(57)【要約】  本発明は、携帯機器用滑り機構で関し、第１の機器部分例えば下側殻及び第２の機器部分例えば上側殻を含み、下側殻と上側殻が相対運動可能に設けられ、従ってこれらの殻が、運動方向を規定する制御機構を介して、互いに第１および第２の終端位置をとることができ、滑り機構が少なくとも１つのばね素子を持ち、このばね素子の第１の枢着点が下側殻に、またばね素子の第２の枢着点が上側殻に、場合によっては中間部材を介して属し、終端位置から力反転点までの１つの機器部分の相対運動により、ばね素子のばね応力が確立され、このばね応力が機器部分を他方の終端位置へ押しやる。本発明の課題は、いっそう小さい全高を持つ携帯機器用の新しい滑り機構を提供することである。この課題を解決するため、請求項１に記載の滑り機構では、ばね素子が、それぞれ１つの枢着点を有する２つのばね脚辺を持ち、ばね応力を受けてもほぼ応力なしの力転向脚辺により、これらのばね脚辺が互いに連結されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話、携帯コンピュータ又は携帯情報端末（ＰＤＡ）のような携帯機器（１０）用滑り機構（１１）であって、第１の機器部分（１２）例えば下側殻（１２）及び第２の機器部分（１３）例えば上側殻（１３）を含み、下側殻（１２）と上側殻（１３）が相対運動可能に設けられ、従ってこれらの殻が、運動方向を規定する制御機構を介して、互いに第１および第２の終端位置をとることができ、滑り機構（１１）が少なくとも１つのばね素子（１７）を持ち、このばね素子の第１の枢着点（２１）が下側殻（１２）に、またばね素子の第２の枢着点（２０）が上側殼（１３）に、場合によっては中間部材（１６，１５）を介して属し、終端位置から力反転点までの１つの機器部分（１２，１３）の相対運動により、ばね素子（１７）のばね応力が確立され、このばね応力が機器部分（１２，１３）を他方の終端位置へ押しやるものにおいて、ばね素子（１７）が、それぞれ１つの枢着点（２０，２１）を有する２つのばね脚辺（１８，１９）を持ち、ばね応力を受けてもほぼ応力なしの力転向脚辺（２２）により、これらのばね脚辺（１８，１９）が互いに連結されていることを特徴とする、滑り機構。
【請求項２】
ばね素子（１７）がその中心（Ｍ）に対し点対称に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の滑り機構。
【請求項３】
ばね素子（１７）が、ばね応力を確立及び減少しながら、その中心（Ｍ）の周りに回転運動（Ｒ，３３）を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の滑り機構。
【請求項４】
ばね脚辺（１８，１９）が、力転向脚辺（２２）及び／又はばね素子（１７）の中心（Ｍ）の周りに湾曲して形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の滑り機構。
【請求項５】
ばね脚辺（１８，１９）がメアンダ状に形成され、個々のばね脚辺部分（２４〜２８）がメアンダループ（２９）により互いに関係づけられていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の滑り機構。
【請求項６】
ばね脚辺部分（２４〜２８）が、力転向脚辺（２２）及び／又はばね素子（１７）の中心（Ｍ）の周りに湾曲して形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の滑り機構。
【請求項７】
力転向脚辺（２２）が対称点（Ｍ）に支持体を持ち、この支持体によりばね素子（１７）が、少なくとも１つの機器部分（１２，１３）に回転可能に支持されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の滑り機構。
【請求項８】
ばね素子（１７）が箔又は金属板の打抜き部品として構成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の滑り機構。
【請求項９】
