(57)【要約】  硬化性組成物は、（ｉ）ポリシラン、（ｉｉ）脂環式エポキシド、（ｉｉｉ）陽イオン塩光開始剤、（ｉｖ）導電性充填剤、及び任意に（ｖ）接着促進剤を含有する。導電性フィルムは、硬化性組成物をＵＶ硬化させることにより得ることができる。これらの導電性フィルムは、エレクトロルミネセントランプの製造における使用を含む広域の用途を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
（ｉ）直鎖状パーアルキルポリシラン、分岐状パーアルキルポリシラン、環状パーアルキルポリシラン、ポリシラシクロアルカン、水素官能性分岐状ポリシラン、キャップされた分岐状ポリシラン及び分岐状ポリシラン共重合体から成る群から選択されるポリシラン、
（ｉｉ）脂環式エポキシド、
（ｉｉｉ）陽イオン塩光開始剤、
（ｉｖ）導電性充填剤、及び任意に
（ｖ）接着促進剤
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
前記組成物の総重量に基づいて、
（ｉ）１〜１０重量パーセントの前記ポリシラン、
（ｉｉ）１０〜４０重量パーセントの前記脂環式エポキシド、
（ｉｉｉ）０．１〜５重量パーセントの前記陽イオン塩光開始剤、
（ｉｖ）５０〜８０重量パーセントの前記導電性充填剤、及び
（ｖ）０〜５重量パーセントの前記接着促進剤
を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ポリシランは、下記式：
【化１】
2009506161.tif 000009
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基又はアルカリール基であり、ａ、ｂ、ｃ及びｎの値は、１０，０００〜５０，０００の範囲の分子量を有する水素官能性分岐状ポリシランを与えるようなものである）
を有する水素官能性分岐状ポリシランである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ポリシランは、下記式：
【化２】
2009506161.tif 000010
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基又はアルカリール基であり、Ｒ４は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルカリール基又はアルコキシ基であり、ａ、ｂ、ｃ及びｎの値は、１０，０００〜５０，０００の範囲の分子量を有するキャップされた分岐状ポリシランを与えるようなものである）
を有するキャップされた分岐状ポリシランである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記脂環式エポキシドは、下記式：
【化３】
2009506161.tif 000011
又は下記式：
【化４】
2009506161.tif 000012
を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記陽イオン塩光開始剤が、テトラフルオロホウ酸ジフェニルヨードノニウム、ヘキサフルオロリン酸ジフェニルヨードノニウム、フルオロホウ酸ジ−ｐ−トリル−ヨードノニウム、フルオロホウ酸４−メトキシジフェニルヨードノニウム、ヘキサフルオロヒ酸ジフェニルヨードノニウム、ヘキサフルオロヒ酸ビス（４−ｎ−ヘプチルフェニル）ヨードノニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸メチルフェニルフェニルヨードニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ビス（４−ｎ−トリデシルフェニル）ヨードノニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ビス（４−ｎ−ドデシルフェニル）ヨードノニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ビス（ノナデシルフェニル）ヨードノニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、ヘキサフルオロリン酸（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸（４−デシルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、及びヘキサフルオロリン酸（４−デシルオキシフェニル）フェニルヨードニウムから成る群から選択される陽イオンヨードニウム塩光開始剤である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記陽イオン塩光開始剤が、チオキサントン、チオキサントン誘導体、ベンゾフェノン、ベンゾフェノン誘導体、ヒドロキシアルキルフェノン、アントラセン、アントラセン誘導体、ペリレン、キサントン、ピレン、及びアントラキノンから成る群から選択される光増感剤を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記導電性充填剤は、銀、金、銅、ニッケル、白金、パラジウム及びそれらの合金から成る群から選択される金属の少なくとも外面を有し、且つ０．