(57)【要約】【課題】  本発明は、ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、衝撃改質剤、フェニル置換シロキサン共重合体およびフッ素化ポリオレフィン系樹脂を添加して組成される光反射性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関するものであって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性、光反射性、耐光性および難燃性だけでなく、作業性、外観などの物理的特性のバランスもまた向上した利点を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリカーボネート樹脂１００重量部；
（Ｂ）二酸化チタン５〜３０重量部；
（Ｃ）衝撃改質剤１〜１０重量部；
（Ｄ）フェニル置換シロキサン共重合体０．１〜１０重量部；および
（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂０．０５〜５重量部を含む、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記二酸化チタン（Ｂ）が、無機表面処理剤および有機表面処理剤からなる群から選択される少なくとも一種の処理剤で表面処理される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記表面処理された二酸化チタンが、さらに無機表面処理剤または有機表面処理剤で処理される、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記衝撃改質剤（Ｃ）が、（ｃ１）単量体混合物５〜９５重量部および（ｃ２）ゴム状重合体５〜９５重量部からなるグラフト共重合体である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記単量体混合物（ｃ１）が、
（ｃ１．１）スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン置換スチレン、アルキル置換スチレン、Ｃ１−Ｃ８メタクリル酸アルキルエステル、Ｃ１−Ｃ８アクリル酸アルキルエステルまたはこれらの二種以上の混合物５０〜９５重量部；および
（ｃ１．２）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｃ１−Ｃ８メタクリル酸アルキルエステル、Ｃ１−Ｃ８アクリル酸アルキルエステル、無水マレイン酸、Ｃ１−Ｃ４アルキル、フェニルＮ−置換マレイミドまたはこれらの二種以上の混合物５〜５０重量部を含む、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ゴム状重合体（ｃ２）が、アクリルゴム、エチレン／プロピレンゴム、ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムコンポジットおよびこれらの二種以上の混合物からなる群から選択される、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記Ｃ１−Ｃ８メタクリル酸アルキルエステルは、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステルまたはメタクリル酸プロピルエステルであり、前記Ｃ１−Ｃ８アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸エチルエステルである、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記フェニル置換シロキサン共重合体（Ｄ）が、ポリ（メチルフェニル）シロキサン、ポリ（ジフェニル）シロキサン、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体およびこれらの二種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）が、０．０５〜１，０００μｍの平均粒径および１．２〜２．３ｇ／ｃｍ3の密度を有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、紫外線安定剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、補強剤、無機物添加剤、顔料、染料およびこれらの二種以上の混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物から製造された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳細には、ＵＶ照射後、光反射性、耐衝撃性または耐熱性を維持しながらも耐光性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。前記ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、衝撃改質剤、フェニル置換シロキサン共重合体およびフッ素化ポリオレフィン系樹脂を含む。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的強度、高い耐熱性、透明性などを有するプラスチックである。このような樹脂は、オフィス・オートメーション機器（ＯＡ）、電気電子部品、建築資材などの様々な分野で使用される。様々な場合において、これら組成物は、ポリカーボネート樹脂のいくつかの短所を改善するように混合されている。かような短所は、加工性およびノッチ衝撃強度を含む。
【０００３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用の背面光部品のような電気電子分野で使用される樹脂は、高い光反射率、耐光性、色固着性などが要求される。最近では、テレビ、モニター、ノート型パソコンなどの電子製品の薄型化および薄膜化傾向により、これらで使用されている樹脂はまた、高い流動性が要求されてきている。背面光フレーム（ｂａｃｋ−ｌｉｇｈｔ  ｆｒａｍｅ）のように背面光として使用されるポリカーボネート樹脂は、光反射性を最大化し、背面光の損失を最小化するために、白色で着色している。二酸化チタン（ＴｉＯ２）が空気の中で屈折率が最も大きい数値を示すため、これらの樹脂中で白色顔料として主に使用される。
