(57)【要約】加入者に通信セッションに対する持続期間警告を提供する通信ネットワークならびに関連付けられる方法およびシステムが開示される。本発明の通信ネットワーク（１００）は、課金システム（１０８）およびネットワーク管理システム（１１２）を備える。課金システム（１０８）は、加入者（１１６）に対するセッションを供する少なくとも１つのネットワーク・ノード（１０１−１０５）からの課金情報を受信する。課金システム（１０８）が、課金情報に基づきセッションの持続期間を監視し、セッションに関する持続期間警告を提供するかどうかを決定するために、フィルタ基準およびセッションの持続期間を処理する。課金システム（１０８）は、持続期間警告がフィルタ基準に基づき適切であることを決定するなら、課金システム（１０８）は、ネットワーク管理システム（１１２）へ持続期間警告情報を送信する。ネットワーク管理システム（１１２）は、持続期間警告情報を受信し、かつ加入者（１１６）に持続期間警告メッセージを送信する。
2009539322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信セッションに対する持続期間警告を供するように構成された通信ネットワーク（１００）であって、前記通信ネットワーク（１００）は、
加入者（１１６）に対するセッションを提供する少なくとも１つのネットワーク・ノード（１０１−１０５）からの課金情報を受信するように構成された課金システム（１０８）と、
ネットワーク管理システム（１１２）とを備え、
前記通信ネットワークは、
前記課金システムが、前記課金情報に基づきセッションの持続期間を監視するようにさらに構成され、前記セッションに関する持続期間警告を提供するかどうかを決定するために、フィルタ基準および前記セッションの前記持続期間を処理するようにさらに構成され、かつ前記持続期間警告を提供するために、決定に基づき前記ネットワーク管理システムへ持続期間警告情報を送信するようにさらに構成され、
前記通信ネットワークは、前記持続期間警告情報を受信するようにさらに構成され、かつ前記加入者に持続期間警告メッセージを送信するようにさらに構成される通信ネットワーク（１００）。
【請求項２】
前記ネットワーク管理システム（１１２）は、前記加入者（１１６）に提供するための持続期間警告のタイプを識別するために、前記持続期間警告情報を受信することに応答して加入者データベース（１１４）に問い合わせを送信するようにさらに構成され、提供するための前記持続期間警告のタイプを識別する前記加入者データベースから応答を受信するようにさらに構成され、かつ前記示されたタイプの持続期間警告にしたがって前記加入者に前記持続期間警告メッセージを送信するようにさらに構成される請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項３】
前記持続期間警告メッセージは、音声メール・メッセージ、テキスト／マルチメディア・メッセージ、ｅメール・メッセージ、または対話音声メッセージの１つを備える請求項２に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項４】
前記セッションに関するレーティング・エンジン（４３２）をさらに備え、前記課金システム（１０８、４０８）は、前記セッションのコストを決定するために前記セッションの前記持続期間に基づき前記レーティング・エンジンを問い合わせるようにさらに構成され、かつ前記セッションに関する持続期間警告を提供するかどうかを決定するために、前記フィルタ基準および前記セッションの前記コストを処理するようにさらに構成される請求項１に記載の通信ネットワーク（１００、４００）。
【請求項５】
前記通信ネットワークは、ＩＭＳネットワークであり、前記課金システムは、３ＧＰＰ課金制御機能ＣＣＦまたは３ＧＰＰ課金データ機能ＣＤＦの１つを備える請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項６】
加入者に対するセッションを供する少なくとも１つのネットワーク・ノードからの課金情報を受信することに応答して通信セッションに対する持続期間警告を提供するために通信ネットワークを動作する方法であって、前記方法は、
