(57)【要約】  本発明は、（ａ）安全且つ有効な接着性量の義歯接着剤成分の均質な、生体内分解性の混合物及び安全且つ有効な量の非水溶性（例えば、熱可塑性）成分と、（ｂ）少なくとも１つの非接着性自己支持基材とを含む義歯接着剤物品に関する。
2009514981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）安全且つ有効な接着性量の義歯接着剤成分の均質な生体内分解性の混合物及び安全且つ有効な量の非水溶性成分と、
（ｂ）少なくとも１つの非接着性自己支持基材と
を含む、義歯接着剤物品。
【請求項２】
前記物品が、非水性であり、前記非水溶性成分が、熱可塑性であり、且つ２重量％〜９０％重量の濃度で存在し、好ましくは非水溶性熱可塑性成分の濃度が２０重量％〜７０重量％である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記非水溶性熱可塑性成分が、ゴム、天然ワックス、合成ワックス、ポリ塩化ビニル、ナイロン、フルオロカーボン、ポリウレタンプレポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、セルロース性樹脂類、アクリル樹脂類、ペトロラタム、ポリ酢酸ビニル、及びこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、前記非水溶性熱可塑性成分が、天然ワックス、合成ワックス、ペトロラタム、ポリエチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択され、更により好ましくは、前記非水溶性熱可塑性成分が、７０℃〜９０℃の融点を有する微結晶性ワックスである、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が、可撓性である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記義歯接着剤成分が、前記物品の１０重量％〜９０重量％の濃度であり、且つＡＶＥ／ＭＡの塩又は混合塩から成る群から選択され、前記塩が、周期表のＩＡ族及び２Ａ族のカチオン類、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性の塩機能を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記義歯接着剤成分が、セルロース誘導体類、デンプン誘導体類、糖誘導体類、ポリエチレンオキシド類、ポリエチレングリコール類、ポリビニルアルコール、カラギーナン、アルギン酸塩類、カラヤゴム、キサンタンガム、グアーガム、ゼラチン、アルギン、トラガカント、キトサン、アクリルアミドポリマー類、カーボポール、ポリアミン類、ポリ四級化合物類、ポリビニルピロリドン、ＡＶＥ／ＭＡ、ＡＶＥ／ＭＡの塩類、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、ポリマー酸類、ポリマー酸類の塩類、ポリヒドロキシ化合物類、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記義歯接着剤成分が、ＡＶＥ／ＭＡの塩又は混合塩であり、好ましくは前記カチオンが、ストロンチウム、亜鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、及びこれらの混合物から成る群から選択され、更により好ましくは、前記塩がＡＶＥ／ＭＡのカルシウム／亜鉛塩、ＡＶＥ／ＭＡのマグネシウム／亜鉛／ナトリウム塩、ＡＶＥ／ＭＡのカルシウム／ナトリウム塩、ＡＶＥ／ＭＡの亜鉛塩、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記義歯接着剤成分が、５重量％〜６０重量％の濃度で、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチ、及びこれらの混合物から成る群から選択されるセルロース誘導体を含み、好ましくは、当該セルロース誘導体がカルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記物品が、乾燥粘着性を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記非接着性自己支持基材が、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、酢酸セルロース、非接着性セルロース誘導体類、酢酸セルロース、布、繊維状フリース、紙、プラスチック、皮革、微結晶ワックス、合成繊維、天然繊維、及びこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは前記非接着性自己支持基材が、シート類、フィルム類、不織の物、織物、連続的なもの、細かく切り刻んだもの、フォーム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物理的形態である、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記非接着性自己支持基材が、押出成形、キャスティング、カレンダー工法、コーティング，非接着方式、スプレー接着、スパンボンド、ニードルパンチ、毛羽立て、熱接合水流交絡、メルトブローン、アパーチャプリント結合、縫合、ウエットレイド、ドライレイド、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されるプロセスにより形成される、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品が、剥離ライナーを更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記自己支持基材が、生体内分解性でない、請求項１に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一実施形態では、本発明は、義歯接着剤物品、並びに特に非水溶性成分を持つ義歯接着剤成分、及び非接着性自立層の混合物から成る改良された義歯接着剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の可撤性義歯、義歯床などは、好適なプレート又は土台に取り付けられた歯を含む。義歯は、もともと個々のユーザーに合わせてあるが、時間とともに適合性が変化し、ずれ又は不快感をもたらすことがある。義歯を口腔表面、特に口腔粘膜に一時的に接着させるために、義歯接着剤が使用される。義歯を口腔内に挿入される場合、義歯接着剤は通常、一日の始まりに義歯又は口腔面のどちらか一方に適用され、接着材は唾液及びそしゃくの作用故に、一日の時間経過と共に生体内分解する傾向がある。
【０００３】
改良された義歯接着剤製品を開発するため、長年にわたって相当な努力がなされてきている。保持の改善及び歯板の下からの接着剤の漏出を減少させようとして、且つ使用後の散乱並びに口部及び義歯からの残留接着剤の除去困難性と避けるために、合成及び天然のポリマー類及びゴム類の両方が、単独で及び各種接着剤と他の物質との組み合わせで使用されてきた。例えば、アルキルビニルエーテル−マレインコポリマー類及びその塩類が、義歯接着剤組成物の保持を提供することで知られている。かかる開示としては、米国特許第３，００３，９８８号（ゲルマン（Germann）ら、１９６１年１０月１０日）、米国特許第４，９８０，３９１号（クマール（Kumar）ら、１９９０年１２月２５日発行）、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）、米国特許第５，５２５，６５２号（クラーク（Clarke）、１９９６年６月１１日発行）、米国特許第５，３４０，９１８号（キットレル（Kittrell）ら、１９９４年８月２３日発行）、米国特許第５，８３０，９３３号（シノディス（Synodis）ら、１９９８年１１月３日発行）が挙げられる。
【０００４】
