(57)【要約】  デジタルコンテンツの対話式商品売買用方法、装置及び／又はシステムの種々の実施形態が、説明される。
2009521063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツが記憶されているデジタルメディア製品の動きの検出に応答してデジタルコンテンツの選択を識別することと、
識別することに応答して商品売買システムの表示部分上にデジタルコンテンツの一部を自動的に呈示することと
を備える方法。
【請求項２】
商品売買システムからのデジタルメディア製品の購入を可能にすることを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
商品売買システムからのデジタルコンテンツのダウンロードを可能にすることを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
購入を可能にすることが、デジタルコンテンツを実施するデジタルメディア製品を形成することを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
デジタルコンテンツを選択した顧客のプロフィールを識別することと、
識別されたプロフィールに応答して商品売買システムの表示部分上に更なるデジタルコンテンツを表示することと、
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
選択を識別することが、選択されたデジタルメディア製品に関連したＲＦＩＤ信号を検出することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
選択を識別することが、選択されたデジタルメディア製品に関連したバーコードをスキャンすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
自動的に呈示することが、
コンテンツサーバにアクセスすることと、
デジタルメディア製品上に実施されたデジタルコンテンツの一部をコンテンツサーバから取得することと、
商品売買システムの表示部分上に取得デジタルコンテンツを呈示することと
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
表示部分が、スピーカ、ヘッドホン、モニタ、及びテレビのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一部がそれぞれ１組のデジタルコンテンツに関連した、複数の棚卸票と、
１組のデジタルコンテンツに関連した棚卸票の動きの検出に応答して１組のデジタルコンテンツの選択を識別する識別装置と、
検出された動きに応答して選択された組のデジタルコンテンツの一部を呈示するディスプレイと
を備える商品売買システム。
【請求項１１】
ディスプレイが、スピーカ、ヘッドホン、モニタ、及びテレビのうちの少なくとも１つを備える、請求項１０に記載の商品売買システム。
【請求項１２】
クレジットカード読取り装置と、
クレジットカード認証データベースと
を更に備える、請求項１０に記載の商品売買システム。
【請求項１３】
識別装置が、ＲＦＩＤ読取り装置である、請求項１０に記載の商品売買システム。
【請求項１４】
識別装置が、バーコードスキャナである、請求項１０に記載の商品売買システム。
【請求項１５】
クレジットカード読取り装置が、ＲＦＩＤ読取り装置である、請求項１２に記載の商品売買システム。
【請求項１６】
クレジットカード読取り装置が、クレジットカードスワイプ式読取り装置である、請求項１２に記載の商品売買システム。
【請求項１７】
デジタルコンテンツのダウンロードを可能にするようになっているメディアポートを更に備える、請求項１０に記載の商品売買システム。
【請求項１８】
選択に応答して記録可能なメディア製品上にデジタルコンテンツを焼き付けるようになっているメディアバーナを更に備える、請求項１０に記載の商品売買システム。
【請求項１９】
デジタルコンテンツが記憶されている複数のデジタルメディア製品と、
デジタルコンテンツが記憶されている前記デジタルメディア製品の１つの動きの検出に応答して、デジタルコンテンツの選択を識別する識別装置と、
検出された動きに応答して選択デジタルコンテンツの一部を呈示するディスプレイと
を備える商品売買システム。
【請求項２０】
ディスプレイが、スピーカ、ヘッドホン、モニタ、及びテレビのうちの少なくとも１つを備える、請求項１９に記載の商品売買システム。
【請求項２１】
クレジットカード読取り装置と、
クレジットカード認証データベースと
を更に備える、請求項１９に記載の商品売買システム。
【請求項２２】
識別装置が、ＲＦＩＤ読取り装置である、請求項１９に記載の商品売買システム。
【請求項２３】
識別装置が、バーコードスキャナである、請求項１９に記載の商品売買システム。
【請求項２４】
クレジットカード読取り装置が、ＲＦＩＤ読取り装置である、請求項２１に記載の商品売買システム。
【請求項２５】
クレジットカード読取り装置が、クレジットカードスワイプ式読取り装置である、請求項２１に記載の商品売買システム。
【請求項２６】
