(57)【要約】  関節固定具（例えば、肩固定具）は、関節の回転が制御されるように、問題となっている関節を横切って取り付けられる１つまたは複数のストラップ（２）を含む。関節固定具は、肩の例では、肘に装着される屈曲制限固定具（６）を含む。屈曲制限固定具は、ストラップまたは複数のストラップへの取付点（６０）を備える。
2009504295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって装着されるときに、第１関節と、前記第１関節に対して遠位で隣接する第２関節とによって画定される軸の回りにおける前記第１関節の回転を制御するように適応された関節固定具であって、
前記使用者によって装着されるように適応された第１固定部分と、
前記第１関節の遠位で前記使用者によって装着され、前記第２関節の伸展を制限するヒンジ付き固定具を含む第２固定部分と、
前記第１および第２固定部分に固定された第１ストラップであって、前記第１ストラップは、前記第２固定部分に力を加えるように配置されて、前記第１関節が所望の角度を超えて回転すると、復元トルクが所望の位置の方向に前記関節に加えられる、第１ストラップと、
を含む、関節固定具。
【請求項２】
前記ヒンジ付き固定具は、第１および第２剛性部材と、前記剛性部材を連結するスライドヒンジとを含み、前記部材のうちの一方は心棒を画定し、前記部材のうちの他方はスロットを画定し、前記スロットは前記心棒を受けるように配置されている、請求項１に記載の関節固定具。
【請求項３】
前記ヒンジは、前記ヒンジの角度範囲を制限するように配置された制限部分を含み、前記制限部分は、前記第１および第２部材の間に置かれ、前記他方の部材に対して前記制限部分の回転を防ぐために前記スロットと係合する突出部を含む、請求項２に記載の関節固定具。
【請求項４】
前記ヒンジ付き固定具は、前記第２関節が所望の位置を越えて延びるとき、前記ヒンジ付き固定具に屈曲トルクを加える付勢部分を含む、請求項２または３に記載の関節固定具。
【請求項５】
前記ストラップは、使用中に、前記関節が前記所望の角度を実質的に超えて回転することができるように弾性部分を含み、前記復元トルクは実質的な弾性トルクである、前記請求項のいずれか１項に記載の関節固定具。
【請求項６】
前記ストラップは、使用中に、前記関節が前記所望の角度を実質的に超えて最大回転角度まで回転できるようにつなぎ部分を含む、請求項５に記載の関節固定具。
【請求項７】
前記つなぎ部分は、前記弾性部分の各端部に隣接して前記第１ストラップに固定された非弾性部分を含み、前記弾性部分は静止長を有し、前記つなぎ部分は前記静止長を超えた長さを有する、請求項６に記載の関節固定具。
【請求項８】
前記第１関節は前記使用者の肩であり、前記第２関節は前記使用者の対応する肘であるように装着するために構成された、前記請求項のいずれか１項に記載の関節固定具。
【請求項９】
前記第１ストラップは前記第２固定部分の外側面に固定され、前記復元トルクは、前記肩関節が、前記軸回りを、前記所望の角度を超えて内側に回転する際に加えられる外向きトルクである、請求項８に記載の関節固定具。
【請求項１０】
前記第１ストラップは、使用中に、前記第２固定部分から、前記腋窩の下で、前記使用者の胸部を横切って通過し、前記第２固定部分は、取付点と、前記腋窩の下を通る前記ストラップの部分と、前記肩関節の前記回転の中心とが実質的に一直線状に並ぶように配置された前記第１ストラップの前記取付点を画定するストラップ取付部材を含んでいる、請求項９に記載の関節固定具。
【請求項１１】
前記ストラップ取付部材は、前記肩に近接する前記部材から遠位に後方に突き出ている、請求項１０に記載の関節固定具。
【請求項１２】
前記第２固定部分の内側面に固定され、前記肩関節が所望の角度を超えて前記軸回りに外側に回転すると復元内側トルクが前記肩関節に加わるように、前記第２固定部分に力を加えるよう配置された第２ストラップを含む、請求項８から１１のいずれか１項に記載の関節固定具。
【請求項１３】
使用中、前記第１固定部分から前記肩の頂部を越えて前記第２固定部分へ通過する第３のストラップを含み、前記第３のストラップは、前記肩が所望の内転角度を超えて内転する場合に、前記第２固定部分へ復元力を加える、請求項８から１２のいずれか１項に記載の関節固定具。
【請求項１４】
前記肩の内転を制限するために前記第１固定部分に取り付けられたウェッジ部分を含む、請求項８から１２のいずれか１項に記載の関節固定具。
