(57)【要約】  義歯接着剤物品を封入し且つ保持する一次パッケージング材料を含み、また義歯接着剤物品がライナー等から選択されることができる当該一次パッケージング材料に粘着することを減少させるための手段を更に含み、デリバリーシステムの成分の１つ以上を非粘着性コーティングにてコーティングすること及び／又は義歯接着剤デリバリーシステムの成分間の接触領域を最小化するこを含む、義歯接着剤デリバリーシステム。
2009514647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）義歯接着剤物品と、
（ｂ）前記義歯接着剤物品を封入し且つ保持する一次パッケージと、
（ｃ）ライナー及びコーティングから成る群から選択される前記一次パッケージ表面への前記義歯接着剤物品表面の粘着を減少させること、前記義歯接着剤物品表面と前記一次パッケージ表面との間の接触領域を最小化すること、及びこれらの任意の組み合わせのための非粘着性手段と
を含む、義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項２】
前記義歯接着剤物品が、十分に生体内分解性である、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項３】
前記義歯接着剤物品が、安全且つ有効な量の義歯接着剤成分と、非水溶性成分、熱可塑性成分、及びこれらの混合物から成る群から選択される安全且つ有効な量の成分とを含む、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項４】
前記熱可塑性成分が非水溶性であり、好ましくは、前記非水溶性熱可塑性成分が熱可塑性であり、且つゴム、天然ワックス、合成ワックス、ポリ塩化ビニル、ナイロン、フルオロカーボン、ポリウレタンプレポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、セルロース樹脂類、アクリル樹脂類、ペトロラタム、ポリビニルアセテート、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項３に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項５】
前記義歯接着剤物品が、スクリムを含まない、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項６】
前記義歯接着剤物品が、乾燥粘着性を有する、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項７】
前記非粘着性手段が、ライナーである、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項８】
前記ライナーが硫酸紙であり、好ましくは前記ライナーが、シリコーンでコーティングされた又はシリコーンが含浸された硫酸紙であり、より好ましくは前記ライナーが、テクスチャード加工された硫酸紙である、請求項７に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項９】
前記非粘着性手段がコーティングであり、好ましくは当該コーティングがシリコーンである、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項１０】
前記非粘着性手段が、前記義歯接着剤物品と接触する前記一次パッケージ表面をテクスチャリングすることによって、前記義歯接着剤物品と前記一次パッケージとの間の接触領域を最小化することを含む、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項１１】
前記デリバリーシステムが、シリコーンを有するライナーを含み、且つ前記義歯接着剤物品と接触する前記ライナー表面がテクスチャード加工されており、且つ前記ライナーと接触する前記義歯接着剤物品表面がテクスチャード加工されている、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【請求項１２】
前記非粘着性手段が、前記一次パッケージと接触する前記物品表面をテクスチャリングすることによって、前記義歯接着剤物品と前記一次パッケージとの間の接触領域を最小化することを含む、請求項１に記載の義歯接着剤物品デリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、義歯接着剤物品、及びそのような義歯接着剤物品のためのパッケージ材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の可撤性義歯、義歯床などは、好適なプレート又は土台に取り付けられた歯を含む。義歯は、もともと個々のユーザーに合わせてあるが、時間とともに適合性が変化し、ずれ又は不快感をもたらすことがある。義歯を口腔表面、特に口腔粘膜に一時的に接着させるために、義歯接着剤が使用される。義歯を口腔内に置く場合、義歯接着剤は、一日の始まりに義歯又は口腔面のどちらか一方に局所的に適用され、接着剤は唾液及びの噛む作用の故に、一日の時間経過と共に生体内分解する傾向がある。
【０００３】
改良された義歯接着剤製品を開発するため、長年にわたって相当な努力がなされてきた。保持の改善及び歯板の下からの接着剤の漏出を減少させようと、また使用後の散乱並びに口部及び義歯からの残留接着剤の除去困難性と避ける目的で、合成及び天然のポリマー類及びゴム類の両方が、単独で、及び各種接着剤と他の物質との組み合わせで使用されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
義歯接着剤における最近の進展としては、細長い一片として提供される義歯接着剤、又は個別包装された義歯接着剤物品が挙げられる。これらの組成物は、クリーム状義歯接着剤が適正量へ予め計量されて、特定レベルの接着性を提供するように、且つ／又はそれらが消費者に使用される際に取り散らかしたりすることが最小限になるように、それらに付加的利益を提供する。しかし、これらの義歯接着剤製品の組成物の故に、特に高温及び高圧に晒された際に物品はパッケージング材料に張り付き、且つ特に消費者の器用さに限界がある場合にパッケージングから取り外すことが困難となる。従って、義歯接着剤物品を容易に取り外すこと及び消費者が使用できるようにし且つ十分に組成物を保持し、且つ消費者に利益がある所望の製品を送達できるように義歯接着剤物品を保護するパッケージングを含む義歯接着剤システムを提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、義歯接着剤物品と、前記義歯接着剤物品を封入し且つ保持する一次パッケージと、ライナー及びコーティングから成る群から選択される前記一次パッケージ表面への前記義歯接着剤物品表面の粘着を減少させること、前記義歯接着剤物品表面と前記一次パッケージ表面との間の接触領域を最小化すること、及びこれらの任意の組み合わせのための非粘着性手段とを含む、義歯接着剤物品デリバリーシステムに関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
定義
本明細書で使用する時、用語「義歯」及び／又は「義歯補綴」とは、上側若しくは下側の義歯のどちらか一方、又はその両方のことを言う。
【０００７】
本明細書で使用する時、用語「義歯接着剤物品」及び／又は「物品」とは、歯ぐき又は口蓋と同様に、義歯などの起伏のある表面に装着し、適合させ、且つ接着するように作成された物品のことを言う。本明細書の物品は、使用前に実質的に固体であり、且つ実質的に１つのものとして手で持ち上げ、義歯上に配置させることができる。
【０００８】
本明細書で使用する時、用語「義歯接着剤デリバリーシステム」とは、義歯接着剤物品、一次パッケージ、及び義歯接着剤デリバリーシステムの成分が当該システムの他の成分に粘着且つ／又は付着するのを減少させるための手段の組み合わせのことを言う。
【０００９】
本明細書で使用する時、用語「義歯接着剤物品」とは、歯ぐき又は口蓋と同様に、義歯などの起伏のある表面に装着し、適合させ、且つ接着するように作成された物品のことを言う。
【００１０】
本明細書で使用する時、言い回し「一次パッケージ」とは、前記義歯接着剤物品を封入且つ／又は保持し、且つそれと接触する場合がある第１のパッケージング材料を指すことを意図している。
【００１１】
本明細書で使用する時、用語「可撓性の」又は「可撓性物品」とは、目視観測による割れ無しで、０．６７ｍｍ厚の一片の物品が１ｃｍの直径の固体筒体の周りに１８０度巻きつけられることを言う。
【００１２】
本明細書で使用する時、用語「安全且つ効果的な接着剤量」とは、消費者に毒性を与えたり、口腔組織に損傷を与えたりすることなく、口腔に付着力を提供する且つ／又は口腔への義歯の付着力を提供するのに十分な量を言う。
【００１３】
本明細書で使用する時、「安全且つ有効な量」とは、健全な医学／歯学的判断の範囲内で、治療すべき状態を著しく（よい方向に）改変するのに、又はよい結果（benefit sought）を改善するのに十分であるが、重篤な副作用を回避できるほど低い（妥当な利益／危険比で）、薬剤の量を意味する。薬剤の安全且つ有効な量は、治療される特別な症状、治療される患者の年齢及び身体状態、症状の重さ、治療期間、併用療法の性質、使用する物質の特定の形態、並びに作用剤を適用する特別な溶媒によって変化してもよい。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「ＡＶＥ／ＭＡ」とは、アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水マレイン酸コポリマーのことを言う。本明細書で使用する時、用語「混合ポリマー塩類」又は「混合塩類」とは、少なくとも２種類の異なったカチオン類が、同一のポリマー上で互いに混ぜ合わされているか、又はその他の塩類と一緒に混ぜ合わされた、ＡＶＥ／ＭＡの塩類のことを言う。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「遊離酸」又は「ＦＡ」成分とは、ＡＶＥ／ＭＡコポリマーの未反応のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又は当該ポリマーのカルボキシル基の任意のその他の一価のカチオン類（例えば、ＣＯＯＮａ）のいずれかを意味する。一価のカチオン類としては、ＩＡ族カチオン類、例えばナトリウム、カリウム、水素、等が挙げられる。一実施形態では、用語「遊離酸」とは、ＡＶＥ／ＭＡの未反応のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）にナトリウム及びカリウムカチオン類を加えたもののことを言う。別の実施形態では、用語「遊離酸」とは、ＡＶＥ／ＭＡの未反応のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）のことのみを言う。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「毒物学的に許容されうる」は、毒性特性が、ヒト及び／又は動物に投与するために適している物質を記載するために使用される。
【００１７】