デジタルコンテンツのダウンロードを可能にするようになっているメディアポートを更に備える、請求項１９に記載の商品売買システム。
【請求項２７】
選択に対応して記録可能なメディア製品上にデジタルコンテンツを焼き付けるようになっているメディアバーナを更に備える、請求項１９に記載の商品売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２００５年１２月２０日出願の米国特許仮出願第６０／７５２，１１３号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、デジタルメディア製品上で実施することができるデジタルコンテンツなど、デジタルコンテンツ及びその商品売買（ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ）に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
商品売買には、一般的に、小売環境で行われる小売製品の販売が含まれる。現在、従来のデジタルメディア製品販売モデルとしては、ＣＤ及びＤＶＤなどの販売用に完全に包装されたデジタルメディア製品を陳列するために収納セパレータ及び補充セパレータを有する小売環境での通路を挙げることができる。ＣＤ及びＤＶＤは、例えば、音楽、ソフトウェア、対話型ゲーム、映画及び／又は他のデジタルコンテンツを記憶することができる。更に、従来の小売商品売買モデルとしては、エンドキャップ陳列を挙げることができ、エンドキャップ陳列は、デジタルメディア製品を陳列する自立型島式カウンタ又は売店に加えて、通路の端部を成すことができ、かつ、製品を陳列するのに使用することができる。これらの従来の陳列は、更に、試聴ステーション、ビデオ試視聴ステーション、及び／又はゲーム試遊ステーションなど、デジタルコンテンツのプレビュー能力を有することができる。一般的に、これらの環境においては、顧客は、従来の陳列で購入する品目を見つけたときにその品目を陳列品から取り出してレジカウンタに持っていくことができる。あるいは、顧客は、店員しかアクセスすることはできない安全が確保された領域からその製品を持ってくるように店員に頼むことができる。その後、顧客は、購入するために品目をレジに持っていくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
主題は、特に、本明細書で指摘され、かつ、はっきりと特許請求されている。しかしながら、特許請求される主題は、構成及び操作方法の両方に関して、目的、特徴、及び利点と共に、添付図面と共に読まれるときに以下の詳細な説明を参照することにより最も良く理解することができる。
【０００５】
以下の詳細な説明においては、数多くの特定の詳細が、特許請求される主題の完全な理解を実現するために述べられている。しかしながら、特許請求される手段は、これらの特定の詳細なく実践することができることが、当業者により理解されるであろう。他の例においては、よく知られている各種方法、手順、構成部品及び／又は回路は、特許請求される主題を曖昧にしないように、詳しくは説明されていない。
【０００６】
本明細書を通した、「一実施形態」又は「実施形態」への言及は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、又は特性が、特許請求される主題の少なくとも１つの実施形態中に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通して様々な場所での「一実施形態」及び／又は「実施形態」という語句の記載は、必ずしも、全て、同じ実施形態を指すとは限らない。更に、特定の特徴、構造、及び／又は特性は、１つ以上の実施形態に含むことができる。
【０００７】
特記がない限り、以下に論じる内容から明らかであるように、認識事項として、本明細書を通して、「供給する」、「送信する」、「受信する」、「判断する」、「検出する」、「スキャンする」、「形成する」、「識別する」、「可能にする」、「アクセスする」、「呈示する」及び／又は同様の用語を利用して論じる内容は、演算プラットフォームのプロセッサ、メモリ、レジスタ、及び／又は、他の情報記憶装置、送信装置、受信装置及び／又は表示装置内の物理的、電子的及び／又は磁気的数量及び／又は他の物理的数量として表されるデータを操作及び／又は変形するコンピュータ又は類似の電子演算装置など、演算プラットフォームによって実行することができる活動及び／又はプロセスを指す。したがって、演算システムは、信号の形でデータを処理及び／又は記憶する能力を含むシステム又は装置を指す。したがって、演算システムは、この状況においては、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア及び／又はこれらの任意の組み合わせを備えることができる。更に、特記がない限り、流れ図を参照して又はその他の方法で本明細書で説明するようなプロセスは、全体、一部を問わず、演算システムによって実行及び／又は制御することもできる。
【０００８】
