(57)【要約】  本発明は、以下の能力を含むリアルタイム課金のための方法およびシステムを提供する。すなわち、加入者毎またはグループ基準でのリアルタイムの使用量情報の計算および記憶；構成設定可能な閾値のリアルタイム基準評価；加入者／口座所有者へのリアルタイム閾値通知；外部システム、テキスト・メッセージング、およびＩＶＲ（Interactive Voice Response：対話型音声応答）セッションを介して、グループの何れのメンバーに対しても特定の呼およびイベントを制限するための加入者／口座所有者対話能力、である。これらの４つの主要な能力が結合されそして設定されると、後払い環境において前払いの機能性が形成される。
2009538588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１人の加入者を有する通信システムにおけるサービス使用量に対するリアルタイム課金のための方法であって、
前記加入者からサービス要求を受信するステップと、
前記加入者を有効化して通知受取人データおよび加入者閾値データを取得するステップと、
前記要求されたサービスを開始してリアルタイム使用量データを追跡するステップと、
前記リアルタイム使用量データが前記加入者閾値データを超過する場合、前記通知受取人データに通知するステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通知受取人データは、動作を実行すること、前記通知を無視すること、前記要求されたサービスを終了すること、および前記要求されたサービスを中止すること、の１つを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作は，制限イベントを送ることであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加入者は，前記通知受取人データであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通知するステップは、移動体電話、携帯電話、地上通信線電話、テキスト・メッセージ、電子メール・メッセージ、および対話型音声応答の少なくとも１つを使用して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１人の加入者を有する通信システムにおける使用に対するリアルタイム課金システムであって、
少なくとも通知受取人データおよび加入者閾値データを含む加入者データベースと、
前記加入者からサービス要求を受信するように、かつ前記加入者を有効化するように動作するホスト装置と、
リアルタイム使用量データと、
前記リアルタイム使用量データが前記加入者閾値データを超過する場合、前記通知受取人データに通知するように動作する基準チェック機構と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記通知受取人データは、動作を実行すること、前記通知を無視すること、前記要求されたサービスを終了すること、および前記要求されたサービスを中止すること、の１つを示すことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記動作は、制限イベントを送ることであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記加入者は、前記通知受取人であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ホスト装置が、ＣＰＵであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
データベースが、前記加入者、前記通知受取人、および前記加入者閾値データを含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
通知することは、移動体電話、携帯電話、地上通信線電話、テキスト・メッセージ、電子メール・メッセージ、および対話型音声応答の少なくとも１つを使用して実行されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
リアルタイム課金システムを実行するためのコンピュータ上で動作するためのコンピュータで読み込み可能なプログラムを有するコンピュータ読み込み可能な媒体であって、前記プログラムが、
加入者からサービス要求を受信するステップと、
前記加入者を有効化して通知受取人データおよび加入者閾値データを取得するステップと、
前記要求されたサービスを開始してリアルタイム使用量データを追跡するステップと、
前記リアルタイム使用量データが前記加入者閾値データを超過する場合、前記通知受取人データに通知するステップと
を前記コンピュータに実行させる命令を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記通知受取人データが、動作を実行すること、前記通知を無視すること、前記要求されたサービスを終了すること、および前記要求されたサービスを中止すること、の１つを示すことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記動作が、制限イベントを送ることであることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記加入者が、前記通知受取人データであることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１７】
