(57)【要約】  機械式バルブクリアランス調整を備えた、内燃機関のシリンダヘッド（２）の給排気バルブ（５）の操作のための動弁機構（１ａ、１ｂ）及びその組立方法を提案する。カムシャフト（４）のカム（３）と給排気バルブ（５）の間に配置され、かつシリンダヘッド（２）に固設した一定の全高（特性ＹＰ）を有する支持部材（８）に支承されたカムフォロア（１０）は、カム（３）及び／又は給排気バルブ（５）に対してバルブクリアランス（２１）を調整するために、寸法に関して支持部材（８）と組になっている。その場合、カムフォロア（１０）と支持部材（８）からなり、シリンダヘッド（２）に取り付けることができ、シリンダヘッド（２）の外部で組み合わされた、所定の取り付け総寸法のユニット（６）が設けられている。
2009506257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフト（４）のカム（３）と給排気バルブ（５）の間に配置されたレバー状のカムフォロア（１０）を有し、カムフォロア（１０）がシリンダヘッド（２）に固設した一定の全高（特性ＹＰ）を有する支持部材（８）に支承され、カム（３）及び／又は給排気バルブ（５）に対してバルブクリアランス（２１）を調整するために、寸法に関して支持部材（８）と組になっている、内燃機関のシリンダヘッド（２）の給排気バルブ（５）の操作のための、機械式バルブクリアランス調整を備えた動弁機構（１ａ、１ｂ）において、
カムフォロア（１０）と支持部材（８）からなり、シリンダヘッド（２）に取り付けることができ、シリンダヘッド（２）の外部で組み合わされた、所定の取り付け総寸法のユニット（６）が設けられていることを特徴とする動弁機構。
【請求項２】
同じグループのすべてのユニット（６）が少なくともほぼ同じ取り付け総寸法を有し、他のグループのすべてのユニット（６）がこれと異なる取り付け総寸法を有するようにして組み合わせたカムフォロア（１０）及び支持部材（８）を有する単数又は複数のグループのユニット（６）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の動弁機構。
【請求項３】
ただ１つのグループのユニット（６）と、バルブクリアランス（２１）の調整のためにユニット（６）と別個にシリンダヘッド（２）に取り付けることができる調整手段（３１）との組み合わせが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の動弁機構。
【請求項４】
調整手段（３１）が厚み別に分類された調整ディスク（３２）及び／又は厚み別に分類されたバルブ調整キャップ（３３）として形成され、調整ディスク（３２）は支持部材（８）をささえるシリンダヘッド（２）の中の底面（２２）とこの底面（２２）に面した支持部材（８）の端面（３４）との間に配置され、バルブ調整キャップ（３３）はカムフォロア（１０）に面した給排気バルブ（５）の端面（２４）とこの端面（２４）に面したカムフォロア（１０）のバルブステム受け面（１４）との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の動弁機構。
【請求項５】
ユニット（６）が、カムフォロア（１０）を支持部材（８）に脱落しないように取り付けるための結合部材（１１）を含むことを特徴とする請求項１に記載の動弁機構。
【請求項６】
カムフォロア（１０）がロッカアーム（９）として形成され、ロッカアーム（９）が第１の終端区域（１５）に凸面として形成されたバルブステム受け面（１４）により給排気バルブ（５）を操作し、第２の終端区域（１７）の半球形凹陥部（１６）により支持部材（８）の球面端（１８）に旋回可能に支承され、中心区域（１２）にあって回転自在に、かつ選択的にころがり支承されたローラ（１３）を介してカム（３）の作用を受け、無切削で製造された成形品として熱処理弾性板金材料からなる結合部材（１１）が球面端（１８）の下側の直径縮小部（２０）とかみ合ってこれを抱持することを特徴とする請求項５に記載の動弁機構。
【請求項７】