【０００４】
このような樹脂組成物に難燃性を付与するために、アンチモン化合物およびリン系化合物のようなハロゲン系難燃剤が使用されてきた。しかしながら、燃焼時に有毒ガスを発生させる問題点があるため、ハロゲン系難燃剤を含有しない樹脂に対する需要が最近急激に拡大している。リン系化合物の中で難燃剤として使用されるものは、リン酸エステル系難燃剤であるが、この難燃剤を含む樹脂組成物には、いわゆるジューシング現象（ｊｕｉｃｉｎｇ  ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ）が発生する問題点がある。ジューシング現象とは、難燃剤が成形中に成形物の表面へ移動することに起因する表面のクラックである。かような表面クラックは、樹脂組成物の耐熱度を急激に低下させる。
【０００５】
ハロゲン系難燃剤を使用せずに高い耐熱度および難燃性を付与するために、一般的にスルホン酸金属塩が用いられている。しかしながら、（白色に樹脂を着色するために）多量の二酸化チタンを使用すると、樹脂組成物の難燃性が低下する。スルホン酸金属塩難燃剤を取り込んだ樹脂は、高温で樹脂を分解して機械的・物理的特性が低下する傾向にある。
【０００６】
特開平９−０１２８５３号は、ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、ポリオルガノシロキサン−ポリアルキルアクリレート複合ゴム、ハロゲン系およびリン酸エステル系難燃剤ならびにフッ素化ポリオレフィン系樹脂を含む、難燃性樹脂組成物を開示している。また、米国特許第５，８３７，７５７号には、ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、スチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体、リン酸エステル系難燃剤、ポリオルガノシロキサンおよびフッ素化ポリオレフィン系樹脂を含む、難燃性樹脂組成物が開示されている。しかし、上記のような組成物は、光源と長期間接触する場合、ハロゲン系およびリン酸エステル系難燃剤が樹脂組成物の分解を加速化させて、激しい黄変現象が発生して光反射性が低下する問題点がある。
【０００７】
かような問題点を解決しようと試みて、米国特許第６，６６４，３１３号には、ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、シリカ、ポリオルガノシロキサンおよびフッ素化ポリオレフィン系樹脂を含む、難燃性樹脂組成物が開示されている。しかしながら、この組成物中で難燃性としてのシリカの使用は、耐衝撃性を低下させ、射出品の外観に銀線（ｓｉｌｖｅｒ  ｓｔｒｅａｋ）が発生する問題点がある。
【０００８】
そのため、樹脂の難燃度、機械的強度、耐衝撃性などを低下させずに、紫外線照射後にも優れた光反射性を示して黄変現状の少ないポリカーボネート樹脂組成物の開発が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものである。その目的とするところは、耐衝撃性、光反射性、耐光性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、作業性、外観などの物理的特性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。このような目的は、衝撃改質剤、紫外線吸収剤、二種以上の難燃剤、耐光性および流動性維持のための物質などをポリカーボネート樹脂に添加することで達成されることができる。
【００１０】
本発明の別の目的は、前記組成物により製造された光反射性および耐光性に優れた薄膜化傾向に対応した成形品を提供することにある。
【００１１】
本発明の上記目的およびその他の目的は、以下で詳細に説明される本発明により達成されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の一つの態様は、（Ａ）熱可塑性ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）二酸化チタン５〜３０重量部、（Ｃ）衝撃改質剤１〜１０重量部、（Ｄ）フェニル置換シロキサン共重合体０．１〜１０重量部および（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂０．０５〜５重量部を含む、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物により製造された成形品に関する。
【００１４】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）二酸化チタン、（Ｃ）衝撃改質剤、（Ｄ）フェニル置換シロキサン共重合体および（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂を含む。このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物の各成分について詳細に説明すると、次のようである。
【００１６】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、下記化学式（１）で表されるジフェノール類と、ホスゲン、ハロゲンフォルメートまたは炭酸ジエステルと、を反応させることで製造されることができる。
【００１７】
【化１】
2009522395.tif 000002
【００１８】
前記化学式（１）中、Ａは、単一結合、またはＣ１〜Ｃ５のアルキレン、Ｃ２〜Ｃ５のアルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６のシクロアルキリデン、−Ｓ−または−ＳＯ２−である。
【００１９】
