(57)【要約】送信ギャップが発生した場合に基地局とモバイル・デバイスとの通信を制御する方法が提供される。本方法は、送信ギャップと重複する送信をスキップするステップを備えている。別の方法は、次に利用できる送信時刻まで送信を延期するステップを備えている。
2009506636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける再送信を制御する方法であって、
送信ギャップの指摘を受信するステップと、
前記送信ギャップと重複するようにスケジュールされた第１の再送信をキャンセルするステップと、
前記第１の再送信がキャンセルされるのに基づいて選択された再送信のシーケンス番号を伴う第２の再送信をスケジュールするステップとを備える方法。
【請求項２】
前記第１の再送信がキャンセルされるのに基づいて選択された前記再送信のシーケンス番号を伴う前記第２の再送信をスケジュールするステップは、前記第１の再送信がキャンセルされるのに応答して前記第１および第２の再送信の両方に同じ再送信のシーケンス番号を使用するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の再送信がキャンセルされるのに基づいて選択された前記再送信のシーケンス番号を伴う前記第２の再送信をスケジュールするステップは、前記第１の再送信がキャンセルされるかどうかにかかわらず、前記第１の再送信に割り当てられた再送信のシーケンス番号を増分することによって前記第２の再送信に割り当てる前記再送信のシーケンス番号を選択するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２の再送信をスケジュールするステップは、ＨＡＲＱプロトコルを使用するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の再送信をスケジュールするステップは、ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ、およびＥ−ＤＰＤＣＨの少なくとも１つを経由して前記第２の再送信をスケジュールするステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｅ−ＤＰＤＣＨを経由するデータの送信を試行するステップをさらに備えており、前記第１の再送信は前記送信データの少なくとも一部を備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の再送信は前記送信データの少なくとも一部を備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２の再送信は前記Ｅ−ＤＰＤＣＨを経由して送信された再送信のシーケンス番号によって区別される請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信に関し、より詳細には無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信の分野において、システムには一般に複数の基地局（すなわち３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）用語のＮｏｄｅＢ）が含まれており、システムでサービスが提供される地域内に分散する。したがって、当該地域内のさまざまなモバイル・デバイス（すなわち３ＧＰＰ用語のユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ））は、１つまたは複数の基地局を経由してシステムにアクセスでき、さらに相互に接続された他の遠隔通信システムにもアクセスできる。一般に、モバイル・デバイスが移動するときに、１つまたは複数の基地局と通信することによって、モバイル・デバイスは地域を通過しながらシステムとの通信を維持している。複数の基地局の間で移行するプロセスは、一般にソフト・ハンドオフ（ｓｏｆｔ  ｈａｎｄｏｆｆ）と呼ばれており、モバイル・デバイスが高速で移動する場合に比較的頻繁に発生する可能性がある。モバイル・デバイスは、最も近い基地局、最も信号の強い基地局、通信を受け付けるための十分な容量のある基地局などと通信できる。
【非特許文献１】Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」、１９８１年９月
【非特許文献２】ＲＦＣ  ２４６０、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（１Ｐｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、１９９８年１２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モバイル・デバイスがこうした他の基地局と定期的に通信できるように、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの通信システムは、モバイル・デバイスが現在のサービス提供基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）と通信する必要がない場合のギャップが定期的に発生するのを許可しているが、代わりにギャップを使用してこのデバイスの後続のハンドオフが望まれる他の基地局を監視できる。