(57)【要約】包装フィルムは、熱可塑性ポリマーのマトリックス基材中に分散された複数の粒子を含む、分散粒子組成物を含む。粒子は、シリケートプレートレットを含む。１以上のリン脂質のインターカレート剤はシリケートプレートレットに吸着されている。
2009504886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材；および
前記マトリックス基材中に分散された複数の粒子を含む分散粒子組成物を含む少なくとも１つの層を含む包装フィルムであって、前記粒子が、
シリケートプレートレット；および
前記シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤を含み、前記インターカレート剤が１以上のリン脂質を含む、包装フィルム。
【請求項２】
１以上のリン脂質が、１以上の窒素含有ホスホグリセリドから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項３】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項４】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質のジアシル誘導体から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項５】
１以上のリン脂質が、１以上のホスファチジルコリンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項６】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質のモノアシル誘導体から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項７】
１以上のリン脂質が、１以上の１−リソホスファチジルコリンおよび２−リソホスファチジルコリンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項８】
１以上のリン脂質が、１以上のコリンプラズマロゲンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項９】
１以上のリン脂質が、１以上の硫黄含有ホスホグリセリドから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１０】
１以上のリン脂質が、１以上のスルホコリングリセロリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１１】
１以上のリン脂質が、１以上のエタノールアミンリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１２】
１以上のリン脂質が、１以上のエタノールアミングリセロリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１３】
１以上のリン脂質が、１以上のホスファチジルエタノールアミンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１４】
１以上のリン脂質が、式（Ｉ）、
【化１】
2009504886.tif 000008
（式中、Ｒ１は、式、
【化２】
2009504886.tif 000009
により表される四級化アミノ基または式、
【化３】
2009504886.tif 000010
（式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ独立して、水素もしくは１から４個の炭素原子のアルキルを表し、ならびにｎは２から６の整数である）
により表される硫黄基を表し；
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、２個の炭素原子を有するアシル基、１４から２０個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、またはアルカジエニル基、もしくは長鎖脂肪酸のアシル残基を表す、ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは長鎖脂肪酸のアシル残基であるとする；および
Ｒ４は水素、低級アルキル基、または低級アルケニル基である）
により表される１以上のホスホグリセリドから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１５】
複数の粒子が、少なくとも１つの寸法において１００ｎｍ未満の平均サイズを有する、請求項１のフィルム。
【請求項１６】
分散粒子組成物が、分散粒子組成物の少なくとも約０．１重量％の粒子を含む、請求項１のフィルム。
【請求項１７】
シリケートプレートレットがベントナイト粘土由来である、請求項１のフィルム。
【請求項１８】
分散粒子組成物がマトリックス基材の少なくとも約５０重量％の熱可塑性ポリマーを含む請求項１のフィルム。
【請求項１９】
少なくとも１つの層が、少なくとも１つの層の約５０重量％の熱可塑性ポリマーを含む請求項１のフィルム。
【請求項２０】
少なくとも１つの層が、少なくとも１つの層の約８０重量％の分散粒子組成物を含む請求項１のフィルム。
【請求項２１】
少なくとも１つの層がフィルムの全厚さの少なくとも約５％を含む、請求項２０のフィルム。
【請求項２２】
少なくとも１つの層がフィルムの外層である、請求項２０のフィルム。
【請求項２３】
少なくとも１つの層がフィルムの内層である、請求項２１のフィルム。
【請求項２４】
１以上の熱可塑性ポリマーが、ポリオレフィン、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、イオノマー、ビニルプラスチック、ポリアミド、ポリエステル、およびポリスチレンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか一項のフィルムを含むパッケージ。
【請求項２６】
食品；および
食品を封入する、請求項２５のパッケージを含む包装された食品。
【請求項２７】
請求項１から２４のいずれか一項の包装フィルムの作製方法であり、
層状シリケートおよび層状シリケートの層間に吸着された１以上のインターカレート剤を含むインターカレート層状シリケートを形成し（ここで、１以上のインターカレート剤は、１以上のリン脂質から選択される）；
インターカレート層状シリケート約０．１から約１００重量部を１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材１００重量部と混合して、混合物を形成し；
マトリックス基材１００重量部あたり、剥離粒子少なくとも約０．１重量部を含む分散粒子組成物を形成するために十分なエネルギーを混合物に加え；
分散粒子組成物を含むフィルムを形成することを含む、作製方法。
【請求項２８】
１以上のエネルギー硬化性ポリマー前駆体を含むマトリックス基材；および
前記マトリックス基材中に分散された複数の粒子を含む分散粒子組成物であって、前記粒子が、
シリケートプレートレット；および
シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤を含み、インターカレート剤が１以上のリン脂質を含む、分散粒子組成物。
【請求項２９】
インターカレート剤が１以上のホスファチジルコリンを含む、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
硬化した分散粒子組成物を形成する方法であって、請求項２８から２９のいずれか一項の分散粒子組成物を、エネルギー硬化性ポリマー前駆体を実質的に硬化させるために有効な量のエネルギーに暴露することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、インターカレート層状シリケートから剥離したシリケートプレートレット（ｓｉｌｉｃａｔｅ  ｐｌａｔｅｌｅｔ）を含む分散粒子組成物に関し、さらに、このような組成物を組み入れた包装フィルムに関する。
【０００２】
多くの第四アンモニウムベースのインターカレート剤（ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）はこの毒性のために、食品と接触する物質などのいくつかの最終用途において、これらを利用するための政府機関の承認を得ることが困難であり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の１以上の実施形態は、１以上の前記問題に対処する。本発明の一つの態様において、包装フィルムは、分散粒子組成物を含む少なくとも１つの層を含み得る。分散粒子組成物は、１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材および前記マトリックス基材中に分散された複数の粒子を含み得る。粒子は、シリケートプレートレットおよび前記シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤を含み得る。インターカレート剤は１以上のリン脂質を含み得る。
【０００４】
本発明のもう一つ別の態様において、包装フィルムは、層状シリケートおよび層状シリケートの層間に吸着された１以上のインターカレート剤を含む、インターカレート層状シリケートを形成することにより調製することができる。１以上のインターカレート剤は、１以上のリン脂質から選択することができる。インターカレート層状シリケート約０．１から約１００重量部を、１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材１００重量部と混合して、混合物を形成することができる。マトリックス基材１００重量部あたり、剥離粒子少なくとも約０．１重量部を含む分散粒子組成物を形成するために十分なエネルギーを混合物に加えることができる。分散粒子組成物を含むフィルムを形成することができる。
【０００５】
本発明のもう一つ別の態様において、分散粒子組成物は、１以上のエネルギー硬化性ポリマー前駆体を含むマトリックス基材を含むことができる。複数の粒子をマトリックス基材中に分散させることができる。粒子は、シリケートプレートレットおよび前記シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤を含み得る。インターカレート剤は１以上のリン脂質を含むことができる。本発明のさらに別の態様において、硬化した分散粒子組成物は、この分散粒子組成物を、エネルギー硬化性ポリマー前駆体を実質的に硬化させるために有効な量のエネルギーに暴露することにより形成することができる。
【０００６】
本発明のさらなる態様および実施形態は、図面および以下の詳細な説明により容易に理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
インターカレート層状シリケートは、複数のシリケート層を含む層状シリケートを含む。１以上のリン脂質インターカレート剤がシリケート層間に、少なくとも２０Åのシリケート層間の平均層間隔を提供するために有効な量で吸着されている。マトリックス基材およびインターカレート層状シリケート由来の、分散され、剥離したシリケートプレートレットを含む分散粒子組成物を形成することができる。
【０００８】
層状シリケート
インターカレート層状シリケートは、層状シリケートを含む。層状シリケート（すなわち、フィロシリケート）は天然に存在するか、または合成的に誘導されるものであってもよい。層状シリケートの例としては次のものが挙げられる。
【０００９】
１．天然の粘土、例えば、スメクタイト粘土、例えば、ベントナイト粘土（例えば、モントモリロナイト、ヘクトライト）、マイカ、バーミキュライト、ノントロナイト、ベイデライト、ボルコンスコイト、およびサポナイト；
２．層状ポリシリケート（例えば、層状ケイ酸）、例えば、カネマイト、マカタイト、イレライト、オクトシリケート、マガダイト、およびケニヤイト；および
３．合成粘土、例えば、合成シリケート、合成マイカ、合成サポナイト、合成ラポナイト、および合成ヘクトライト。
【００１０】
層状シリケートは、複数のシリケート層であって、すなわち、様々な層間の層間距離を有する複数の積層シリケートシートまたは層を有する層構造を含む。例えば、層状シリケートは、４面体シリケート層間に挟まれた酸化アルミニウムを含む中心八面体層により象徴される２：１層構造を有する。酸化物のアルミニウムは、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン、またはリチウムのいずれかにより置換されていてもよい。置換が異なる電荷のイオン間で起こる場合、過剰の負電荷がシリケート構造の対応する部分上で発生し得る。この過剰の負電荷は、プラスイオン、例えば、シリケート上の部分と結合するＮａ＋により相殺される。層状シリケートの層は、互いに乱層であり、従って層状シリケートは、例えば、水中で膨張し得る。シリケート層の平均厚さは、少なくともおよそ次の値のいずれかであり、３、５、８、１０、１５、２０、３０、４０、および５０Å；多くとも、およそ次の値のいずれかである。６０、５０、４５、３５、２５、２０、１５、１２、１０、８、および５Å。例えば、多くの層状シリケートは、８から１１Åの範囲の厚さのシリケート層を有する。
【００１１】
インターカレート剤でのインターカレーション前の相対湿度６０％での層状シリケートの平均層間隔は、少なくともおよそ次の値であり、１、２、３、４、５、６、８、および１０Å；多くとも、およそ次の値である。２０、１５、１０、８、６、５、３、および２Å。
【００１２】
層状シリケート（インターカレート層状シリケートを含む）の平均層間隔（すなわち、ギャラリー間隔）とは、層状シリケートの代表的なサンプルの、剥離していない、隣接する層の内面間の距離を指す。層間隔は、当分野において一般的に承認された標準的粉末広角Ｘ線回折技術を、当分野において公知のＢｒａｇｇ則式と組み合わせて用いて計算することができる。
【００１３】
