(57)【要約】  主要表面を有するフルオロ熱可塑性フィルムと、該主要表面の少なくとも一部に接着した感圧接着層とを含む、接着剤物品であって、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着付与樹脂とを含む、接着剤物品。接着剤物品から調製された複合物品類、およびそれらの製造方法も開示している。
2009522409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部分と主要表面とを有するフルオロ熱可塑性フィルムと、
該主要表面の少なくとも一部に接着した感圧接着層と、を含む接着剤物品であって、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着付与樹脂とを含み、そして該シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーが次の式で表されるｎ個のブロックと、
【化１】
2009522409.tif 000023
次の式で表されるｍ個のブロックとを含み、
【化２】
2009522409.tif 000024
式中、
各Ｒは、それぞれ独立して、アルキル基類、ビニル基類、高級アルケニル基類、シクロアルキル基類、アリール基類、およびフッ素含有基類から成る群より選択される一価の基を表し；
各Ｚは、それぞれ独立して、アリーレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アルキレン基類、およびシクロアルキレン基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｙは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アリーレン基類、およびこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｄは、それぞれ独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基類、フェニル、およびＢまたはＹを包含する環構造を完成させて複素環を形成する基類から成る群より選択され；
各Ｂは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、シクロアルキレン基類、アリーレン基類、およびポリ（アルキレンオキシ）基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
ｐは、少なくとも１０である整数であり；
ｎは、少なくとも１である整数であり；および
ｍは、少なくとも１〜１，０００まで（１，０００を包含する）の範囲の整数であり、そしてこの場合、ｎ対ｍの比は、１：１０〜１０：１までの範囲である、接着剤物品。
【請求項２】
該フルオロポリマーの該主要表面と内側部分とが同じ組成を有する、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項３】
【化３】
2009522409.tif 000025
の式量が１モル当たり１０，０００〜３７，０００グラムである、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項４】
【化４】
2009522409.tif 000026
の式量が１モル当たり１４，０００〜３５，０００グラムである、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項５】
該フィルムの厚さが、１００マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲である、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項６】
Ｒがメチルであり、Ｚが
−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−であり、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、ＤがＨであり、そしてＢが
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項７】
該フルオロ熱可塑性フィルムが、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルビニルエーテルコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−プロピレンコポリマー類；およびテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−エチレンコポリマー類から成る群より選択される少なくとも１つのフルオロ熱可塑性材料を含む、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項８】
該感圧接着剤層の少なくとも一部に剥離可能に接着された剥離ライナーを更に含む、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項９】
基材に接着された請求項１に記載の接着剤物品を含み、該感圧接着剤層の少なくとも一部が基材に接着接合されている、複合物品。
【請求項１０】
該基材が、ガラス、ポリエステル、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン、金属、ガラス繊維、またはセラミックのうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載の複合物品。
【請求項１１】
複合物品の製造方法であって、該方法が、請求項１に記載のフルオロ熱可塑性物品を提供する工程と、該感圧接着剤層の少なくとも一部を基材に接着する工程とを含む、該方法。
【請求項１２】
該接着剤物品の該感圧接着剤層をガラスに接着して、１８０°剥離接着試験に従って剥離すると、該感圧接着剤層が、ガラスからきれいに剥離し、そして該非多孔性フルオロ熱可塑性フィルムとは接着したままである、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項１３】
ｎ対ｍの比が１である、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項１４】
接着剤物品の製造方法であって、該方法が、感圧接着剤層をフルオロ熱可塑性フィルムの主要表面の少なくとも一部に接着する工程を含み、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着付与樹脂とを含み、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着付与樹脂とを含み、そして該シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーが、次の式で表されるｎ個のブロック：
【化５】
2009522409.tif 000027
および次の式で表されるｍ個のブロックとを含み、
【化６】
2009522409.tif 000028
式中、
各Ｒは、それぞれ独立して、アルキル基類、ビニル基類、高級アルケニル基類、シクロアルキル基類、アリール基類、およびフッ素含有基類から成る群より選択される一価の基を表し；
各Ｚは、それぞれ独立して、アリーレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アルキレン基類、およびシクロアルキレン基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｙは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アリーレン基類、およびこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｄは、それぞれ独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基類、フェニル、およびＢまたはＹを包含する環構造を完成させて複素環を形成する基類から成る群より選択され；
各Ｂは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、シクロアルキレン基類、アリーレン基類、およびポリ（アルキレンオキシ）基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
ｐは、少なくとも１０である整数であり；
ｎは、少なくとも１である整数であり；および
ｍは、少なくとも１〜１，０００まで（１，０００を包含する）の範囲の整数であり、そしてこの場合、ｎ対ｍの比は、１：１０〜１０：１の範囲である、方法。
【請求項１５】