前記課金情報に基づき前記セッションの持続期間を監視するステップと、
前記セッションに関する持続期間警告を提供するかどうかを決定するために、フィルタ基準および前記セッションの前記持続期間を処理するステップと、
前記持続期間警告を提供するために、決定に基づき前記加入者に持続期間警告メッセージを送信するステップとを特徴とする方法。
【請求項７】
前記加入者に提供するための持続期間警告のタイプを識別するために、加入者データベースに問い合わせを送信するステップと、
提供するための持続期間警告の前記タイプを示す前記加入者データベースから応答を受信するステップと、
前記示されたタイプの持続期間警告にしたがって前記ＩＭＳ加入者に前記持続期間警告メッセージを送信するステップとをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記持続期間警告メッセージは、音声メール・メッセージ、テキスト／マルチメディア・メッセージ、ｅメール・メッセージ、または対話音声メッセージの１つを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セッションのコストを決定するために前記セッションの前記持続期間に基づきレーティング・エンジンを問い合わせるステップと、
前記セッションに関する持続期間警告を提供するかどうかを決定するために、前記フィルタ基準および前記セッションの前記コストを処理するステップとをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルタ基準は、セッションの最大長さ、またはセッションの最大コストの１つを含む請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の分野に関し、特に通信ネットワークにおける長持続期間セッションの加入者に警告を提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
人気を得ている１つのタイプの通信ネットワークは、ＩＰマルチメディア・サブシステムＩＭＳネットワークである。３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）に示されるように、ＩＭＳは、集中されるネットワークのためのアクセス・アグノスティック・ネットワーク・アーキテクチャを有する共通コア・ネットワークを提供する。サービス・プロバイダは、次世代ネットワーク発展においてこのアーキテクチャを受け入れている。ＩＭＳアーキテクチャは、インターネット・プロコトルＩＰネットワーク上で移動体加入者にマルチメディア・サービスを提供するために、３ＧＰＰによって初期的に規定される。ＩＰネットワークは、ビデオ、音声、およびデータを送信するための最も安価なベアラ・ネットワークになった。ＩＭＳは、ＩＭＳプラットフォーム上でＩＭＳ加入者にマルチメディア・サービスを提供するために、ＩＰネットワークの利点を使用する。ＩＭＳネットワーク内で使用されるシグナリングは、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）である。ＩＭＳは、アプリケーション・サーバ、ＩＭＳコア・ネットワーク（ＣＳＣＦ）、ＩＭＳ加入者、ＩＭＳデータベース（ＨＳＳ）、およびＩＭＳ請求要素間の標準ＳＩＰインタフェースを規定する。これらの標準は、ネットワーク統合コストを低減でき、かつ加入者をより安定したサービスで楽しませることができる。
【０００３】
ＩＭＳセッションは、音声呼、ＩＰ  ＴＶ、ＩＰムービー、オンライン・ゲームなどの様々な理由のために確立されることができる。従来の電話呼とは異なり、これらなどのＩＭＳセッションは、何日、何週間、または何カ月などの長い持続期間を有することができる。長持続期間のＩＭＳセッションは、加入者が、延長された時間期間にわたってオンライン・ゲームをする場合など、加入者によって意図されることがある。長持続期間のＩＭＳセッションは、また、加入者がセッションのログオフを忘れた場合に意図されないことがある。いずれの場合でも、長持続期間のＩＭＳセッションは、それらが時間ベースで請求されるなら、ユーザに対して高価であり得る。
【０００４】
