(57)【要約】  取り付け可能部分及び伸張可能部分を有する伸長可能な基部層を含む使い捨て吸収性物品に使用するための伸張可能な処分テープが提供される。この伸張可能部分は、伸長可能なウェブ材料から成り及びかつ伸張可能部分が伸縮できて少なくとも１つのループを形成するよう１本以上の分離線をさらに備える。このループが、次いで伸長可能なウェブ材料を伸長することによって伸長できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て吸収性物品に使用するための伸張可能処分テープであって、取り付け可能部分及び伸張可能部分を有する伸長可能な基部層を含み、少なくとも前記伸張可能部分が、伸長可能なウェブ材料から成り、かつ前記伸張可能部分が伸張されて少なくとも１つのループを形成することができるように１本以上の分離線をさらに備え、前記伸長可能なウェブ材料を伸長させることにより前記ループを伸長することができる、伸張可能処分テープ。
【請求項２】
前記別個の伸長可能な基部層の伸張可能部分が、長さ寸法及び幅寸法を有し、少なくとも１本の分離線が前記長さ及び／又は幅に沿って延びて少なくとも２つの端末末端部を提供し、前記少なくとも１本の分離線が２つのブリッジング部分を形成する、請求項１に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項３】
前記伸張可能部分の側縁部において始まる少なくとも１本の第２の分離線、又は分離可能な末端部、及び前記伸張可能部分の対向側縁部の前若しくは別の分離線がブリッジング部分を形成する前に終端する端末末端部を形成する、別の分離線がある、請求項２に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項４】
別の分離線が分離可能なブリッジング部分を形成する前に、前記第２の分離線が終端する、請求項３に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項５】
前記取り付け可能部分が、２つの隣接する分離線でブリッジング部分を形成する前に、前記第２の分離線が終端し、２つの端末末端部が設けられて、２つの伸長可能なループを形成する、請求項３に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項６】
前記ブリッジング部分が、１ｍｍ〜５０ｍｍの幅を有する、請求項１に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項７】
前記ブリッジング部分が、２ｍｍ〜３０ｍｍの幅を有する、請求項６に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項８】
前記分離線が、前記伸張可能部分の少なくと１つの側縁部と実質平行である、請求項２に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項９】
前記分離線が、前記伸張可能部分に設けられるスリットである、請求項２に記載の伸張可能なテープ。
【請求項１０】
前記分離線が、前記伸張可能部分に設けられる切り取り部分である、請求項２に記載の伸張可能なテープ。
【請求項１１】
前記伸長可能なウェブ材料が、弾性的に伸長可能なウェブである、請求項２に記載の伸張可能なテープ。
【請求項１２】
前記伸長可能なウェブ材料が、塑性的に伸長可能なウェブである、請求項２に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１３】
前記取り付け可能部分に接着層が設けられる、請求項２に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１４】
前記取り付け可能部分に、接着層及び補強層が設けられる、請求項２に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１５】
前記取り付け可能部分が、前記伸張可能部分を形成する前記伸長可能なウェブ材料と比べて伸長性に乏しい、請求項１１に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１６】
前記弾性的に伸長可能なウェブが、弾性フィルムから成る、請求項９に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１７】
前記弾性的に伸長可能なウェブが、不織布層を含む弾性フィルム積層体である、請求項１４に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１８】
前記伸張可能な処分テープが、印刷図柄を有する、請求項１に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項１９】