１つのグループの各ユニット（６）を構成するためにカムフォロア（１０）を測定又は検査装置に固定し、バルブクリアランス（２１）に影響するカムフォロア（１０）の部材の単数又は複数の空間位置（特性ＸＲ、ＹＲ、ＸＡ、ＹＡ）及び／又は寸法（特性ＤＲ、ＲＡ）を決定し、次にこれらの測定又は検査値及びグループに指定された取り付け総寸法に基づき、所定の全高（特性ＹＰ）及び／又は所定の球面端（１８）の直径（特性ＤＰ）を有する支持部材（８）をカムフォロア（１０）に割り当てることを特徴とする請求項２又は３に記載された動弁機構を組み立てる方法。
【請求項８】
複数のグループの場合、グループに指定された取り付け総寸法の識別のために、グループの各ユニットに標識をつけることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも下記の手順により、即ち
−  バルブクリアランス（２１）に影響するシリンダヘッド（２）及び／又はカムシャフト（４）及び／又は給排気バルブ（５）の部材の単数又は複数の空間位置（特性ＸＬ、ＹＬ、ＸＶ、ＹＶ）及び／又は寸法（特性ＤＬ、ＤＮ、ＲＮ）を決定し、
−  この測定又は検査値に基づき、かつ目標バルブクリアランスに従って、シリンダヘッド（２）の各給排気バルブ（５）ごとにユニット（６）の必要取り付け総寸法を決定し、
−  こうして決定された取り付け総寸法が指定されたグループのユニット（６）を各給排気バルブ（５）に割り当て、各ユニット（６）をシリンダヘッド（２）に取り付け、
−  カムシャフト（４）をシリンダヘッド（２）に取り付ける
ことにより、シリンダヘッド（２）への動弁機構（１ａ）の取り付けを行うことを特徴とする請求項２に基づく請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも下記の手順により、即ち
−  バルブクリアランス（２１）に影響するシリンダヘッド（２）及び／又はカムシャフト（４）及び／又は給排気バルブ（５）の部材の単数又は複数の空間位置（特性ＸＬ、ＹＬ、ＸＶ、ＹＶ）及び／又は寸法（特性ＤＬ、ＤＮ、ＲＮ）を決定し、
−  この測定又は検査値に基づき、かつ目標バルブクリアランスに従って、調整手段（３１）をシリンダヘッド（２）の各給排気バルブ（５）に割り当て、各調整手段（３１）をシリンダヘッド（２）に取り付け、
−  各ユニット（６）をシリンダヘッド（２）に取り付け、
−  カムシャフト（４）をシリンダヘッド（２）に取り付ける
ことにより、シリンダヘッド（２）への動弁機構（１ｂ）の取り付けを行うことを特徴とする請求項３に基づく請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー状のカムフォロアがカムシャフトのカムと給排気バルブの間に配置され、シリンダヘッドに固設した一定の全高を有する支持部材に支承され、カム及び／又は給排気バルブに対するバルブクリアランスの調整のために、寸法に関して支持部材と組になっている、内燃機関のシリンダヘッドの給排気バルブの操作のための、機械式バルブクリアランスを備えた動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような動弁機構は種概念を構成するとみなされる日本国特許出願公開公報特開２０００−１６１０２５号で明らかである。そこでは支持部材を、目標バルブクリアランスに相当する全高を有する別の支持部材と交換することによってバルブクリアランス調整が行われるロッカアーム式動弁機構が提案される。この理由から、かつこの刊行物ではシリンダヘッドの外部で組み立ててない状態の支持部材とロッカアームがバルブクリアランスに関連して寸法に関して組になっていることを推定させる指示がないため、当業者はこの動弁機構のシリンダヘッドへの初回組立も在来のやり方で行われるとの結論に達する。その場合ロッカアーム式動弁機構の複雑な運動関係に基づき、バルブクリアランスの大きさはカム又は給排気バルブに対するロッカアームの遊びの直接計測又は検査により決定され又は調節される。ところがその前提は、動弁機構がシリンダヘッドの大幅に進行した組み立て状態にあり、従って決定された実際バルブクリアランス又は目標バルブクリアランスからのその偏差が分かれば、多くの場合必要な、目標バルブクリアランスへの本来のバルブクリアランス調整は、支持部材の交換のために動弁機構を再解体した後に初めて行うことができるということである。