該フルオロポリマーフィルムが内側部分を更に含み、該フルオロポリマーフィルムの該主要部分と内側部分とが同じ組成を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
【化７】
2009522409.tif 000029
の式量が１モル当たり１０，０００〜３７，０００グラムである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
【化８】
2009522409.tif 000030
の式量が１モル当たり１４，０００〜３５，０００グラムである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
該フィルムの厚さが１００マイクロメートル〜３００マイクロメートルまでの範囲である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
該感圧接着剤層の少なくとも一部に剥離ライナーを接着する工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
該感圧接着剤層の少なくとも一部に基材を接着する工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
Ｒがメチルであり、Ｚが
−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−であり、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、ＤがＨであり、そしてＢが
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
該フルオロ熱可塑性フィルムが、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルビニルエーテルコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−プロピレンコポリマー類；およびテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−エチレンコポリマー類から成る群より選択される少なくとも１つのフルオロ熱可塑性材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
該基材が、ガラス、ポリエステル、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン、金属、ガラス繊維、またはセラミックのうち少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
該接着剤物品の該感圧接着剤層をガラスに接着して、１８０°剥離接着試験に従って剥離すると、該感圧接着剤層が、ガラスからきれいに剥離し、そして該非多孔性フルオロ熱可塑性フィルムに接着したままである、請求項１４に記載の接着剤物品の製造方法。
【請求項２５】
ｎ対ｍの比率が１である、請求項１４に記載の接着剤物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
フルオロ熱可塑性樹脂類（すなわち、溶融加工可能なフルオロポリマー類）は、押出成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、および吹込み成形などの様々な方法で加工することができる。フルオロ熱可塑性樹脂類は、典型的に、例えば低いガス透過性、化学的不活性、および低い表面エネルギーなどの特性を有し、そして配線絶縁から、バルブ類、チューブ類、およびパイプ類、低透過性チュービング、耐放射線性フィルム、フィルム類、織物類、並びに抄紙までに及ぶ用途に使用されている。例えば、フルオロ熱可塑性フィルムを基材に接着することは典型的に、基材に、ある程度の耐溶媒性、耐水性、および耐候性を与える。かかる用途では、特定の用途に使用され得るフルオロ熱可塑性樹脂類の選択は、フルオロ熱可塑性樹脂と基材との間で達成され得る接着程度によって制限される場合がある。
【０００２】
フルオロ熱可塑性樹脂類の幾つかの物理特性は、典型的に、溶融加工できないフルオロポリマー類とは相違する。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、溶融加工できないほどの高い融点を有し、そしてその代わりに典型的には焼成され、結果として、多孔性材料類をもたらし、これらは、特にフィルム類のように、典型的に、非多孔性フルオロ熱可塑性樹脂に見られるものを上回る程度のガス透過性を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、低い表面エネルギーのフルオロ熱可塑性樹脂類は、例えば、感圧接着剤類などの異種材料に対してそれらの接着性が乏しいことが知られている。この問題点を克服するために、フルオロ熱可塑性樹脂類の接着特性を改良するための様々な方法が、これまでに調査されてきた。該方法としては、フルオロ熱可塑性樹脂の表面を（例えば、放射線または化学処理によって）改質すること、および特殊な層（例えば、連結層またはプライマー）を感圧接着剤とフルオロ熱可塑性樹脂との間に介在させることが挙げられる。しかしながら、このような方法は、追加の工程を必要とし、そして仕上がった接着剤物品類に対して複雑さと費用とを増大させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本発明は、
主要表面を有するフルオロ熱可塑性フィルムと、
該主要表面の少なくとも一部に接着した感圧接着剤層と、含む接着剤物品であって、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着付与樹脂とを含み、そして該シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーが次の式で表されるｎ個のブロックと、
【０００５】
【化１】
2009522409.tif 000003
【０００６】
次の式で表されるｍ個のブロックとを含み、
【０００７】
【化２】
2009522409.tif 000004
【０００８】
式中、
各Ｒは、それぞれ独立して、アルキル基類、ビニル基類、高級アルケニル基類、シクロアルキル基類、アリール基類、およびフッ素含有基類から成る群より選択される一価の基を表し；
各Ｚは、それぞれ独立して、アリーレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アルキレン基類、およびシクロアルキレン基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｙは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アリーレン基類、およびこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｄは、それぞれ独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基類、フェニル、およびＢまたはＹを包含する環構造を完成させて複素環を形成する基類から成る群より選択され；
各Ｂは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、シクロアルキレン基類、アリーレン基類、およびポリ（アルキレンオキシ）基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
ｐは、少なくとも１０である整数であり；
ｎは、少なくとも１である整数であり；および
ｍは、少なくとも１〜１，０００まで（１，０００を包含する）の範囲の整数であり、そしてこの場合、ｎ対ｍの比は、１：１０〜１０：１までの範囲である、接着剤物品を提供する。
【０００９】
本発明による接着剤物品類の接着剤層の少なくとも一部は、剥離ライナーまたは他の基材に接着接合されて、様々な複合物品を形成してよい。
【００１０】
更に別の態様では、本発明は、接着剤物品の製造方法であって、該方法が、感圧接着剤層をフルオロ熱可塑性フィルムの主要表面の少なくとも一部に接着する工程を含み、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着剤樹脂とを含み、該感圧接着剤が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ粘着剤樹脂とを含み、そして該シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーが、次の式で表されるｎ個のブロック：
【００１１】
【化３】
2009522409.tif 000005
【００１２】
および次の式で表されるｍ個のブロックとを含み、
【００１３】
【化４】
2009522409.tif 000006
