(57)【要約】  本発明に係る気管チューブは、体内に挿入される挿入部を有するデバイスと併用して患者に装着されて用いられる気管チューブであって、患者に装着された際に前記デバイスと重なり合う部分が、扁平状に形成され、かつ、前記扁平状に形成された部分の断面長手方向の外面部が、前記デバイスと接触される。
2009523031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部を有するデバイスと併用して患者に装着されて用いられる気管チューブであって、
患者に装着された際に前記デバイスと重なり合う部分が、扁平状に形成され、かつ、前記扁平状に形成された部分の断面長手方向の外面部が、前記デバイスと接触される気管チューブ。
【請求項２】
請求項１記載の気管チューブであって、
少なくとも前記扁平状に形成された部分に、この扁平状に形成された部分における断面短手方向における圧縮を抑制する補強部材が設けられる。
【請求項３】
請求項１記載の気管チューブであって、
前記デバイスと重なり合う部分が、それぞれ扁平状に形成された複数の枝管路により構成される。
【請求項４】
請求項３記載の気管チューブであって、
経口的に患者に装着されて用いられ、
基端側にマウスピースが取り付けられ、
前記マウスピースには、前記デバイスを挿通させる挿通孔が形成されるとともに、前記挿通孔を間に挟んだ左右両側にそれぞれ前記枝管路が先端側に延びて取り付けられる。
【請求項５】
請求項３記載の気管チューブであって、
経鼻的に患者に装着されて用いられ、
前記枝管路は２個設けられ、
前記枝管路は、互いの平坦部が対向する断面半円状に形成される。
【請求項６】
請求項５記載の気管チューブであって、
前記枝管路は弾性を有する材料から作られていて、外力を加えないときには、互いの前記平坦部同士がそれら自体の弾性によって接触される。
【請求項７】
請求項１記載の気管チューブであって、
先端にカフバルーンが取り付けられる。
【請求項８】
患者に装着されて用いられ、内視鏡を挿入案内するオーバーチューブと、
経口的にまたは経鼻的に患者に装着されて用いられる気管チューブとを備え、
前記オーバーチューブが患者に装着された際に前記オーバーチューブの前記気管チューブと重なり合う部分に、断面非円状とされて前記気管チューブと面接触可能な気管チューブ収納部が形成された、経自然開口的な医療行為に用いる器具。
【請求項９】
請求項８記載の経自然開口的な医療行為に用いる器具であって、
前記気管チューブ収容部は、前記気管チューブの一部を収納する溝部により構成される。
【請求項１０】
請求項８記載の経自然開口的な医療行為に用いる器具であって、
前記オーバーチューブの前記気管チューブ収容部に前記気管チューブが収納されたとき、前記オーバーチューブと前記チューブとの重なりあった、両チューブの外形は、断面円状に形成される。
【請求項１１】
気管チューブを経口的または経鼻的に患者に装着することと、
患者の体内に挿入される挿入部を有するデバイスを前記患者の体内へ挿入することと、
前記デバイスを用いて前記患者の体内で所望の処置を行うことと、
を含む経自然開口的な医療行為。
【請求項１２】
クレーム１１に記載の経自然開口的な医療行為であって、
前記患者の体内で医療行為を行うことは、管腔臓器の壁部に開口を形成することと、この開口を通して腹腔にアプローチすることと、腹腔内で所望の医療行為を行うことと、
を含む。
【請求項１３】
クレーム１２に記載の経自然開口的な医療行為であって、
前記腹腔内で所望の医療行為を行った後に、前記開口を通じた前記管腔臓器内を腹腔内との連通を閉じることをさらに含む。
【請求項１４】
先端部と基端部とを有し経口的あるいは経鼻的に患者に体内に挿入されて装着され、患者に装着された際、併用して用いる体内に挿入される挿入部を有するデバイスと重なり合う部分に形成された、前記先端部あるいは基端部よりも断面が扁平状に形成された部分を備え、