本発明で使用する場合、「非水性」とは、物品が付加水を含有しないが、製造業者によって商業的に供給されるような別の成分内に包含される水を含有してもよいことを意味する。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「非水溶性」とは、過剰な水に晒した際に、溶解しないが、様々な程度に分散する物質のことを言う。幾つかの実施形態では、用語「非水溶性」とは、約１０％、５％、２％、又は１％未満で水に可溶性の物質のことを言う。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「熱可塑性」とは、熱に晒した際に、溶融し、軟化し、且つより可撓性、押し出し可能、変形可能、形成可能、鋳造可能、流動性、加工可能になり、且つ／又はレオロジーが変化する物質のことを言う。一実施形態では、引き続いて冷却した際に、前記物質は一般に、固化し、硬化し、且つ／又は実質的にその原状に戻る。
【００２０】
本明細書で使用する時、用語「生体内分解性」とは、物品が過剰な水又は唾液に晒された際に、物理作用且つ／又は化学作用によって時間とともに腐食することを意味する。物品を腐食させるために必要な時間は、瞬時から５日間までの任意の長さの時間であり得、一実施形態では、腐食させるための時間は、約１〜約３日間である。前記物品は、完全に又はほぼ完全に腐食してよいが、最終的には前記物品はその原形及び／又は完全性を喪失する。例えば、口腔内での少なくとも約２４時間の適用及び使用後には、前記物品は義歯又は口腔面からその原形で容易に分離又は剥離するだけの十分な製品の完全性を有さない。一実施形態では、前記物品を口腔内にて約２４時間使用した後、前記物品は生体内分解して、該物品のいかなる部分も義歯又は口部には残存しない。別の実施形態では、義歯を口腔から除去後、前記物品のいくらかの部分又はその残渣が、義歯又は口腔面上に残存する。しかし、前記物品のかかる部分又はその残渣は歯ブラシで磨くことで洗浄することができる。ただ、義歯から容易には分離されない。
【００２１】
アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水マレイン酸コポリマー類のカチオン性塩機能を説明するために本発明で使用する百分率は、ポリマー上で反応した全初期カルボキシル基の化学量論的百分率として定義される。
【００２２】
本明細書で使用される他の全ての百分率は、他に指示がない限り物品の重量に対してである。
【００２３】
本明細書において参照される全ての測定は、特に指示がない限り２５℃にて行われる。
【００２４】
他に指示がない限り、本明細書において参照される成分の全ての百分率、比率、及び濃度は、成分の実量に基づいており、且つ溶媒、充填剤、又は市販の製品として前記成分がそれらと一体化される他の物質を含まない。
【００２５】
本明細書で述べる全ての出版物、特許出願、及び交付済み特許は、その全体が参考として本明細書に組み込まれる。いかなる参照文献の引用も、特許請求した発明の従来技術としての有用性についての限定に関する容認ではない。
【００２６】
この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献におけるその用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【００２７】
義歯接着剤物品
本発明は、歯ぐき又は口蓋と同様に、義歯などの起伏のある表面に装着し、適合させ、且つ接着するように作成された義歯接着剤物品（例えば、成形された）に関する。
【００２８】
一実施形態では、本明細書の物品は、物品の義歯への適用中における早すぎる粘着の問題を最小化するか又は回避する。即ち、幾つかの従来技術の義歯接着剤物品を用いた場合、物品が義歯の標的表面上に適切に配置される前に、物品が義歯と誤って接触し、早すぎる粘着が義歯の１箇所以上で生じ得る。これにより、物品の適切な位置決めが阻害されることがある。早すぎる粘着はさらに、義歯上での最終位置決め前に物品の汚染又は分解を引き起こしうる。
【００２９】
一実施形態では、本明細書で使用する時、用語「乾燥接着性」とは、本物品が消費者によって適用された圧力によって活性化されるまでは、乾燥状態にて、極めて小さな接着性若しくはくっつき合う性質を示すか且つ／又はそれを全く示さないことを意味する。一実施形態では、この特徴により、早まってそれ自体にくっつく又は接着する困難に遭遇することなしに、また、剥離シート、ライナー、スペーサ等を必要とせずに、現物品を任意の所望の方式で貯蔵及び分配できるようになる。同時に、一実施形態では、所望の場所で且つ所望の時間で圧力が加えられた場合、物品は乾燥状態で、義歯表面を含むほとんどのプラスチック表面に結合を形成するのに十分な接着性を示すことができ、この結合は結合が外れることなく、義歯の取り扱いを続けるのに十分な強度がある。従って、一実施形態では、本明細書の物品は、乾燥状態において、それに圧力が加えられた場合にのみ目標義歯表面へ接着し、それによって義歯表面上での位置決め中における不注意な付着という本問題を最小化又は回避する。次に、一実施形態では、本明細書の物品は義歯への適用前に湿らせたり又は濡らしたりせず、従って物品の義歯への単純且つ容易な適用方法を提供する。
【００３０】
一実施形態では、本明細書で使用する時、用語「乾燥接着性」とは、物品が消費者の手で温められた後、例えば物品を義歯表面へ適用する途中で本物品が消費者によって適用された圧力によって活性化されるまでは、極めて小さな接着性若しくはくっつき合う性質を示すか、且つ／又はそれを全く示さないことを意味する。
【００３１】
別の実施形態では、本明細書の物品は、義歯への適用前に触れても非粘着性である。
【００３２】
別の実施形態では、本明細書で使用する時、用語「乾燥粘着性」とは、乾燥且つ濡れていない状態の本明細書の物品は、乾燥したプラスチック、ポリメチルメタクリレート、及び／又は他の義歯補綴（prothesis）基材などへ、当該物品に圧力を加えることにより表面接着させることによって直ちに結合することが可能であることを意味する。一実施形態では、乾燥物品は、指圧の適用による乾燥義歯補綴基材への表面接着によって結合することができ、この場合当該物品はその自重下で結合したままとなり、本発明の物品は、物品を基材へ適用するために指圧を使用することなしには、その自重下で本乾燥基材へ結合したまま留まることはない。一実施形態では、力及び圧力は１本以上の指によって生み出してよい。一実施形態では、この力又は指圧は、１〜１０秒間以上適用してよい。別の実施形態では、基材への物品の結合は約１０秒〜約３分以上維持され、別の実施形態では、約３０秒〜約１分以上維持される。
【００３３】
一実施形態では、前記物品の乾燥粘着性は、約０．０００２、０．０００９、０．００９、０．０９、０．９、９．８Ｎ／ｃｍ２（０．０２５、０．１、１、１０、１００、１０００グラム重量／平方センチメートル）〜約０．０９、０．９、９．８、９８．１、４９０．３、９８０．７Ｎ／ｃｍ２（１０、１００、１０００、１０，０００、５０，０００、１００，０００グラム重量／平方センチメートル）及びこれらの任意の組み合わせである。
【００３４】
一実施形態では、再配置可能な物品の乾燥粘着性は、約０．０００２Ｎ／ｃｍ２（０．０２５グラム重量／平方センチメートル）〜約０．００３Ｎ／ｃｍ２（０．３０グラム重量／平方センチメートル）であり、且つ別の実施形態では、約０．０００２Ｎ／ｃｍ２（０．０２５グラム重量／平方センチメートル）〜約０．００２Ｎ／ｃｍ２（０．２５グラム重量／平方センチメートル）である。
【００３５】
任意の粘着性接着剤の室温弾性率は、１Ｈｚの周波数で測定した場合、０．３ＭＰａ（３×１０６ダイン／ｃｍ２）未満であると報告されている。この発見は、粘着性判定基準であり、「ダルキスト（Dahlquist）の粘着性判定基準」（『接着性及び接着剤技術（Adhesion and Adhesives Technology）』（アルフォンサス・ポシウス（Alphonsus Pocius）著、第２版、２００２年、カール・ハンスラー刊（ミュンヘン））と呼ばれてきた。
【００３６】
本発明の一実施形態では、前記物品は「ダルキスト（Dahlquist）の粘着判定基準」である、約０．３ＭＰａ（３×１０６ダイン／ｃｍ２）より大きい弾性率を有する。別の実施形態では、前記物品はせん断貯蔵弾性率Ｇ’（ＭＰａ（ダイン／ｃｍ２）にて、約１Ｈｚの周波数、約２５℃で測定される）〜約０．５（５×１０６）超を有し、別の実施形態では、約１（１×１０７）超であり、別の実施形態では、約５（５×１０７）超であり、及び別の実施形態では、約８（８１０７）超である。
【００３７】
一実施形態では、前記物品はせん断貯蔵弾性率Ｇ’（ＭＰａ（ダイン／ｃｍ２）にて、約１Ｈｚの周波数、約２５℃で測定される）〜約０．１、０．３、０．５、１、５、及び８（１×１０６、３×１０６、５×１０６、１×１０７、５×１０７、及び８×１０７）〜約５０、５、１０、５００、１００、及び１０００（５×１０８、５×１０７、１×１０８）、５×１０９）、１×１０９、及び１×１０１０）並びに／又はこれらの任意の組み合わせを有する。
【００３８】
一実施形態では、前記物品は約１０ｇ／ｃｍ未満の曲げ剛性を有し、別の実施形態では、約５ｇ／ｃｍ未満であり、別の実施形態では、約３ｇ／ｃｍ未満であり、別の実施形態では、約２ｇ／ｃｍ未満であり、及び更に他の実施例では、約０．１、０．５、１〜約２、３、５、１０ｇ／ｃｍ（任意の組み合わせ）であり、曲げ剛性は、ハンドルオーメーター（Handle-O-Meter）、型式２１１−３００号（トゥイング・アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア）から入手可能）を用いて、ＡＳＴＭ・Ｄ２９２３−９５の試験方法に従って測定した。
【００３９】
一実施形態では、本明細書の物品は約０．１１ＭＰａ（１，１００ｇ／ｃｍ２）〜約１．１８ＭＰａ（１２，０００グラム／平方センチメートル）の正規化離脱力（normalized dislodgement force）を有し、別の実施形態では、約０．１３ＭＰａ（１，３００ｇ／ｃｍ２）〜約０．９８ＭＰａ（１０，０００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１２ＭＰａ（１，２００ｇ／ｃｍ２）〜約０．４９ＭＰａ（５，０００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１４ＭＰａ（１，４００ｇ／ｃｍ２）〜約０．４９ＭＰａ（５，０００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１３ＭＰａ（１，３００ｇ／ｃｍ２）〜約０．２５ＭＰａ（２，５００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１７ＭＰａ（１，７５０ｇ／ｃｍ２）〜約０．２５ＭＰａ（２，５００グラム／平方センチメートル）を有する。別の実施形態では、前記正規化離脱力（normalized dislodgement force）は、約０．１１ＭＰａ（１，１００ｇ／ｃｍ２）、約０．１２ＭＰａ（１，２００ｇ／ｃｍ２）、約０．１３ＭＰａ（１，３００ｇ／ｃｍ２）、約０．１４ＭＰａ（１，４００ｇ／ｃｍ２）、約０．１５ＭＰａ（１，５００ｇ／ｃｍ２）、約０．１７ＭＰａ（１，７５０ｇ／ｃｍ２）〜約１．１８ＭＰａ（１２，０００ｇ／ｃｍ２）、約０．９８ＭＰａ（１０，０００ｇ／ｃｍ２）、約０．７４ＭＰａ（７，５００ｇ／ｃｍ２）、約０．４９ＭＰａ（５，０００ｇ／ｃｍ２）、約０．２５ＭＰａ（２，５００ｇ／ｃｍ２）、約０．２２ＭＰａ（２，２５０ｇ／ｃｍ２）、及び／又はこれらの任意の組み合わせである。一実施形態では、前記離脱力比（dislodgement force ratio）は、約１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０〜約１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、３、４、５、６、８、１０、及び／又はこれらの任意の組み合わせである。一実施形態では、前記離脱力比（dislodgement force ratio）は、約１．１〜約１０、約１．１〜約８、約１．３〜約４、及び／又は約１．３〜約２．５である。