【００１４】
式中、
各Ｒは、それぞれ独立して、アルキル基類、ビニル基類、高級アルケニル基類、シクロアルキル基類、アリール基類、およびフッ素含有基類から成る群より選択される一価の基を表し；
各Ｚは、それぞれ独立して、アリーレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アルキレン基類、およびシクロアルキレン基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｙは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アリーレン基類、およびこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
各Ｄは、それぞれ独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基類、フェニル、およびＢまたはＹを包含する環構造を完成させて複素環を形成する基類から成る群より選択され；
各Ｂは、それぞれ独立して、アルキレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、シクロアルキレン基類、アリーレン基類、およびポリ（アルキレンオキシ）基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表し；
ｐは、少なくとも１０である整数であり；
ｎは、少なくとも１である整数であり；および
ｍは、少なくとも１〜１，０００まで（１，０００を包含する）の範囲の整数であり、そしてこの場合、ｎ対ｍの比は、１：１０〜１０：１までの範囲である、方法を提供する。
【００１５】
上記で特定された粘着化シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類は、典型的に、フルオロ熱可塑性樹脂類を更に表面処理する必要なく、フルオロ熱可塑性樹脂類に積極的に結合することが分かっている。驚くことに、上記で特定された粘着化シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類は典型的に、例えばガラスのように、より高いエネルギーの基材類にはあまり積極的には結合しないことも更に分かっている。それ故に、幾つかの実施形態では、接着剤物品の感圧接着剤層をガラスに接着して、１８０°剥離接着試験に従って剥離すると、感圧接着剤層は、ガラスからきれいに剥離され、そして非多孔性フルオロ熱可塑性フィルムには接着したままである。
【００１６】
本明細書で使用するとき：
「きれいに剥離する」とは、肉眼で見える残渣を残さずに剥離することを意味し；
「フィルム」とは、可撓性材料の薄いシートまたはストリップを指し；
「フルオロポリマー」とは、フッ素含有量少なくとも２０重量％の有機高分子を指し；
「フルオロ熱可塑性樹脂」とは、溶融加工可能な熱可塑性フルオロポリマーを指し；定義上、ポリテトラフルオロエチレンはフルオロ熱可塑性樹脂ではない；
「感圧接着剤」または「ＰＳＡ」とは、次の特性を有する粘弾性材料を指す：（１）強力的でおよび恒久的な粘着性、（２）わずか指の圧力による、フルオロ熱可塑性フィルム以外の基材への接着性、および（３）基材からきれいに剥離するのに十分な凝集強さ；および
「シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー」とは、尿素結合を介して１つ以上の非シリコーンセグメントと結合した少なくとも２つのシリコーンセグメントを含有するポリマーを指す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
代表的なフルオロ熱可塑性接着フィルムを図１に示す。ここで、図１を参照すると、フルオロ熱可塑性接着フィルム１００は、内側部分１２５と主要表面１２０とを有するフルオロ熱可塑性フィルム１１０を有する。幾つかの実施形態では、主要表面１２０と内側部分１２５とは、同じ組成を有する。シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーと粘着付与剤とを含む感圧接着剤層１３０は、主要表面１２０の少なくとも一部に接着される。任意の剥離ライナー１４０は、感圧接着剤層１３０に剥離可能に接着される。
【００１８】
本発明によるフルオロ熱可塑性接着フィルムは、複合物品類を調製するのに有用である。ここで、図２を参照すると、代表的な複合物品２００は、主要表面１２０と内側部分１２５とを有するフルオロ熱可塑性フィルム１１０を有する。感圧接着剤層１３０は、第１主要表面１２０の少なくとも一部に接着される。基材１５０は、感圧接着剤層１３０に接着される。
【００１９】
フルオロ熱可塑性フィルム類は、商業的に入手されてもよく、あるいは、フルオロ熱可塑性高分子類から押出成形またはプレス加工によって形成されてもよい。
【００２０】
有用なフルオロ熱可塑性高分子類としては、構造−ＣＨ２ＣＦＸ−を有する１つ以上のサブユニットを含む主鎖を有する熱可塑性高分子類が挙げられ、式中、Ｘは、Ｈ、Ｃｌ、またはＦを表す。サブユニットは、モノマー単位に相当しても、それらに相当しなくてもよい。
【００２１】
代表的なフルオロ熱可塑性高分子類としては、ポリフッ化ビニリデン類、例えば、商標表示「テドラー（TEDLAR）」（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington）のイー・アイ・デュポン・ド・ネモアーズ・アンド・カンパニー（E. I. du Pont de Nemours and Company）製；「カイナー（KYNAR）」（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Philadelphia）のアルケマ社（Arkema, Inc.））製」；および「ハイラー（HYLAR）」（ニュージャージー州モーリスタウン（Morristown）のオージモントＵＳＡ（Ausimont USA,）製）として市場に出回っているもの；ポリフッ化ビニル類；テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー類、例えば、商標表示「テフロン（登録商標）ＰＦＡ（TEFLON（登録商標） PFA）」（イー・アイ・デュポン・ド・ネモアーズ・アンド・カンパニー製）；として市場に出回っているもの；テトラフルオロエチレン−エチレンコポリマー類、例えば、商標表示「ＥＴ  ６２１０Ｊ」、「ＥＴ  ６２３５」、または「ＥＴ  ６２４０Ｊ」（ミネソタ州オークデイル（Oakdale）のダイネオン（Dyneon））として市場に出回っているもの；ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー類、例えば、商標表示「ダイエル（DAIEL）Ｔ−５３０」（ニューヨーク州オレンジバーグ（Orangeburg）のダイキン・アメリカ（Daikin America））として市場に出回っているもの；テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−エチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー類；テトラフルオロエチレン−エチレン−ヘプタフルオロペンテンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−エチレン−ペルフルオロブチルエチレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−エチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類、例えば、商標表示「ＨＴＥ」（ダイネオン製）として市場に出回っているもの；テトラフルオロエチレン−プロピレンコポリマー類、例えば、商標表示「アフラス（AFLAS）」（日本国東京の旭硝子（Asahi Glass）製）、または「ヴァイトン（VITON）」（イー・アイ・デュポン・ド・ネモアーズ・アンド・カンパニー製）として市場に出回っているもの；テトラフルオロエチレン−プロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー類、例えば、商標表示「アフラス」（日本国東京の旭硝子製）として市場に出回っているもの；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類、例えば、商標表示「テフロン（登録商標）ＦＥＰ」（イー・アイ・デュポン・ド・ネモアーズ・アンド・カンパニー製）として市場に出回っているもの；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー類、例えば、商標表示「ＴＨＶ」（ダイネオン製）として市場に出回っている該フルオロポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン−テトラフルオロヨードプロポキシトリフルオロエチレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデンコポリマー類；クロロトリフルオロエチレン−エチレンコポリマー類、例えば、商標表示「ハラー（HALAR）」（ニュージャージー州モーリスタウンのア��イド・ケミカル・コーポレイション（Allied Chemical Corporation）製）として市場に出回っているもの；クロロトリフルオロエチレン−フッ化ビニリデンコポリマー類；フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；並びにフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレンコポリマー類が挙げられる。