接着性に加えて、漏出を減らすこと、又は消費者が経験する漏出による負の審美性を減らすことが望ましい。低粘度義歯接着剤、過剰量の義歯接着剤の使用、義歯床上での義歯接着剤の不適切な適用等を含む各種要因により引き起こされる口腔内の歯板の下からの義歯接着剤のしみ出しに起因する漏出が生じることがある。漏出が口腔内で発生した場合、義歯接着剤組成物は口腔に晒される。従って、義歯接着剤組成物に付随するあらゆる不快な味、不快な口当たり、又はあらゆるその他の負の審美性が、消費者にとってより気になり且つ不快となり得る。かかる負の認識の原因としては、義歯接着剤ポリマーそれ自体又は義歯接着剤ポリマーの塩類（亜鉛塩類と架橋したものを含む）を挙げることができる。義歯接着剤組成物は口腔内で６〜７時間まで、又はそれ以上使用されるため、味に対する配慮も重要である。更に、消費者が漏出についての不快な認識を体験した場合、次回から接着剤の使用を止めたり、より少ない接着剤を適用したりするようになる可能性がある。これは、義歯の保持を低下させ、又は義歯の性能を低下させる場合がある。この性能低下は、義歯安定性、義歯保持力の低下、又は義歯補綴下での食べ物の滞留そのものの増加を意味する場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明により、本明細書の義歯接着剤組成物は、改良された保持、装着、取り扱い容易性、適用容易性、漏出減少、及び／又は様々な条件下の口腔の改良された洗浄を含むこれらの改良された義歯接着剤性質を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（ａ）安全且つ有効な接着性量の義歯接着剤成分の均質な、生体内分解性の混合物及び安全且つ有効な量の非水溶性成分と、
（ｂ）少なくとも１つの非接着性自己支持基材とを含む義歯接着剤物品に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の必須及び任意成分についての詳細な記述を、以下に示す。
【０００８】
定義
本明細書で使用する時、略記「ｃｍ」は、センチメートルを意味する。本明細書で使用する時、略記「ｍｍ」は、ミリメートルを意味する。本明細書で使用する時、略記「ｇ」は、グラムを意味する。
【０００９】
本明細書で使用する時、用語「義歯」及び／又は「義歯補綴」とは、上側若しくは下側の義歯のどちらか一方、又はその両方のことを言う。
【００１０】
本明細書で使用する時、用語「義歯接着剤物品」及び／又は「物品」とは、歯ぐき又は口蓋と同様に、義歯などの起伏のある表面に装着し、適合させ、且つ接着するように作成された物品のことを言う。本明細書の物品は、使用前に実質的に固体であり、実質的に１片として手で持ち、義歯上に配置させることができる。
【００１１】
本明細書で使用する時、用語「可撓性の」又は「可撓性物品」とは、０．６７ｍｍ厚の一片の物品が、目視観測による割れ無しで、１ｃｍの直径の固体筒体の周りに１８０度巻きつけられることを言う。
【００１２】
本明細書で使用する時、用語「安全且つ有効な接着性量」とは、消費者に毒性を与えたり、口腔組織に損傷を与えたりすることなく、口腔への付着力を提供し且つ／又は口腔への義歯の付着力を提供するのに十分な量を言う。
【００１３】
本明細書で使用する時、「安全且つ有効な量」とは、健全な医学／歯学的判断の範囲内で、治療すべき状態を著しく（良い方向に）改変するのに、又は求められる利益を改善するのに十分であるが、重篤な副作用を回避できるほど低い（妥当な利益／危険比で）、薬剤の量を意味する。薬剤の安全且つ有効な量は、治療される特別な症状、治療される患者の年齢及び身体状態、症状の重篤さ、治療期間、併用療法の性質、使用する物質の特定の形態、及び作用剤を適用する特別なビヒクルによって変化してもよい。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「ＡＶＥ／ＭＡ」とは、アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水マレイン酸コポリマーのことを言う。本明細書で使用する時、用語「混合ポリマー塩類」又は「混合塩類」とは、少なくとも２種類の異なったカチオン類が、同一のポリマー上で互いに混ぜ合わされているか、又はその他の塩類と一緒に混ぜ合わされた、ＡＶＥ／ＭＡの塩類のことを言う。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「遊離酸」又は「ＦＡ」成分とは、ＡＶＥ／ＭＡコポリマーの未反応のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又は当該ポリマーのカルボキシル基の任意のその他の一価のカチオン類（例えば、ＣＯＯＮａ）のいずれかを意味する。一価のカチオン類としては、ＩＡ族カチオン類、例えばナトリウム、カリウム、水素、等が挙げられる。一実施形態では、用語「遊離酸」とは、ＡＶＥ／ＭＡの未反応のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）にナトリウム及びカリウムカチオン類を加えたもののことを言う。別の実施形態では、用語「遊離酸」とは、ＡＶＥ／ＭＡの未反応のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）のことのみを言う。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「毒物学的に許容され得る」は、毒性特性が、ヒト及び／又は動物に投与するために適している物質を記載するために使用される。
【００１７】
本発明で使用する場合、「非水性」とは、物品が付加水を含有しないが、製造業者によって商業的に供給されるような別の成分内に包含される水を含有してもよいことを意味する。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「非水溶性」とは、過剰な水に晒した際に、溶解しないが、様々な程度に分散する物質のことを言う。幾つかの実施形態では、用語「非水溶性」とは、約１０％、５％、２％、又は１％未満にて水に可溶性である物質のことを言う。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「熱可塑性」とは、熱に晒した際に、溶融し、軟化し、且つより可撓性、押し出し可能、変形可能、形成可能、鋳造可能、流動性、加工可能になり、且つ／又はレオロジーが変化する物質のことを言う。一実施形態では、引き続いて冷却した際に、前記物質は一般に、固化し、硬化し、且つ／又は実質的にその原状に戻る。
【００２０】
本明細書で使用する時、用語「生体内分解性」とは、物品が過剰な水又は唾液に晒された際に、物理作用且つ／又は化学作用によって時間とともに腐食することを意味する。物品を腐食させるために必要な時間は、瞬時から５日間までの任意の長さの時間であり得、一実施形態では、腐食させるための時間は、約１〜約３日間である。前記物品は、完全に又はほぼ完全に腐食してよいが、最終的には前記物品はその原形及び／又は完全性を喪失する。例えば、口腔内での少なくとも約２４時間の適用及び使用後には、前記物品は義歯又は口腔面からその原形で容易に分離又は剥離するだけの十分な製品の完全性を有さない。一実施形態では、前記物品を口腔内にて約２４時間使用した後、前記物品は生体内分解して、該物品のいかなる部分も義歯又は口部には残存しない。別の実施形態では、義歯を口腔から除去後、前記物品のいくらかの部分又はその残渣が、義歯又は口腔面上に残存する。しかしながら、前記物品のかかる部分又はその残渣は歯ブラシで磨くことで洗浄することができるが、義歯からは容易には分離されない。
【００２１】
アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水マレイン酸コポリマー類のカチオン性の塩機能を説明するために本発明で使用する百分率は、ポリマー上で反応した全初期カルボキシル基の化学量論的百分率として定義される。
【００２２】
本明細書で使用される他の全ての百分率は、他に指示がない限り物品の重量に対するものである。
【００２３】
本明細書において参照される全ての測定は、特に指示がない限り２５℃にて行われる。