前記ジフェノールの例としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンなどが挙げられる。その中でも、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンを用いることが好ましく、特にビスフェノールＡと呼ばれる２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンを用いることがより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、１５，０００〜８０，０００であることがより好ましい。
【００２０】
また、前記ポリカーボネート樹脂としては、分岐鎖を有するものを用いることができ、好ましくは、重合に用いられるジフェノールの全量に対して０．０５〜２モル％のトリ−またはその以上の多官能化合物を添加して製造されたポリカーボネートを用いることが良い。このようなトリ−またはそれ以上の多官能化合物の例としては、３またはそれ以上のフェノール基を有する化合物を含む。
【００２１】
前記ポリカーボネート樹脂としては、ポリカーボネートのホモポリマー、カーボネートの共重合体またはこれらの混合物を用いることができる。
【００２２】
また、前記ポリカーボネート樹脂は、一部または全量がエステル前駆体（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）に置換されることができる。前記エステル前駆体の例としては、二官能カルボン酸に重合反応させて得られた芳香族ポリエステル−カーボネート樹脂が挙げられる。
【００２３】
本発明の組成物において、他の成分（Ｂ）〜（Ｅ）の含量は、（Ａ）熱可塑性ポリカーボネート樹脂１００重量部を基準とした量である。
【００２４】
（Ｂ）二酸化チタン
本発明で用いられる二酸化チタンを調製する方法は、特に制限されない。また、本発明で用いられる二酸化チタンの粒径は、特に制限されない。しかしながら、好ましくは、前記二酸化チタンとして無機表面処理剤または有機表面処理剤で表面処理されたものを用いることができる。
【００２５】
前記無機表面処理剤は、酸化アルミニウム（アルミナ、Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（シリカ、ＳｉＯ２）、二酸化ジルコニウム（ジルコニア、ＺｒＯ２）、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、酸化亜鉛、雲母などでありうる。酸化アルミニウムを用いることが最も好ましい。このとき、無機表面処理剤の含量は、二酸化チタン１００重量部に対して２重量部以下であることが好ましい。
【００２６】
前記有機表面処理剤は、ポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリトリトールなどでありうる。その含量は、二酸化チタン１００重量部に対して０．３重量部以下であることが好ましい。
【００２７】
また、前記表面処理（コーティング）された二酸化チタンは、追加的に無機表面処理剤または有機表面処理剤でさらに改質して用いることができる。このとき、前記無機表面処理剤または有機表面処理剤としては、上述したものと同じものを用いることができる。
【００２８】
前記二酸化チタンは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部の範囲内で用いることが好ましい。前記二酸化チタンの含量が、５重量部未満である場合は光反射性が低下しうる。一方で、３０重量部を超過する場合には耐衝撃性が低下しうる。
【００２９】
（Ｃ）衝撃改質剤
本発明の樹脂組成物中で用いられる衝撃改質剤（Ｃ）は、（ｃ１）単量体混合物５〜９５重量部を（ｃ２）ゴム状重合体５〜９５重量部にグラフト重合して準備したゴム強化グラフト共重合体である。
【００３０】
前記単量体混合物（ｃ１）は、（ｃ１．１）スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン置換スチレン、アルキル置換スチレン、Ｃ１−Ｃ８メタクリル酸アルキルエステル類、Ｃ１−Ｃ８アクリル酸アルキルエステル類またはこれらの二種以上の混合物５０〜９５重量部、および、（ｃ１．２）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｃ１−Ｃ８メタクリル酸アルキルエステル類、Ｃ１−Ｃ８アクリル酸アルキルエステル類、無水マレイン酸、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはフェニルＮ−置換マレイミドまたはこれらの二種以上の混合物５〜５０重量部からなる。
【００３１】
Ｃ１−Ｃ８メタクリル酸アルキルエステル類またはＣ１−Ｃ８アクリル酸アルキルエステル類は、メタクリル酸またはアクリル酸のエステル類であって、１〜８個の炭素原子を有する１価アルコールから得られたエステル類である。これらの具体例は、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸プロピルエステル、アクリル酸エチルエステルを含む。このうちメタクリル酸メチルエステルを用いることが特に好ましい。
【００３２】
前記ゴム状重合体（ｃ２）の好ましい例としては、アクリルゴム、エチレン／プロピレンゴム、ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムコンポジットまたはこれらの二種以上の混合物が挙げられる。ゴム状重合体（ｃ２）は、衝撃強度および成形物の表面特性を向上させるために、その粒径は０．０５〜４μｍであることが好ましい。
【００３３】
前記ゴム強化グラフト共重合体を製造する方法としては、従来知られている重合方法を用いることができる。この重合方法は、塊状重合、乳化重合、懸濁重合および溶液重合方法を含む。このうちゴム状重合体に前記単量体混合物を投入して重合開始剤を使用する乳化重合または塊状重合方法を用いることが好ましい。
【００３４】