【００２２】
幾つかの実施形態では、フルオロ熱可塑性フィルムは、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルビニルエーテルコポリマー類；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー類；エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー類；およびテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−エチレンコポリマー類から成る群より選択される少なくとも１つのフルオロ熱可塑性高分子を含む。
【００２３】
所望により、フルオロ熱可塑性フィルムの一方または両方の表面を改質して接着力を改良してもよい。表面を改質するための有用な方法としては、放射線または化学処理（例えば、ナフチル化ナトリウム）が包含される。しかしながら、典型的には、感圧接着剤層のフルオロ熱可塑性フィルムに対する接着力は十分に大きく、これは、接着レベル全体を改善するものではない。
【００２４】
着色剤類（例えば、原料類および染料類）、充填剤類、ＵＶ吸収剤類などの様々な添加物類を、所望によりフルオロ熱可塑性高分子類に添加してもよい。
【００２５】
一般に、フルオロ熱可塑性フィルムの厚さは、５マイクロメートル〜１，０００マイクロメートルまでの範囲、好ましくは２５マイクロメートル〜５００マイクロメートルまでの範囲、より好ましくは１００マイクロメートル〜３００マイクロメートルまでの範囲であるが、より厚いまたはより薄いフィルムもまた使用されてよい。
【００２６】
感圧接着剤層は、少なくとも１つの粘着性付与剤と、少なくとも１つのシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとを含む。シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、次の式で表されるｎ個のブロック：
【００２７】
【化５】
2009522409.tif 000007
【００２８】
および次の式で表されるｍ個のブロックを含み：
【００２９】
【化６】
2009522409.tif 000008
【００３０】
式中、
各Ｒは、それぞれ独立して、アルキル基類（例えば、メチルまたはエチル）、ビニル基類、高級アルケニル基類、シクロアルキル基類、アリール基類、およびフッ素含有基類から成る群より選択される一価の基を表す。例えば、各Ｒは、それぞれ独立して、アルキル基、好ましくは炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、そしてそれは、例えば、トリフルオロアルキル基および／もしくはビニル基で置換されてよく；ビニルラジカルまたは高級アルケニルラジカル、好ましくは式Ｒ２（ＣＨ２）ａＣＨ＝ＣＨ２で表されるもの（ここで、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｂ−または−（ＣＨ２）ｃＣＨ＝ＣＨ−であり、式中、ａは１、２、または３であり、ｂは０、３、または６であり、そしてｃは３、４、または５である。）；炭素原子数６〜１２のシクロアルキル部分であって、アルキル基、フルオロアルキル基、および／もしくはビニル基で置換されてよいもの；あるいは好ましくは炭素原子数６〜２０のアリール部分であって、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、および／もしくはビニル基で置換されてよいもの；または米国特許第５，０２８，６７９号（テラ（Terae）ら）に記載されているようなペルフルオロアルキル基；あるいは米国特許第５，２３６，９９７号（フジキ（Fujiki）ら）に記載されているようなフッ素含有基、または米国特許第４，９００，４７４号（テラら）および米国特許第５，１１８，７７５号（イノマタ（Inomata）ら）に記載されているようなペルフルオロエーテル含有基を表してよい。好ましくは、Ｒ部分の少なくとも５０％はメチルラジカルであって、その残りは、炭素原子数１〜１２の一価アルキルラジカルもしくは置換アルキルラジカル、アルケニレンラジカル類、フェニルラジカル類、または置換フェニルラジカル類である。
【００３１】
各Ｚは、それぞれ独立して、アリーレン基類、アルカリーレン基類、アラルキレン基類、アルキレン基類、およびシクロアルキレン基類、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表す。好ましくは、Ｚは、炭素原子を１個（例えば、アルキレンの場合）または６個（例えば、アルーレンもしくはシクロアルキレンの場合）〜２０個を有する好適なＺ基の例としては、２，６−トリレン、４，４’−メチレンジフェニレン、−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシリレン、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン、３，５，５−トリメチル−３−メチレンシクロヘキシレン、１，６−ヘキサメチレン、１，４−シクロへキシレン、２，２，４−トリメチルへキシレン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
各Ｙは、それぞれ独立して、アルキレン基類、好ましくは炭素原子数１〜１０のもの（例えば、−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）；好ましくは炭素原子数６〜２０のアルカリーレン基類；アラルキレン基類、好ましくは炭素原子数６〜２０のもの；アリーレン基類、好ましくは炭素原子数６〜２０のもの；およびこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表す。
【００３３】
各Ｄは、それぞれ独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基類、フェニル、およびＢまたはＹを包含する環構造を完成させて複素環を形成する基類から成る群より選択される。
【００３４】
各Ｂは、それぞれ独立して、アルキレン基類（例えば、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）、そしてアルカリーレン基類、アラルキレン基類、シクロアルキレン基類、アリーレン基類、およびポリ（アルキレンオキシ）基類（例えば、ポリ（エチレンオキシ）、ポリ（プロピレンオキシ）、ポリ（テトラメチレンオキシ））、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される二価の基を表す。
【００３５】
ｍは、少なくとも１〜１，０００まで（１，０００を包含する）の範囲の整数である。
【００３６】
ｎは、少なくとも１である整数であり；および
ｐは、少なくとも１０、好ましくは１５〜２，０００、より好ましくは３０〜１５００である整数である。
【００３７】
ｎ対ｍの比は、１：１０〜１０：１までの範囲である。例えば、ｎ対ｍの比（すなわち、ｎ／ｍ）は、１：５〜５：１までの範囲、または１：２〜２：１までの範囲であってよい。幾つかの実施形態では、ｎ対ｍの比は１であってよい。
【００３８】
シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類の調製に使用される有用なシリコーンジアミン類の例としては、次の式で表されるポリジオルガノシロキサンジアミン類が挙げられる：
【００３９】
【化７】
2009522409.tif 000009
【００４０】
式中、Ｒ、Ｙ、Ｄ、およびｐの各々は、先述と同様に定義される。好ましくは、ポリジオルガノシロキサンジアミン類の数平均分子量は７００ｇ／モル超である。
【００４１】