有用な層状シリケートは、様々な企業、例えば、Ｎａｎｏｃｏｒ、Ｉｎｃ．、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｋｕｎｉｍｉｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｌｔｄ．、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ、およびＲｈｅｏｘから入手可能である。
【００１４】
インターカレート剤
インターカレート層状シリケートは、層状シリケートのシリケート層間に吸着された、少なくとも１つのインターカレート剤を含む。「吸着された」なる用語は、この文脈においては、共有結合なしに層状シリケート内に含むこと（例えば、吸着および／または吸収による）を意味する。シリケート層間に吸着されたインターカレート剤は、イオン性錯化、静電錯化、キレート化、水素結合、イオン−双極子相互作用、双極子−双極子相互作用、およびファンデアワールス力の１以上によりシリケート層の層間表面に保持され得る。
【００１５】
インターカレート剤は、１以上のリン脂質（ホスファチドとしても公知である）、例えば、１以上の窒素含有および／または硫黄含有ホスホグリセリド（すなわち、グリセロールホスファチドまたはグリセロリン脂質）を含み得る。例えば、インターカレート剤は、コリングリセロリン脂質、スルホコリングリセロリン脂質、エタノールアミンリン脂質、およびエーテル脂質のいずれか１以上を含み得る。
【００１６】
インターカレート剤として使用できるホスホグリセリドは、式Ｉにより表されるものを含む。
【００１７】
【化４】
2009504886.tif 000003
（式中、Ｒ１は、式ＩＩ、
【００１８】
【化５】
2009504886.tif 000004
（式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、それぞれ独立して、水素または１から４個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２から６の整数である）により表される四級化アミノ基であるか；または式ＩＩＩ、
【００１９】
【化６】
2009504886.tif 000005
（式中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素または１から４個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２から６の整数である）の硫黄基を表す）。
【００２０】
Ｒ２およびＲ３は独立して、水素、２個の炭素原子を有するアシル基、１４から２０個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、またはアルカジエニル基、もしくは長鎖脂肪酸のアシル残基である。ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは長鎖脂肪酸のアシル残基であるとする。
【００２１】
Ｒ４は水素または低級アルキルまたは低級アルケニル基である。
【００２２】
本明細書において用いられる場合、「低級アルキル」または「低級アルケニル」なる用語は、１から５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、およびプロペニルを含む。「長鎖脂肪酸」なる用語は、８から２２個の炭素原子、例えば、少なくとも８、１０、または１２のいずれかの炭素原子、および多くとも１８、２０、および２２のいずれかの炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸を指す。例えば、このような脂肪族カルボン酸は１または２の不飽和部位を有し得る。長鎖脂肪酸、およびこのアシル残基は、このような炭素鎖長の混合物を含み；従って、前記処方において、Ｒ３およびＲ４は同じかまたは異なる脂肪酸のアシル残基であってよい。
【００２３】
コリングリセロリン脂質
インターカレート剤は、１以上のコリングリセロリン脂質、例えば、式Ｉ（式中、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい）により表されるコリングリセロリン脂質を含む。例えば、インターカレート剤は、以下のコリングリセロリン脂質のいずれかの１以上を含み得る。
【００２４】
１．コリングリセロリン脂質のジアシル誘導体、例えば、ホスファチジルコリン（すなわち、レシチンまたはｌ，２−ジアシル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホリルコリン）であって、式Ｉにより表されるものであり、式中、Ｒ２およびＲ３はどちらも独立して、長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい；
２．コリングリセロリン脂質のモノアシル誘導体、例えば、
ａ）１−リソホスファチジルコリンであって、式Ｉにより表されるものであってよく、式中、Ｒ２は長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ３は水素であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい；および
ｂ）２−リソホスファチジルコリンであって、式Ｉにより表され、式中、Ｒ３は長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ４は水素であり、およびＲ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい；
３．コリングリセロリン脂質のアルケニル、アシル誘導体、例えば、コリンプラズマロゲン（すなわち、１−アルク−１’−エニル−，２−アシル−ｓｎ−グリセロ−Ｓ−ホスホリルコリン）であって、式Ｉにより表されるものであってよく、式中、Ｒ２は長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ３は１４から２０個の炭素原子を含み、エーテル結合に隣接する不飽和単位を有し、ビニルエーテル結合を形成するアルケニル基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい；
４．コリングリセロリン脂質のアルキル、アシル誘導体、例えば、１−アルキル−，−２−アシル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホリルコリンであって、式Ｉにより表されるものであってよく、式中、Ｒ２は、長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ３は、１４から２０個の炭素を含むアルキル基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい；および
５．コリングリセロリン脂質のアセチル誘導体、例えば、１−アルキル−，−２−アセチル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（すなわち、血小板活性化因子またはＰＡＦ）であって、式Ｉにより表されるものであってよく、式中、Ｒ２は２個の炭素原子を有するアシル基であり、Ｒ３は１４から２０個の炭素を含むアルキルまたはアルケニル基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、それぞれメチル基であり、ｎは２に等しい。
【００２５】
スルホコリングリセロリン脂質
インターカレート剤は、１以上のスルホコリングリセロリン脂質、例えば、式Ｉにより表されるものを含んでよく、式中、Ｒ１は式ＩＩＩにより表される。例えば、インターカレート剤は、１以上のホスファチジルスルホコリンを含んでよく、これは式Ｉにより表され、式中、Ｒ２およびＲ３はどちらも独立して、長鎖脂肪酸のアシル基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩＩにより表され、式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれメチル基であり、ｎは２に等しい。
【００２６】
エタノールアミンリン脂質
インターカレート剤は、１以上のエタノールアミンリン脂質、例えば、エタノールアミングリセロリン脂質、例えば、式Ｉにより表されるものを含み、式中、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ水素であり（すなわち、エタノールアミングリセロリン脂質は双性イオン、例えば、ｐＨが２から７の範囲である）、ｎは２に等しい。例えば、インターカレート剤は１以上の次のエタノールアミングリセロリン脂質のいずれかの１以上を含み得る。
【００２７】
１．エタノールアミングリセロリン脂質のジアシル誘導体、例えば、ホスファチジルエタノールアミン（すなわち、セファリンまたはｌ，２−ジアシル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホリルエタノールアミン）であって、式Ｉにより表されるものであり、式中、Ｒ２およびＲ３はどちらも独立して長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ水素（すなわち、双性イオンの形態、例えば、ｐＨが約２から約７の範囲である）であり、ｎは２に等しい；
２．エタノールアミングリセロリン脂質のアルケニル、アシル誘導体、例えば、エタノールアミンプラズマロゲン（すなわち、１−アルキル−、２−アシル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホリルエタノールアミン）であって、式Ｉにより表されるものであってよく、式中、Ｒ２は長鎖脂肪酸のアシル残基であり、Ｒ３は１４から２０個の炭素を含み、エーテル結合に隣接した不飽和の単位を有して、ビニルエーテル結合を形成するアルケニル基であり、Ｒ４は水素であり、Ｒ１は式ＩＩにより表され、式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ水素（すなわち、双性イオン形態、例えば、ｐＨが約２から約７の範囲である）であり、ｎは２に等しい；および
３．ｎ−メチルエタノールアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン誘導体。
【００２８】
本明細書において記載されるリン脂質の多くは、天然に存在し、例えば、細胞膜および細胞抽出物中に存在する。例えば、ホスファチジルコリンはしばしば、動物製剤中の膜リン脂質の約半分を形成する。ホスファチジルエタノールアミンは細菌中に存在する主なリン脂質である。
【００２９】
リン脂質は粗植物性油、例えば、大豆油中に存在する。当分野において公知の様々な精製手順を用いて、リン脂質を様々なフラクションとして濃縮することができ、これらのフラクションは一般にリン脂質の混合物として提供される。例えば、大豆油から得られる商業的な粗レシチンは、純粋な「レシチン」でないが、例えば、合計５０から７０ｗｔ％のホスフェートの混合物を、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、および他のリン脂質も含むホスファチジルコリンに加えて含有し得る。レシチンの他の供給源は、卵黄、乳、および動物の脳を含む。
【００３０】
不飽和結合が減少した（例えば、０、または１以上）本明細書において記載されるインターカレート剤は、水素化または部分水素化後に提供することができる。例えば、レシチンは水素化レシチンとして提供することができる。
【００３１】
インターカレート層状シリケートのシリケート層間の平均層間隔は、少なくともおよそ次の値のいずれかである。２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、および９０Å；および／または多くともおよそ次の値である。１００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２５Å。シリケート層間に吸着された少なくとも１つのインターカレート剤の量は、前記のシリケート層間の平均層間隔のいずれかを提供するために有効である。インターカレート層状シリケートの平均層間隔の測定は、相対湿度６０％で行うことができる。
【００３２】
層状シリケート１００重量部あたりのインターカレート層状シリケート中に吸着された少なくとも１つのインターカレート剤の量は、少なくともおよび／または多くともおよそ次の値のいずれかである。５、１０、２０、３０、５０、７０、９０、１１０、１５０、２００、および３００重量部。
【００３３】
インターカレート剤のブレンド
インターカレート層状シリケート中に吸着された少なくとも１つのインターカレート剤の量（すなわち、前記の量のいずれか）は、前記インターカレート剤のいずれか１つだけ、少なくとも１、２つだけ、少なくとも２、多くとも２、３つだけ、多くとも３、および少なくとも３のいずれかを含む。
【００３４】
インターカレート層状シリケートは、インターカレート層状シリケート中に吸着された、層状シリケート１００重量部あたり、少なくともおよび／または多くともおよそ次の値のいずれかの第一インターカレート剤（前記のものから選択される）を含み得る。５、１０、２０、３０、５０、７０、９０、１１０、１５０、２００、および３００重量部。インターカレート層状シリケートは、インターカレート層状シリケート中に吸着された、層状シリケート１００重量部あたり、少なくともおよび／または多くともおよそ次の値のいずれかの第二インターカレート剤（前記のものから選択され、第一インターカレート剤と異なる）を含み得る。０、５、１０、２０、３０、５０、７０、９０、１１０、１５０、２００、および３００重量部。インターカレート層状シリケートは、インターカレート層状シリケート中に吸着された、層状シリケート１００重量部あたり、少なくともおよび／または多くともおよそ次の値のいずれかを含む第三のインターカレート剤（前記のものから選択され、第一および第二のインターカレート剤と異なる）を含み得る。０、５、１０、２０、３０、５０、７０、９０、１１０、１５０、２００、および３００重量部。
【００３５】
第一インターカレート剤の、インターカレート層状シリケート中のインターカレート剤（前記のものから選択される）の合計量に対する重量比は、少なくとも、および／または多くとも次の値のいずれかである。１：２０、１：１５、１：１０、１：５、１：３、１：２、１：１、２：１、３：１、５：１、１０：１、１５：１、および２０：１。