通知するステップが、移動体電話、携帯電話、地上通信線電話、テキスト・メッセージ、電子メール・メッセージ、および対話型音声応答の少なくとも１つを使用して実行されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜CROSS REFERENCE TO RELATED APPLICATION：関連出願に対する相互参照＞
本発明は、２００６年５月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／８０８，９９５号の利益を請求し、参照することにより、そのすべての内容および開示を本明細書の一部とする。
【０００２】
本発明は、一般に無線および有線の通信ネットワークの分野に関し、ならびに特にそのようなネットワークの使用量に対して加入者に課金するためのサービスの生成および実施方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在世界中の無線および有線の通信ネットワークは、定義された時間期間内、通常は月毎に、加入者により累積された全体の使用量を格納することによって、後払い（post-paid）のネットワーク使用量サービスを提供する。加入者は、定義された使用量に対して固定料金を、例えば７００分に対して２０ドルを請求され、かつ上限を超過した使用量についてのレートを、例えば、１分あたり４０セントを課金される。グループ／家族口座は、通常は月毎に支払う使用量を共有し、かつ定義された上限を超過した使用量に対して余分に課金される。典型的な家族口座は、１人の加入者と、それぞれが自身のＩＤコードを有する他の１人または複数のユーザとを含む場合があり、またグループ口座では、同一加入者に対して２以上のＩＤコードがある場合がある。
【０００４】
当技術分野においては、前払い（プリペイド：pre-paid）サービスもまた知られている。例えば特許文献１は、前払いユーザによるアクセスを許可する移動体通信システムを開示する。ユーザは、ＡＮＩ（Automated Number Identification code：自動番号識別符号）およびＤＮＩＳ（Dialed Number Identification System code：宛先番号識別システム符号）をシステムに入力する。まず最初にＡＮＩを有効にし、そして次にクレジット残高がプラスであるかを判定するために、そのユーザに関する口座の残高情報を問い合わせる。プラスであるなら、呼を進行させることが可能である。予め定められた時間期間の経過などの、タイマ・イベントが発生した場合には、口座残高は減少させられる。口座残高はリアルタイムにおいてではなく、例えば切断またはオン−フックの、サービスの終了、または固定的時間期間の終了のみにて判定される。
【０００５】
特許文献２は、固定的通信ネットワーク上のシステムにおいて実施される前払いサービスを開示する。開示されたシステムは、十分なクレジットが、すなわち金額または口座残高が有るかをチェックし、そしてクレジットを使い終わると、サービスを終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，７２２，０６７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，３５３，３３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの特許は何れも動的またはリアルタイムの使用量制御を開示するものではない。そのうえ、加入者の家族またはグループに対するサービスについてはこれを利用可能とするものではない。したがって、加入者の間での口座残高の共有は許容されない。それぞれの口座は、１人の所有者または加入者を有するのみである。その結果、口座残高は、サービス・プロバイダにより、ＡＮＩ所有者またはサービス加入者からの命令によって変更することのみが可能である。
【０００８】
現在の技法に関する１つの問題は、口座残高を使い終わったときを、加入者または口座所持人に通知するためのリアルタイム警告機構が全くないということである。別の問題は、ユーザ対話により動作する制限機構の不足である。さらに別の問題は、家族または企業体の中などの、前払いサービスの加入者または口座所持人のグループの間での、口座残高の共有ができないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、加入者毎またはグループ基準でのリアルタイムの使用量情報を計算および記憶し、リアルタイムの使用量データに対してリアルタイムにて定義された制限をチェックし、加入者または口座所有者などの、指定された何れの個人に対しても様々な通知または警告の手段を提供し、かつ指定された個人との対話により口座の使用を制限するための機構を提供する、通信ネットワークＲＣＳ（Real-time Charging Service：リアルタイム課金サービス）により上の問題を解決する。上で例証したように、前払いサービスの主要な目的は、クレジットが枯渇したときに、予算化された使用の仕組みを可能にして、呼の動作またはシステムの使用を停止することである。ＲＣＳは、加入者または口座所持人に使用されたサービスの量を通知すること、および望むなら特別な着信呼および発信緊急呼を除いて、さらなる使用を停止する能力を加入者または口座所持人に提供することによって、この目的を達成する。したがって本発明のＲＣＳは、後払い環境における前払いの機能性を提供するものである。