前記ゴム強化グラフト共重合体の好ましい例は、単量体混合物（ｃ１）として、スチレン（ｃ１．１）とアクリロニトリル（ｃ１．２）との混合物、選択的に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類単量体（ｃ１．１、ｃ１．２）またはこれらの混合物を、アクリルゴムの一種であるブチルアクリレートゴム（ｃ２）にグラフト共重合して製造したものを含む。
【００３５】
前記ゴム強化グラフト共重合体（Ｂ）の他の好ましい例は、単量体混合物（ｃ１）としてメタクリル酸メチルエステル単量体（ｃ１．１、ｃ１．２）、選択的に、アクリル酸メチルエステル単量体（ｃ１．１、ｃ１．２）、アクリル酸エチルエステル単量体（ｃ１．１、ｃ１．２）またはこれらの混合物をアクリルゴムまたはポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムコンポジット（ｃ２）にグラフト共重合して製造したものが挙げられる。
【００３６】
前記衝撃改質剤（Ｃ）は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内で用いることが好ましい。前記衝撃改質剤（Ｃ）の含量が、１重量部未満である場合は耐衝撃性が低下しうる。一方で、１０重量部を超過する場合には耐熱性および光反射性が低下しうる。
【００３７】
（Ｄ）フェニル置換シロキサン共重合体
本発明で用いられるフェニル置換シロキサン共重合体（Ｄ）成分は、下記化学式（２）で表されることができる。
【００３８】
【化２】
2009522395.tif 000003
【００３９】
前記化学式（２）中、
Ｒ１は、それぞれ、メチルまたはフェニル基であり、Ｒ２は、それぞれ、メチル、フェニル、ヒドロキシ、メトキシ、フェノキシまたはビニル基であり、ｎ：ｍの比率は、９：１〜３：７であり、ｎ＋ｍの値は、１〜５００の範囲の定数である。
【００４０】
前記フェニル置換シロキサン共重合体の粘度は、２５℃で１〜１，０００センチストーク（ｃＳｔ）であることが好ましく、４〜５００センチストーク（ｃＳｔ）であることがより好ましい。
【００４１】
前記フェニル置換シロキサンの繰り返し単位の数は、全体の単位構造の１０％以上を占めることが好ましい。前記フェニル置換シロキサンの繰り返し単位の数は、全体の単位構造の３０％以上を占めることがより好ましい。
【００４２】
前記フェニル置換シロキサン共重合体の好ましい例は、ポリ（メチルフェニル）シロキサン、ポリ（ジフェニル）シロキサン、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体およびこれらの組み合わせを含む。
【００４３】
樹脂組成物中、前記フェニル置換シロキサン共重合体の含量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。前記フェニル置換シロキサン共重合体の含量が、０．１重量部未満の使用である場合は、難燃性が低下しうる。一方で、１０重量部を超過する使用の場合には、樹脂の着色性が低下しうる。
【００４４】
（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン樹脂
本発明で用いられるフッ素化ポリオレフィン系樹脂は、他の樹脂成分とともに混合して押出するとき、樹脂内に繊維状ネットワーク（ｆｉｂｒｉｌｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成する。この構造は、燃焼時に樹脂の流れ粘度を低下させ、収縮率を増加させる。よって、樹脂の滴下現象が防止されうる。
【００４５】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、公知の重合方法を用いて製造されることができる。たとえば、７〜７１ｋｇ／ｃｍ2の圧力および０〜２００℃の温度、好ましくは、２０〜１００℃の温度条件で、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムペルオキシジサルフェートなどの自由ラジカル形成触媒が存在下、水性媒質中で製造されることができる。
【００４６】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂の例は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフロオロエチレン／ビニリデンフロオライド共重合体、テトラフロオロエチレン／ヘキサフロオロプロピレン共重合体およびエチレン／テトラフロオロエチレン共重合体を含む。また、これらは、一種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらのうち、ポリテトラフルオロエチレンを用いることが最も好ましい。
【００４７】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂の平均粒径は、０．０５〜１，０００μｍであることが好ましく、その密度は、１．２〜２．３ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂の含量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部であることが好ましい。
【００４８】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、エマルジョン（ｅｍｕｌｓｉｏｎ）状態または粉末（ｐｏｗｄｅｒ）状態で用いられることができる。エマルジョン状態のフッ素化ポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、全体樹脂組成物中での分散性は良好である。しかしながら、エマルジョン状態でのフッ素化ポリオレフィン系樹脂の準備工程が複雑になる問題点がある。したがって、粉末状態であっても全体樹脂組成物中に適切に分散されて繊維状ネットワークを形成することができれば、粉末状態のフッ素化ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００４９】