ばね素子（１７）が射出成形部品として構成されていることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の滑り機構。
【請求項１０】
ばね素子（１７）の中心（Ｍ）が力転向脚辺（２２）のほぼ中央にあることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の滑り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話、携帯コンピュータ又は携帯情報端末（ＰＤＡ）のような携帯機器用滑り機構であって、第１の機器部分例えば下側殻及び第２の機器部分例えば上側殻を含み、下側殻と上側殻が相対運動可能に設けられ、従ってこれらの殻が、運動方向を規定する制御機構を介して、互いに第１および第２の終端位置をとることができ、滑り機構が少なくとも１つのばね素子を持ち、このばね素子の第１の枢着点が下側殻に、またばね素子の第２の枢着点が上側殻に、場合によっては中間部材を介して属し、終端位置から力反転点までの１つの機器部分の相対運動により、ばね素子のばね応力が確立され、このばね応力が機器部分を他方の終端位置へ押しやるものに関する。
【背景技術】
【０００２】  このような滑り機構は例えば欧州特許出願公開第１４２２９１１号明細書から公知である。そこには特に相対移動可能に設けられる下側殻及び上側殻を持つ携帯電話が開示されている。そこで使用されるような数回巻かれた輪を持つ脚片付きばねは、力反転点を越えた後、上側殻をその第１の終端位置から第２の終端位置へ動かす。【０００３】  刊行物により証明されない第１の従来技術から、うず巻き状巻回を持つ脚辺付きばねを使用する滑り機構が公知である。【０００４】  刊行物により証明可能な第２の従来技術から、そこにある滑り機構が複数の案内部材を必要とし、それにより全高が大きくなる。全高は更に脚辺付きばねの上下に重なる複数巻回従ってばね高さの影響を受ける。従来技術の欠点は、要約すれば、機能性を高めながら携帯機器の小形化への要求に反する比較的大きい全高である。【０００５】  うず巻き状巻回を持つ脚辺付きばねを使用しても、少なくとも２つのばね巻回の全高が必要である。なぜならば、うず巻き巻回の内側端部は、残りの巻回を越えて下側殻又は上側殻にある保持点へ導かれて、機器部分への好都合なばね力位置を保証せねばならないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って本発明の課題は、全高の小さい携帯機器用の新しい滑り機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この課題は、ばね素子が、それぞれ１つの枢着点を有する２つのばね脚辺を持ち、ばね応力を受けてもほぼ応力なしの力転向脚辺により、これらのばね脚辺が互いに連結されているという特徴を持つ請求項１に記載の滑り機構によって解決される。【０００８】  本発明による滑り機構では、上下に重なるばね巻回は必要でなく、それにより全高が減少される。更に本発明によるばね素子は直接上側殻又は下側殻に作用し、仲介する中間部材は必要でないが、有利である限りこのような中間部材を使用することができる。コイル状又はうず巻き状巻回を持つ脚辺付きばねとは異なり、本発明によるばね素子では、重なるばね巻回又はばね脚辺は不必要なので、このばね素子は例えば打抜きにより特に簡単に製造され、自動製造過程で滑り機構へ挿入される。【０００９】  ばね素子がその中心に対し点対称に構成されているのがよく、ばね素子の中心は力転向脚辺のほぼ中央にある。【００１０】  力転向脚辺は、ばね素子が、ばね応力を確立及び減少しながら、その中心の周りに回転運動を行うようにする。【００１１】  本発明による滑り機構の特に好ましい実施形態では、ばね脚辺が、力転向脚辺及び／又はばね素子の中心の周りに湾曲して形成され、それにより回転運動を行いながらばね素子の運動空間が最小にされる。【００１２】  更に滑り機構のばね脚辺がメアンダ状に形成され、個々のばね脚辺部分がメアンダループにより互いに関係づけられているのがよい。