一般に、３ＧＰＰ−ＰＭＴＳにおいて送信時間が短い（たとえば２ｍｓ（ミリ秒））データ・パケットでは、送信が送信ギャップに重なった場合に、重複する時間の長さにかかわらず、こうした２ｍｓ間の送信全体がキャンセルされる。ただし、自動再送信（たとえばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔｓ））をサポートする無線システム（たとえば３ＧＰＰシステム）において、基地局が最初の送信と後続の再送信を正しく組み合わせることができるためには、こうした送信のキャンセルによっていくつかの問題が発生する。たとえば、後続の再送信は再送信のシーケンス番号で指定され、個々の再送信で実際に送信されるデータは、同じデータ・パケットから発生した場合でも互いに異なり、最初の送信とも異なる可能性がある（たとえば、実際に送信されるデータは再送信ごとにデータ・パケットの異なる部分である可能性がある）。最初の（第１の）送信または後続のいずれかの再送信がキャンセルされる場合は、どの再送信のシーケンス番号が後で再送信として送信されるかをモバイル・デバイスは認識せず、基地局は再送信のタイプを混同し、受信したデータを誤って受け付けたり廃棄したりする可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前述の１つまたは複数の問題の影響を克服すること、または少なくともそれを軽減することを目的とする。本発明のいくつかの態様について基本的な理解が得られるように、本発明の概要について以下で簡単に説明する。以下の説明は、本発明の概要を網羅的に示すものではない。本発明の重要または不可欠な要素を特定したり、本発明の範囲を限定したりするものでもない。その唯一の目的は、後述のより詳細な説明の前置きとして、いくつかの概念を簡略化した形で示すことである。
【０００５】
本発明の１つの態様では、無線通信システムにおいて通信を制御する方法が提供される。本方法は、送信ギャップの指摘を受信するステップを備えている。ここで、第１の再送信は、第１の再送信のスケジュールが送信ギャップと重複してスケジュールされるのに対応してキャンセルされる。さらに、第２の再送信がスケジュールされ、キャンセルされた第１の再送信に基づいて選択された再送信のシーケンス番号が付けられる。
【０００６】
本発明の別の態様では、シーケンス送信の方法が提供される。本方法は、送信が送信ギャップと重複するかどうかを判断するステップを備えている。本方法は、送信が送信ギャップと重複するという判断に応答して送信がキャンセルされる。ここで、送信とこれに伴う対応する再送信のシーケンス番号は後の送信時刻まで延期される。
【０００７】
本発明のさらに別の態様では、シーケンス送信の方法が提供される。本方法は、データ・パケットの送信が送信ギャップと重複するかどうかを判断するステップを備えている。送信が送信ギャップと重複する場合は送信がキャンセルされる。ここで、送信と対応する再送信のシーケンス番号は、データ・パケット送信の第１の試行であるデータ・パケットの送信に応答して後の送信時刻まで延期される。送信と対応する再送信のシーケンス番号は、データ・パケット送信の第１の試行ではないデータ・パケットの送信に応答してスキップされる。
【０００８】
本発明は、以下の説明と添付の図面を併せて参照することで理解できる。図面では、同様の要素を同様の参照番号で示している。
【０００９】
本発明に対してさまざまな修正や変更が可能であるが、例としてその特定の実施形態を図示し、本明細書で詳細に説明する。ただし、以下に示す特定の実施形態の説明は、本発明の開示された特定の形態への限定を意図するものでないこと、逆に、すべての変更、同等の方法、代替の方法は、添付の請求項で定義する本発明の趣旨と範囲を逸脱しないことを理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の説明を目的とした実施形態について説明する。明確にするために、この明細書では実際の実装で提供されるすべての機能について説明するわけではない。こうした実際の実施形態を開発する上で、実装ごとに異なるシステム関連およびビジネス関連の制約への準拠など、開発者の独自の目標を達成するための実装に固有のさまざまな意志決定がなされることは当然理解されるであろう。さらに、こうした開発の労力は複雑で時間のかかるものであるが、当業者がこの開示を利用するために必要な作業であることを理解されるであろう。
【００１１】
ここで図面を参照すると、特に図１を参照すると、本発明の１つの実施形態による通信システム１００が示されている。説明のために、図１に示す通信システム１００は全般的に３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によって開発された第３世代モバイル・システム（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の技術仕様および技術レポートに準拠する。ただし、本発明はデータおよび／または音声通信をサポートする他のシステムにも適用できることを理解されたい。通信システム１００を使用すると、１つまたは複数のモバイル・デバイス１２０は１つまたは複数の基地局１３０を経由してインターネットなどのデータ・ネットワーク１２５および／または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃｌｙ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１６０と通信できる。モバイル・デバイス１２０は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ラップトップ・コンピュータ、デジタル・ページャ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｐａｇｅｒ）、無線カード、および基地局１３０を経由してデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ  １６０にアクセスできる他の任意のデバイスを含むさまざまなデバイスのいずれの形をとってもよい。
