(57)【要約】【課題】外管及び軸受スリーブを貫通して伸びる内側ワイヤ組立体と共に、その管腔内に配設された軸受スリーブを有する外管を含む外科用切除器具である。【解決手段】切除先端は外管の末端側にて内側ワイヤ組立体に接続されている。これと逆に、継手チャックは、内側ワイヤ組立体の基端部分に接続され、ハウジングは外管及び継手チャックを維持する。モータに取り付けられたとき、内側ワイヤ組立体を回転させ、切除先端にて外科的切除法を実行し、軸受スリーブは回転する間、内側ワイヤ組立体を外管に対して支持する。【選択図】図１
2009538711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具であって、
基端と、末端と、当該基端まで伸びる基端領域と、当該末端まで伸びる末端領域と、当該基端から当該末端まで伸びる管腔とを画成する外管と、
実質的に管状の形状をした軸受スリーブであって、基端の端末と、末端の端末と、当該基端の端末から当該末端の端末まで伸びる内側通路とを画成し、当該軸受スリーブの少なくとも一部分が前記外管の前記管腔内に固定される軸受スリーブと、
基端部分と末端部分とを画成する内側ワイヤ組立体であって、前記外管の前記管腔及び前記軸受スリーブの前記内側通路を通って伸びる内側ワイヤ組立体と、
前記内側ワイヤ組立体の前記末端部分に接続された切除先端と、
モータの駆動機構に接続された継手チャックであって、前記内側ワイヤ組立体の前記基端部分に接続される継手チャックと、
前記外管の前記基端領域及び前記継手チャックを維持するハウジングであって、モータに接続し得るようにされるハウジングと
を備える、外科用切除器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは前記内側通路の境を設定する内側軸受面を有し、
前記内側ワイヤ組立体と前記軸受スリーブの前記内側軸受面との間に配設されたグリース潤滑剤を更に備える、器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは当該軸受スリーブの前記内側通路の境を設定する内側軸受面を有し、
前記内側ワイヤ組立体を最終的に組み立てて且つ回転させたとき、当該内側ワイヤ組立体の外面と前記内側軸受面との間に回転するジャーナル軸受が確立されるように器具が構成される、器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブの前記内側通路の直径は前記外管の前記末端領域にて前記管腔の少なくとも一部分の内径よりも小さい、器具。
【請求項５】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブの前記内側通路の直径は前記外管の前記末端領域にて前記管腔の少なくとも一部分の内径と実質的に同一である、器具。
【請求項６】
請求項１に記載の器具において、
前記切除先端は約３ｍｍ以上の外寸法を画成するバーである、器具。
【請求項７】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の前記管腔は第一の直径の第一セグメント及び第二の直径の第二セグメントに沿って伸び、当該第二セグメントは当該第一セグメントに近接して形成され、
更に、前記第一の直径は前記第二の直径よりも大きい、器具。
【請求項８】
請求項７に記載の器具において、
前記軸受スリーブは、前記管腔の前記第一セグメント内に完全に受け入れられる、器具。
【請求項９】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の前記管腔は、第一の直径を有する第一セグメントと、当該第一セグメントに近接して画成され第二の直径を有する第二セグメントと、当該第二セグメントに近接して画成され第三の直径を有する第三セグメントとを含み、
更に、前記第一の直径は前記第二の直径よりも大きく、当該第二の直径は前記第三の直径よりも大きい、器具。
【請求項１０】
請求項１に記載の器具において、
前記内側ワイヤ組立体は前記基端部分と前記末端部分との間に中間部分を更に画成し、別言すれば、当該基端部分及び当該末端部分の各々が当該中間部分の外径よりも大きい外径を画成し、
更に、前記末端部分の少なくとも一部分は前記軸受スリーブの前記内側スリーブ内に配設される、器具。
【請求項１１】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブの前記末端の端末は、前記外管の前記末端と実質的に隣接する、器具。
【請求項１２】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の前記末端領域は当該外管の前記基端部分に対して変位した角度にて伸びる、器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは非金属性材料にて形成される、器具。
【請求項１４】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは外方に突き出す複数のリブを含む、器具。
【請求項１５】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは前記外管に回転不能に取り付けられる、器具。
【請求項１６】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは６．８５８ｍｍ乃至１６．５１ｍｍ（０．２７インチ乃至０．６５インチ）の範囲の長さを有する、器具。
【請求項１７】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の外側に配設された冷却スリーブを更に備える、器具。
【請求項１８】
患者の標的箇所の身体的物体を外科的に穿孔する処置を実行する方法であって、
外管と、当該外管内に配設された軸受スリーブと、内側ワイヤ組立体と、切除先端とを含む外科用切除器具を提供する工程であって、当該内側ワイヤ組立体は当該外管内にて同軸状に配設され、当該軸受スリーブ及び当該切除先端は当該内側ワイヤ組立体に接続され且つ当該外管の末端の末端側に配置された外科用切除器具を提供する工程と、
前記標的箇所の前記身体的物体を露出させる工程と、
前記切除先端を前記身体的物体に対して配設する工程と、
前記内側ワイヤ組立体を前記外管及び前記軸受スリーブ内にて回転させ、当該内側ワイヤ組立体の末端部分は当該軸受スリーブにより維持され、当該内側ワイヤ組立体の基端部分は当該外管により維持され、前記切除先端と当該切除先端に接触した前記身体的物体との間にて切除境界面が生じるようにする工程と
を備える、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、
前記内側ワイヤ組立体は少なくとも約５０，０００ＲＰＭの速度にて回転する、方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、
前記切除先端は少なくとも約３ｍｍの外寸法を有するバーを含む、方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法において、
前記内側ワイヤ組立体を前記外管及び前記軸受スリーブに対して回転させたとき、当該内側ワイヤ組立体の少なくとも１つと当該外管との間、及び、当該内側ワイヤ組立体と当該軸受スリーブとの間に回転するジャーナル軸受を確立する工程を更に備える、方法。
【請求項２２】
請求項１８に記載の方法において、
前記外管は湾曲したセグメントを画成する、方法。
【請求項２３】
請求項１８に記載の方法において、
聴覚神経腫瘍外科手術の一部として実行される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用切除器具に関する。より詳細には、本発明は、色々な寸法の切除先端と共に使用可能であり且つ、外科手術箇所の視認性への干渉が最小であるようにされた、骨切除バー（bur）のような、高速度の外科用切除器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
切除先端を含む外科用切除器具は、通常、モータ駆動のハンドピースに接続され、切除先端を色々な速度にて回転させ、多岐にわたる外科用切除方法を実行する。多くの高速度の外科用切除器具の設計は、切除法を行う間、外科手術箇所の視認性を害する。例えば、高速度の外科用切除器具は、外側支持スリーブと回転する内側カッタの軸との間にてボール軸受組立体を含む真直ぐなバー伸長器を採用することが多い。かかる外側支持スリーブの外径は、ボール軸受組立体を受容し得るように相対的に大きい（例えば、６ｍｍ程度）。かかる相対的に大きい外径は、死角箇所を作り出す、別言すれば、切除する間、外科手術箇所の視認性を害する。真直ぐなバー伸長器にて、その他の視線及び取り扱い上の問題に遭遇することが多い。例えば、真直ぐなバー伸長器と関係した真直ぐな支持スリーブは、典型的に、切除する間、外科医の視線内に又はその付近にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記に鑑みて、外科用器具は、小さい直径及び（又は）角度を有し又は関係したハンドピースから曲がり、視認性、人間工学、又はその他の性能又はコスト因子を改良することが望ましい。更に、小さいバー（例えば、約２ｍｍ）及び大きいバー（例えば、約２ｍｍ、約３ｍｍから約４ｍｍ、又は少なくとも約３ｍｍよりも大きい直径を有するバー）を有する、相対的に高速度にて作動可能な湾曲したバー伸長器を提供することが望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の原理に従った幾つかの特徴は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。外科用切除器具は、外管と、軸受スリーブと、内側ワイヤ組立体と、切除先端と、継手チャックと、ハウジングとを含む。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する。軸受スリーブは、実質的に管状の形状をしており、また、基端の端末と、末端の端末と、内側通路とを画成する。軸受スリーブの少なくとも一部分は、外管の管腔内に固定されている。内側ワイヤ組立体は、基端部分と末端部分とを画成し、また、外管の管腔及び軸受スリーブの内側通路を通って伸びている。切除先端は、内側ワイヤ組立体の末端部分に接続されている。これと逆に、継手チャックは、内側ワイヤ組立体の基端部分に接続され且つ、モータの駆動機構に接続し得るようにされている。最後に、ハウジングは、外管の基端領域及び継手チャックを維持し且つ、モータに接続し得るようにされている。この形態において、軸受スリーブは、切除手術の間、外管に対して内側ワイヤ組立体が回転するとき、内側ワイヤ組立体を支持する。幾つかの実施形態において、切除先端は、相対的に大きい外寸法（例えば、少なくとも３ｍｍ程度）を有し、軸受スリーブは、切除先端の振動を最小にする。