【請求項１５】
前記請求項のいずれか１項に記載の関節固定具に組み立てられるように適応された一連の構成部品。
【請求項１６】
第１剛性部材と第２剛性部材とを含み、前記第１および第２剛性部材は、ヒンジと、前記ヒンジの角度範囲を制限するよう配置された制限部分と、ストラップを前記第１部材に固定するために、前記第１部材から離れて、前記ヒンジの方に突き出た突出部とを協働して形成する、肘固定具。
【請求項１７】
前記部材のうちの一方は心棒を画定し、前記部材のうちの他方は前記心棒を受けるためのスロットを画定し、前記スロットと前記心棒とは協働して前記ヒンジを形成する、請求項１６に記載の肘固定具。
【請求項１８】
前記制限部分は、前記第１および第２部材の間に設けられ、前記他方の部材に対して前記制限部分の回転を防止するために前記スロットと係合する突出部を含む、請求項１７に記載の肘固定具。
【請求項１９】
肩関節が所望の角度から内側の角度に回転すると、前記関節に外向きの回転トルクを加えることにより、前記所望の位置を越え、および実質的な弾性トルクに対抗した前記関節の内転が可能になることを含む、肩の容態を治療する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は関節固定具に関し、特に限定するわけではないが、肩固定具に関する。この肩固定具は、肩関節前方脱臼の治療において特定の用途を見出し得る。
【背景技術】
【０００２】
肩関節前方脱臼は、人口の約２％に影響を与え、若い人たちの間で最も一般的な筋骨格病状の１つであり、その結果、事故および緊急診療科への来院を招いている。たいていの場合、肩を無理やり外転し外旋させる外傷が原因で起こる。肩関節前方脱臼の「本質的障害」は、１９２３年にＢａｎｋａｒｔによって説明され（Ｂａｎｋａｒｔ  ＡＳＢ著、「肩の再発性または習慣性脱臼（“Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｒ  ｈａｂｉｔｕａｌ  ｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｈｏｕｌｄｅｒ”）」、Ｂｒｉｔ．Ｍｅｄ．Ｊｏｕｒｎａｌ  １、１１３２〜１１３３、１９２３年）、上腕頭脱臼の際、骨の関節窩から関節の軟骨および被膜が剥離することからなる。
【０００３】
肩関節前方脱臼で特に問題となるのは、再発の割合が高いことで、これは、年齢とともに減少するが、若い活動的な患者では最大５０％になることもある。三角巾による固定から、初めての脱臼に対するキーホール手術を含む治療により再発を防止する方法について、現在、議論されている。これらの治療は両方とも問題がある。例えば、キーホール手術は多大な費用を要するからである。さらに、三角巾での固定は、関節を上で固着することになる場合には、実際には逆効果となることもある。さらに、腕が三角巾で支えられている場合の肩の内転位置は、肩関節前方脱臼に関連する障害を治療するには、実際には逆効果であると、今では考えられている。
【０００４】
現在の治療では、脱臼の整復後、大部分の患者は、３〜６週間三角巾を着用し、その結果、腕は内転および内旋状態で支えられる。しかし、Ｉｔｏｉらによる生体力学の臨床研究（Ｉｔｏｉ  Ｅ、Ｈａｔａｋｅｙａｍａ  Ｙ、Ｋｉｄｏ  Ｔ、Ｓａｔｏ  Ｔ、Ｍｉｎａｇａｗａ  Ｈ、Ｗａｋａｂａｙａｓｈｉ  Ｉ、Ｋｏｂａｙａｓｈｉ  Ｍ．Ｊによる「肩の外傷性前方関節脱臼後の新しい固定方法：予備研究」（“Ａ  ｎｅｗ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｍｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｆｔｅｒ  ｔｒａｕｍａｔｉｃ  ａｎｔｅｒｉｏｒ  ｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｈｏｕｌｄｅｒ：  ａ  ｐｒｅｌｉｍｉｎａｒｙ  ｓｔｕｄｙ”）、Ｓｈｏｕｌｄｅｒ  Ｅｌｂｏｗ  Ｓｕｒｇ．、２００３  １２（５）、４１３〜５ページ）は、この内旋の従来の位置は、剥離した被膜および関節唇を治療するのに最適ではないかもしれないと示唆している。ＭＲＩ研究によると、この位置では関節唇は剥離したままであり、したがって関節窩縁が露出し、再発の原因を与えることが示されている。