この扁平状に形成された部分の断面における短手方向の側面が前記デバイスと接触される気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブ、経自然開口的な医療行為に用いる器具および経自然開口的な医療行為に関する。
本出願は、２００６年１月１３日出願の米国特許出願第１１／３３１，９７７号を基礎出願とし、その内容をここに取り込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器などに対して医療行為（観察、処置などを含む。以下、同じ）を行う場合には、腹壁を大きく切開する代わりに、腹壁に開口を複数開けて、開口のそれぞれに硬性の腹腔鏡や、鉗子、メスを挿入して手技を行う腹腔鏡手術が知られている。腹腔鏡手術は、腹部に小さい開口を開けるだけで済むので、患者の回復が早いという利点がある。
【０００３】
しかしながら、近年では患者への負担をさらに低減する手法として、患者の口や鼻、肛門などの自然開口から軟性の内視鏡を挿入して手技を行うことが提案されている。このような医療行為の一例は、下記特許文献１に開示されている。この医療行為について説明する。患者の口から軟性の内視鏡を挿入し、胃壁に形成した開口から腹腔に内視鏡を送り出す。腹腔の観察は、内視鏡の先端に設けた観察装置で行う。さらに、内視鏡に通した処置具や、胃に開けた他の開口又は肛門から挿入して下部消化管に空けた開口を通して腹腔に挿入した処置具を使用して器官を処置する。腹腔内での手技が終了したら、内視鏡用処置具を抜いて開口を塞ぐ。開口を塞ぐ際には、開口の周囲の組織を吸引し、Ｏリングで組織を束ねるようにして開口を閉じる。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５４５８１３１号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の形態に係る気管チューブは、体内に挿入される挿入部を有するデバイスと併用して患者に装着されて用いられる気管チューブであって、患者に装着された際に前記デバイスと重なり合う部分が、扁平状に形成され、かつ、前記扁平状に形成された部分の断面長手方向の外面部が、前記デバイスと接触される。
【０００６】
本発明の第２の形態に係る経自然開口的な医療行為に用いる器具は、患者に装着されて用いられ、内視鏡を挿入案内するオーバーチューブと、経口的にまたは経鼻的に患者に装着されて用いられる気管チューブとを備え、前記オーバーチューブが患者に装着された際に前記オーバーチューブの前記気管チューブと重なり合う部分に、断面非円状とされて前記気管チューブと面接触可能な気管チューブ収納部が形成されている。
【０００７】
本発明の第３の形態に係る経自然開口的な医療行為は、気管チューブを経口的または経鼻的に患者に装着することと、患者の体内に挿入される挿入部を有するデバイスを前記患者の体内へ挿入することと、前記デバイスを用いて前記患者の体内で所望の処置を行うことと、を含む。
【０００８】
本発明の第４の形態に係る気管チューブは、先端部と基端部とを有し経口的あるいは経鼻的に患者に体内に挿入されて装着され、患者に装着された際、併用して用いる体内に挿入される挿入部を有するデバイスと重なり合う部分に形成された、前記先端部あるいは基端部よりも断面が扁平状に形成された部分を備え、この扁平状に形成された部分の断面における短手方向の側面が前記デバイスと接触される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施態様について以下に詳細に説明する。なお、以下において同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、重複する説明は省略する。
〔第１の実施態様〕
図１に第１の実施態様の気管チューブを示す。この気管チューブ１は、経口的に患者に装着されて用いられる。また、気管チューブ１は、経口的に用いられる、内視鏡を案内するためのオーバーチューブ（患者の体内に挿入される挿入部を有するデバイスの一例）２と併用して、患者に装着されて用いられる。なお、この気管チューブ１は、オーバーチューブ２を用いずに経口的に用いられる内視鏡（デバイスの他の例）と併用して、患者に装着されて用いられる場合もある。