【０００５】
本発明の原理に従ったその他の特徴は、患者の標的箇所の身体的物体に対して外科的穿孔処置（a surgical drilling procedure）を行う方法に関する。方法は、上述したような外科用切除器具を提供する工程を含む。標的箇所の身体的物体は露出され、切除先端は身体的物体に対して配設される。内側ワイヤ組立体は、外管及び軸受スリーブ内にて回転して、切除先端と切除先端に接触した身体的物体との間に切除境界面を生じさせる。この点に関して、内側ワイヤ組立体の末端部分は、軸受スリーブにより維持され、また、内側ワイヤ組立体の基端部分は、回転する間、外管により維持される。幾つかの実施形態において、内側ワイヤ組立体は、少なくとも約５０，０００ＲＰＭの速度にて回転する。その他の実施形態において、聴覚神経腫瘍外科手術（an acoustic neuroma surgery）の一部としての手順が実行される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の原理に従った外科用切除器具の断面図である。
【図２】非組み立て形態にある図１の外科用切除器具の分解断面図である。
【図３Ａ】図１の切除器具の軸受スリーブ部分を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの軸受スリーブの端面図である。
【図４】図１の外科用切除器具の拡大断面図である。
【図５】内側ワイヤ組立体を図１の外科用切除器具の継手チャックに接続する方法を示す概略図である。
【図６】本発明の原理に従った外科用切除器具の断面図である。
【図７】図５の外科用切除器具の拡大断面図である。
【図８】本発明の原理に従った外科用切除器具の断面図である。
【図９Ａ】本発明の原理に従った外科用切除器具の断面図である。
【図９Ｂ】円９Ｂにて表示した図９Ａの外科用切除器具の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に従った高速度の外科用切除器具の実施形態は、所望に応じて互換可能に取り扱う特徴及び作動原理を有するものとして全体的に理解されるべきである。このことに鑑みて、本発明の原理に従った外科用切除器具２０が図１に示される。外科用切除器具２０は、外側支持管２２と、軸受スリーブ２４と、内側ワイヤ組立体２６と、切除先端２８と、継手チャック３０と、ハウジング３２と、蒸発性の冷却スリーブ３４とを含む。全体的な説明にて、蒸発性の冷却スリーブ３４は、外管２２の一部分の上方にて固定される。軸受スリーブ２４は、内側ワイヤ組立体２６の一部分が軸受スリーブ２４及び外管２２内にてそれぞれ同軸状に配設された状態にて外管２２内に固定されている。
【０００８】
切除先端２８は、内側ワイヤ組立体２６に接続され且つ内側ワイヤ組立体２６から末端方向に伸びている。継手チャック３０は、内側ワイヤ組立体２６に固定され且つ、モータ（図示せず）の駆動機構（図示せず）に接続可能であるようにされている。ハウジング３２は、外管２２及び継手チャック３０を維持し、また、モータに接続し得るようにもされている。
【０００９】
以下に更に詳細に説明するように、幾つかの実施形態は、内側ワイヤ組立体２６の一部分を維持する軸受スリーブ２４と、内側ワイヤ組立体２６が軸受スリーブ２４に対して回転したとき、内側ワイヤ組立体２６の一部分と軸受スリーブ２４との間に確立されるジャーナル軸受とを含む。また、ジャーナル軸受は、内側ワイヤ組立体２６が外管２２に対して回転したとき、外管２２の一部分と内側ワイヤ組立体２６との間に選択的に確立される。以下に更に詳細に説明するように、器具２０及びその構成要素は、例えば、約２ｍｍ以上、約３ｍｍから約４ｍｍ、又は少なくとも約３ｍｍの外径を有するバー切除先端を含むバーの形態にて、比較的大きい切除先端２８の極めて高速度（例えば、少なくとも約５０，０００ＲＰＭを含み且つ約８０，０００ＲＰＭ程度）の回転を容易にする１つ又はより多くの特徴部を選択的に提供する。更に、外管２２及び内側ワイヤ組立体２６は、所望に応じて１つ又はより多くの湾曲セグメントを画成する。
【００１０】
図２には、非組み立て状態にある外科用切除器具２０が分解断面図にて示されている。図２を参照すると、外管２２は、実質的に細長く且つ管状の形状をしている。外管２２は、基端４０と、末端４２と、基端４０にて終わる基端領域４４と、末端４２にて終わる末端領域４６とを画成する。外管２２は、基端領域４４と末端領域４６との間を伸びる中間領域４８も含んでいる。外管２２は、基端４０から外管２２の内面５２にて末端４２まで伸びる管腔５０を有する１つ又はより多くの内径を画成する。
【００１１】
外管２２は、所望に応じて多岐にわたる長手方向形状を取る。例えば、外管２２は、中間領域４８及び末端領域４６の一方又は双方において又は沿って湾曲した輪郭外形を選択的に画成する。湾曲し又は曲がった輪郭外形を有する幾つかの実施形態において、末端領域４６は、基端領域４４から角度を付けて偏位されている。例えば、外管２２は、その他の寸法とすることが考えられるが、約７６ｍｍ（約３インチ）から約１５２ｍｍ（約６インチ）までの曲率半径を通って伸びている。更に、外管２２は、真直ぐな形態にて又は湾曲した形態と共に、内側ワイヤ組立体２６に対する回転するジャーナル軸受（すなわち、摩擦滑りジャーナル軸受）の形成を容易にする選択的な構造とされている。
【００１２】
外管２２の基端領域４４は、ハウジング３２内に受け入れ得るようにされている。幾つかの実施形態は、実質的に真直ぐで且つ、外径が均一な基端領域４４を含む。例えば、テーパ又はその他の特徴のようなその他の寸法とすることも考えられるが、基端領域４４の外径は、約２．３ｍｍ（約０．０９０インチ）である。
【００１３】
外管２２の中間領域４８は、最終的に組み立てたとき、ハウジング３２に当接する肩部５６を形成することができる。幾つかの実施形態は、所望であれば、湾曲セグメント５４及び１つ又はより多くの真直ぐなセグメントを含んで、約２．７９ｍｍ（約０．１１０インチ）の均一な外径にてハウジング３２の末端方向に伸びる（最終的に組み立てたとき）中間領域４８の残りの部分を含む。
【００１４】
末端領域４６は、選択的に、末端４２まで外径にテーパが付けられている。例えば、外管２２は、その他の寸法も許容可能であるが、約２．７９ｍｍ（約０．１１０インチ）の外径から末端４２における約１８．３ｍｍ（約０．７２インチ）の直径までテーパが付けられている。これと代替的に、末端４２は、実質的に何らのテーパ無しとしてもよい。
【００１５】
外管２２は、管腔５０に沿って１つ又はより多くの内径を画成する。例えば、管腔５０は、異なる直径を有する２つ又はより多くの長さにより選択的に画成される。図２の形態において、管腔５０は、第一の直径を有する第一のセグメント６０と、第二の直径を有する第二のセグメント６２とを含み又はこれらのセグメントにより画成される。しかし、以下に更に詳細に説明するように、幾つかの実施形態は、所望であれば、３つ又はより多くのセグメントの上方にて直径が変化する管腔５０を含む。しかし、第一のセグメント６０は、末端４２にて開始し且つ、末端領域４６に沿って基端方向に伸びている。第二のセグメント６２は、外管２２の残りを通って基端４０まで第一のセグメント６０から基端側に伸びている。第一の直径を有する第一のセグメント６０は、例えば、圧力嵌めを介して軸受スリーブ２４の少なくとも一部分を受け入れ得るようにされている。幾つかの実施形態において、第一のセグメント６０は、約８．９〜１６．５ｍｍ（０．３５〜０．６５インチ）の範囲、例えば、１１．９ｍｍ（０．４７インチ）の長さと、１．０〜２．０ｍｍ（０．０４〜０．０８インチ）の範囲、例えば、１．５ｍｍ（０．０６インチ）の直径を有している。参考として、第二のセグメント６２の直径は、０．５１〜１．５ｍｍ（０．０２〜０．０６インチ）の範囲、例えば、０．９４ｍｍ（０．０３７インチ）である。しかし、その他の寸法とすることも考えられることが理解されよう。
【００１６】
内側ワイヤ組立体２６が相対的に小さい外径である場合、管腔５０は相対的に小さい直径である。管腔５０の直径寸法を小さくすることは、外管２２の所望の強度及び剛性を保証するのを助けるのに充分な肉厚を保持しつつ、外管２２の全体的な外径を小さくするのを容易にすることを理解すべきである。上述したように、外管２２の外径を小さくすることは、切除手術の間、外科医又はその他の執刀医が外科的切除箇所を視認する能力を向上させることになる。例えば、ハウジング３２の末端（肩部５６を含むか又は肩部５６を除外する）まで伸びる外管２２の部分は、その他の寸法とすることが考えられるが、幾つかの実施形態において、約３．１８ｍｍ（約０．１２５インチ）未満の最大外径を画成する。外管２２は、寸法上及び曲率の制限を満足させつつ、高強度、高剛性の特徴を有する外管２２を提供するよう選んだ材料にて選択的に製造される。例えば、外管２２は、ステンレス鋼のような、従来の外科用器具の材料にて形成される。
【００１７】