伸長可能な基部層を含む少なくとも１本の伸張可能な処分テープを有する使い捨て吸収性物品であって、前記基部層が取り付け可能部分及び伸張可能部分を有し、少なくとも前記伸張可能部分が、伸長可能なウェブ材料から成り、かつ前記伸張可能部分が伸張されて少なくと１つのループを形成できるように１本以上の分離線が更に設けられ、前記伸長可能なウェブ材料を伸長することにより前記ループを伸長できる、使い捨て吸収性物品。
【請求項２０】
前記別個の伸長可能な基部層の伸張可能部分が、長さ寸法及び幅寸法を有し、少なくとも１本の分離線が、前記長さ及び／又は幅に沿って延びて少なくとも２つの端末末端部を提供し、前記少なくとも１本の分離線が、２つのブリッジング部分を形成する、請求項１９に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２１】
前記伸張可能部分の側縁部において始まる少なくとも１本の第２の分離線、又は分離可能な末端部、及び前記伸張可能部分の対向側縁部の前若しくは別の分離線がブリッジング部分を形成する前に終端する端末末端部を形成する、別の分離線がある、請求項２０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２２】
別の分離線が分離可能なブリッジング部分を形成する前に前記第２の分離線が終端する、請求項２１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２３】
前記取り付け可能部分が、２つの隣接する分離線でブリッジング部分を形成する前に前記第２の分離線が終端し、２つの端末末端部が設けられて、２つの伸長可能なループを形成する、請求項２１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２４】
前記ブリッジング部分が、１ｍｍ〜５０ｍｍの幅を有する、請求項１９に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２５】
前記ブリッジング部分が、２ｍｍ〜３０ｍｍの幅を有する、請求項２４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２６】
前記分離線が、前記伸張可能部分の少なくとも１つの側縁部に実質的に平行である、請求項２０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２７】
前記使い捨て吸収性物品上に設けられた２本又はそれ以上の処分テープがある、請求項２０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２８】
前記取り付け可能部分が、前記使い捨て物品に恒久的に結合される、請求項２０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２９】
前記取り付け可能部分が、前記使い捨て吸収性物品に接着剤で接合される、請求項２８に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３０】
前記伸張可能な処分テープが、前記使い捨て吸収性物品へ着脱可能に取り付けられる、請求項１９に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て吸収性物品に関し、具体的にはコンパクトな処分にあたって物品を丸めて折り畳む形態を確実にするための一体型弾性要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
大人又は幼児用おむつ及び婦人衛生物品のような使い捨て吸収性物品は、従来では使用後に丸めて処分されている。これはユーザーによる直感的なプロセスである。汚れた側がユーザーによって丸められるか若しくはそれ自身の上に折り畳まれる。この問題は、この丸められたか若しくは折り畳まれた形状を処分前の概して短い期間、どのように保持するかである。ある種のテープタブ又はファスニングタブが伝統的な取り組み方となっていた。これらは、少なくともおむつの場合では、例えば、米国特許第５，７５９，１８１号、同第４，９６３，１４０号及び第５，０５３，０２８号に論述されているような、おむつを着用者に保持するために使用されたファスニングタブに該当できる。
【０００３】
この取り組み方についての問題は、これらのファスナーが汚染されるうることにある、特に、それらが接着剤である場合、又はファスナーを付着できる好適な表面がない場合である。接着剤又はメカニカルファスナーが使用される場合、一般にファスナーが付着できる工学的表面が提供される。これは、フック形式のメカニカルファスナーにとって好適なループである、又は接着剤ファスナーにとってフロンタルランディング表面である。しかしながら、これらの工学的表面は高価であり、そのためおむつ外側表面全体にわたっては設置されず、したがってユーザーがおむつを極めて特殊な方法で折り畳む又は丸めることを教えられない限りおむつを折り畳むときに利用できないことが多い。たとえパッケージに関する指導書が提供されても大抵のユーザーは同一の方法でおむつを丸めたり又は折り畳んだりしそうにないので、ファスナーを取り付ける好適な表面を見つけたり又は提供することは問題がありうる。唯１つの特定の方法で製品を処分することをすべてのユーザーに教えることはほぼ不可能である。