【００３６】
第二インターカレート剤の、インターカレート層状シリケート中のインターカレート剤（前記のものから選択される）の合計量に対する重量比は、少なくとも、および／または多くとも次の値のいずれかである。１：２０、１：１５、１：１０、１：５、１：３、１：２、１：１、２：１、３：１、５：１、１０：１、１５：１、および２０：１。
【００３７】
第三インターカレート剤の、インターカレート層状シリケート中のインターカレート剤（前記のものから選択される）の合計量に対する重量比は、少なくとも、および／または多くとも次の値のいずれかである。１：２０、１：１５、１：１０、１：５、１：３、１：２、１：１、２：１、３：１、５：１、１０：１、１５：１、および２０：１。
【００３８】
第一インターカレート剤の第二インターカレート剤に対する比は、少なくとも、および／または多くともインターカレート剤の重量に基づく次の重量比のいずれかである。１：２０、１：１５、１：１０、１：５、１：３、１：２、１：１、２：１、３：１、５：１、１０：１、１５：１、および２０：１。第一インターカレート剤の第三インターカレート剤に対する比は、少なくとも、および／または多くともインターカレート剤の重量に基づく次の重量比のいずれかである。１：２０、１：１５、１：１０、１：５、１：３、１：２、１：１、２：１、３：１、５：１、１０：１、１５：１、および２０：１。
【００３９】
インターカレート層状シリケートの製造
インターカレート層状シリケートを調製するために、層状シリケートをインターカレート剤と混合して、層状シリケートをシリケート層間の層間空間中に含む（すなわち、吸着させる）。これを行う際、結果として得られるインターカレート層状シリケートは、有機物親和性（すなわち、疎水性）になり、有機マトリックス基材に対して向上した誘因力を示す。
【００４０】
インターカレート層状シリケートを調製する際、インターカレート剤をまず担体、例えば、１以上の溶媒、例えば、水および／または有機溶媒、例えばエタノールを含む担体と混合して、担体中にインターカレート剤を分散または可溶化させることができる。インターカレート剤／担体ブレンドをその後、層状シリケートと混合することができる。別法として、層状シリケートを担体と混合して、スラリーを形成し、これにインターカレート剤を添加することができる。さらに、担体の恩恵を受けずにインターカレート剤を層状シリケートと直接混合することができる。インターカレーションは、熱、圧力、高剪断混合、超音波キャビテーション、およびマイクロ波照射の１以上を前記システムのいずれかに加えることにより向上させることができる。
【００４１】
インターカレート剤を、層状シリケートのシリケート層間の層間空間内に含むことは、隣接するシリケート層間の層間隔を増大させる。これは、層状シリケートの紡錘体構造を崩壊させ、以下で検討するように、マトリックス基材中のインターカレート層状シリケートの分散性を向上させることができる。
【００４２】
シリケート層間に吸着されたインターカレート剤は、シリケート層間の層間隔を、インターカレート剤の吸着前の間隔に対して、少なくともおよそ次のいずれかの値で増加させるために有効な量および／または種類である。１００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２５、２０、１８、１５、１２、１０、８、および７Å。
【００４３】
シリケート層間に吸着されたインターカレート剤は、シリケート層間の層間隔を、インターカレート剤の吸着前の間隔に対して、少なくともおよそ次のいずれかの値、５、６、７、８、１０、１２、１４、１５、１８、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、および９０Å；および／または多くともおよそ次のいずれかの値、１００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２５、２０、１８、１５、１２、１０、８、および７Åで増加させるために有効な量および／または種類である。
【００４４】
インターカレート層状シリケートをさらに処理して（もしくはインターカレート層状シリケートを形成するために層状シリケートをインターカレーション前に処理する）、マトリックス基材中の分散および／または剥離を促進し、および／または結果として得られるポリマー／シリケート界面の強度を向上させることができる。例えば、インターカレート層状シリケート（またはインターカレート層状シリケートを形成するためのインターカレーション前の層状シリケート）を界面活性剤または反応性種で処理して、マトリックス基材との適合性を向上させることができる。多くの層状シリケートに関して、シリケート層は表面シラノール官能基が末端である。非極性マトリックスとのさらに高い適合性のために、これらの表面の疎水性をより高くすることが望ましい。これを達成するための一方法は、表面をオルガノシラン試薬（例えば、シランカップリング剤）、例えば、ｎ−オクタデシルジメチルクロロシラン、ｎ−オクタデシルジメチル−メトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザンなどで修飾すること（例えば、シリケート層の端部上に存在する官能基を反応させる）ことである。
【００４５】
さらに一例として、インターカレート層状シリケートは相溶化剤、例えば、ワックス、ポリオレフィンオリゴマー、または極性基を有するポリマーでさらにインターカレートすることができる。相溶化剤ワックスの例としては、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリエチレンビニルアセテートワックス、ポリエチレンアクリル酸ワックス、ポリプロピレンワックス、モンタンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、蜜蝋、およびマレイン酸ワックスが挙げられる。マレイン酸ワックスの例としては、無水マレイン酸修飾オレフィンオリゴマーまたはポリマー、および無水マレイン酸修飾エチレンビニルアセテートオリゴマーまたはポリマーが挙げられる。オリゴマーまたはポリマーは、不飽和カルボン酸無水物（すなわち、無水物修飾オリゴマー）で修飾（例えば、グラフト）して、無水物官能基を組み入れることができ、これは、オリゴマーまたはポリマーの接着性を促進または向上する（すなわち、インターカレート層状シリケートとの修飾オリゴマーまたはポリマーの適合性を促進または向上する）。不飽和カルボン酸無水物の例としては、無水マレイン酸、無水フマル酸、および不飽和縮合環カルボン酸無水物が挙げられる。無水物修飾ポリマーは、当分野において公知のようなグラフト化または共重合により調製できる。有用な無水物修飾オリゴマーまたはポリマーは、少なくともおよそ次のいずれかの量、０．１％、０．５％、１％、および２％；および／または多くともおよそ次のいずれかの量、１０％、７．５％、５％、および４％（修飾ポリマーの重量基準）において無水物基を含有し得る。
【００４６】
別法として、インターカレート層状シリケートはオルガノシラン試薬（例えば、シランカップリング剤）を実質的に含まないか、または相溶化剤、例えば、前記のもののいずれか１以上を実質的に含まなくてよい。
【００４７】
分散粒子組成物
インターカレート層状シリケートは剥離して、マトリックス基材内に分散された剥離シリケートプレートレットを含む、複数の分散した粒子を含む分散粒子組成物を形成することができる。分散粒子は、シリケートプレートレットに吸着された、本明細書において検討される種類のインターカレート剤を有するシリケートプレートレットを含み得る。この文脈において、「〜に吸着された」なる用語は、表面に共有結合によるのではなく、イオン錯化、静電錯化、キレート化、水素結合、イオン−双極子相互作用、双極子−双極子相互作用、ファンデアワールス力の１以上により保持されることを意味する。
【００４８】
マトリックス基材は１以上のポリマー、例えば、１以上の熱可塑性ポリマー、例えば、１以上のポリオレフィン、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、イオノマー、ビニルプラスチック、ポリアミド、ポリエステル、およびポリスチレン、例えば、以下に記載するポリマーのいずれかの１以上から選択される１以上のポリマーを含み得る。マトリックス基材は、本明細書に記載されるいずれか１つの種類のポリマー、または本明細書に記載されるいずれか１つのポリマーを、マトリックス基材の重量基準で、少なくとも、および／または多くともおよそ次の量で含み得る。１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、および９９％。
【００４９】
マトリックス基材は、１以上のエネルギー硬化性ポリマー前駆体、例えば、多官能性アクリレートまたはメタクリレート、チオール−エン系、エポキシ／アミンまたはエポキシポリオール系、およびポリウレタン前駆体、例えば、イソシアネートおよびポリオールから選択される１以上のエネルギー硬化性前駆体を含み得る。
【００５０】
マトリックス基材は、塗料、コーティング、ワニス、グリース、または医薬賦形剤（局所または内服のいずれか）の処方において有用な１以上の化合物を含むことができる。
【００５１】
ポリオレフィン
マトリックス基材は、１以上のポリオレフィン、例えば、本明細書において記載されるポリオレフィンのいずれかの１以上を含むことができる。ポリオレフィンの例としては、エチレンホモポリマーおよびコポリマーならびにプロピレンホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。「ポリオレフィン」なる用語は、少なくとも５０モル％のオレフィン由来のモノマー単位を含有するコポリマーを含む。エチレンホモポリマーは、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）および低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）を含む。エチレンコポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマー（「ＥＡＯｓ」）、エチレン／不飽和エステルコポリマー、およびエチレン／（メタ）アクリル酸を含む。（本明細書において用いられる「コポリマー」は、２種以上のモノマー由来のポリマーを意味し、ターポリマーなどを含む。）
ＥＡＯは、エチレンおよび１以上のα−オレフィンのコポリマーであり、前記コポリマーは高いモルパーセンテージ含量としてエチレンを有する。コモノマーは、１以上のＣ３−Ｃ２０α−オレフィン、１以上のＣ４−Ｃ１２α−オレフィン、および１以上のＣ４−Ｃ８α−オレフィンを含む。有用なα−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、およびこの混合物を含む。
【００５２】
ＥＡＯの例は、次のものの１以上を含む。１）中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、例えば、０．９２６から０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有するもの；２）直鎖状中密度ポリエチレン（「ＬＭＤＰＥ」）、例えば、０．９２６から０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有するもの；３）直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、例えば、０．９１５から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有するもの；４）極低または超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」および「ＵＬＤＰＥ」）、例えば、０．９１５ｇ／ｃｍ３より低い密度を有するもの、および５）均質ＥＡＯ。有用なＥＡＯは、およそ次のいずれかより低い密度を有するものを含む。０．９２５、０．９２２、０．９２、０．９１７、０．９１５、０．９１２、０．９１、０．９０７、０．９０５、０．９０３、０．９、および０．８９８グラム／立方センチメートル。特に記載しない限り、本明細書における全ての密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定される。
【００５３】
ポリエチレンポリマーは、不均一または均質のいずれかであってよい。当分野において公知のように、不均一ポリマーは分子量および組成分布が比較的広範囲である。不均一ポリマーは、例えば従来のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を用いて調製することができる。
【００５４】
一方、均質ポリマーは典型的には、メタロセンまたは他のシングルサイト触媒を用いて調製される。このようなシングルサイト触媒は、典型的には、１種だけの触媒部位を有し、これは重合から得られるポリマーの均質性の基礎となると考えられる。均質ポリマーが鎖内での比較的均一なコモノマーの配列、全鎖における配列分布のミラーリング、および全鎖の長さの類似性を示す点で、均質ポリマーは不均一ポリマーと構造的に異なる。この結果、均質ポリマーは比較的狭い分子量分布および組成分布を有する。均質ポリマーの例は、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂａｙｔｏｗｎ、ＴＸ）からＥＸＡＣＴの商標で入手可能な、メタロセン触媒直鎖均質エチレン／α−オレフィンコポリマー樹脂、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標ＴＡＦＭＥＲで入手可能な直鎖均質エチレン／α−オレフィンコポリマー樹脂、およびＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹの商標で入手可能な長鎖分枝メタロセン触媒均質エチレン／α−オレフィンコポリマー樹脂を含む。
【００５５】