【００１０】
従って本発明は、通信システムにおいてサービス使用量に対してリアルタイムで課金するためのシステムおよび方法を提供し、加入者からサービス要求を受信すること、およびシステムの中の加入者を有効化すること（validate）を含む。加入者は有効化されると、その加入者の加入者情報が取得される；この情報には、加入者閾値データまたは値のほかに、１人または複数の指定された個人または通知受取人が含まれる。この情報が取得された後に、要求されたサービスが開始され、そしてリアルタイムの使用量データが追跡される。リアルタイムの使用量データが加入者閾値データを超過したなら、通知受取人に通知される。ＲＣＳシステムには、少なくとも通知受取人データおよび加入者閾値データを有する加入者データベース、ならびに加入者からサービス要求を受け取り、そして加入者を有効化することが可能なホスト装置が含まれる。システムにはまた、リアルタイムの使用量データ、およびリアルタイムの使用量データが加入者閾値データを超過した場合に通知受取人に通知するための基準チェック機構が含まれる。
【００１１】
本発明の前述のおよび他の目的、態様、特徴、利点は、以下の説明より、および特許請求の範囲からより明らかになるであろう。
【００１２】
本発明の非制限的な例証的実施形態のために記された図面であって、その図面全体に似た参照番号が同様の部分を表す図面、を参照して詳細な記述にて本発明はさらに記述される。しかしながら理解されているべきであるように、本発明は示された配置および手段そのものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の代表的実施形態をインストール可能な通信ネットワークのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における、有効化部分のステップを例証するフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態における、呼処理部分のステップを例証するフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態における、通知部分のステップを例証するフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態における、制限部分のステップを例証するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＲＣＳ（Real-time Charging Service：リアルタイム課金サービス）の必要性に対する本発明の解決策が提示される。図１は、ＲＣＳを有する通信ネットワークを示す。サービス・プロバイダのシステム１０Ａは、ネットワーク接続５、６を介してサービング交換機４に接続され、その接続は何よりもシステムが接続されているネットワーク種別に依存する。ネットワーク接続は例えば、Ｔｌ、Ｅｌ、ＬＡＮ、またはＷＡＮであり得る。サービス・プロバイダのシステム１０ＡはホストＣＰＵ１０群を含み、好適な実施形態においては、それぞれ高速のクロック速度を有するマイクロ・プロセッサ・ユニット、すなわち３２または６４ビットのプロセッサにより構成される。一実施形態においては、ホストＣＰＵがタイマ２１を有する。それぞれのホストＣＰＵ１０は、双方向の通信、すなわちネットワーク接続５、６によるホストＣＰＵ１０およびサービング交換機４の間の伝送情報、およびネットワーク化されたＬＡＮ／ＶＡＮ接続７によるホストＣＰＵ１０およびサービス・プロバイダのサーバ８の間の伝送情報、のために多くのネットワーク・インタフェース・カードを備える。ネットワーク・サーバ８を持つホストＣＰＵ１０のこの構造は、２以上のサービス・プロバイダ（図示せず）が、接続している通信ネットワーク１、２、３の中で分散された形にて動作することを可能とする。
【００１５】
さらにサーバ８は、データベース９を有し、データベース９は、加入者情報１２を保持し、加入者選好（preference）または加入者閾値の値１３と同様に使用量サービス情報の値または使用量１４を記録するために使用される。好適な実施形態においてはデータベース９の中では、それぞれの加入者はＡＮＩにより識別される。加入者識別子はまた、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile Station Integrated Service Digital Network：移動体端末ＩＳＤＮ番号）、ＭＩＮ（Mobile Identification Number：移動体識別番号）、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity：国際移動体加入者ＩＤ）、または別の単一のデータ識別方法、例えば加入者ＩＤであることができる。一実施形態において、加入者によって要求されたサービスは、ＤＮＩＳによって識別される。ＤＮＩＳはまた、着信加入者ＩＤ、被呼者番号、または短縮番号（short code）として知られている。