５〜２０μｍの平均粒径を有する粒子を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記組成物が、５，６−エポキシヘキシルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、及び２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランから成る群から選択される接着促進剤を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
ＵＶ硬化された請求項１に記載の組成物を含むフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシラン、脂環式エポキシド、陽イオン塩光開始剤、導電性充填剤、及び任意に接着促進剤を含有する新規のＵＶ硬化性導電性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
脂環式エポキシフィルムは、優れた耐化学薬品性及び高い硬度を示すことが知られている。しかしながら、これらのフィルムの主な欠点は、それらが低い柔軟度を示すことである。このことが、プラスチックのような柔軟物質に関するそれらの実用性を制限している。エポキシフィルムの柔軟性を増大させる幾つかの方法が試されてきたが、これらの方法は通常、強力な混合による不適合性の第二相ゴム材料の組込みを要する。ポリシランが、エポキシマトリックスと適合性であること、及び光開始剤の添加により、それらはＵＶ照射への暴露時に硬化して、多種多様な基板への接着が優れた柔軟フィルムを形成することが本明細書で見出された。導電性充填剤も、フィルムを作製するのに使用される構成成分と適合性であり、導電性フィルムは、エレクトロルミネセントランプの製造におけるそれらの使用を含む広域の用途を有する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、（ｉ）ポリシラン、（ｉｉ）脂環式エポキシド、（ｉｉｉ）陽イオン塩光開始剤、（ｉｖ）導電性充填剤、及び任意に（ｖ）接着促進剤を含有する硬化性組成物に関する。本発明はまた、硬化性組成物をＵＶ硬化させることにより得られるフィルムに関する。本発明のこれらの特徴及び他の特徴は、詳細な説明の考察から明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明によれば、ＵＶ硬化性導電性組成物及び硬化フィルムは、ポリシラン、脂環式エポキシド、陽イオン塩光開始剤、導電性充填剤、及び任意に接着促進剤を組み合わせることにより調製される。これらの構成成分は以下で記載される。
【０００５】
ポリシラン（ｉ）
本発明で使用するためのポリシランは、米国特許第４，２６０，７８０号明細書（１９８１年４月７日）、米国特許第４，２７６，４２４号明細書（１９８１年６月３０日）、米国特許第４，３１４，９５６号明細書（１９８２年２月９日）及び米国特許第４，３２４，９０１号明細書（１９８２年４月１３日）に開示されている。本発明で使用するためのポリシランとしては、直鎖状パーアルキルポリシラン及び分岐状パーアルキルポリシラン（例えば、Ｍｅ（Ｍｅ２Ｓｉ）ｘＭｅ；環状パーアルキルポリシラン（例えば、Ｍｅ２Ｓｉ）ｘ（式中、Ｍｅはメチルを表す））が挙げられる。式（ＲＲ’Ｓｉ）ｘ（式中、Ｒ及びＲ’は同じではなく、アルキル基、アリール基又はアラルキル基であってもよく、ｘは、４〜７の整数である）を有するポリシラシクロアルカンも使用することができる。適切なアルキル基の幾つかの例は、ハロゲンで置換することもできる１〜１０個の炭素原子を含有する基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロヘキシル、３，３，３−トリフルオロプロピル及びｔ−ブチル基）である。適切なアリール基及びアラルキル基の幾つかの例としては、フェニル、ナフチル及びベンジルが挙げられる。
【０００６】
式Ｉ：
【０００７】
【化１】
2009506161.tif 000002