ところがシリンダヘッドへの動弁機構の仮組立という中間段階は、大量組立に関連して多大な時間消費、従って多額の製造コストをもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明の課題は、上記の欠点が取り除かれた、レバー状カムフォロア及び機械式バルブクリアランス調整を備えた動弁機構並びに動弁機構の組立方法を提供することである。特に先行技術に比してバルブクリアランスの調整のための時間消費が大幅に減少された動弁機構をシリンダヘッドに確実に取り付けることができなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に基づきこの課題は装置については請求項１の特徴により、方法については請求項７の特徴により解決される。有利な改良と実施態様が従属請求項で明らかである。本発明の基礎をなす着想は、カムフォロア及び支持部材からなり、シリンダヘッドに取り付けることができ、シリンダヘッドの外部で組み合わされた、所定の取り付け総寸法を有するユニットを設けることである。
【０００５】
発明思想の理解の便宜のために、補助的に導入した取り付け総寸法の概念をまずここで説明しよう。説明の出発点は、機械式バルブクリアランスを備え、直接駆動され、カムの回転行程がカムフォロアの直線運動に変換される動弁機構である。この構造の動弁機構は、しばしば使用されるカップ形タペット動弁機構として当業者に知られている。その場合カップ形タペットの行程運動は給排気バルブの縦軸と平行に行われる。カップ底面が平坦でこの縦軸に対して垂直に延びている最も簡単な場合は、バルブクリアランスはカム基礎円と給排気バルブのカム側の端面との間隔と、カップ形タペットの取り付け寸法との差から生じ、それは給排気バルブの区域のカップ底部の厚さに相当する。従ってバルブクリアランスはカム基礎円と給排気バルブの間隔及びカップ底部の上記の厚さにだけに依存するから、このカップ形タペットのバルブクリアランスに関する運動関係は一次元とみなされる。その限りで、このような動弁機構のシリンダヘッドへの初回組立でのバルブクリアランス調整は、カップ形タペットがシリンダヘッドにまだ取り付けてないときに、カム基礎円と給排気バルブの端面の間隔を決定し、続いて調整すべき目標バルブクリアランスに相当する底部厚さを有するカップ形タペットを取り付けるというやり方で、時間をかけずに行うことができる。
【０００６】
これに対してレバー状のカムフォロアを有する本発明の動弁機構ははるかに複雑な運動特性を有する。このことは、一方では支持部材でのレバー回転中心の変位がすでにカム又は給排気バルブに対するカムフォロアの大きなバルブクリアランス変化をもたらすことに原因がある−周知のように手動的機械的に又は自動的油圧的に調整可能な回転中心を有する支持部材の機能の基礎となる原理。他方ではカムから給排気バルブへの直接伝動のために用いられるカムフォロア自体の部材の部品許容差に原因する位置又は寸法変化が、バルブクリアランスへの大きな影響をもたらす。その結果、この動弁機構でのバルブクリアランス調整は運動関係の多次元的考察を前提とする。この関係は、カムフォロアの旋回面と平行な給排気バルブの場合は二次元、旋回面に対して傾斜した給排気バルブの場合はおそらく三次元とみなされる。この理由から、本発明思想を明らかにするために取り付け総寸法という補助量を導入した。これは下記の定義による相当寸法を意味する。
【０００７】
それぞれレバー状のカムフォロアと支持部材からなり、同じカム及び同じ給排気バルブと組み合わせて同じシリンダヘッドの同じ位置に逐次取り付けられるユニットは、取り付け総寸法が同じであれば同じバルブクリアランスを有する。
【０００８】
またバルブクリアランスに影響する動弁機構の部材の、部品許容差に依存する空間位置又は寸法を以下で特性と呼ぶ。
【０００９】
本発明に基づく動弁機構のユニットは所定の取り付け総寸法を有するから、組み立てた給排気バルブ及びカムシャフトを含むシリンダヘッドの特性を知れば、シリンダヘッドへの動弁機構の初回組立の後にすでに目標バルブクリアランスの範囲内の実際バルブクリアランスを保証するのに十分である。従って実際バルブクリアランスの計測又は検査のためにシリンダヘッドに動弁機構を仮組立する前述の中間段階がなくなるから、シリンダヘッドへの初回組立の際のバルブクリアランス調整のために先行技術で慣用の費用を大幅に減少することができる。この点については動弁機構の本発明に基づく組立方法の説明も参照されたい。