【００１６】
サービング交換機４は、携帯電話／無線のネットワーク１、固定通信線ネットワーク２、およびＩＰネットワーク３に対して、ネットワーク接続または地上通信線回線５、６を介して、サービス・プロバイダ１０Ａを接続する。サービング交換機のキャリヤには、例えば回線交換方式またはパケット交換方式の他に、任意のそのような交換方式も採用することができるかもしれない。これらのネットワーク１、２、３は、所与のサービス・プロバイダ１０Ａに登録された加入者に対する呼および／またはイベントの情報を伝達する。
【００１７】
本発明の一実施形態におけるＲＣＳの有効化部分のフローは、図１のネットワークに関して図２において例証される。ステップＳｌにて、ホストＣＰＵ１０は初期状態にある。加入者は、ネットワーク１、２、３から通信メッセージまたはサービス要求１１の送信を、サービング交換機４を通してホストＣＰＵ１０へ開始する。サービス要求１１は、イベントを開始し、そしてＡＮＩなどの加入者識別、ＤＮＩＳなどの命令、およびさまざまな動作を含み、それらはその時点のエンド・ユーザの装置の能力によってのみ制限され得る。
【００１８】
ステップＳ２にて、サービス要求またはサービス表示メッセージ１１を受信すると、ホストＣＰＵ１０は、要求１１中のイベントを処理する。この処理は、以下のように、サービス要求１１における情報の読み出し、分析、および格納を伴う。ステップＳ３にて、着信サービス表示メッセージ１１からＡＮＩを取り出す。ステップＳ４にてデータベース９が検索され、受け取られたＡＮＩがこのサービス・プロバイダ１０Ａに対して有効であるかが判定される。ＡＮＩが有効であるなら（Ｓ４＝YES）、ステップＳ５にて加入者情報１２および加入者閾値データ１３が取得される。着信のＡＮＩがサービス・プロバイダのデータベース９で見付からないなら（Ｓ４＝NO）、要求されたサービス１１は、ステップＳ６にてサービス・プロバイダ１０Ａによって終了され、そして終話がネットワーク通信回線５、６を介してサービング交換機４に通信され、そのメッセージは要求ネットワーク１、２、３に渡される。終話表示の処理、すなわち終了表示に対応して取られる動作は、サービス・プロバイダ１０Ａまたはサービング交換機４にて管理することが可能である。
【００１９】
ステップＳ５にて加入者情報１２および加入者閾値データ１３が取得されると、ステップＳ７にて、やはりデータベース９中に保持されるその時点の使用量１４に対してこれらの加入者に定義された使用量閾値基準１３がチェックされる。これらの加入者閾値の値１３の何れかが交差、または超過したなら（Ｓ７＝YES）、サービス・プロバイダ１０Ａは、ステップＳ８にて通知イベント１５を加入者の登録された通知先または通知受取人へ送ることになる。通知１５は、サービング交換機４へのネットワーク通信回線５、６を介して通知先に通信される。通信は、サービング交換機４を通して為すことが可能であるのみでなく、サービス・プロバイダ１０Ａによって選択された通知タイプに依って、ネットワーク化されたＬＡＮ／ＶＡＮ接続を介して二次的アクセス機構（図示せず）に対して為すこともまた可能である。
【００２０】
ステップＳ７にて加入者閾値の値１３がチェックされ、かつ必要ならステップＳ８にて通知１５が送られると、サービス・プロバイダ１０ＡはステップＳ９にて、必要なサービスへの接続を可能とし、かつ要求サービス・イベントの開始が可能なように、サービング交換機４を介して発信ネットワーク１、２、３に継続イベントを送ることになる。
【００２１】
図３は、図１のネットワークを使用する、本発明の一実施形態における、ＲＣＳの呼処理部分のフローを例証する。受信または着信サービス、例えばＤＮＩＳが属するサービスへの接続を確立すると、ネットワーク１、２、３は、サービング交換機４を介してサービス・プロバイダ１０Ａに接続イベントを送り、これがサービス・プロバイダＣＰＵ１０上にて処理される。したがってステップＳｌ０にて、要求サービスが開始し、そしてステップＳ１ｌにてタイマ機構が始動される。タイマ機構は、サービス・プロバイダＣＰＵ１０上のタイマ２１、またはサービング交換機４へのタイマ・メッセージ２１であるかもしれない。
【００２２】
ステップＳ１ｌにてタイマ２１が設定されまたは初期化されると、加入者／着信サービスからの呼イベントの終了、またはタイマ・イベントの２つの主要イベントの中の１つが予想される。システムは最初にステップＳ１２にて呼イベントの終了をチェックし、そしてそれを受け取っていないなら（Ｓ１２＝NO）、システムはステップＳ１３にてタイマ・イベントをチェックする。何れのイベントも、発信ネットワーク１、２、３からサービング交換機４を介して通信される場合がある。呼イベントの終了については後で記述される。
【００２３】
タイマ・イベントが受け取られているなら（Ｓ１３＝YES）、ステップＳ１４にてサービス・プロバイダＣＰＵ１０は、その時間期間の間に蓄積されたサービス使用量１４の値を計算する。この使用量１４は、加入者によって要求されたサービスに依存する時間の単位または量の単位である場合がある。タイマ２１の持続時間内の加入者に関する使用量１４は、サービス・プロバイダ・データベース９中に記録される。