本発明の光反射性に優れたポリカーボネート樹脂組成物は、上述した構成成分以外にもそれぞれの用途に応じて、紫外線安定剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、補強剤、無機物添加剤、顔料、染料などの少なくとも１種の一般的な添加剤を含むことができる。前記添加剤は、０〜６０重量部、好ましくは１〜４０重量部の範囲内で用いられることができる。
【００５０】
そのうち前記紫外線安定剤としては、下記化学式（３）、（４）または（５）でそれぞれ表されるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系化合物を用いることができる。
【００５１】
【化３】
2009522395.tif 000004
【００５２】
前記化学式（３）中、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基またはＣ５〜Ｃ１５のアルキル置換フェニル基であり、ｎは、１または２の定数であり；
【００５３】
【化４】
2009522395.tif 000005
【００５４】
前記化学式（４）中、Ｒ４は、水素原子、メチル基またはＣ５〜Ｃ１５のアルキル置換フェニル基であり；
【００５５】
【化５】
2009522395.tif 000006
【００５６】
前記化学式（５）中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のハロアルキル基（ｈａｌｏａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）、Ｃ１〜Ｃ１２のアルコキシ基またはベンジル基であり、Ｒ６は、それぞれ、水素原子またはメチル基である。
【００５７】
前記蛍光増白剤の可能な例は、スチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体（ｓｔｉｌｂｅｎｅ−ｂｉｓｂｅｎｚｏｘａｚｏｌｅ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）を含む。これら誘導体は、一般的にポリカーボネート樹脂組成物の光反射率を向上させる役割をする。
【００５８】
このようなスチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体の具体的な例は、４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン（４−（ｂｅｎｚｏｘａｚｏｌ−２−ｙｌ）−４’−（５−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｘａｚｏｌ−２−ｙｌ）ｓｔｉｌｂｅｎｅ）または４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン（４，４’−ｂｉｓ（ｂｅｎｚｏｘａｚｏｌ−２−ｙｌ）ｓｔｉｌｂｅｎｅ）を含む。
【００５９】
本発明の他の態様は、上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物により製造された成形品に関する。本発明の成形品は、液晶ディスプレーの背面光部品、テレビ、モニター、ノート型パソコンを含む各種の電子製品に用いられることができる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂に、二酸化チタン、ゴム強化グラフト共重合体、フェニル置換シロキサン共重合体およびフッ素化ポリオレフィン系樹脂を上述した種類および適正な範囲で添加して準備される。本発明の樹脂組成物は、高い光反射性を維持しながら耐光性、耐衝撃性および難燃性に優れ、作業性、外観などの物理的特性のバランスにも優れている。したがって、本発明の樹脂組成物は、ＬＣＤ背面光部品のような電気電子部品の射出物の製造に有用である。加えて、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その成形品を製造するために使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
実施例で使用されたポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、衝撃改質剤、難燃剤およびフッ素化ポリオレフィン系樹脂の準備は次のようである；
（Ａ）ポリカーボネート樹脂：２５，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するビスフェノールＡ型のポリカーボネート（ＰＡＮＬＩＴＥ  Ｌ−１２５０Ｗ，帝人化成（株），日本）を使用した。
【００６２】
（Ｂ）二酸化チタン：米国のデュポン社の商標  ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−１０６を使用した。
【００６３】
（Ｃ）衝撃改質剤：
（Ｃ−１）：ポリブチルアクリレートとポリジメチルシロキサンとのゴム混合体に、メタクリル酸メチルエステル単量体をグラフト重合して製造された日本のＭＲＣ社の商標  Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ２００１を使用した。
【００６４】
（Ｃ−２）：ポリブチルアクリレートゴムにメタクリル酸メチルエステル単量体をグラフト重合して製造された韓国の（株）ＬＧ化学の商標  ＥＭ−１００を使用した。
【００６５】
（Ｃ−３）：ポリブタジエンゴムにメタクリル酸メチルエステル単量体をグラフト重合して製造された米国のローム・アンド・ハース社の商標  Ｐａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬ−２６０２を使用した。
【００６６】
（Ｄ）難燃剤：
（Ｄ−１）：ポリメチルフェニルシロキサンオイルである商標  ＧＥ東芝シリコーン（株)のＴＳＦ−４３３を使用した。
【００６７】
（Ｄ−２）：ビスフェノールＡ誘導オリゴマー型リン酸エステル系難燃剤である日本の商標  大八化学工業（株）のＣＲ−７４１を使用した。
【００６８】
（Ｄ−３）：レゾルシノール誘導オリゴマー型リン酸エステル系難燃剤である日本の商標  大八化学工業（株）のＰＸ−２００を使用した。