【００１０】
気管チューブ１は、チューブ本体３と、チューブ本体３の基端側に取り付けて人工呼吸器と接続される接続部４と、この気管チューブ１を患者ＰＴの体内の所定箇所に留置する留置部５とから構成される。留置部５は、カフバルーン５ａと、カフバルーン５ａにエアーを送るカフチューブ５ｂから構成される。
【００１１】
チューブ本体３は、人体に害のないゴム等の柔軟性を有する材料から作られる。チューブ本体３の基端部３Ａおよび先端部３Ｂは、それぞれ断面円状に形成される。チューブ本体３の中間部に扁平状とされた扁平部６が形成されている。ここでいう扁平部６とは、図２に示すように断面が三日月状に限られることなく、その他、断面が長方形状、半円状、あるいは楕円状等を含む。つまり、扁平部６は、要は、断面が非真円状で、長手方向と短手方向とが特定できるものをいう。
チューブ本体３の扁平部６が形成される部分は、この気管チューブ１が患者ＰＴに経口的に装着された際に、患者ＰＴに経口的に挿入される内視鏡または内視鏡を案内するためのオーバーチューブ２と重なり合う部分（干渉する部分）、すなわち、患者側から言えば、患者ＰＴの喉頭部７から横披裂筋８に位置する部分である。具体的には、扁平部６は、気管チューブ１の先端から基端側に向けておおよそ５０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲に形成される。
【００１２】
そして、気管チューブ１が患者ＰＴに経口的に装着され、かつ、内視鏡またはオーバーチューブ２が患者ＰＴに経口的に装着された際に、気管チューブ１の扁平状に形成された部分、つまり扁平部６は、その断面長手方向の外面部６ａが、図２に示すように、前記内視鏡または前記オーバーチューブ２と接触される。
扁平部６の断面積は、気管チューブ１の基端部あるいは先端部の断面円状部分の断面積とほぼ同等に設定される。また、扁平部６の短手方向における外径（内径も同様）は、基端部３Ａあるいは先端部３Bの外径（内径）よりも小さく設定される。
【００１３】
次に、この第１の実施形態の作用について説明する。以下においては、医療行為の一例として、患者の口から内視鏡（医療行為を行うために用いるデバイス）１を挿入して胃壁に形成した開口を通して腹腔内で所望の医療行為を行う手技について説明する。医療行為としては、例えば縫合や観察、切開、細胞の採取、臓器の摘出、管腔臓器同士の吻合、など種々の行為が当てはまる。
【００１４】
まず、患者に対して麻酔を行う。
ついで、図４に示すように、患者ＰＴの頭を、気管９および食道１０がほぼ直線状となるように、頭部を下方に傾けて固定する。これにより、患者ＰＴの喉頭部７から横披裂筋８までを直線的にすることができ、さらには、後に装着するオーバーチューブ２と気管チューブ１との干渉部を短くすることができる。
ついで、図４に示すように、喉頭鏡１１を用いて患者ＰＴの口腔１２から気管チューブ１を挿管する。気管チューブ１の先端が、輪状軟骨よりも肺側に所定距離達した時点で、留置具５によって気管チューブ１を留置する。すなわち、カフチューブ５ｂを介してカフバルール５ａにエアーを送り、カフバルール５ａを膨らませることによって、気管チューブ１を留置する。このとき、気管チューブ１の扁平部６は、患者ＰＴの喉頭部７から横披裂筋８に至る部分に位置する。
そして、留置した気管チューブ１の接続部４を人工呼吸器に接続することによって、患者ＰＴの肺に、必要な空気、酸素ガス、あるいは麻酔ガスを供給し、患者の呼吸を人工的に管理する。
【００１５】
ついで、図５破線で示すように、オーバーチューブ（内視鏡と同様、医療行為を行うために用いるデバイス）２の先端を、患者ＰＴの口腔１２から食道１０内に達するまで挿入する。このときには、内視鏡を併用してオーバーチューブ内を体内に挿入していく。