【００２４】
他に指示がない限り、本明細書において参照される成分の全ての百分率、比率、及び濃度は、成分の実量に基づいており、且つ溶媒、充填剤又は他の物質（市販の製品として、前記成分がそれらと一体化される）を含まない。
【００２５】
本明細書で述べる全ての出版物、特許出願、及び交付済み特許は、その全体が参考として本明細書に組み込まれる。いかなる参照文献の引用も、特許請求した発明の従来技術としての有用性についての限定に関する容認ではない。
【００２６】
この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献におけるその用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【００２７】
義歯接着剤物品
本発明は、歯ぐき又は口蓋と同様に、義歯などの起伏のある表面に装着し、適合させ、且つ接着するように作成された義歯接着剤物品（例えば、成形済み）に関する。
【００２８】
一実施形態では、本明細書の物品は、物品の義歯への適用中における早期粘着の問題を最小化するか又は回避する。即ち、幾つかの従来技術の義歯接着剤物品を用いた場合、物品が義歯の標的表面上に適切に配置される前に、物品が義歯と誤って接触し、早期粘着が義歯の１箇所以上で生じ得る。これにより、物品の適切な位置決めが阻害されることがある。早期粘着は更に、義歯上での最終位置決め前に物品の汚染又は分解を引き起こし得る。
【００２９】
一実施形態では、本明細書で使用する時、用語「乾燥接着性」とは、本物品が消費者によって適用された圧力によって活性化されるまでは、乾燥状態で、接着性若しくは張り付く特性をほとんど示さない且つ／又はそれを全く示さないことを意味する。一実施形態では、この特徴により、早まってそれ自体に張り付く又は接着する困難に遭遇することなしに、また、別個の剥離シート、ライナー、スペーサ等を必要とせずに、現物品を任意の所望の方式で貯蔵及び分配できるようになる。同時に、一実施形態では、所望の場所で且つ所望の時間で圧力が加えられた場合、物品は乾燥状態で、義歯表面を含むほとんどのプラスチック表面に結合を形成するのに十分な接着性を示すことができ、この結合は結合が外れることなく、義歯の取り扱いを続けるのに十分な強度がある。従って、一実施形態では、本明細書の物品は、乾燥状態において、それに圧力が加えられた場合にのみ目標義歯表面へ接着し、それによって義歯表面上での位置決め中における不注意な付着という本問題を最小化又は回避する。次に、一実施形態では、本明細書の物品は義歯への適用前に湿らせたり又は濡らしたりせず、従って物品の義歯への単純且つ容易な適用方法を提供する。
【００３０】
一実施形態では、本明細書で使用する時、用語「乾燥接着性」とは、本物品が消費者によって適用された圧力によって活性化される（物品が消費者の手で温められた後、潜在的に物品を義歯表面へ適用する途中）までは、接着性若しくは張り付く特性をほとんど示さない且つ／又はそれを全く示さないことを意味する。
【００３１】
別の実施形態では、本明細書の物品は、義歯への適用前に触れても非粘着性である。
【００３２】
別の実施形態では、本明細書で使用する時、用語「乾燥粘着性」とは、乾燥且つ濡れていない状態の本明細書の物品は、乾燥したプラスチック、ポリメチルメタクリレート、及び／又は他の義歯補綴（prothesis）基材などへ、当該物品に圧力を加えることにより表面接着させることによって直ちに結合することが可能であることを意味する。一実施形態では、乾燥物品は、指圧の適用による乾燥義歯補綴基材への表面接着によって結合することができ、この場合当該物品はその自重下で結合したままとなり、本発明の物品は、物品を基材へ適用するために指圧を使用することなしには、その自重下で本乾燥基材へ結合したまま留まることはない。一実施形態では、力及び圧力は１本以上の指によって生み出してよい。一実施形態では、この力又は指圧は、１〜１０秒間以上適用してよい。別の実施形態では、基材への物品の結合は約１０秒〜約３分以上維持され、別の実施形態では、約３０秒〜約１分以上維持される。
【００３３】
一実施形態では、前記物品の乾燥粘着性は、約０．０００２、０．０００９、０．００９、０．０９、０．９８、９．８１Ｎ／ｃｍ２（０．０２５、０．１、１、１０、１００、１０００グラム重量／平方センチメートル）〜約０．０９、０．９８、９．８１、９８．１、４９０．３、９８０．７Ｎ／ｃｍ２（１０、１００、１０００、１０，０００、５０，０００、１００，０００グラム重量／平方センチメートル）及びこれらの任意の組み合わせである。
【００３４】
一実施形態では、再配置可能な物品の乾燥粘着性は、約０．０００２Ｎ／ｃｍ２（０．０２５グラム重量／平方センチメートル）〜約０．００３Ｎ／ｃｍ２（０．３０グラム重量／平方センチメートル）であり、且つ別の実施形態では、約０．０００２Ｎ／ｃｍ２（０．０２５グラム重量／平方センチメートル）〜約０．００２Ｎ／ｃｍ２（０．２５グラム重量／平方センチメートル）である。
【００３５】
任意の粘着性接着剤の室温弾性率は、１Ｈｚの周波数で測定した場合、０．３ＭＰａ（３×１０６ダイン／ｃｍ２）未満であると報告されている。この発見は、粘着性判定基準であり、「ダルキスト（Dahlquist）の粘着性判定基準」（「接着性及び接着剤技術（Adhesion and Adhesives Technology）」（アルフォンサス・ポシウス（Alphonsus Pocius）著、第２版、２００２年、カール・ハンスラー刊（ミュンヘン）））と呼ばれてきた。
【００３６】
本発明の一実施形態では、前記物品は「ダルキスト（Dahlquist）の粘着判定基準」である、約０．３ＭＰａ（３×１０６ダイン／ｃｍ２）より大きい弾性率を有する。別の実施形態では、前記物品はせん断貯蔵弾性率Ｇ’（ＭＰａ（ダイン／ｃｍ２）にて、約１Ｈｚの周波数、約２５℃で測定される）・約０．５（５×１０６）超を有し、別の実施形態では、約１（１×１０７）超であり、別の実施形態では、約５（５×１０７）超であり、及び別の実施形態では、約８（８×１０７）超である。
【００３７】
一実施形態では、前記物品はせん断貯蔵弾性率Ｇ’（ＭＰａ（ダイン／ｃｍ２）にて、約１Ｈｚの周波数、約２５℃で測定される）・約０．１（１×１０６）、０．３（３×１０６）、０．５（５×１０６）、１（１×１０７）、５（５×１０７）、及び８（８×１０７）〜約５０（５×１０８）、５（５×１０７）、１０（１×１０８）、５００（５×１０９）、１００（１×１０９）、及び１０００（１×１０１０）並びに／又はこれらの任意の組み合わせを有する。
【００３８】
一実施形態では、前記物品は約１０ｇ／ｃｍ未満の曲げ剛性を有し、別の実施形態では、約５ｇ／ｃｍ未満であり、別の実施形態では、約３ｇ／ｃｍ未満であり、別の実施形態では、約２ｇ／ｃｍ未満であり、及び更に他の実施例では、約０．１、０．５、１〜約２、３、５、１０ｇ／ｃｍ（任意の組み合わせ）であり、曲げ剛性は、ハンドロメーター（Handle-O-Meter）、型式２１１−３００号（トゥイング・アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア）から入手可能）を用いて、ＡＳＴＭ・Ｄ２９２３−９５の試験方法に従って測定した。
【００３９】