エチレンコポリマーの別の例は、エチレン／不飽和エステルコポリマーであり、これはエチレンおよび１以上の不飽和エステルモノマーのコポリマーである。有用な不飽和エステルは、１）脂肪族カルボン酸のビニルエステルであって、エステルが４から１２個の炭素原子を有するもの、および２）アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル（包括的に、「アルキル（メタ）アクリレート」）であって、エステルが４から１２個の炭素原子を有するものを含む。
【００５６】
モノマーの第一（「ビニルエステル」）基の代表例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルヘキサノエート、およびビニル２−エチルヘキサノエートが挙げられる。ビニルエステルモノマーは４から８個の炭素原子、４から６個の炭素原子、４から５個の炭素原子、好ましくは４個の炭素原子を有し得る。
【００５７】
モノマーの第二（「アルキル（メタ）アクリレート」）基の代表例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、および２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、および２−エチルヘキシルメタクリレートが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートモノマーは４から８個の炭素原子、４から６個の炭素原子、好ましくは、４から５個の炭素原子を有し得る。
【００５８】
エチレン／不飽和エステルコポリマーの不飽和エステル（すなわち、ビニルエステルまたはアルキル（メタ）アクリレート）コモノマー含量は、コポリマーの重量基準で、約６から約１８重量％、および約８から約１２重量％の範囲であり得る。エチレン／不飽和エステルコポリマーの有用なエチレン含量は、次の量を含む。コポリマーの重量基準で、少なくとも約８２重量％、少なくとも約８５重量％、少なくとも約８８重量％、約９４重量％以下、約９３重量％以下、および約９２重量％以下。
【００５９】
エチレン／不飽和エステルコポリマーの代表例としては、エチレン／メチルアクリレート、エチレン／メチルメタクリレート、エチレン／エチルアクリレート、エチレン／エチルメタクリレート、エチレン／ブチルアクリレート、エチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート、およびエチレン／ビニルアセテートが挙げられる。
【００６０】
もう一つ別の有用なエチレンコポリマーは、エチレン／（メタ）アクリル酸であって、エチレンおよびアクリル酸、メタクリル酸、または両方のコポリマーである。
【００６１】
有用なプロピレンコポリマーとしては、１）プロピレン／エチレンコポリマー（「ＥＰＣ」）であって、高いプロピレンの重量％含量を有するプロピレンおよびエチレンのコポリマー、例えば、１５重量％未満、６重量％未満、および少なくとも約２重量％のエチレンコモノマー含量を有するものおよび２）高いプロピレンの重量％含量を有するプロピレン／ブテンコポリマーが挙げられる。
【００６２】
ＥＶＯＨ
マトリックス基材は、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（「ＥＶＯＨ」）、例えば、本明細書において記載されるＥＶＯＨのいずれかの１以上を含むことができる。ＥＶＯＨは、約３２モル％、または少なくともおよそ次の値のいずれかのエチレン含量を有する。２０モル％、２５モル％、および３０モル％。ＥＶＯＨは、およそ次の値のいずれかより低いエチレン含量を有し得る。５０モル％、４０モル％、および３３モル％。当分野において公知のように、ＥＶＯＨは、エチレン／ビニルアセテートコポリマーを、例えば、少なくとも約５０％、８５％、および９８％のいずれかの加水分解度までケン化または加水分解することにより誘導することができる。
【００６３】
イオノマー
マトリックス基材は、イオノマー、例えば、本明細書において記載されるイオノマーのいずれかの１以上を含むことができる。イオノマーは、エチレンと、ナトリウムまたは亜鉛などの金属イオンにより部分的に中和されたカルボン酸基を有するエチレン性不飽和モノカルボン酸のコポリマーである。有用なイオノマーは、イオノマー中の酸基の約１０％から約６０％を中和するために十分な金属イオンが存在するものを含む。カルボン酸は、好ましくは、「（メタ）アクリル酸」であり、これは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。有用なイオノマーは、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％のエチレン単位を有するものを含む。有用なイオノマーは、１から２０重量パーセントの酸単位を有するものも含む。有用なイオノマーは、例えば、Ｄｕｐｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）からＳＵＲＬＹＮの商標で入手可能である。
【００６４】
ビニルプラスチック
マトリックス基材はビニルプラスチック、例えば、本明細書において記載される１以上のビニルプラスチックを含み得る。ビニルプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）、塩化ビニリデンポリマー（「ＰＶｄＣ」）、およびポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）が挙げられる。ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）とは、塩化ビニル含有ポリマーまたはコポリマー、すなわち、少なくとも５０重量パーセントの塩化ビニル（ＣＨ２＝ＣＨＣｌ）由来のモノマー単位およびさらに、場合により、１以上のコモノマー単位、例えば、ビニルアセテート由来のものを含むポリマーを指す。１以上の可塑剤をＰＶＣと配合して、樹脂を軟化し、および／または柔軟性および加工可能性を向上させることができる。本目的について有用な可塑剤は当分野において公知である。
【００６５】
ビニルプラスチックのもう一つ別の例は、塩化ビニリデンポリマー（「ＰＶｄＣ」）であり、これは、塩化ビニリデン含有ポリマーまたはコポリマー、すなわち、塩化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＣｌ２）由来のモノマー単位およびさらには、場合により、１以上の塩化ビニル、スチレン、ビニルアセテート、アクリロニトリル、および（メタ）アクリル酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル（例えば、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート）由来のモノマー単位を含むポリマーを指す。本明細書において用いられる場合、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸の両方を指し；「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を指す。ＰＶｄＣの例は、次のものの１以上を含む。塩化ビニリデンホモポリマー、塩化ビニリデン／塩化ビニルコポリマー（「ＶＤＣ／ＶＣ」）、塩化ビニリデン／メチルアクリレートコポリマー（「ＶＤＣ／ＭＡ」）、塩化ビニリデン／エチルアクリレートコポリマー、塩化ビニリデン／エチルメタクリレートコポリマー、塩化ビニリデン／メチルメタクリレートコポリマー、塩化ビニリデン／ブチルアクリレートコポリマー、塩化ビニリデン／スチレンコポリマー、塩化ビニリデン／アクリロニトリルコポリマー、および塩化ビニリデン／ビニルアセテートコポリマー。
【００６６】
有用なＰＶｄＣは、少なくとも約７５、多くとも約９５、および多くとも約９８重量％の塩化ビニリデンモノマーを有するものを含む。有用なＰＶｄＣ（例えば、ラテックスエマルジョンコーティングにより適用）は、少なくとも約５％、１０％、および１５％のいずれか、および／または多くとも約２５％、２２％、２０％、および１５重量％のいずれかのコモノマーと塩化ビニリデンモノマーを有するものを含む。
【００６７】
ＰＶｄＣを含む層は、熱安定剤（例えば、塩化水素スカベンジャー、例えば、エポキシ化大豆油）および潤滑加工助剤（例えば、１以上のポリアクリレート）も含むことができる。
【００６８】
ポリアミド
マトリックス基材は、ポリアミド、例えば、本明細書において記載される１以上のポリアミドを含み得る。ポリアミドは、１以上のジアミンと１以上の二酸の重縮合により形成され得る種類のもの、および／または１以上のアミノ酸の重縮合により形成され得る種類のもの、および／または環状ラクタムの開環により形成され得る種類のものを含む。有用なポリアミドは脂肪族ポリアミドおよび脂肪族／芳香族ポリアミドを含む。
【００６９】
ポリアミドを調製するための代表的な脂肪族ジアミンは、式
Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）ｎＮＨ２
（式中、ｎは１から１６の整数値を有する）を有するものを含む。代表例は、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ヘキサデカメチレンジアミンを含む。代表的な芳香族ジアミンは、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエタンを含む。代表的なアルキル化ジアミンは、２，２−ジメチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、および２，４，４トリメチルペンタメチレンジアミンを含む。代表的な脂環式ジアミンは、ジアミノジシクロヘキシルメタンを含む。他の有用なジアミンは、ヘプタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなどを含む。
【００７０】
ポリアミドを調製するための代表的な二酸は、ジカルボン酸であって、一般式、
ＨＯＯＣ−Ｚ−ＣＯＯＨ
（式中、Ｚは、少なくとも２個の炭素原子を含有する代表的な二価脂肪族または環状ラジカルである）により表すことができるものである。代表例は、脂肪族ジカルボン酸、例えば、アジピン酸、セバシン酸、オクタデカン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、およびグルタル酸；および芳香族ジカルボン酸、例えば、イソフタル酸およびテレフタル酸を含む。
【００７１】
前記ジアミンの１以上の前記二酸との重縮合反応生成物は、有用なポリアミドを形成することができる。１以上のジアミンの１以上の二酸との重縮合により形成され得る種類の代表的なポリアミドは、脂肪族ポリアミド、例えば、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（「ナイロン−６，６」）、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（「ナイロン−６，１０」）、ポリ（ヘプタメチレンピメラミド）（「ナイロン−７，７」）、ポリ（オクタメチレンスベラミド）（「ナイロン−８，８」）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（「ナイロン−６，９」）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（「ナイロン−９，９」）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（「ナイロン−１０，９」）、ポリ（テトラメチレンジアミン−コ−シュウ酸）（「ナイロン−４，２」）、ｎ−ドデカン二酸およびヘキサメチレンジアミンのポリアミド（「ナイロン−６，１２」）、ドデカメチレンジアミンおよびｎ−ドデカン二酸のポリアミドのポリアミド（「ナイロン−１２，１２」）を含む。
【００７２】
代表的な脂肪族／芳香族ポリアミドは、ポリ（テトラメチレンジアミン−コ−イソフタル酸）（「ナイロン−４，Ｉ」）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（「ナイロン−６，Ｉ」）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（「ナイロン−６，Ｔ」）、ポリ（２，２，２−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）（「ナイロン−ＭＸＤ，６」）、ポリ（ｐ−キシリレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、およびポリアミド−ＭＸＤ，Ｉを含む。
【００７３】
１以上のアミノ酸の重縮合により形成できる種類の代表的なポリアミドとしては、ポリ（４−アミノ酪酸）（「ナイロン−４」）、ポリ（６−アミノヘキサン酸）（「ナイロン−６」または「ポリ（カプロラクタム）」）、ポリ（７−アミノヘプタン酸）（「ナイロン−７」）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（「ナイロン−８」）、ポリ（９−アミノノナン酸）（「ナイロン−９」）、ポリ（１０−アミノデカン酸）（「ナイロン−１０」）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（「ナイロン−１１」）、およびポリ（１２−アミノドデカン酸）（「ナイロン−１２」または「ポリ（ラウリルラクタム）」）が挙げられる。
【００７４】
代表的なコポリアミドとしては、前記ポリアミドのいずれかを調製するために使用されるモノマーの組み合わせに基づくコポリマー、例えば、ナイロン−４／６、ナイロン−６／６、ナイロン−６／９、ナイロン−６／１２、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミドコポリマー（「ナイロン−６，６／６」）、ヘキサメチレンアジパミド／カプロラクタムコポリマー（「ナイロン−６／６，６」）、トリメチレンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミドコポリマー（「ナイロン−トリメチル  ６，２／６，２」）、ヘキサメチレンアジパミド−ヘキサメチレン−アゼライアミドカプロラクタムコポリマー（「ナイロン−６，６／６，９／６」）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレン−イソフタルアミド（「ナイロン−６，６／６，Ｉ」）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（「ナイロン−６，６／６，Ｔ」）、ナイロン−６，Ｔ／６，Ｉ、ナイロン−６／ＭＸＤ，Ｔ／ＭＸＤ，Ｉ、ナイロン−６，６／６、１０、およびナイロン−６，Ｉ／６，Ｔが挙げられる。