【０００８】
を有する水素官能性分岐状ポリシランが使用され得る。
【０００９】
この式では、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基又はアルカリール基であり、ａ、ｂ、ｃ及びｎの値は、１０，０００〜５０，０００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有する水素官能性分岐状ポリシランを与えるようなものである。
【００１０】
式Ｉで示される水素官能性分岐状ポリシランは、キャップされた分岐状ポリシランを与えるようにキャップさせることができ、式ＩＩ：
【００１１】
【化２】
2009506161.tif 000003
【００１２】
を有するキャップされた分岐状ポリシランも本明細書で使用することができる。
【００１３】
この式では、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基又はアルカリール基であり、Ｒ４は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルカリール基又はアルコキシ基であり、ａ、ｂ、ｃ及びｎの値は、１０，０００〜５０，０００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有するキャップされた分岐状ポリシランを与えるようなものである。
【００１４】
これらの水素官能性分岐状ポリシラン、キャップされた分岐状ポリシラン及びそれらを調製する方法は、２００４年５月１４日に出願され、且つ分岐状ポリシランを作製する方法(Method of Making Branched Polysilanes)という表題の同じ譲受人の同時係属米国仮出願第６０／５７１，１８４号に詳述されている。概して、分岐状ポリシランは、有機液体媒質中でジハロシランとトリハロシランとの混合物をアルカリ金属カップリング剤で反応させることで、ウルツ型カップリング反応により調製される。反応混合物は、テトラハロシランを含まず、分岐状ポリシランが、反応混合物から回収される。キャップされた分岐状ポリシランは、有機液体媒質中でジハロシランとトリハロシランとの混合物をアルカリ金属カップリング剤で反応させることで、ウルツ型カップリング反応により調製される。反応混合物は、テトラハロシランを含まない。キャップ剤を反応混合物に添加して、キャップされた分岐状ポリシランが、反応混合物から回収される。キャップ剤は、モノハロシラン、モノアルコキシシラン、ジアルコキシシラン又はトリアルコキシシランであり得る。
【００１５】
分岐状ポリシラン共重合体は、本明細書で使用することができ、２００５年４月２８日に出願され、且つ分岐状ポリシラン共重合体を作製する方法(Method of Making Branched Polysilanes Copolymers)という表題の同じ譲受人の同時係属米国仮出願番号第６０／６７５，６３５号に詳述されている。これらの組成物は、ウルツ型カップリング反応により調製され、ウルツ型カップリング反応では、有機液体媒質中で第１のジハロシランと、第２のジハロシランと、単一のトリハロシランとの混合物をアルカリ金属カップリング剤で反応させて、続いて反応混合物から分岐状ポリシラン共重合体を回収する。第１のジハロシラン、第２のジハロシラン及びトリハロシランは、それぞれ下記式：
【００１６】
【化３】
2009506161.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルカリール基又はアルケニル基を表すが、但し、第１のジハロシラン中のＲ１及びＲ２は、第２のジハロシラン中のＲ３及びＲ４と同じではない）
を有する。
【００１８】
脂環式エポキシド（ｉｉ）
本発明の組成物で有用な脂環式エポキシドは、単量体エポキシ化合物又は高分子エポキシ化合物であり得る。これらの組成物は概して、１分子当たり平均して少なくとも１つの重合性エポキシ基を有するが、好ましくは１分子当たり２つ以上のエポキシ基を有する。有用な脂環式エポキシドの幾つかの例は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートに代表されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのようなシクロヘキセンオキシド基を含有するものである。かかる脂環式エポキシドは、低分子量の単量体材料から高分子量のポリマーまで様々であってもよく、それらの骨格及び／又は置換基の性質において非常に多様であり得る。脂環式エポキシドの混合物も本発明の組成物において使用することができる。
【００１９】