【００１２】
１つの実施形態において、複数の基地局１３０はＴＩ／ＥＩ回線または回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）など、１つまたは複数の接続１３９によって無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３８に接続できる。１台のＲＮＣ  １３８が図示されているが、複数台のＲＮＣ  １３８を使用して多くの基地局１３０にインターフェイスしてもよいことを当業者は理解するであろう。一般的に、ＲＮＣ  １３８は接続された基地局１３０を制御し、調整するように動作する。図１のＲＮＣ  １３８は一般に、複製、通信、実行時、およびシステム管理の各サービスを提供する。図示された実施形態に含まれるＲＮＣ  １３８は、呼経路の設定や終端などの呼処理機能を操作し、順方向リンクおよび／または逆方向リンクのデータ転送速度を、ユーザ１２０ごとに、かつ各基地局１３０がサポートするセクターごとに決定できる。
【００１３】
さらに、ＲＮＣ  １３８はＴＩ／ＥＩ回線または回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの任意のさまざまな形をとることができる接続１４５を経由して、コア・ネットワーク（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１６５にも接続できる。一般に、ＣＮ  １６５はデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ  １６０へのインターフェイスとして動作する。ＣＮ  １６５は、ユーザ認証などのさまざまな機能および操作を実行するが、ＣＮ  １６５の構造および操作の詳細な説明は本発明を理解し、評価するために必要ではない。したがって、本発明をいたずらにわかりにくくしないために、ＣＮ  １６５のさらなる詳細については本明細書では説明しない。
【００１４】
データ・ネットワーク１２５は、インターネット・プロトコル（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるデータ・ネットワークなどのパケット交換データ網でもよい。ＩＰの１つのバージョンは、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」、１９８１年９月で説明されている。他のバージョンのＩＰ（たとえばｌＰｖ６）またはその他のコネクションレス（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ）のパケット交換規格を他の実施形態で使用してもよい。ｌＰｖ６のバージョンについては、ＲＦＣ  ２４６０、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（１Ｐｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、１９９８年１２月で説明されている。データ・ネットワーク１２５には、さらに他の実施形態における他のタイプのパケットベースのデータ・ネットワークを含めてもよい。こうした他のパケットベースのデータ・ネットワークの例には、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ、非同期転送モード）、フレーム・リレー・ネットワークなどを含めてもよい。
【００１５】
「データ・ネットワーク」とは、本明細書で使用する場合、１つまたは複数の通信ネットワーク、チャネル、リンク、パス、およびそうしたネットワーク、チャネル、リンク、またはパスにデータをルーティングするのに使用されるシステムまたはデバイス（ルーターなど）を意味することができる。
【００１６】
したがって、通信システム１００はモバイル・デバイス１２０とデータ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ  １６０との通信を円滑化することを当業者は理解するであろう。ただし、図１に示す通信システム１００の構成は実際に例示的なものであり、通信システム１００の他の実施形態では本発明の趣旨と範囲を逸脱せずに、コンポーネントの追加または削減が可能であることを理解されたい。
【００１７】
特に記載のない限り、あるいは説明から明らかなように、「処理」、「演算」、「計算」、「判断」、または「表示」などの用語は、コンピュータ・システムまたは同様の電子的コンピューティング・デバイスにおいて、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内の物理数量、電子数量として表現されたデータを操作し、コンピュータ・システムのメモリ、レジスタ、または他の同様の情報ストレージ、送信、表示デバイス内の物理数量として同様に表現された他のデータに変形する動作および処理を表す。