一実施形態では、本明細書の物品は約０．１１ＭＰａ（１，１００ｇ／ｃｍ２）〜約１．１８ＭＰａ（１２，０００グラム／平方センチメートル）の正規化離脱力（normalized dislodgement force）を有し、別の実施形態では、約０．１３ＭＰａ（１，３００ｇ／ｃｍ２）〜約０．９８ＭＰａ（１０，０００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１２ＭＰａ（１，２００ｇ／ｃｍ２）〜約０．４９ＭＰａ（５，０００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１４ＭＰａ（１，４００ｇ／ｃｍ２）〜約０．４９ＭＰａ（５，０００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１３ＭＰａ（１，３００ｇ／ｃｍ２）〜約０．２４ＭＰａ（２，５００グラム／平方センチメートル）を有し、別の実施形態では、約０．１７ＭＰａ（１，７５０ｇ／ｃｍ２）〜約０．２４ＭＰａ（２，５００グラム／平方センチメートル）を有する。別の実施形態では、前記正規化離脱力（normalized dislodgement force）は、約０．１１ＭＰａ（１，１００ｇ／ｃｍ２）、約０．１２ＭＰａ（１，２００ｇ／ｃｍ２）、約０．１３ＭＰａ（１，３００ｇ／ｃｍ２）、約０．１４ＭＰａ（１，４００ｇ／ｃｍ２）、約０．１５ＭＰａ（１，５００ｇ／ｃｍ２）、約０．１７ＭＰａ（１，７５０ｇ／ｃｍ２）〜約１．１８ＭＰａ（１２，０００ｇ／ｃｍ２）、約０．９８ＭＰａ（１０，０００ｇ／ｃｍ２）、約０．７４ＭＰａ（７，５００ｇ／ｃｍ２）、約０．４９ＭＰａ（５，０００ｇ／ｃｍ２）、約０．２５ＭＰａ（２，５００ｇ／ｃｍ２）、約０．２２ＭＰａ（２，２５０ｇ／ｃｍ２）、及び／又はこれらの任意の組み合わせである。一実施形態では、前記離脱力比（dislodgement force ratio）は、約１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０〜約１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、３、４、５、６、８、１０、及び／又はこれらの任意の組み合わせである。一実施形態では、前記離脱力比（dislodgement force ratio）は、約１．１〜約１０、約１．１〜約８、約１．３〜約４、及び／又は約１．３〜約２．５である。
【００４０】
一実施形態では、本明細書の物品は、使用前に実質的に固体であり、且つ実質的に１つのものとして手で持ち、義歯上に配置させることができる。更に、一実施形態では、前記物品は手で持ち、義歯上に配置させることができ、指の上にはほとんど又は全く残渣が残らない。別の実施形態では、前記物品は単一層より成る。更に他の実施形態では、前記物品は、ラミネート及び／又は複合材料である。一実施形態では、前記物品は予め形作られ及び／又は予め形成されている。別の実施形態では、本明細書の物品は消費者によって１回容量のパッケージ、複数回容量のパッケージ、及び／又は袋から分配されてもよい。
【００４１】
別の実施形態では、前記義歯接着剤物品は、溶媒を含む。引き続いて前記溶媒を、蒸発、バイオ吸収、分散、溶解等によって除去してよい。別の実施形態では、上記の任意の溶媒はまた、非水溶性成分と混和性である。一実施形態では、前記義歯接着剤物品の義歯の下からの漏出は最小限のみである。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は、約０％、０．００００１％、０．００１％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％〜約１５％、２０％、２５％、３０％、４０％、５０％及び／又はこれらの任意の組み合わせの「正規化漏出量」を有する。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は、約０、０．００００１、０．００１、０．０１、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６〜約０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、及び／又はこれらの任意の組み合わせの「漏出比」を有する。
【００４２】
前記物品を小出しする形態（予め１回分量に分けられている（pre-dosed）すぐ使用できる物品が挙げられるが、これらに限定するものではない）に関係なく、前記物品は使用前には実質的に固体であり、手で持つことができる。
【００４３】
幾つかの義歯接着剤物品は、予め１回分に分けられている（pre-dosed）且つ／又はすぐ使用できる。消費者は、これらの品目を義歯接着剤物品として視覚的に確認することができる場合もあるが、これはそれらが多くの場合包装容器内に含有された切片の形態であるからである。しかし、これらの義歯接着剤製品が物品であることが明白でない場合、これらの義歯接着剤物品は、次の方法で物品として認識することができる。
１．組成物を約０．６７ｍｍ厚×約８ｍｍ幅×約４４ｍｍ長のシートに成形する。
２．義歯タイル上にシートを置く。
３．指を使ってシートを持ち上げる。
４．前記組成物は、それを実質的に１つのものとして持つことができれば、物品である。
【００４４】
本明細書で使用する時、実質的に１つであるとは、約７５、８０、８５、９０％〜約１００、９０、８５、８０、７５、７０％及び／又はこれらの任意の組み合わせの義歯接着剤組成物が、義歯表面から手で持ち上げた際に一つにとどまることを意味する。
【００４５】
上述した試験方法に加えて、義歯接着剤物品はまた、漏出測定方法（ooze method）（本明細書で定義する様なもの）によって決定される漏出量によっても物品として認識することができる。手で持ち上げることができること及び実質的に１つのものとして動かすことができること加えて、義歯接着剤物品は、全組成物の約０、３、５、１０、１５、２０、２５％〜全組成物の約３０、２５、２０、１５、１０、５、３％、及び／若しくはこれらの任意の組み合わせの正規化漏出量、且つ／又は約０、０．０００１、０．００１、０．０１、０．１、０．２、０．２５、０．３〜約０．１、０．２、０．２５、０．３、０．４、０．５及び／若しくはこれらの任意の組み合わせの漏出比を有する。
【００４６】
一実施形態では、本明細書の物品は、天然起源の成分を含む。
【００４７】
一実施形態では、本明細書の物品は、義歯接着剤成分及び非水溶性熱可塑性成分の均一混合物を含む。
【００４８】
前記義歯接着剤物品は、様々な形状及びサイズを有することができ、これには対称性又は非対称性のいずれかである凹形状を含むがこれらに限定するものではない。図１は、対称な凹形状にされた義歯接着剤物品１０を示す。図２は、非対称な凹形状にされた義歯接着剤物品２０を示し、特に、図２はインゲンマメ形義歯接着剤物品２０を示す。
【００４９】
義歯接着剤成分
本発明は、安全且つ有効な接着性量の義歯接着剤成分を含み、一般に、約１０％〜約９０の濃度であり、別の実施形態では、物品の約１５重量％〜約７０重量％であり、別の実施形態では、約２０重量％〜約７０重量％であり、更に別の実施形態では、約２５重量％〜約６５重量％であり、及び更に他の実施例では、約３０重量％〜約６５重量％である。一実施形態では、本発明の物品は、物品の少なくとも２０重量％の義歯接着剤成分、及び別の実施形態では、物品の少なくとも３０重量％の義歯接着剤成分を含む。
【００５０】
一実施形態では、本明細書の義歯接着剤成分は、粘膜付着性、親水性、水溶性であり、水分に晒された際に膨潤する性質及び／又は水分と混ぜ合わされた場合に粘質性塊を形成する性質を有する。一実施形態では、前記義歯接着剤成分は、天然ゴム類、合成ポリマーゴム類、ＡＶＥ／ＭＡ、ＡＶＥ／ＭＡの塩類、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢ、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢの塩類、マレイン酸又は無水マレイン酸とエチレンとのコポリマー及びその塩類、マレイン酸又は無水マレイン酸とスチレンとのコポリマー及びその塩類、マレイン酸又は無水マレイン酸とイソブチレンとのコポリマー及びその塩類、ポリアクリル酸及びそのポリアクリレート類、ポリイタコン酸及びその塩類、粘膜付着性ポリマー類、水溶性の親水性コロイド類、糖誘導体類、セルロース誘導体類、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。このような物質の例としては、カラヤゴム、グアーガム、ゼラチン、アルギン、アルギン酸ナトリウム、トラガカント、キトサン、アクリルアミドポリマー類、カーボポール、ポリビニルアルコール、ポリアミン類、ポリ第四級化合物類、ポリビニルピロリドン、カチオン性ポリアクリルアミドポリマー類、ＡＶＥ／ＭＡ、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢ、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、ＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢの混合塩類、ポリマー酸類、ポリマー塩類、ポリヒドロキシ化合物類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