【００７５】
従来の用語は、典型的には、コポリマーの名前において、斜線（「／」）の前にコポリマーの主成分を列挙するが；本出願において、斜線の前に列挙された成分は、特に記載しない解離、かならずしも主成分である必要はない。例えば、本出願が具体的に反対の記載をしない限り、「ナイロン−６／６，６」および「ナイロン−６，６／６」は同じ種類のコポリアミドであるとみなされる。
【００７６】
ポリアミドコポリマーは、コポリマー中の最も一般的なポリマー単位（例えば、コポリマーナイロン６，６／６中のポリマー単位としてのヘキサメチレンアジパミド）を少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、および少なくとも約９０％、および前記値のいずれかの間の範囲（例えば、約６０から約８０％）のモルパーセンテージで含むことができ；コポリマー中の二番目に最も一般的なポリマー単位（例えば、コポリマーナイロン−６，６／６中のポリマー単位としてカプロラクタム）を約５０％未満、約４０％未満、約３０％未満、約２０％未満、約１０％未満、および前記値のいずれかの間の範囲（例えば、約２０から約４０％）の範囲のモルパーセンテージで含むことができる。
【００７７】
有用なポリアミドは、取締機関（例えば、米国食品医薬品局）により、所望の使用条件で、食品との直接的接触および／または食品包装フィルムにおける使用のいずれかについて承認されたものを含む。
【００７８】
ポリエステル
マトリックス基材は、ポリエステル、例えば、本明細書において記載された１以上のポリエステルを含み得る。ポリエステルは、１）多官能性カルボン酸の多官能性アルコールとの縮合、２）ヒドロキシカルボン酸の重縮合、および３）環状エステル（例えば、ラクトン）の重合により調製されるものを含む。
【００７９】
多官能性カルボン酸（およびこの誘導体、例えば、無水物またはメチルエステルなどの単純エステル）の例は、芳香族ジカルボン酸および誘導体（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート）および脂肪族ジカルボン酸および誘導体（例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボ酸エステル、ジメチルアジペート）を含む。有用なジカルボン酸はまた、ポリアミドの項において前述されたものを含む。当業者に公知のように、ポリエステルは、多官能性カルボン酸の無水物およびエステルを用いて製造することができる。
【００８０】
多官能性アルコールの例は、二価アルコール（およびビスフェノール）、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリ（テトラヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、１，４−ヒドロキノン、およびビスフェノールＡを含む。
【００８１】
ヒドロキシカルボン酸およびラクトンの例は、４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ピバロラクトン、およびカプロラクトンを含む。
【００８２】
有用なポリエステルはホモポリマーおよびコポリマーを含む。これらは、前述の構成成分の１以上から誘導することができる。ポリエステルの例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、およびポリ（エチレンナフタレート）（「ＰＥＮ」）を含む。ポリエステルがテレフタル酸由来のマー（ｍｅｒ）単位を含むならば、ポリエステルの二酸成分のこのようなマー含量（モル％）は少なくとも約７０、７５、８０、８５、９０、および９５％である。
【００８３】
ポリエステルは熱可塑性であってよい。フィルムのポリエステル（例えば、コポリエステル）はアモルファスであってもよいし、もしくは部分結晶性（半結晶性）、例えば、少なくとも、または多くとも約１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、および５０重量％の結晶化度を有するものであってよい。
【００８４】
ポリスチレン
マトリックス基材は、ポリスチレン、例えば、本明細書に記載されるポリスチレンの１以上を含む。ポリスチレンは、スチレンホモポリマーおよびコポリマーを含む。ポリスチレンは実質的にアタクチック、シンジオタクチックまたはイソタクチックであってよい。「ポリスチレン」なる用語は、少なくとも５０モル％のスチレン由来のモノマー単位を含有するコポリマーを含む。スチレンは、アルキルアクリレート、無水マレイン酸、イソプレン、またはブタジエンと共重合することができる。スチレンコポリマーとイソプレンおよびブタジエンはさらに水素化することができる。
【００８５】
エネルギー硬化性ポリマー前駆体
マトリックス基材は、１以上のエネルギー硬化性ポリマー前駆体、例えば、本明細書に記載されるものを含むことができる。エネルギー硬化性ポリマー前駆体は、熱および／または放射線（例えば、光）の形態のエネルギーの適用により、硬化ポリマーに変換することが意図される化合物（例えば、モノマーまたはオリゴマー）であり、さらに開始剤および／または触媒も含むことができる。結果として得られるエネルギー硬化ポリマーは、熱硬化性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーであってよい。１つのエネルギー硬化性ポリマー前駆体を反応させて、ポリマーを形成することができるか、または２以上のエネルギー硬化性ポリマー前駆体を反応させて、ポリマーを形成することができる。エネルギー硬化性ポリマー前駆体は多官能性であり、すなわち、硬化した場合に架橋ポリマーを形成するために適応させられる。エネルギー硬化性化学反応は、熱、触媒相互作用、放射線（例えば、光）により、またはエネルギー硬化性ポリマー前駆体の混合により、または前記メカニズム（例えば、二重硬化メカニズム）のいずれかの２以上の組み合わせにより誘発することができる。
【００８６】
有用なエネルギー硬化性ポリマー前駆体は、次のポリマーの１以上の前駆体である、１以上のエネルギー硬化性ポリマー前駆体を含み得る。ポリエステル樹脂（例えば、アルキド樹脂）、アリル樹脂（例えば、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルマレエート、およびジアリルクロレンデート）、アミノ樹脂（例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、およびこのホルムアルデヒドとのコポリマー）、エポキシ樹脂、フラン樹脂、フェノール樹脂（例えば、フェノール−アラルキル樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂）、ポリアクリルエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、およびアクリルアミド樹脂を含み得る。
【００８７】
エネルギー硬化性ポリマー前駆体の例は、（メタ）アクリレート（すなわち、メタクリレートおよび／またはアクリレート）、多官能性（メタ）アクリレート、チオール−エン系、およびマレイミドを含み得る。
【００８８】
エネルギー硬化性ポリマー前駆体の例は、例えば、ポリウレタンポリマー前駆体に関して、ポリオールおよびポリイソシアネート（例えば、トルエンジイソシアネートおよびジフェニル−メタンジイソシアネート）を含み得る。
【００８９】
ポリウレタンおよびエポキシ樹脂前駆体に関して、例えば、インターカレート層状シリケートを、より反応性の高い成分ではなく、ポリオール前駆体成分と混合して、時期尚早の反応を最小限に抑えるのを助ける。
【００９０】
追加のマトリックス基材
マトリックス基材は、コーティング（すなわち、塗料および／またはワニス）、インク、グリース、および医薬投与形態のいずれかの１以上の処方において有用な１以上の化合物を含み得る。
【００９１】
マトリックス基材は、コーティング（すなわち、塗料および／またはワニス）溶媒、コーティングバインダー、およびコーティング樹脂から選択される１以上の物質を含み得る。有用なコーティング溶媒、コーティングバインダー、およびコーティング樹脂は当業者に公知である；例えば、Ｐａｉｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌｕｍｅ  ２４、ｐａｇｅｓ  ５９１−７９０（２００３  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ）（この５９１−７９０ページが参照により本明細書に組み込まれる）において検討されているもの参照。例としては、石油スピリット、トルエン、およびアマニ油が挙げられる。
【００９２】
マトリックス基材は、インク溶媒およびインク樹脂（例えば、インクバインダーおよび／またはインクビヒクル）から選択される１以上の物質を含み得る。有用なインク溶媒およびインク樹脂は当業者に公知である；例えば、Ｌｅａｃｈ  ａｎｄ  Ｐｉｅｒｃｅ、Ｔｈｅ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  Ｍａｎｕａｌ（５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９３）（この全体として参照により本明細書に組み込まれる）において検討されているもの参照。
【００９３】
マトリックス基材は、グリース潤滑油およびグリースゲル化剤から選択される１以上の物質を含み得る。有用なグリース潤滑油およびグリースゲル化剤は当業者に公知である；例えば、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｖｏｌｕｍｅ  １５、ｐａｇｅｓ  ４９３−９８（４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９５）（この４９３−９８ページは参照により本明細書に組み込まれる）において検討されているもの参照。
【００９４】
医薬投与形態の処方において有用な化合物は、医薬品（例えば、医薬）賦形剤（例えば、担体）を含む。マトリックス基材は、１以上の医薬賦形剤、例えば、内部医薬投与形態に適応される１以上の賦形剤および／または外部医薬投与形態に適用されるものを含み得る。有用な医薬賦形剤は当業者に公知である；例えば、Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌｕｍｅ  ２５、ｐａｇｅｓ  ５１５−５４７（２００３  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ）、（この５１５−５４７ページは参照により本明細書に組み込まれる）において検討されるものを参照。
【００９５】
分散粒子
分散粒子組成物中の分散粒子は、少なくとも１つの寸法において約１００ｎｍ未満の平均サイズを有する。粒子は、約１０から約３０，０００の平均アスペクト比（すなわち、粒子の平均最大寸法の平均最小寸法に対する比）を有する。典型的には、インターカレート層状シリケートから剥離したシリケートプレートレットを含む粒子のアスペクト比は、プレートレットの厚さ（最小寸法）に対する長さ（最大寸法）とされる。繊維構造を有する粒子について、アスペクト比は粒子の直径（最小寸法）に対する長さ（最大寸法）とされる。
【００９６】
分散粒子の有用なアスペクト比は、少なくとも約１０；２０；２５；２００；２５０；１，０００；２，０００；３，０００；および５，０００のいずれか；および多くとも約２５，０００；２０，０００；１５，０００；１０，０００；５，０００；３，０００；２，０００；１，０００；２５０；２００；２５；および２０のいずれかである。
【００９７】
分散粒子は、最短寸法において、透過電子顕微鏡（「ＴＥＭ」）像から推定されるように、少なくとも約０．５ｎｍ、０．８ｎｍ、１ｎｍ、２ｎｍ、３ｎｍ、４ｎｍ、および５ｎｍのいずれか；および多くとも約１００ｎｍ、６０ｎｍ、３０ｎｍ、２０ｎｍ、１０ｎｍ、８ｎｍ、５ｎｍ、および３ｎｍのいずれかの平均サイズを有し得る。粒子は、この中に粒子が分散されているマトリックス基材の光学透明性を維持するために十分小さい平均寸法を有し得る。
【００９８】
分散粒子組成物中に分散された剥離粒子の量は、分散粒子組成物の重量基準で、少なくとも約０．１、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、５、および１０重量％のいずれかであり；および／または多くとも約５０、４０、３０、２０、１５、１０、８、６、５、４、３、２、および１重量％のいずれかである。さらに、分散粒子組成物中に分散された剥離粒子の量は、マトリックス基材１００重量部基準で、例えば、前述の１以上のポリマー１００重量部基準で、少なくとも約０．１、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、５、および１０重量部のいずれかであり；および／または多くとも約１００、８０、６０、５０、４０、３０、２０、１５、１０、８、６、５、４、３、２、および１重量部のいずれかの値である。
【００９９】
分散粒子組成物は、１）マトリックス基材、または２）１以上のポリマー、または３）エネルギー硬化性ポリマー前駆体、または４）コーティング溶媒、コーティングバインダー、またはコーティング樹脂、または５）インク溶媒またはインク樹脂、または６）グリース潤滑油またはグリースゲル化剤、または７）化粧品用脂質、化粧品用皮膚軟化剤、化粧品用保湿剤、化粧品用フィルム形成剤、化粧品用バインダー、化粧品用界面活性剤、または化粧品用溶媒、もしくは８）医薬賦形剤のいずれかを、分散粒子組成物の重量基準で、少なくとも約５０、６０、７０、８０、９０、９５、および９８重量％のいずれか；および多くとも約９９、９８、９５、９０、８０、７０、および６０重量％含み得る。