このとき、予め留置してある気管チューブ１と、新たに挿入するオーバーチューブ２とが、患者ＰＴの喉頭部７から横披裂筋８に至る部分で干渉するが、気管チューブ１には扁平部６が設けられ、この扁平部６の長手方向の外面部６ａがオーバーチューブ２と接触される。また、扁平部６の短手方向における外径は、基端部３Ａあるいは先端部３Bの外径よりも小さく設定される。従って、図２に示すように、気管チューブ１の扁平部６とオーバーチューブ（あるいは内視鏡などの挿入物）の重なり合った部分の幅寸法Ｌを比較的小さくできる（扁平部６を設けない略円形の気管チューブを用いた場合と比較して、挿入物と重なり合った部分の幅寸法を小さくできる）。この結果、患者ＰＴの咽頭部７への負担を軽減することができる。このとき、扁平部６の断面積を、気管チューブの先端部あるいは基端部の断面円状部分とほぼ同等としているので、気管チューブ１による送気量が、扁平部６を形成したために減少するといった不具合は生じない。
【００１６】
なお、従来の、基端から先端まで断面円状に形成された気管チューブを用いた場合であると、患者ＰＴの喉頭部７から横披裂筋８に至る部分（消化器系と呼吸器系とが交叉する部位）では、互いに断面円状に形成された気管チューブとオーバーチューブとが重なり合うことなり、その重なり合った部分の幅寸法は非常に大となる。このため、患者の咽頭部の負担は非常に大になる。内視鏡の先端が胃まで達すると、内視鏡のチャンネルを利用して胃の内部に気体を送り込み、胃を膨らませる。そして、内視鏡のチャンネルに挿入した高周波ナイフで胃壁を切開する。
【００１７】
ついで、患者ＰＴの腹部に気腹針を刺入し、腹腔に炭酸ガスなどを送気して腹腔を膨らませる。腹腔を膨らませることは、腹腔で医療行為を行う際に空間を確保するためである。腹腔を膨らませる方法としては、気腹針を用いる代わりに、内視鏡のチャンネルを利用して、腹腔に炭酸ガスなどを送気してもよい。
腹腔への気腹時には患者ＰＴの横隔膜を圧迫する。特に麻酔の量が多いと自然呼吸が難しくなるため、気管チューブ1を用いて患者の呼吸を管理する。
ついで、必要に応じて、オーバーチューブ２や内視鏡を入れ替えながら、前記胃壁の切開により形成された開口部分から腹腔内に、内視鏡の挿入部を進入させて、内視鏡により腹腔内における所定の処置を行う。
【００１８】
なお、オーバーチューブ２を必要に応じて入れ替えるのは、胃の内部と腹腔の内部とでは、要求される清浄度が異なるためであり、また、内視鏡を入れ替えるのは、オーバーチューブ２と同様、胃の内部と腹腔の内部とで要求される清浄度が異なるため、また、その時点の処置に合致する最適のデバイスを用いるためである。しかしながら、同じデバイスを用いて処理を行うことが容易にできる場合や、腹腔内にアプローチせずに管腔臓器内で医療行為を行う場合などの場合にはオーバーチューブや内視鏡などのデバイスを必ずしも入れ替えなくても良い。
【００１９】
このようにオーバーチューブ２や内視鏡を入れ替えるときにも、患者ＰＴにとって狭い咽頭部で多大な負担を負うことが懸念されるが、この場合でも、前述したように気管チューブ１の患者ＰＴの咽頭部におけるオーバーチューブ２と重なり合う部分が扁平部６とされ、それら気管チューブ１とオーバーチューブとの重なり合う部分の幅寸法Ｌを小さくできるので、患者ＰＴの咽頭部の負担を小さくできる。
また、このように気管チューブ１を用いて呼吸管理を行っているので、必要に応じて、処置の途中で、内視鏡を用いた手技から、腹壁を大きく切開する手技に切り替えることも可能である。
【００２０】
腹腔内で必要な処置が終わると、内視鏡の先端を胃壁の内部まで後退させ、縫合用の処置具によって開口部を縫合する。本発明における縫合とは、管腔臓器内と腹腔内との連通を閉塞することであり、吻合などの手段による管腔臓器内と腹腔内との連通の閉塞も縫合の範疇に含まれる。
ついで、内視鏡およびオーバーチューブ２をそれぞれ患者ＰＴから抜去し、患者の呼吸の管理が不要となった時点で、さらに気管チューブ１を患者ＰＴから抜去する。
【００２１】