【００４０】
一実施形態では、本明細書の物品は、使用前に実質的に固体であり、且つ実質的に１つのものとして手で持ち上げ、義歯上に配置させることができる。更に、一実施形態では、前記物品は手で持ち上げ、且つ義歯上に配置させて、指の上にはほどんど又は全く残渣が残らないようにすることができる。別の実施形態では、前記物品は単一層より成る。更に他の実施形態では、前記物品は、ラミネート及び／又は複合材料である。一実施形態では、前記物品は予め形作られ及び／又は予め形成されている。別の実施形態では、本明細書の物品は１回容量のパッケージ、複数回容量のパッケージ、ポンプ、袋、注射器、又はチューブを使って消費者により分配、及び形作られてよい。また、更に他の実施例では、前記物品は消費者によってその手に残渣を実質的に残すことなく形作られてよい。
【００４１】
一実施形態では、前記義歯接着剤物品は十分に流動性であるために、それをチューブから適用することができ、続いて持ち上げて義歯上に配置することができる。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は十分に流動性であるために、指には残渣がほとんど／全く残らないようにそれをチューブから適用することができ、続いて持ち上げて義歯上に配置することができる。別の実施形態では、前記義歯接着剤物品は溶媒を含み、これがチューブから適用するのに十分なだけの流動性を持つ物品にする。引き続いて前記溶媒を、蒸発、バイオ吸収、分散、溶解等によって除去してよい。別の実施形態では、上記の任意の溶媒はまた、非水溶性成分と混和性である。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は十分に流動性であるために、それをチューブから適用することができ、義歯の下からの漏出は極めて最小限に抑えられる。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は、約０％、０．００００１％、０．００１％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％〜約１５％、２０％、２５％、３０％、４０％、５０％及び／又はこれらの任意の組み合わせの「正規化漏出量」を有する。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は、約０、０．００００１、０．００１、０．０１、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６〜約０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、及び／又はこれらの任意の組み合わせの「漏出比」を有する。
【００４２】
前記物品を小出しにする形態（予め１回分を出してある（pre-dosed）すぐ使用できる物品及び／又はチューブなどから分配される物品が挙げられるが、これらに限定するものではない）に関係なく、前記物品は使用前には実質的に固体であり且つ手で持ち上げることができる。チューブから分配可能な義歯接着剤物品は、次の方法で説明されるような物品である。
【００４３】
試験を開始する前に全ての項目を読んでください。
１．製品を０．４１ｃｍ（０．１６インチ）直径のノズルのついたチューブに充填する。
２．２．５ｃｍ（１インチ）長の製品の一片を義歯タイル（義歯プラスチックから作製された３．８ｃｍ×３．８ｃｍ（１．５インチ×１．５インチ）平方のタイル）上に、上記ノズルを当該義歯タイルの上方約０．１３ｃｍ（１／８インチ）に保持するように注意しながら、押し出す。製品を押し出す際には、ノズルが義歯タイルに触れないようにすること。
３．約２．５ｃｍ（１インチ）の製品を押し出した後、ノズルを義歯タイルの上方約０．１３ｃｍ（１／８インチ）に保持し、スパチュラを使用してノズルから切片を切断する。切片を切断する際に、義歯タイルでノズルに触れたりノズルを汚したりしないこと。
４．親指と人差し指を使用して、切片の中央を保持し、垂直に持ち上げて義歯タイルに置く。義歯タイルを指で拭き取るような動作をしないこと。
５．前記組成物は、それを実質的に１つのものとして持ち上げることができれば、物品である。
【００４４】
幾つかの義歯接着剤物品は、予め１回分を分量済み且つ／又はすぐ使用できるものである。消費者は、これらの品目を義歯接着剤物品として視覚的に確認することができる場合もあるが、これはそれらが多くの場合包装容器内に含有された切片の形態であるからである。しかし、これらの義歯接着剤製品が物品であることが明白でない場合、これらの義歯接着剤物品は、次の方法で物品として認識することができる。
１．組成物を約０．６７ｍｍ厚×約８ｍｍ幅×約４４ｍｍ長のシートに成形する。
２．義歯タイル上にシートを置く。
３．指を使ってシートを持ち上げる。
４．前記組成物は、それを実質的に１つのものとして持ち上げることができれば、物品である。
【００４５】
本明細書で使用する時、実質的に１つであるとは、約７５、８０、８５、９０％〜約１００、９０、８５、８０、７５、７０％及び／又はこれらの任意の組み合わせの義歯接着剤組成物が、義歯表面から手で持ち上げた際に一つにとどまることを意味する。
【００４６】
上述した試験方法に加えて、義歯接着剤物品はまた、漏出測定方法（ooze method）（本明細書で定義する様なもの）によって決定される漏出量によっても物品として認識することができる。手で持ち上げることができること及び実質的に１つのものとして動かすことができること加えて、義歯接着剤物品は、全組成物の約０、３、５、１０、１５、２０、２５％〜全組成物の約３０、２５、２０、１５、１０、５、３％、及び／若しくはこれらの任意の組み合わせの正規化漏出量、且つ／又は約０、０．０００１、０．００１、０．０１、０．１、０．２、０．２５、０．３〜約０．１、０．２、０．２５、０．３、０．４、０．５及び／若しくはこれらの任意の組み合わせの漏出比を有する。
【００４７】
一実施形態では、本明細書の物品は、天然起源の成分を含む。
【００４８】
一実施形態では、本明細書の物品は、義歯接着剤成分及び非水溶性熱可塑性成分の均一混合物を含む。
【００４９】
前記義歯接着剤物品は、様々な形状及びサイズを有することができ、これには対称性又は非対称性のいずれかである凹形状を含むがこれらに限定するものではない。
【００５０】
義歯接着剤成分
本発明は、安全且つ効果的接着剤量の義歯接着剤成分を含み、一般に、約１０％〜約９０の濃度であり、別の実施形態では、約１５％〜約７０％であり、別の実施形態では、約２０％〜約７０％であり、更に別の実施形態では、約２５％〜約６５％であり、及び更に他の実施例では、物品の約３０重量％〜約６５重量％である。一実施形態では、本発明の物品は、物品の少なくとも２０重量％の義歯接着剤成分、及び別の実施形態では、物品の少なくとも３０重量％の義歯接着剤成分を含む。
【００５１】
一実施形態では、本明細書の義歯接着剤成分は、粘膜付着性、親水性、水溶性であり、水分に晒された際に膨潤する性質及び／又は水分と混ぜ合わされた場合に粘質性マスを形成する性質を有する。一実施形態では、前記義歯接着剤成分は、天然ゴム類、合成ポリマーゴム類、ＡＶＥ／ＭＡ、ＡＶＥ／ＭＡの塩類、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢ、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢの塩類、マレイン酸又は無水マレイン酸とエチレンとのコポリマー及びその塩類、マレイン酸又は無水マレイン酸とスチレンとのコポリマー並びにその塩類、マレイン酸又は無水マレイン酸とイソブチレンとのコポリマー及びその塩類、ポリアクリル酸及びそのポリアクリレート類、ポリイタコン酸及びその塩類、粘膜付着性ポリマー類、水溶性の親水性コロイド類、糖誘導体類、セルロース誘導体類、及びこれらの混合物から成る群から選択される。このような物質の例としては、カラヤゴム、グアーガム、ゼラチン、アルギン、アルギン酸ナトリウム、トラガカント、キトサン、アクリルアミドポリマー類、カーボポール、ポリビニルアルコール、ポリアミン類、ポリ第四級化合物類、ポリビニルピロリドン、カチオン性ポリアクリルアミドポリマー類、ＡＶＥ／ＭＡ、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢ、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢの混合塩類、ポリマー酸類、ポリマー塩類、ポリヒドロキシ化合物類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
一実施形態では、前記義歯接着剤成分は、ＡＶＥ／ＭＡの塩類、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、セルロース誘導体類（例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシ−プロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物）、ポリエチレングリコール、カラヤゴム、アルギン酸ナトリウム、キトサン、コーンスターチ、及びこれらの混合物から成る群から選択される。更に他の実施形態では、前記接着剤成分は、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、セルロース誘導体類、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００５３】
一実施形態では、前記義歯接着剤成分は、熱可塑性ではなく且つ／又はほんの低濃度の水溶性熱可塑性ポリマー類、約０．０１重量％〜約５重量％のポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（hydroxyproplymethylcellulose）などの水溶性熱可塑性ポリマー、ポリエチレングリコールを含み、別の実施形態では、約０．０１〜約１％の水溶性熱可塑性ポリマーを含み、又は実質的に水溶性熱可塑性ポリマー類を有しない。
【００５４】
アルキルビニルエーテル−マレインコポリマー