現在のＩＭＳネットワークの１つの問題は、加入者が、請求期間の間にＩＭＳセッションを明細に記す請求送り状（例えば、毎月の請求送り状）における長持続期間のセッションを通知されるだけであることである。残念なことに、加入者は、１つ以上の長持続期間のＩＭＳセッションに起因して非常に高くかつ予想されないコストを有する請求送り状を受け取ることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、加入者に長持続期間セッションを警告するために、ＩＭＳネットワークなどの通信ネットワークにおける持続期間警告を提供することによって、上記および他の問題を解決する。持続期間警告は、加入者が、セッションを監視するために請求送り状を待たなければならない代わりに、実質的に実時間で通信セッションを監視することを可能にする。時間ベースの請求が、セッションに適用されるとき、加入者は、持続期間警告を介して高価な長持続期間セッションを有利に避けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施例において、加入者は、通信セッションに関する時間またはコスト閾値を規定することができる。時間またはコスト閾値が、特定のセッションに関して一致するなら、通信ネットワークは、加入者がセッションを終了することができるように、加入者に持続期間警告を提供する。他の実施例において、加入者が、ＩＭＳセッションのログオフを忘れたなら、ＩＭＳネットワークは、長持続期間セッションを加入者に警告する。加入者は、セッションに関して連続して課金されることを避けるためにセッションのログオフすることができる。他の実施例において、親は、その子供の通信セッションを監視しかつ制御することができる。子供が長持続期間セッションにあるなら、通信ネットワークは、長持続期間セッションを親に警告する。
【０００７】
本発明の一実施形態において、持続期間警告を提供するように構成された通信ネットワークは、課金システムおよびネットワーク管理システムを備える。課金システムは、加入者に対するセッションを供する少なくとも１つのネットワーク・ノードからの課金情報を受信するように構成される。課金システムが、課金情報に基づきセッションの持続期間を監視し、かつセッションに関する持続期間警告を提供するかどうかを決定するために、フィルタ基準およびセッションの持続期間を処理するようにさらに構成される。課金システムが、持続期間警告がフィルタ基準に基づき適切であることを決定するなら、課金システムは、ネットワーク管理システムへ持続期間警告情報を送信する。ネットワーク管理システムは、持続期間警告情報を受信し、かつ加入者に持続期間警告メッセージを送信するように構成される。
【０００８】
ネットワーク管理システムは、加入者に提供するための持続期間警告のタイプを識別するために、持続期間警告情報を受信することに応答して加入者データベースに問い合わせを送信するようにさらに構成されることができる。持続期間警告のタイプは、音声メール・メッセージ、テキスト／マルチメディア・メッセージ、ｅメール・メッセージ、または対話音声メッセージなどを備えることができる。ネットワーク管理システムは、提供するために持続期間警告のタイプを示す加入者データベースから応答を受信し、かつ示されたタイプの持続期間警告にしたがって加入者に持続期間警告メッセージを送信するようにさらに構成されることができる。
【０００９】
本発明は、以下に記載される他の例示的な実施形態を含むことができる。
【００１０】
同一の参照符号は、全ての図面上の同一の要素または同一のタイプの要素を表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１−図５および以下の記載は、本発明をどのように作りかつ使用するかを当業者に教示するために本発明の特定の例示的な実施形態を示す。発明原理を教示する目的のために、本発明のいくつかの従来の態様は、単純化されまたは省略される、当業者は、本発明の範囲に入るこれら実施形態からの変形を理解する。当業者は、以下に記載される特徴が、本発明の複数の変形を形成するために様々な方法で組み合わされることができることを理解する。結果として、本発明は、以下に記載される特定の実施形態に限定されないが、特許請求の範囲およびそれらの等価物によってだけ限定される。
【００１２】