また、第１の実施形態では、患者ＰＴの咽頭部において、気管チューブ１のオーバーチューブと重なり合う部分に扁平部６を形成したが、図３に示すように、この扁平部６の内部に長手方向の内面略中央部に、扁平部６の短手方向の圧縮を抑制するリブ６ｂなどの補強部材を設けても良い。この場合、オーバーチューブ２や咽頭部等から気管チューブ１を押しつぶすような外力が加わる場合でも、リブ６ａによって扁平部６のつぶれを抑制することができ、柔軟な材質で気管チューブを生成した場合であっても扁平部６内の空間をより確実に確保することができる。なお、リブ６ｂは複数も受けても良い。また、補強部材として、扁平部の短手方向の圧縮を抑制するワイヤなどの棒状部材をリブ６ｂの代わりに少なくとも扁平部を挿通するように設けても良い。
【００２２】
〔第２の実施態様〕
図６に第２の実施態様の気管チューブを示す。この気管チューブ２０も、前述の第１の実施形態と同様、経口的に患者に装着されて用いられる。この気管チューブ２０の特徴は、患者に装着された際に、チューブ本体２１の、患者ＰＴに経口的に挿入される内視鏡またはオーバーチューブ２と重なり合う部分（干渉する部分）が、複数（図７では２個）の枝管路２２によって形成され、これら枝管路２２の間に、前記オーバーチューブ２が通される点である。これら複数の枝管路２２もそれぞれ扁平状に形成されている。扁平状に形成された枝管路２２は、図７に示すように、断面長手方向Ｍが互いに平行となるように形成される。また、複数の枝管路２２の断面積の総和は、気管チューブ２０の基端部２０Ａあるいは先端部の断面円状部分の断面積とほぼ同等に設定される。枝管路２２の断面長手方向Mに略直交する短手方向における幅の総和は、この枝管路２２よりも先端側あるいは基端側における気管チューブの外径よりも小さく設定される。
【００２３】
この気管チューブ２０を用いた場合、図７に示すように、気管チューブ１の枝管路２２同士とオーバーチューブ２の重なり合った部分の幅寸法Ｌを比較的小さくでき、この結果、気管チューブ２０による必要な送気量を確保しつつ、患者の咽頭部への負担を軽減することができる。加えて、チューブ本体２１の途中部分が複数の枝管路２２に分かれているので、内視鏡やオーバーチューブを挿入する際に、患者の咽頭部周辺の組織の圧迫を軽減することができ、この点において、患者の咽頭部への負担をより一層軽減することができる。
なお、前記図６、図７では、枝管路２２が２つ形成された例について説明しているが、これに限られることなく、枝管路２２が３個以上あってもよい。さらに、第１の実施の形態の同様に、枝管路２２の短手方向の圧縮を抑制する補強部材を設けても良い。
【００２４】
〔第３の実施態様〕
図９に第３の実施態様の気管チューブを示す。この気管チューブ３０も、前述の第１の実施形態と同様、経口的に患者に装着されて用いられる。この気管チューブ３０の特徴は、基端側にマウスピース３１が取り付けられた点である。マウスピース３１の中央部には、内視鏡またはオーバーチューブ２を挿通させる挿通孔３２が形成されている。マウスピース３１の挿通孔３２の外側には空間３３が形成されている。空間３３は、マウスピース３１の前板部３４に設けられた接続部３５と連通するとともに、マウスピース３１の底板部３６に挿入される挿入される枝管路３７、３７と連通している。枝管路３７の断面長手方向Ｍに略直交する短手方向における幅の総和は、この枝管路３７よりも先端側あるいは基端側における気管チューブの外径よりも小さく設定される。
【００２５】
なお、図９において、符号３９はマウスピース３１を患者の口に固定するための紐であって、患者の後頭部を通されて結ばれる。この気管チューブ３０では、この気管チューブ３０が患者に装着された際に、チューブ本体３１の、患者ＰＴに経口的に挿入される内視鏡またはオーバーチューブ２と重なり合う部分（干渉する部分）まで、チューブ本体３８の枝管路３７が分かれて形成されている。この気管チューブ３０においても、図１２に示すように、枝管路３７、３７とオーバーチューブ２の重なり合った部分の幅寸法Ｌを比較的小さくでき、この結果、必要な送気量を確保しつつ、患者ＰＴの咽頭部への負担を軽減することができる。本実施形態においても第１の実施の形態と同様、枝管路３７の短手方向の圧縮を抑制する補強部材を設けても良い。