本発明の一実施例において、前記義歯接着剤成分は、ＡＶＥ／ＭＡ又はＡＶＥ／ＭＡの塩類である。アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマーは、次の繰り返し構造単位を含むか、又は基本的にそれから構成される。
【化１】
2009514647.tif 000003
［式中、Ｒはアルキルラジカルを表し、一実施形態ではＣ１〜Ｃ５アルキルラジカルであり、ｎは１より大きい整数であってポリマーの分子内での前記構造単位の繰り返し出現数を表す。］
【００５５】
一実施形態では、前記接着剤成分はＡＶＥ／ＭＡ及びその塩類であり、好ましくはＡＶＥ／ＭＡの混合塩類であり、この際、前記コポリマーが、周期律表のＩＡ族及び２Ａ族のカチオン類である、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性塩機能を含有する。別の実施形態では、前記接着剤成分は、ストロンチウム、亜鉛、鉄、ホウ素、アルミニウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、イットリウム、チタン、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性塩機能を含有するＡＶＥ／ＭＡの混合塩であり、並びに更に他の実施形態では、前記カチオンが、ストロンチウム、亜鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００５６】
ＡＶＥ／ＭＡは、一実施形態では、約５％〜約５０％の亜鉛カチオン類を含むカチオン性塩機能、別の実施形態では、約１０％〜約４０％の亜鉛カチオン類、更に他の実施例では、約１０％〜約３５％（反応した全初期カルボキシル基に対して）の亜鉛カチオン類を含有する。これらの亜鉛カチオンは、約５％〜約６５％の、好ましくは約１０％〜約６０％のストロンチウムカチオン類、約０．００１％〜約２．５％の、好ましくは約０．０１％〜約２％の鉄、ホウ素、アルミニウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、イットリウム、及び／又はチタンカチオン類、約５％〜約６５％、好ましくは約１５％〜約５０％のカルシウム及び／若しくはマグネシウムカチオン類並びに／又はナトリウムカチオン類から成る群から選択される他のカチオンと混合されることができる。
【００５７】
ＡＶＥ／ＭＡ及びその塩類は、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）、米国特許第５，５２５，６５２号（１９９６年６月１１日発行、クラーク（Clarke）ら）、米国特許第６，０２５，４１１号（２０００年２月１５日発行、ウォン（Wong）ら）、米国特許第４，７５８，６３０号（１９８８年７月１９日発行、シャア（Shah）ら）、米国特許第５，３０４，６１６号（１９９４年４月１９日、ラジャイア（Rajaiah）ら）、米国特許第５，４２４，０５８号（１９９５年６月１３日発行、ラジャイア（Rajaiah））、米国特許第５，４２４，０５８号（１９９５年６月１３日発行、ラジャイア（Rajaiah）ら）、米国特許第４，７５８，６３０号（１９８８年７月１９日発行、シャア（Shah）ら）、米国特許第５，８３０，９３３号（１９９８年１２月３日発行、シノディス（Synodis）ら）、米国特許第２，０４７，３９８号（１９３６年７月１４日、ヴォス（Voss）ら）、米国特許第３，００３，９８８号（１９６１年１０月１０日発行、ゲルマン（Germann）ら）、米国特許第５，８８０，１７２号（ラジャイア（Rajaiah）ら、１９９９年３月９日発行）、米国特許第５，９００，４７０号（プロサイス（Prosise）ら、１９９９年５月４日発行）、米国特許第５，０３７，９２４号（タジ（Tazi）ら、１９９１年８月６日発行）、米国特許第５，０８２，９１３号（タジ（Tazi）ら、１９９２年１月２１日発行）にも記載されており、これらすべては、その全体が本明細書に参考として組み込まれる。ＡＶＥ／ＭＡの塩類はまた、Ｐ＆Ｇ社の同時係属出願である米国特許第６，３５５，７０６号（ラジャイア（Rajaiah）ら、２００２年３月１２日発行）、米国特許第６，６１７，３７４号（ラジャイア（Rajaiah）ら、２００３年９月９日発行）に記載されている。
【００５８】
一実施形態では、ＡＶＥ／ＭＡ塩類又はＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢ塩類の遊離酸濃度は、コポリマーの反応した全初期カルボキシル基の少なくとも約３６％であり、別の実施形態では約３６％〜約６０％であり、更に別の実施形態では約４０％〜約５５％である。
【００５９】
一実施形態では、出発物質たるコポリマー酸又はコポリマー無水物の比粘度は、好ましくは２５℃にてＭＥＫ（メチルエチルケトン）の１％重量／体積溶液中で測定した場合に、約１．２〜約１．４である。その他の方法及び溶媒を使用して、２５℃にてＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）の１％重量／体積溶液として、及び２５℃にて２−ブタノンの１％重量／体積溶液として、比粘度を測定することが可能である。
【００６０】
好適なＡＶＥ／ＭＡコポリマー類は、従来技術の周知の方法により調製されてよい。米国特許第２，７８２，１８２号、及び米国特許第２，０４７，３９８号を参照のこと。
【００６１】
ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類ポリマー類の製造方法は更に、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）及び米国特許第５，８７２，１６１（リアン（Liang）ら、１９９９年２月１６日発行）に開示されている。
【００６２】
非水溶性成分
本発明の物品は、安全且つ有効な量の非水溶性成分を含む。一実施形態では、本成分は当該物品の約２、５、１０、２０、２５、３０、３５重量％〜約４５、５０、６０、７０、９０重量％、及び／又はこれらの任意の組み合わせの濃度範囲であり、別の実施形態では、前記非水溶性成分の濃度は、物品の約２０重量％〜約７０重量％、約２５重量％〜約６０重量％、又は約３５重量％〜約６０重量％である。更に他の実施例では、前記非水溶性成分は非水溶性であると共に水中で実質的に非膨潤性である。
【００６３】
一実施形態では、前記非水溶性成分は、鉱油、天然及び合成油類、脂肪類、シリコーン、シリコーン誘導体類、ジメチコン、シリコーン樹脂、炭化水素類、炭化水素誘導体類、エッセンシャルオイル類、植物油類、ポリブテン類、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド類、コーン、大豆、綿実、ヒマシ油（castor）、パーム油、ココヤシ油類、動物油類、魚油、オレイン酸、及びこれらの混合物から成る群から選択される非水溶性液体成分である。別の実施形態では、前記非水溶性成分はＰＤＭＳゴム、又はＰＤＭＳゴムと揮発性イソパラフィンなどの溶媒から注型されるＭＱ樹脂との混合物である（米国特許第６，０７４，６５４号を参照のこと）。
【００６４】
一実施形態では、前記非水溶性成分は、ゴム、エラストマー類、プラストマー類、天然ワックス、合成ワックス、ポリ塩化ビニル、ナイロン、フルオロカーボン、ポリウレタンプレポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、セルロース性樹脂類、アクリル樹脂類、ペトロラタム、及びこれらの混合物から成る群から選択される非水溶性熱可塑性成分である。別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、天然ワックス、合成ワックス、ペトロラタム、ポリエチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択される。更に他の実施例では、前記非水溶性熱可塑性成分は、ポリエチレン、ペトロラタム、パラフィンワックス、微結晶ワックス、ポリプロピレン、ポリスチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択され、別の実施形態では、ポリエチレン、微結晶ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００６５】
一実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、エチレン−エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−エチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンゴム、及びこれらの組み合わせなどのエラストマー類を含み、これらは所望により、更にワックス類と混ぜ合わされてよい。
【００６６】
一実施形態では、本明細書の物品は約２５〜約３５０の針入度を有する非水溶性熱可塑性成分を有し、別の実施形態では、約２７〜約２５０であり、別の実施形態では、約３０〜約１５０であり、別の実施形態では、約４０〜約１５０であり、別の実施形態では、約５０〜約８０であり、更に他の実施例では、約６０〜約８０である。針入度値は、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１方式を使用して測定した場合に約２５〜約２５０であり、針入度値は、ＡＳＴＭ  Ｄ９３７方式を使用して測定した場合に約２５〜約３５０であり、両方ともに当該技術分野において既知の既存の方法である。ＡＳＴＭ  Ｄ９３７及びＡＳＴＭ  Ｄ１３２１は一般に、ペトロラタム又は石油ワックス類それぞれの針入度を測定するために使用されるが、これらの方式は、適切な改質によって石油及び他のタイプの非水溶性熱可塑性成分から誘導されるワックス類の針入度を測定するために使用してもよく、例えば、これら他の成分は、当業者には明らかな高温で溶融する必要がある場合がある。
【００６７】
上記の針入度値を得る際には、これらの針入度値から離れている非水溶性熱可塑性成分を熱可塑性成分の針入度を変更する別の成分と混合してもよい。従って、非水溶性熱可塑性成分は単一成分であってもよく、又は混合成分であってもよい。例えば、約１５〜約２０の針入度値を有するマルチワックス（Multiwax）Ｗ１８０（ウィトコ社（Witco）（ソネボーン、クロンプトン）製）を、ペトロラタムと（１：１の比率で）混合し、針入度値を２５超まで上げてもよい。
【００６８】
一実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は天然又は合成ワックスである。これらのワックスとしては、動物ワックス、野菜ワックス、鉱物ワックスなどの天然ワックス類が挙げられる。動物性ワックス類としては、蜜蝋、ラノリン、セラック蝋、シナ蝋などが挙げられる。野菜ワックス類としては、カルナウバ、キャンデリラ、ヤマモモ、サトウキビ、等が挙げられ、及び鉱物ワックス類としては、化石ろう又は地ろう（オゾケライト、セレシン、モンタン・ワックス）及びパラフィン、微結晶、などの石油ワックス類が挙げられる。一実施形態では、本明細書のワックス類は蜜蝋、キャンデリラ、カンデラ、カルナウバ、パラフィン、微結晶性ワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される天然ワックス類である。