その際ばね脚辺部分が、力転向脚辺及び／又はばね素子の中心の周りに湾曲して形成されていると有利である。【００１３】  複数のばね脚辺部分のメアンダ状つなぎ合わせは、個々のばね脚辺部分の数、形状及び長さにより、利用可能な空間、下側殻と上側殻の相対移動に必要な力、必要なばね行程及び使用される材料の物理的限界にばね特性を合わせるのを可能にする。【００１４】  湾曲したばね脚辺部分は、既に前述したように、回転運動の際、ばね素子の所要空間を少なくし、ばね応力を確立しながらばね素子を収縮させるため、大きいばね行程を可能にする。【００１５】  滑り機構に対する要求に応じて、力転向脚辺が対称点に支持体を持ち、この支持体によりばね素子が、少なくとも１つの機器部分に回転可能に支持されていると、有利である。こうしてばね素子が、その回転運動のほかに、機器部分の相対運動によりその休止位置へ移動される。【００１６】  本発明のそれ以外の利点は、図面の以下の説明からわかる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  図において、例えば携帯電話、携帯コンピュータ（ノートブック、ラップトップ又はタブレットＰＣ）又は携帯情報端末（ＰＤＡ）のような携帯機器は、全体を１０で示されている。【００１８】  機器１０は全体を１１で示す滑り機構を持ち、この滑り機構１１により、第１の機器部分１２（以下下側殻１２とも称する）が、第２の機器部分１３（以下上側殻１３とも称する）に対して運動可能である。【００１９】  図２〜４には、滑り機構１１を見ることができるように、上側殻１３なしの機器１０が示されている。滑り機構１１はまず枠１５及びこの枠１５に移動可能に設けられる往復台１６を含んでいる。枠１５及び往復台１６は下側殻１２及び上側殻１３の運動軌道を規定している。【００２０】  実施例では、枠１５は上側殻１３又は第２の機器部分１３に、また往復台１６は下側殻１２又は第１の機器部分１２に属し、枠１５及び往復台１６は中間部材として構成されている。しかし枠１５及び往復台１６は、上側殻１３及び下側殻１２のちょうど一体の構成部分又は一体な材料の構成部分であってもよい。【００２１】  本発明による滑り機構１１は、ただ１つの別の素子としてばね素子１７を必要とし、このばね素子１７は機器１０の半自動開放従って下側殻１２と上側殻１３の半自動相対運動に役立つ。【００２２】  ばね素子１７は、それぞれ１つの枢着点２０及び２１を持つ第１のばね脚辺１８及び第２のばね脚辺１９を持ち、これらのばね脚辺は力転向脚辺２２を介して互いに連結されている。基本構造は、図５におけるばね素子１７の基本形状から最もよくわかる。【００２３】  ばね素子１７はその中心Ｍに対して点対称に構成され、従って中心Ｍは対称点Ｍとも称される。中心点又は対称点Ｍは、ばね脚辺１８と１９がつながる力転向脚辺２２の両端部２３に関して、力転向脚辺２２のほぼ中央にある。同時に中心Ｍは、枢着点２０及び２１を通って延びる直線Ｇと力転向脚辺２２との交点に一致している。【００２４】  図５から力転向脚辺の意義が最も簡単にわかる。枢着点２０に押圧力（矢印方向３１）が及ぼされると、ばね脚辺に導入される力は、ばね脚辺１８を圧縮するだけでなく、力転向脚辺２２へも伝達される。力転向脚辺３２の図５において右の端部２３が、矢印方向１４へそれる。同時に図５において力転向脚辺２２の左の端部２３が、同じ方向（矢印方向１４）へ揺動する。その際対称点Ｍ又は力転向脚辺３２は、直線Ｇ上を枢着点２１の方へ移動する。その結果ばね素子１７は、直線運動及び中心Ｍの周り回転運動を行いながら、収縮する。同様に力が矢印方向３２に作用する。【００２５】  従って力転向脚辺２２の中心Ｍに対して点対称なばね素子１７の構造は、この対称点Ｍの周りに湾曲するばね脚辺１８，１９と共に、ばね応力を確立しながら中心Ｍの周りにおけるばね素子１７の回転運動をひき起こし、従って自己安定化し、その際枢着点２０及び２１は直線Ｇ上をほぼ直線的に互いに近づくように動く。【００２６】  図８及び９に示すばね素子１７の別の構造を見るとわかるように、前述した作用原理はここでも有効である。