【００２６】
〔第４の実施態様〕
図１３に第４の実施態様の気管チューブを示す。気管チューブ４０は、経鼻的に患者に装着されて用いられる。この気管チューブ４０の特徴は、患者に装着された際に、チューブ本体４１の、患者に経口的に挿入される内視鏡またはオーバーチューブ２と重なり合う部分（干渉する部分）が、複数（図１３では２個）の枝管路４２によって形成されていること、また、枝管路４２が互いの平坦部４２ａが対向する断面半円状に形成されていることである。これら枝管路２２の間に、内視鏡またはオーバーチューブ２が通される点は、前述の第２の実施形態、第３の実施形態と同様である。気管チューブ４０においても、２個の枝管路４２の断面積の総和は、気管チューブ４０の基端部あるいは先端部の断面円状部分の断面積とほぼ同等に設定される。
【００２７】
気管チューブ４０で枝管路４２を断面半円状に形成したのは、この気管チューブ４０を患者に装着する際に、患者の鼻を通過させるためである。つまり、咽頭鼻部の通路は断面円状になっている。この部分を通りやすくするため、二つの枝管路４２，４２が合わさった際に、ちょうど断面略円状にさせるためである。
詳しくは、図１４に示すように、二つの枝管路４２同士が合わさった際の、断面長手方向の寸法L２が、断面短手方向の総和寸法L１よりも大となるように、それぞれの枝管路４２の形状が設定されている。このように二つの枝管路４２，４２が合わさった際に、その断面が、真円ではなく枝管路４２の長手方向に延びる扁平状に設定したのは、枝管路４２と患者に経口的に挿入される内視鏡またはオーバーチューブ２との重なり合う部分の最大外径を小さくすることを、考慮したためである。本実施の形態において、寸法Ｌ２は寸法Ｌ１よりも若干大きくなるように設定することで鼻からの挿入性を良好に保っている。
【００２８】
図１６は、気管チューブ４０を患者ＰＴに経鼻的に装着する状態を説明するものである。気管チューブ４０の先端を気管９に導かせるために、必要に応じて口腔１２から挿入した鉗子を用いてもよい。このように、気管チューブ４０を患者ＰＴの鼻から挿入して留置した後に、図１７破線で示すように、例えば、オーバーチューブ２を患者ＰＴの口腔から挿入する。このとき、図１５、図１７で示すように、両枝管路４２，４２を開かせ、その間を通す。
なお、この気管チューブ４０は、適宜弾性を有する材料により作られ、外力が加わらないときには、それ自体の弾性によって、両枝管路４２，４２同士が合わさった状態が保持できるようにしてもよい。この場合、両枝管路４２、４２の間に、内視鏡やオーバーチューブ２を通すときには、鉗子等の適宜治具を利用して、それら枝管路４２、４２を開ければよい。
【００２９】
この気管チューブ４０においても、枝管路４２、４２とオーバーチューブ２の重なり合った部分の幅寸法を比較的を小さくでき、この結果、必要な送気量を確保しつつ、患者ＰＴの咽頭部への負担を軽減することができる。
また、この気管チューブ４０によれば、経鼻的に装着されるので、内視鏡やオーバーチューブなどのデバイスとの干渉する部分の長さを短くできる。つまり、経口的に気管チューブを挿入する場合に比べて、経口的に挿入される内視鏡やオーバーチューブなどのデバイスとオーバーラップする部分の長さを短くできるため、患者の負担を、より一層低減することができる。また、患者の口腔での干渉がないので、内視鏡等を挿脱する際に抜けにくい利点も得られる。
【００３０】
〔第５の実施態様〕
図１８に、第５の実施態様の経自然開口的な医療行為に用いる器具を示す。この器具５０は、気管チューブ５１とオーバーチューブ５２から構成される。気管チューブ５１は、経口的にまたは経鼻的に患者に装着されて用いられる。オーバーチューブ５２は、経口的に患者に装着されて用いられる。
【００３１】