【００１８】
ここで図２を参照すると、データの送信にＨＡＲＱが使用されるエンハンスト専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を使用して基地局１３０とモバイル・デバイス１２０とが通信するための、例示的な基地局１３０およびモバイル・デバイス１２０に関連付けられた機能構造の１つの実施形態を表すブロック図が示されている。基地局１３０には、インターフェイス・ユニット２００、コントローラ２１０、アンテナ２１５、および専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）、エンハンスト専用物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：Ｅ−ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）、およびエンハンスト専用物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ：Ｅ−ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などの複数のチャネルとこうしたチャネルのそれぞれに関連付けられた処理回路２２０、２３０、２４０が含まれている。処理回路２２０、２３０、２４０は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせで構成できることを、当業者は理解するであろう。
【００１９】
図示された実施形態に含まれるインターフェイス・ユニット２００は、基地局１３０とＲＮＣ  １３８との間の情報の流れを制御する（図１を参照）。コントローラ２１０は、一般的に基地局１３０とモバイル・デバイス１２０との間にあるアンテナ２１５と複数のチャネルを経由するデータおよび制御信号の送信と受信の両方を制御し、受信した情報の少なくとも一部を、インターフェイス・ユニット２００を経由してＲＮＣ  １３８に伝達するように動作する。ＤＰＣＣＨ処理回路２２０は、ＵＥ  １２０からＤＰＣＣＨチャネルを経由して送信された情報を抽出し、この情報を使用してチャネルの評価、同期化、チャネルの監視などのタスクを実行する。Ｅ−ＤＰＣＣＨ処理回路２４０は、モバイル・デバイス１２０からＥ−ＤＰＣＣＨチャネルを経由して送信された情報を抽出する。通常、Ｅ−ＤＰＣＣＨチャネルはＥ−ＤＰＤＣＨチャネルに関する制御情報（ブロック・サイズ、再送信のシーケンス番号など）を搬送する。この情報は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ処理回路２３０でモバイル・デバイス１２０からＥ−ＤＰＤＣＨチャネルを経由して送信されたデータを処理するために使用される。Ｅ−ＤＰＤＣＨ処理回路２３０には、ＤＰＣＣＨ処理回路２２０から送信されたチャネル評価を使用してチャネル障害を除去するステップと、Ｅ−ＤＰＣＣＨ処理回路２４０から送信された再送信のシーケンス番号を使用して送信と後続の再送信を組み合わせるステップと、さらに復号化することによってデータ・パケットを復元するステップを含めることができる。
【００２０】
モバイル・デバイス１２０は、特定の機能属性を基地局１３０と共有する。たとえば、モバイル・デバイス１２０には、コントローラ２５０、アンテナ２５５、および複数のチャネルと処理回路（たとえば、ＤＰＣＣＨ処理回路２６０、Ｅ−ＤＰＤＣＨ処理回路２７０、およびＥ−ＤＰＣＣＨ処理回路２８０など）が含まれていてもよい。コントローラ２５０は、一般にアンテナ２５５と複数のチャネル２６０、２７０、２８０を経由するデータ信号および制御信号の送信と受信の両方を制御するように動作する。
【００２１】
通常、モバイル・デバイス１２０内のチャネルは、基地局１３０内の対応するチャネルと通信する。コントローラ２１０、２５０の動作の下で、チャネルおよびチャネルに関連付けられた処理回路２２０、２６０、２３０、２７０、２４０、２８０が使用され、モバイル・デバイス１２０と基地局１３０の間の調整された通信のスケジューリングを実現する。
【００２２】
一般的に、モバイル・デバイス１２０内のチャネルおよびチャネルに関連付けられた処理回路２６０、２７０、２８０と、基地局１３０内の対応するチャネルおよび処理回路２２０、２３０、２４０の動作は、サブフレーム（２ｍｓ）またはフレーム（１０ｍｓ）による動作である。たとえば、サブフレームごとに、そのサブフレームで送信されたモバイル・デバイス１２０用のユーザ・データＥ−ＤＰＤＣＨの少なくとも一部に加えて、基地局１３０に接続されたモバイル・デバイス１２０内のＥ−ＤＰＤＣＨ用の制御情報が送信される。一般に、制御情報にはモバイル・デバイス１２０が送信するときの再送信のシーケンス番号および速度（またはブロック・サイズ）に関する情報を含めてもよい。
【００２３】
周期的に、モバイル・デバイス１２０は隣接する地域内の他の基地局１３０による監視を許可される。このように、モバイル・デバイス１２０は別のサービス提供基地局で使用可能な通信の品質を定期的に決定できる。最終的に、モバイル・デバイス１２０はさまざまな測定基準に基づいて別のサービス提供基地局１３０への移行を「決定」できる。この時点で、モバイル・デバイス１２０はソフト・ハンドオフ・モードに入る。このプロセスは、現在のサービス提供基地局１３０、ターゲット基地局１３０、およびモバイル・デバイス１２０の協調的努力によって実現される。