有用なポリジオルガノシロキサンジアミン類には、先述の式ＩＩに含まれるポリジオルガノシロキサンジアミン類が包含され、そして７００〜１５０，０００ｇ／モル、好ましくは１０，０００〜６０，０００ｇ／モル、より好ましくは２５，０００〜５０，０００までの範囲の分子量を有する該ポリジオルガノシロキサンジアミン類が挙げられる。好適なポリジオルガノシロキサンジアミン類およびポリジオルガノリロキサンジアミン類の製造方法は、例えば、米国特許第３，８９０，２６９号（マーチン（Martin））；米国特許第４，６６１，５７７号（レーン（Lane））；米国特許第５，０２６，８９０号（ウェブ（Webb）ら）、および米国特許第５，２７６，１２２号（アオキ（Aoki）ら）；並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／０３３５４Ａ１（レイア（Leir）ら）およびＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／３５４５８Ａ２（メランコン（Melancon）ら）に開示されている。
【００４２】
有用なポリジオルガノシロキサンジアミン類の例としては、ポリジメチルシロキサンジアミン、ポリジフェニルシロキサンジアミン、ポリトリフルオロプロピルメチルシロキサンジアミン、ポリフェニルメチルシロキサンジアミン、ポリジエチルシロキサンジアミン、ポリジビニルシロキサンジアミン、ポリビニルメチルシロキサンジアミン、ポリ（５−ヘキセニル）メチルシロキサンジアミン、並びにこれらの混合物およびコポリマー類が挙げられる。
【００４３】
好適なポリジオルガノシロキサンジアミン類は、例えば、カリフォルニア州トランス（Torrance）の米国信越シリコーン社（Shin Etsu Silicones of America, Inc.）、およびヒュルス・アメリカ社（Huls America, Inc.）から市販されている。好ましくは、ポリジオルガノシロキサンジアミン類は、実質的に純粋であり、そしてに米国特許第５，２１４，１１９号（レイア（Leir）ら）に開示されているようにして調製される。このように高純度のポリジオルガノシロキサンジアミン類は、テトラメチルアンモニウム−３−アミノプロピルジメチルシラノレートなどの無水アミノアルキル官能性シラノレート触媒を、好ましくは、反応が２段階で行われるのであれば、環状オルガノシロキサンの総量の重量を基準にして０．１５重量％未満の量で用いた、環状オルガノシラン類とビス（アミノアルキル）ジシロキサン類との反応から調製されてよい。例えば、米国特許第５，５１２，６５０号（レイア（Leir）ら）に開示されているようなセシウム触媒やルビジウム触媒を用いて調製されるポリジオルガノシロキサンジアミン類が特に有用である。
【００４４】
ポリジオルガノシロキサンジアミン成分は、結果として得られるシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーの弾性率を調整する手段を提供する。一般に、高分子量のポリジオルガノシロキサンジアミン類は、低い弾性率のコポリマー類を提供するが、低分子ポリジオルガノシロキサンポリアミン類は、より高い弾性率のコポリマー類を提供する。
【００４５】
オプションとして、ポリシロキサン基類を含有しないポリアミン（以降、「オプションのポリアミン」という）由来のブロックが、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーに包含されてよい。このようなブロック類の前駆体として供給され得る有用なポリアミン類の例としては、例えば、テキサス州ヒューストン（Houston）のハンツマン・コーポレイション（Huntsman Corporation）から商標表示「Ｄ−２３０」、「Ｄ−４００」、「Ｄ−２０００」、「Ｄ−４０００」、「ＥＤ−２００１」、および「ＤＥＲ−１４８」として市販されているポリオキシアルキレンジアミン類、例えばハンツマンから商標表示「Ｔ−４０３」、「Ｔ−３０００」、および「Ｔ−５０００」として市販されているポリオキシアルキレントリアミン類を包含するポリオキシアルキレントリアミン類、並びに、例えばデラウェア州ウィルミントン（Wilmington）のイー・アイ・デュポン・ド・ネモアーズ・アンド・カンパニー（E. I. du Pont de Nemours and Company）から「ダイテックＡ（DYTEK A）」（２−メチルペンタメチレンジアミン）および「ダイテックＥＰ（DYTEK EP）」（１，３−ペンタンジアミン）として入手可能なエチレンジアミンを包含する脂肪族ポリアミン類が挙げられる。
【００４６】
シリコーンジアミン類はまた、米国特許第６，５３１，６２０号（ブレーダー（Brader）ら）に記載されている方法に従って調製されてよい。
【００４７】
例えば、上述のポリアミン類と反応可能な、ジイソシアネート類およびトリイソシアネート類を包含するあらゆるポリイソシアネートをシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーの調製に用いることができる。好適なジイソシアネート類の例としては、芳香族ジイソシアネート類、例えば、２，６−トルエンジイソシアネート、２，５−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、メチレンビス（ｏ−クロロフェニルジイソシアネート）、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド変性メチレンジフェニレンジイソシアネート、（４，４’−ジイソシアナト−３，３’−５，５’−テトラエチル）ジフェニルメタン、４，４−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ−ジアニシジンジイソシアネート）、５−クロロ−２，４−トルエンジイソシアネート、および１−クロロメチル−２，４−ジイソシアナトベンゼン、芳香族−脂肪族ジイソシアネート類、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアネートおよびテトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート類、例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトへキサン、１，１２−ジイソシアナトドデカン、および２−メチル１，５−ジイソシアナトペンタン、並びに脂環式ジイソシアネート類、例えば、メチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、およびシクロへキシレン−１，４−ジイソシアネートが挙げられる。
【００４８】
ポリアミンと、特にポリジオルガノシロキサンジアミンと反応可能ないかなるトリイソシアネートも好適である。かかるトリイソシアネート類の例としては、例えば、ビウレット類、イソシアヌレート類、および付加物類から生成されるものなどの多官能イソシアネート類が挙げられる。市販されているポリイソシアネート類の例には、ペンシルバニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）のバイエル社（Bayer Corp.）から商標表示「デスモデュール（DESMODUR）」および「モンデュール（MONDUR）」として、並びにミシガン州ミッドランド（Midland）のダウ・ケミカル社（Dow Chemical Co.）から「ＰＡＰＩ」として入手可能なポリイソシアネート類のシリーズの一部が挙げられる。
【００４９】
ポリイソシアネートは、好ましくは、ポリジオルガノシロキサンジアミンとオプションのポリアミンとの量に基づく化学量論的な量で存在する。
【００５０】
シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス、またはこれらの組み合わせによって調製され得る。有用な溶媒系プロセスについては、タイアギ（Tyagi）らによる、Polymer誌、第２５巻（１９８４年１２月）に掲載の、「セグメント化オルガノシロキサンコポリマー類：２．シロキサン−尿素コポリマー類の熱的特性および機械的特性（Segmented Organosiloxane Copolymers: 2. Thermal and Mechanical Properties of Siloxane-Urea Copolymers）」、および米国特許第５，２１４，１１９号（ライア（Leir）ら）に記載されている。
【００５１】
シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー系感圧接着剤組成物類は、更に、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス、またはこれらの組み合わせによって調製することも可能である。
【００５２】