オーバーチューブ５２が患者に装着された際に、このオーバーチューブ５２の、患者に装着された気管チューブ５１と重なり合う部分には、断面非円状とされて気管チューブ５１と面接触可能な気管チューブ収納部５３が形成されている。気管チューブ収納部５３は、断面で言うと円の一部が平坦状に欠かれた断面形状となっている。
一方、気管チューブ５１の前記気管チューブ収納部５３に対応する位置には、断面半円状部５４が形成されている。断面半円状部５４は、前記気管チューブ収納部５３の欠かれた部分に相当する形状である。つまり、気管チューブ収納部５３と断面半円状部５４の平坦部５３ａ、５４ａが重なり合うと、図２１に示すように、断面円状になる。
前述の経自然開口的な医療行為に用いる器具５０を用いた場合であっても、気管チューブ５１とオーバーチューブ５２の重なり合った部分、つまり、気管チューブ収納部５３と断面半円状部５４の合わせた幅寸法を比較的小さくでき、この結果、必要な送気量を確保しつつ、患者の咽頭部への負担を軽減することができる。
【００３２】
なお、気管チューブ５１とオーバーチューブ５２の組み合わせは、図１８、図１９に示されたものに限定されることなく、図２２に示すように、気管チューブ５１の一部を収納する溝部５５によって気管チューブ収容部５３を構成してもよい。また、オーバーチューブの断面形状は気管チューブと干渉する部分のみ異形にしても良く、オーバーチューブの挿入部の先端から基端の全ての領域を異形にしても良い。
【００３３】
以上、本発明の実施態様を説明したが、本発明は前記の実施態様に限定されることはない。例えば、実施の形態では、胃壁に開口を形成し、この開口を通して腹腔内にデバイスを導入して所望の医療行為を行う手技について説明したが、開口を形成する管腔臓器は胃に限らず、食道や十二指腸など、経口的にアプローチできる臓器であればどこでも良い。また、腹腔内にアプローチせずに管腔臓器内で医療行為を行う手技であっても良い。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で構成の付加、省略、置換、及びその他の交換が可能である。本発明は、上記の説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明によれば、気管チューブのデバイスと重なり合う部分が扁平状に形成され、これにより気管チューブのデバイスと重なり合う部分の幅寸法が小さくなっているので、患者への負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態の気管チューブを示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】気管チューブの断面図である。
【図４】気管チューブを患者に装着するときの説明図である。
【図５】気管チューブを患者に装着するときの説明図である。
【図６】第２の実施形態の気管チューブを示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】第３の実施形態の気管チューブを示す図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図９のＸＩ―ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ―ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】第４の実施形態の気管チューブを示す図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ―ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】気管チューブの説明図である。
【図１６】気管チューブを患者に装着するときの説明図である。
【図１７】気管チューブを患者に装着するときの説明図である。
【図１８】第５の実施形態の経自然開口的な医療行為に用いる器具の分解図である。
【図１９】図１８のＩＸＸ―ＩＸＸ線に沿う断面図である。