外管２２の内面５２は高度に研磨されて、以下に更に詳細に説明するように、その後、回転ジャーナル軸受を形成することを容易にすることができる。より詳細には、外管２２の内面５２を０．５０８μｍ（２０μインチ）未満、また、幾つかの実施形態にて、０．２５４μｍ（１０μインチ）未満の表面粗さまで研磨することは、曲率及び寸法上の特徴を含む外科用切除器具２０の速い作動速度時の有用性を向上させることが驚くべきことに判明した。しかし、その他の実施形態は、相対的に低研磨であり又は無研磨の内面５２を含む。
【００１８】
軸受スリーブ２４は、基端の端末６４と、末端の端末６６と、基端の端末６４から末端の端末６６まで伸びる内側通路６８とを画成する細長い管状本体とすることができる。この構造にて、軸受スリーブ２４は、内側通路６８に沿って軸受面を形成し又は提供する。更に、軸受スリーブ２４は、外管２２の末端４２にて外管の管腔５０内に（例えば、管腔５０の第一のセグメント６０内に）挿入し得るようにされている。例えば、軸受スリーブ２４は、末端４２にて外管の管腔５０内に圧力嵌めし又は他の方法で、締まり嵌めするよう選択的に寸法決めされている。内側通路６８は、全体として、実質的に、連続的な直径にて伸びるものとして示されている。しかし、例えば、漸増減する直径とし又は内側通路の直径のその他の選んだ変化のような、その他の特徴とすることも考えられることを理解すべきである。
【００１９】
軸受スリーブ２４は、実質的に、円筒状であり且つ横断面にて円形であるが、例えば、楕円体のようなその他の形状とすることも考えられる。幾つかの実施形態において、軸受スリーブ２４は、その他の寸法とすることが考えられるが、約６．３５〜１６．５ｍｍ（約０．２５〜０．６５インチ）の範囲、例えば、１１．７ｍｍ（０．４６インチ）の長さと、０．５１〜１．５ｍｍ（約０．０２〜０．０６インチ）の範囲、例えば、０．９７ｍｍ（０．０３８インチ）の内径とを有する。軸受スリーブ２４の外径は、圧力嵌め又は締まり嵌めを容易にし得るよう外管の管腔５０に従って（例えば、第一のセグメント６０にて又は第一のセグメントに沿って）寸法決めすることができる。この点に関し、また、図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、軸受スリーブ２４は、外面６９ｂから突き出す複数の長手方向リブ６９ａを含むことができる。リブ６９ａは、組み合わさって、例えば、１．０４〜２．０６ｍｍ（０．０４１〜０．０８１インチ）の範囲とし、また、１．５５ｍｍ（０．０６インチ）の外管の管腔５０（図２）の相応する直径に近似し又はそれよりも僅かに大きい有効外径を画成する。
【００２０】
外面６９ｂにおける軸受けスリーブ２４の外径は、リブ６９ａにより画成される有効外径よりも僅かに小さい（例えば、０．０２５〜０．２５ｍｍ（０．００１〜０．０１インチ）以下程度）である。リブ６９ａの間の周方向隔たりは、リブ６９ａは許容公差の変化に対応し得るようより容易に変形することができるため、外管の管腔５０内への圧力嵌め組み立てを容易にする。組み立ての容易さは、基端の端末６４（これは、その他の場合、組み立てる間、外管の管腔５０内に最初に挿入される）の末端側にて終わるリブ６９ａにより更に向上させることができる。更に、最終的に組み立てたとき、外管２２の内面５２（図２）と、軸受スリーブ２４の外面６９ｂとの間に僅かな空隙が確立され、この空隙は、使用する間、冷却効果を助ける。これと代替的に、リブ６９ａは廃止してもよい。
【００２１】
軸受スリーブ２４は、内側ワイヤ組立体２６の高速度の回転と適合可能な多岐にわたる材料にて形成することができ、この材料は、回転するワイヤ組立体２６の存在下にて低摩耗及び低温度の特徴を示すよう選ばれる。この目的のため、軸受スリーブ２４の材料は、幾つかの実施形態において、その他の点にて金属製の内側ワイヤ組立体２６の高速度の回転を受けたとき、好ましくない切屑（例えば、黒色）を発生させない低摩耗材料であるように選ばれ、このため、１つの実施形態において、金属以外の材料にて形成される。例えば、軸受スリーブ２４は、次のものの１つ又はより多くを含む材料にて形成される、すなわち、ポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）（ＰＥＥＫ）、炭素添加剤を含むＰＥＥＫ、ポリテトラフルオロエチレン（polytetrafluoroethylene）（ＰＴＦＥ）及び炭素添加剤を含むＰＥＥＫ、色々な添加剤を有するＰＴＦＥを含むＰＴＦＥ、例えば、サファイアのようなセラミックである。その他の実施形態において、軸受スリーブ２４は、外科的に安全な金属にて形成することができる。
【００２２】
図２を再度参照すると、内側ワイヤ組立体２６は、基端部分７０と、末端部分７２と、基端部分７０と末端部分７２との間の中間部分７４とを含む。幾つかの実施形態において、内側ワイヤ組立体２６は、外管２２よりも長い全体として長手方向長さを有し、最終的に組み立てたとき、基端及び末端部分７０、７２は、外管２２の基端４０及び末端４２からそれぞれ伸びている。
【００２３】
基端部分７０は、以下に更に詳細に説明するように、継手チャック３０と全体として接続し得るようにされている。一方、末端部分７２は、以下により詳細に説明するように、切除先端２８に接続し得るようにされている。中間部分７４は、全体として、基端及び末端部分７０、７２の間にて可撓性の機械的接続部を提供し、基端部分７０の回転が末端部分７２、従って切除先端２８の回転に変換されるようにされている。幾つかの実施形態は、外管２２の湾曲部分５４の伸長部と少なくとも等しい長さを画成するよう中間部分７４を形成する工程を含む。例えば、中間部分７４は、各端部にて余裕を有するよう選択的に形成され、中間部分７４は、適当な場合、１つ又は複数の湾曲部分５４よりも多少長くする。かかる中間部分７４の「過大な寸法」は、内側ワイヤ組立体２６が例えば、外管２２に食い込まないことを選択的に保証するのを助ける。
【００２４】
上記にて言及したように、中間部分７４は、基端部分７０及び末端部分７２の少なくとも一方よりも可撓性であるようにすることができる。例えば、中間部分７４は、基端部分７０及び末端部分７２の一方又は双方よりも実質的に小さい直径を選択的に画成し、例えば、中間部分７４に対し相対的により大きい可撓性を提供することができる。一部分、中間部分７４は、切除先端２８により誘発された曲げ荷重を末端部分７２と同程度に支持しないから、中間部分７４の直径は、基端部分７０及び末端部分７２の直径よりも小さくなるよう選ぶことができる。追加的に又はこれと代替的に、中間部分７４は、基端部分７０及び末端部分７２の一方又は双方よりも可撓性の材料にて形成され又は可撓性を向上させ得るようその他の特徴を含む。単に非限定的な一例として、基端及び末端部分７０、７２の直径は、０．６３５〜１．１４ｍｍ（約０．０２５〜０．０４５インチ）の範囲とし、例えば、０．８９ｍｍ（０．０３５インチ）とする一方、中間部分７４の直径は０．３８〜０．８９ｍｍ（約０．０１５〜０．０３５インチ）の範囲とし、例えば、０．６１ｍｍ（０．０２４インチ）とすることができるが、多岐にわたる寸法又はその他の寸法とすることも考えられることが理解される。例えば、代替的な実施形態において、内側ワイヤ組立体２６は均一な直径を有する。
【００２５】
内側ワイヤ組立体２６は、外管２２及び軸受スリーブ２４に対する回転するジャーナル軸受の確立を選択的に容易にすることが可能であるようにされている。幾つかの実施形態において、中間部分７４の追加的な可撓性は、中間部分７４が湾曲部分５４にて外管２２内で回転するのを容易にする。例えば、中間部分７４の可撓性は、内側ワイヤ組立体２６に対する疲労効果、例えば、湾曲した部分５４に近接する外管２２内での内側ワイヤ組立体２６の食い込み、及び（又は）曲がった形態にある間の内側ワイヤ組立体２６の回転に対する全体的な抵抗を少なくする可能性を有する。基端部分７０の相対的に大きい直径、従って、剛性は、選択的に、継手チャック３０と、また、外管２２内のより安定的なジャーナル軸受に接続するための追加的な構造的支持力を提供する。更に、末端部分７２の相対的により大きい直径は、切除先端２８に対する追加的な構造的支持力（例えば、切除する間、曲げ荷重及び（又は）衝撃的な異常振動負荷（chatter load）を受けたとき）及び所望に応じて軸受スリーブ２４内のより安定的なジャーナル軸受を提供する。
【００２６】
外管の管腔５０と内側ワイヤ組立体２６との間、及び軸受スリーブの内側通路６８と内側ワイヤ組立体２６との間の直径方向隙間は、食い込みを少なくし及び効率的なジャーナル軸受の確立を促進するよう選択的に選ばれる。例えば、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０の外径は、外管の管腔５０の第二のセグメント６２の直径よりも約０．０２５〜０．１２７ｍｍ（約０．００１〜０．００５インチ）、例えば、０．０５ｍｍ（０．００２インチ）だけ小さくすることができる。一方、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２の外径は、軸受スリーブ２４の内側通路６８の直径よりも０．０２５〜０．１２７ｍｍ（約０．００１〜０．００５インチ）、例えば、０．０５ｍｍ（０．００２インチ）だけ小さくすることができる。これと逆に、中間部分７４の外径は、外管の管腔５０の第二のセグメント６２の直径よりも０．１２７〜０．６３５ｍｍ（約０．００５〜０．０２５インチ）、例えば、０．３３ｍｍ（０．０１３インチ）だけ小さくすることができる。しかし、その他の寸法とすることも考えられることが理解されよう。
【００２７】
上記にて言及したように、内側ワイヤ組立体２６は、全体として、高強度及び優れた疲労特徴を示すよう形成される。疲労強度は、材料の選択及び最終的な幾何学的形態並びにその他の可変値の関数である。幾つかの実施形態において、内側ワイヤ組立体２６は、外管２２が内側ワイヤ組立体２６の長手方向長さに湾曲部を与えるとき、少なくとも約５１７．１０７ｋＰａ（約７５ｋｐｓｉ）の疲労強度又は耐久限界値を示すよう形成される。かかる疲労強度特徴及び寸法はＭシリーズ工具鋼（モリブデン高速度工具鋼）、Ａシリーズ工具鋼（中級−合金空気硬化冷間加工工具鋼）及びその他のような、適正な工具鋼の材料にて選択的に実現されることが驚くべきことに判明した。