【００１０】
発明の好ましい改良によれば、同じグループのすべてのユニットがおおむね同じ取り付け総寸法を有し、別のグループのすべてのユニットがこれと異なる取り付け総寸法を有するように組み合わせたカムフォロアと支持部材を有するユニットの単数又は複数のグループを設けるものとする。取り付け総寸法に従ってユニットを分類することにより、シリンダヘッド側の特性に従ってユニットを、組み立てられる個別動弁機構、即ち給排気バルブ及び所属のカムに選択に応じて割り当て、別に調整対策をしないでも、組み立てた個別動弁機構の実際バルブクリアランスが目標バルブクリアランスの範囲内にあるようにすることが可能である。
【００１１】
代案として、ただ１つのグループのユニットを、このユニットと別個にシリンダヘッドに取り付けることができるバルブクリアランス調整用の調整手段と組み合わせて設けることも考えられる。その場合調整手段は厚み別に分類した調整ディスク又は厚み別に分類したバルブ調整キャップ、或いはその両方として形成することができる。調整ディスクは支持部材を支えるシリンダヘッドの中の底面とこの底面に面した支持部材の端面との間に配置され、一方、バルブ調整キャップはカムフォロアに面した給排気バルブの端面とこの端面に面したカムフォロアのバルブステム受け面との間に配置される。
【００１２】
以下で改めて説明するように、この代替法もシリンダヘッドへの動弁機構の取り付けの大幅な簡素化をもたらす。またこの場合はただ１つのグループのユニットを製造し、貯蔵し、シリンダヘッドへの取り付けのために供給すれば十分であり、厚み別に分類された比較的小型の調整手段は製造技術と補給が簡単であり、取り扱いが安上がりである。
【００１３】
発明の好ましい実施態様では、ユニットはカムフォロアを支持部材に脱落しないように取り付けるための結合部材を含むものとする。これによって、すでにユニットにまとめられたカムフォロアと支持部材を、ユニットの輸送や組立の際に取り違える危険が大幅に最小化される。
【００１４】
また寸法に関して、かつ結合部材により機械的にも組み合わせになっている上記のユニットのカムフォロアは、ロッカアーム（Schlepphebel：一端に揺動中心がある片腕型のロッカーアーム）として形成されるものとする。ロッカアームは第１の終端区域に凸面として形成されたバルブステム受け面で給排気バルブを操作し、第２の終端区域の半球形凹陥部により支持部材の球面端に旋回可能に支承され、回転自在に、かつ選択的にころがり支承される中心区域のローラを介してカムの作用を受ける。その場合無切削で製造された成形品として熱処理弾性板金材料からなる結合部材は、球面端の下側の直径縮小部とかみ合いってこれを抱持する。代案として、カムフォロアをロッカアーム（Kipphebel：中間区域に揺動中心を持つシーソー型ロッカアーム）として形成することもできる。シーソー型ロッカアームの中心区域は、シリンダヘッドに懸架した支持部材に支承される。
【００１５】
冒頭に挙げた課題はさらに請求項２又は３の特徴を有する動弁機構の組立方法によっても解決される。それによれば１つのグループの各ユニットを構成するために、カムフォロアを測定又は検査装置に固定し、カムフォロアの単数又は複数の特性を決定するものとする。次にこの測定又は検査値及びこのグループに指定された取り付け総寸法に基づいて、所定の全高及び／又は所定の球面端直径を有する支持部材がカムフォロアに割り当てられる。場合によっては別の手順でカムフォロアを結合部材により脱落しないように結合する。ユニットのグループが複数の場合は、グループに指定された取り付け総寸法を識別するために、グループの各ユニットに標識をつけるものとする。
【００１６】
またユニットのグループが複数の場合は、シリンダヘッドへの動弁機構の取り付けを少なくとも下記の手順で行うことが好ましい。それはまずシリンダヘッド、カムシャフト及び給排気バルブの単数又は複数の特性の決定を含む。この手順で給排気バルブはシリンダヘッドにすでに取り付けられており、一方、カムシャフトの特性はシリンダヘッドの外部で決定することが好ましい。続いてこの測定又は検査値及び調整すべき目標バルブクリアランスの大きさに基づき、シリンダヘッドの各給排気バルブごとにユニットの必要取り付け総寸法を決定する。続いてこうして決定された取り付け総寸法が指定されているグループのユニットを各給排気バルブに割り当て、各ユニット、続いてカムシャフトをシリンダヘッドに取り付ける。
