沿って向けられる移動要素、および出口方向Ｚ１に垂直な別の移動要素を有することが確実になる。この方法において、ブレード４は、プラスチックを切断する際、分配開口８から離れて移動し、出口方向Ｚ１に沿って移動する投与量５０に付随する。これにより、図３および４を参照して先に開示したように、より精密な投与量を形成し、より清浄な切断を実現することが可能になる。
【００７２】
また図６に示す軸の配置を採用することによって、投与量５０が切断される際、プラスチックと相互作用する切断縁部５３の一部が、流動性物質が押出デバイス２から出てくる出口速度Ｖと等しいまたはこれを超える、出口方向Ｚ１に沿った速度要素を有するように、ブレード４を回転させることが可能になる。
【００７３】
さらに、切断縁部５３が、流動性物質が押出デバイス２から出てくる出口速度Ｖと等しいまたはこれを超える、出口方向Ｚ１に沿った速度要素を有してから、ブレード４の一領域がプラスチックと相互作用することを確実にすることが可能になる。この方法において、プラスチックと最後に相互作用するブレード４の領域は、押出デバイス２から出てくるプラスチックを分配開口８に押すことができない。角度σ、 ρ、 φおよびξの値を好適に選択することにより、投与量５０が切断されるときのブレード４とプラスチックとの接触を最小にすることが可能になり、特にブレード４が、実質的に切断縁部５３のみに沿ってプラスチックに接触することが保証される。これにより、図３および４を参照して先に開示された利点が得られる。
【００７４】
電気モータ３１は、切断手段３および詳細にはナイフ２２の速度Ｗ’を長手軸Ｌの周りのその経路に沿って変更することができる電子速度変更手段によって、制御されてよい。詳細には、電気モータ３１は、サーボモータ、すなわち、例えば成形カルーセル２６または第２移動手段２４を駆動する別のモータに結合されたモータであってよい。
【００７５】
図７は、時間Ｔの相関関数において速度Ｗ’がどのように変化するかを概略的に示すグラフである。ナイフ２２が、押出デバイス２から出てくるプラスチックから投与量５０を分離する最初の時点ｔ０で、速度Ｗ’は最大値Ｗｍａｘに等しい。次に、電子速度変更手段がナイフ２２を減速させ、その速度Ｗ’は、中間地点ｔ１で最小値Ｗｍｉｎに達する。
【００７６】
中間地点ｔ１の後、プラスチックの新規の投与量５０を切断し始める直前、最終地点ｔ２で再び最大値Ｗｍａｘに達するまで速度Ｗ’は増加する。
【００７７】
電子速度変更手段によって、必要に応じて速度Ｗ’の最大値および最小値を容易に修正することが可能になる。詳細には、投与量５０を切断するとき切断手段３が有する速度Ｗ’の値は、投与量５０を構成するプラスチックのタイプ、およびその温度の関数で選択することができる。
【００７８】
さらに、切断手段３の速度Ｗ’を修正することによって、２つの連続する投与量を切断する間の経過時間を変更する、すなわち投与量５０の長さを修正することが可能になる。電子速度変更手段によって、機械部品の交換を必要とせずに、極めて迅速で簡素な方法で切断手段３の速度Ｗ’を変更することが可能になる。
【００７９】
さらに、電子速度変更手段によって、切断手段３の速度Ｗ’を非正数にすることができ、すなわち、ゼロ値またはゼロより小さい値を想定することができる。他方、米国特許第４６４０６７３号（特許文献１）に開示される楕円形歯車を使用することによって、ナイフの速度は、正の値のみを想定することが可能であった。
【００８０】
詳細には、図８に示す実施形態において、ナイフの速度Ｗ’は、ゼロに等しい最小値Ｗ’ｍｉｎを有する。これは、最大速度Ｗ’ｍａｘで移動することで投与量５０を切断した後、ナイフ２２が停止するまで減速されることを示す。停止後、新規の投与量５０を切断することができる最終地点ｔ２で、その速度が再び最大値Ｗ’ｍａｘに達するまでナイフ２２は加速される。
【００８１】
図９に示す別の実施形態において、ナイフ２２の速度Ｗ’は、ゼロを超える最大値Ｗ’’ｍａｘと、ゼロより小さい最小値Ｗ’’ｍｉｎの間で可変である。この場合、最大速度Ｗ’’ｍａｘで移動することで投与量５０を切断した後、ナイフ２２は停止するまで減速され、次にその経路に沿って戻るように移動される。
【００８２】
その速度が最小値Ｗ’’ｍｉｎに達した後、ナイフ２２は、新規の投与量５０を切断する直前に到達する最大速度Ｗ’’ｍａｘまで加速される。
【００８３】