本明細書で言及されるような「商品売買」は、製品の販売促進、宣伝、販売、製造、マーケティング、陳列、呈示及び／又は開発に関するものである。１つの特定の例においては、デジタルコンテンツの商品売買は、デジタルコンテンツ及び／又はデジタルコンテンツを記憶させることができるデジタルメディア製品の販売促進、宣伝、販売、製造、マーケティング、呈示及び／又は開発を備えることができる。したがって、本明細書で言及されるような「商品売買システム」は、製品の商品売買を可能にする機能性を有する装置に関するものである。したがって、商品売買システムは、デジタルコンテンツ及び／又はデジタルメディア製品などの製品を宣伝、呈示、販売、分配、製造及び／又は他の方法で商品売買するようにすることができる。更に、あるいは、商品売買システムは、「商品売買装置」と称することができ、これらの用語は、交換可能に使用することができる。
【０００９】
本明細書で言及されるような「デジタルメディア製品」は、要求及び／又はコマンドに応答して検索可能であるフォーマットでデジタルコンテンツを記憶させることができる、１つ以上の、磁気ディスク、磁気テープなどの記憶媒体、ＤＶＤ及びＣＤなどの記録可能な媒体、フラッシュメモリなどのメモリデバイス及び／又は半導体デバイスに関するものであり、状況によっては、デジタルメディアと称することができる。本明細書で言及されるような「デジタルコンテンツ」は、何らかの検索可能なフォーマットで記憶媒体内に記憶されたデジタル情報に関するものである。例えば、デジタルコンテンツは、ＭＰ３、ＭＰ４、ＷＭＡ、ＭＰＧ、ＥＸＥ、ＷＡＶ、及びＭＩＤＩフォーマットに準拠する１つ以上のメディアフォーマットなど、特定のフォーマットによる情報を含むことができる。しかしながら、これらは、単に、特定の実施形態によるメディアフォーマットの例であるにすぎず、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。更に、デジタルコンテンツの種々の例は、音楽、ソフトウェア、対話型ゲーム及び映画及び／又は他のタイプ及びカテゴリーのデジタルコンテンツを含むことができるが、やはり、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。
【００１０】
本明細書で言及されるような「呈示する」ことは、デジタルコンテンツの実行に関するものであり、呈示する特定の方法は、デジタルコンテンツのメディアフォーマットに少なくともある程度左右される。例えば、ＭＰ３、ＷＡＶ又はＭＩＤＩフォーマットのデジタルコンテンツの呈示は、ステレオシステムなどのオーディオシステム上でデジタルコンテンツを処理することを備えることができる。更に、ＷＭＡ又はＭＰＧフォーマットのデジタルコンテンツの呈示は、モニタ及び／又はオーディオシステムでの表示に向けて同時にデジタルコンテンツを処理することを備えることができる。しかしながら、これらは、単に、例であるにすぎず、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。したがって、デジタルコンテンツを「プレビューする」ことは、デジタルコンテンツの全体に満たない部分を示すことを備えることができる。例えば、ＭＰ３、ＷＡＶ又はＭＩＤＩフォーマットのデジタルコンテンツをプレビューすることは、オーディオシステムでデジタルコンテンツの一部を呈示することを備えることができる。しかしながら、やはり、これらは、単に例であるにすぎず、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。
【００１１】
以下に論じる内容では、幾つかの可能な実施形態を詳説するが、これらは、単に、例であるにすぎず、特許請求される主題の範囲を限定することは意図されていない。種々の実施形態は、例えば、装置又は装置の組み合わせ上で動作するように実行されるなど、ハードウェア内で実行することができ、一方、別の実施形態は、ソフトウェア内で実行することができる。同様に、実施形態は、例えば、ファームウェア内で、又は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの組み合わせとして実行することができる。同様に、特許請求される主題は、範囲がこの点において限定されるものではないが、一実施形態は、例えば、コンピュータシステム又は演算プラットフォーム又は他のシステムなど、システムによって実行されたときに、結果的に実行される特許請求される主題による方法の実施形態とになることができる命令を記憶させることができる記録可能な媒体など、１つ以上の物品を含むことができる。
【００１２】
先に暗に指されているように、様々な理由から、デジタルコンテンツを販売することが望ましいと考えられ、かつ、対話式にデジタルコンテンツを販売することが更に望ましいと考えられる。例えば、小売環境においてなど、デジタルコンテンツの販売、表示及び／又は試験、デジタルコンテンツを含むデジタルメディアの製造、及び／又はデジタルコンテンツのダウンロードに顧客を少なくともある程度組み込むことが望ましいであろう。デジタルコンテンツは、例えば、記憶媒体、演算プラットフォーム及び／又はデジタルメディア製品上で実施することができる。
【００１３】