【０００４】
他の手法は、テープ又は他のファスナーの使用を回避し、エンドユーザーにとって恐らくより直感的に明白であった使い捨て要素を提供することを試みてきた。米国特許第５，０７１，４１４号は、おむつの中に設けられるポケットを提案している。これは、しかしながら、大抵のユーザーによって見過ごされてしまうものであり、従来の高速おむつラインで追加するのが困難な機構である。
【０００５】
米国特許第５，９４２，３０８号、第６，０６３，０６６号、及び第６，５４４，２４２号は、単に処分性において使用するために使い捨て物品の独立した場所に設けられる処分テープを提案している。処分テープは、使い捨て物品が処分のために丸められるか又は折り畳まれた後で、テープを使用するのにより利用しやすそうな場所に定置することができる。この場所は、一般におむつの背側外側表面である。しかしながら、ユーザーは依然として接着性ファスナーを固着させる好適な表面を持たなければならない。これは、ユーザーによって選択される無作為の場所であることができる。そのため、この手法は、処分のための主ファスナーの使用と同一の問題の幾つかを被る。
【０００６】
おむつデザインを修正する他の手法としては、プルオンタイプおむつの側縁部にスロットを作り付けている米国特許出願公開第２００２／００５２５９３号及びおむつに処分のためのユーザーにより使用される太い紐を設けている米国特許出願公開第２００４／００６４１２３号が挙げられる。おむつ製造にかなりの複雑性を付け加えるこれらの取り組み方は、それらの使用において必ずしも直感によるものでなく、後者の場合、おむつから垂れている太い紐の問題を有しており、これは幼児がおむつを取り外すために、ないしは別の方法で不適切に使用され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、物品の製造業者により吸収性物品へ容易に組み込まれ、エンドユーザーにとって直感的でわかりやすく、及びエンドユーザーが見つける好適な取り付け表面を提供することに依存しない、処分要素を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、取り付け可能部分及び伸張可能部分を有する伸長可能な基部層を含む使い捨て吸収性物品に使用するための伸張可能な処分テープにある。この伸張可能部分は、伸長可能なウェブ材料から成り、かつ伸張可能部分が少なくとも１つのループを形成するように伸縮されることができるように１本以上の分離線をさらに備えている。このループは、次いで伸長可能なウェブ材料を伸長させることによって伸長可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の伸張可能な処分テープは、大人用又は幼児用おむつ又は失禁症状用製品、女性用衛生製品、手術着、吸収性パッド、ペット吸収性品目などのような、従来の使い捨て物品の使用に適するように設計されている。テープとは、細長い材料を意味し、これはその細長い材料の面に接着剤をコートする場合もあれば、しない場合もある。一般に本発明は、汚されるか、若しくは汚されうる及び廃棄前にユーザーによって従来のように丸めらるか、若しくは丸められうる使い捨て物品に利用される。廃棄のために丸められる従来の使い捨て物品の一例が、図１ａに示す大人用ブリーフ又は幼児用おむつ１０である。この使い捨ておむつ１０は、身体対面（当接）表面１３及び着用者の外側に向く背側表面１２を有する。両側縁部１１上に、使用中に着用者の回りにおむつを閉じた状態に保持するファスニング（締結）表面１４が設けられる。これらのファスニング表面１４は、従来接着性であるか、又は機械式ファスナーであり、図示のようにおむつの一部となりえ、若しくは別個のタブ要素上に設けられるのがより一般的であった。
【００１０】