図７から９に示されるタイプの速度で移動するナイフ２２を使用することによって、プラスチックを清浄な方法で切断し、ばりのない投与量を形成することが可能になる。実際ナイフ２２がプラスチックを切断するとき、ナイフ２２は迅速に移動し、これにより清浄な切断を実現することができる。プラスチックを切断した後、ナイフ２２は減速し、これにより、投与量５０を形成するのに十分なプラスチックの量が押出デバイス２から出てくる間、ナイフ２２がいわば「時間をかせぐ」ことが可能になる。図８に示すように、投与量の切断と次に投与量の切断の間にナイフ２２が停止される場合、または図９に示すようにナイフ２２が後方に移動される場合、この効果は特に強調される。
【００８４】
さらに、ナイフ２２を後方に移動することによって、新規の投与量５０を切断する前に、ナイフ２２がこれに沿って加速する空間を増大させることが可能になる。この方法において、ナイフ２２が押出デバイス２から出てくるプラスチックと相互作用するとき、ナイフ２２は、極めて大きな加速度を有することができ、これにより、望ましくない引き裂きまたは引き伸ばしが生じることなく、プラスチックを清浄で精密な方法で切断することが可能になる。
【００８５】
最後に、電子速度変更手段を使用することによって、投与量５０を切断するとき、一定の速度でナイフ２２を移動することが可能になることに留意されたい。
【００８６】
図７から９に示すように、ナイフ２２の速度を変更することができる電子速度変更手段は、図５に示すタイプの切断手段３だけではなく、押出デバイス２からのプラスチックの出口方向に垂直に移動する切断手段でも使用することができる。他方、図５および６に示す切断手段３はまた、一定の速度で移動することができる。
【００８７】
図１０に示すように、支持要素５は細長い平坦な形状であり、ブレード４が取り外し可能に固定される端部、例えば貫通ねじ２５を備えてよい。上述の端部と反対側の支持要素５の別の端部に、これを通って支持要素５をモータシャフト３２に固定することができる固定穴４７が形成される。
【００８８】
切断手段３は、例えば水などの冷却流体が循環することができる冷却回路１０を備えてよい。
【００８９】
冷却回路１０は、ブレード４内に形成される冷却導管１１、供給導管１２および排出導管１３を備える。
【００９０】
供給導管１２および排出導管１３は、冷却導管１１によって一緒に接続され、冷却流体がブレード４に到達し、そこから離れてそれぞれ移動することを可能にする。供給導管１２は入り口コネクタ４８によって冷却流体の入り口に接続され、排出導管１３は出口コネクタ４９によって冷却流体の出口に接続される。
【００９１】
ブレード４は、図１１および１２にそれぞれ示される第１薄層部４１および第２薄層部４２を備える。第１薄層部４１および第２薄層部４２は、ほぼ同一の平面形状であり、図１０に示す組み立て状態で共に接触して配置される、第１内面５４および第２内面５５をそれぞれ備える。第１薄層部４１および第２薄層部４２はそれぞれ、組み立て状態で投与量５０を切断する切断縁部ゾーン１５３を画定する第１切断部５１および第２切断部５２を備える。第１内面５４上に、実質的に切り欠けた三角形のような平面形状を有する溝によって画定される開放チャネル５６が形成される。開放チャネル５６は、第１切断部５１付近に延在し、第１切断部５１にほぼ平行な冷却部５７を備える複数の直線で囲まれた部分を備える。冷却導管１１を形成するように、開放チャネル５６は、組み立て状態において第２薄層部４２によって閉鎖される。
【００９２】
冷却流体の漏出を防ぐために、第１薄層部４１と第２薄層部４２の間に、例えばエラストマー材料の平坦な要素で構成され、開放チャネル５６の形状と一致する形状を有するシール１９を介挿することができる。この場合、第１薄層部４１上に、シール１９を収容するためのシート１８を形成することができる。開放チャネル５６は、シート１８の底部内に形成される。切断手段３の組み立て状態において、シール１９は、第１薄層部４１と第２薄層部４２の間に押しつけられ、冷却流体の漏出を防ぐ。
【００９３】
供給導管１２は、第１経路開口１４を通って冷却導管１１に至る。同様に排出導管１３は、第２経路開口１５を通って冷却導管１１に至る。第１開口１４および第２開口１５は、第２薄層部４２内に形成される。
【００９４】
図示されない一実施形態において、冷却導管１１は、第１薄層部４１および第２薄層部４２内にそれぞれ形成される２つの対向する開放チャネルで形成することができる。
【００９５】
冷却回路１０の中を冷却流体が流れることにより、特にブレード４の切断縁部ゾーン１５３での切断手段３の温度を効果的に下げることが可能になる。この方法において、切断中プラスチックがブレード４に付着する現象を大幅に減少させることが可能になり、投与量５０を精密で清浄な方法で切断することができる。さらに、温度および付着現象の低下により、切断手段３、特に第１切断部５１および第２切断部５２の磨耗および劣化を制限することができる。