ここで図１を参照すると、１つ以上の実施形態において採用することができる商品売買システムが例示されている。図１は、通路商品売買システム１００を示し、通路商品売買システム１００は、小売環境において採用することができ、かつ、例えば、小売環境の通路内に構成することができる。この実施形態においては、棚卸票セパレータ１０２、あるいは又は更に、ＣＤ又はＤＶＤなどのデジタルメディア製品には、バーコード１０３を記載することができる。バーコード１０３は、バーコードスキャナ１０４によってスキャンすることができる。あるいは又は更に、棚卸票セパレータ１０２、又はＣＤ又はＤＶＤは、ＲＦＩＤ読取り装置１０６により検出可能及び／又は読取り可能な信号を発信するようにすることができる無線識別（ＲＦＩＤ）回路に結合することができる。棚卸票セパレータ１０２又はＣＤ又はＤＶＤは、顧客が選択することができる。一実施形態においては、選択は、商品売買システムから又はその一部から棚卸票を物理的に取り去ることを備えることができる。取り去りは、棚卸票セパレータ１０２上に配置されたＲＦＩＤ回路のＲＦＩＤ信号を検出することにより検出することができ、かつ、例えば、ＲＦＩＤ読取り装置１０６によって検出することができる。あるいは、選択は、バーコードスキャナ１０４を使用してバーコード１０３をスキャンすることを備えることができる。バーコードスキャナ１０４は、例えば、バーコード１０３をスキャンするために顧客が採用することができる。しかしながら、代替実施形態においては他の選択方法を採用することができる。選択に応答して、一実施形態においては、デジタルメディア製品上に記憶されたデジタルコンテンツは、ビデオスクリーンディスプレイ１０８を起動させることにより呈示することができ、及び／又は、デジタルメディア製品のオーディオコンテンツは、スピーカ１１０又はヘッドホン１１２を使用して呈示することができる。デジタルコンテンツを呈示するために採用されるディスプレイ１０８及び／又はスピーカ１１０及び／又はヘッドホン１１２は、スキャナ１０４及び／又はＲＦＩＤ読取り装置１０６に非常に近いとすることができ、あるいは、バーコードスキャナ１０４及び／又はＲＦＩＤ読取り装置１０６に対して遠く離れた１つ以上の場所に位置することができる。例えば、デジタルコンテンツは、例えば、商品売買システム１００の区域内でディスプレイ上に呈示することができる。顧客は、その後に、呈示されたデジタルメディア製品を購入することができる。デジタルメディア製品は、ＲＦＩＤによって有効化されるキーパッドを備えることができるキーパッド１１４を使用して購入することができる。デジタルメディア製品は、識別用にクレジットカードをクレジットカードスキャナ１１８に通すことにより、又は、クレジットカードスキャナ１１８がＲＦＩＤにより有効化されるクレジットカードスキャナを備える場合にはＲＦＩＤ信号により購入することができる。更に、購入を完了させるために、ＲＦＩＤ読取り装置１０６及びＲＦＩＤにより有効化されるカード（図示せず）を採用することができる。更に、購入を完了させるために、携帯電話又は移動体装置及び移動体装置スキャナ１０５、又は、ＲＦＩＤ読取り装置１０６を介して読み取ることができるＲＦＩＤ回路で有効化される移動体装置を採用することができる。しかしながら、これらは、単に、例であるにすぎず、特許請求される主題は、そのように限定されるものではない。
【００１４】
更に、引き続き図１にて、購入トランザクションは、例えば、顧客の身元をするために採用することができる顧客認証プロセスを含むことができる。しかしながら、他の実施形態においては、認証プロセスを採用することができず、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。しかしながら、この実施形態においては、顧客認証は、キーパッド１１４で入力されるピン又は移動体装置（図示せず）上で入力されるピンを使用して行うことができる。あるいは、顧客は、キーパッド１１４又は移動体装置（図示せず）から中継されて行き来する一連のＲＦＩＤ周波数を介して認証することができる。顧客認証は、更に、顧客の目又は親指の指紋をスキャナするようにすることができる光学スキャナ１２０を使用して行うことができる。あるいは、認証は、顧客の網膜像又は親指指紋を使用して行うことができ、顧客の網膜像又は親指指紋は、網膜像又は親指指紋スキャナ（図示せず）を使用して供給することができるか、又は、顧客の網膜又は親指指紋の画像を取得するように可能にされた移動体装置を使用して供給することができる。一実施形態において、多光源ディスプレイ１２２は、購入トランザクションの状態を表示する。感熱式プリンタを備えることができるプリンタ１２４は、購入商品の領収書を作成することができ、かつ、店員に購入品目の認証を行うために利用することができ、又は、顧客の購入を果たすために採用することができる顧客サービスのために認証を行うことができる。
【００１５】
ここで図２を参照すると、１つ以上の実施形態において採用することができる商品売買システムが例示されている。図２は、エンドキャップ商品売買システム２００を示しており、エンドキャップ商品売買システム２００は、小売環境において採用することができ、かつ、例えば、小売環境の通路の端部に構成することができる。この実施形態においては、詳細に例示されてはいないが、エンドキャップ商品売買システム２００は、同様のスキャニング、検出、呈示、購入及び／又は認証機能性など、図１の通路商品売買システム１００の特徴部の１つ以上を含むことができる。しかしながら、このようなスキャニング、検出、呈示、購入及び／又は認証機能性は、特許請求される主題から逸脱することなく、図１の通路商品売買システム１００に関連して説明された機能性と異なる方法で実行することができる。