【００６９】
別の実施形態では、前記ワックスはクロンプトン（Crompton）及びソネボーン（Sonneborn）（ウィトコ社（Witco））が製造した微結晶性ワックスであり、マルチワックスＷ（MutiwaxW）−８３５の商標で呼ばれ且つ販売されている。本ワックスは、約７３．９℃〜約７９．４℃（ＡＳＴＭ  Ｄ１２７）の範囲の融点を有し、約６０〜約８０の針入度（２５℃にて）（ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１）を有し、約７５〜約９０の運動粘度（９８．９℃にて）（ＡＳＴＭ  Ｄ２１６１）を有し、約２４６℃の引火点（ＣＯＣ）（最低）（ＡＳＴＭ  Ｄ９２）を有し、且つ約７７℃の凝固点（ＡＳＴＭ  Ｄ９３８）を有する。
【００７０】
一実施形態では、本明細書で有用なパラフィンワックス類は一般に、約６５℃〜約８０℃の範囲の融点を有することができ、別の実施形態では、約７０℃〜約７５℃の範囲の融点を有することができ、本明細書で有用な微結晶性ワックスは、約６５℃〜約９０℃の融点を有することができ、別の実施形態では、約８０℃〜約９０℃の融点を有することができ、本明細書で有用な蜜蝋は、引火点は２４２℃で、約６２℃〜約６５℃の融点を有することができ、本明細書で有用なキャンデリラろうは、約６８℃〜約７２℃の融点を有することができ、本明細書で有用なカルナウバろうは、約８３℃〜約８６℃の融点を有することができ、本明細書で有用なフィッシャー・トロプシュろうは、約９５℃〜約１２０℃の融点を有することができる。天然グレードと類似の性質を持つ、合成グレードの蜜蝋、キャンデリラ、及びカルナウバワックス類もまた入手可能である。
【００７１】
別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、ハネウェル（Honeywell）社により、９８．５及び９０．０の針入度値をそれぞれ持つようにして、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１に従って製造されたＡ−Ｃ  １７０２及びＡ−Ｃ  ６７０２ポリエチレンである。
【００７２】
一実施形態では、前記物品がポリエチレンオキシドを含有する場合、非水溶性成分が熱可塑性であるか又は物品が繊維性紙ウェブ若しくはラミネート紙を包含しないかのいずれかである。
【００７３】
一実施形態では、本明細書の物品はアルコールと混合した蜂蜜を実質的に含まない。別の実施形態では、前記物品はエチルアルコール内にポリ酢酸ビニル樹脂を実質的に含まない。
【００７４】
様々な任意成分
可塑剤
本発明の物品はまた所望により、１以上の安全且つ有効な量の毒物学的に許容可能な可塑剤類を含んでよい。一実施形態では、前記可塑剤の濃度が前記物品の約０．０重量％〜約４０重量％であり、一実施形態では、約０．０１重量％〜約４０％重量であり、別の実施形態では、約１重量％〜約１０重量％であり、別の実施形態では、約２重量％〜約５重量％である。更に他の実施形態では、前記義歯接着剤物品は可塑剤を含まない。
【００７５】
本発明の好適な可塑剤類としては、ポリオール類（例えば、ソルビトール）、グリセリン、プロピレングリコール、アセチル化モノグリセリド、硬化デンプン加水分解物類、コーンシロップ類、及びこれらの誘導体類；キシリトール、脂肪酸類を有するグリセロールモノエステル類、トリアセチン、ジアセチン、及びモノアセチン；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリクレシルホスフェート、ジメチルセバケート、エチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ｏ−及びｐ−トルエンエチルスルフォンアミド、フタル酸誘導体、グリセロールトリアセテート、クエン酸誘導体、リン酸誘導体、グリコール、グリコール誘導体、パラフィンワックス、脂肪酸のペンタエリスリトールエステル、ステアリン酸誘導体、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ブチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、トリアセチン、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリフェニルホスフェート、ジエチレングリコール、カプリル酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、プロピレングリコールジカプリレート／カプレート及び／又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
別の実施形態では、前記可塑剤は非水溶性である。
【００７７】
一実施形態では、前記義歯接着剤物品が熱可塑性的に押し出された場合、可塑剤成分の作用の結果として、硬化及び固定することはない。別の実施形態では、前記可塑剤成分は前記非水溶性成分又は前記義歯接着剤物品を固結させない。別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は硬化及び固定しない。
【００７８】
あるいは、一実施形態では、前記義歯接着剤物品は可塑剤を実質的に含まなくてよい。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は、ポリエチルメタクリレート、トリアセチン、フタル酸誘導体、グリセロールトリアセテート、クエン酸誘導体、リン酸誘導体、グリコール、グリコール誘導体、パラフィンワックス、脂肪酸のペンタエリスリトールエステル、ステアリン酸誘導体、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ブチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、トリアセチン、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリフェニルホスフェート、ジエチレングリコール、カプリル酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、プロピレングリコールジカプリレート／カプレート及び／又はそれらの組み合わせを実質的に含まないことができる。
【００７９】
ゲル化剤
本発明の物品はまた所望により、１以上の安全且つ有効な量の毒物学的に許容可能なゲル化剤類を含んでよい。一実施形態では、前記ゲル化剤の濃度が前記物品の約０．０１重量％〜約４０重量％であり、別の実施形態では、約１重量％〜約１０重量％であり、別の実施形態では、約２重量％〜約５重量％である。
【００８０】
本発明の好適なゲル化剤類としては、ＩＳＰ社よりガネックス（Ganex）Ｖ−２２０Ｆの商標名で販売されているポリビニルピロリドン／エイコセンコポリマー、ＩＳＰ社よりガネックス（Ganex）ＷＰ−６６０の商標名で販売されているトリコンタニルポリビニルピロリドン、シルヴァクリア・ライトワックス（Sylvaclear Lightwax）を包含する、シルヴァクリア（Sylvaclear）、シルヴァコート（Sylvacote）、シルヴァゲル（Sylvagel）、ユニクリア（Uniclear）（全てアリゾナ・ケミカル社（Arizona Chemical）から入手可能な）を含むポリアミドゲル化剤類（gallants）、シルヴァクリア（Sylvaclear）ＰＡ２０、シルヴァクリア（Sylvaclear）ＰＡ３０、シルヴァクリア（Sylvaclear）ＰＡ５０、シルヴァコート（Sylvacote）２２２８、シルヴァコート（Sylvacote）２２２８Ｅ、シルヴァゲル（Sylvagel）５０００、シルヴァゲル（Sylvagel）６０００、ユニクリア（Uniclear）１００、ユニクリア（Uniclear）１００ＶＧ、ユニクリア（Uniclear）８０、ユニクリア（Uniclear）８０Ｖ、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
フレーバ類、芳香剤類、知覚物質類
本発明の物品は、風味、芳香、及び／又は知覚効果を提供する１つ以上の成分（暖気剤又は涼気剤）を含んでもよい。好適な成分としては、メントール、ウィンターグリーン油、ペパーミント油、スペアミント油、青葉アルコール、クローブバッド油、アネトール、メチルサリチレート、オイカリプトール、カッシア、１〜８メンチルアセテート、セージ、オイゲノール、オランダセリ油、オキサノン、α−イリソン、マジョラム、レモン、オレンジ、プロペニルグエトール、桂皮、バニリン、チモール、リナロール、ＣＧＡとして知られているシンナムアルデヒドグリセロールアセタール、及びこれらの混合物並びに冷却剤類が挙げられる。前記冷却剤は、多種多様な物質のいずれかであり得る。このような物質には、カルボキサミド類、メントール、ケタール類、ジオール類、及びこれらの混合物が包含される。一つの実施形態において、本発明の物品の冷却剤類は、「ＷＳ−３」として商業的に既知であるＮ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、「ＷＳ−２３」として既知のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタンアミド、及びこれらの混合物のようなパラメンタンカルボキサミド剤から成る群から選択される。追加の好ましい冷却剤類は、メントール、ＴＫ−１０として既知の３−１−メントキシプロパン−１，２−ジオール（高砂（Takasago）製）、ＭＧＡとして既知のメントングリセロールアセタール（ハーマン（Haarmann）＆ライマー（Reimer）製）及びフレスコラート（登録商標）（ハーマン（Haarmann）＆ライマー（Reimer）製）として既知のメンチルラクテートから成る群から選択される。本明細書で使用する時、用語「メントール」及び「メンチル」としては、これらの化合物類の右旋性−及び左旋性の異性体、並びにこれらのラセミ混合物を包含する。ＴＫ−１０は、米国特許第４，４５９，４２５号（アマノ（Amano）ら、１９８４年７月１０日）に記載されている。ＷＳ−３及び他の薬剤が、米国特許第４，１３６，１６３号（ワトソン（Watson）ら、１９７９年１月２３日発行）に記載されている。これらの薬剤は、前記物品の約０重量％〜約４０重量％、別の実施形態では約０．０５重量％〜約５重量％、及び別の実施形態では約０．１重量％〜約２重量％の濃度で存在してよい。
【００８２】
他の任意成分
前記義歯接着剤物品はまた、局所投与に適した１つ以上の治療活性物質を含むことができる。治療活性物質は、前記物品の０重量％〜約７０重量％の濃度で、及び一実施形態では、前記物品の約１重量％〜約２０重量％の濃度で存在してもよい。治療活性物質としては、ヨウ素、トリクロサン、過酸化物、スルホンアミド類、ビスビグアニド類、又はフェノール樹脂類などの抗菌剤；テトラサイクリン、ネオマイシン、カナマイシン、メトロニダゾール、塩化セチルピリジウム、臭化ドミフェン、又はクリンダマイシンなどの抗生物質；アスピリン、アセトアミノフェン、ナプロキセン及びその塩類、イブプロフェン、ケトロラク、フルルビプロフェン、インドメタシン、オイゲノール、又はヒドロコルチゾンなどの抗炎症剤；硝酸カリウム、塩化ストロンチウム又はフッ化ナトリウムなどの歯の減感剤；フッ化ナトリウム、フッ化第一スズ、ＭＦＰなどのフッ化物；リドカイン又はベンゾカインなどの麻酔剤；カンジダ・アルビカンスを治療するためなどの抗カビ剤；カンファー、ユーカリ油、及びベンズアルデヒドなどのアルデヒド誘導体類などの芳香族；インスリン；ステロイド類；ハーブ及びその他の植物から抽出される治療薬；並びに重曹が挙げられる。ある種の形態の治療では、同一デリバリーシステム内でのこれらの薬剤の組み合わせが、最大の効果を得るために有用な場合があると認識されている。このため、例えば、総合的な効果を提供するために、抗菌剤及び抗炎症剤を単一のデリバリーシステム内で一体化してよい。