溶媒系プロセスでは、ＭＱシリコーン樹脂を、ポリアミン類とポリイソシアネート類とを反応混合物に導入する前、それらの導入中、またはそれらの導入後に導入することができる。ポリアミン類とポリイソシアネートとの反応は、溶媒または溶媒の混合物中で実行される。溶媒類は、好ましくはポリアミン類およびポリイソシアネート類とは非反応性である。出発物質類および最終生成物類は、好ましくは重合中またはその達成後、溶媒類中に完全に混和したままである。これらの反応は、室温で、または反応溶媒の沸点までで実行することが可能である。反応は、好ましくは５０℃までの周囲温度で実行される。
【００５３】
実質的に無溶媒プロセスでは、ポリアミン類とポリイソシアネートとＭＱシリコーン樹脂とを反応器内で混合し、そして反応物質類を反応させてシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーを形成し、それをＭＱ樹脂を合わせて、感圧接着剤組成物を形成する。
【００５４】
溶媒系プロセスと無溶媒プロセスとの組み合わせを包含する一つの有用な方法には、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーを無溶媒プロセスで調製した後、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとＭＱ樹脂溶液とを溶媒中で混合することが包含される。好ましくは、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー系感圧接着剤組成物は、上述の組み合わせ法に従って調製した。
【００５５】
アミン成分類（シリコーンジアミンおよび任意のポリアミン）とジイソシアネートとの反応中でのモル比は、所望の特性を有するブロックコポリマーの形成に好適なものである。典型的には、該比は、１：０．９〜１：１．１までの範囲で維持され；例えば、１：０．９５〜１：１．０５までの範囲、あるいは１：０．９８〜１：１．０２までの範囲である。
【００５６】
シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類およびそれらの合成方法に関する更なる詳細は、例えば、米国特許出願公開第２００３／０１７５５１０Ａ１号（シャーマン（Sherman）ら）；および米国特許第５，２１４，１１９号（ライア（Leir）ら）；米国特許第５，４６１，１３４号（ライアら）；米国特許第５，５１２，６５０号（ライアら）；米国特許第６，４０７，１９５号（シャーマンら）；米国特許第６，４４１，１１８号（シャーマンら）；米国特許第６，５６９，５２１号（シェライダン（Sheridan）ら）；米国特許第６，６６４，３５９号（カンガス（Kangas）ら）；米国特許第６，８４６，８９３号（シャーマンら）に見出すことができる。
【００５７】
感圧接着剤は、少なくとも１種のシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーに粘着性を付与するのに十分なＭＱ粘着付与樹脂を含有する。ＭＱ粘着付与樹脂とシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、例えば、ＭＱ粘着付与樹脂とシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーとのブレンドの形態で存在することができる。
【００５８】
典型的に、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、感圧接着剤中に、感圧接着剤の総重量を基準として３０重量％〜７０重量％まで、より典型的には３５重量％〜６５重量％までの量で存在するが、別の量を使用してもよい。
【００５９】
ＭＱ粘着付与樹脂は、典型的に、感圧接着剤組成物中に、感圧接着剤の総重量を基準として３０重量％〜７０重量％まで、好ましくは４０重量％〜６０重量％まで、より好ましくは４５重量％〜５５重量％までの量で存在する。
【００６０】
有用なＭＱ粘着付与樹脂としては、例えば、ＭＱシリコーン樹脂類、ＭＱＤシリコーン樹脂類、およびＭＱＴシリコーン樹脂類が挙げられ、これらは更に、共重合性シリコーン樹脂類と呼ばれる場合もあり、そして好ましくは、数平均分子量が１００〜５０，０００まで、より好ましくは５００〜２０，０００までであり、そして一般に、メチル置換基類を有する。ＭＱシリコーン樹脂類には、非官能性樹脂と官能性樹脂の両方が包含され、官能性樹脂類は、例えばケイ素結合した水素、ケイ素結合したアルケニル、およびシラノールを包含する１種以上の官能基を有する。
【００６１】
ＭＱシリコーン樹脂類は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）とＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）とを有する共重合性シリコーン樹脂類である。かかる樹脂類は、例えば、高分子科学工学百科事典（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）、第１５巻、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）、ニューヨーク、（著作権）１９８９年、２６５〜２７０頁、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（ダウト（Daudt）ら）；米国特許第３，６２７，８５１号（ブラディ（Brady））；米国特許第３，７７２，２４７号（フラニガン（Flannigan））；および米国特許第５，２４８，７３９号（シュミット（Schmidt）ら）に記載されている。官能基を有するＭＱシリコーン樹脂類は、米国特許第４，７７４，３１０号（バトラー（Butler））（これには、シリルヒドリド基が記載されている。）、米国特許第５，２６２，５５８号（コバヤシ（Kobayashi）ら）（これには、ビニル基とトリフルオロプロピル基が記載されている。）、および米国特許第４，７０７，５３１号（シラハタ（Shirahata））（これには、シリルヒドリド基とビニル基が記載されている。）に記載されている。上述の樹脂は、一般に、溶媒中で調製される。乾燥したまたは無溶媒のＭＱシリコーン樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（ウェングロビアス（Wengrovius）ら）；米国特許第５，３０２，６８５号（ツムラ（Tsumura）ら）；および米国特許第４，９３５，４８４号（ウルフグラバー（Wolfgruber）ら）に記載されているようにして調製される。
【００６２】
ＭＱＤシリコーン樹脂類は、例えば、米国特許第５，１１０，８９０号（バトラー（Butler））に記載されているようなＲ’３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）とＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）とＲ’２ＳｉＯ２／２単位（Ｄ単位）とを有するターポリマー類である。
【００６３】
ＭＱＴシリコーン樹脂類は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）とＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）とＲ’ＳｉＯ３／２単位（Ｔ単位）とを有するターポリマー類である。
【００６４】
市販のＭＱ粘着付与樹脂類としては、ニューヨーク州ウォーターフォード（Waterford）のジェネラル・エレクトリック社のシリコーン事業部（General Electric Co., Silicone Resins Division）から商標表示「ＳＲ−５４５  ＭＱ」としてトルエン中で使用可能な樹脂類；フロリダ州ゲイネスヴィル（Gainesville）のＰＣＲ社（PCR, Inc.）から入手可能なトルエン中のＭＱシリコーン樹脂類であるＭＱＯＨ樹脂類が挙げられる。かかる樹脂類は、一般に、有機溶媒中で供給される。ＭＱシリコーン樹脂のこれら有機溶液類は、そのまま使用してよく、または当該技術分野において既知の多数の技法、例えば、スプレー乾燥、オーブン乾燥、および蒸気分離によって乾燥してＭＱシリコーン樹脂を不揮発性含量１００パーセントで提供してもよい。ＭＱシリコーン樹脂はまた、２種以上のシリコーン樹脂類のブレンドを含有することも可能である。
【００６５】
感圧接着剤は、光安定化剤類（例えば、ＵＶ吸収剤類またはヒンダードアミン系光安定剤類）、酸化防止剤類、着色剤類、芳香剤類、およびこれらの組み合わせを１つ以上含有してもよい。
【００６６】
好適なオプションの剥離ライナー類としては、例えば、シリコーンなどの剥離剤でオプションとして処理された高分子フィルム類および紙類が挙げられる。例えば、オプションの剥離ライナーは、ポリエステルウェブ、ポリエチレンウェブ、またはポリスチレンウェブなどのシート材料、あるいは好適なシリコーン系コーティングで被覆した、ポリエチレン被覆された紙を含んでよい。