図１は、本発明の例示的な実施形態における通信ネットワーク１００を示す。通信ネットワーク１００は、ＩＭＳネットワーク、またはＰＳＴＮまたは無線ネットワークなどの他のタイプの通信ネットワークを備えることができる。通信ネットワーク１００は、複数のネットワーク・ノード１０１−１０５、課金システム１０８、請求システム１１０、ネットワーク管理システム１１２、および加入者データベース１１４を含む。ネットワーク・ノード１０１−１０５は、通信セッションを供するように構成された通信ネットワーク１００内の任意の要素、システム、またはサーバを備える。通信ネットワーク１００がＩＭＳネットワークを備えるなら、ネットワーク・ノード１０１−１０５の実施例は、サービング呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ、プロキシＣＳＣＦ（Ｐ−ＣＳＣＦ）、問い合わせＣＳＣＦ（Ｉ−ＣＳＣＦ）、アプリケーション・サーバＡＳ、メディア・ゲートウエイ制御機能ＭＧＣＦ、ブレークアウト・ゲートウエイ制御機能ＢＧＣＦなどを含む。通信ネットワーク１００が、ＰＳＴＮまたは無線ネットワークを備えるなら、ネットワーク・ノード１０１−１０５は、スイッチ、ＭＳＣなどを備えることができる。請求システム１１０は、通信セッションに関する郵便料金前払い支払いを生成するように構成された任意のシステムまたはサーバを備える。ネットワーク管理システム１１２は、通信ネットワーク１００のリソースを制御し、計画し、割り当て、展開し、調和させ、かつ／または監視するように構成された任意のシステムまたはサーバを備える。加入者データベース１１４は、通信ネットワーク１００の加入者に関する加入者情報または加入者プロファイルを格納する任意のデータベースまたはデータベース・システムを備える。例えば、加入者データベース１１４は、ＩＭＳネットワーク内のホーム加入者サーバＨＳＳを備えることができ、または無線ネットワーク内のホーム位置レジスタＨＬＲを備えることができる。通信ネットワーク１００は、図１に示されていない他のネットワーク、システム、またはデバイスを含みことができる。
【００１３】
課金システム１０８は、請求システム１１０とネットワーク・ノード１０１−１０５をインタフェースするように構成された任意の要素、システム、またはサーバを備える。課金システム１０８は、異なるネットワーク・ノード１０１−１０５からのセッションに関する課金情報を収集する中央課金システムを表す。課金システム１０８の実施例は、ＩＭＳネットワークにおける３ＧＰＰによって規定されるように、課金制御機能ＣＣＦおよび課金データ機能ＣＤＦを含む。例えばＣＣＦは、ＩＭＳセッションに関するネットワーク・ノード１０１−１０５から課金情報を受信し、課金データ記録ＣＤＲを生成する。ＣＣＦは、次に、ＣＤＲを請求システム１１０へ送信し、ここで、請求システム１１０は、セッションに関するＣＤＲを相関し、かつレーティング・エンジンを使用してセッションに関するコストを計算する。
【００１４】
本明細書の特徴および態様にしたがって、課金システム１０８は、図２に示されるようにセッションに関する持続期間警告を提供するようにさらに構成される。持続期間警告は、セッションに持続期間に関する加入者に提供される任意のタイプの警報、通知、または他のタイプの警告を含む。この実施形態において、課金システム１０８は、監視要素１２２、警告要素１２４、およびフィルタ基準１２６を含む。
【００１５】
ＩＭＳセッション、無線呼などの通信セッションが、通信ネットワーク１００内に確立されたとき、各加入者１１６について、１つ以上のネットワーク・ノード１０１−１０５が、いくつかの態様でセッションを供することを仮定する。セッションを供することに応答してネットワーク・ノード１０１−１０５は、セッションに関する課金情報を生成し、かつ課金システム１０８に課金情報を送信する。
【００１６】
図２は、本発明の例示的な実施形態における持続期間警告を提供するために、課金システム１０８を動作する方法２００を示す流れ図である。方法２００のステップは、図１の通信ネットワーク１００を参照して記載される。図２の流れ図のステップは、全て含むものではないが、示されない他のステップを含むことができる。
【００１７】