The Dow Chemical Company, Midland, Michiganは、本発明に有用な脂環式エポキシドに関する米国における脂環式エポキシドの主要な供給業者である。これらの脂環式エポキシド樹脂は、Dowからそれらの商標Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）で入手可能である。幾つかの代表的なDowの樹脂製品としては、例えばＣｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１０５、Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１０７、Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１１０及びＣｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１２８が挙げられる。これらの樹脂組成物は、例えば２２０〜２５０ｍｍ２／ｓ、２５０〜３５０ｍｍ２／ｓ、３５０〜４５０ｍｍ２／ｓ及び５５０〜７５０ｍｍ２／ｓの範囲である２５℃での粘度を有し得る。概して、Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１０５、Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１０７及びＣｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１１０のようなDowの脂環式エポキシドは、一般的に下記式：
【００２０】
【化４】
2009506161.tif 000005
【００２１】
に相当する構造を有する。
【００２２】
２つのエポキシ部分を連結する鎖は、より高い粘度のフィルム又はより柔軟なフィルムが要される用途のために伸長させてもよい。Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１２８のようなDowの脂環式エポキシドは、一般的に下記式：
【００２３】
【化５】
2009506161.tif 000006
【００２４】
に相当する構造を有する。
【００２５】
また、Wells Carter and Mark Jupinaによる強靭な脂環式エポキシド(Tougher Cycloaliphatic Epoxides)という表題のDowの刊行物が参照されてもよく、そこでは、Ｅ２７８、Ｅ２９２、Ｅ３０６、Ｅｉ３０６、Ｅ３３４、Ｅ３５９、Ｅ３６３、Ｅ３７７、Ｅｉ３７７、Ｅ３９１、Ｅ４０８、Ｅ３６２、Ｅ７５６、Ｅ１０００、ＥＥＣ及びＢＥＣとして同定される樹脂のような１６個の他の樹脂の化学構造が示されている。
【００２６】
場合によっては、充填される組成物の粘度及び表面張力を制御するために単量体エポキシドを包含することが望ましい場合がある。幾つかの適切な例としては、それぞれ以下に示される４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、リモネンオキシド及びシクロヘキセンオキシドのような化合物が挙げられる。
【００２７】
【化６】
2009506161.tif 000007
【００２８】
陽イオン塩光開始剤（ｉｉｉ）
本発明の組成物で有用な光開始剤は、陽イオン塩である。光開始剤は、ヨードニウム、スルホニウム又は他のオニウム型陽イオン塩光開始剤であり得る。陽イオン塩光開始剤は、単独で使用することができ、或いは光増感剤と組み合わせることができる。光開始剤のための光増感剤として作用する化合物の幾つかの例としては、チオキサントン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体、ヒドロキシアルキルフェノン、アントラセン及びその誘導体、ペリレン、キサントン、ピレン並びにアントラキノンが挙げられる。以下に示されるイソプロピルチオキサントンのようなチオキサントンが、本明細書における使用に好ましい。組成物中に含まれる場合、約９重量部の陽イオン塩光開始剤と１重量部の光増感剤との比が用いられる。
【００２９】
【化７】
2009506161.tif 000008
【００３０】
陽イオンヨードニウム塩光開始剤は、本明細書における使用に好ましい。これらの光開始剤は、光を当てると組成物の表面で脂環式エポキシド上のエポキシ官能性の反応を開始する。紫外光による照射時の陽イオン光開始剤は、陽イオン硬化プロセスを触媒する超酸、即ちルイス酸を発生する。光分解工程で発生する酸は、エポキシ官能性材料と反応して、エポキシ基に陽子を付加する。次に、転位後、この正に帯電した種はさらに、さらなるモルのエポキシと反応して、成長中のポリマー鎖のさらなる生長反応につながる。ヒドロキシ基を含有する化合物の存在下では、連鎖移動反応が行われる。