一実施形態では、前記義歯接着剤成分は、ＡＶＥ／ＭＡの塩類、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、セルロース誘導体類（例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシ−プロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物）、ポリエチレングリコール、カラヤゴム、アルギン酸ナトリウム、キトサン、コーンスターチ、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。更に他の実施形態では、前記接着剤成分は、ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類、セルロース誘導体類、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００５２】
一実施形態では、前記義歯接着剤成分は、熱可塑性ではなく且つ／又はほんの低濃度の水溶性熱可塑性ポリマー類、約０．０１重量％〜約５重量％の水溶性熱可塑性ポリマー例えばポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（hydroxyproplymethylcellulose）；ポリエチレングリコールを含み、別の実施形態では、約０．０１〜約１％の水溶性熱可塑性ポリマーを含み、又は実質的に水溶性熱可塑性ポリマー類を有しない。
【００５３】
アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマー
本発明の一実施例において、前記義歯接着剤成分は、ＡＶＥ／ＭＡ又はＡＶＥ／ＭＡの塩類である。アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマーは、次の繰り返し構造単位を含むか、又は基本的にそれから構成される。
【化１】
2009514981.tif 000003
（式中、Ｒはアルキルラジカルを表し、一実施形態ではＣ１〜Ｃ５アルキルラジカルであり、ｎは１より大きい整数であってポリマーの分子内での前記構造単位の繰り返し出現数を表す。）
【００５４】
一実施形態では、前記接着剤成分はＡＶＥ／ＭＡ及びその塩類であり、好ましくはＡＶＥ／ＭＡの混合塩類であり、ここで、前記コポリマーが、周期表のＩＡ族及び２Ａ族のカチオン類、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性の塩機能を含有する。別の実施形態では、前記接着剤成分は、ストロンチウム、亜鉛、鉄、ホウ素、アルミニウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、イットリウム、チタン、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性の塩機能を含有するＡＶＥ／ＭＡの混合塩であり、並びに更に他の実施形態では、前記カチオンが、ストロンチウム、亜鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００５５】
ＡＶＥ／ＭＡは、（反応した全初期カルボキシル基に対して）一実施形態では、約５％〜約５０％の、別の実施形態では、約１０％〜約４０％の、更に他の実施例では、約１０％〜約３５％の亜鉛カチオン類を含むカチオン性の塩機能を含有する。これらの亜鉛カチオンは、約５％〜約６５％の、好ましくは約１０％〜約６０％のストロンチウムカチオン類、約０．００１％〜約２．５％の、好ましくは約０．０１％〜約２％の鉄、ホウ素、アルミニウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、イットリウム、及び／又はチタンカチオン類；約５％〜約６５％の、好ましくは約１５％〜約５０％のカルシウム及び／若しくはマグネシウムカチオン類並びに／又はナトリウムカチオン類から成る群から選択される他のカチオンと混合されることができる。
【００５６】
ＡＶＥ／ＭＡ及びその塩類は、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）、米国特許第５，５２５，６５２号（１９９６年６月１１日発行、クラーク（Clarke）ら）、米国特許第６，０２５，４１１号（２０００年２月１５日発行、ウォン（Wong）ら）、米国特許第４，７５８，６３０号（１９８８年７月１９日発行、シャア（Shah）ら）、米国特許第５，３０４，６１６号（１９９４年４月１９日、ラジャイア（Rajaiah）ら）、米国特許第５，４２４，０５８号（１９９５年６月１３日発行、ラジャイア（Rajaiah））、米国特許第５，４２４，０５８号（１９９５年６月１３日発行、ラジャイア（Rajaiah）ら）、米国特許第４，７５８，６３０号（１９８８年７月１９日発行、シャア（Shah）ら）、米国特許第５，８３０，９３３号（１９９８年１１月３日発行、シノディス（Synodis）ら）、米国特許第２，０４７，３９８号（１９３６年７月１４日、ヴォス（Voss）ら）、米国特許第３，００３，９８８号（１９６１年１０月１０日発行、ゲルマン（Germann）ら）、米国特許第５，８８０，１７２号（ラジャイア（Rajaiah）ら、１９９９年３月９日発行）、米国特許第５，９００，４７０号（プロサイス（Prosise）ら、１９９９年５月４日発行）、米国特許第５，０３７，９２４号（タジ（Tazi）ら、１９９１年８月６日発行）、米国特許第５，０８２，９１３号（タジ（Tazi）ら、１９９２年１月２１日発行）にも記載されており、これらすべては、その全体が本明細書に参考として組み込まれる。ＡＶＥ／ＭＡの塩類はまた、Ｐ＆Ｇ社の同時係属出願である米国特許第６，３５５，７０６号（ラジャイア（Rajaiah）ら、２００２年３月１２日発行）、米国特許第６，６１７，３７４号（ラジャイア（Rajaiah）ら、２００３年９月９日発行）に記載されている。
【００５７】
一実施形態では、ＡＶＥ／ＭＡ塩類又はＡＶＥ／ＭＡ／ＩＢ塩類の遊離酸濃度は、コポリマーの反応した全初期カルボキシル基の少なくとも約３６％であり、別の実施形態では約３６％〜約６０％であり、更に別の実施形態では約４０％〜約５５％である。
【００５８】
一実施形態では、出発コポリマー酸又はコポリマー無水物の比粘度は、好ましくは２５℃にてＭＥＫ（メチルエチルケトン）の１％重量／体積溶液中で測定した場合に、約１．２〜約１．４である。その他の方法及び溶媒を使用して、２５℃にてＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）の１％重量／体積溶液として、及び２５℃にて２−ブタノンの１％重量／体積溶液として、比粘度を測定することが可能である。
【００５９】
好適なＡＶＥ／ＭＡコポリマー類は、従来技術の周知の方法により調製されてよい。米国特許第２，７８２，１８２号、及び米国特許第２，０４７，３９８号を参照のこと。
【００６０】
ＡＶＥ／ＭＡの混合塩類ポリマー類の製造方法は、更に米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）及び米国特許第５，８７２，１６１（リアン（Liang）ら、１９９９年２月１６日発行）に開示されている。
【００６１】
非水溶性成分
本発明の物品は、安全且つ有効な量の非水溶性成分を含む。一実施形態では、本成分は当該物品の約２，５，１０，２０，２５，３０，３５重量％〜約４５，５０，６０，７０，９０重量％、及び／又はこれらの任意の組み合わせの濃度範囲であり、別の実施形態では、前記非水溶性成分の濃度は、物品の約２０重量％〜約７０重量％、約２５重量％〜約６０重量％、又は約３５重量％〜約６０重量％である。更に他の実施例では、前記非水溶性成分は非水溶性であると共に水中で実質的に非膨潤性である。