ステップ２０２において、監視要素１２２は、ネットワーク・ノード１０１−１０５からのセッションに関する課金情報を受信する。ステップ２０４において、監視要素１２２は、課金情報に基づきセッションの持続期間を監視する。セッションの持続期間は、セッションに関する時間の長さを表すことができ、セッションに関するコストを表すことができ、またはいくつかの他の測定値を表すことができる。
【００１８】
ステップ２０６において、警告要素１２４は、セッションに関する持続時間警告を提供するかどうかを決定するために、フィルタ基準１２６およびセッションの持続期間を処理する。フィルタ基準１２６は、セッションに関する持続時間警告をいつ提供するかを規定する任意のデータまたは情報を備える。フィルタ基準１２６は、通信ネットワーク１００を動作させる加入者１１６および／またはサービス・プロバイダによって規定されることができる。フィルタ基準１２６は、制限されず、セッションの最大長さ、セッションの最大コスト、日の時間、週の日、着呼されたパーティ・アドレス、発呼するパーティ・アドレス、セッションに関するメディア、過去のセッションの頻度（例えば、１日、１週間、１カ月）、過去のセッションの持続期間などを含むことができる。
【００１９】
一実施例において、フィルタ基準が、セッションの最大長さを含むなら、警告要素１２４は、セッションの時間ベースの持続期間を監視する。セッションの持続期間が、最大長さ（時間閾値）に到達するなら、警告要素１２４は、持続期間警告がこの時間で所望であることを決定することができる。
【００２０】
他の実施例において、フィルタ基準が、セッションの最大コストを含むなら、警告要素１２４は、セッションのコストを決定するためにセッションの持続期間に基づき通信ネットワーク１００内のレーティング・エンジン（図１に示されず）に問い合わせる。警告要素１２４は、次に、セッションに関する持続時間警告を提供するかどうかを決定するために、フィルタ基準およびセッションのコストを処理する。セッションのコストが、最大コスト（コスト閾値）に到達するなら、警告要素１２４は、持続期間警告がこの時間で所望であることを決定することができる。
【００２１】
警告要素１２４は、持続時間警告が提供されるべきであること決定するなら、警告要素１２４は、ステップ２０８でネットワーク管理システム１１２へ持続時間警告情報を送信する。持続時間警告情報は、持続時間警告がこのセッションに関して提供されるべきことを示す、任意の信号、データ、またはメッセージを備える。持続時間警告情報は、セッションの現在の長さ、セッションの現在のコスト、または他のセッション情報を含むこともできる。
【００２２】
図３は、本発明の例示的な実施形態における持続期間警告を提供するために、ネットワーク管理システム１１２を動作する方法３００を示す流れ図である。方法３００のステップは、図１の通信ネットワーク１００を参照して記載される。図３の流れ図のステップは、全て含むものではないが、示されない他のステップを含むことができる。
【００２３】
ステップ３０２において、ネットワーク管理システム１１２は、課金システム１０８から持続期間警告情報を受信するように構成される。ステップ３０４において、ネットワーク管理システム１１２は、加入者１１６に提供するために持続期間警告のタイプを識別するために、加入者データベース１１４へ問い合わせを送信するように構成される。前述のように、加入者データベース１１４は、加入者１１６によって加入されまたは規定される持続期間警告のタイプを示す加入者１１６に関する加入者プロファイルを含む。持続期間警告のタイプは、音声メール・メッセージ、テキスト（例えば、ＳＭＳ）またはマルチメディア（例えば、ＭＭＳ）メッセージ、ｅメール・メッセージ、または対話音声メッセージなどを備えることができる。持続期間警告のタイプは、警告の内容を示し、かつ警告の受信者（例えば、ディレクトリ数、ネットワーク・アドレスなど）を識別することもできる。
【００２４】