【００１６】
ここで図３を参照すると、１つ以上の実施形態において採用することができる商品売買システムが例示されている。図３は、島式カウンタディスプレイ商品売買システム３００が示されており、島式カウンタディスプレイ商品売買システム３００は、小売環境において採用して、かつ、例えば、自立型商品売買システムを形成するために小売環境の区域内で構成することができる。この実施形態においては、詳細に例示されてはいないが、エンドキャップ商品売買システム３００は、例えば、同様のスキャニング、検出、呈示、購入及び／又は認証機能性など、図１の通路商品売買システム１００の特徴部の１つ以上を含むことができる。更に、島式カウンタディスプレイ商品売買システム３００は、少なくとも一実施形態においては、エンドキャップ又は通路商品売買システムに取り付けられない、自立型ディスプレイとして採用することができる。更に、島式カウンタディスプレイ商品売買システム３００は、例えば、既存の店舗通路の中央部に、又は、小売店の入口近くに、又は、歩行者専用商店街、スーパーマーケット又は他の人、車の往来が多い小売区域内で自立型売店として採用することができる。
【００１７】
図４は、例えば、図１の商品売買システム１００など、商品売買システムを使用する方法を例示する。図４には、商品売買システム４００が例示されており、商品売買システム４００は、例えば、小売環境において採用されて、かつ、小売環境の通路において構成される通路商品売買システムを備える。棚卸票セパレータ４０２、あるいは、ＣＤ又はＤＶＤなどのデジタルメディア製品には、バーコード４０３を記載することができる。バーコード４０３は、バーコードスキャナ４０４を使用してスキャンすることができる。あるいは、又は更に、棚卸票セパレータ４０２又はＣＤ又はＤＶＤは、ＲＦＩＤ回路と共にあるか、又は、ＲＦＩＤ回路と共に埋設されるとすることができ、ＲＦＩＤ回路は、ＲＦＩＤ読取り装置４０６により読み取られるようになっている信号を発信することができる。棚卸票セパレータ４０２、又は、ＣＤ又はＤＶＤを選択することができる。先述したように、選択は、顧客が行うことができ、かつ、ＲＦＩＤ読取り装置４０６がＲＦＩＤ信号を検出することにより取り去りを検出することができるように、商品売買システム４００から棚卸票セパレータ４０２を物理的に取り去ることを備えることができ、及び／又は、スキャナを使用してバーコード４０３をスキャンすることを備えることができる。やはり、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。
【００１８】
動作面では、顧客による棚卸票セパレータ４０２の選択に応答して、スキャンされたバーコード又は検出ＲＦＩＤ信号を表すデータを自動的に取得することができる。データは、演算システム４２０に供給することができる。演算システム４２０は、通信上、データベース４２２と結合することができ、データベース４２２は、例えば、演算システムのローカル側にあるか、又は、遠隔地にあるとすることができる。スキャンされたバーコード及び／又はＲＦＩＤ信号を表すデータとの間で相関関係を成すことができ、この相関関係としては、デジタルコンテンツの識別を挙げることができる。識別されたデジタルコンテンツは、コンテンツサーバ４２４から検索して、呈示及び／又はビデオプレビューに向けて商品売買システム４００の１つ以上の部分に供給することができる。例えば、そのコンテンツは、ビデオスクリーンディスプレイ４０８で、及び／又は、スピーカ及び／又はヘッドホン（図示せず）を使用してプレビューすることができる。起動されるこのようなディスプレイ４０８及び／又はスピーカ及び／又はヘッドホンは、選択を検出したバーコードスキャナ４０４及び／又はＲＦＩＤ読取り装置４０６に非常に近いとすることができる。あるいは、デジタルコンテンツの幾つかの部分は、ディスプレイ４０８上に呈示することができ、顧客は、キーパッド４１４を採用することにより、デジタルコンテンツの幾つかの部分をスクロールさせて幾つかの部分のうちの１つを選択することができる。キーパッドは、例えば、呈示に向けてコンテンツをスクロールさせ、検索し、及び／又は選択するために利用することができる。少なくとも一実施形態においては、移動体装置４２８は、コンテンツサーバからのコンテンツをスクロールさせ、検索し、及び／又は選択するために利用することができる。更に、コンテンツを呈示することは、選択されたコンテンツと類似のコンテンツを呈示することを備えることができる。例えば、コンテンツが歌などのデジタルオーディオファイルを備える場合、同じアーティストによる歌及び／又は同じジャンルの歌を呈示することができる。更に、コンテンツが映画などのデジタルビデオファイルを備える場合、同じ俳優が出演する映画及び／又は同じジャンルの映画を呈示することができる。しかしながら、これらは、単に、例であるにすぎず、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。