【００６２】
一実施形態では、前記非水溶性成分は、鉱油、天然及び合成油類、脂肪類、シリコーン、シリコーン誘導体類、ジメチコン、シリコーン樹脂、炭化水素類、炭化水素誘導体類、精油、植物油類、ポリブテン類、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド類、コーン、大豆、綿実、ヒマシ油（castor）、パーム油、ココヤシ油類、動物油類、魚油、オレイン酸、及びこれらの混合物から成る群から選択される非水溶性液体成分である。別の実施形態では、前記非水溶性成分はＰＤＭＳゴム、又はＰＤＭＳゴムと揮発性イソパラフィンなどの溶媒から注型されるＭＱ樹脂との混合物である（米国特許第６，０７４，６５４号を参照のこと）。
【００６３】
一実施形態では、前記非水溶性成分は、ゴム、エラストマー類、プラストマー類、天然ワックス、合成ワックス、ポリ塩化ビニル、ナイロン、フルオロカーボン、ポリウレタンプレポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、セルロース性樹脂類、アクリル樹脂類、ペトロラタム、及びこれらの混合物から成る群から選択される非水溶性熱可塑性成分である。別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、天然ワックス、合成ワックス、ペトロラタム、ポリエチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択される。更に他の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、ポリエチレン、ペトロラタム、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、ポリプロピレン、ポリスチレン、及びこれらの混合物から成る群から選択される。別の実施形態では、ポリエチレン、微結晶性ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００６４】
一実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、エチレン−エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−エチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンゴム、及びこれらの組み合わせなどのエラストマー類を含み、これらは所望により、更にワックス類と混ぜ合わされてよい。
【００６５】
一実施形態では、本明細書の物品は約２５〜約３５０の針入度を有する非水溶性熱可塑性成分を有し、別の実施形態では、約２７〜約２５０であり、別の実施形態では、約３０〜約１５０であり、別の実施形態では、約４０〜約１５０であり、別の実施形態では、約５０〜約８０であり、更に他の実施例では、約６０〜約８０である。針入度値は、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１方式を使用して測定した場合に約２５〜約２５０であり、針入度値は、ＡＳＴＭ  Ｄ９３７方式を使用して測定した場合に約２５〜約３５０であり、両方ともに当該技術分野において既知の既存の方法である。ＡＳＴＭ  Ｄ９３７及びＡＳＴＭ  Ｄ１３２１は一般に、ペトロラタム又は石油ワックス類それぞれの針入度を測定するために使用されるが、これらの方式は、適切な改質によって石油及び他のタイプの非水溶性熱可塑性成分から誘導されるワックス類の針入度を測定するために使用してもよく、例えば、これら他の成分は、当業者には明らかなように、より高い温度で溶融する必要がある場合がある。
【００６６】
上記の針入度値を得る際には、これらの針入度値の範囲外の非水溶性熱可塑性成分を熱可塑性成分の針入度を変更する別の成分と混合してもよい。従って、非水溶性熱可塑性成分は単一成分であってもよく、又は混合成分であってもよい。例えば、約１５〜約２０の針入度値を有するマルチワックス（Multiwax）Ｗ１８０（ウィトコ社（Witco）（ソネボーン、クロンプトン）製）を、ペトロラタムと（１：１の比率で）混合し、針入度値を２５超まで上げてもよい。
【００６７】
一実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は天然又は合成ワックスである。これらのワックスとしては、動物ワックス、野菜ワックス、鉱物ワックスなどの天然ワックス類が挙げられる。動物性ワックス類としては、蜜蝋、ラノリン、セラック蝋、シナ蝋などが挙げられる。野菜ワックス類としては、カルナウバ、キャンデリラ、ヤマモモ、サトウキビ、などが挙げられ、及び鉱物ワックス類としては、化石ろう又は地ろう（オゾケライト、セレシン、モンタン）及びパラフィン、微結晶、などの石油ワックス類が挙げられる。一実施形態では、本明細書のワックス類は蜜蝋、キャンデリラ、カンデラ、カルナウバ、パラフィン、微結晶性ワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される天然ワックス類である。
【００６８】
別の実施形態では、前記ワックスはクロンプトン（Crompton）及びソネボーン（Sonneborn）（ウィトコ社（Witco））が製造した微結晶性ワックスであり、マルチワックスＷ（MutiwaxW）−８３５の商標で呼ばれ、販売されている。本ワックスは、約７３．９℃〜約７９．４℃（ＡＳＴＭ  Ｄ１２７）の範囲の融点を有し、約６０〜約８０の針入度（２５℃にて）（ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１）を有し、約７５〜約９０の運動粘度（９８．９℃にて）（ＡＳＴＭ  Ｄ２１６１）を有し、約２４６℃の引火点（ＣＯＣ）（最低）（ＡＳＴＭ  Ｄ９２）を有し、且つ約７７℃の凝固点（ＡＳＴＭ  Ｄ９３８）を有する。
【００６９】
一実施形態では、本明細書で有用なパラフィンワックス類は一般に、約６５℃〜約８０℃の範囲の融点を有することができ、別の実施形態では、約７０℃〜約７５℃の範囲の融点を有することができ、本明細書で有用な微結晶性ワックスは、約６５℃〜約９０℃の融点を有することができ、別の実施形態では、約８０℃〜約９０℃の融点を有することができ、本明細書で有用な蜜蝋は、引火点は２４２℃で、約６２℃〜約６５℃の融点を有することができ、本明細書で有用なキャンデリラろうは、約６８℃〜約７２℃の融点を有することができ、本明細書で有用なカルナウバろうは、約８３℃〜約８６℃の融点を有することができ、本明細書で有用なフィッシャー・トロプシュろうは、約９５℃〜約１２０℃の融点を有することができる。天然グレードと類似の性質を持つ、合成グレードの蜜蝋、キャンデリラ、及びカルナウバワックス類もまた入手可能である。
【００７０】
別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は、ハニーウェル（Honeywell）社により、９８．５及び９０．０の針入度値をそれぞれ持つようにして、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１に従って製造されたＡ−Ｃ  １７０２及びＡ−Ｃ  ６７０２ポリエチレンである。
【００７１】
一実施形態では、前記物品がポリエチレンオキシドを含有する場合、非水溶性成分が熱可塑性であるか又は物品が繊維性紙ウェブ若しくはラミネート紙を包含しないかのいずれかである。
【００７２】
一実施形態では、本明細書の物品はアルコールと混合した蜂蜜を実質的に含まない。別の実施形態では、前記物品はエチルアルコール内にポリ酢酸ビニル樹脂を実質的に含まない。
【００７３】
非接着性基材
一実施形態では、本発明は、少なくとも１つの非接着性自己支持基材を含む。一実施形態では、前記非接着性自己支持基材は、強度を維持すること並びに水及び／又は唾液の存在下で前記物品に一体性を提供するというその能力により特徴づけられる。