関節包複合体を低減する面では、腕のより重要な解剖構造学的な位置は、３０°の外旋で１０〜３０°の外転である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外旋および外転のより重要な解剖構造学的位置に肩を保持するための従来の装置は存在するが、これらの装置は多くの重大な欠点を有する。最初の従来技術による装置は、腕全体と上半身の一部に適用される骨格保持タイプからなり、腕と肩を所望の位置に固定するために用いられる。従来技術による別の装置は、使用者の前腕に取り付けられる固定具を利用している。この固定具は、使用者の腰に着用された剛性部材に取り付けられる。最後に従来技術による最近の装置は、使用者の体側に着用されたくさび状のクッションと、そのクッションに取り付けられた前腕固定具とを含んでいる。これらの従来技術による装置は全て、腕を所望の位置に固定しており、これは、外旋を固定している場合は、使用者の罹患した腕が身体の側面から継続的に突出しているので、毎日の仕事が極めて面倒になり得ることを意味している。この結果、多くの場合、固定具を装着することを選択しない使用者によっては適合性に欠ける。
【０００６】
さらに、制限された運動量が、実際には治癒過程に有益であり、集中的治療を要する重大な障害となる可能性のある関節の固着を防ぐのに役立つことが認識されてきた。上述の従来技術による固定具は全て、腕を所定の位置で多かれ少なかれ強固に固定し、その結果、罹患関節が治療中に固まる危険性を増す。さらに、動かすことができないことは、そうでなければ治癒過程に影響を与えることなく実行できる簡単で要求量の少ない作業を使用者が実行できなくなることを意味している。このことは、さらに、使用者への適合性を低減する危険がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、独立請求項１、１５、１６および１９に記載されている。さらに、本発明の実施形態の任意選択の形態が、従属請求項に記載されている。
【０００８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態における関節固定具は、これに限定されないが、肩の脱臼の治療に特に有益であり、違和感なく装着でき、日常活動への干渉を低レベルに抑える。関節固定具は、治療される関節から遠位で隣接する関節を特定の屈曲度に維持し、それによって、ストラップによって加えられる力を、治療される関節に作用するトルクまたはモーメントとして伝達するためのレバーを提供する。このように、復元トルクまたはモーメント（肩関節前方脱臼の場合、所定量の外旋であり得る）を治療される関節に対して所望の位置の方向に加えることができる。
【０００９】
有利には、ストラップが弾性部分を含んでいる場合、関節は、例えば、所望の角度を超えて内側へ回転することができ、腕を所望の位置に復元する結果につながる弾性トルクを受ける。したがって、少なくともある程度腕を動かすことができるという利便性および治療上の有益性は、腕が弛緩するときに、腕を特定の治療位置に維持するという有益な効果を併せ持つ。さらに、ストラップは、弾力に対抗して運動量を問題となっている治療に適切な運動の範囲に制限する、制限部分または制限拘束部分を含むことができる。
【００１０】
肩を外旋位置に維持することが望ましい場合には、ストラップは肘に装着された固定具の外側面に固定することができ、これにより外向きトルクを肩関節に加えることができる。これを達成するために、ストラップは、肘固定具から使用者の腋窩の下へ使用者の胸部を横切って通過することができ、この結果、上腕の長軸回りの回転と異なる肩関節の動きによってストラップに伸縮を生じることはない。これを達成するために、肘固定具はストラップの取付点を備えることにより、取付点と、腋窩の下を通過するストラップと、肩の回転の中心とがほぼ直線状に並ぶようにしてもよい。
【００１１】
使用者が肘固定具を装着しやすくするために、例えば、固定具の一方の部分に心棒を、固定具の他方の部分に心棒を受けるスロットを設けることによって、固定具にスライドヒンジを設けることができる。これにより、肘固定具のヒンジを肘関節の回転軸に正確に整列するように位置合わせする必要性が緩和される。この理由は、心棒が肘関節の回転軸に位置合わせされる位置まで、心棒がスロット内を摺動できるからである。可能な伸展（および場合によっては屈曲）量を制限する肘固定具の制限部分は、例えば、制限部分にスロットと係合する突出部を設けることによって、心棒に対して固定され、スロットに対して摺動可能であるように装着されてもよい。