【０１００】
粒子は、インターカレート層状シリケートおよびシリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤由来のシリケートプレートレットを含み、インターカレート剤は本明細書において検討された１以上のインターカレート剤を含み得る。
【０１０１】
シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤の量は、シリケートプレートレット１００重量部あたり、少なくともおよび／または多くとも約１、５、１０、２０、３０、５０、７０、９０、１１０、１５０、１５  ２００、および３００重量部である。
【０１０２】
層状シリケートの個々のシリケート層が、イオン、静電、またはファンデアワールス力により隣接する層と顕著に相互作用するため、またはプレートレットの大きなアスペクト比により強力に相関した系を形成するために十分近くない場合に、剥離粒子が生じると考えられる。剥離した層状シリケートは、このレジストリを失い、連続したマトリックス基材中に比較的均一およびランダムに分散される。マトリックス基材中の分散は、層状シリケートの層間隔がマトリックス基材を含む分子の平均回転半径以上である場合に生じると考えられる。
【０１０３】
分散助剤を用いて、インターカレート層状シリケートのマトリックス基材中への剥離を増進することができる。分散助剤の例は、水、アルコール、ケトン、アルデヒド、塩素化溶媒、炭化水素溶媒、および芳香族溶媒の１以上を含む。
【０１０４】
分散粒子組成物の製造
インターカレート層状シリケートは、マトリックス基材中に（例えば、部分的または完全に）剥離して、分散粒子組成物を形成することができる。マトリックス基材中に分散されたシリケートプレートレットを含む粒子中にインターカレート層状シリケートの少なくとも一部を剥離させるために有効な条件下で、インターカレート層状シリケートをマトリックス基材に添加することができる。マトリックス基材と混合されるインターカレート層状シリケートの量は、マトリックス基材１００重量部基準で、例えば、１以上の前述のポリマー１００重量部基準で、少なくとも約０．１、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、５、および１０重量部のいずれかのインターカレート層状シリケートである；および／または多くとも約１００、８０、６０、５０、４０、３０、２０、１５、１０、８、６、５、４、３、２、および１重量部のいずれかのインターカレート層状シリケートである。
【０１０５】
マトリックス基材に添加された、少なくともおよそ以下の量のいずれかのインターカレート層状シリケートを、少なくとも１つの寸法で約１００ｎｍ未満の平均サイズを有する剥離粒子として分散させることができる。添加されたインターカレート層状シリケート１００重量部あたり、５０、６０、７０、８０、９０、９５、９８、および９９重量部の剥離粒子。剥離シリケートプレートレットは、層状シリケートの各層の平均厚さを有するか、または平均厚さとして、層状シリケートの層の約１０、５、および３倍未満を有し得る。ＴＥＭ像を用いて、剥離粒子の量およびサイズおよび特性を評価することができる。
【０１０６】
有効な剥離条件は、混合および／または剪断エネルギーをインターカレート層状シリケートおよびマトリックス基材の混合物に加えることを含む。インターカレート層状シリケートをマトリックス基材中に剥離させるためのプロセス変数は、時間、温度、混合装置の配置、および剪断速度を包含し、一般に、当業者に公知のように、これらの変数のバランスを要求する。これらの変数のバランスは、例えば、最高処理温度および／または処理中の選択された温度での時間を制限することにより、マトリックス基材および／またはインターカレート剤の物理的劣化または分解を最小限に抑える要求を考慮する。
【０１０７】
温度における増加は、一般に、剥離を促進するために、より多くの熱エネルギーを提供する。温度における減少は、剪断速度を増加させつつ、混合物の粘度を低下させることができる。剪断速度の増加は、一般に、剥離を増進させる。少なくとも約１秒−１、１０秒−１、５０秒−１、１００秒−１、および３００秒−１のいずれかの剪断速度をインターカレート層状シリケートおよびマトリックス基材の混合物に適用することができる。
【０１０８】
マトリックス基材中のインターカレート層状シリケートの剥離を行うために剪断を加えるための方法または系の例は、機械系、熱ショック、圧力の変更、および超音波を含む。流動性混合物は、スターラー、ブレンダー、Ｂａｎｂｕｒｙ型ミキサー、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ型ミキサー、長時間持続性ミキサー、射出成型機、および押出機などの機械的方法により剪断することができる。二軸押出機は、例えば、インターカレート層状シリケートを熱可塑性マトリックス基材と混合するために有用であり得る。熱ショック法は、混合物の温度を交互に上昇および低下させて、熱膨張および収縮を引き起こして、内部応力を誘発し、これが剪断を引き起こすことにより、剪断を達成する。突然および交互の圧力変化を用いて、混合物に剪断を加えることもできる。超音波法は、混合物の様々な部分を振動させ、異なる相で励起させる、キャビテーションまたは共鳴振動により剪断を誘発する。
【０１０９】
有効な剥離条件は、マトリックス基材、例えば、１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材の温度を上昇させて、機械系中で、インターカレート層状シリケートをマトリックス基材に添加する前、添加中、または添加後のいずれかに、マトリックス基材が妥当な速度で熱処理可能になるようにすることを含み得る。処理中、インターカレート層状シリケートおよびマトリックス基材の混合物は、例えば、少なくともおよび／または多くとも約１００℃、１５０℃、２００℃、２４０℃、２８０℃、３００℃、３２０℃、３５０℃、３８０℃、および４００℃のいずれかの温度である。インターカレート層状シリケートおよびマトリックス基材がこれらの温度である滞留時間は、少なくともおよび／または多くとも約２、４、５、８、１０、１２、１５、および２０分間のいずれかである。
【０１１０】
剥離を行う前に、層状シリケートは、粉砕、微粉砕、ハンマーミル粉砕、ジェットミル粉砕、ボールミル粉砕、篩い分け、およびこの組み合わせを含むが、これに限定されない当分野において公知の方法によりサイズを減少させることができ、層状シリケートの平均粒子直径は、例えば、約１００、５０、および２０ミクロンのいずれか未満である。
【０１１１】
インターカレート層状シリケートおよび分散粒子組成物の使用
分散粒子を使用して、この中にこれらが分散されるマトリックス基材の物理的および／または性能特性を向上させることができる。例えば、分散粒子は、粒子を含まないマトリックス基材に対して、粒子を組み入れたマトリックス基材の弾性率、強度、衝撃強さ、浸透性、レオロジー、および表面接着性の１以上を改善することができる。
【０１１２】
数種の製品は、例えば、性能特性を改善するために、分散粒子組成物を組み入れることから利益を得ることができる。分散粒子組成物を含み得る製品の例は、
シートおよびパネルであって、例えば、加圧、成型、および／または熱成形することによりさらに成形して、有用な物体を形成できるもの；
コーティング（すなわち、塗料および／またはワニス）；
潤滑剤、例えば、食品等級の潤滑剤；
グリース；
医薬品、例えば、局所医薬組成物（例えば、抗真菌組成物、抗菌組成物、麻酔薬、抗炎症組成物、痛み止め軟膏、および発疹／掻痒／炎症軟膏）および内部医薬組成物（例えば、丸薬、錠剤、カプセル、散剤、および溶液）；
歯科用物品、例えば、フィリング、クラウン、インレー、ベニヤ、人工装具、シーラント、インプラント、義歯、ブリッジ、接着剤、およびインプレッションパターン；および
包装材、例えば、包装フィルム（例えば、収縮フィルム、延伸フィルム、および食品包装フィルム）、ボトル、トレー、および容器を含む。
【０１１３】
包装フィルムは、本明細書において記載される分散粒子組成物のいずれかを含む１以上の層を含み得る。フィルムは、予期される用途の所与の適用について所望の特性（例えば、フリー収縮（ｆｒｅｅ  ｓｈｒｉｎｋ）、収縮張力、柔軟性、ヤング率、光学、強度、バリヤ）を提供する限り、任意の合計厚さを有し得る。フィルムは約２０ミル、１０ミル、５ミル、４ミル、３ミル、２ミル、１．５ミル、１．２ミル、および１ミルのいずれか未満の厚さを有し得る。フィルムはさらに、少なくとも約０．２５ミル、０．３ミル、０．３５ミル、０．４ミル、０．４５ミル、０．５ミル、０．６ミル、０．７５ミル、０．８ミル、０．９ミル、１ミル、１．２ミル、１．４ミル、１．５ミル、２ミル、３ミル、および５ミルのいずれかの厚さを有し得る。
【０１１４】
フィルムは単層であっても、多層であってもよい。フィルムは、少なくとも、１、２、３、４、５、６、７、８、および９のいずれかの層を含み得る。フィルムは多くとも、２０、１５、１０、９、７、５、３、２、および１のいずれかの層を含み得る。「層」なる用語は、フィルムと同一の広がりを有し、実質的に均一な組成を有する、独立したフィルム成分を指す。フィルムの任意の層は、少なくとも約０．０５、０．１、０．２、０．５、１、２、および３ミルのいずれかの厚さを有し得る。フィルムの任意の層は、多くとも約２０、１０、５、２、１、および０．５ミルのいずれかの厚さを有し得る。フィルムの任意の層は、フィルムの合計厚さのパーセンテージとして、少なくとも約１、３、５、７、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、および９０％のいずれかの厚さを有し得る。フィルムの任意の層は、フィルムの合計厚さのパーセンテージとして、多くとも約９０、８０、５０、４０、３５、３０、２５、２０、１５、１０、および５％のいずれかの厚さを有し得る。
【０１１５】
フィルムの層は、層の重量基準で、少なくともおよび／または多くとも約０．１、０．５、１、３、５、１０、２０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、９９；および１００重量％の量のいずれかの分散粒子組成物を含み得る。前記のいずれかの量の分散粒子組成物を含むフィルムの層はさらに、フィルムの合計厚さ基準で、少なくとも、および／または多くとも約９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０、１５、１０、および５％のいずれかの厚さを有し得る。
【０１１６】
分散粒子組成物を含む層は、フィルムの外層であってよい。外層は、フィルムの「外側の層」（すなわち、フィルムを組み入れたパッケージの外側に面するように適応または設計された外層）またはフィルムの「内側の層」（すなわち、フィルムを組み入れたパッケージの内部に面するように適応または設計された外側層）である。フィルムが１つだけの層を含むならば、この１層を「外層」と見なすことができる。分散粒子組成物を含む層は、フィルムの内側または内部層である。フィルムの内側または内部層は、フィルムの２つの外層間にある。
【０１１７】
例えば、フィルムの内部つなぎ層（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）、例えば、２００３年６月２日に、Ｇｒａｈらにより出願された米国特許出願第１０／４５２８９２号（この全体として参照により本明細書に組み込まれる）において開示されたものは、前述の分散粒子組成物を含み得る。
【０１１８】
分散粒子組成物を含むフィルムは、物品、例えば食品（例えば、コーヒー、ナッツ、スナック食品、チーズ、挽肉または食肉加工品、新鮮な赤肉製品、より具体的には、肉、例えば、鶏肉、豚肉、牛肉、ソーセージ、ラム、ヤギ、ウマ、および魚）を包装（例えば、封入）するためのパッケージ（例えば、バッグまたはケーシング）に形成することができる。
【０１１９】
パッケージは、フィルムをそれ自体シールすることによるか、またはフィルムを支持部材上または支持部材中に置かれた製品（例えば、食品）を担持する支持部材（例えば、トレー、カップ、タブ型容器）にフィルムを密着させることにより、形成することができる。接着シールまたは熱シール、例えば、バー、インパルス、ラジオ周波数（ＲＦ）または誘電シールによりシールすることができる。好適なパッケージ構造は、端面シールバッグ、側面シールバッグ、Ｌ−シールバッグ、ポーチ、およびシームドケーシング（例えば、オーバーラップまたはフィン型シールを形成することによるバックシームドチューブ）を含む。このような構造は当業者に公知である。支持部材（例えば、トレー）は、任意の前述の分散粒子組成物も含み得る。支持部材は、熱可塑性物質を含む熱成形されたウェブも含み得る。
【０１２０】
パッケージは、分散粒子組成物を含むフィルムを別の基体に積層またはシールすることにより形成することもできる。好適な基体は、１）ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、金属化ポリエステル（例えば、金属化ＰＥＴ）、ＰＶｄＣコートされたＰＥＴ、ポリプロピレン（例えば、二軸配向ポリプロピレンまたはＢＯＰＰ）、金属化ＢＯＰＰ、ＰＶｄＣ、およびコートされたＢＯＰＰの１以上を含むフィルム、２）紙、３）板紙、および４）金属箔を含む。複合包装構造は、１以上のポリマー層であって、このいずれかまたは全部が分散粒子組成物を含み得るものを前記基体のいずれかに押出コーティングすることによっても形成することができる。
【０１２１】
さらに一例として、分散粒子組成物を含むフィルムをチューブまたはケーシング構造中に入れたら、チューブの一端を縛るかまたは挟むか（例えば、金属製クリップ）、または密封することにより閉じることができる。次に残りの開放端から未調理の食品（例えば、ソーセージエマルジョンまたは別の流動性食肉製品）をチューブに充填することができる。縛るか、挟むか、または密封することにより、残りの開放端を次に閉じて、食品を封入したパッケージを形成する。この充填手順は、当業者に公知の垂直形状密封または水平形状充填密封プロセスにより行うことができる。
【０１２２】