【００７４】
一実施形態では、ユーザー又は消費者は、物品が義歯接着剤として口腔内で使用された後、物品を補綴具からその原形にて、容易に剥ぎ取ることができる。
【００７５】
一実施形態では、前記非接着性自己支持基材は、約２０未満の針入度値を有する固体基材物質であり、別の実施形態では、約１０未満であり、及び別の実施形態では、約５未満である（ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１又はＡＳＴＭ  Ｄ９３７に基づく）。一実施形態では、前記非接着性自己支持基材は、約０．５、１、２〜約１０、１５、１８、２０、又はこれらの任意の組み合わせの針入度値を有する固体基材物質である（ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１又はＡＳＴＭ  Ｄ９３７に基づく）。
【００７６】
一実施形態では、前記非接着性自己支持基材は約０．５を超える硬度値を持つ基材であり、別の実施形態では、約１を超え、及び別の実施形態では、約２を超える（ＡＳＴＭ  Ｄ５に基づく）。一実施形態では、前記非接着性自己支持基材は、約０．５、１、２〜約１０、１５、１８、２０、又はこれらの任意の組み合わせの硬度値を有する固体基材物質である（ＡＳＴＭ  Ｄ５に基づく）。
【００７７】
一実施形態では、非接着性自己支持基材としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、酢酸セルロース、非接着性セルロース誘導体、酢酸セルロース、布、繊維状フリース、紙、プラスチック、皮革、微晶性ろう、合成繊維、天然繊維、及びこれらの混合物のような材料を挙げることができる。一実施形態では、非接着性基材は、非接着性セルロース誘導体類、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、布、紙、微結晶性ワックス、及びこれらの混合物から成る群から選択される。別の実施形態では、非接着性基材は、ポリエステル、ポリプロピレン、レーヨン、ナイロン、布、紙、及びこれらの混合物から成る群から選択され、別の実施形態ではポリエステルである。
【００７８】
一実施形態では、非接着性自己支持基材は、本発明の義歯接着剤成分及び／又は非水溶性熱可塑性成分に強度及び／又は一体性を提供するのに適した任意の物理的形態であってよい。かかる物理的形態としては、押出成形フィルム類及び／又は押出成形シート類、不織の物、織物、連続的なもの、細かく切り刻んだもの、フォーム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。加えて、非接着性自立層は、一般に当該技術分野において既知の任意のプロセスによって形成してもよい。かかるプロセスとしては、押出成形、キャスティング、カレンダー工法、コーティング、非接着方式、スプレー接着、スパンボンド、ニードルパンチ、毛羽立て、熱接合水流交絡、メルトブローン、アパーチャプリント結合、縫合、湿式載置、乾式載置、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７９】
一実施形態では、前記非接着性自己支持基材は、約１０ｇ／ｃｍ未満の曲げ剛性を有し、別の実施形態では、約５ｇ／ｃｍ未満であり、別の実施形態では、約３ｇ／ｃｍ未満であり、別の実施形態では、約２ｇ／ｃｍ未満であり、及び更に他の実施例では、約０．１、０．５、１〜約２、３、５、１０ｇ／ｃｍ（任意の組み合わせ）であり、曲げ剛性は、ハンドロメーター（Handle-O-Meter）、型式番号２１１−３００号（トゥイング・アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア）から入手可能）を用いて、ＡＳＴＭ・Ｄ２９２３−９５の試験方法に従って測定した。曲げ剛性とは、フィルム／ストリップの厚さ、幅、及び材料の弾性係数の組み合わせの関数である材料特性である。本試験は、ポリオレフィンフィルム及びシート（sheeting）の剛性を測定するための方法である。それは、水平ビームの終端に取り付けられたひずみゲージを使用して試料のたわみに対する耐性を決定する。ビームの反対端が、試料片を横切って押さえ、試料を載せる水平台の垂直溝に一片の一部を押し付ける。ひずみゲージに配線されたマイクロアンメータをたわみ力に関して較正する。試料の剛性は、マイクロアンメータから直接読み取り、試料片幅のセンチメートル当たりのグラムで表される。
【００８０】
様々な任意成分
可塑剤
本発明の物品はまた所望により、１以上の安全且つ有効な量の毒物学的に許容可能な可塑剤類を含んでよい。一実施形態では、前記可塑剤の濃度が前記物品の約０．０重量％〜約４０重量％の範囲であり、一実施形態では、約０．０１重量％〜約４０％重量であり、別の実施形態では、約１重量％〜約１０重量％であり、別の実施形態では、約２重量％〜約５重量％である。更に他の実施形態では、前記義歯接着剤物品は可塑剤を含まない。
【００８１】
本発明の好適な可塑剤類としては、ポリオール類（例えば、ソルビトール）、グリセリン、プロピレングリコール、アセチル化モノグリセリド、硬化デンプン加水分解物類、コーンシロップ類、及びこれらの誘導体類；キシリトール、脂肪酸類を有するグリセロールモノエステル類、トリアセチン、ジアセチン、及びモノアセチン、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリクレシルホスフェート、ジメチルセバケート、エチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ｏ−及びｐ−トルエンエチルスルフォンアミド、フタル酸誘導体、グリセロールトリアセテート、クエン酸誘導体、リン酸誘導体、グリコール、グリコール誘導体、パラフィンワックス、脂肪酸のペンタエリスリトールエステル、ステアリン酸誘導体、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ブチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、トリアセチン、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリフェニルホスフェート、ジエチレングリコール、カプリル酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、プロピレングリコールジカプリレート／カプレート及び／又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８２】
別の実施形態では、前記可塑剤は非水溶性である。
【００８３】
一実施形態では、前記義歯接着剤物品が熱可塑性的に押し出された場合、可塑剤成分の作用の結果として、硬化及び固定することはない。別の実施形態では、前記可塑剤成分は前記非水溶性成分又は前記義歯接着剤物品を固結させない。別の実施形態では、前記非水溶性熱可塑性成分は硬化及び固定しない。
【００８４】
あるいは、一実施形態では、前記義歯接着剤物品は可塑剤を実質的に含まなくてよい。一実施形態では、前記義歯接着剤物品は、ポリエチルメタクリレート、トリアセチン、フタル酸誘導体、グリセロールトリアセテート、クエン酸誘導体、リン酸誘導体、グリコール、グリコール誘導体、パラフィンワックス、脂肪酸のペンタエリスリトールエステル、ステアリン酸誘導体、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ブチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、トリアセチン、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリフェニルホスフェート、ジエチレングリコール、カプリル酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、プロピレングリコールジカプリレート／カプレート及び／又はそれらの組み合わせを実質的に含まなくてよい。