ステップ３０６において、ネットワーク管理システム１１２は、提供するための持続期間警告のタイプを示す加入者データベース１１４からの応答を受信する。ステップ３０８において、ネットワーク管理システム１１２は、示された持続期間警告のタイプにしたがって加入者１１６に持続期間警告メッセージを送信する。例えば、持続期間警告メッセージは、加入者プロファイルに規定される持続期間警告のタイプに応じて、音声メール・メッセージ、テキストまたはマルチメディア・メッセージ、ｅメール・メッセージ、または対話音声メッセージなどを備えることができる。持続期間警告メッセージは、警告の対象である現在のセッションの情報も含むことができる。例えば、持続期間警告メッセージは、セッションの現在の長さ、セッションの現在のコスト、またはセッション他の情報を含むことができる。
【００２５】
持続期間警告を提供することに加えて、または代替として、ネットワーク管理システム１１２は、特定の持続期間が到達されたなら、セッションが終了されるべきであることを示す加入者データベース１１４からの応答を受信することができる。加入者データベース１１４からのこのタイプの応答に応じて、ネットワーク管理システム１１２は、セッションの終了を開始することができる。
【００２６】
課金システム１０８および／またはネットワーク管理システム１１２は、持続期間警告を提供するために以下に記載されるように動作するために、処理システムによって実行可能な命令を備えることができる。命令のいくつかの実施例は、ソフトウエア、プログラム・コード、およびファームウエアである。命令は、本発明にしたがって動作するように、処理システムを命令するために処理システムによって実行されるとき動作可能である。用語「処理システム」は、単一の処理デバイスまたは協働動作可能な処理デバイスを参照する。プロセッサのいくつかの実施例は、コンピュータ、集積回路、および論理回路である。
【００２７】
図４は、本発明の他の例示的な実施形態におけるＩＭＳネットワーク４００を示す。ＩＭＳネットワーク４００は、Ｓ−ＣＳＣＦ４０１、Ｐ−ＣＳＣＦ４０２、Ｉ−ＣＳＣＦ４０３、アプリケーション・サーバＡＳ４０４−４０５、ＭＧＣＦ４０６、ＢＧＣＦ４０７、ＣＣＦ４０８、請求システム４１０、ネットワーク管理システム４１２、加入者データベース４１４、音声メールＶＭサーバ４１６、テキスト／マルチメディア（ＴＥＸＴ／ＭＭ）サーバ４１８、ｅメール・サーバ４２０、およびＩＶＲサーバ４２２を含む。ＣＣＦ４０８は、この実施形態において課金システムを表す。ＩＭＳネットワーク４００は、図４に示されない他のネットワーク、システム、またはデバイスを含むことができる。
【００２８】
ＩＭＳセッションは、ＩＭＳ加入者４２６に関するＩＭＳネットワーク４００で確立されたとき、Ｓ−ＣＳＣＦ４０１、Ｐ−ＣＳＣＦ４０２、Ｉ−ＣＳＣＦ４０３、アプリケーション・サーバＡＳ４０４−４０５、ＭＧＣＦ４０６、およびＢＧＣＦ４０７（ＩＭＳノードとも呼ばれる）が、それぞれいくつかの態様でＩＭＳセッションを供することを仮定する。ＩＭＳセッションを供することに応答して各ＩＭＳノード４０１−４０７は、ＩＭＳセッションに関する課金情報を生成し、かつＤｉａｍｔｅｒＲｆインタフェース上でＣＣＦ４０８に課金情報を送信する。課金情報は、会計要求ＡＣＲメッセージの形態であり得る。ＡＣＲメッセージは、タイムスタンプ、ＩＭＳ課金ＩＤ（ＩＣＩＤ）、発呼するパーティ・アドレス、着呼されたパーティ・アドレス、および次の課金メッセージ間隔を含む。ＩＣＩＤは、所定のセッション（呼）について唯一であり、かつセッションについてＣＤＲを相関するために請求システム４１０によって使用される。
【００２９】
ＩＭＳノード４０１−４０７からのＡＣＲメッセージを受信することに応答して、ＣＣＦ４０８は、ＣＤＲを生成するためにＡＣＲメッセージを処理する。ＣＤＲは、ＣＤＲがセッションの終了に応答して生成されることを意味する完全なＣＤＲを備えることができる。ＣＤＲは、ＣＤＲが生成された中間セッションであることを意味する部分的なＣＤＲも備えることができる。ＣＣＦ４０８は、次にＣＤＲを請求システム４１０へ送信する。
【００３０】
請求システム４１０は、ＣＤＲ処理要素４３０およびレーティング・エンジン４３２を含む。ＣＤＲ処理要素４３０は、ＣＣＦ４０８からＣＤＲを受信する。ＣＤＲ処理要素４３０は、他のＣＤＲ（必要であれば）と受信されたＣＤＲを相関し、次にレーティング・エンジン４３２を介してセッションに関するコストを決定することができる。
【００３１】