【００１２】
以上の点から、本発明の少なくともいくつかの実施形態によれば、固定具は、肩の容態を治療するのに用いることができ、その一方で、同時に、実質的な動きを許容し、肩関節を所望の治療位置に偏らせる付勢力を生成する。
【００１３】
次に、本発明の特定の実施形態を、単に例示目的で、添付の図面を参照して説明する。なお、同様の参照符号は同様の形態を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
特定の実施形態の説明に移る前に、関節の運動と、身体に対する運動の方向とを説明する特定の用語を定義することは有益であろう。
【００１５】
・内転：身体の中線方向への内側への動きで、肘と腕を体の側面の方向に動かす。
【００１６】
・外転：身体の中線から離れる外側への動きで、肘と腕を上に、体の側面から離れる方向に動かす。
【００１７】
・内旋：肩と肘の関節（上腕）との間の骨における縦軸回りに、身体の中心の方向への回転運動であり、上腕を内側に回す。
【００１８】
・外旋：同じ縦軸回りに、身体の中心から離れる回転運動であり、上腕を外側に回す。
【００１９】
・屈曲：関節の角度の減少であり、例えば、手を肩の方に動かすことによって肘を曲げる。
【００２０】
・伸展：関節の角度の増加であり、例えば、手を肩から離れるように動かすことによって肘を伸ばす。
【００２１】
ここで図１に注目すると、第１実施形態の肩固定具は、一端が使用者の腰回りに着用されたベルト４に、他端が肘固定具６に固定されたストラップ２を含み、肘固定具６は、その外側面で、ヒンジ１２によって接合され、ストラップ１４（例えばナイロン製ウェビング）によって使用者の腕に固定された第１および第２剛性部材８、１０を備えている。肩および肘によって画定される軸回り（すなわち、上腕の回り）での肩関節の外転および内転は矢印２２で示され、肘の伸展および屈曲は矢印２４で示されている。
【００２２】
図２は、使用者によって装着された、上述の固定具の正面図を示している。肘固定具６の内側面（すなわち、腕の内側面）は、別の第１部材１６と、別の第２部材１８と、別のヒンジ２０とを含んでいる。別のヒンジ２０は、肘固定具の外側面（すなわち、腕の外側）で対応部分と協働して、肘固定具を形成する。図１および図２の両方において、使用者の身体で隠れて見えないストラップ２の部分は、点線で描かれている。
【００２３】
ストラップ２は、一端が、身体の同側（図１および図２では右側）で、使用者の背中に向かってベルト４に取り付けられ、使用者の背中を横切って、首の対側（図１および図２では左側）の側の回りを、胸部を横切って、同側腋窩の下で、肘の隣の使用者の腕の外側面（この位置でストラップが肘固定具６に取り付けられている）に着用されている。ストラップがこのように着用されると、肩関節の内旋によって、ストラップを使用者の肘回りに巻き付けやすくなり、これによりストラップを伸張または延長する。固定具の取付点から使用者の腋窩までの経路が、ストラップが緩む程度に短縮されるまで、ストラップが使用者の肘から「巻き戻される」ので、肩の外旋はストラップの伸張を軽減する結果になる。
【００２４】
したがって、ストラップ２の長さを調節することによって、腋窩から肘固定具の取付点までのストラップの所定の経路長さに対応して、上腕（したがって肩）の回転を所望の角度に設定することができることがわかる。この所望の角度から外側に上腕を回転させることによって、ストラップを緩め、その結果、ストラップは肘固定具に何ら力を加えない。しかし、重要なことは、所望の角度を超えて肩が身体の方向に回転（内旋）すると、ストラップ２は伸張して、所望の角度からのずれにより増加する力を肘固定具に伝達する。
【００２５】
肘固定具で許容される制限された伸展により、ストラップによって肘固定具に加えられる上述の力を、肩のさらなる内旋と反対方向のトルクへ効果的に伝達することができる。曲げられた前腕は、ストラップによって加えられる力を伝達するためのレバーとして作用するので、トルクは上腕、したがって肩関節に効果的に伝達される。前腕の特定の屈曲度を維持する固定具がないと、力の伝達効率は大幅に低下するであろう。この理由は、結果として生じるトルクが、上腕の軟組織回転および／または上腕とは別の前腕の回転によって吸収されるからである。
【００２６】