【００１７】
この組立方法の重要な利点は、実際バルブクリアランスの計測又は検査のための動弁機構のシリンダヘッドへの仮組立及びバルブクリアランスを目標バルブクリアランスに合わせて調整する動弁機構部品の交換のために場合によって必要な動弁機構の解体を省略できることである。本発明に基づく方法はむしろまだ解体されている動弁機構で上記の特性を決定し、調整すべき目標バルブクリアランスを考慮して評価するというバルブクリアランスの間接的決定に相当する。この評価の結果、ユニットのグループの取り付け総寸法が確定され、そのカムフォロアはシリンダヘッドへの動弁機構の初回組立の後にすでに目標バルブクリアランスの範囲内の実際バルブクリアランスを有する。
【００１８】
同じ取り付け総寸法を有するただ１つのユニット・グループだけを、これと別個に取り付け可能なバルブクリアランス調整用の調整手段と組み合わせて設けた場合は、代案として動弁機構のシリンダヘッドへの、下記の手順からなる組立方法が考えられる。まずやはりシリンダヘッド、カムシャフト及び給排気バルブの単数又は複数の特性の決定を行う。続いて測定又は検査値に基づき、かつ目標バルブクリアランスに従って、シリンダヘッドの各給排気バルブに調整手段を割り当て、各調整手段をシリンダヘッドに取り付ける。その上で各ユニット、続いてカムシャフトをシリンダヘッドに取り付ける。
【００１９】
シリンダヘッドへの動弁機構の前記の組立方法と同じく、この方法も前述のバルブクリアランスの間接決定に基づいている。動弁機構のシリンダヘッドへの初回組立の後にすでにユニットに関連して目標バルブクリアランスの範囲内の実際バルブクリアランスを生じる調整手段を、決定された測定又は検査値の評価に従って各給排気バルブに割り当てることができる。但し上記のいずれの方法でもシリンダヘッドへの動弁機構の取り付けに続いて、調節目的のためにバルブクリアランスの直接測定又は検査を行うことができ、開示した発明思想と矛盾しない。
【００２０】
発明のその他の特徴及び実施態様は、本発明に基づく動弁機構をロッカアーム式動弁機構に基づいて例示した下記の説明及び図面で明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
発明にとって重要な部品を有し、内燃機関のシリンダヘッド２にあって機械式バルブクリアランス調整を備えた動弁機構１ａの第１の実施形態が図１に開示されている。動弁機構１ａはカムシャフト４のカム３、給排気バルブ５並びにシリンダヘッド２の中空円柱状凹陥部７に固支された支持部材８、ロッカアーム９として形成されたカムフォロア１０及びロッカアーム９を支持部材８に脱落しないように取り付けるための結合部材１１からなるユニット６を包含する。ロッカアーム９は低摩擦接触面としてのころがり支承ローラ１３を介して中心区域１２にカムの作用を受け、第１の終端区域１５に凸面として形成されたバルブステム受け面１４により給排気バルブ５を操作する。さらにロッカアーム９は第２の終端区域１７の半球状凹陥部１６により支持部材８の球面端１８に旋回可能に支承され、結合部材１１は凹陥部１６を取り囲む底部１９に周知のスナップ継手により固定され、球面端１８の下側の支持部材８の直径縮小部２０とかみ合ってこれを抱持する。給排気バルブ５が閉じたときに生じるバルブクリアランス２１は、ローラ１３とカム３の間でも、バルブステム受け面１４と給排気バルブ５の間でも測定又は検査することができる。
【００２２】
支持部材８とロッカアーム９はそれぞれ所定の取り付け総寸法を有する複数のユニット・グループのいずれか１つに割り当てることができるように、シリンダヘッド２の外部で組み合わされている。すでに冒頭で説明したように、取り付け総寸法の概念は、要するに同じ部品環境で同じ取り付け総寸法を有するユニット６のロッカアーム９は同じバルブクリアランス２１を有することを意味する。その場合すべてのグループに関する取り付け総寸法の帯域幅は、目標バルブクリアランスへのバルブクリアランス調整がシリンダヘッド２、カムシャフト４及び給排気バルブ５の特性の全変動幅の範囲内で可能であるように選定されている。
【００２３】