分散粒子組成物を含むフィルムを含むパッケージ内に封入された、パッケージされた食品は、例えば、有効な時間および有効な温度および圧力で、パッケージされた食品を熱湯浴中に浸漬するか、パッケージ食品を蒸気にさらすか、またはパッケージされた食品を熱風にさらすことにより、加工（例えば、調理、レトルト加工、または低温殺菌）することができる。この暴露はまた、フィルムの熱収縮により、パッケージを封入された食品のまわりにぴったりと収縮させることもできる。パッケージ食品はさらに、パッケージされた食品を調理するために有効な量の放射線、例えばマイクロ波に暴露することもできる。食品を所望のレベルまで加工（例えば、調理またはレトルト加工）した後、パッケージされた食品をパッケージされた形態で販売することができるか、またはパッケージを調理された食品からはぎ取り、食品をさらに加工するか、または消費することができる。
【０１２３】
分散粒子組成物を含むフィルムは、当分野において公知の熱可塑性フィルム形成プロセスにより製造することができる。フィルムは、例えば、管状インフレーション法またはフラットフィルム（すなわち、キャストフィルムまたはスリットダイ）法を利用した押出または同時押出により調製することができる。フィルムはまた、押出コーティングによっても調製することができる。別法として、フィルムは様々な層の接着または押出積層により調製できる。これらの方法は当業者に公知である。これらの方法の組み合わせも用いることができる。
【０１２４】
分散粒子組成物を含むフィルムは非配向性であってよい。別法として、分散粒子組成物を含むフィルムは、フィルムの浸透性を減少させるため、および／または強度、光学、および耐久性を向上させるために、流れ方向（すなわち、長手方向）、横方向のいずれか、または両方向（すなわち、二軸延伸）に配向させることができる。フィルムの配向性は、分散粒子組成物のシリケートプレートレットの配向性も向上させることができ、一般に、プレートレットの主な面はフィルムの主な面と実質的に平行である。フィルムは、少なくとも１つの方向に、少なくとも約２．５：１、３：１、３．５：１、および３．７：１；および／または多くとも約１０：１のいずれかの比で配向させることができる。
【０１２５】
分散粒子組成物を含むフィルムは、非熱収縮性−例えば、任意の方向で１８５°Ｆ（８５℃）で約４％、３％、１％、および０．５％未満のフリー収縮を有するものである。分散粒子組成物を含むフィルムは、熱収縮性（すなわち、収縮特性を有する）であってもよく、これは、本明細書において用いられる場合、１８５°Ｆ（８５℃）で、１８５°Ｆで少なくとも約５％の少なくとも１つの方向においてフリー収縮を有するフィルムを意味する。例えば、分散粒子組成物を含むフィルムは、１８５°Ｆ（８５℃）で、流れ方向または横方向のいずれか（もしくは両方向）において、少なくとも、および／または多くとも、約７％、１０％、１５％、２５％、３０％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、７０％、および８０％のいずれかのフリー収縮を有し得る。さらに、フィルムは、２００°Ｆ、２２０°Ｆ、２４０°Ｆ、２６０°Ｆ、および２８０°Ｆのいずれかから選択される温度で測定された前記フリー収縮を有し得る。
【０１２６】
フィルムは、両方向で独自のフリー収縮（すなわち、流れ方向と横方向で異なるフリー収縮）を有し得る。例えば、フィルムは流れ方向で、少なくとも４０％のフリー収縮（１８５°Ｆ）および横方向で少なくとも２５％のフリー収縮（１８５°Ｆ）を有し得る。フィルムは、両方向において熱収縮特性を有さない。例えば、フィルムは１８５０Ｆで、一方向において約５％、４％、３％、２％および１％未満のフリー収縮を有するか；またはフィルムは１８５°Ｆで一方向において０％のフリー収縮を有し得る。フィルムのフリー収縮は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２（全体として参照により本明細書に組み込まれる）に従って選択された熱（すなわち、特定の温度暴露）に付した場合の１０ｃｍ×１０ｃｍのフィルムサンプルにおける寸法変化（パーセント）を測定することにより決定される。本出願における記載される全てのフリー収縮は、この標準に従って測定される。
【０１２７】
当分野において公知のように、熱収縮性フィルムは、フィルムが非抑制状態にある際に熱を加えることにより収縮する。フィルムがある程度まで（例えば、この周りでフィルムが収縮するパッケージ製品により）収縮が抑制されるならば、熱収縮性フィルムの張力は熱を加えることにより増加する。従って、熱にさらされて、フィルムの少なくとも一部のサイズ（非抑制）または増大した張力（抑制）下で減少する熱収縮性フィルムは、熱収縮した（すなわち、熱縮小した）フィルムであるとみなされる。
【０１２８】
分散粒子組成物を含むフィルムは、１８５°Ｆで、少なくとも一方向において、少なくとも、および／または多くとも約１００ｐｓｉ、１５０ｐｓｉ、１７５ｐｓｉ、２００ｐｓｉ、２２５ｐｓｉ、２５０ｐｓｉ、２７５ｐｓｉ、３００ｐｓｉ、３２５ｐｓｉ、３５０ｐｓｉ、４００ｐｓｉ、４５０ｐｓｉ、５００ｐｓｉ、５５０ｐｓｉ、および６００ｐｓｉのいずれかの収縮張力を示す。さらに、フィルムは、２００°Ｆ、２２０°Ｆ、２４０°Ｆ、２６０°Ｆ、および２８０°Ｆのいずれかから選択される温度で測定された前記収縮張力のいずれかを有し得る。フィルムは、両方向において同等でない収縮張力（すなわち、流れ方向と横方向で異なる収縮張力）を有し得る。フィルムは一方向または両方向において収縮張力を有さない場合がある。収縮張力は、特定の温度（例えば、１８５°Ｆ）でＡＳＴＭ  Ｄ  ２８３８（手順Ａ）（この全体として参照により本明細書に組み込まれる）に従って測定される。本出願において記載されるすべての収縮張力は、この標準による。
【０１２９】
分散粒子組成物を含むフィルムを、アニールまたは熱硬化させて、フリー収縮性を若干、実質的に、または完全に減少させることができるか；または、フィルムが高レベルの熱収縮性を有するために、配向フィルムがクエンチされた時点で、フィルムは熱硬化またはアニールされなくてもよい。
【０１３０】
外観特性
分散粒子組成物を含むフィルムは、低い曇り特性を有し得る。曇り度は、入射光の軸から２．５°以上散乱した透過光の測定値である。曇り度は、フィルムの外側層に対して測定される。すでに記載したように、「外側層」は、フィルムを含むパッケージの外側の部分に隣接するフィルムの外層である。曇り度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３（この全体として参照により本明細書に組み込まれる）の方法に従って測定される。本出願において記載される全ての「曇り度」この標準による。フィルムの曇り度は、約３０％、２５％、２０％、１５％、１０％、８％、５％、および３％のいずれか以下である。
【０１３１】
分散粒子組成物を含むフィルムは、外側層に対して測定される、少なくとも約４０％、５０％、６０％、６３％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、および９５％の光沢度を有し得る。これらのパーセンテージは、サンプルから反射された光の、指定された角度でサンプルに当たる光の元の量に対する比を表す。本出願において記載されるすべての「光沢度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４５７（４５°角度）（この全体として参照により本明細書に組み込まれる）に従う。
【０１３２】
分散粒子組成物を含むフィルムは、透明（少なくとも印刷されていない領域で）であるので、パッケージされた物品はフィルムを通して見ることができる。「透明」とは、フィルムが入射光を透過し、散乱はごくわずかであり、吸収はほとんどなく、典型的な観察条件（すなわち、物質の予想される使用条件）下で、フィルムを通して明瞭に物体（例えば、パッケージされた物品または印刷物）を見ることができるようにすることを意味する。通常のフィルムの透過率（すなわち、透明度）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に従って測定して、少なくとも約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、および９０％のいずれかであり得る。本出願において記載される全ての「標準的透過率」値はこの標準による。
【０１３３】
分散粒子組成物を含むフィルムの全視感透過率（すなわち、全透過率）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って測定して、少なくとも約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、および９０％である。本出願において記載されるすべての「全視感透過率」値は、この標準による。
【０１３４】
プラスチックフィルムの光学特性の測定、例えば、全透過率、曇り度、透明度、および光沢度の測定は、Ｐｉｋｅ、ＬｅＲｏｙ、「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  ＆  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ、ｖｏｌ．９、ｎｏ．３、ｐｐ．１７３−８０（Ｊｕｌｙ  １９９３）（この１７３−８０ページは参照により本明細書に組み込まれる）において詳細に検討されている。
【０１３５】
以下の実施例は、本発明をさらに例示し、本発明のいくつかの具体例を説明する目的で提供され、何ら制限するものではないと理解されるべきである。特に別段の記載がない限り、すべての部およびパーセンテージは重量基準である。
【実施例】
【０１３６】
（実施例１）
モントモリロナイト２５０グラム（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ＋、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）を水１００グラムとＨｏｂａｒｔ混合ボウル中、室温で混合して、粘土／水スラリーを形成した。精製大豆由来のレシチン２５０グラム（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）を４０℃に加熱し、次にスラリーに添加した。結果として得られた混合物を、Ｈｏｂａｒｔオージェ式押出機を用い、室温で３０分間、ローター回転速度２００ｒｐｍで配合して、インターカレート層状シリケート、すなわち、大豆レシチンインターカレートモントモリロナイト粘土を形成した。インターカレート粘土を８０℃オーブン中で一晩乾燥させ、粉砕し、２００メッシュスクリーンを通して篩別して、微粉末の大豆レシチンインターカレートモントモリロナイトを得た。
【０１３７】
結果として得られるインターカレート層状シリケート（すなわち、レシチンインターカレート粘土）の平均層間隔（すなわち、基底ｄ間隔）を、ＢＥＤＥ  Ｄｌ  Ｘ線回折計を用いて測定した。レシチンインターカレート粘土の代表的なサンプルを回折計によるスキャンのためにフリットガラス側にセットし、これを粉末回折モードにおいて、銅Ｘ線源（Ｘ線波長０．１５４ｎｍ）および０．５から２０の２θ−Ωのスウィープを用いて操作した。層間隔を、Ｂｒａｇｇ則、ｎλ＝２＊ｄ  ｓｉｎθ（式中、「ｎ」＝回折ピークの次数、「λ」＝波長、「ｄ」＝層間隔（すなわち、基底ｄ間隔）、および「θ」＝散乱角）を用いて計算した。実施例１のレシチンインターカレート粘土の回折パターンを図１に示す。このパターンは、１．４３°の２θ値上に中心がある回折ピークを示し、これは、層状シリケートの平均層間隔（すなわち、第一基底ｄ間隔）６１．７Åと計算される。
【０１３８】
図２は、非インターカレートモントモリロナイト粘土の回折パターンを示す。このパターンは、７．４２°の２θでの回折パターンを示し、これは、前述のように測定し、計算して、１１．９Åのインターカレーション前のモントモリロナイト粘土の平均層間隔（すなわち、第一基底ｄ間隔）と計算される。従って、実施例１のモントモリロナイトのシリケート層間に大豆レシチンインターカレート剤を含むことは、シリケート層の平均層間隔を約４９．８Å増加させた。
【０１３９】
比較サンプル１
商業的に入手可能なジメチル二脱水素化獣脂第四アンモニウムインターカレートモントモリロナイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ２０Ａ）をＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手した。インターカレート剤の濃度は、９５ｍｅｑ／１００ｇ粘土（すなわち、約３０重量％インターカラント）であった。インターカレート粘土の平均層間隔は、実施例１に関して前述したとおりに決定された。Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ２０Ａの回折パターンを図３に示す。このパターンは、３．６５°の２θでの回折ピークを示し、これは２４．２Åの層状シリケートの平均層間隔と計算された。
【０１４０】
図２に関して前述のように、非インターカレートモントモリロナイト粘土の平均第一基底ｄ間隔は、１１．９Åと測定された。従って、ジメチル二脱水素化獣脂第四アンモニウムインターカレート剤をモントモリロナイトのシリケート層間に含むことは、シリケート層の平均層間隔を約１２．３Å増加させた。
【０１４１】
（実施例２）
モントモリロナイト２５０グラム（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ＋、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）を水１００グラムとＨｏｂａｒｔ混合ボウル中、室温で混合して、粘土／水スラリーを形成した。精製大豆由来レシチン５００グラム（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）を４０℃に加熱し、次にスラリーに添加した。得られた混合物を、Ｈｏｂａｒｔオージェ式押出機を用い、室温にてローター回転速度２００ｒｐｍで３０分間配合して、インターカレート層状シリケート、すなわち、大豆レシチンインターカレートモントモリロナイト粘土を形成した。インターカレート粘土を８０℃オーブン中で一晩乾燥させ、粉砕し、２００メッシュスクリーンを通して篩別して、大豆レシチンインターカレートモントモリロナイト粘土の微粉末を得た。