【００９６】
図示されない一実施形態において、切断手段３は、ブレード４、詳細には切断縁部ゾーン１５３付近を加熱するための加熱手段を備えることができる。加熱手段は、加熱された流体が循環する、図１０から１２に示す回路１０と構造的に同様の加熱回路を備える。あるいは、加熱手段は、電気抵抗、または他の知られたタイプの加熱デバイスを備えてもよい。加熱手段は、押出デバイス２から出てくるプラスチックの溶解温度を超える温度までブレード４を加熱する。詳細には、加熱手段が、上述の溶解温度をわずかに超える温度までブレード４を加熱する場合、切断手段３によって切断されたプラスチックは、ブレード４との接触面で凝固せず、ブレード４の上に堆積することができない。この方法において、切断精度を弱める可能性のあるプラスチックの残留物がブレード上に形成されることが回避される。
【００９７】
他方、加熱手段が、プラスチックの溶解温度をはるかに超える温度までブレード４を加熱する場合、ブレード４上に蓄積する可能性のあるプラスチックの堆積物は、熱分解され揮発する。
【００９８】
図１３および１４に示すように、装置１は、プラスチックがこれに沿って押出デバイス２から出てくる出口方向Ｚ１から、生じ得る不良の投与量５０’をそらすことによって、これを廃棄することができる転換手段６を備えることができる。
【００９９】
転換手段６は切断手段３の下に配置され、圧縮された流体、典型的には圧縮空気のジェット３０を不良な投与量５０’に当てるように放出するのに好適な１つまたは複数のノズル１６を備える。ジェット３０は、不良投与量５０’を押出デバイス２および切断手段３から、ならびに移動手段９から遠くに投げ出すのに十分な推力を創出することができる圧力を有する。例えば、図１３および１４のケースにおいて、不良投与量５０’は、第１カルーセル２３から外側に投げ出される。したがって転換手段６は、不良投与量５０’が、第１移動手段１００の対応する第１移動要素１０１に到達するのを阻止する。
【０１００】
転換手段６は、出口方向Ｚ１で所定の限界値より小さい長さを有する生じ得る不良投与量５０’を廃棄するために、装置１の起動ステップで使用することができる。このような投与量は、移動手段９によって正確に搬送することができない。実際上述の投与量は、第１移動手段１００の漏斗要素を横断する際、それ自体を出口方向Ｚ１に横向きに配置することができる。このようなことが起こった場合、不良投与量５０’が漏斗を塞ぎ、不良投与量５０’を漏斗要素から外すために装置１を停止する必要が生じる。
【０１０１】
図１５は、生じ得る不良投与量が、移動手段９、詳細には第２移動手段２４によって搬送される際に、これを廃棄するための廃棄手段５８が設けられる装置１の一実施形態を示す。押出デバイス２が分配した投与量が、移動手段９が搬送できるのに十分な長さを有してはいるが、それでも欠陥がないわけではないということが検知されたとき、廃棄手段５８は作動可能である。廃棄手段５８は、不良投与量を廃棄手段５８の外側に押し出し、既に閉鎖手段が開放した、対応する第２移動要素２７の下方端部を通って、不良投与量５０’を押し出すことができる、図１３および１４を参照して開示したノズル１６と同様の例えば、空気式デバイスを備えてよい。
【０１０２】
廃棄手段５８は、第２移動手段２４の移動方向Ｍに対して、送達位置Ｒの上流に配置される。この方法において、不良投与量が廃棄されるとき、以下にさらに説明するように、第２移動手段２４は比較的低い加速度を有する。
【０１０３】
第２移動手段２４の第２経路Ｐ２内で、第１移動手段１００の第１経路Ｐ１の円弧と実質的に一致する部分Ｔ１を画定することが可能である。各第１移動要素１０１は、部分Ｔ１に沿って、対応する第２移動要素２７の上に実質的に重ねられ、その結果投与量５０が、比較的長い時間を利用して第１移動要素１０１から第２移動要素２７に移動することができる。
【０１０４】
同様に、第２移動手段２４の第２経路Ｐ２および形成手段１７の第３経路Ｐ３が、実質的に一致する別の部分Ｔ２を画定することが可能である。別の部分Ｔ２において、投与量５０を第２移動手段２４から形成手段２７に移送するために、投与量５０は、比較的長い時間を利用することができる。
【０１０５】
部分Ｔ１において、第２移動手段２４の速度は、第１移送手段１００の速度とほぼ同一である。同様に、別の部分Ｔ２において、第２移動手段２４の速度は、形成手段２７の速度とほぼ同一である。
【０１０６】