本発明の伸張可能な処分テープ１は、おむつ１０が廃棄のために丸められるか若しくは折り畳まれるときに本発明の処分テープ１が利用可能であるようにおむつ１０の背側表面１２上に設けられる。これは、おむつ１０の背側のいかなる好適な表面にもなることができ、これは典型的な消費者が廃棄のために汚れたおむつ１０を折り畳むか若しくは丸めるときに暴露される可能性が高い。これは、図１ａに示すように、おむつ１０の縁部付近の背側表面又は股部付近などの他の場所となることができる。図１ａの実施形態に示すように、本発明の伸張可能な処分テープ１は、別体の伸長可能な基部材料３を含む。この伸長可能な基部材料３は、使い捨て物品へ取り付けられる、取り付け可能部分２を有する。これは、単に伸長可能な基部材料３それ自身であることができる。基部材料は、接着剤、熱、超音波接着、圧力接着又は任意の他の既知の接着手段により取り付けられることができる。この場合に、使い捨て物品の背側表面１２に対面（当接）する側にある、基部層を形成するこの材料は、選択された接着方法に適している材料であるべきである。もし使い捨て物品の背側表面１２に対して熱又は超音波接着が使用されることが意図される場合、基部材料は熱又は音波的に接着可能とすべきである。これは、例えば、熱可塑性フィルム又は熱可塑性繊維層若しくは材料とすることができる。取り付け可能部分２はまた、熱式接着（例えば、超音波又は熱）又は接着剤接着などに適することができる単独のフィルム又は層によって提供されることができる。これは、熱接着（thermal bonding）又は接着剤接着を受容できる表面であることができる。接着剤接着にあっては、それはまたホットメルト又は感圧接着剤層のような、接着剤層それ自身とすることができる。取り付け可能部分２が、破壊可能なボンド（例えば、光熱又は超音波接着又は軽い接着剤接着)の使用又は感圧接着剤又はメカニカルファスナー(フック材料)のような、再締結可能なファスナーの使用により使い捨て物品へ着脱可能に取り付け可能であることもまた可能である。再締結可能なフック材料を使用すれば、使い捨て物品の背側は、フックを取り付けることができる好適な繊維性ループ式材料を有しなければならない。これは場合によっては、使い捨て物品の背側表面を形成するように使用される不織布であることができる。処分テープの非取り付け末端部はまた、使用前に緩むのを防止するために使い捨て物品へ軽く固着することができる。このボンドは、直ちにに破壊可能又は解放可能であるべきである。或いは、処分テープ全体は取り外しを可能にするように軽く固着することができる。
【００１１】
処分テープはまた、伸長可能な基部材料３から成る長さ４を有する伸張可能部分を有する。伸長可能な基部材料３は、伸長可能なウェブ材料から成り、これはフィルム又は繊維性ウェブのような、単一層ウェブ、若しくはフィルム、繊維性又は他の層を有する多層ウェブであることができる。伸長可能なウェブ材料又は伸長可能な基部材料とは、一般にエンドユーザーにより使用される可能性のある軽い引っ張りの下で容易に塑性的に、又は弾性的に変形されうる材料を意味する。これは、一般に２０又は２５ニュートン未満若しくは好ましくは１５ニュートン以下の引っ張りの下で少なくとも５０パーセント、１００パーセント又は更に２００パーセント変形しうる材料である。
【００１２】
伸長可能な基部材料は、好ましくは弾性的に伸長可能な材料である。弾性材料は、弾性材料の引き込み力がその物品を廃棄のためにその折り畳まれた形態で収納される状態を保持することに役に立つ点で好まれる。非弾性材料は、それらが廃棄時に助けとなるために折り畳まれるか又は丸められる物品のまわりに依然として包めるので使用できる。伸長可能な材料が特に容易に伸長する場合、それは伸張可能部分とともに伸長するのを（これが所望されないならば）防止するために、取り付け部分２の領域に伸長可能でない補強フィルム又は層を提供することが好ましい可能性がある。
【００１３】
この伸張可能部分は、長さ４及び幅５を有し、これには１本以上の分離線９が設けられる。この線即ち分離線９は、伸張可能部分が少なくとも１つのループを形成するように開放されることを可能にし、このループは伸長可能な材料の伸長に伴ってサイズを大きくすることができるこのループは、それが使い捨て物品の少なくとも一部分の回りにラップを適合できるようなサイズまで伸長される。
【００１４】
この少なくとも１本の分離線９は、処分テープの伸張可能部分の長さ４及び／又は幅５のいずれかに沿って延びて少なくとも２つの端末末端部８、８’、及び少なくとも２つのブリッジングウェブ部分６，６’を提供する。分離線９は、好ましくは処分テープの少なくとも１本の側縁部１６又は１７に実質平行である。これによって一般にテープがループを形成することが可能になるように処分テープを最大限に利用できるようになり、またテープは一定の引っ張りに対して容易に及び均一に伸縮できる。線９は、勿論設計選択の問題として直線又は曲線にすることができる。分離線９の端末末端部８，８’は、側縁部に到達する前に又はもう一つの分離線９が、ブリッジングウェブ部分６，６’を生成する前に終端する。これらのブリッジング部分６，６’は、処分テープ１が簡単に引き剥がれたりせずに少なくとも１つのループを形成することを可能にさせる。一般にこれらのブリッジング部分は、端末末端部８、８’から側縁部又はもう１つの分離線９まで１〜５０ｍｍ又は２〜３０ｍｍとなる。より強いウェブ、又は補強要素を設けたウェブ又は少なくともブリッジング部分内のウェブ、特に分離線９の端末末端部８，８’における、又は隣接した補強であればより短い幅が可能である。２本以上の分離線９がある場合、端末末端部８，８’の幾つかが処分テープの側縁部まで又は処分テープのもう１つの分離線９’まで延びることができ、分離可能な末端部７を生成する。分離可能な末端部７は、ブリッジングウェブ部分６を形成しないが、むしろそれは処分テープを分離可能に二等分する機能を果たしていて、それぞれが別個のループを形成するか又は単一のループを拡張することができる。