【０１４２】
得られたインターカレート層状シリケート（すなわち、レシチンインターカレート粘土）の平均層間隔（すなわち、基底ｄ間隔）を、実施例１に関して前述された方法を用いて決定した。実施例２のレシチンインターカレート粘土の回折パターンを図４に示す。このパターンは一次反射を示さないが、このパターンは、２．６６°、４．３０°、５．９２°、および７．３０°の２θ−Ω値上に中心を有する、一連のより高次の回折ピークを示す。これらの２θ−Ωの値は、層状シリケートの二次、三次、四次、および五次ｄ間隔をそれぞれ、２９．４Å、２０．５Å、１４．７Å、および１１．８Åと計算する。これらのより高次のピークは、約６０Åの第一（一次）シリケート層間隔を示す。
【０１４３】
図２に関して前述のように、非インターカレートモントモリロナイト粘土の平均一次基底ｄ間隔は、１１．９Åであると測定された。従って、実施例２のモントモリロナイトのシリケート層間に大豆レシチンインターカレート剤を含むことは、シリケート層の平均層間隔を約４８．１Å増加させた。
【０１４４】
（実施例３）
実施例２のレシチンインターカレート粘土を、ＤｕＰｏｎｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＮｕｃｒｅｌ  ０４０３の商品名で得られる、４重量％のメタクリル酸コモノマー含量を有するエチレン／メタクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）のマトリックス基材と混合した。混合物の比は、９５重量％ＥＡＡコポリマー基材に対して５重量％レシチンインターカレート粘土であった。混合物を１０分間１５０℃で、６０ｒｐｍミキサー速度で作動するＢｒａｂｅｎｄｅｒ  ６０ｇボウルミキサーを用いて配合して、実施例３の分散粒子組成物を形成した。得られた実施例３の分散粒子組成物を２つの金属プレート間、１４０℃でＣａｒｖｅｒプレスでプレスして、１７５から２２５ミクロンまで変動する厚さを有する透明フィルムにした。
【０１４５】
実施例３の分散粒子組成物の熱機械特性を、ＲＳＡ−１１  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて動的機械分析により評価した。幅３ｍｍ×長さ３０ｍｍの寸法を有する実施例３のフィルムのサンプルを調製した。これらのサンプルを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５−８９およびＡＳＴＭ  ５０２６−９０において概略を記載された手順により取り付け、評価した。温度を３℃の増分で増加させ、各段階後に３０秒遅延させて、熱平衡化を確実にした。環状周波数は２２ｒａｄ／秒であった。ひずみは０．２％であった。インターカレート層状シリケートのないマトリックスポリマーＥＡＡ（比較サンプル２）もまた同様に評価した。実施例３および比較サンプル２について３つの異なる温度で測定された貯蔵弾性率弾性率（Ｅ’）を表１に示す。
【０１４６】
【表１】
2009504886.tif 000006
【０１４７】
（実施例４から７）
様々な量の実施例２のレシチンインターカレート粘土を、Ｅｖａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  ＡｍｅｒｉｃａからＥｖａｌ  Ｆ１０１Ａの商品名で得られる、３２モル％ビニルアルコール含量を有するエチレン／ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）のマトリックス基材と混合した。混合物中のレシチンインターカレート粘土の量は０ｗｔ．％（比較サンプル３）、３ｗｔ．％（実施例４）、５ｗｔ．％（実施例５）、１０ｗｔ．％（実施例６）、および１５ｗｔ．％（実施例７）であった。混合物中のＥＡＡの量は、１００ｗｔ．％（比較サンプル３）、９７ｗｔ．％（実施例４）、９５ｗｔ．％（実施例５）、９０ｗｔ．％（実施例６）、および８５ｗｔ．％（実施例７）であった。
【０１４８】
各混合物を１０分間、２２０℃で、６０ｒｐｍのミキサー速度で作動するＢｒａｂｅｎｄｅｒ  ６０ｇボウルミキサーを用いて配合して、分散粒子組成物を形成した。得られた分散粒子組成物をＣａｒｖｅｒプレスで、２つの金属プレート間、２１０℃でプレスして、１７５から２２５ミクロンまで変動する厚さを有する透明フィルムにした。
【０１４９】
実施例４から７の分散粒子組成物および比較サンプル３の熱機械的特性を、実施例３に関して前述のようにして評価した。結果を表２に示す。
【０１５０】
【表２】
2009504886.tif 000007
【０１５１】
本明細書において記載される任意の数値範囲は、任意の低い値と任意の高い値の間に少なくとも２単位の開きがあるならば、１単位の増分で低い値から高い値までの全ての値を含む。一例として、成分の量またはプロセス変数（例えば、温度、圧力、時間）の値が１から９０、２０から８０、または３０から７０の範囲であるか、もしくは少なくとも１、２０、または３０および／または多くとも９０、８０、または７０のいずれかと記載されるならば、例えば、１５から８５、２２から６８、４３から５１、および３０から３２の値、ならびに少なくとも１５、少なくとも２２、および多くとも３２の値が明白に本明細書に列挙されることが意図される。１より小さい値に関して、１単位は、適宜、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１と考えられる。これらは、同様に本出願において明確に含まれると考えられる、具体的に意図されるものおよび最低値と最高値の間の数値のすべての可能な組み合わせの例にすぎない。
【０１５２】
前述の記載は、本発明の様々な態様および実施形態の記載である。特許請求の範囲に記載される本発明の精神およびより広範囲の態様から逸脱することなく、様々な修正および変更を加えることができ、これらは特許法の原則、例えば同等物の教義に従って解釈されるべきである。特許請求の範囲および具体的な実施例を除いて、または特に記載しない限り、この記載における、物質の量、反応条件、使用条件、分子量、および／または炭素原子の数などを示す全ての数値量は、本発明の最も広い範囲の記載において「約」なる語句により修飾されると理解される。本開示における項目または特許請求の範囲における要素に関して、「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、または「ｓａｉｄ」なる冠詞を用いた単数形での任意の記載は、特に記載されない限り、この項目または要素を単数に限定しないと理解されるべきである。本出願において記載される定義および開示は、組み込まれた文献中に存在する一貫性のない定義および開示を制御する。ＡＳＴＭ試験についての全ての言及は、最新の、本出願の優先権出願日現在で承認され、公開されたバージョンのＡＳＴＭ試験である。このような公開されたＡＳＴＭ試験法のそれぞれは、この全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】実施例１において検討されるような、レシチンがインターカレートされたモントモリロナイト粘土のＸ線回折パターン図である。
【図２】非インターカレートモントモリロナイト粘土のＸ線回折パターン図である。
【図３】比較サンプル１において検討されるような、ジメチル二脱水素化獣脂第四アンモニウムがインターカレートされたモントモリロナイト粘土のＸ線回折パターン図である。
【図４】実施例２において検討されるような、レシチンがインターカレートされたモントモリロナイト粘土のＸ線回折パターン図である。
【図１】
2009504886.tif 000011
【図２】
2009504886.tif 000012
【図３】
2009504886.tif 000013
【図４】
2009504886.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材；および
前記マトリックス基材中に分散された複数の粒子を含む分散粒子組成物を含む少なくとも１つの層を含む包装フィルムであって、前記粒子が、
シリケートプレートレット；および
前記シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤を含み、前記インターカレート剤が１以上のリン脂質を含む、包装フィルム。
【請求項２】
１以上のリン脂質が、１以上の窒素含有ホスホグリセリドから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項３】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項４】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質のジアシル誘導体から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項５】
１以上のリン脂質が、１以上のホスファチジルコリンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項６】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質のモノアシル誘導体から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項７】
１以上のリン脂質が、１以上の１−リソホスファチジルコリンおよび２−リソホスファチジルコリンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項８】
１以上のリン脂質が、１以上のコリンプラズマロゲンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項９】
１以上のリン脂質が、１以上の硫黄含有ホスホグリセリドから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１０】
１以上のリン脂質が、１以上のスルホコリングリセロリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１１】
１以上のリン脂質が、１以上のエタノールアミンリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１２】
１以上のリン脂質が、１以上のエタノールアミングリセロリン脂質から選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１３】
１以上のリン脂質が、１以上のホスファチジルエタノールアミンから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１４】
１以上のリン脂質が、式（Ｉ）、
【化１】
2009504886.tif 000015
（式中、Ｒ１は、式、
【化２】
2009504886.tif 000016
により表される四級化アミノ基または式、
【化３】
2009504886.tif 000017
（式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ独立して、水素もしくは１から４個の炭素原子のアルキルを表し、ならびにｎは２から６の整数である）
により表される硫黄基を表し；
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、２個の炭素原子を有するアシル基、１４から２０個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、またはアルカジエニル基、もしくは長鎖脂肪酸のアシル残基を表す、ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは長鎖脂肪酸のアシル残基であるとする；および
Ｒ４は水素、低級アルキル基、または低級アルケニル基である）
により表される１以上のホスホグリセリドから選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１５】
複数の粒子が、少なくとも１つの寸法において１００ｎｍ未満の平均サイズを有する、請求項１から１４のいずれか一項のフィルム。
【請求項１６】
分散粒子組成物が、分散粒子組成物の少なくとも約０．１重量％の粒子を含む、請求項１から１５のいずれか一項のフィルム。
【請求項１７】
シリケートプレートレットがベントナイト粘土由来である、請求項１から１６のいずれか一項のフィルム。
【請求項１８】
少なくとも１つの層が、少なくとも１つの層の約５０重量％の熱可塑性ポリマーを含む請求項１から１７のいずれか一項のフィルム。
【請求項１９】
１以上の熱可塑性ポリマーが、ポリオレフィン、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、イオノマー、ビニルプラスチック、ポリアミド、ポリエステル、およびポリスチレンから選択される、請求項１から１８のいずれか一項のフィルム。
【請求項２０】
食品；および
請求項１から１９のいずれか一項のフィルムを含む、食品を封入するパッケージ
を含む、包装された食品。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれか一項の包装フィルムの作製方法であり、
層状シリケートおよび層状シリケートの層間に吸着された１以上のインターカレート剤を含むインターカレート層状シリケートを形成し（ここで、１以上のインターカレート剤は、１以上のリン脂質から選択される）；
インターカレート層状シリケート約０．１から約１００重量部を１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材１００重量部と混合して、混合物を形成し；
マトリックス基材１００重量部あたり、剥離粒子少なくとも約０．１重量部を含む分散粒子組成物を形成するために十分なエネルギーを混合物に加え；
分散粒子組成物を含むフィルムを形成することを含む、作製方法。
【国際調査報告】
2009504886.tif 000018
2009504886.tif 000019