【００２８】
例えば、内側ワイヤ組立体２６は、均質な単一体ワイヤＭ２工具鋼とすることができる。例えば、その他の工具鋼、３０４Ｖ高引張り強度の引抜きワイヤ、外面を圧縮状態に置くことによりワイヤの疲労強度を向上させるロールバニッシング仕上げ過程を施したその他の鋼ワイヤ材料、外面を圧縮状態に置くことにより、ワイヤの疲労強度を向上させる超音波ショットピーニング又はレーザショットピーニングを施したその他の鋼ワイヤ材料及びその他を含む、所望の耐久性及び破断抵抗を示す代替的なその他の材料が内側ワイヤ組立体２６に採用される。更に、幾つかの実施形態において、イリジウム、オスミウム、又はルテニウムのようなその他の非鋼金属、また、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、その他のようなセラミックが選択的に採用される。さもなければ、上述した強度及び剛性パラメータに順応しない従来の材料を採用することもできる。
【００２９】
その他の特徴的なロックウェル硬度値とすることも考えられるが、内側ワイヤ組立体２６の耐磨耗特性を更に向上させるため、内側ワイヤ組立体２６は、加工を施し（例えば、熱処理し）且つ（又は）追加的な材料にて被覆し、例えば、５０ＨRC以上又は約６０ＨRC以上のロックウェル硬度となるようにすることができる。幾つかの実施形態は、内側ワイヤ組立体２６に対し高密度の炭素仕上げを提供すべく、硬化した材料（図示せず）を採用する工程を含む。例えば、硬化した材料の被覆は、その他の寸法とすることが考えられるが、約０．３ｍｍ以下の厚さまで被覆した高密度炭素（ダイヤモンド様被覆）とすることができる。例えば、窒化ジルコウム、クロム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又はその他のフッ化炭素材料、窒化チタン、ＰＴＦＥ含浸の無電解ニッケル及びその他のような、その他の被覆材料も選択的に採用される。
【００３０】
切除先端２８は、多岐にわたる形態を取ることができ、また、全体として、切除バー７６と、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２に接続し得るようにされた装着端７８とを含む。装着端７８は、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２を同軸状に受け入れる形態とすることができる。しかし、内側ワイヤ組立体２６は、例えば、レーザ溶接、ろう付け、圧力嵌め、熱シュリンク嵌め、接着剤及びその他のような多数の既知の過程を介して装着端７８に接続することができる。これと代替的に、内側ワイヤ組立体２６の装着端７８及び切除先端２８は、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２及び切除先端２８を一体的に形成することにより接続してもよい（例えば、図５の切除器具１２０を参照）。例えば、内側ワイヤ組立体２６及び切除先端２８は、原材料の単一片から選択的に機械加工される。切除バー７６は、その他の寸法とすることも考えられるが、例えば、約２ｍｍ以上の外径、約３ｍｍから約４ｍｍの外径、又は、約３ｍｍ以上の外径を選択的に画成する。特に、切除バー７６は、当該技術にて既知の多岐にわたる形状及び寸法（例えば、３ｍｍの溝付き、４ｍｍの菱形及びその他）を選択的にとる。
【００３１】
継手チャック３０は、全体として、モータ駆動機構（図示せず）を内側ワイヤ組立体２６に接続するのを容易にする形態とされている。１つの参考として、モータ（図示せず）及び駆動機構の各々は、所望に応じて多岐にわたる構成とする。例えば、モータは、電動、バッテリ作動式又は空気圧式のような外科用切除器具と共に典型的に採用される型式のものを選択することができる。所望に応じてその他の任意の型式のモータ又はドリル駆動システムが採用される。同様に、駆動機構は、機械的接続、非接触式磁気接続、非接触式空気駆動継手（例えば、空気ベーン）及びその他のような、切除装置との接続又は連結を容易にする外科的切除器具と共に典型的に採用される型式のものを選択することができる。このことに鑑みて、継手チャック３０は、機械式駆動機構と共に使用し得るようにされており、継手チャック３０は、その他の任意の型式の駆動機構に従った形態とすることが可能であることが理解される。
【００３２】
継手チャック３０は、基端８０と、末端８２と、基端８０まで伸びる基端部分８４と、末端８２まで伸びる末端部分８６とを画成する。末端部分８６は、末端８２にて開始する第一の通路８８を形成する。第一の通路８８は、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０を受け入れる寸法とされている。基端部分８４は、第一の通路８８から基端８０まで基端方向に伸びる第二の通路９０を更に形成することができる。第二の通路９０は、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０を同軸状に受け入れ且つ維持する寸法とされている。これと代替的に（例えば、図８Ａの外科用切除器具３２０を参照）、第二の通路９０は閉じた盲穴として継手チャック３０の基端８０の末端側にて終わるようにしてもよい。
【００３３】
幾つかの実施形態は、各々がドリルモータの駆動軸（図示せず）との連結を容易にし得るようにされた、溝９２及びタング９４を形成する基端部分８４を含む。タング９４は、縮小した直径であり、また、駆動機構が継手チャック３０へ迅速で均一に組み立てられるのを促進する案内面として機能する。しかし、継手チャック３０は、多岐にわたるその他の構成とし、また、継手チャック３０の外管２２及び（又は）内側ワイヤ組立体２６の組み立てを所望に応じて選択的に変化させる。例えば、継手チャック３０は、内側ワイヤ組立体２６の一体的に形成された部分としてもよい。
【００３４】
継手チャック３０と同様に、ハウジング３２は、多岐にわたる構成とすることができ、また、全体として、外管２２を支持し且つ継手チャック３０、従って内側ワイヤ組立体２６をモータ（図示せず）に接続するのを容易にする構成とされている。ハウジング３２は、開放した基端１０２を有する中央開口１００を形成することができる。中央開口１００は、モータの少なくとも一部分を受け入れる寸法とされている。ハウジング３２は、スナップ嵌め、ねじ、締まり嵌め及びその他を介してドリルモータへ装着されるのを容易にする形態とされている。ハウジング３２は、開口１００に流体的に接続された通路１０６を画成する。通路１０６は、外管２２を維持する寸法とされており、また、インサート成形法又はその他を行う間、形成することができる。例えば、ハウジング３２は、外管２２の上にて選択的にインサート成形される。また、糊付け、溶接、圧力嵌め、熱シュリンク嵌め及びその他のような、外管２２及びハウジング３２を接続する多岐にわたるその他の組み立て技術を採用することができる。
【００３５】
幾つかの実施形態において、蒸発性冷却スリーブ３４（図１）が提供され且つ、外管２２の外側上にて固定され又は形成されており、また、ハウジング３２の基端側から末端領域４６まで伸びている。冷却スリーブ３４は、例えば、ナイロン、絹、ポリプロピレン、ポリエステル、綿及びその他のような布地材料の如き多岐にわたる材料にて形成される。特に、冷却スリーブ３４は選択的に非被覆ナイロンである。しかし、冷却スリーブ３４は、外管２２により画成された任意の湾曲したセグメントに容易に順応することができる。例えば、冷却スリーブ３４は、編上げ管、又は外管２２に直接巻いた糸のコイルの構造とされている。冷却スリーブ３４は、多岐にわたる手段を介して外管２２上に選択的に固定される。例えば、冷却スリーブ３４の両端は、所望に応じて締結又は接着剤により外管２２に固定される。冷却スリーブ３４は、流体（例えば、手術部位の体液、外科的方法の間に送り出された洗浄流体及びその他）を吸収し、また、手術中、吸収された流体をハウジング３２に向けて吸い上げる構造とされている。換言すれば、例えば、外管２２の末端４２に近接して、冷却スリーブ３４により吸収した流体は、冷却スリーブ３４の実質的な部分又は全体が飽和する迄、冷却スリーブ３４により外管２２の基端領域４４に向けて基端方向に伝達される。冷却スリーブ３４は図１にて、外管２２の実質的な長さに沿って伸びるものとして示されているが、冷却スリーブ３４は、ハウジング３２まで伸びる必要はない。更に、冷却スリーブ３４は、外管２２の全体を取り囲む構造及び寸法とすることができる。
【００３６】
使用する間、冷却スリーブ３４により吸収された流体は、内側ワイヤ組立体２６（図１）が外管２２に対して回転することにより発生された熱を介して蒸発し、外管２２を冷却する作用を果たす。この構造にて、外管２２はより多くの熱を伝導するから、冷却スリーブ３４により容易にされた蒸発過程は、より能動的となり、外管２２の表面温度を例えば、相対的に均一なレベルに調節する。手術中、外管２２の温度に関係なく、冷却スリーブ３４は、外管２２を流体の存在下にて実質的に公称温度（１０℃以内）まで冷却する作用を果たす。しかし、向上した冷却効果が、手術部位に近接する流体と共に提供される。
【００３７】
しかし、これと代替的に、冷却スリーブ３４は廃止してもよい。
【００３８】
外管２２及び内側ワイヤ組立体２６の組み立てに関して、内側ワイヤ組立体２６と外管２２との間の境界面の長さに沿って、外管の管腔５０内に潤滑剤（図示せず）が選択的に提供される。潤滑剤は、外管２２と内側ワイヤ組立体２６との間にて流体ジャーナル軸受を形成することを容易にすることができる。特に、内側ワイヤ組立体２６は、流体力学的効果により支持され且つ、内側ワイヤ組立体２６が回転したとき、所望に応じて外管２２に対し効果的に「浮動する」。内側ワイヤ組立体２６と軸受スリーブ２４との間の境界面の長さに沿って、軸受スリーブの内側通路６８内に潤滑剤が選択的に配設され、所望に応じて、軸受スリーブ２４と内側ワイヤ組立体２６との間に実質的に同様の流体力学的効果を提供することができる。