【図２０】経自然開口的な医療行為に用いる器具を組み合わせた状態の図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ―ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】経自然開口的な医療行為に用いる器具の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部を有するデバイスと併用して患者に装着されて用いられる気管チューブであって、
患者に装着された際に前記デバイスと重なり合う部分が、扁平状に形成され、かつ、前記扁平状に形成された部分の断面長手方向の外面部が、前記デバイスと接触される気管チューブ。
【請求項２】
請求項１記載の気管チューブであって、
少なくとも前記扁平状に形成された部分に、この扁平状に形成された部分における断面短手方向における圧縮を抑制する補強部材が設けられる。
【請求項３】
請求項１記載の気管チューブであって、
前記デバイスと重なり合う部分が、それぞれ扁平状に形成された複数の枝管路により構成される。
【請求項４】
請求項３記載の気管チューブであって、
経口的に患者に装着されて用いられ、
基端側にマウスピースが取り付けられ、
前記マウスピースには、前記デバイスを挿通させる挿通孔が形成されるとともに、前記挿通孔を間に挟んだ左右両側にそれぞれ前記枝管路が先端側に延びて取り付けられる。
【請求項５】
請求項３記載の気管チューブであって、
経鼻的に患者に装着されて用いられ、
前記枝管路は２個設けられ、
前記枝管路は、互いの平坦部が対向する断面半円状に形成される。
【請求項６】
請求項５記載の気管チューブであって、
前記枝管路は弾性を有する材料から作られていて、外力を加えないときには、互いの前記平坦部同士がそれら自体の弾性によって接触される。
【請求項７】
請求項１記載の気管チューブであって、
先端にカフバルーンが取り付けられる。
【請求項８】
患者に装着されて用いられ、内視鏡を挿入案内するオーバーチューブと、
経口的にまたは経鼻的に患者に装着されて用いられる気管チューブとを備え、
前記オーバーチューブが患者に装着された際に前記オーバーチューブの前記気管チューブと重なり合う部分に、断面非円状とされて前記気管チューブと面接触可能な気管チューブ収納部が形成された、経自然開口的な医療行為に用いる器具。
【請求項９】
請求項８記載の経自然開口的な医療行為に用いる器具であって、
前記気管チューブ収容部は、前記気管チューブの一部を収納する溝部により構成される。
【請求項１０】
請求項８記載の経自然開口的な医療行為に用いる器具であって、
前記オーバーチューブの前記気管チューブ収容部に前記気管チューブが収納されたとき、前記オーバーチューブと前記チューブとの重なりあった、両チューブの外形は、断面円状に形成される。
【請求項１１】
先端部と基端部とを有し経口的あるいは経鼻的に患者に体内に挿入されて装着され、患者に装着された際、併用して用いる体内に挿入される挿入部を有するデバイスと重なり合う部分に形成された、前記先端部あるいは基端部よりも断面が扁平状に形成された部分を備え、
この扁平状に形成された部分の断面における短手方向の側面が前記デバイスと接触される気管チューブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、気管チューブ及び経自然開口的な医療行為に用いる器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の形態に係る気管チューブは、先端部と基端部とを有し経口的あるいは経鼻的に患者に体内に挿入されて装着され、患者に装着された際、併用して用いる体内に挿入される挿入部を有するデバイスと重なり合う部分に形成された、前記先端部あるいは基端部よりも断面が扁平状に形成された部分を備え、この扁平状に形成された部分の断面における短手方向の側面が前記デバイスと接触される。
【国際調査報告】
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