【００６７】
本発明による接着剤物品類および複合物品類は、例えば、ストリップ類、シート類、およびロール類を包含する様々な形態に転換され得る。
【００６８】
一般に、本発明による接着剤物品の感圧接着剤層は、典型的に、フルオロ熱可塑性樹脂（例えば、フルオロ熱可塑性フィルム類）と、そして幾つかの実施形態では、他の基材に強力に接着した結果、複合構造体中に凝集破壊モード（すなわち、接着剤において）をもたらし、その場合、本発明による接着剤物品は基材と結合していることが判明した。
【００６９】
更に、１モル当たり１０，０００〜３７，０００グラム（例えば、１モル当たり１４，０００〜３５，０００グラム）の式量および１０：１〜１：１０までの範囲のｎ対ｍの比を有する次のブロック：
【００７０】
【化８】
2009522409.tif 000010
【００７１】
を有するシリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類の場合、他の基材類への接着力（例えば、１８０°剥離接着力によって測定されるようなもの）は典型的に、未改質フルオロ熱可塑性樹脂への観察される接着力よりも低いことが分かる。確かに、接着強度は典型的に十分に強く、本発明による接着剤物品類がフルオロ熱可塑性フィルムよりも高い表面エネルギーを有する基材に接着されれば、それらは典型的に、剥離によって基材からきれいに取り除くことができる。
【００７２】
好適な基材としては、例えば、ガラス、ポリマー類（例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリメチル、メタクリレート、ポリプロピレン）、金属（塗装された金属を包含する）、ガラス繊維、およびセラミックが挙げられる。
【００７３】
それ故に、本発明による接着物品類は、例えば、ガラス（例えば、電子機器のディスプレイ類または窓類）用の接着性保護フィルム類、建築用表面類（例えば、壁類、ドア類、床類）、図形物品類（例えば、商業用の看板または高速道路の標識）、自動車類（例えば、車類、トラック類、またはバス類）、船舶（例えば、ボート類、またはジェットスキー類）、航空機類、並びに多くの商業用高分子基材類（例えば、ポリエステル類またはポリアミド類）として有用な場合がある。
【００７４】
場合によっては、１モル当たり１０，０００〜３７，０００グラムまでの範囲以外の式量および１０：１〜１：１０までの範囲のｎ対ｍの比を有する次のブロック：
【００７５】
【化９】
2009522409.tif 000011
【００７６】
を有するシリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類は更に、同一または同様の特性を示す場合もある。
【００７７】
本発明の目的及び利点を以下の非限定的な実施例によって更に例示するが、これらの実施例の中で挙げた特定の材料及び材料の量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定すると解釈されるべきではない。
【実施例】
【００７８】
特段の指定がない限り、実施例及び明細書の残りの中の全ての部、百分率、比などは重量基準であり、そして実施例で用いられる全ての試薬類は、例えばミズーリ州セント・ルイス（Saint Louis）のシグマ−アルドリッチ・カンパニー（Sigma-Aldrich Company）などの一般化学薬品供給業者類から入手したか、又は入手可能であるか、あるいは従来の方法によって合成してもよい。
【００７９】
試験方法
１８０°剥離接着試験
この剥離接着試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−９０に従って行われる；ただし、ステンレス鋼基材に接着されたテープ類を試験する代わりに、１．２７センチメートル×１５センチメートルの基材／接着剤／フルオロポリマーフィルムの３層積層体類を、１７．８センチメートル×３３センチメートルのスチールパネルに、両面接着テープ（３Ｍカンパニー（3M Company）から商標表示「４１０Ｂ」として市販されているもの）を用い、基材側から２．３ｋｇのゴムローラを用いて接着する。フルオロポリマー／接着剤は、その後、マサチューセッツ州アコード（Accord）のＩＭＡＳＳ社（IMASS, Inc.）から入手したＩＭａｓｓモデルＳＰ２０００剥離試験機を用いるかまたはマサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロン・カンパニー（Instron Company）から入手可能なインストロン（Instron）剥離試験機を用いて１８０°で剥離する。破壊モードは、基材とフルオロポリマーフィルムの両方に接着剤残渣が残っている場合は「凝集」と、または基材もしくはフルオロポリマーフィルムのいずれかのみに接着剤残渣が残っていた場合には「接着」と示される。接着破壊では、破壊部分（すなわち、基材／接着剤結合が「基材での破壊」にパスしないか、それともフルオロポリマー／接着剤結合が「フルオロポリマーフィルムでの破壊」にパスしないか）も更に示される。測定値は、オンス／インチで求められて、１センチメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｃｍ）に変換される。
【００８０】
【表１】
2009522409.tif 000012
【００８１】
【表２】
2009522409.tif 000013
【００８２】
準備実施例
接着剤Ａ
トルエン７０部とイソプロパノール３０部との混合物での固形分３０％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との５０：５０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／０．５／１．５のコポリマーであった。
【００８３】
接着剤Ｂ
トルエン８５部とイソプロパノール１５部との混合物での固形分２５％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂２との５０：５０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／１／２のコポリマーであった。
【００８４】
接着剤Ｃ
トルエン７０部とイソプロパノール３０部との混合物での固形分３０％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との４０：６０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／０．５／１．５のコポリマーであった。
【００８５】
接着剤Ｄ
トルエン８５部とイソプロパノール１５部との混合物での固形分２５％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂２との４５：５５重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／１／２のコポリマーであった。
【００８６】
接着剤Ｅ
トルエン８５部とイソプロパノール１５部との混合物での固形分２５％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂２との４０：６０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／１／２のコポリマーであった。
【００８７】
接着剤Ｆ
トルエン７０部とイソプロパノール３０部との混合物での固形分３０％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との５０：５０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン９４，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／０．５／１．５のコポリマーであった。
【００８８】
接着剤Ｇ
トルエン７０部とイソプロパノール３０部との混合物での固形分３０％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との５０：５０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３５，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／０．５／１．５のコポリマーであった。
【００８９】
接着剤Ｈ
トルエン７０部とイソプロパノール３０部との混合物での固形分３０％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との５０：５０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン１４，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／０．５／１．５のコポリマーであった。