【００３９】
このことに鑑みて、潤滑剤は、グリース潤滑剤とすることができる。潤滑剤は、４０℃にて少なくとも約１００ｍｍ２／ｓ、又は、４０℃にて約１５０ｍｍ２／ｓから４０℃にて約２５０ｍｍ２／ｓの動粘度を示すことができ、また、性質上、疎水性である。１つの許容可能なグリース潤滑剤は、例えば、マサチューセッツ州フェアヘブン（Fairhaven）のナイ  ルブリカンツインク（Nye Lubricants, Inc.）から「ナイ  ナイオロゲル（Nye NYOGEL(R) 670）（登録商標名）６７０」という商標名にて市販されている、二酸化ケイ素にて高濃度化した合成炭化水素材料である。また、市販のグリースのような、その他の潤滑剤材料を所望に応じて採用することができる。これと代替的に、潤滑剤は、廃止してもよい。
【００４０】
図４を参照して、外科用切除器具２０を外管２２の末端４２に向けて組み立てることに関してより詳細に説明する。外科用切除器具２０は、軸受スリーブ２４を外管の管腔５０内に同軸状に配設することにより組み立てられる。例えば、軸受スリーブ２４は、選択的に、外管２２と圧力嵌めし又は締まり嵌めを画成する。軸受スリーブ２４は、外管の管腔５０内にて（例えば、図２に最も良く示した第一のセグメント６０にて）固定し、軸受スリーブ２４及び外管２２が互いに実質的に回転可能に固定されるようにする。更に、軸受スリーブ２４は、管腔５０内に完全に受け入れることができる。例えば、軸受スリーブ２４は、管腔５０の第一のセグメント６０と実質的に等しい長さとし、軸受スリーブ２４が外管の管腔５０内に挿入されたとき、軸受スリーブ２４の末端の端末６６及び外管２２の末端４２が実質的に隣接するようにする。更に、幾つかの実施形態は、内側通路６８と、実質的に同一の直径を画成する管腔５０の第二のセグメント６２とを含み、軸受スリーブ２４の内側通路６８から管腔５０の第二のセグメント６２における外管２２の管腔５０までの実質的に連続した有効な内径であるようにする。これと代替的に、例えば、段付きの直径転位部とすることも考えられる（例えば、図５の外科用切除器具１２０を参照）。
【００４１】
図１を参照すると、内側ワイヤ組立体２６は、外管２２の管腔５０（図２）内に全体として配設されている。上述したように、内側ワイヤ組立体２６と外管２２の内面５２（図２）との間の境界、また、軸受スリーブ２４と内側ワイヤ組立体２６との間の境界の少なくとも一部分又は全体に沿ってグリース潤滑剤のような潤滑剤（図示せず）を選択的に配設することができる。外管２２が少なくとも１つの湾曲セグメント５４を含み又は形成する形態にて、内側ワイヤ組立体２６を外管２２内に配置したとき、内側ワイヤ組立体２６は、外管２２、従って、湾曲したセグメント５４の形状をとる。このことに鑑みて、外管２２／内側ワイヤ組立体２６は、１つ又はより多くの湾曲セグメント（例えば、湾曲セグメント５４）と、１つ又はより多くの真直ぐなセグメントとを含む多岐にわたる長手方向形状をとることができる。
【００４２】
図４を参照すると、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２の少なくとも一部分は、軸受スリーブ２４の内側通路６８内に選択的に配設され且つ、外管２２及び軸受スリーブ２４から末端方向に伸びている。内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２は、軸受スリーブ２４により維持して、内側ワイヤ組立体２６が回転したとき及び（又は）内側ワイヤ組立体２６が静止している間、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２が外管２２の内面５２と接触しないようにすることができる。このように、軸受スリーブ２４は、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２を維持し、全ての接触（偶発的又は意図的）は、外管２２と末端部分７２との接触面ではなくて、軸受スリーブ２４と末端部分７２との間の境界にて行われるようにする働きをする。
【００４３】
幾つかの実施形態において、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２は、明白な曲がり部又は湾曲部が存在しない実質的に線形の形態にて軸受スリーブ２４により支持されている。上記にて言及したように、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２は、中間部分７４よりも選択的に、実質的に厚い直径であり、このため、末端部分７２は中間部分７４よりも構造的に剛性であり、このため、外管２２の実質的に線形の部分即ち真直ぐな部分内にて回転するのにより適している。
【００４４】
内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２の直径を増し且つ（又は）軸受スリーブ２４を使用することは、幾つかの目的を果たす。例えば、末端部分７２の厚さを増すことは、切除先端２８に近接する組立体の剛性を増大させることができる。このように、組立体は、所望に応じて、切除手術の間、切除先端２８にて遭遇する曲げ力に対するより大きい抵抗を含む。また、切除先端の寸法が増大するとき（例えば、約２ｍｍよりも大きい切除バー、約３ｍｍから約４ｍｍの切除バー、又は少なくとも約４ｍｍの切除バー）、剛性が増大することは、特に望ましいことが多い。増大した質量及び（又は）寸法のとき、切除先端２８にて慣性力は潜在的に増大し、その結果、切除先端２８における振動又はその他の望ましくない横方向動きが増す可能性がある。かかる望ましくない動きの結果、切除作業はより困難となり、内側ワイヤ組立体２６の疲労の増大、切屑の増大、温度の上昇、又は全体として、切除手術の効率を低下させるその他の因子となることが多い。更に、選んだ切除先端２８が増大した寸法を有するとき、切除先端２８における異常振動負荷も増す一方、このことは、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２の曲げ応力及び衝撃荷重を増大させることになる。幾つかの実施形態に従って末端部分７２の増大した直径は、応力をより許容可能なレベルまで低下させる。
【００４５】
上述した望ましくない効果の例によれば、振動又は動きは、望まない偏移を伴わずに、所望の切除路に沿って正確に切除することをより困難にする。更に、曲げ周期性及び曲げ程度の双方の増加を含んで、慣性効果による横方向動きに起因する振動及び増大した曲がりの結果、構成要素の疲労が増す。また、切除先端２８における望ましくない動きは、切屑の発生を潜在的に増大させることになる。例えば、切除先端２８における増大した横方向動きは、外管２２内の内側ワイヤ組立体２６の増大した横方向への動きに変換され、これにより内側ワイヤ組立体２６と外管２２の内面５２との間及び（又は）軸受スリーブ２４の内面との間の接触及び（又は）接触力を増大させる。更に、かかる振動及び追加された接触の結果、摩擦効果に起因する望ましくない温度上昇となる可能性もある。
【００４６】
上記のことに鑑みて、軸受スリーブ２４は、例えば、振動減衰器として作用することにより、先端２８における望ましくない振動の動きを減少させ得るようにされている。特に、軸受スリーブ２４は、外管２２の末端領域４６の材料よりも相対的により柔軟な材料のような、振動減衰材料にて選択的に形成される。外管２２及び（又は）内側ワイヤ組立体２６からの切屑はまた、軸受スリーブ２４を使用することを介して減少する。例えば、末端部分７２及び外管２２が接触する構成のとき、外管２２及び（又は）内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２の粒子から成る切屑が存在する可能性がある。しかし、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２を維持するため軸受スリーブ２４が使用されるとき、例えば、ＰＥＥＫ材料のような、内側ワイヤ組立体２６と比較して、相対的に柔軟な材料にて、例えば、軸受スリーブ２４を形成することにより、外管２２及び（又は）内側ワイヤ組立体２６からの全体的な切屑を減少させることができる。かかる相対的に柔軟な、すなわちより屈折し易い材料を使用して、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２における横方向への動きに起因する減摩及び（又は）衝撃力を減少させることができる。
【００４７】
幾つかの実施形態において、材料の選択及び形成されるジャーナル軸受のような、外科用切除器具２０の設計上の特徴は、図４にて参照番号Ｂで示した、外管２２の末端４２の末端側にて内側ワイヤ組立体２６の露出を制限することを許容する。例えば、内側ワイヤ組立体２６の露出した長さＢは、約２．５４ｍｍ（約０．１インチ）以下である。別の例として、露出した長さＢは、約１．３ｍｍ（約０．０５インチ）以下であるが、その他の寸法とすることが考えられることが理解される。
【００４８】
図１を参照すると、組み立てたとき、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０は、全体として、外管２２の基端領域４４内に配設され、また、その末端４２から伸びている。基端領域４４における外管の管腔５０（図３）は、１つの実施形態において、実質的に線形であり、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０は、曲がり又は湾曲部が実質的に無い、線形の形態にて支持される。上記にて言及したように、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０は、中間部分７４よりも実質的により厚い直径となり、基端部分７０は、中間部分７４よりも構造的に剛性であり、このため、外管２２の実質的に線形の又は真直ぐな部分内にて回転するのにより適している。基端部分７０にて構造的により剛性な設計は、多くの点にて有益である。例えば、基端部分７０は、モータ（図示せず）を介して回転力が内側ワイヤ組立体２６に付与されたとき、捩れ、撓み又は曲がりに対するより大きい抵抗性であるようにすることができる。