【００３１】
使用することができる陽イオンヨードニウム塩光開始剤の幾つかの例としては、テトラフルオロホウ酸ジフェニルヨードノニウム（diphenyliodononium）、ヘキサフルオロリン酸ジフェニルヨードノニウム、フルオロホウ酸ジ−ｐ−トリルヨードノニウム、フルオロホウ酸４−メトキシジフェニルヨードノニウム、ヘキサフルオロヒ酸ジフェニルヨードノニウム、ヘキサフルオロヒ酸ビス（４−ｎ−ヘプチルフェニル）ヨードノニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ビス（４−ｎ−トリデシルフェニル）ヨードノニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ビス（４−ｎ−ドデシルフェニル）ヨードノニウム及びヘキサフルオロアンチモン酸ビス（ノナデシルフェニル）ヨードノニウムが挙げられる。これらの組成物及び他の適切な組成物に関して米国特許第４，３１０，４６９号明細書（１９８２年１月１２日）が参照され得る。
【００３２】
使用することができる他の市販の陽イオンヨードニウム塩光開始剤としては、Sartomer Company, Inc., Exton, Pennsylvaniaから入手可能な組成物であるＳａｒｃａｔ  ＣＤ−１０１２、Rhodia Incorporated, Cranbery, New Jerseyから入手可能な組成物であるＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｒ−２０７４、ヘキサフルオロアンチモン酸（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、ヘキサフルオロリン酸（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸（４−デシルオキシフェニル）フェニルヨードニウム及びヘキサフルオロリン酸（４−デシルオキシフェニル）フェニルヨードニウムが挙げられる。
【００３３】
陽イオンヨードニウム塩光開始剤、及び包含される場合には光増感剤はともに、固体材料であり、したがって組成物への組込みの前に適切な溶媒中にこれらの材料を予め溶解することが望ましい場合がある。溶媒の幾つかの例としては、デシルアルコールのようなアルコール、ノニルフェノールのような液体フェノール並びにプロピレンカーボネート及びガンマブチロラクトンのような液体ラクトンが挙げられる。この場合、触媒の組合せは、溶媒１００重量部当たり３０〜５０重量部の陽イオンヨードニウム塩光開始剤を含有する。
【００３４】
導電性充填剤（ｉｖ）
本明細書で使用される導電性充填剤は、銀、金、銅、ニッケル、白金、パラジウム及びそれらの合金のような金属の少なくとも外面を有する粒子であってもよい。銀、金、銅、ニッケル、白金、パラジウム及びそれらの合金の充填剤は、通常平均粒径が０．５〜２０μｍである粉末又はフレークの形態を有する。フレークの形態を有する金属粒子の導電性充填剤の場合、粒子の表面は、脂肪酸又は脂肪酸エステルのような潤滑剤でコーティングされてもよい。かかる潤滑剤は通常、粉末が冷間溶接するか或いは大きな凝集体を形成するのを防ぐために金属粉末の粉砕中に導入され、フレークを形成する。フレークが粉砕後に溶媒で洗浄される場合でさえ、潤滑剤によっては、金属の表面上に化学吸着された状態のままである場合がある。
【００３５】
導電性充填剤はまた、粒子の表面を少なくとも１つの有機ケイ素化合物で処理することにより調製される充填剤であり得る。適切な有機ケイ素化合物としては、オルガノクロロシラン、オルガノシロキサン、オルガノジシラザン及びオルガノアルコキシシランが挙げられる。充填剤は、上述するような単一の導電性充填剤、又は組成、表面積、表面処理、粒径若しくは粒子形状が異なる２つ以上のかかる充填剤の混合物であり得る。好ましくは、本発明の導電性充填剤は、銀から構成される粒子、及びより好ましくはフレークの形態を有する銀から構成される粒子を含む。充填剤の濃度は、組成物に導電率を付与するのに十分である。通常、充填剤の濃度は、硬化組成物が、約２Ω未満の接触抵抗及び約０．００１Ω・ｃｍ未満の体積抵抗率を有するようなものである。
【００３６】