部分Ｔ１と別の部分Ｔ２の間に離脱曲線部Ｃ１が画定され、このゾーンで対応する第２移動手段２４内に包含される投与量５０に対する過度のストレスを回避するために、第２移動手段２４の加速度が限界値を超えないように維持される。別の部分Ｔ２と部分Ｔ１の間に戻り曲線部Ｃ２が画定され、既に形成手段１７に送達されている投与量５０に損傷を与えるリスクがないため、第２移動手段２４の加速度はより高くなる。さらに、第２移動手段２４の全体の寸法を戻り曲線部Ｃ２内に限定して維持することを可能にする。
【０１０７】
部分Ｔ１と別の部分Ｔ２の間、すなわち離脱曲線部Ｃ１内に廃棄手段５８を配置することによって、不良投与量の廃棄はより簡単になる。実際には、廃棄手段は、第２移動手段２４の加速度が比較的低い値で維持される第２経路Ｐ２のゾーン内で作用する。したがって、廃棄を可能にするために、第２移動手段２４の加速度を減速する必要がない。
【０１０８】
図示されない一実施形態において、離脱曲線部Ｃ１において、第２移動手段２４は一定の速度を有し、したがって加速度がゼロである部分を画定することが可能である。この場合、廃棄手段５８は一定の速度部分内に配置され、慣性の力がそこに働かないため、生じ得る不良投与量５０’の廃棄はより簡単になる。
【０１０９】
一実施形態において、装置１は、廃棄手段５８および転換手段６を共に備えてよい。この場合、転換手段６は、装置１の起動ステップにおいて分配された生じ得る不良投与量５０’を廃棄するのに使用される。これらの投与量は実際には短すぎ、したがって移動手段９によって搬送不可能な場合がある。他方、廃棄手段５８は、装置１が通常に作動しているとき、生じ得る不良投与量を廃棄するのに使用される。これらの投与量は通常、移動手段９によって搬送されるのに十分な長さを有するが、高品質のプレフォームの形成を不可能にする欠陥を有する。
【０１１０】
代替の実施形態において、装置１は廃棄手段５８のみを備え、転換手段６を有さなくてよい。これは例えば、押出デバイス２が、プラスチックを分配開口８に押す容積式ポンプを備えるときに可能である。実際容積式ポンプによって、ほぼ一定の吐出量のプラスチックを実現することができ、これは移動手段９が搬送できない程短い投与量を形成するリスクをほとんどなくす。
【０１１１】
押出デバイス２が容積式ポンプを備える場合、装置１の起動ステップにおいて、生じ得る不良品は、分配開口８を通って分配される最初の投与量のうちの事前設定された数（通常５から１０の投与量から成る）に集中することが、実験から明らかである。したがって、装置１の起動ステップで、最初の投与量のうちの固定された数を自動的に廃棄するように廃棄手段５８を設定することが可能である。これにより、装置１の起動ステップにおいて、押出デバイス２が、許容可能な品質の投与量をいつ分配し始めるかを判定することを目的とする複雑な制御を回避することができる。
【０１１２】
特定の実施形態に関する図面の記載で開示された特徴は、他の任意の開示される実施形態、またはそれ自体に関連して特許請求することができることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】プラスチックの投与量を圧縮成形するための装置の一部の斜視図である。
【図２】図１の装置の平面図である。
【図３】最初の切断ステップでプラスチックの投与量を切断するための切断手段を示す、概略的な部分断面正面図である。
【図４】最終切断ステップでの切断手段を示す、図３のものと同様の図である。
【図５】代替の実施形態による切断手段の概略正面図である。
【図６】図５の切断手段の幾何学的配置を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態における、図５の切断手段の速度の変化の仕方を概略的に示すグラフである。
【図８】第２の実施形態における、図５に示す切断手段の速度の変化の仕方を概略的に示すグラフである。
【図９】第３の実施形態における、図５に示す切断手段の速度の変化の仕方を概略的に示すグラフである。
【図１０】図５の切断手段のナイフを示す斜視図である。
【図１１】図１０のナイフの第１薄層部を示す斜視図である。
【図１２】図１０のナイフの第２薄層部を示す斜視図である。
【図１３】押出デバイスから出てくる、生じ得る不良の投与量を廃棄するための転換手段を備える代替の実施形態による装置を示す、図１と同様の図である。
【図１４】図１３の転換手段の拡大図である。
【図１５】廃棄手段に結合された、図１の装置の移動手段の平面図である。
【国際調査報告】
2009506913.tif 000018
2009506913.tif 000019
2009506913.tif 000020
2009506913.tif 000021
2009506913.tif 000022
2009506913.tif 000023