【００９０】
接着剤Ｉ
トルエン８５部とイソプロパノール１５部との混合物での固形分２５％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との５０：５０重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１／０．５／１．５のコポリマーであった。
【００９１】
接着剤Ｊ
トルエン３９部とイソプロパノール２１部との混合物での固形分４０％の接着剤溶液を調製した。この接着剤は、エラストマー：ＭＱ樹脂１との５：３重量基準混合物であり、該エラストマーは、ＰＤＭＳジアミン３３，０００／ダイテックＡ（DYTEK A）／Ｈ−ＭＤＩのモル比１４．８０／０．０３／０．１７のコポリマーであった。
【００９２】
（実施例１〜４）
接着剤Ａを、フィルム５上にコーティングし、そして厚さ３８マイクロメートル（１．５ミル）まで乾燥させた。フルオロポリマーフィルム類を、これら接着剤試料にハンドローラーを用いて積層した。形成された積層体類を、６０℃で３日間エージングして、１８０°剥離接着試験に従って剥離接着力について試験した。これら結果を表１に記す。例えば、表１（下記）に記された１８０°剥離試験は、インストロン（Instron）剥離試験機を用いて、１分当たり６インチ（１５ｃｍ／分）の剥離速度で測定された。
【００９３】
【表３】
2009522409.tif 000014
【００９４】
（実施例５〜８）
接着剤Ｃの接着剤溶液を、１２番メイヤーロッドを用いてフィルム５上にコーティングし、厚さ８マイクロメートル（０．３ミル）まで６０℃で約１０分間乾燥した。フルオロポリマーフィルム類をこれら接着剤試料にハンドローラーを用いて積層する（ハンド・ラミネーション）か、または真空ラミネート加工した。初めに形成された積層体の試験片を、１８０°剥離接着試験に従って剥離接着力について試験して、初期剥離接着力値を得た。積層体の試験片を更に、８５℃／相対湿度８５％で１０日間エージングした後でも試験した。その結果を表２に記す。例えば表２（下記）に記した１８０°剥離試験は、インストロン（Instron）剥離試験機を用いて、１分当たり６インチ（１５ｃｍ／分）の剥離速度で測定された。
【００９５】
【表４】
2009522409.tif 000015
【００９６】
（実施例９〜１８）
接着剤Ａの接着剤溶液を、１２番、２２番、または３４番メイヤーロッドを用いてフィルム５上にコーティングしてから乾燥させた。フルオロポリマーフィルム類を、これら接着剤試料にハンドローラーを用いて積層した。初めに形成された積層体の試験片を、１８０°剥離接着試験に従って剥離接着力について試験して、初期剥離接着力値を得た。積層体の試験片を更に、８５℃／相対湿度８５％で１０日間エージングした後でも試験した。結果を表３に記す。例えば表３（下記）に記した１８０°剥離試験は、インストロン（Instron）剥離試験機を用いて、１分当たり６インチ（１５ｃｍ／分）の剥離速度で測定された。
【００９７】
【表５】
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【００９８】
（実施例１９）
接着剤Ｂの接着剤溶液をフィルム５上にコーティングし、そして７０℃において強制空気オーブン中で５分間乾燥して、約５１マイクロメートル（２ミル）厚の乾燥接着フィルムを提供した。接着剤試料を、数枚のフッ素含有熱可塑性高分子フィルムに２ｋｇハンドローラーを１回パスさせて積層した。形成した積層体を、室温で５日間エージングし、そして１８０°剥離接着試験に従ってプラテン速度０．３メートル／分によりＩＭａｓｓ剥離試験機を用いて１８０°剥離接着について試験した。結果を表４に記す。
【００９９】
（実施例２０および２１）
実施例２０および２１は、実施例２０の接着剤を接着剤Ｄとし、および実施例２１の接着剤を接着剤Ｅとした以外は、実施例１９と同じ手順を用いて調製および試験した。結果を表４（下記）に記す。
【０１００】
【表６】
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【０１０１】
表４中、用語「剥がれ」とは、基材に接着剤の小さな片がくっついたままの、接着基材での接着破壊を指す。
【０１０２】
（実施例２２）
接着剤Ｆの接着剤溶液をフィルム（FILM）５上にコーティングし、厚さ６４マイクロメートル（２．５ミル）まで乾燥させた。フィルム７のフルオロポリマーフィルム類をこれら接着剤試料にハンドローラーを用いて積層した。形成された積層体を６０℃で３日間エージングし、そしてＩＭａｓｓ剥離試験機を用い、１８０°剥離接着試験に従ってプラテン速度２．５メートル／分（１００インチ／分）で１８０°剥離接着力について試験した。結果を表５に記す。
【０１０３】
（実施例２３）
接着剤Ｇの接着剤溶液をフィルム５上にコーティングし、厚さ６４マイクロメートル（２．５ミル）まで乾燥させた。フィルム７のフルオロポリマーフィルム類をこれら接着剤試料にハンドローラーを用いて積層した。形成された積層体を６０℃で３日間エージングし、そしてＩＭａｓｓ剥離試験機を用い、１８０°剥離接着試験に従ってプラテン速度２．５メートル／分（１００インチ／分）で１８０°剥離接着力について試験した。結果を表５に記す。
【０１０４】
（実施例２４）
接着剤Ｈの接着剤溶液をフィルム５上にコーティングし、厚さ６４マイクロメートル（２．５ミル）まで乾燥させた。フィルム７のフルオロポリマーフィルム類をこれら接着剤試料にハンドローラーを用いて積層した。形成された積層体を６０℃で３日間エージングし、そしてＩＭａｓｓ剥離試験機を用い、１８０°剥離接着試験に従ってプラテン速度２．５メートル／分（１００インチ／分）で１８０°剥離接着力について試験した。結果を表５（下記）に記す。
【０１０５】
【表７】
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【０１０６】
（実施例２５〜６４）
一連の３層積層体（基材／接着剤／フルオロポリマーフィルム）は、表６に示すように、接着剤Ｉまたは接着剤Ｂと、様々な基材類（フィルム５、フィルム１２、またはフィルム１３などのフィルム基材類、あるいはガラスまたはＰＭＭＡなどの固体基材類のいずれか）と、フルオロポリマーフィルム類とを用いて調製した。各試料において、接着剤溶液を基材上にコーティングし、７０℃において強制空気オーブン中で５分間乾燥させて、約５１マイクロメートル（２ミル）厚の乾燥接着フィルムを提供した。こうして調製された接着剤試料を、フルオロポリマーフィルム類に、２ｋｇハンドローラーを１回パスさせて積層した。形成された積層体を室温で５日間エージングし、そしてＩＭａｓｓ剥離試験機を用い、先に概説した剥離試験法に従ってプラテン速度２．５メートル／分（１００インチ／分）で１８０°剥離接着力について試験した。結果を表６（下記）に記す。
【０１０７】
【表８】
2009522409.tif 000019
【０１０８】
【表９】
2009522409.tif 000020
【０１０９】
【表１０】
2009522409.tif 000021
【０１１０】
（実施例６５〜６８）
一連の３層積層体（基材／接着剤／フルオロポリマーフィルム）は、表７に示すように、接着剤Ｊと、様々な基材類と、フルオロポリマーフィルム類とを用いて調製した。各試料において、接着剤溶液を基材上にコーティングし、７０℃において強制空気オーブン中で５分間乾燥させて、約５１マイクロメートル（２ミル）厚の乾燥接着剤フィルムを提供した。こうして調製された接着剤試料を、（２ｋｇハンドローラーを１回パスさせて）フルオロポリマーフィルム類に積層し、そして形成された積層体を一晩エージングした後、インストロン（Instron）剥離試験機を用い、１８０°剥離試験に従って剥離速度１０ｃｍ／分（１分当たり４インチ）で１８０°剥離接着力について試験した。結果を表７（下記）に記す。
【０１１１】
【表１１】
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【０１１２】
本発明の種々の修正及び変更は、本発明の範囲及び精神を逸脱することなく、当業者によって行うことができるが、本発明は本明細書に記載された例示的な実施形態に不当に限定されるべきではないと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明による代表的な接着物品（an exemplary an adhesive article）の断面図。
【図２】本発明による複合物品の断面図。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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