更に、コンテンツを呈示するために顧客の好みを採用することができ、コンテンツは、過去の購入品などの顧客の好みに基づいて、顧客が購入することに興味があるかもしれない更なるデジタルコンテンツの推奨事項を備えることができる。例えば、顧客の好みは、例えば、更なる顧客による入力により、及び／又は、予め形成された顧客プロフィールを使用して、顧客の過去の購入品及び／又は過去の選択に基づいて判断することができる。顧客身元確認は、クレジットカードスワイプ式スキャナ４１８にクレジットカードを通すことにより取得することができるか、又は、ＲＦＩＤにより有効化されるスキャナ４１６でクレジットカード識別を行うためにＲＦＩＤにより有効化されるクレジットカードを利用することができる。更に、光学スキャナ４３０により顧客指紋及び網膜の光学スキャンを行うことができる。光学スキャンは、データベース内に存在することができる顧客プロフィールを識別するようにすることができ、かつ、上述した方法の１つ以上を介して取得されるような顧客情報にアクセスすることができる。感熱式プリンタを備えることができるプリンタ４３２は、購入された商品の領収書を作成することができ、かつ、店員に購入品目の認証を行うために利用することができ、又は、顧客の購入を果たすために採用することができる顧客サービスに向けて認証を行うことができる。
【００１９】
図５は、商品売買システム５００を使用する方法を例示しており、商品売買システム５００は、例えば、小売環境において採用されて、かつ、小売環境の通路と共に使用するようになっている通路商品売買装置を備える。しかしながら、他のタイプ及び構成の商品売買システムを代替実施形態において採用することができることは、注意する価値のあることである。この実施形態においては、棚卸票セパレータ５０２、あるいは、ＣＤ又はＤＶＤなどのデジタルメディア製品５０３にはバーコード（図示せず）を記載することができる。バーコードは、バーコードスキャナ５０４を使用してスキャンすることができる。あるいは又は更に、棚卸票セパレータ５０２又はＣＤ又はＤＶＤ５０３は、ＲＦＩＤ回路と共にあるか、又は、ＲＦＩＤ回路と共に埋設されるとすることができ、ＲＦＩＤ回路は、ＲＦＩＤ読取り装置５０６により読み取られるようになっている信号を発信することができる。棚卸票セパレータ５０２、又は、ＣＤ又はＤＶＤ５０３を選択することができ、選択としては、例えば、先述したように、スキャナを使用してバーコードをスキャンすること、又は、ＲＦＩＤ読取り装置５０６によりＲＦＩＤ信号を検出することを挙げることができる。
【００２０】
動作面では、デジタルコンテンツが選択されたとき、スキャンされたバーコード又は検出ＲＦＩＤ信号を表すデータを取得することができる。データは、演算システム５２０に供給することができる。演算システム５２０は、通信上、データベース５２２と結合することができ、データベース５２２は、例えば、演算システムのローカル側にあるか、又は、遠隔地にあるとすることができる。スキャンされたバーコード及び／又はＲＦＩＤ信号を表すデータとの間で相関関係を成すことができ、この相関関係としては、デジタルコンテンツの識別を挙げることができる。信号は、コンテンツサーバ５２４に供給することができ、コンテンツは、サーバから商品売買システム５００の１つ以上の部分に供給することができる。例えば、コンテンツは、ビデオスクリーンディスプレイ５０８上で呈示し、及び／又は、図４を参照して先述したように、スピーカ又はヘッドホンを使用して呈示することができる。更に、呈示に向けてコンテンツを選択するために顧客の好みを利用することができる。顧客の好みを判断して、図４を参照して先述したようになど、顧客の好みに少なくともある程度基づいてコンテンツを呈示するために、顧客身元確認を利用することができる。
【００２１】
更に、図５に、安全な購入及び受領システムを可能にするために商品売買システム５００を採用する方法が例示されている。例えば、デジタルメディア製品の購入選択を行うことができる。購入情報及び提出された通貨は、クレジットカード５３０を使用したものとすることができる。クレジットカード５３０は、スワイプ式カード読取り装置５１８にクレジットカードを通すために採用することができる。更に、クレジットカードは、ＲＦＩＤにより有効化されるものとすることができ、かつ、ＲＦＩＤ読取り装置５０６を使用してクレジットカードを通すために採用することができる。あるいは、購入トランザクションを少なくともある程度行うために、光学網膜スキャン読取り装置（図示せず）の使用による網膜又は親指指紋スキャンを利用することができる。更に、キーパッド５１２を商品売買システム５００上に配置することができ、及び／又は、購入トランザクションを少なくともある程度行うために無線移動体装置５２８を利用することができる。上述した方法の１つ以上で取得されたデータは、クレジット又は銀行取引データベースなど、外部認証ソース５１４に供給することができる。あるいは、認証ソース５１４との安全な接続を有することができ、かつ、取得データを供給することができる演算システム５２０にデータを供給することができる。認証ソースは、顧客データの確認及び認証を行うことができ、トランザクションの確認又は拒絶を顧客に行うことができるように、トランザクションの確認番号及び拒絶を含むメッセージを演算システム５２０及び／又は商品売買システム５００に供給することができる。確認は、感熱式プリンタ５１６により供給された紙製領収書を含むことができ、及び／又は、例えば、ビデオスクリーン５０８上での、又は、オーディオスピーカ５３２を介した認証されたトランザクションの表示を含むことができる。