【００４９】
一方、内側ワイヤ組立体２６の中間部分７４の少なくとも一部分は、外管２２の中間領域４８内に配設することができる。例えば、外管２２の湾曲セグメント５４が中間領域４８に配置される場合、内側ワイヤ組立体２６の中間部分７４は、湾曲セグメント５４（又は複数のセグメント）を貫通して伸び、また、湾曲した形状をとる。特に、中間部分７４は、湾曲した形状を維持しつつ、外管２２内にて回転し得るようにされている。上述したように、中間部分７４は、基端部分７２よりも実質的に小さい直径を有し、中間部分７４は外管２２と基端部分７２との間の直径方向隙間よりも外管２２に対して実質的に大きい直径方向隙間を画成する。その結果、例えば、それらのそれぞれの湾曲した形状に起因する、内側ワイヤ組立体の中間部分７４と外管の中間領域４８との間の食い込み又は望ましくない締まり嵌めの可能性が減少する。更に、提供される場合、中間部分７４のより小さい直径は、中間部分７４の可撓性を増すのを助け、これにより外管２２と内側ワイヤ組立体２６との間の食い込み又はその他の望ましくない締まり嵌めの可能性を少なくする。
【００５０】
外管２２は、中間領域４８及び末端領域４６がハウジング３２の末端にて伸びる状態にてハウジング３２に組み付けられる。上述したように、ハウジング３２は、外管２２上にてインサート成形し、次に、内側ワイヤ組立体２６を管腔５０内に配置してもよい。幾つかの実施形態において、中間領域４８の選択的な肩部５６は、所望であれば、ハウジング３２に対して配置するための停止面を提供する。
【００５１】
図５を参照すると、幾つかの実施形態において、継手チャック３０は、抵抗溶接によって内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０に固定される。特に、第一の電極Ｅ１及び第二の電極Ｅ２を選択的に使用して内側ワイヤ組立体２６を継手チャック３０に溶接し、基端部分７０の一部分が継手チャック３０の基端８０から突出し又は該基端８０と実質的に連続するようにする。電極Ｅ１に電圧を印加することにより溶接継手が形成される。相対的に大きい電流が第一の電極Ｅ１から継手チャック３０及び内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０を通って第二の電極Ｅ２まで流れる。電流は、電極Ｅ１、Ｅ２の間の材料が軟化する程度まで継手チャック３０／内側ワイヤ組立体２６を加熱する。冷却し且つ硬化したとき、溶接継手が形成される。しかし、縁曲げ（crimping）を介する等のようなワイヤ組立体２６を継手チャック３０に接続するその他の方法とすることも考えられる。
【００５２】
抵抗溶接を使用する組み立て方法は多くの点にて有益である。例えば、抵抗溶接に代えて、縁曲げを使用する場合、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０は、縁曲げする前、継手チャック３０の縁曲げ箇所に対して整合される対向した平坦部（図示せず）を画成する。更に、第二の通路９０は閉じられ又は他の方法で、「盲穴」とされる。縁曲げ型式の組み立てを実行するユーザは、基端部分７０が第二の通路９０内に完全に挿入されることを保証し、また、内側ワイヤの平坦部が縁曲げ箇所に対し整合され又は適正に割り出されることを保証し、次に、継手チャック３０及び内側ワイヤ組立体２６をその位置にて繋ぎ留めし又は固定し、最終的に、縁曲げ工具又は機械を使用して継手チャック３０を内側ワイヤ組立体２６に縁曲げする。このことから、ユーザに起因する非効率性が存在する可能性がより大きくなることを理解すべきである。特に、整合工程を含むかかる方法は、極めてユーザに依存するものである。
【００５３】
他方、抵抗溶接の場合、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０は、継手チャック３０の第二の通路９０内に挿入され且つ、継手チャック３０から基端方向に伸びている。このようにして、組み立てを行うユーザは、基端部分７０が継手チャック３０内に適正に挿入されたことをより一層確実にすることができる。更に、抵抗溶接は、内側ワイヤ組立体２６と継手チャック３０との間に実質的により強力な接続部を形成する。特に、機械的な締まり嵌め又は縁曲げを行わずに、実際の材料の溶接部が形成される。しかし、内側ワイヤ組立体２６の継手チャック３０への縁曲げ、抵抗溶接又はその他の接続方法は、全て本発明の範囲に属するものである。
【００５４】
図４を参照すると、切除先端２８は、内側ワイヤ組立体２６の末端部分７２に装着される。切除先端２８は、ろう付け、レーザ溶接、接着剤、ねじ又はスクリュー手段、また、既に上述したものを含んでその他の接続手段又は締結手段を含む多岐にわたる手段を介して末端部分７２に固定することができる。これと代替的に、切除先端２８は、末端部分７２が実質的に連続的に形成されるようにしてもよい（例えば、図６の外科用切除器具１２０を参照）。
【００５５】
図１を再度参照すると、使用する間、モータ（図示せず）は、ハウジング３２に接続され、駆動機構（図示せず）は継手チャック３０に接続される。次に、モータを作動させ、継手チャック３０、従って内側ワイヤ組立体２６を回転させる。内側ワイヤ組立体２６が外管２２に対して回転することは、外管２２の長さの少なくとも一部分に沿って内側ワイヤ組立体２６と外管２２の内面５２（図２）との間に回転ジャーナル軸受を形成することを可能にする。例えば、ジャーナル軸受は、内側ワイヤ組立体２６の基端部分７０と外管２２の基端領域４４との間に形成することができる。更に、ジャーナル軸受は、内側ワイヤ組立体２６と軸受スリーブ２４との間に選択的に生成される。所望であれば、ジャーナル軸受は、内側ワイヤ組立体２６の中間部分７４と外管２２との間に形成されるようにしてもよい。
【００５６】
提供される場合、例えば、グリース潤滑剤のような潤滑剤は、内側ワイヤ組立体２６を回転させたとき、内側ワイヤ組立体２６と外管２２の内面５２との間に流体ジャーナル軸受及び（又は）複合型の回転及び流体ジャーナル軸受を生成させることができる。潤滑剤は、内側ワイヤ組立体２６を回転させたとき、内側ワイヤ組立体２６と軸受スリーブ２４との間に流体ジャーナル軸受及び（又は）複合型の回転及び流体ジャーナル軸受を選択的に形成する。しかし、幾つかの形態は、外管２２と内側ワイヤ組立体２６との間にボール軸受組立体が存在しないことを特徴とする外科用切除器具２０を含む。
【００５７】
本発明の外科用切除器具２０は、極めて高速の回転速度にてその構造的一体性を維持することができる。例えば、外科用切除器具２０は、所望に応じて、約８０，０００ＲＰＭのような、５０，０００ＲＰＭを上廻る回転速度にて作動する。更に、内側ワイヤ組立体２６がＭ２工具鋼にて形成され、外管２２の内面５２が高度に研磨され、グリース潤滑剤が内側ワイヤ組立体２６と外管２２の内面５２との間に配設される実施形態は、多くの有利な効果を提供することが驚くべきことに判明した。かかる形態は、その他の寸法とすることも考えられるが、例えば、外管２２／内側ワイヤ組立体２６が曲率半径を通って伸びる湾曲したセグメント５４を含み、基端領域４４及び末端領域４６が例えば、約１５゜の偏位角度にて伸びることを許容する。
【００５８】
このように、形成される外科用切除器具２０は、外管２２／内側ワイヤ組立体２６の小さい外径及び（又は）湾曲した性質を介して外科医の視認性を妨害する程度が最小の状態にて高速度の外科用切除方法を容易にする。最小の熱発生は、内側ワイヤ組立体２６の露出した長さＢが最小の場合のように、実質的に全ての外科的適用例にとって外科用切除器具２０を極めて安全なものにする。更に、外管２２は、極めて剛性であり、外科手術の間の取り扱い及び操作性を極めて促進する。上述した性能上の性質は、内側ワイヤ組立体２６における硬化した材料被覆（例えば、ダイヤモンド様被覆）により選択的に更に向上される。上述した特徴の各々（例えば、材料の選択、加工及び潤滑剤の選択）は、有効で、高速度、低輪郭外形、湾曲した外科用切除器具を製造するとき、相乗効果を有するが、これらの１つ又はそれ以上の特徴を有する変更例を採用することができ、これらの変更例は、本発明の範囲内にある。
【００５９】
例えば、本発明の原理に従った代替的な外科用切除器具１２０について、図６に関して説明する。全体的な説明にて、外科用切除器具１２０は、外科用切除器具２０（図１）に関連して説明したものと実質的に同様の原理に従った特徴を含み且つ、そのように作動する。このことに鑑みて、外科用切除器具１２０は、支持管１２２と、軸受スリーブ１２４と、内側ワイヤ組立体１２６と、切除先端１２８と、継手チャック１３０と、ハウジング１３２と、蒸発性冷却スリーブ１３４とを含む。外科用切除器具２０と同様に、内側ワイヤ組立体１２６は、外管１２２により形成された管腔１５０（図７）内に同軸状に配設され、外管１２２は少なくとも１つの湾曲したセグメント１５４を含む。
【００６０】
外管１２２は、基端１４０と、末端１４２（図７）と、基端１４０にて終わる基端領域１４４と、末端１４２にて終わる末端領域１４６とを画成する。外管１２２は、基端１４４と末端１４６との間を伸びる中間領域１４８も含む。外管１２２は、１つ又はより多くの内径部を画成し、管腔１５０は、外管１２２の基端１４０から末端１４２まで伸びている。
【００６１】
外管１２２は、中間領域１４８にて又は中間領域１４８に沿って湾曲した輪郭外形（例えば、湾曲したセグメント１５４）を画成することができる。湾曲し又は曲がった輪郭外形にて、末端領域１４６は、基端領域１４４から角度を付けて偏位されている。外科用切除器具２０に関して説明したように、外管２２は、湾曲した構造と共に、内側ワイヤ組立体１２６に対して回転するジャーナル軸受（すなわち、摩擦滑りジャーナル軸受）を形成することを容易にする構造を選択できる。これと代替的に、外管１２２は、真直ぐとしてもよい。
【００６２】