ＣＣＦ４０８は、ＩＭＳノード４０１−４０７からＡＣＲメッセージを連続して受信することができる。このようにＣＣＦ４０８は、セッションの状態および持続期間に気が付く。本明細書における特徴および態様にしたがって、ＣＣＦ４０８は、ＩＭＳセッションについて持続期間警告を提供するように構成される。ＡＣＲメッセージの受信後、ＣＣＦ４０８は、ＩＭＳセッションの持続期間を監視する。例えば、セッションに関する初期ＡＣＲメッセージを受信したとき、ＣＣＦ４０８は、持続期間タイマを設定することができる。ＣＣＦ４０８は、次にＩＭＳ加入者４２６へ持続期間警告をいつ提供するかを決定するために持続期間タイマを監視することができる。ＣＣＦ４０８は、また、ＩＭＳネットワーク４００を動作するＩＭＳ加入者４２６および／またはサービス・プロバイダによって規定されるフィルタ基準を処理する。フィルタ基準は、限定されず、セッションの最大長さ、セッションの最大コスト、日の時間、週の日、着呼されたパーティ・アドレス、発呼するパーティ・アドレス、セッションに関するメディア、過去のセッションの頻度（例えば、１日、１週間、１カ月）、過去のセッションの持続期間などを含むことができる。持続期間警告が、ＩＭＳセッションの持続期間およびフィルタ基準に基づき適切であることを、ＣＣＦ４０８が決定するなら、ＣＣＦ４０８は、ネットワーク管理システム４１２へ持続期間警告情報を送信する。他の実施形態において、ＣＣＦ４０８は、持続期間警告情報を、ＩＭＳネットワーク４００内の他のシステムへ、音声メール・サーバ４１６、テキスト／マルチメディア・サーバ４１８、ｅメール・サーバ４２０、またはＩＶＲサーバ４２２などへ送信することができる。
【００３２】
一実施例として、フィルタ基準が、１２時間などのセッションの最大長さを規定することを仮定する。セッションの最大長さは、ＩＭＳセッションの持続期間に関する時間ベースの閾値を表す。ＣＣＦ４０８は、持続期間タイマが閾値に到達することを決定するなら、ＣＣＦ４０８は、ネットワーク管理システム４１２へ持続期間警告情報を送信することによってなど、ＩＭＳ加入者４２６へ持続期間警告を開始することができる。
【００３３】
他の実施例として、フィルタ基準が、セッションに関して５ドルなどのセッションの最大コストを規定することを仮定する。セッションの最大コストは、ＩＭＳセッションの持続期間に関するコスト・ベースの閾値を表す。セッションの現在のコストを決定するために、持続期間タイマによって表される時間に基づきレーティング・エンジン４３２を有する請求システム４１０または他の要素に問い合わせることができる。ＣＣＦ４０８は、次に、セッションの現在のコストを示す請求システム４１０からの応答を受信することができる。ＣＣＦ４０８は、セッションの現在のコストが閾値に到達することを決定するなら、ＣＣＦ４０８は、ＩＭＳ加入者４２６へ持続期間警告を開始することができる。
【００３４】
ネットワーク管理システム４１２は、ＣＣＦ４０８から持続期間警告情報を受信する。ネットワーク管理システム４１２は、ＩＭＳ加入者４２６に提供するために、持続期間警告のタイプを識別するために加入者データベース４１４へ問い合わせを送信する。ＨＳＳなどの加入者データベース４１４は、ＩＭＳ加入者４２６によって加入されまたは規定される持続期間警告のタイプを示すＩＭＳ加入者４２６に関する加入者プロファイルを含む。持続期間警告のタイプは、音声メール・メッセージ、テキスト（例えば、ＳＭＳ）またはマルチメディア（例えば、ＭＭＳ）メッセージ、ｅメール・メッセージ、または対話音声メッセージなどを備えることができる。持続期間警告のタイプは、警告の内容を示し、かつ警告の受信者（例えば、ディレクトリ数、ネットワーク・アドレスなど）を識別することもできる。
【００３５】
ネットワーク管理システム４１２は、提供するための持続期間警告のタイプを示す加入者データベース４１４からの応答を受信する。ネットワーク管理システム４１２は、示された持続期間警告のタイプにしたがってＩＭＳ加入者に持続期間警告メッセージを送信する。例えば、持続期間警告のタイプが、音声メール・メッセージを備える場合に、ネットワーク管理システム４１２は、音声メール・サーバ４１６に持続期間警告メッセージを送信する。ＩＭＳ加入者４２６は、次に、そのボイス・メールボックスから持続期間警告メッセージを送信することができる。