【００２４】
モバイル・デバイス１２０が他の基地局１３０の監視を許可されるこれらの期間中に、モバイル・デバイス１２０はそのサービス提供基地局１３０との通信を中断する。これは、図３および図５に示すように、一定の時間にわたってサービス提供基地局１３０へのすべての送信をキャンセルすることによって実現される。キャンセルされる期間は、通常、「送信ギャップ」と呼ばれている。ショート・データ・フレーム（ｓｈｏｒｔ  ｄａｔａ  ｆｒａｍｅｓ）（たとえば２ミリ秒）を伴うＥ−ＤＣＨでは、送信が送信ギャップと重複する場合に送信がキャンセルされる。モバイル・デバイス１２０と基地局１３０が正しく連動するために、いくつかの実施形態では再送信をどう処理するかに関する指定が必要な場合がある。指定しないと、基地局１３０は同一パケットの最初の送信と後続の再送信をいつ、どのように正しく組み合わせるかを「認識」しない。本発明の１つの実施形態では、再送信の番号が制御チャネルＥ−ＤＰＣＣＨを経由して送信される方法が指定される。
【００２５】
たとえば図３Ａを参照すると、モバイル・デバイス１２０が再送信を制御するために使用できる方法を表すタイミング図が示されている。図３Ａは、モバイル・デバイス１２０がサービス提供基地局１３０と通信できる２つのチャネル・タイプ、すなわちアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）・データ・チャネルとアップリンク制御チャネルを示している。本発明の１つの実施形態では、アップリンク制御チャネルは専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）３００の形をとり、アップリンク・データ・チャネルはエンハンスト専用チャネル（ＥＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）３０２の形をとっている。ＥＤＣＨは、たとえばエンハンスト専用物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）およびエンハンスト専用物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）など、データ・チャネルと制御チャネルの両方を備えていてもよい。
【００２６】
本発明の動作は、図３Ａおよび３Ｂのタイミング図と図４の流れ図を同時に参照しながら以下の説明を読むことによって理解できる。プロセスはブロック４００で開始され、モバイル・デバイス１２０はＲＮＣ  １３８から送信ギャップのパターンに関する制御情報を受信する。具体的には、ＲＮＣ  １３８は送信ギャップ３０４が特定の時刻に発生するようにスケジュールされていることを指摘する。例として、モバイル・デバイス１２０は元の送信（図示せず）を試行し、これが失敗している。基地局１３０はモバイル・デバイスに否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信し、送信が正常に受信されなかったことを指摘する。モバイル・デバイス１２０は、ＮＡＣＫに対して第１の再送信３０６をスケジュールすることによって応答する。これは、例示的な実施形態において再送信のシーケンス番号（ＲＳＮ：Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）で示されるように第１のタイプの再送信である。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝１に設定する。ただし、図３Ａの例示的なタイミング図では、再送信３０６が送信ギャップ３０４と重複している。これに応じて、ブロック４０２でモバイル・デバイス１２０は再送信３０６と送信ギャップ３０４との重複を識別する。ブロック４０４で、モバイル・デバイス１２０は再送信３０６をキャンセルし、再送信３０６を基地局１３０に送信しない。
【００２７】
その後、ブロック４０４でモバイル・デバイス１２０は第２の再送信３０８をスケジュールする。本発明の１つの実施形態では、第１の再送信が送信されなかった場合でも、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮを増分し、第２の再送信を第２のタイプの再送信としてスケジュールする。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝２に設定する。図３Ａの例示的な実施形態において、送信ギャップは再送信３０８と重複しないようにスケジュールされているので、制御はブロック４０６に移動し、ここでモバイル・デバイス１２０はスケジュールされた時刻にＥＤＣＨを経由して再送信３０８を送信する。
【００２８】
再送信３０８が失敗する場合は（モバイル・デバイス１２０が基地局１３０からＮＡＣＫを受信することによって示されるように）、ブロック４０４でモバイル・デバイス１２０が第３の再送信３１０をスケジュールする。本発明の１つの実施形態では、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮをさらに増分し、第３の再送信３１０を第３のタイプの再送信としてスケジュールする。具体的には、ブロック４０４でモバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝３に設定する。図３Ａの例示的な実施形態において送信ギャップは再送信３１０と重複しないようにスケジュールされているので、ブロック４０６でモバイル・デバイス１２０はスケジュールされた時刻にＥＤＣＨを経由して再送信３１０を送信する。