【００８３】
その他の好適成分としては、着色剤、防腐剤（メチルパラベン類及びプロピルパラベン類など）、二酸化ケイ素などの増粘剤、並びにポリエチレングリコールが挙げられる。着色剤、防腐剤及び増粘剤は、物品の約０重量％〜約２０重量％、別の実施形態では、約０．１重量％〜約１０重量％の濃度で存在してよい。
【００８４】
更に、前記物品は、１種類以上の溶媒を含んでもよい。これらの任意の溶媒は、前記非水溶性成分と混和性であってよく及び／又はその場で消失させることができる。一実施形態では、これらの溶媒は、蒸発、溶解、分散、バイオ吸収、又は任意の他の好適な手段によってその場で消失させてもよい。別の実施形態では、これらの溶媒は、その場で消失して義歯接着剤物品を残してもよい。かかる溶媒は、１Ｅ−５、０．０００１、０．００１、０．００５Ｐａ・ｓ（０．０１、０．１、１、５センチポアズ）（２０℃にて）〜０．００５、０．０１、０．１、１Ｐａ・ｓ（５、１０、１００、１０００センチポアズ）（２０℃にて）の範囲の粘度を、これらのレベルの任意の組み合わせで有する物質を含んでよい。一実施形態では、これらの溶媒はシリコーン類、炭化水素類、イソ−ドデカン、イソ−ヘキサデカン、イソ−エイコサン、及び／又はポリイソブテンであってもよい。好適な等級の溶媒としては、パーメチル（Permethyl）９７Ａ、９９Ａ、１０１Ａ、１０２Ａ、及びこれらの混合物などのパーメチル（Permethyl）シリーズ（プレスパーズ社（Prespers Inc.）（ニュージャージー州）により販売されている）が挙げられる。
【００８５】
一次パッケージ
前記一次パッケージは、義歯接着剤物品を封入且つ保持しながら、義歯接着剤デリバリーシステムのその他成分と反応して悪影響を与えることなく、前記義歯接着剤デリバリーシステムの成分と接触することができる任意の物質を含むことができる。前記一次パッケージングは、周縁部近辺にて密閉することができる。消費者が一次パッケージを開けて、使用するために義歯接着剤物品を取り出し、義歯及び／又は口腔面へ適用するまで、前記一次パッケージは義歯接着剤物品を保持する。一実施形態では、前記一次パッケージは、ポリエチレン、エチルビニルアセテート、エチルビニルアルコール、デュポン社製マイラー（Mylar）などのポリエステル類、デュポン社製テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂類、及びこれらの組み合わせ等のポリマー類を含むが、これらに限定するものではない。更に、一実施形態では、前記一次パッケージは、ポリオレフィンから、例えばポリエチレン又はポリプロピレンから形成することができる。別の実施形態では、前記一次パッケージは、ポリオレフィンブレンド類、ポリエチレンブレンド類、ポリプロピレンブレンド類、及び／又はそれらの組み合わせを含むことができる。一実施形態では、前記一次パッケージはホイル、ポリエチレン、ポリプロピレン等を含む各種材料のラミネートであることができる。
【００８６】
非粘着性パッケージング
上記義歯接着剤物品は、特に、当該義歯接着剤物品が保管及び出荷中に極温に晒される場合、その組成物に起因してパッケージング材料へ粘着する場合がある。前記義歯接着剤物品は、当該義歯接着剤物品の非水溶性熱可塑性成分が、ゴム、エラストマー類、プラストマー類、天然ワックス、合成ワックス、ポリ塩化ビニル、ナイロン、フルオロカーボン、ポリウレタンプレポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、セルロース性樹脂類、アクリル樹脂類、ペトロラタム、及びこれらの混合物を含む場合、パッケージングへより粘着する傾向が強い場合がある。別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、天然ワックス、合成ワックス、ペトロラタム、ポリエチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択される。更に他の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、ポリエチレン、ペトロラタム、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、ポリプロピレン、ポリスチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択される。別の実施形態では、ポリエチレン、微結晶性ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される。これら上記不溶性熱可塑性成分は、本発明の包装容器に接着する傾向が強くなるか、あるいは義歯接着剤物品の成分の一部がパッケージング材料に吸収されやすくなるかのいずれかとなる場合がある。
【００８７】
前記義歯接着剤物品のパッケージング材料への粘着を最小化するためには、（ｉ）一次パッケージと義歯接着剤物品との間にライナーを配置すること、（ｉｉ）一次パッケージ、義歯接着剤物品、及び／又はライナーを、シリコーン等の非粘着性組成物でコーティングすること、及び（ｉｉｉ）義歯接着剤物品及び一次パッケージ及び／又はライナー間の接触領域を最小化すること、及び（ｉＶ）これら手段の任意のものによる任意の組み合わせを含む種々の手段を使用することが可能であるが、これらに限定するものではない。これらの手段は、義歯接着剤物品の任意の成分がパッケージング材料へ吸収されるのを最小化することもできる。
【００８８】
ライナー
一実施形態では、義歯接着剤物品の一次パッケージへの粘着は、ライナー（２０）を一次パッケージ（２２）及び義歯接着剤物品（２４及び２６）の間に含むことによって（図２〜５に示すように）最小化することができる。義歯接着剤物品（２４及び２６）は、２つの別個のライナー（図示せず）の間、又は義歯接着剤物品の両面に接触するように折り畳まれた単一ライナー（２０）の間に（図４〜５に示すように）配置することができる。義歯接着剤物品は、左右に積み重ねるか（図２及び図４に示すように）又は端部と端部を重ねるか（図３及び図５に示すように）のいずれかで配置することができる。前記ライナー（２０）は、義歯接着剤物品がそれに対して親和性をほとんど持たないか又は全く持たない任意の材料であり得、硫酸紙、シリコーンゴム、シリコーンフォーム類、シリコーンコーティングフィルム類、シリコーンコーティングペーパー、シリコーン含浸紙、ハイドロフォームフィルム類、テクスチャードフィルム類、及び／又はラミネート類が挙げられるがこれらに限定するものではない。一実施形態では、前記ライナーは硫酸紙である。別の実施形態では、前記ライナーはシリコーンを含浸させた硫酸紙である。前記ライナーは、基本的に平坦であり得、又はそれは非平坦であることができる。
【００８９】
コーティング
別の実施形態では、義歯接着剤物品の一次パッケージへの粘着は、義歯接着剤物品、一次パッケージ、及び／又はライナーをコーティングすることによって最小化される（図６〜図８に示すように）。前記コーティングとしては、シリコーン化合物類、シリコーンポリマー類、熱硬化シリコーン類、架橋型シリコーン類、フルオロ化合物類、及び／又はＵＶ硬化シリコーン類を挙げることができる。前記コーティングは、義歯接着剤物品を一次パッケージ内にパッケージングするに先だって適用することができる。コーティング（３０）は、一次パッケージング（３２）の内面へ適用することができ、コーティング（３４）は、ライナー（３６）の接触面へ適用することができ、及び／又はコーティング（３８）は、物品（４０）の接触面へ適用することができる。コーティングは、接触面である全ての表面を含む義歯接着剤デリバリーシステム表面の任意の箇所又は全てへ適用することができるが、これらに限定するものではない。本コーティングは、一次パッケージ、接着剤及び／又はライナー上へ、スプレーコーティング、ロールコーティング、スロットコーティング、印刷、及び／又はブラシコーティングを含む任意の好適な方法を使用して適用することができる。
【００９０】
表面接触の最小化
更に他の実施形態では、義歯接着剤物品並びに一次パッケージ及び／又はライナー間の接触領域は、物品、一次パッケージ及び／又はライナーの接触面を変化させることにより最小化させることができる。隣接する接触面の表面積における接触部が増大するに伴い、隣接する接触面がお互いに対して接着する可能性が高まる。接触面は、物品、一次パッケージ、及び／又はライナーの別の表面と接触する、物品、一次パッケージ、及び／又はライナーの表面である。例えば（図９に示すように）、前記一次パッケージ（４２）の接触面（５０）は、ライナー（４４）の外接触面（５２）に接触し、且つ、ライナー（４４）の内接触面（５４）は、物品（４６及び４８）の接触面（図示せず）に接触し、且つ物品（４６）の接触面（５６）は、ライナー（４４）の接触面（５８）に接触し、且つ、ライナー（４４）の外接触面（６０）は、一次パッケージ（４２）の接触面（６２）と接触する。義歯接着剤物品（４６及び４８）の全表面が接触面であり、それ故、全表面がライナー（４４）又は一次パッケージ（４２）のいずれかと接触する。
【００９１】
物品、一次パッケージ、及び／又はライナーの接触面間の接触領域を最小化するために、物品、一次パッケージ及び／又はライナーの接触面のうち少なくとも１つをテクスチャード加工することができる。接触する接触面の総表面積が増加するに伴い、お互いに対して粘着する接触面もまた増加する可能性が高まる。前記テクスチャーは、突出、突起部、ディンプル、くぼみ、刻み目及びこれらの任意の組み合わせによって作成してよく、且つ当該テクスチャーはランダムに又はパターンで形成することができる。前記テクスチャーは、ストライプ、スポット、正方形、三角形、円形などの形状、及びこれらの任意の組み合わせの形態であることができる（図１０〜図１３に示すように）。図１０は、ストライプテクスチャー（７２）を含む歯接着剤物品（７０）を表している。図１１は、正方形テクスチャー（８２）を含む歯接着剤物品（８０）を表している。図１２は、三角形テクスチャー（９２）を含む義歯接着剤物品（９０）を表し、図１３はハニカムテクスチャー（１０２）を含む義歯接着剤物品（１００）を表している。更に、図１４〜図１６で、レイズドテクスチャーは、義歯接着剤物品（２００）の接触面（２０４）からの突起（２０２）、ライナー（３００）の接触面（３０４）からの突起（３０２）、及び一次パッケージ（４００）の接触面（４０４）の１つからの突起（４０２）として示される。テクスチャリングは、少なくとも１つの接触面上にパターンをエッチングすること、エンボス加工すること、物品、一次パッケージ及び／又はライナーの接触面（単一又は複数）の少なくとも１つへ、製造中にパターンを形成すること、且つ／又は物品、一次パッケージ及び／又はライナー等の接触面の少なくとも１つの上へテクスチャーを印刷することを含むいずれかの適した方法によって完了することができる。更に、物品、一次パッケージの複数の接触面及び／又はライナー表面がテクスチャード加工される場合、物品、一次パッケージ、及び／又はライナーのうちの１つの接触面上にテクスチャリングすると、物品、一次パッケージ及び／又はライナーの他の接触面は異なったテクスチャーを有することができる。一実施形態では、物品、一次パッケージ及びライナーはいずれもテクスチャード加工される１つ以上の接触面を有する。別の実施形態では、ライナー及び物品の全接触面がテクスチャード加工される。更に他の実施形態では、ライナー、物品及び一次パッケージの接触面がテクスチャード加工される。