持続期間警告のタイプが、テキスト／マルチメディア・メッセージを備えるなら、ネットワーク管理システム４１２は、テキスト／マルチメディア・サーバ４１８へ持続期間警告メッセージを送信する。テキスト／マルチメディア４１８は、次に、ＩＭＳ加入者４２６に持続期間警告メッセージを送信する。持続期間警告のタイプが、ｅメール・メッセージを備えるなら、ネットワーク管理システム４１２は、ｅメール・サーバ４２０へ持続期間警告メッセージを送信する。ＩＭＳ加入者４２６は、次に、そのｅメール会計から持続期間警告メッセージを検索することができる。持続期間警告のタイプが、ＩＶＲメッセージを備えるなら、ネットワーク管理システム４１２は、ＩＶＲサーバ４２２へ持続期間警告メッセージを送信する。ＩＶＲサーバ４２２は、次にそのユーザ機器ＵＥを介してＩＭＳ加入者４２６に呼を行い、かつＩＭＳ加入者４２６に持続期間警告メッセージを行う。
【００３６】
ＩＭＳ加入者４２６が、持続期間警告メッセージを受信するとき、ＩＭＳ加入者４２６は、セッションをどのように扱うかを決定することができる。持続期間警告メッセージが受信されたなら、ほぼ確実に、現在のセッションは長持続期間セッションである。長持続期間セッションは、ＩＭＳ加入者４２６および／またはサービス・プロバイダによって規定される任意の長さのセッションを備える。ＩＭＳ加入者４２６は、持続期間警告メッセージに応答してセッションを終了することができる。ＩＭＳ加入者４２６は、また、セッションが終了する前に、以降の持続期間警告メッセージを受信することを待つことができる。
【００３７】
請求システム４１０は、ネットワーク管理システム４１２へ持続期間警告メッセージを提供するようにも構成されることができる。ＣＣＦ４０８は、請求システム４１０にＩＭＳセッションに関するＣＤＲ（部分的または完全な）を送信する。請求システム４１０は、フィルタ基準が提供されることもでき、ＩＭＳ加入者４２６に持続期間警告をいつ提供することを決定するために、フィルタ基準およびＩＭＳセッションに関するＣＤＲを処理することができる。請求システム４１０が、持続期間警告が適切であることを決定するなら、請求システム４１０は、ネットワーク管理システム４１２へ持続期間警告メッセージを送信する。
【００３８】
図５は、本発明の他の例示的な実施形態におけるＩＭＳネットワーク５００を示す。ＩＭＳネットワーク５００は、Ｓ−ＣＳＣＦ４０１、Ｐ−ＣＳＣＦ４０２、Ｉ−ＣＳＣＦ４０３、アプリケーション・サーバＡＳ４０４−４０５、ＭＧＣＦ４０６、ＢＧＣＦ４０７、課金データ機能ＣＤＦ５０８、課金ゲートウエイ機能ＣＧＦ５０９、請求システム４１０、ネットワーク管理システム４１２、加入者データベース４１４、音声メール・サーバ４１６、テキスト／マルチメディア・サーバ４１８、ｅメール・サーバ４２０、およびＩＶＲサーバ４２２を含む。ＩＭＳネットワーク５００は、ＣＤＦ５０８が、図４におけるなど課金システムを示すＣＣＦ４０８の代わりに、図５における課金システムを表すことを除き、図４に記載されるＩＭＳネットワーク４００として実質的に動作する。
【００３９】
特定の実施形態が、本明細書に記載されるが、本発明の範囲は、それら特定の実施形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲およびそれらの等価物によって規定される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の例示的な実施形態における通信ネットワークを示す。
【図２】本発明の例示的な実施形態における持続期間警告を提供するために、課金システムを動作させる方法を示す流れ図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態における持続期間警告を提供するために、ネットワーク管理システムを動作させる方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の他の例示的な実施形態におけるＩＭＳネットワークを示す。
【図５】本発明の他の例示的な実施形態におけるＩＭＳネットワークを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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