適切な市販の材料の幾つかの例は、Ferro Corporation, Cleveland Ohioにより製造される金属粉末及びフレーク製品である。代表的な製品としては、微細フレーク及び微細粒径分布を有する銅フレーク３００、１０〜１８ミクロンの微細フレークを有する銅フレーク５５０、粗フレークを有する銅フレーク８００、銅粉末２００球状銅粉末、球状粒子を有する金粉末２０００、中域の粒径を有する金フレーク０５０２、大きなフレークを有する銀フレーク１０Ａ、厚みのあるフレークを有する銀フレーク２６、極細フレークを有する銀フレーク２９、低表面積及び高密度を有する銀フレーク５２並びに超微細フレークを有する銀フレーク１２０が挙げられる。
【００３７】
接着促進剤（ｖ）
接着促進剤は、任意の構成成分である。本明細書における使用に適した接着促進剤の幾つかの例は、米国特許第４，０８２，７２６号明細書（１９７８年４月４日）、米国特許第４，０８７，５８５号明細書（１９７８年５月２日）、米国特許第４，７３２，９３２号明細書（１９８８年３月２２日）、米国特許第５，７８９，０８４号明細書（１９９８年８月４日）及び米国特許第６，１２４，４０７号明細書（２０００年９月２６日）に記載されている。かかる接着促進剤は、１つ又は複数のエポキシ基を含有するシラン及びシロキサンを含む有機ケイ素化合物、例えば５，６−エポキシヘキシルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン並びに２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランである。これらの組成物は、組成物の重量に基づいて、０．１〜５．０重量パーセント、好ましくは０．１〜１．０重量パーセントの接着促進剤の量で本明細書で使用され得る。
【００３８】
雑多な構成成分（ｖｉ）
安定剤、可塑剤、顔料、ワックス、滑り助剤(slip aids)、均展材(leveling aids)及び界面活性剤を包含する他の雑多な構成成分が、硬化性組成物の主要な構成成分と併せて使用することができる。
【００３９】
構成成分の量
本明細書中の組成物は、硬化性組成物の総重量に基づいて下記量の構成成分を使用して調製することができる。
（ｉ）１〜１０重量パーセントのポリシラン、
（ｉｉ）１０〜４０重量パーセントの脂環式エポキシド、
（ｉｉｉ）０．１〜５重量パーセントの陽イオン塩光開始剤、
（ｉｖ）５０〜８０重量パーセントの導電性充填剤、及び
（ｖ）０〜５重量パーセント、組成物中に存在する場合は好ましくは０．１〜１重量パーセントの接着促進剤。
【実施例】
【００４０】
以下の実施例は、本発明をより詳細に説明するために記載される。
【００４１】
（実施例１）
硬化性組成物
本実施例では、第１の部分Ａは、脂環式エポキシドとポリシランとを組み合わせることにより調製された。第２の部分Ｂは、さらなる量の部分Ａで使用される脂環式エポキシドと、陽イオンヨードニウム塩光開始剤と、接着促進剤とを組み合わせることにより調製された。続いて、硬化されるべき組成物は、部分Ａ及び部分Ｂを導電性充填剤及び充填剤用の湿潤剤と組み合わせることにより調製された。部分Ａは、９０重量パーセントの脂環式エポキシド、及び１０重量パーセントのポリシランを含有していた。部分Ｂは、９４重量パーセントの部分Ａで使用される脂環式エポキシド、５重量パーセントの陽イオンヨードニウム塩光開始剤、及び１重量パーセントの接着促進剤を含有していた。組成物は、１４重量パーセントの部分Ａ、１４重量パーセントの部分Ｂ、２重量パーセントの湿潤剤及び７０重量パーセントの導電性充填剤を含有していた。
【００４２】
（ｉ）ポリシランは、上記式Ｉ（式中、Ｒ及びＲ１はメチルであり、Ｒ２及びＲ３はフェニルである）に相当する固体化合物であった。本実施例及び以下の実施例で得られる類似の結果も得られており、ここではポリシランは、上記式ＩＩ（式中、Ｒはメチルであり、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２はフェニルであり、Ｒ３はメチルである）に相当する化合物であった。式ＩＩにおける４つのケイ素原子をキャップするのに使用される３つのＲ４基は、それぞれ、２つのメチル基及び１つのフェニル基から成っていた。
【００４３】
（ｉｉ）脂環式エポキシドは、The Dow Chemical Company, Midland, Michiganにより商標Ｃｙｒａｃｕｒｅ（商標）ＵＶＲ−６１０５で販売される樹脂液体組成物であった。
【００４４】
（ｉｉｉ）陽イオンヨードニウム塩光開始剤は、溶媒として５０重量パーセントの１−デカノール、光開始剤として４５重量パーセントのヘキサフルオロアンチモン酸メチルフェニルフェニルヨードニウム化合物、及び光増感剤として５重量パーセントのイソプロピルチオキサントンを含有する溶液であった。
【００４５】