【００６９】
（Ｄ−４）：スルホン酸金属塩系難燃剤である米国の３Ｍ社の商標  ＦＲ−２０２５を使用した。
【００７０】
（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂：  米国のデュポン社の商標  テフロン（登録商標）７ＡＪを使用した。
【実施例】
【００７１】
実施例１〜３
上記各構成成分を表１に記載された含量で添加した後、１次酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０７６（チバ・ジャパン（株））０．３重量部と、２次酸化防止剤としてＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ９２２８ＰＣ（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）０．３重量部とを添加した。通常の混合機でそれぞれの混合物を混合し、１８０〜２５０℃でＬ／Ｄ＝３５、Φ＝４５ｍｍである二軸押出機を用いて押出した。押出物を、射出温度２８０〜３００℃で１０ｏｚ射出機を用いて試片を製造した。この試片は物理的特性の測定および難燃度の評価のため用いた。これらの試片を２３℃、相対湿度５０％で４８時間放置した。ＡＳＴＭ規格に従って物理的特性を測定した。
【００７２】
比較例１〜３
難燃剤として、（Ｄ−１）の代わりにそれぞれ（Ｄ−２）、（Ｄ−３）および（Ｄ−４）を使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で試片を製造し、それぞれ比較例１〜３とした。その試片の物理的特性を評価して表１に示した。
【００７３】
比較例４
衝撃改質剤として、（Ｃ−１）の代わりに（Ｃ−３）を使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で試片を製造した。その試片の物理的特性を評価して表１に示した。
【００７４】
比較例５〜６
二酸化チタンの含量をそれぞれ３重量部および３５重量部で使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で試片を製造し、それぞれ、実施例５、実施例６とした。その試片の物理的特性を評価して表１に示した。
【００７５】
実施例１〜３および比較例１〜６から準備された樹脂の組成および物理的特性を表１に示した。
【００７６】
【表１】
2009522395.tif 000007
【００７７】
物理的特性の評価方法
（１）平均光反射率および黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）は、ＣＩＥ  Ｌａｂ．の色差計  Ｍｉｎｏｌｔａ  ３６００Ｄを用いて紫外線照射前後で測定した。試片は、ＡＳＴＭ  Ｇ５３規格のＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｍａｃｈｉｎｅを用いて照射した。
【００７８】
（２）難燃度および全体燃焼時間は、ＵＬ−９４規定に準拠して１．６ｍｍの厚さの試片を用いて評価した。
【００７９】
（３）全体燃焼時間は、１次燃焼時間、２次燃焼時間およびグローイング（Ｇｌｏｗｉｎｇ）時間の合計で評価した。
【００８０】
（４）ノッチアイゾット衝撃強度は、１／８”試片に対してＡＳＴＭ  Ｄ２５６規格に従って測定した。
【００８１】
（５）溶融流れ指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８規格に従って評価した。
【００８２】
（６）Ｖｉｃａｔ軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５規格に従って評価した。
【００８３】
表１の結果から、比較例１および２で準備された樹脂は、実施例１〜３で準備された樹脂により、光反射性が大きく減少し、紫外線２４時間照射後に色相変化が非常に激しく、難燃度が低下し、衝撃強度も顕著に低下することを確認することができる。比較例３で準備された樹脂は、衝撃強度は良好であるが、色相変化が非常に激しく、難燃度が顕著に低下することを確認することができる。一方で、比較例４および５で準備された樹脂は、難燃度および衝撃強度は良好であるが、紫外線照射後に光反射性および黄色度が顕著に低下する。特に、比較例５で準備された樹脂は、紫外線照射前の光反射率も非常に低いだけでなく、黄色度の低下が最も激しいことを確認することができる。比較例６で準備された樹脂は、光反射率、黄色度および難燃度は全部良好であるが、最も低いアイゾット衝撃強度を示すことを確認することができる。
【００８４】
その反面、実施例１〜３で準備された樹脂は、紫外線照射後に高い光反射性が維持され、色相変化も非常に少ないだけでなく衝撃強度および難燃度にも優れていることを確認することができる。
【００８５】
本発明に属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、各種の変更例または均等な他の実施例に想到し得ることは明らかである。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって定められるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、液晶ディスプレー装置の背面光部品、テレビ、モニター、ノート型パソコンなどの各種の電子製品に用いられることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
比較例５〜６
二酸化チタンの含量をそれぞれ３重量部および３５重量部で使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で試片を製造し、それぞれ、比較例５、比較例６とした。その試片の物理的特性を評価して表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表１】
2009522395.tif 000008
【国際調査報告】
2009522395.tif 000009
2009522395.tif 000010