【００９２】
一実施形態では、前記義歯接着剤デリバリーシステムは、テクスチャード加工された接触面を有する義歯接着剤物品、テクスチャード加工された接触面を有し且つシリコーンでコーティングされたライナー、及び一次パッケージを含む。
【００９３】
物品の製造プロセス
本発明で利用される物品は、当該技術分野、例えばフィルム製造産業において公知のプロセスである、キャスティング、コーティング、カレンダー工法、押出成形などにより形成される。一実施形態では、前記物品の個々の成分を溶融し、次に均一混合物が得られるまで、混合タンク内で混合する。その後、前記溶融混合物を許容可能な厚さで適切な基材上にキャストしてよい。かかる基材の例としては、マイラー（Mylar）、連続運転ステンレス鋼ベルト（必要であれば、最終的には乾燥器セクションに入る）、剥離紙などが挙げられる。次に、前記物品は冷却される。次に、必要であれば前記物品を、例えば強制空気オーブン内で乾燥してもよい。乾燥用空気温度及び乾燥時間は、当該技術分野において認識されている様に、利用される溶媒の性質に依存する。一般に、前記乾燥温度としては、約２５℃〜１４０℃、別の実施形態では約６０°〜９０℃の間の温度で、約２０分〜約６０分間の持続時間、別の実施形態では約３０〜約４０分間が挙げられる。次に、前記物品は、所望の寸法を備えた所望の形状に切断し、次に積み重ねて且つ／又は引き続いて梱包してよい。
【００９４】
一実施形態では、処理後に、次に前記物品を所望の形状へと打抜き切断する。これらの形状によって、前記物品の義歯への適用が容易になることがある。
【００９５】
一実施形態では、特に、本発明の物品は次の様にして処理される。１．ワックス成分を溶かす。２．任意の他の接着剤成分を有するＡＶＥ／ＭＡ塩（類）を混ぜ合わせる。３．接着剤混合物をワックス融液に加える。４．撹拌して均一混合物にする。５．前記均一混合物を鋳型又は好適な表面上に注ぎ込む。６．前記混合物を固化するまで冷却する。７．基材又は鋳型から取り外すか又は所望の形状に切断する。
【００９６】
当該技術分野において既知の別の公知のフィルム製造方法は、押出成形である。この方法は、フィルムの膜形成成分が各種の押し出し可能な物質を含む場合に可能である。押出成形プロセスの機械的な部分、例えば、利用される特定の装置、押出成形力、オリフィス及び／又はダイの形状及び温度は、当該分野の技術の範囲内であるとみなされ、本明細書に記載される物品の物理特性を達成するために既知の態様で変更することができる。
【００９７】
一実施形態では、本明細書の物品の厚さは一般に、約０．１ｍｍ〜約２．５ｍｍ、別の実施形態では、約０．４ｍｍ〜約１．５ｍｍ厚、別の実施形態では、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍ厚である。前記物品は、消費者又は着用者の望む緩衝作用の程度により、より厚く又はより薄くてもよい。
【００９８】
一実施形態では、本明細書の物品は所望により、多相であるか又は視覚的に区別可能な相を有してよい。別の実施形態では、本明細書の物品は所望により、剥離ライナーを有してよい。
【００９９】
物品の使用法
本発明の物品は一般に、義歯補綴に適用され、その後、義歯を口腔に固定される。一実施形態では、義歯は物品の適用に先だって乾燥される。一実施形態では、物品を義歯補綴に粘着させるために、義歯補綴に物品を適用する前に、物品及び／又は義歯補綴を濡らす必要がない。物品は、補綴具上の任意の好適な場所に適用してよい。一実施形態では、前記義歯着用者は一般に、約１時間〜約３日間、別の実施形態では、約６時間〜約２４時間、物品を装着する。使用後、補綴具を口腔から取り除き、あらゆる残った物品を補綴具から、例えば水とブラシで穏やかなスクラビングによって洗浄してよい。
【実施例】
【０１００】
物品
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に説明及び実証する。これら実施例は、説明の目的のためのみに提示するものであって、本発明を限定するものと解釈すべきではない。本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、これらの多くの変更が可能である。
【０１０１】
（実施例Ｉ）
【表１】
2009514647.tif 000004
【０１０２】
微結晶性ワックスＷ−８３５（又はポリエチレンＡＣ１７０２又はＡ−Ｃ  ６７０２）を溶融し、他の成分をそれと混合する。次に、前記混合物を押出成形又は圧延などの任意の好適な手段によって、０．５０ｍｍ、０．６７ｍｍ、０．７３ｍｍ、又は１．０ｍｍ等の好適な厚さのシートに作成する。次に、前記シートを義歯への適用に適した形状へと切断する。
【０１０３】
実施例Ｉにおいては、Ｃａ／Ｚｎ  ＡＶＥ／ＭＡ塩の全て又は一部は、Ｍｇ／Ｚｎ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類及び／又はＣａ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類で置換されてもよく、ＣＭＣの全て又は一部は、カラギーナン、及び／又は好適なセルロース誘導体類によって置換されてもよく、微結晶性ワックスＷ−８３５の全て又は一部は、ポリエチレンＡ−Ｃ  １７０２（ハネウェル（Honeywell）から入手可能）、及び／又はポリエチレンＡ−Ｃ  ６７０２（ハネウェル（Honeywell）から入手可能）で置換されてもよく；且つ／又は、各成分の量はまた、約５０％以下にて増加又は減少してもよい。上記実施例の各々は、物品へ調製するに先だって互いにブレンドされてよく、且つ／又は互いに合わせて使用して、多層物品を形成してもよい。
【０１０４】
一実施形態では、前述の実施例のバイオエロージョンを測定するために、試料をワイヤメッシュの上に置いたままで、試料の検査用サンプルの最上部に水源からの水を３０分間当てる。水供給源は、温度が３９±１℃且つ流量が１６±１ｍＬ／秒になるように調節した実験室の給水栓である。漏斗を使用して流れを集め、圧力及び温度が水線内で小さく変動する影響を抑える。前記ワイヤメッシュ格子は、約０．２３ｃｍ×０．２３ｃｍ（０．０９インチ×０．０９インチ）の正方形開口部を有し、前記漏斗先端の下方６．４ｃｍ（２．５インチ）に置き、支持用金属製リングに固定する。０．０２５ｇの重さの試料をメッシュ上に置き、当該試料のバイオエロージョンを０分、１０分及び３０分行わせたものを写真に撮る。３０分後、検査用サンプル残渣を含有するワイヤメッシュを取り除き、１時間６０℃にて減圧下に加熱して、残りの水を全て除去する。加熱期間後、最終重量を計測し、バイオエロージョンによる減量分を計算する。試料当たり３個の検査用サンプルの平均を使用して、バイオエロージョンの時間及び減量分を計算する。一実施形態において、これら試験条件下で３０分後、目で見える残留物、膜、若しくはシートを残さない場合、物品は生体内分解性である。別の実施形態において、これら試験条件下で約３０分後、１つ以上の大きな断片として手で容易に分離若しくは剥離させたりできない場合、物品は生体内分解性である。更に他の実施形態において、これら試験条件下で約３０分後、約２重量％未満、約４重量％未満、約６重量％未満、及び／又は約８重量％未満の残留物（物品の原重量の）が残る場合、物品は生体内分解性である。別の実施形態では、上記バイオエロージョン試験はまた、８時間までの各種時点で実施してもよい。
【０１０５】
一実施形態では、乾燥粘着性は以下の手順によって測定されてもよい。（ａ）２．５ｃｍ（１インチ）直径の円筒プローブ（ポリメチルメタクリレート製）及びポリメチルメタクリレート製平面シートとの間の５ｍｍ直径ディスク（０．６７ｍｍ厚）の物品試料を、１９．６Ｎ（２０００グラム重量）にて２秒間押し付ける。（ｂ）前記プローブを１ｍｍ／秒で引っ張り、最大力を記録する。（ｃ）２つの表面の間に試料を挟まないで、手順を繰り返す。及び、（ｄ）計算：乾燥粘着性（ｇ）／平方センチメートル＝（試料がある場合の最大力−試料がない場合の最大力）／試料ディスクの断面積
【０１０６】
非粘着性コーティング
次の例は、各種非粘着性コーティングを示す。これらのコーティングは、一次パッケージ、ライナー、及び／又は物品上に適用してよい。
ａ．シリコーンＴＴ３７９６．０００（ノルデエニア（Nordenia）社より）
ｂ．リリース・パウチ・ラップ（ＲＰＷ）フィルム（ノルデエニア（Nordenia）社より）
ｃ．ＳＰ５０００．０００（ノルデエニア（Nordenia）社より）
ｄ．シリコーン
ｅ．熱硬化シリコーン
ｆ．ＵＶ−硬化シリコーン
ｇ．ＳＬ６６２５シリコーン（ＧＥ社より）
【０１０７】
ライナー類
次の例は、各種非粘着性ライナーを示す。
ａ．硫酸紙（レイノルズ社（Reynolds）及びアールストローム社（Ahlstrom）より）
ｂ．グリロン（Grillon）紙（レイノルズ社（Reynolds）及びアールストローム社（Ahlstrom）より）
ｃ．ユニベーク（Unibake）紙（レイノルズ社（Reynolds）及びアールストローム社（Ahlstrom）より）
ｄ．ハイドロフォームフィルム
ｅ．シリコーンゴム
ｆ．シリコーンフォーム
【０１０８】
試験方法
本発明に係る物品のバイオエロージョンは、次の方法で測定できる。検査用サンプルをワイヤメッシュ上に保持させたまま、試料の検査用サンプルの最上部に約３０分間、水を供給する。水供給源は、温度が３９±１℃且つ流量が１６±１ｍＬ／秒になるように調節した実験室の給水栓である。漏斗を使用して流れを集め、圧力及び温度が水線内で小さく変動する影響を抑える。前記ワイヤメッシュ格子は、約０．２３ｃｍ×０．２３ｃｍ（０．０９インチ×０．０９インチ）の正方形開口部を有し、前記漏斗先端の下方６．４ｃｍ（２．５インチ）に置き、支持用金属製リングに固定する。０．０２５ｇの重さの試料をメッシュ上に置き、当該試料のバイオエロージョンを０分、１０分及び３０分行わせたものを写真に撮る。３０分後、検査用サンプル残渣を含有するワイヤメッシュを取り除き、１時間６０℃にて減圧下に加熱して、残りの水を全て除去する。加熱期間後、最終重量を計測し、バイオエロージョンによる減量分を計算する。試料当たり３個の検査用サンプルの平均を使用して、バイオエロージョンの時間及び減量分を計算する。これら試験条件下で３０分後、目で見える残留物、膜、若しくはシートを残さない場合、且つ／又はこれら試験条件下で約３０分後、１つ以上の大きな断片として手で容易に分離若しくは剥離させたりできない場合、且つ／又はこれら試験条件下で約３０分後、（物品の原重量の）約２重量％未満、約４重量％未満、約６重量％未満、及び／若しくは約８重量％未満の残留物が残る場合、物品は、生体内分解性である。上記バイオエロージョン試験はまた、８時間までの各種時点で実施してもよい。