【００２４】
サービス・プロバイダ１０Ａは、以下の通り動作する基準チェック機構を含む。基準チェック機構は、ステップＳ１５にてデータベース９中に記録された閾値または加入者閾値データ１３を調査し、そして加入者が閾値の値１３の何れかに到達しているかを見るためにチェックする。閾値を交差しているか、または超過しているとき（Ｓ１５＝YES）、ステップＳ１６にてデータベース９における加入者情報１２中に記載された通知受取人または受取人群に対してサービス・プロバイダＣＰＵ１０から通知１５を送る。通知１５は、ネットワーク接続５、６を介してサービング交換機４へ伝達され、またはネットワーク化されたＬＡＮ／ＷＡＮ接続（図示せず）を介して他の外部のシステムへ伝達される。通知の伝送機構と同様に、通知は、サービス・プロバイダ・データベース９中の加入者情報１２の一部として設定され、かつ記録される。伝送機構には、伝統的な地上通信線電話、テキスト・メッセージ、電子メール・メッセージ、ＩＶＲ（Interactive Voice Response：対話型音声応答）、および当技術分野で既知の他のそのような機構のほかに、移動体のまたは携帯電話を用いる通信を含むことが可能である。通知処理は、さらに以下で記述される。
【００２５】
次に、閾値交差（Ｓ１５＝YES）の何れかの通知１５がステップＳ１６にて送られたか否かに関わらずに、ステップＳ１７にてタイマ・イベントはリセットされ、そして前の持続時間に対する使用量１４が記録される。加入者は、加入者の要求サービス１１を利用し続け、そしてシステム１０Ａは、上で記述された方法にてタイマ・イベントを動作させ、そしてステップＳ１２にてネットワーク１、２、３からサービング交換機４を介して呼の終了またはサービス・イベントの終了の検査をすることを継続する。呼イベントの終了は、サービス要求１１の無事完了を表す。サービス命令のこの終了を受信すると（Ｓ１２＝YES）、ステップＳ１８にて最終的な使用量が計算され、そしてデータベース９中に格納され、ステップＳ１９にて閾値の値１３がチェックされ、そして閾値を交差しているなら（Ｓ１９＝YES）、ステップＳ２０にて通知が送られる。さらにステップＳ２１にて完了記録が書かれる。
【００２６】
本発明の一実施形態におけるＲＣＳの通知処理の流れは、図１のネットワークを使用して図４において例証される。サービス・プロバイダＣＰＵ１０からのステップＳ２２での通知メッセージ１５を受け取り次第、通知の受取者、すなわち加入者情報１２中に記載された通知受取人または受取人群は、ステップＳ２３にて別の動作を実行するべきであるかを判定することが可能である。別の動作が実行されるべきである（Ｓ２３＝YES）なら、その動作は、例えばステップＳ２４にて制限イベントを送ることを含むことが可能である。そうでない場合（Ｓ２３＝NO）においては、ステップＳ２５にて閾値１３の交差の通知を無視することが可能である。制限イベントは、エンド・ユーザの通信装置もしくはインターネットに接続された装置、または当技術分野において知られているような他の装置から送ることが可能である。制限イベントは、ネットワーク１、２、３からまたはサービング交換機４を介して、もしくはネットワーク化されたＬＡＮ／ＷＡＮ接続（図示せず）を介して受け取られる。
【００２７】
図５は、図１において示したネットワークを使用して制限イベントが発生した場合の流れを例証する。ステップＳ２６にて制限イベントを受け取り次第、ステップＳ２７にて関係する制限インジケータが指定加入者に対して設定される。制限インジケータは、システムが制限されないイベントを受信するか、またはサービス・プロバイダ１０Ａが設定した時間期間が経過するかの何れかまで、サービス・プロバイダのデータベース９において加入者情報１２中に収納される。
【００２８】
ステップＳ２８にて制限イベントが受け取られた加入者がサービス対話中で、かつその制限がそのサービスに対するものであったなら、ステップＳ２９にて発信ネットワーク１、２、３に向けてネットワーク接続５、６を介してサービング交換機４へ終了イベントが送られる。そうでなければ、制限イベントはステップＳ３０にて肯定応答され、そして処理が継続する。
【００２９】
本発明は多くの能力を提供する：すなわち、加入者毎またはグループ基準でのリアルタイムの使用量情報の計算および記憶；設定可能な閾値のリアルタイム基準評価；加入者／口座所有者へのリアルタイム閾値通知；外部システム、テキスト・メッセージング、および対話型音声応答セッションにより、グループの何れのメンバーに対しても特定の呼およびイベントを制限するためのユーザ対話能力、である。これらの４つの主要な能力が結合され設定されると、後払い環境において前払いと同様の機能性が形成される。
【００３０】
本発明が特定の実施例において記述されているが、本発明がそのような実施形態によって限定されるものとして解釈されるべきではなく、むしろ以下の特許請求の範囲に従って解釈されるべきであるということが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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