図７を参照すると、外管１２２は、幾つかの実施形態にて、管腔１５０に３つの内径部を画成する。例えば、管腔１５０は、第一の直径の第一のセグメント１６０と、第二の直径の第二のセグメント１６２と、第三の直径の第三のセグメント１６３とを含む。第一のセグメント１６０は、末端１４２にて開始し且つ、末端領域１４６を貫通して基端方向に伸びている。第二のセグメント１６２は、第一のセグメント１６０から中間領域１４８に向けて基端方向に伸びている。第三のセグメント１６３は、第二のセグメント１６２から中間領域１４８及び基端領域１４４を貫通して基端１４０（図５）まで伸びている。
【００６３】
第一の直径を含む、第一のセグメント１６０は、軸受スリーブ１２４の少なくとも一部分を受け入れ得るようにすることができる。例えば、第一のセグメント１６０は、軸受スリーブ１２４を圧力嵌めにて受け入れる寸法及び形状とされ、又は他の方法でそれが可能であるよう選択することができるようにされている。第二及び第三のセグメント１６２、１６３は、内側ワイヤ組立体１２６の一部分を受け入れる寸法及び形状とされ、又は他の方法でそれが可能であるようにされている。単に参考として、１つの非限定的な実施形態において、第一のセグメント１６０は、１．５２ｍｍ（約０．０６０インチ）の直径を有している。多数のその他の寸法（より大きく又は小さい）とすることも考えられることを理解すべきである。
【００６４】
軸受スリーブ１２４は、上述した軸受スリーブ２４（図２）と実質的に同様である。軸受１２４は、基端の端末１６４と、末端の端末１６６とを画成し、内側通路１６８が基端の端末１６４から末端の端末１６６まで伸びている。全体として、軸受スリーブ１２４は、内側通路１６８に沿って軸受面を画成する。更に、軸受スリーブ１２４は、外管１２２の末端１４２にて外管の管腔１５０内に挿入し得るようにされている。例えば、軸受スリーブ１２４は、外管１２２の末端１４２にて外管の管腔１５０内に圧力嵌めし、又は他の方法で、締まり嵌めを画成することが選択可能であるようにされている。
【００６５】
図６を参照すると、内側ワイヤ組立体１２６は、基端部分１７０と、末端部分１７２と、中間部分１７４とを画成し、基端部分１７０と末端部分１７２との間に中間部分１７４を画成する。外科用切除器具２０（図２）に関して上述したように、中間部分１７４は、基端部分１７０及び末端部分１７２の少なくとも１つよりも可撓性であるようにすることができる。例えば、中間部分１７４は、基端部分１７０及び末端部分１７２の一方又は双方よりも実質的に小さい直径を選択的に画成し且つ（又は）それらの一方又は双方と異なる材料にて形成され、中間部分１７４に対し相対的により可撓性を提供する。
【００６６】
図７を参照すると、切除先端１２８は、上述した切除先端２８（図１）と実質的に同様であり、また、切除バー１７６と、装着端１７８とを含む。幾つかの実施形態において、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２は、図示したように、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２及び切除先端１２８を一体的に形成することにより、装着端１７８に接続される。例えば、内側ワイヤ組立体１２６及び切除先端１２８は、原材料の単一片から機械加工することができる。しかし、その他の接続方法とすることも考えられる。例えば、切除先端１２８は、別個に形成し、その後、内側ワイヤ組立体１２６の他の部分を画成し、他の方法で、ワイヤに装着するようにすることができる。
【００６７】
図６及び図７を参照すると、継手チャック１３０、ハウジング１３２及び蒸発性冷却スリーブ１３４は、継手チャック３０、ハウジング３２及び蒸発性冷却スリーブ３４（図２）とそれぞれ実質的に同様である。全体的な説明にて、外科用切除装置１２０を組み立てる方法は、軸受スリーブ１２４を外管の管腔１５０内に配設する工程を含む。一方、内側ワイヤ組立体１２６は、外管１２２及び軸受スリーブ１２４（外管１２２内に固定される）内にて同軸状に配設される。内側ワイヤ組立体１２６の基端部分１７０の一部分は、外管１２２の基端１４０から基端方向に突き出し、また、末端部分１７２の一部分は、切除先端１２８が固定された外管１２２の末端１４２から末端方向に突き出す。蒸発性冷却スリーブ１３４が選択的に提供され且つ、外管１２２の回りにて固定され又は形成される。ハウジング１３２は、外管１２２の基端領域１４４及び継手チャック１３０を受け入れ且つ維持し、継手チャック１３０は内側ワイヤ組立体１２６の基端部分１７０に接続される。
【００６８】
外科用切除器具１２０を外管１２２の末端領域１４６に向けて組み立てる方法について、図７を参照して更に詳細に説明する。上述したように、軸受スリーブ１２４は、外管の管腔１５０の第一のセグメント１６０内に配設される。例えば、軸受スリーブ１２４は、管腔１５０の第一のセグメント１６０と選択的に実質的に同一の長さとし、軸受スリーブ１２４が外管の管腔１５０内に挿入されたとき、軸受スリーブ１２４及び外管１２２の末端１４２が実質的に隣接するようにする。一方、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２の少なくとも一部分は、軸受スリーブ１２４の内側通路１６８内に配設され且つ外管１２２及び軸受スリーブ１２４から末端方向に伸びている。内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２は軸受スリーブ１２４により維持され、内側ワイヤ組立体１２６が回転したとき、及び（又は）内側ワイヤ組立体１２６が静止している間、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２が外管１２２の内面１５２と接触しないようにすることができる。
【００６９】
例えば、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２は軸受スリーブ１２４から外管の管腔１５０の第二のセグメント１６２内に基端方向に突き出すが、軸受スリーブ１２４は内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２を維持し、全ての接触（偶発的又は意図的）は外管１２２と末端部分１７２との間の接触ではなく、軸受スリーブ１２４と末端部分１７２との間の境界面にて生ずるものとする。特に、軸受スリーブ１２４の内側通路１６８は、管腔の第二のセグメント１６２の第二の直径よりも小さい直径を画成する。このようにして、有効な内径は、内側通路１６８から外管の管腔１５０の第二のセグメント１６２までの段部を含む。内側通路１６８の直径に対する第二の直径の相対的寸法を段階的に又はその他の形式にて増大させることは、末端部分１７２が外管１２２により直接支持されるのではなくて、軸受スリーブ１２４より維持されることを保証するのを助けることになる。例えば、外管の管腔１５０の第三のセグメント１６３の第三の直径は、第二のセグメント１６２に対する寸法の点にて漸減するようにされている。このことは、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２が外管１２２に食い込むことはないようにするのを助け、又は他の方法で、望ましくないように干渉しないことを保証する。
【００７０】
内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２は、実質的に線形の形態にて軸受スリーブ１２４により支持され、又は他の方法で明白な曲がり部又は湾曲部が存在しない。上記にて言及したように、内側ワイヤ組立体１２６の末端部分１７２は、直径の点にて中間部分１７４よりも実質的に厚くし、末端部分１７２及び基端部分１７４が中間部分１７４よりも剛性であり、このため、より大きい構造的強度を提供し且つ外管１２２の実質的に線形又は真直ぐな部分内にて回転するのにより適するようにすることができる。上述したように、中間部分１７４は実質的により薄くし、このためより容易に撓むようにすることができる。従って、中間部分１７４は、湾曲したセグメント１５４のような外管１２２の１つ又はより多くの湾曲したセグメントを貫通して伸びるようにされ、また、異常な疲労又は回転に対する抵抗を伴うことなく、その内部にて回転し得るようにされている。
【００７１】
本発明の原理に従った別の外科用切除器具２２０について、図８に関して説明する。切除器具２２０は上述した実施形態と同様であり、また、外管２２２と、内側ワイヤ組立体２２６と、切除先端２２８と、継手チャック２３０と、ハウジング２３２とを含む。この場合にも、内側ワイヤ組立体２２６は、他の方法で選択的に湾曲したセグメント２５４を含む外管２２２により形成された管腔２５０内に、同軸状に配設されている。更に、中間管２２４は、湾曲したセグメント２５４に沿って外管２２２と内側ワイヤ組立体２２６との間に配設されている。
【００７２】
外管２２２は、継手チャック２３０及びハウジング２３２が取り得るように、切除器具２０、１２０（図１、図５）に関して上述した任意の形態を選択的に取る。内側ワイヤ組立体２２６は、第一の部分すなわち基端部分２７０と、第二の部分すなわち中間部分２７４とを含む。第一の部分２７０は、継手チャック２３０が固定され又は一体的に形成される、選択的に剛性な軸又はワイヤである。第二の部分２７４は、第一の部分２７０から末端方向に伸びており、また、幾つかの実施形態において、上述した内側ワイヤ組立体２６、１２６に類似したばねワイヤである。すなわち、第二の部分２７４は、内側ワイヤ組立体２６、１２６に関して上述した任意の形態をとる。第一及び第二の部分２７０、２７４は、別個に形成し且つ共に締結し（例えば、レーザ溶接、焼結及びその他の方法にて）又は原材料の単一片から一体的に形成してもよい。しかし、幾つかの実施形態において、第二の部分２７４は、第一の部分２７０の直径よりも小さい直径を画成し、外管２２２の湾曲したセグメント２５４のアーク長さと実質的に適合可能な軸方向長さを有する。
【００７３】