【００１５】
この分離可能な末端部７は、図２ａ及び２ｂに示すように、伸張性基部材料３を伸長させる前に処分テープ２１が大きなループへ拡張されることを可能にする。これは、分離可能な末端部７と反対側の端末末端部８’により形成されるブリッジング部分６’が、取り付け部分２から分離できるならば、可能である。例えば、分離線９が端末末端部８’と処分テープの側縁部１６又は１７との間に重なった場合及びここで分離線９’の分離可能な末端部７が側縁部１７に位置づけされる場合にこれが起こりうる。これは分離可能なブリッジング部分６’を生成する。図２ａ及び２ｂの実施形態における分離可能な末端部７は、伸長可能な材料の連続範囲に沿って配置される３つのブリッジング部分（６、６’、６）の形成を可能にし、それらのすべてが取り付け部分２から分離可能である。これは、伸長可能な材料のより大きな初期ループの形成を可能にする。図３は、この考え方の更なる変形であり、これによると処分テープ３１を形成する伸長可能な材料の連続的な範囲に沿って配置され５つの分離可能なブリッジング部分（６，６’，６，６’，６）を生成する３つの分離可能な末端部７が提供される。
【００１６】
分離可能な末端部７を有する分離線９’はまた結果的に２つ以上の別個のループを生じることができる。これは、（分離可能な末端部７を有する分離線９の）対向の端末末端部８’が分離可能なブリッジング部分６’を生成しないが、むしろ処分テープの側縁部に付随しているブリッジング部分６、好ましくは取り付け部分２を含む側縁部を生成する場合に起こる。これは、例えば、図４に示される。図４では、分離線９’が分離可能な末端部７及び対向の端末末端部８’’を有する、これは取り付け部分２に付随する処分テープ４１の側縁部に付随するブリッジング部分６’’を生成する。このブリッジング部分６’’は、物品に取り付けられたままであり２つのループの形成を可能にする。
【００１７】
分離線は、任意の好適な方法で形成できる。例えば、分離線は伸張可能部分に設けられる連続又は非連続スリットであることができる。切れ刃又はダイカットであればこのスリットを生成できる。非連続スリットを用いれば、容易に分離可能である接続部分、例えば、穿孔カットを残しておくことができでる。その末端部が製造中又は使用中に分離したり緩みの問題が発生するのを防止する、分離可能な末端部７を有する取り付け部分又は穿孔カットが、図２〜４に示すような実施形態に望ましいこともある。分離線はまた、伸張可能部分に設けられるか又は処分テープを形成するために使用される沈着プロセス中に生成される切り取り部分であることができる。切り取り部分の端末末端部８、８’又は８’’には、グロメット、接合又は補強のような、引き裂き伝播を低減させる手段を備えることができる。
【００１８】
伸張可能部分が、弾性的伸長可能な材料から成る場合には、好適な弾性材が、コポリ（スチレン／エチレン−ブチレン）、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン、スチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−スチレン、（ポリスチレン／ポリ（エチレン−ブチレン）／ポリスチレン、ポリ（スチレン／エチレン−ブチレン／スチレン）などと同じように、一般式Ａ−Ｂ−Ａ又はＡ−Ｂを有するポリウレタン類、コポリエーテルエステル類、ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー類、エチレンビニルアセテート類（ＥＶＡ）、ブロックコポリマー類のような、従来のエラストマー熱可塑性ポリマーが挙げられる。
【００１９】
これらの従来のエラストマー材料は、エラストマーフィルム、不織弾性ウェブ又は積層体のようなエラストマー繊維性ウェブのようなエラストマーウェブ材料へ形成できる。非エラストマー性ウェブ又は層が、エラストマー性ウェブへ積層される場合、これらのウェブは、接着剤、熱接着、超音波接合、又は押し出しラミネーションのような、任意の従来の手段で接合できるこの弾性ウェブは、非弾性ウェブへ接合されるときに伸長することができ、伸長されない場合は伸張活性化ステップを受ける。共押し出しフィルムはまた、その全体が参照により組み込まれている、米国特許第５，７７３，３７４号に記載されているような非弾性層で形成することができる。弾性材料が非弾性ウェブ又は層へ積層されるか又は接合される場合、これは、もし容易に伸長可能であれば積層体がそのまま使用できる場合を除いて、使用前に積層体を弾性にすることを要求することがあり、ここで、ユーザーが伸張することにより非弾性層が恒久的に変形され、弾性材料が弾性的に復帰することを可能にする。この積層体はまた例えば、非弾性ウェブが取り付けられた状態で弾性積層体を伸張させる、非弾性ウェブを伸張された弾性ウェブに取り付ける、弾性ウェブを波型非弾性ウェブを取り付ける、若しくは弾性ウェブをネック付き非弾性ウェブに取り付けることによって、製造業者により弾性にすることができる。