【００２９】
図３Ｂは、複数の再送信３０６、３０８が複数の送信ギャップ３０４、３１２と重複するシナリオを示している。たとえば、図示されたシナリオでは、第１の再送信３０６と第２の再送信３０８の両方は、それぞれ送信ギャップ３０４、３１２と重複するように示されている。これに応じて、第１の再送信３０６と第２の再送信３０８の両方がキャンセルされ、送信されない。ただし、再送信３０６、３０８がいずれも送信されなくてもＲＳＮは増分される。本発明の１つの実施形態では、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮを増分し、第３の再送信３１０を第３のタイプの再送信としてスケジュールする。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝３に設定する。図３Ｂの例示的な実施形態において送信ギャップは再送信３１０と重複しないようにスケジュールされているので、モバイル・デバイス１２０はスケジュールされた時刻にＥＤＣＨを経由して再送信３１０を送信する。
【００３０】
ここで図５Ａおよび６を参照すると、本発明の別の実施形態の動作が示されている。本発明のこの実施形態では、前回の再送信が送信された場合にのみＲＳＮは増分される。たとえば、プロセスはブロック６００で開始され、モバイル・デバイス１２０はＲＮＣ  １３８から制御情報を受信する。具体的には、ＲＮＣ  １３８は送信ギャップ３０４が特定の時刻に発生するようにスケジュールされていることを指摘する。例として、モバイル・デバイス１２０は元の送信（図示せず）を試行し、これが失敗している。基地局１３０はモバイル・デバイスに否定応答（ＮＡＣＫ）を送信し、送信が正常に受信されなかったことを指摘する。モバイル・デバイス１２０はＮＡＣＫに対して第１の再送信３０６のスケジューリングによって応答する。これは、例示的な実施形態において再送信のシーケンス番号（ＲＳＮ）で示されるように第１のタイプの再送信である。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝１に設定する。ただし、図５Ａの例示的なタイミング図では、再送信３０６が送信ギャップ３０４と重複している。これに応じて、ブロック６０２でモバイル・デバイス１２０は重複を識別し、再送信３０６をキャンセルする。
【００３１】
その後、ブロック６０４でモバイル・デバイス１２０は第２の再送信３０８をスケジュールする。本発明の１つの実施形態では、第１の再送信３０６が送信されなかったので、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮを増分せず、第２の再送信を第１のタイプの再送信としてスケジュールする。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝１に設定する。図５Ａの例示的な実施形態において送信ギャップは第２の再送信３０８と重複しないようにスケジュールされているので、ブロック６０６でモバイル・デバイス１２０はスケジュールされた時刻にＥＤＣＨを経由して再送信３０８を送信する。
【００３２】
再送信３０８が失敗する場合は（モバイル・デバイス１２０が基地局１３０からＮＡＣＫを受信することによって示されるように）、ブロック６０８でモバイル・デバイス１２０が第３の再送信３１０をスケジュールする。本発明の１つの実施形態では、第２の再送信３０８が実際に送信されたので、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮを増分し、第３の再送信３１０を第２のタイプの再送信としてスケジュールする。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝２に設定する。図５Ａの例示的な実施形態において送信ギャップは再送信３１０と重複しないようにスケジュールされているので、ブロック６０６でモバイル・デバイス１２０はスケジュールされた時刻にＥＤＣＨを経由して再送信３１０を送信する。
【００３３】
図５Ｂは、複数の再送信３０６、３０８が送信ギャップ３０４、３１２と重複するシナリオを示している。たとえば、図示されたシナリオでは、第１の再送信３０６と第２の再送信３０８の両方は、それぞれ送信ギャップ３０４、３１２と重複するように示されている。これに応じて、第１の再送信３０６と第２の再送信３０８の両方がキャンセルされ、送信されない。このように、再送信３０６、３０８がいずれも送信されなかったのでＲＳＮは増分されない。本発明の１つの実施形態では、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮを増分せず、第３の再送信３１０を第１のタイプの再送信としてスケジュールする。具体的には、モバイル・デバイス１２０はＲＳＮ＝１に設定する。図５Ｂの例示的な実施形態において送信ギャップは再送信３１０と重複しないようにスケジュールされているので、モバイル・デバイス１２０はスケジュールされた時刻にＥＤＣＨを経由して再送信３１０を送信する。