次に、詳細にストラップ２の構造に注目すると、ストラップは、任意の適切な強固な材料（例えば、ナイロン製ウェビング）から製造されてもよい。使用者の快適性を増すために、ストラップにはクッション付き裏当てを取り付けてもよく、また十分な幅を有して使用者の肌への過度の圧力を避けてもよい。ストラップ全体がナイロン製ウェビングといった非弾性材料から製造されている場合、所望の角度から内側へ肩が回転することによって、所望の角度からのずれが小さくても大きな力が加わるようになり、その結果、肩は、実際には、（軟組織の変形による小さな弾性挙動は別として）所望の角度に固定される。しかし、上述のとおり、多くの場合、肩関節のかなりの量の運動を許容することが望ましく、これは、関節の固着を避けるためにますます重要であると見られている。
【００２７】
より機能的な固定具は弾性部分をストラップ内に組み込むことによって、所望の角度を超える肩の内転が、所望の角度からのずれに伴って増加するが、かなりの量の運動を許容する（弾性部分の弾性度によって）復元力を生成するようにすることにより達成できる。このような機能的な固定具は所望の角度を超える運動を許容し、その一方で、同時に、特に腕が弛緩しているときに、肩関節を外旋の所望の角度まで復元しやすくする付勢力を加える。図３は、非弾性部分２８の間に固定された弾性部分２６を有するストラップ２を示している。
【００２８】
実質的な弾性復元トルクを肩関節に提供することに加えて、弾性部分２６の弾性とは無関係に、内旋を最大量に制限することが望ましい場合もある。この目的のために、つなぎ部分３０を、弾性部分２６を越えて非弾性部分２８に固定でき、すなわち、つなぎ部分３０の各端部を、弾性部分２６の各側で非弾性部分２８の１つに固定する。つなぎ部分３０の長さは弾性部分２６の静止長を超えており、したがって、ストラップ２は、弾性部分の長さがつなぎ部分の長さに達するまで弾性力に対抗して伸張し、つなぎ部分を係合し、ストラップ全体に阻止力を提供することができる。
【００２９】
なお、つなぎ部分３０は一端または両端で非弾性部分２８と一体化さてもよく、または、例えば縫い合わせによって、非弾性部分２８の１つもしくは両方に固定されてもよい。図３で示されるような調節可能なつなぎ部分は、その一端にバックル３２を備えて、つなぎ部分３０の長さ、および、したがってストラップの最大伸張を、バックル３２を調節することによって調節できる。調節の別の手段として、バックル３２の代わりに、マジックテープ（登録商標）を挙げることができる。
【００３０】
図４を参照すると、肘固定具は、その各側（内側および外側）に、制限ヒンジ３８によって連結される第１および第２部材３４、３６を備える。ヒンジ３８は、第１部材３４を第２部材３６に固定するための心棒４０と、心棒４０を受ける孔の回りで第１部材３４によって画定され、ペグ４６を受けるための孔４４の円形配置を含む、制限部材４２とを備えている。ペグ４６を孔４４内で保持することによって、前腕の対応する所望の最大伸展を設定することができる。
【００３１】
次に、制限ヒンジの別の形態を、図５および図６を参照して説明する。肘固定具が使用者によって定期的に装着される場合、図４を参照して説明したヒンジのような固定軸ヒンジは、固定ヒンジが肘関節の回転軸と注意深く位置合わせされていないと、特定量の締め付けが生じる可能性がある点で、問題となることがある。使用者の快適性を増し、肘固定具を装着しやすくするために、固定具に、以下で説明するようなスライドヒンジを設けてもよい。
【００３２】
第１部材３４は、その末端のうちの一方にスロット５０を画定する端部４８を含んでいる。スロット５０は、第２部材３６が第１部材３４に対して回転可能に、および摺動可能に固定されるように、心棒３８を摺動可能に受けるように構成されている。スライドヒンジは、ペグ４６を孔４４のうちの１つに挿入することによって最大伸張度を設定できるように孔４４の円形配置を画定する制限板５２をさらに含んでいる。
【００３３】
肘固定具の伸展を制限する手段として最も効果的であるように、制限板５２は、心棒３８に対して固定され、第１部材３４に対して心棒３８と一緒に摺動し、その一方で、同時に、第１部材３４に対して回転可能に固定されなければならない。これは、第２部材３６と心棒３８と制限板５２と摺動部材５４とを通過する断面図を示した図６で描かれているとおり、制限板５２に固定された摺動部材５４を設けることによって達成することができる。摺動部材５４は、心棒３８を受ける孔の片側で制限板５２に強固に固定され、スロット５０内に挿入できるように構成されている。摺動部材５４は、制限板５２と心棒３８とを第１部材３４に対して摺動可能にするが、上述のとおり、第１部材に対して制限板５２が回転するのを防止する。しかし、肘固定具の満足できる性能は、孔４４が端部４８に設けられている、より簡単な構成を用いて達成することもできる（この結果、スロット５０内の心棒３８の位置に応じて屈曲角が最大になる）。