【０１０９】
乾燥粘着性は、次の方法で測定できる。１．物品を包装容器材料から取り外す。２．乾燥したアクリル製の上側の義歯の口蓋部分（歯が下向きになるようにして）上に、物品を置く。３．指で約３〜１０秒間、圧力を適用する。４．その後、指から圧力を加えるのを止める。５．次に、歯が上向きになるように義歯をひっくり返す。一実施形態では、前記物品は、次の場合に乾燥粘着性を示す。（ｉ）物品が、工程１〜２において指に張り付かない。（ｉｉ）工程３〜４において、指にほとんど残留物が残らないかあるいは全く残らない。及び、（ｉｉｉ）工程５において、前記物品が一旦ひっくり返った場合、少なくとも約１０〜３０秒間、又は少なくとも約１分間、義歯から落下しない。
【０１１０】
別の実施形態では、前記物品は、次の場合に乾燥粘着性を示す。（ｉ）物品が、工程１〜４において指に張り付かない。且つ、（ｉｉ）工程５において、前記物品が一旦ひっくり返った場合、少なくとも約１０〜３０秒間、又は少なくとも約１分間、義歯から落下しない。
【０１１１】
別の実施形態では、工程５において、物品が一旦ひっくり返った場合、少なくとも約１０〜３０秒間、又は少なくとも約１分間、義歯から落下しない場合に、当該物品は乾燥粘着性を示す。
【０１１２】
本発明に係る物品の乾燥粘着性はまた、以下の手順によっても測定できる。
（ａ）２．５ｃｍ（１インチ）直径の円筒プローブ（ポリメチルメタクリレート製）及びポリメチルメタクリレート製平面シートとの間の５ｍｍ直径ディスク（０．６７ｍｍ厚）の物品試料を、１９．６Ｎ（２０００グラム重量）にて２秒間押し付ける。
（ｂ）前記プローブを１ｍｍ／秒で引っ張り、最大力を記録する。
（ｃ）２つの表面の間に試料を挟まないで、手順を繰り返す。及び、
（ｄ）計算：乾燥粘着性（ｇ／平方センチメートル）＝（試料がある場合の最大力−試料がない場合の最大力）／試料ディスクの断面積。
【０１１３】
一実施形態では、工程（ａ）にて加える力を２．５Ｎ（２５０グラム重量）にし、且つタックを工程（ｂ）〜（ｄ）にて測定することにして、上記手順を繰り返す。
【０１１４】
加える力を２．５Ｎ（２５０グラム重量）にして測定したタックが、約２．４５、４．９０、９．８１、１９．６、又は４９．０ｋＰａ（２５、５０、１００、２００、又は５００グラム／正方形センチメートル）未満であり、且つ加える力を１９．６Ｎ（２０００グラム重量）にして測定したタックが、約１９．６、４９．０、９８．１、１９６．１、４９０．３、９８０．７、２４５１．７ｋＰａ（２００、５００、１，０００、２，０００、５，０００、１０，０００、若しくは２５，０００グラム／平方センチメートル）、及びこれらのレベルの任意の組み合わせより大きいの場合に、前記物品は、乾燥粘着性を有する。
【０１１５】
本発明に係る物品の弾性率Ｇ’は、以下の手順によって測定できる。
（ａ）８ｍｍ直径及び０．６７ｍｍ厚の試料ディスクを、平行プレート固定治具を使用して４．９Ｎ（５００グラム）の圧縮力にてＡＲＥＳレオメーターの上に設置する。前記試料が流動性の場合には、十分な量の物質を使用して、２５ｍｍ直径の平行プレート固定治具上の１ｍｍギャップを充填する。
（ｂ）歪みを０．０２％に設定する。
（ｃ）１Ｈｚを含む掃引周波数で、Ｇ’を測定する。
【０１１６】
本発明物品の正規化離脱力（normalized dislodgement force）及び離脱力比（dislodgement force ratio）は、次の方法で測定できる。
【０１１７】
機器：インストロン社製型式５５４４を使用する。ロードセルは、製造業者の仕様書に従って毎年較正する。ロードセルの選択は、ロードセルの推奨操作範囲内の粘着性低下によって生じる力を得て行う。これは通常、全容量の１０％〜９０％である。
【０１１８】
試験装置：円筒プローブ形状及び平面プレートは、試験装置として用いられる。前記プローブは、ＰＭＭＡから作成され、表面積が０．２平方センチメートル〜１０平方センチメートルである。ベースプレートとしては、同じＰＭＭＡ材料を使用したが、０．６４ｃｍ（１／４インチ）厚のシート形態であった。これを１５．２ｃｍ×１５．２ｃｍ（６インチ×６インチ）のプレートへと切断し、インストロン装置に固定した。
【０１１９】
水和液体：低濃度の各種塩類を含有する人工の唾液を使用して、接着剤を水和させる。
【表２】
2009514647.tif 000005
【０１２０】
接着剤：０．１〜１．０ｇの接着剤をプローブに適用する。
【０１２１】
水和：水和液体（０．２ｍＬの人工の唾液を２．０ｍＬへ）をピペットで接着剤表面上へ載せる。次に、前記集合体を２０分以上水和させる。
【０１２２】
試験方法：一旦前記試料を水和したら、インストロン装置に取り付け、コンピュータ制御にて試験を実施する。前記方法は、以下の工程から成る。
（ａ）７．４Ｎ〜７３．５Ｎ（７５０ｇｆ〜７５００ｇｆ）へと圧縮する。
（ｂ）その圧縮力で２分間保持する。
（ｃ）圧縮力を１．９６Ｎ（２００ｇｆ）まで減少させる。
（ｄ）保持する（１分間）。
（ｅ）１ｍｍ／ｓにて引っ張る。
（ｆ）最大離脱力（Dislodgement Force）を記録する。
（ｇ）計算：「正規化離脱力（normalized dislodgement force）」＝（最大離脱力（Dislodgement Force）／（プローブ表面積））；ｇｆ／ｃｍ２にて報告される。
（ｈ）市販のフィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）義歯接着剤（Ｐ＆Ｇにより市販用に製造されたものが入手可能）又は以下の参照配合について、工程Ａ〜Ｆを繰り返す：Ｃａ（４７．５％）／Ｚｎ（１７．５％）ＭＶＥ／ＭＡ塩  ３３％、カルボキシメチルセルロースナトリウム２０％、鉱油ＵＳＰ（６．５Ｅ−５〜７．５Ｅ−５ｍ２／ｓ（６５〜７５ｃｓｔ）、４０℃にて）２３．９３％、ペトロラタムＵＳＰ（濃度１７〜２０ｍｍ）２１．８７％、コロイド状二酸化ケイ素１．１４％、及びオパティント（Opatint）ＯＤ１６４６  ０．０６％。本参照配合を作成する好適な方法は、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）Ｋ．）、及び米国特許第６，６１７，３７４号（ラジャイア（Rajaiah）Ｊ．）に開示されている。
（ｉ）計算：「離脱力比（dislodgement force ratio）」＝（プロトタイプ接着剤の最大離脱力（Dislodgement Force）／（フィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）の最大離脱力（Dislodgement Force））
【０１２３】
データ：各試料は、最小でも３回繰り返し、「正規化離脱力（normalized dislodgement force）」及び「離脱力比（dislodgement force ratio）」の平均値を報告する。
【０１２４】
具体的には、正規化離脱力（normalized dislodgement force）及び離脱力比（dislodgement force ratio）は、以下の手順内のパラメータを使用して測定することができる：０．２５グラムの接着剤；２．５ｃｍ（１インチ）直径のプローブ；２０分の水和時間；及び７３．５Ｎ（７５００グラム）の圧縮力。
【０１２５】
本発明物品の「正規化漏出量」及び「漏出比」は、以下の手順によって測定できる。
ａ．最初の試料重量である約０．５０グラムを、ポリメチルメタクリレートから作製された２．５ｃｍ（１インチ）直径の円筒プローブ上に均一に載せる。
ｂ．プローブを１．２ｍｍのベースプレート（これもまたポリメチルメタクリレートから作製されている）へと運ぶ。
ｃ．７．４Ｎ（７５０グラム重量）を９０秒間適用する。
ｄ．９０秒で、漏出した物質を切り取り、計量する。
ｅ．計算：「正規化漏出量」＝（漏出量／最初の試料重量）×１００。
ｆ．市販のフィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）義歯接着剤クリーム（Ｐ＆Ｇによって市販用に製造された）、又は以下の参照組成を使用して工程ａ〜ｅを繰り返す。Ｃａ（４７．５％）／Ｚｎ（１７．５％）ＭＶＥ／ＭＡ塩  ３３％、カルボキシメチルセルロースナトリウム２０％、鉱油ＵＳＰ（６．５Ｅ−５〜７．５Ｅ−５ｍ２／ｓ（６５〜７５ｃｓｔ）、４０℃にて）２３．９３％、ペトロラタムＵＳＰ（濃度１７〜２０ｍｍ）２１．８７％、コロイド状二酸化ケイ素１．１４％、及びオパティント（Opatint）ＯＤ１６４６  ０．０６％。本参照配合を作成する好適な方法は、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）Ｋ．）、及び米国特許第６，６１７，３７４号（ラジャイア（Rajaiah）Ｊ．）に開示されている。
ｇ．計算：「漏出比」＝プロトタイプ接着剤の正規化漏出量／フィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）の正規化漏出量。
ｈ．各試料は、最低でも３回繰り返し、「正規化漏出量」及び「漏出比」の平均値を報告する。
【０１２６】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。
【０１２７】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、この発明の要旨及び範囲を逸脱せずに様々なその他の変更及び修正が可能であることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１２８】
本明細書は本発明を特に指摘し、明確に請求する請求項で完結しているが、本発明は、対応する図解が添えてあり、同じ部分に同じ番号を付して要素を特定できるようにした下記の好ましい実施形態の記載からより明らかになると考える。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】義歯接着剤物品の斜視図。
【図２】義歯接着剤デリバリーシステムの断面図。
【図３】義歯接着剤デリバリーシステムの断面図。
【図４】ライナー内の２つの義歯接着剤物品の側面図。
【図５】ライナー内の２つの義歯接着剤物品の側面図。
【図６】非粘着性コーティングを含む一次パッケージの断面図。
【図７】非粘着性コーティングを含むライナーの側面図。
【図８】非粘着性コーティングを含む義歯接着剤物品の斜視図。
【図９】義歯接着剤デリバリーシステムの断面図。
【図１０】ストライプテキスチャーを含む義歯接着剤物品の斜視図。
【図１１】正方形テクスチャーを含む義歯接着剤物品の斜視図。
【図１２】三角形テクスチャーを含む義歯接着剤物品の斜視図。
【図１３】ハニカムテクスチャーを含む義歯接着剤物品の斜視図。
【図１４】突起を含む義歯接着剤物品の斜視図。
【図１５】突起を含むライナーの側面図。
【図１６】突起を含む一次パッケージの断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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