【００２２】
図６は、デジタルコンテンツを供給するために商品売買システムを使用する方法を例示する。図６では、この実施形態においては、小売環境において採用されて、かつ、小売環境の通路において構成される通路商品売買システムを備える商品売買システム６００が例示されている。デジタルメディア製品６１０は、商品売買システム６００から取り去ることができ、かつ、先述したようなものなどの方法で購入することができる。あるいは、デジタルコンテンツは、購入に向けて選択することができ、選択及び／又は購入後のある時点で、選択されたデジタルコンテンツを実施するデジタルメディア製品６０２の形成を開始するために、商品売買システム６００に結合されたメディアバーナ（図示せず）にデジタルコンテンツを供給することができる。焼き付けが完了したとき、焼き付けメディアスロット６０４を介してデジタルメディア製品６０２を供給することができる。あるいは、選択及び／又は購入後、デジタルコンテンツをダウンロードに利用可能にすることができる。例えば、デジタルコンテンツは、コンテンツサーバにより供給することができ、かつ、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）又は他のポータブルメディアポートを備えることができる出力ポート６０６を使用してアクセス可能にすることができる。デジタルコンテンツは、例えば、購入者のメディアプレーヤ６１２又は記憶装置に供給することができる。あるいは、例えば、小売カウンタの後など、小売空間の別の区域で上述したプロセスの１つ以上を実行することができる。
【００２３】
図７は、デジタルコンテンツを商品売買するプロセスの実施形態７００の流れ図である。しかしながら、特許請求される主題は、範囲がこの特定の例に限定されるものではない。例えば、本明細書で呈示される流れ図については、ブロックが呈示されている順序により、必ずしも、特許請求される主題が、特定の順序に限定されるわけではない。更に、図示されていない介在するブロックは、特許請求される主題の範囲から逸脱することなく採用することができる。同様に、本明細書で示される流れ図は、代替実施形態においては、コンピュータシステム又は演算システムの一部など、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又は、ファームウェアの組み合わせと解釈することができる。
【００２４】
引き続き、図７を参照すると、ブロック７０２にて、デジタルコンテンツを選択する。選択は、顧客が行うことができ、かつ、先述した実施形態の１つ以上において例示されるようになど、商品売買システムからデジタルメディア製品及び／又は棚卸票セパレータを物理的に取り去ることを備えることができる。あるいは、選択は、バーコードをスキャンすること、又は、例えば、デジタルコンテンツに関連したＲＦＩＤ回路からＲＦＩＤ信号を読み取ることを備えることができる。しかしながら、先述したように、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。ブロック７０４にて、選択されたデジタルコンテンツを識別する。識別は、デジタルメディア製品及び／又は棚卸票セパレータ上のバーコードをスキャンすること、及び／又は、先述したように、ＲＦＩＤ信号の検出を備えることができる。ブロック７０６にて、選択データをデータベースに供給する。供給することは、演算システムを使用して行うことができ、データベースは、ローカル側又は遠隔地にあるとすることができる。ブロック７０８にて、選択データとコンテンツサーバ上にあることができるデジタルコンテンツとの間に適合が成されているか否かについて判断を行う。適合が成されていない場合、ブロック７１０にて、他のデジタルコンテンツを選択するように顧客を促すことができ、先述したブロックの１つ以上を繰り返すことができる。適合が成されている場合、コンテンツサーバにアクセスすることができる。コンテンツサーバは、選択されたデジタルコンテンツの少なくとも一部を含むことができる。ブロック７１２にて、例えば、商品売買システムに結合することができるマルチメディア構成部品を使用して、視覚的に又は可聴的になど、選択されたデジタルコンテンツを呈示する。
【００２５】