【００３４】
上述のように肘固定具によって肘の伸展を制限すると、肘固定具への任意の取付点（または使用者の前腕の任意の場所）が考えられる。しかし、肘固定具の特定の実現形態は、ストラップ２の長さが、内外旋以外の肩関節の運動によって影響を受けないことを保証する、ストラップ２の取付点を提供する。これについては、次に図７を参照して説明する。
【００３５】
第１部材３４を使用者の上腕５６に固定し、第２部材３６を使用者の前腕５８に固定し、ヒンジ３８を肘の回転の中心に位置合わせした状態では、ストラップの取付点６０は、上腕の遠位端の方向に遠位に後方に突き出る部材６２上に設けられている。取付点６０は、上腕の遠位後方端部の近くにくるように配置され、その結果、ストラップが上腕の後面に沿って腋窩からストラップの取付点６０まで案内される。この配置は、外旋または前方回転以外の動き（例えば、肩の屈曲、伸展、外転または内転）の影響を最小限にするよう働き、その結果、ストラップがその復元力を作用させる回転の所望の角度は、腕の全体位置とは実質的に無関係である。
【００３６】
上記の説明では、第１部材３４は上腕に装着されているとして説明され、第２部材３６は、前腕に装着されているとして説明されてきたが、逆の状態が同様に想定される。第２部材３６が上腕に装着されている場合は、部材６２は第１部材３４ではなく第２部材３６から突き出ている。
【００３７】
上述の肩固定具は、他のいずれの自由度にも影響を与えずに、肩の内旋のみ（および、場合によっては外旋――下記参照のこと））を制限するように設計されている。肩の多くの容態の治療において（例えば、肩関節前方脱臼の治療において）、肩の内転も制限する、すなわち、腕と身体の側面との間の最小角度を維持することもまた望ましい。この目的のために、図８で示されているとおり、オプションの外転制限ウェッジ６４を追加することができる。ウェッジ６４は、その下端でベルト４に、その上端で追加のウェストバンド６６に固定可能である。
【００３８】
上腕の内転を制限するためにウェッジ６４を用いる代わりに、肩の頂部を越えて延びる別のストラップを設けることによって、内転を制限することもできる。図９は、肩固定具の代替実施形態を示しており、この実施形態では、ベルト４は、上半身に着用された装着衣またはベスト６８に置き換えられてもよい。肩を横切って延びる別のストラップ７０をベスト６８と肘固定具６との間に取り付けることにより、腕が所望の角度を超えて内転するとき、その別のストラップ７０が伸張するようにすることもできる。ベスト６８は、別のストラップ７０（およびベスト６８と一緒に用いてもよい任意の他のストラップ、例えばストラップ２）を案内するためのループまたはガイドを（胴、腕または両方に）含んでもよい。腕の外側面上のガイドは、別のストラップ７０が腕の回りでねじれるのを防止するように働く。別のストラップ７０は、例えば、ナイロン製ウェビングでできたループ７２によって、使用者の首回りでベストに固定される。このループは、別のストラップ７０を介して伝達される力を分散するのに役立つ。ループは、別のストラップ７０によって力が加わるとき、首の回りでループが締め付けられるのを防ぐ適切な剛性部材（図示せず）をさらに備えてもよい。
【００３９】
オプションで、別の固定ストラップ７４をループ７２とベルト４との間の身体の対側に取り付けることにより、別のストラップ７０によって加えられる力が、ベルト４にストラップ７４を固定する取付点に伝達されるようにすることができる。ベストの代わりとして、ベスト６８を用いずに、別のストラップ７０とループ７２とベルト４に取り付けられた固定ストラップ７４とを用いて、内転の制御が同様に実行されてもよい。
【００４０】
図９では上述の回転制限ストラップは示されていないが、単一の固定具で２つの機能を結合できることは理解されるであろう。ベスト６８は、ストラップ２に対して、身体上の別の取付点（例えば、関連腋窩に近い使用者の胸部の一点で装着衣に固定できる）を提供できる。もちろん、胸部ストラップ、上述のベルトまたは装着衣、並びにこれらの組み合わせを含む、ストラップ（２および７０）を身体に取り付ける他の手段が同様に想定される。
【００４１】