この特性は代表的な寸法表示図に基づき図２に示されており、まず測定又は検査しなければならない。基準点として凹陥部７の縦軸と凹陥部７の底面２２の交点が利用される。これを出発点として、シリンダヘッド２に取り付けられた給排気バルブ５のロッカアーム９に面した端面２４の中心点が座標ＸＶ及びＹＶで示される。座標ＸＬ及びＹＬはカムシャフト４の回転軸の基準として、カムシャフト４のためのシリンダヘッド軸受部２６の中心点２５を示し、場合によって使用されるが図示しない軸受カバーを含むシリンダヘッド軸受部２６の直径をＤＬで表す。カムシャフト４の特性はカムシャフト軸受２７の直径ＤＮ及びカム基礎円の半径ＲＮである。カムシャフト４は図２にシリンダヘッド２の組立状態で示されているが、上記の特性の計測又は検査はシリンダヘッド２の外部で行うことが好ましい。
【００２４】
しかし上記の特性ＸＶ、ＹＶ、ＸＬ、ＹＬ、ＤＬ、ＤＮ、ＲＮの変動に対するバルブクリアランス２１の感受性によっては、シリンダヘッド２、給排気バルブ５又はカムシャフト４のすべての特性を決定することは必ずしも必要でない。例えばカム３とローラ１３の間の運動関係に基づく座標ＸＬの変動はバルブクリアランス２１の比較的小さな、場合によっては無視できる変化をもたらすに過ぎないから、その計測又は検査を廃止してもよい。これに対して座標ＹＬの変動はバルブクリアランス２１に大きな影響を及ぼし、シリンダヘッド側の特性ＸＶ、ＹＶ、ＸＬ、ＹＬ、ＤＬの計測又は検査で考慮することが好ましい。これらの測定又は検査値のいずれか１つ又は幾つか及び調整すべき目標バルブクリアランスの大きさが分かれば、動弁機構１ａをシリンダヘッド２に取り付ける次の手順で、シリンダヘッド２の各給排気バルブ５ごとにユニット６の必要取り付け総寸法が決定される。
【００２５】
所定の取り付け総寸法を有するユニット６を構成するための支持部材８とロッカアーム９の組み合わせは、必要に応じて取り付けと同時に行うことができるし、シリンダヘッド２への動弁機構１ａの取り付けの前段階で行うこともできる。この組み合わせのための好ましい方法を図３及び４に基づいて次に説明する。まずロッカアーム９を詳しく図示しない測定又は検査装置に固定し、その特性を決定する。そのためにロッカアーム９の半球形凹陥部１６を装置の試験球２８の上に支承する。試験球２８の中心２９は同じくここに例示する寸法表示図に基づき続いて行われるこれらの特性の計測又は検査のための基準として利用される。既知の直径ＤＫを有する試験球２８の中心２９から出発して、水平間隔ＸＲ及び垂直間隔ＹＲにより直径ＤＲのローラ１３の空間位置が決まる。同様にＸＡ及びＹＡで半径ＲＡの円弧形バルブステム受け面１４の中心３０が表示される。上記の説明に基づき、この場合特性ＸＲ、ＹＲ、ＤＲ、ＸＡ、ＹＡ、ＲＡの変動に対するバルブクリアランス２１の感受性によっては、これらの特性の幾つかを決定するだけで十分である。
【００２６】
ユニット６を構成するための別の手順では、予め決定した測定又は検査値及び当該のグループに指定された取り付け総寸法に基づき、図４の支持部材８の特性として所定の全高ＹＰ及び／又は球面端１８の所定の直径ＤＰを有し、高さ別に分類された支持部材８がロッカアーム９に割り当てられる。ロッカアーム９と高さ別に分類した支持部材８との組み合わせの代わりに、一定の全高ＹＰを有する支持部材８を使用し、取り付け総寸法を考慮して特性ＸＲ、ＹＲ、ＤＲ、ＸＡ、ＹＡ、ＲＡを適宜に見つけ出し又は調整したロッカアーム９をこの支持部材８に割り当てることももちろん可能である。
【００２７】
ユニット６を構成するための次の手順で、支持部材８と組み合わされたロッカアーム９が結合部材１１により、脱落しないようにユニット６に結合される。続いてさらに各グループに指定された取り付け総寸法の識別のために、グループ別に分類されたユニット６に標識をつけることができる。この標識づけの仕方は、当業者に周知の適当な手段で行うことができ、ここで詳しく説明しない。
【００２８】
動弁機構１ａをシリンダヘッド２に取り付けるための別の手順では、ユニット６の必要取り付け総寸法の前述の決定に続いて、決定された取り付け総寸法が指定されたグループのユニット６をシリンダヘッド２の各給排気バルブ５に割り当て、各ユニット６をシリンダヘッド２に取り付けるものとする。続いてカムシャフト４をシリンダヘッド２に取り付ける。
【００２９】