直線Ｇに対して平行なばね脚辺部分２４，２５及び力転向脚辺２２の向きは、ばね特性のみを変化する。【００２７】  枢��点２０及び２１の直線運動のため、本発明による滑り機構１１では、１つのばね素子１７しか必要としない。【００２８】  特に図２〜５からわかるように、枢着点２１及び２０は、ばね素子１７を下側殻１２（枢着点２１）及び上側殻１３（枢着点２０）に結合するのに役立ち、その際枢着点はなるべく取付け輪として構成され、下側殻及び上側殻にある横スリット付きピンの形の係止手段が、ばね素子１７を取付けるためこれらの取付け輪へはまっている。【００２９】  図６及び７には、図５に比較して複雑に構成されたばね素子１７が示され、本発明による滑り機構１１（図２〜４も参照）に好んで使用される。図６のばね素子１７は、何回もメアンダ状又はラビリンス状に巻かれているばね脚辺１８及び１９を持っている。ここではばね脚辺１８及び１９は全部で５つのばね脚辺部分を持ち、これらのばね脚辺部分は、第１のばね脚辺部分２４から始まって第５のばね脚辺部分２８まで、符号２４〜２８を付けられている。ばね脚辺部分２４〜２８は、それぞれメアンダループ２９を介して次の脚辺部分に連結されている。【００３０】  ばね素子の材料選択を別として（適当な金属のみならず適当なプラスチックからも製造できる）、それぞれのばね脚辺部分２４〜２８及びメアンダループ２９により形成されるばね巻回の数は、ばね力およびばね行程を決定する。滑り機構に対する要求に応じて、付加的なばね巻回により、ばね素子１７を、そのつどの所定条件例えばばね素子１７の利用可能な空間、機器部分の移動に必要な力、必要なばね行程又は材料の物理的限界に合わせることができる。【００３１】  図７に更に斜視図で示すばね素子１７は、上述したことに補足して、上側殻１３又は下側殻１２又は中間部材に枢着点２０及び２１を取付ける別の可能性を示している。【００３２】  前述したように取付け輪として構成される枢着点２０及び２１の代わりに、図７の枢着点は既に述べた横スリット付きのピンの形の係止手段を備えており、これらのピンがばね素子１７を取付けるため上側殻１３及び下側殻１２にある図示しない対応係止開口へはまる。【００３３】  この斜視図は、従来技術によるばね素子に対してばね素子の著しい利点も示している。今まで使用されたばねは、上下に重なるばね巻回の数に関係して、滑り機構の特定の最小全高を必要とする。ここに紹介されるばね素子では、ばね巻回はただ１つの共通な面内で隣接しているので、使用される材料の厚さ又は高さだけがばね素子１７の高さを規定する。【００３４】  更にここには示してないけれども優先書類に詳細に説明されているように、ばね素子１７が特にその中心の範囲に支持体を持ち、この支持体によりばね素子が上側殻１３又は下側殻１２のような機器部分に回転可能又は揺動可能に支持可能である。このような支持は、それぞれの機器部分に対するばね素子の相対運動を防止する。【００３５】  図２〜４には、機器部分１２と１３の相対滑り運動が、第１の終端位置（図２）から始まって、力転向点（図３）を経て、第２の終端位置（図４）まで示され、ここで下側殻１２は固定しており、上側殻１３を代表する枠１５が区間Ｓだけ移動されるものとみなされている。【００３６】  ばね素子１７は、滑り機構１１又は上側��１３の第１の終端位置で第１の休止位置を持ち、即ち最大弛緩状態にあり、従ってほぼ応力を除去されているか、又は所定の要因を考慮して一定の初応力を持っている。【００３７】  図３に関して、上側殻１３従ってそれに付属する枠１５は、ばね素子１７の力転向点のところまで移動されており、その際ばね素子１７は、枢着点２１と２０の間隔の短縮により互いに圧縮され、従ってばね応力を受けている。【００３８】  ばね素子１７は、個々の巻回又はばね脚辺部分２４が対称点Ｍの方へ交互に圧縮されるか、又は対称点Ｍから離れるように逆方向へ延ばされる。【００３９】  これは、図３に示すように力転向点に達する場合によくわかり、この位置へ達すると、ばね素子１７が最大のばね応力を受ける。