上述のとおり、肩固定具は、肩関節が所望の角度を超えて内側に回転するとき、外旋の所望の角度の方向に肩関節を偏らせる復元力を提供する。関節が所望の位置を越えて外側に回転するとき、所望の角度または位置に肩関節を復元しやすくする別の付勢力を提供することもまた望ましいこともある。これは、図９において、ストラップ２と同様の位置にあるが、肘固定具の内側面および装着衣６８の背部に固定された別のストラップを着用することによって達成できる。
【００４２】
図１および図２に関して上に述べられた実施形態においては、別のストラップは、肘固定具の内側面から、腋窩の下で使用者の背中へ、および首の対側を越えてベルト４の同側のコーナーへ身体の正面に向かって延びる。弾性または非弾性ストラップおよびストラップの長さの選択は、ストラップ２と同様に考慮され、肘固定具と肘固定具へのストラップの取り付けに関しても同じ考慮が適用される。
【００４３】
使用者の身体上の固定部（ベルト、胸部、ストラップまたは装着衣）と肘固定具６との間に取り付けられた１本、２本、または３本のストラップの組み合わせを用いて、肩関節の機能的固定を達成し、これによって、内旋、外旋および内転の１つまたは複数と対抗する力を生成できる。これらの組み合わせの全てにおいて、ストラップのうちの１本または全てが、上述のように弾性および／またはつなぎ部分を備え得ることが理解される。上記部分は、当業者には明らかであるとおり、任意の適切な位置に配置されてもよい。例えば、上記部分を使用者の腕に配置することによって、使用者の胴でのストラップの運動を維持できる。
【００４４】
上述の関節固定具は整形外科または治療用途に限定されるのではなく、例えばスポーツにおける再発防止としても使用可能であることは、当業者には理解されるであろう。上述の種類の固定具が、スポーツ活動中に装着される場合に有用となり得る１つのメカニズムは、固定具が提供する弾性力によって、スポーツマンに好適な関節位置の推定を与えることができる、追加の自己受容フィードバックを提供できることである。これは、上述のとおり、ストラップの任意の組み合わせで実現できることは明らかである。
【００４５】
さらに、上述の固定具は肩固定具としての用途に限定されないことは、当業者には理解されるであろう。固定具は、例えば股関節など回転自由度を有する任意の関節に適用できる。この場合、上述の肘固定具は、同様の膝固定具と置き換えられ、ストラップが加える力を関節に作用するトルクに変換するためのレバーを設けるために、膝の伸展を制限する。例えば、このような腰部固定具は、新生児に起こる股関節形成不全など特定の容態の治療に用いることができ、この場合には、股関節の特定の回転度が、現在のところ、ギブスを当てることによって維持されている。
【００４６】
例示的な実施形態に関して上に述べた特徴の多くの変更形態、代替または並置形態は、当業者には明らかであろう。したがって、上記の例示的実施形態は、単に本発明の説明にすぎず、添付の特許請求項で定義される本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本明細書で述べられる、肩固定具を装着した使用者の背面図を示している。
【図２】関節固定具を装着した使用者の正面図を示している。
【図３】図１および図２で示された関節固定具のストラップの一部を示している。
【図４】図１および図２で示された固定具の肘固定形成部分の一部を示している。
【図５】肘固定具用のスライドヒンジの平面図を示している。
【図６】図５の摺動する関節の断面図を示している。
【図７】肘固定具の別の図を示している。
【図８】追加の外転制限ウェッジを備えた、図１および図２の固定具を示している。
【図９】内転制限ストラップを備えた関節固定具を示している。
【図１】
2009504295.tif 000003
【図２】
2009504295.tif 000004
【図３】
2009504295.tif 000005
【図４】
2009504295.tif 000006
【図５】
2009504295.tif 000007
【図６】
2009504295.tif 000008
【図７】
2009504295.tif 000009
【図８】
2009504295.tif 000010
【図９】
2009504295.tif 000011
【国際調査報告】
2009504295.tif 000012
2009504295.tif 000013
2009504295.tif 000014
2009504295.tif 000015