本発明に基づく動弁機構１ｂの第２の実施形態を図５に開示する。この場合は第１の実施形態１ａと異なり、おおむね同じ取り付け総寸法を有するユニット６のただ１つのグループが設けられている。ユニット６の構成は前述の方法と同様に行われるが、上記のグループ別分類はなく、一様な取り付け総寸法に基づいている。この場合はバルブクリアランス２１の調整のために、ユニット６と別個にシリンダヘッド２に取り付けることができる調整手段３１が使用される。調整手段３１は厚み別に分類された調整ディスク３２又は厚み別に分類されたバルブ調整キャップ３３として形成され、選択に応じて又は組み合わせて使用することができる。その場合調整ディスク３２は支持部材８をささえるシリンダヘッド２の中の底面２２とこの底面２２に面した支持部材８の端面３４の間に配置され、バルブ調整キャップ３３は給排気バルブ５の端面２４とロッカアーム９のバルブステム受け面１４の間に配置される。
【００３０】
このように形成された動弁機構１ｂをシリンダヘッド２に取り付けるために次の手順が定められている。動弁機構１ａの第１の実施形態と同様にまずシリンダヘッド２の特性ＸＬ、ＹＬ、ＤＬ、カムシャフト４の特性ＤＮ、ＲＮ及び給排気バルブ５の特性ＸＶ、ＹＶを決定する。続いてこの測定又は検査値及び調整すべき目標バルブクリアランスの大きさに基づいて、シリンダヘッド２の各給排気バルブ５に調整ディスク３２及び／又はバルブ調整キャップ３３を割り当て、シリンダヘッド２に取り付ける。次にユニット６を、続いてカムシャフト４をシリンダヘッド２に取り付ける。
【００３１】
最後に、基本的な発明思想は所定の取り付け総寸法を有するユニット６を構成することにあることを改めて指摘しよう。これによって特にシリンダヘッド２への動弁機構１ａ、１ｂの初回組立で、組立に便利なバルブクリアランス２１の調整が可能になる。しかしこれはバルブクリアランス調整の前に在来のやり方でロッカアーム９とカム３又は給排気バルブ５の間でバルブクリアランス２１を直接測定又は検査する、内燃機関の保守に関連した周知のバルブクリアランス調整法を排除するものでない。またバルブクリアランス２１の調整のために、ユニット６を分離し、例えば支持部材８を異なる全高ＹＰの支持部材８と交換し、改めてロッカアーム９と結合部材２１を結合して、取り付け総寸法が変更されたユニット６とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】シリンダヘッドの組立状態でのロッカアーム形動弁機構の第１の実施形態の概略断面図を示す。
【図２】シリンダヘッド側の特性の代表的な寸法表示図を示す。
【図３】ロッカアームの特性の代表的な寸法表示図を示す。
【図４】支持部材の特性の代表的な寸法表示図を示す。
【図５】シリンダヘッドの組立状態でのロッカアーム形動弁機構の第２の実施形態の概略断面図を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ、１ｂ  動弁機構
２  シリンダヘッド
３  カム
４  カムシャフト
５  給排気バルブ
６  ユニット
７  凹陥部
８  支持部材
９  ロッカアーム
１０  カムフォロア
１１  結合部材
１２  中心区域
１３  ローラ
１４  バルブステム受け面
１５  第１の終端区域
１６  凹陥部
１７  第２の終端区域
１８  球面端
１９  底部
２０  直径縮小部
２１  バルブクリアランス
２２  底面
２３  中心点
２４  端面
２５  中心点
２６  シリンダヘッド軸受部
２７  カムシャフト軸受
２８  試験球
２９  中心点
３０  中心点
３１  調整手段
３２  調整ディスク
３３  バルブ調整キャップ
３４  端面
【図１】
2009506257.tif 000003
【図２】
2009506257.tif 000004
【図３】
2009506257.tif 000005
【図４】
2009506257.tif 000006
【図５】
2009506257.tif 000007
【国際調査報告】
2009506257.tif 000008
2009506257.tif 000009
2009506257.tif 000010
2009506257.tif 000011
2009506257.tif 000012
2009506257.tif 000013