（ｉｖ）導電性充填剤は、Ferro Corporation, Cleveland Ohioにより製造される銀フレーク５２であった。Exxon Mobil Corporation, Houston, Texasにより商標Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）で販売される低揮発性の脂肪族炭化水素である湿潤剤が、充填剤用に包含された。
【００４６】
（ｖ）接着促進剤は、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランであった。
【００４７】
（実施例２）
ＵＶ硬化
実施例１で調製される硬化性組成物は、柔軟ポリ塩化ビニルプラスチック基板上に２ミル厚のフィルムとして塗布されて、約２ジュール／ｃｍ２強度で水銀灯を使用してＵＶ硬化させた。得られたフィルムは柔軟性であり、光及び空気に１ヶ月間曝露させた場合、安定のままであった。この導電性フィルムは、１．８６×１０−４Ω(ohm)・ｃｍの体積抵抗率を有していた。
【００４８】
（実施例３）
比較
ポリシランを含有しない硬化性組成物を用いて実施例２を繰り返した。得られたフィルムは、ポリシランを含有する実施例２におけるフィルムと比較して非常に脆かった。
【００４９】
（実施例４）
接着試験
この試験では、Ｓｏｌｄｅｒ  Ｍａｓｋｅｄ  ＦＲ４  Ｂｏａｒｄへの導電性インクの接着特性を評価する。フィルムは、格子を形成するように一連の線を伴う基板に切られる。一切れのテープを貼って、続いて迅速に引き剥がした。格子を検査して、表面上に残存するフィルムの量は、パーセント接着、又は低評価０Ｂから高評価５Ｂに及ぶ数値による評価として報告される。使用されるカッターは、片刃かみそり刃であり、テープは、透明なＳｃｏｔｃｈ（登録商標）ブランドＮｏ．６００である。手順の詳細に関しては、テープ試験による接着を測定するためのＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−９７標準試験法(ASTM D3359-97 Standard Test Method for Measuring Adhesion by Tape Test)が参照され得る。
【００５０】
接着評価は、剥離及び脱離を示す０Ｂ、大きなリボンにおけるカットの縁に沿ってコーティングが剥がれ、四角形全体が脱離され、影響を受ける面積が３５〜６５パーセントであることを示す１Ｂ、四角形の縁に沿って及び四角形の一部上でコーティングが剥がれており、影響を受ける面積が１５〜３５パーセントであることを示す２Ｂ、コーティングの小さなフレークが縁に沿って及びカットの交点で脱離され、影響される面積が５〜１５パーセントであることを示す３Ｂ、コーティングの小さなフレークが交点で脱離され、５パーセント未満の面積が影響を受けることを示す４Ｂ、並びにカットの縁が完全に平滑であり、四角形のいずれも脱離されないことを示す５Ｂがある。実施例２で調製されるフィルムは、この試験プロトコルに従って検査され、５Ｂの評価を有すると確定された。
【００５１】
（実施例５）
溶媒耐性試験
この試験では、硬化フィルムの溶媒耐性は、基板からフィルムを除去するのに要されるこすりサイクルの数を確定することにより評価される。一定の重量負荷下にてアセトンで飽和させた一片のチーズクロスを使用してこの行程が適用される。
【００５２】
手順に従って、秤量したクロスを、それ自身の重さ以外の任意のさらなる圧力を伴わずに一直線に１〜２ｃｍの距離を前後に移動させる。サイクルの数は、１回の前方及び後方の行程を単回サイクルとして計数することにより確定される。こすり速度は、８０〜１２０サイクル／分である。計数は、裸の基板の第１の徴候が目に見えるまで継続する。サイクルの数は、溶媒耐性の尺度として使用される。サイクルの数が１００回を越える場合、試験を停止して、結果は、１００回を上回るとして報告される。手順の詳細に関しては、透明有機仕上げ及び着色有機仕上げに対する化学物質の影響に関するＡＳＴＭ  Ｄ１３０８標準試験法(ASTM D1308 Standard Test Method for Effect of Chemicals on Clear and Pigmented Organic Finishes)が参照され得る。実施例２で調製されるフィルムは、この試験プロトコルに従って試験され、１００回を上回るサイクルの評価を有すると確定された。
【００５３】
本発明の本質的な特徴を逸脱することなく、本明細書中に記載する化合物、組成物及び方法において他の変更が成されてもよい。本明細書中で具体的に示される本発明の実施形態は単なる例示であり、添付の特許請求の範囲で規定される場合を除いて、本発明の範囲に対する限定とは意図されない。
【国際調査報告】
2009506161.tif 000013
2009506161.tif 000014