第１のばね脚辺１８及び第２のばね脚辺１９の両方の外側又は第１のばね脚辺部分２４は、中心Ｍの方へ強く圧縮されて、枢着点２０及び２１の近くにおいて、それぞれ第２のばね脚辺部分２５に範囲３０で接する。【００４０】  同時にそれぞれ第２のばね脚辺部分２５は、対称点Ｍから離れる逆方向へ延ばされるか又はそらされる。これは、特に図２又は図４と図３を比較して見るとわかる。第１のばね脚辺部分２４と第２のばね脚辺部分２５を結合するメアンダループ２９の範囲において、第２のばね脚辺部分２５とそれに続く第３のばね脚辺部分２６との間隔は、ばね素子１７の初期位置又は休止位置（図２参照）におけるより大きい。ばね応力の確立にもかかわらず、ばね転向脚辺２２のみが応力なしである。【００４１】  ばね素子１７が最大ばね応力を確立する力転向点（図３）において、上側殻１３又は枠１５へ積極的に及ぼされる運動が終了する。力転向点を越えると、ばね素子１７がばね応力を確立しながら蓄えられていたばねエネルギを再び放出し、今や上側殻１３を自動的に図４に示す第２の終端位置へ動かす。図２〜４を比較して見ると更にわかるように、ばね素子１７はばね応力を確立しながら中心Ｍの周りに回転運動する。ばね応力のみによるばね素子のこの運動が更に図９に示されている。【００４２】  本発明による滑り機構１１は、ここに詳細に示したばね素子１７を使用する２つの機器部分の純粋な移動に限定されず、円弧状方向における２つの機器部分の揺動にも同様に使用され、その際滑り機構１１が適当に形成される。【００４３】  図８は、同様に優先書類に既に開示されているようなばね素子１７の別の構成を示す。このばね素子１７は、ばね脚辺部分２４及び２５（優先書類ではばね部分と称される）からなる複数のばね巻回を持ち、これらのばね脚辺部分２４，２５はメアンダループ２９を介して互いに結合され、特に次の特徴を持っている。即ち個々のばね脚辺部分は湾曲しておらず、まっすぐに形成されている。このようなばね素子も滑り機構１１に使用可能である。しかし湾曲またはＣ字状ばね脚辺部分は、同じ長さで著しく少ない空間しかとらないという利点を持っている。対称点の周りに行われるばね素子１７の回転運動（図２〜４及び図９参照）の際、湾曲したばね素子における回転空間は著しく小さい。【００４４】  図９は、種々の実施形態で紹介されたばね素子１７においてばね応力の確立の際優勢な応力状態を示す。図９も優先書類において図���３として見出され、従ってこれに関する優先書類の開示内容が明らかに参照される。【００４５】  ばね素子１７のＣで示す暗い範囲は、殆ど応力のない範囲を示し、次第に明るくなる範囲では応力が大きくなる。Ｄで示す暗い範囲は再び最大ばね応力の場所である。この図から明らかなように、応力状態は、力転向脚辺２２のここには示してない中心Ｍに対して同様に面対称である。力転向脚辺２２自体は充分応力なしであり、従って無視できるばね作用を持っている。この力転向脚辺は、両方のばね脚辺１８と１９の連結に役立つだけである。更に力転向脚辺２２の中心Ｍの周りにおけるばね素子１７の回転運動が矢印Ｒにより示されている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】  本発明による滑り機構を持つ利きの概略図を示す。
【図２】  第１の終端位置にある滑り機構の正面図で図１による機器を示す。
【図３】  力転向点まで移動した機器部分の図２による正面図を示す。
【図４】  第２の終端位置へ移動した機器部分の図２による正面図を示す。
【図５】  滑り機構に使用可能なばね素子の基本形状の概略図を示す。
【図６】  図２〜４に示すばね素子の正面図を示す。
【図７】  図６によるばね素子を斜視図で示す。
【図８】  滑り機構に使用するばね素子の別の実施例を示す。
【図９】  ばね素子内に現れる応力がわかる図８のばね素子の図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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