【００２０】
伸張可能部分が、塑性的に変形可能な部分である場合、好適な変形可能な塑性材料としては、概して５．０ｋｇ／２５ｍ未満及び好ましくは３．０ｋｇ／２５ｍ未満のような、比較的に低い抵抗力で（室温において）所望の伸張度まで伸張できる任意のウェブ材料又は積層体が挙げられる。好適な伸長可能なウェブは、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのようなポリオレフィン類などの従来のポリマー類及びコポリマー類（ブロック、ランダムブロックなど）及び他の非弾性又は弾性オレフィン類若しくはポリエステル、ポリアミド類、ウレタン類などのような非オレフィン系樹脂との混合物から成るフィルム、不織布又はこれらの材料の積層体とすることができる。
【００２１】
図２ｂに示すように、処分テープ２１’には印刷された図柄を添えることができ、ないしは別の方法でそれが取り付けられる使い捨て物品を区別できるように形成できる。これは、模様、絵などのような、任意の好適な画像によって行うことができる。或いは、処分テープはそれが取り付けられる使い捨て物品を目立つようにするために着色するか又は非平坦にすることができる。
【００２２】
使用中に、処分テープはループを形成するために開放又は伸縮される、このループは次いで伸長可能なウェブ材料を伸張させることにより及び図１の処分テープの使用中を示す、図５及び５ａに示すように折り畳まれる又は丸められる使い捨て物品の回りに伸長されたループをラップすることにより適切に伸長される。図１ｂは、代替使い捨て物品２０、つまり、割きやすいサイドシーム２１を有する、プルオンタイプのおむつ上でのこの同一の処分テープを示す。このプルオンおむつは、図５に示すおむつと実質同一方法で廃棄される。
【００２３】
図６は、図１ａに示される使い捨ておむつに使用される、図１ａ及び１ｂに示されるような、処分テープ１を２本使用する場合を示す、これは図７及び７ａに示すように使用できる。図７は、異なる方向におむつの回りに伸縮及びラップされる２本の伸張可能な処分テープ１を用いて丸めた形態の図６のおむつである。図７ａは、図５ａと類似のおむつの上での伸張可能な処分テープ１の分解図である。
【００２４】
図８は、２つのループがユーザーによって２つの方向へ伸長されるように形成される、図７のように、おむつの上で使用される図４の伸張可能な処分テープ４１を示す。図８ａは、おむつの上での伸張可能な処分テープ４１の分解図である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１ａ】本発明の伸張可能な処分テープを用いる使い捨ておむつの斜視図である。
【図１ｂ】本発明の伸張可能な処分テープを用いる使い捨ておむつの斜視図である。
【図２ａ】本発明の伸張可能な処分テープの平面図である。
【図２ｂ】本発明の伸張可能な処分テープの平面図である。
【図３】本発明の伸張可能な処分テープの別の実施形態の平面図である。
【図４】本発明の伸張可能な処分テープの別の実施形態の平面図である。
【図５】本発明の伸張可能な処分テープを用いて処分のために丸められた使い捨ておむつの斜視図である。
【図５ａ】図５ａの処分テープの分解図である。
【図６】本発明の伸張可能な処分テープ２本を用いた使い捨ておむつの斜視図である。
【図７】本発明の伸張可能な処分テープ２本を用いて丸められた形態で図６の使い捨ておむつの斜視図である。
【図７ａ】図７の使い捨てテープの分解図である。
【図８】図４の伸張可能な処分テープを用いて丸められた形態で使い捨ておむつの斜視図である。
【図８ａ】図８の処分テープの分解図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
2009521272.tif 000011
【図７】
2009521272.tif 000012
【図７ａ】
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【図８】
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【図８ａ】
2009521272.tif 000015
【国際調査報告】
2009521272.tif 000016
2009521272.tif 000017