【００３４】
本発明の別の実施形態では、前述の２つのアプローチを組み合わせて常に最初の送信が送信される（ＲＳＮ＝Ｏで）ことを保証するのが有用である。これは、ＵＭＴＳでは第１の送信が自動的に復号化できることが要求されるので、これを受信することは大いに望ましい。こうした組み合わせによるアプローチでは、ＲＳＮ＝Ｏの第１の送信が送信ギャップと重複する場合は、次に送信可能な時刻まで延期される。後の送信が（ある場合）送信ギャップと重複すると、こうした再送信はスキップされ、ＲＳＮはあたかも送信ギャップがないかのように増分される。
【００３５】
本明細書に示すさまざまな実施形態で説明するさまざまなシステム・レイヤー、ルーチン、またはモジュールが実行可能な制御ユニットでもよいことを当業者は理解するであろう。制御ユニットには、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、プロセッサ・カード（１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはコントローラを含む）、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＡＳＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔ）または他の制御デバイスまたはコンピューティング・デバイスを含めてもよい。以下の説明で参照する記憶デバイスには、データおよび命令を格納する１つまたは複数の機械可読の記憶媒体を含めてもよい。記憶媒体には、ダイナミックＲＡＭまたはスタティックＲＡＭ（ＤＲＡＭ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄａｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙまたはＳＲＡＭ：ｓｔａｔｉｃ  ｒａｎｄａｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、電気的消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュ・メモリなどの半導体メモリ・デバイス、固定ディスク、フロッピー・ディスク、取り外し可能なディスクなどの磁気ディスク、テープなどの他の磁気媒体、コンパクト・ディスク（ＣＤ：ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ）またはデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｋ）などの光媒体などを含むさまざまな形態のメモリを含めてもよい。さまざまなシステムにおけるさまざまなソフトウェア・レイヤ、ルーチン、モジュールを構成する命令を、それぞれの記憶デバイスに格納できる。制御ユニットで命令を実行すると、結果として、対応するシステムがプログラムされた動作を実行する。
【００３６】
以上に開示する特定の実施形態は説明のみを目的としており、本発明は、本明細書の内容を利用できる当業者には周知の別の方法、ただし等価な方法で変更および実施できる。さらに、添付の特許請求の範囲に記載する以外に、本明細書に示す詳細な構成または設計への制限を意図するものではない。したがって、本方法、システム、およびその一部、および前述の方法およびシステムの一部は、無線ユニット、基地局、基地局のコントローラ、および／またはモバイル切替センターなどのさまざまな場所に実装できる。さらに、前述のシステムを実装し、使用する必要のある処理回路は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ソフトウェア駆動処理回路、ファームウェア、プログラム可能な論理デバイス、ハードウェア、個別のコンポーネント、または以上のコンポーネントの組み合わせのいずれでも実装できることを、この開示を利用する当業者は理解するであろう。したがって、以上に開示された特定の実施形態を変更または修正できること、およびこうした変形のすべては本発明の範囲および趣旨を逸脱しないと見なされることは言うまでもない。したがって、本明細書で要求される保護は、添付の特許請求の範囲に記載するとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１つの実施形態による通信システムを示すブロック図である。
【図２】図１の通信システムに含まれる基地局とモバイル・デバイスの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図３】図３Ａ及びＢは、図１および２のモバイル・デバイスによる再送信を制御するために使用できる方法の１つの実施形態を示すタイミング図である。
【図４】図１の通信システムに含まれるモバイル・デバイスの１つの実施形態の動作を示す流れ図である。
【図５】図５Ａ及びＢは、図１および２のモバイル・デバイスによる再送信を制御するために使用できる方法の別の実施形態を示すタイミング図である。
【図６】図１の通信システムに含まれるモバイル・デバイスの１つの実施形態の動作を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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