図８は、デジタルコンテンツを商品売買するプロセスの実施形態８００の流れ図である。ブロック８０２にて、デジタルコンテンツを選択する。選択は、顧客が行うことができ、かつ、先述した実施形態の１つ以上において例示されるようになど、商品売買システムからデジタルメディア製品及び／又は棚卸票セパレータを物理的に取り去ることを備えることができる。あるいは、選択は、バーコードをスキャンすること、又は、例えば、デジタルコンテンツに関連したＲＦＩＤ回路からＲＦＩＤ信号を読み取ることを備えることができる。しかしながら、先述したように、特許請求される主題は、この点において限定されるものではない。ブロック８０４にて、選択されたデジタルコンテンツを識別する。識別は、デジタルメディア製品及び／又は棚卸票セパレータ上のバーコードをスキャンすること、及び／又は、先述したように、ＲＦＩＤ信号の検出を備えることができる。ブロック８０６にて、顧客によりなど、購入データを供給する。購入データは、顧客の身元確認、クレジットカード番号、口座番号、及び／又は、例えば、購入を処理することを可能にすることができる１つ以上の他のタイプの識別を備えることができる。身元確認は、クレジットカードを使用して行うことができる。スワイプ式読取り装置にクレジットカードを通すためにクレジットカードを採用することができる。更に、クレジットカードは、ＲＦＩＤにより有効化されるものとすることができ、かつ、ＲＦＩＤ読取り装置５０６を使用してクレジットカードを通すために採用することができる。あるいは、購入トランザクションを少なくともある程度行うために、光学網膜スキャン読取り装置の使用による網膜又は親指指紋スキャンを利用することができる。更に、購入データを少なくともある程度供給するために、キーパッド及び／又は無線移動体装置を利用することができる。ブロック８０８にて、上述した方法の１つ以上で取得された購入データは、外部認証ソースに供給される。認証ソースは、顧客データの確認及び認証を行うことができる。
【００２６】
引き続き、流れ図８００を参照すると、一実施形態においては、顧客は、包装されたＣＤ又はＤＶＤなど、デジタルメディア製品を購入することができる。この実施形態においては、ブロック８１０にて、トランザクションの確認又は拒絶を顧客に行うことができるように、トランザクションの確認番号及び拒絶を含むメッセージを演算システムに供給する。確認は、感熱式プリンタにより供給された紙製領収書を含むことができ、及び／又は、例えば、ビデオスクリーン上での、又は、オーディオスピーカを介した認証されたトランザクションの表示を含むことができる。あるいは、ブロック８１２にて、購入に向けてデジタルコンテンツを選択し、デジタルコンテンツは、選択されたデジタル媒体を含むデジタルメディア製品の形成を開始するために、商品売買システムに結合されたメディアバーナに供給することができる。焼き付けが完了したとき、焼き付けメディアスロットを介してデジタルメディア製品を供給することができる。あるいは、選択及び／又は購入後、デジタルコンテンツをダウンロードに利用可能にすることができる。例えば、デジタルコンテンツは、コンテンツサーバにより供給することができ、かつ、商品売買システムのＵＳＢ又は他のポータブルメディアポートなど、出力ポートを使用してアクセス可能にすることができる。デジタルコンテンツは、例えば、購入者のメディアプレーヤ６１２又は記憶装置に供給することができる。ブロック８１４にて、トランザクションの確認又は拒絶を顧客に行うことができるように、トランザクションの確認番号及び拒絶を含むメッセージを商品売買システムに供給する。確認は、感熱式プリンタにより供給された紙製領収書を含むことができ、及び／又は、例えば、ビデオスクリーン上での、又は、オーディオスピーカを介した認証されたトランザクションの表示を含むことができる。
【００２７】
先行する説明においては、特許請求される主題の様々な態様を説明した。説明上、種々のシステム及び構成は、特許請求される主題の完全な理解を実現するために述べた。しかしながら、特定の詳細なしに特許請求される主題を実践することができる本出願の利点を有することが当業者に明らかであるはずである。他の例においては、特許請求される主題を曖昧にしないように、よく知られている特徴部は、省略及び／又は簡素化した。特定の特徴部を本明細書で例示及び／又は説明したが、多くの改変、代用、変化及び／又は均等物が、ここで、当業者に思い浮かぶであろう。したがって、添付の特許請求の範囲は、特許請求される主題の真の精神に該当するような全ての当該の改変及び／又は変化を包含することを意図することを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】１つ以上の実施形態において実施することができる商品売買システムの一実施形態を示す。
【図２】１つ以上の実施形態において実施することができる商品売買システムの一実施形態を示す。
【図３】１つ以上の実施形態において実施することができる商品売買システムの一実施形態を示す。
【図４】１つ以上の実施形態において実施することができる、商品売買システム、及び同システムを使用する方法の一実施形態を示す。
【図５】１つ以上の実施形態において実施することができる、商品売買システム、及び同システムを使用する方法の一実施形態を示す。
【図６】１つ以上の実施形態において実施することができる、商品売買システム、及び同システムを使用する方法の一実施形態を示す。
【図７】デジタルコンテンツを商品売買するプロセスの一実施形態を例示する流れ図を示す。
【図８】デジタルコンテンツを商品売買するプロセスの一実施形態を例示する流れ図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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