切除先端２２８は切除バー２７６と軸２７８とを含むことができる。軸２７８は切除バー２７６から末端方向に伸び且つ、内側ワイヤ組立体２２６の第二の部分２７４に装着される。また、軸２７８は、例えば、内側ワイヤ組立体２２６の末端部分として、内側ワイヤ組立体２２６の一部分として形成され、その後、切除バー２７６を該部分に装着することができる。例えば、軸２７８は、選択的に第一の部分２７０と同一構造である。更に、切除先端２２８及び内側ワイヤ組立体２２６は一体的に形成することができる。しかし、第二の部分２７４は軸２７８の直径よりも小さい直径を有するように形成される。
【００７４】
第二の部分２７４は切除バー２７６により誘発された曲げ荷重を支持する必要がないから、第二の部分２７４の直径は第一の部分２７０及び軸２７８の直径よりも小さくしてもよい。この構造は、湾曲セグメント２５４（最終的に組み立てたとき、このセグメントに沿って第二の部分２７４が位置する）にて小さい半径の第二の部分２７４を許容する可能性もあり、且つ、湾曲セグメント２５４内の摩擦荷重／熱を減少させる働きをする。
【００７５】
軸受スリーブ２２４とも称される中間管２２４が、第二の部分２７４と外管２２２との間に設けられて、内側ワイヤ組立体２２６が回転したとき、第二の部分２７４を支持する。中間管２２４は、ＰＴＦＥ材料にて形成することができる。また、その他の可撓性の管材料を採用することができる。中間管２２４は、実質的に非可撓性で且つ曲げ抵抗性であるものとすることが可能である。中間管２２４は、本発明の原理に従った幾つかの実施形態にて外管２２２の有効内径を改変する作用を果たし、外管２２２の有効内径が第二の部分２７４にて漸減するようにする。
【００７６】
使用中、外科用切除器具２２０は、上述した実施形態と極めて類似した態様にて作用する。特に、モータ（図示せず）は、内側ワイヤ組立体２２６を外管２２２に対して回転させ、内側ワイヤ組立体２２６の少なくとも一部分と外管２２２の内面２５２との間に回転ジャーナル軸受が形成されるようにする。グリース又はその他の潤滑剤が、例えば切除先端２２８の第一の部分２７０及び（又は）軸２７２に沿って内側ワイヤ組立体２２６の部分と外管２２２との間に選択的に配設され、高速度の回転時、流体軸受が外管２２２に沿って画成されるようにする。次に、上述した実施形態と同様に、外科用切除器具２２０は、低輪郭外形の湾曲した外管２２２の組立体に対し８０，０００ＲＰＭの公称回転速度を提供し得るようにされている。
【００７７】
本発明の原理に従った、別の外科用切除器具３２０が図９Ａ及び図９Ｂに示されている。外科用切除器具３２０は、上述した１つ又はより多くの外科用切除器具内に組み込んで、外管に出入りする材料の流れを最小にし且つ（又は）軸受面として作用することのできる密封特徴部を含む。例えば、図９Ａは、外科用切除器具２０、１２０、２２０と関係して説明した実施形態に類似した外科用切除器具３２０の側面断面図である。外科用切除器具３２０は、外管３２２と、軸受スリーブ３２４とも説明される密封先端３２４と、内側ワイヤ組立体３２６と、切除先端３２８と、継手チャック３３０と、ハウジング３３２とを含む。密封先端３２４は、外管３２２の末端領域３４６に装着され且つ、末端領域３４６から末端方向に伸びており、外科用切除器具３２０の内側ワイヤ組立体３２６の外径にほぼ正確に近似する軸受面及び（又は）密封面を提供し、このため、手術箇所に対する材料の可能な取り込み及び（又は）解放を制限する。
【００７８】
密封先端３２４は、例えば、サファイアのようなセラミック又はポリマー材料にて形成することができ、また、外管３２２と比較したとき、向上した硬度及び表面仕上げを示す。このように、密封先端３２４は、耐磨耗性が向上し、密封先端３２４と内側ワイヤ組立体３２６との間に形成された軸受の寿命を引き延ばす。更に、セラミック材料は、鋼（他の方法で、外管３２２に対して選択的に使用されるもの）と比較して、許容公差の要求に正確に適合するようより容易に製造することができる。密封先端３２４の管腔又は内側通路３６８は、外管３２２の管腔３５０の直径よりも小さい直径を有し、その結果、内側ワイヤ組立体３２６に対して小さい径方向隙間となる。一方、この小さい隙間は、材料が外管３２２に入り且つ（又は）外管３２２から出るのを更に防止する。例えば、密封先端３２４の管腔３６８は、その他の寸法も許容することができるが、内側ワイヤ組立体３２６に対して、約０．００５ｍｍから約０．０１ｍｍの範囲の径方向隙間を提供するよう製造される。
【００７９】
密封先端３２４は、多岐にわたる態様にて外管３２２に組み付けられる。例えば、外管３２２は、密着滑り嵌め又は圧力嵌めを介して密封先端３２４の外径を受け入れ得るようにされた直径を有する、内側開口又はカウンタボア３６０を、その末端３４２に形成することができる。この構成により、接着剤又は保持コンパウンド（図示せず）は密封先端３２４を外管３２２に選択的に固定する。しかし、１つの実施形態において、密封先端３２４及び（又は）外管３２２は直角度及び直線性を維持し得るように、密封先端３２４の少なくとも１．５倍の長手方向境界面長さを提供する構成とされている。密封先端３２４は長手方向に真直ぐであるため、外管３２２の湾曲した形態と共に採用されるとき、その全長は選択的に相対的に短くなる。充分な軸受面を提供するため、その他の寸法が考えられるが、密封先端３２４は、約８ｍｍから約１４ｍｍの範囲の長さを有する。最後に、密封先端３２４は、外管３２２の直径よりも選択的に小さい、該直径と相補的な外径を有し、また、末端テーパ部分３６３を形成することができる。例えば、その他の寸法も許容可能であるが、密封先端３２４は外径にて約１．５ｍｍから約２．５ｍｍのテーパを付けることができる。
【００８０】
本発明の外科用切除器具の実施形態は、従来の設計に勝る顕著な改良点を提供する。所望の材料の選択及び加工技術によってボール軸受組立体の必要性を解消することにより、外側支持管は、必須の剛性を提供しつつ、最適に配置され且つ寸法決めした湾曲した部分と共に、その他の利用可能な外科用器具よりも顕著に小さい外径とすることができる。更に、材料の選択、また、所望である場合、潤滑剤は、器具の磨耗及び熱の蓄積が最小の状態にて長期間の高速度回転（８０，０００ＲＰＭ程度）を許容する。最後に、本発明の外科用切除器具の実施形態は、必要な構成要素数を最小にし、このためコスト及び組み立て時間を軽減する。
【００８１】
高速度にて作動でき、また、湾曲した低輪郭外形を有する特徴のため、本発明の外科用切除器具の実施形態は、多岐にわたる外科的適用例にて使用することができる。１つの可能な適用例の分野は、少しだけ例を挙げれば、例えば、蝸牛インプラント（cochlear implant）、前庭神経部分（vestibular nerve section）、顔面神経減圧術（facial nerve decompression）、内リンパ水腫（endolymphatic hydrops）のような多数の神経耳科学手術（neuro-otology procedures）を含み、聴神経腫外科手術（acoustic neuroma surgery）（例えば、中頭窩及び後頭窩アプローチ（middle and posterior fossa approaches））、錐体尖嚢胞（petrous apex cysts）の排水及び乳突削開術（mastoidectomies）を含んだ耳の腫瘍の除去を含む。更に、本発明の外科用切除器具は、洞外科手術（sinus surgery）、椎骨の骨棘（bone spurs on the vertebrae）の除去、身体の全体にわたる関節炎の骨棘（arthritic bone spurs）の除去、脊椎板外科手術、膝外科手術、腰外科手術、整形外科手術及びその他のような多岐にわたる身体の手術法のため使用することができる。より全体的な表現にて、外科用切除器具は、任意の身体的物体（例えば、組織、骨等）を除去し、切開し、切除し又はデバルクすべく採用することができる。
【００８２】
本発明の高速度外科用切除器具の実施形態は、骨のデバルキング及び（又は）切開にて採用することができる。例えば、より大きい切除先端（例えば、約２ｍｍ以上、約３ｍｍから約４ｍｍ又は約３ｍｍ以上の直径を有する）を含む実施形態を採用してデバルキング手術を実行することができる。また、かかる大きい切除を含む実施形態は、切開手術又はその一部分を実行すべく採用することもできることは理解すべきである。これと逆に、直径約２ｍｍ以下の切除先端を含む実施形態を採用して切開手術を実行し又は所望に応じてデバルキング手術又はその一部を実行することも可能である。デバルキング及び（又は）切開を行う間、外科用切除器具２０、１２０、２２０、３２０が配備され且つ作動され（約８０，０００ＲＰＭの速度を含む、少なくとも５０，０００ＲＰＭの速度にて）顔面凹所の全体を通じて骨を切開し／デバルクする。
【００８３】
湾曲した形態を有する本発明の外科用切除器具の実施形態は、外管が顔面凹所内に伸びるとき、選択的に顔面神経を保護し、これによりさもなければ顔面神経と予期せずに接触し且つ（又は）熱的損傷を生じさせるであろう回転する内側ワイヤに対する顔面神経の露出を最小にする。更に、本発明の外科用切除器具の最小外径の特徴は、外科医に対し従来の切除装置と比較して手術箇所の大幅に改良された視認性を与えることになる。
【００８４】
特定の実施形態を図示し且つ本明細書にて説明したが、当該技術分野の通常の知識を有する者には、本発明の範囲から逸脱せずに、図示し且つ説明した特定の実施形態に代えて多岐にわたる代替的及び（又は）等価的な実施例を採用することが可能であることが理解されよう。本出願は、本明細書にて説明した特定の実施形態の任意の適応例又は変更例を包含することを意図するものである。このため、本発明は特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されることを意図するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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