【００８５】
ゲル化剤
本発明の物品はまた所望により、１以上の安全且つ有効な量の毒物学的に許容可能なゲル化剤類を含んでよい。一実施形態では、ゲル化剤の濃度は、物品の約０．０１重量％〜約４０重量％、別の実施形態では約１重量％〜約１０重量％、別の実施形態では約２重量％〜約５重量％の範囲である。
【００８６】
本発明の好適なゲル化剤類としては、ＩＳＰ社よりガネックス（Ganex）Ｖ−２２０Ｆの商標名で販売されているポリビニルピロリドン／エイコセンコポリマー；ＩＳＰ社よりガネックス（Ganex）ＷＰ−６６０の商標名で販売されているトリコンタニルポリビニルピロリドン；シルヴァクリア（Sylvaclear）、シルヴァコート（Sylvacote）、シルヴァゲル（Sylvagel）、ユニクリア（Uniclear）（シルヴァクリア・ライトワックス（Sylvaclear Lightwax）を包含する全て、アリゾナ・ケミカル社（Arizona Chemical）から入手可能な）を含むポリアミドゲル化剤類（gallants）；シルヴァクリア（Sylvaclear）ＰＡ２０；シルヴァクリア（Sylvaclear）ＰＡ３０；シルヴァクリア（Sylvaclear）ＰＡ５０；シルヴァコート（Sylvacote）２２２８；シルヴァコート（Sylvacote）２２２８Ｅ；シルヴァゲル（Sylvagel）５０００；シルヴァゲル（Sylvagel）６０００；ユニクリア（Uniclear）１００；ユニクリア（Uniclear）１００ＶＧ；ユニクリア（Uniclear）８０；ユニクリア（Uniclear）８０Ｖ、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８７】
フレーバ類、芳香剤類、知覚物質類
本発明の物品は、風味、芳香、及び／又は知覚効果を提供する１つ以上の成分（暖気剤又は涼気剤）を含んでもよい。好適な成分としては、メントール、ウィンターグリーン油、ペパーミント油、スペアミント油、青葉アルコール、クローブ芽油、アネトール、メチルサリチレート、オイカリプトール、カッシア、１〜８メンチルアセテート、セージ、オイゲノール、オランダセリ油、オキサノン、α−イリソン、マジョラム、レモン、オレンジ、プロペニルグエトール、桂皮、バニリン、チモール、リナロール、ＣＧＡとして知られているシンナムアルデヒドグリセロールアセタール、及びこれらの混合物並びに冷却剤類が挙げられる。前記冷却剤は、多種多様な物質のいずれかであり得る。このような物質には、カルボキサミド類、メントール、ケタール類、ジオール類、及びこれらの混合物が包含される。一つの実施形態において、本発明の物品の冷却剤類は、「ＷＳ−３」として商業的に既知であるＮ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、「ＷＳ−２３」として既知のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタンアミド、及びこれらの混合物のようなパラメンタンカルボキサミド剤から成る群から選択される。追加の好ましい冷却剤類は、メントール、ＴＫ−１０として既知の３−１−メントキシプロパン−１，２−ジオール（高砂（Takasago）製）、ＭＧＡとして既知のメントングリセロールアセタール（ハーマン（Haarmann）＆ライマー（Reimer）製）及びフレスコラート（登録商標）（ハーマン（Haarmann）＆ライマー（Reimer）製）として既知のメンチルラクテートから成る群から選択される。本明細書で使用する時、用語「メントール」及び「メンチル」としては、これらの化合物類の右旋性−及び左旋性の異性体、並びにこれらのラセミ混合物を包含する。ＴＫ−１０は、米国特許第４，４５９，４２５号（アマノ（Amano）ら、１９８４年７月１０日）に記載されている。ＷＳ−３及び他の薬剤が、米国特許第４，１３６，１６３号（ワトソン（Watson）ら、１９７９年１月２３日発行）に記載されている。これらの薬剤は、前記物品の約０重量％〜約４０重量％、別の実施形態では約０．０５重量％〜約５重量％、及び別の実施形態では約０．１重量％〜約２重量％の濃度で存在してよい。
【００８８】
他の任意成分
前記義歯接着剤物品はまた、局所投与に適した１つ以上の治療活性物質を含むことができる。治療活性物質は、前記物品の０重量％〜約７０重量％の濃度で、及び一実施形態では、前記物品の約１重量％〜約２０重量％の濃度で存在してもよい。治療活性物質としては、ヨウ素、トリクロサン、過酸化物類、スルホンアミド類、ビスビグアニド類、又はフェノール樹脂類；抗生物質例えば、テトラサイクリン、ネオマイシン、カナマイシン、メトロニダゾール、塩化セチルピリジウム、臭化ドミフェン、又はクリンダマイシン；抗炎症剤類例えば、アスピリン、アセトアミノフェン、ナプロキセン及びその塩類、イブプロフェン、ケトロラク、フルルビプロフェン、インドメタシン、オイゲノール、又はヒドロコルチゾン；歯の減感剤類例えば、硝酸カリウム、塩化ストロンチウム又はフッ化ナトリウム；フッ化物類例えば、フッ化ナトリウム、フッ化第一スズ、MFP；リドカイン又はベンゾカインなどの麻酔剤；カンジダ・アルビカンスを治療するためなどの抗カビ剤；芳香族化合物例えば、カンファー、ユーカリ油、及びアルデヒド誘導体類、例えばベンズアルデヒド；インスリン；ステロイド類；ハーブ及びその他の植物から抽出される治療薬；並びに重曹などの抗菌剤が挙げられる。ある種の形態の治療では、同一デリバリーシステム内でのこれらの薬剤の組み合わせが、最大の効果を得るために有用な場合があると認識されている。このため、例えば、総合的な効果を提供するために、抗菌剤及び抗炎症剤を単一のデリバリーシステム内で一体化してよい。
【００８９】
その他の好適成分としては、着色剤、防腐剤（メチルパラベン類及びプロピルパラベン類など）、二酸化ケイ素などの増粘剤、並びにポリエチレングリコールが挙げられる。着色剤、防腐剤及び増粘剤は、物品の約０重量％〜約２０重量％、別の実施形態では、約０．１重量％〜約１０重量％の濃度で存在してよい。
【００９０】
更に、前記物品は、１種類以上の溶媒を含んでもよい。これらの任意の溶媒は、前記非水溶性成分と混和性であってよく及び／又はその場で消失することができる。一実施形態では、これらの溶媒は、蒸発、溶解、分散、バイオ吸収、又は任意の他の好適な手段によってその場で消失させてもよい。別の実施形態では、これらの溶媒は、その場で消失して義歯接着剤物品を残してもよい。かかる溶媒は、２０℃にて１Ｅ−５、０．０００１、０．００１、０．００５Ｐａ・ｓ（０．０１、０．１、１、５センチポアズ）〜２０℃にて０．００５、０．０１、０．１、１Ｐａ・ｓ（５、１０、１００、１０００センチポアズ）の範囲の粘度を、これらのレベルの任意の組み合わせで有する物質を含んでよい。一実施形態では、これらの溶媒はシリコーン類、炭化水素類、イソ−ドデカン、イソ−ヘキサデカン、イソ−エイコサン、及び／又はポリイソブテンであってもよい。好適な等級の溶媒としては、パーメチル（Permethyl）９７Ａ、９９Ａ、１０１Ａ、１０２Ａ、及びこれらの混合物などのパーメチル（Permethyl）シリーズ（プレスパーズ社（Prespers Inc.）（ニュージャージー州）により販売されている）が挙げられる。
【００９１】
物品の製造プロセス
本発明で利用される物品は、当該技術分野、例えばフィルム製造産業において公知のプロセスである、キャスティング、コーティング、カレンダー工法、押出成形などにより形成される。一実施形態では、前記物品の個々の成分を溶融し、次に均一混合物が得られるまで、混合タンク内で混合する。その後、前記溶融混合物を許容可能な厚さで適切な基材上に成形してよい。かかる基材の例としては、マイラー（Mylar）、連続運転ステンレス鋼ベルト（必要であれば、最終的には乾燥器セクションに入る）、剥離紙などが挙げられる。次に、前記物品は冷却される。次に、必要であれば前記物品を、例えば強制空気オーブン内で乾燥してもよい。乾燥用空気温度及び乾燥時間は、当該技術分野において認識されている様に、利用される溶媒の性質に依存する。一般に、前記乾燥温度としては、約２５℃〜１４０℃、別の実施形態では約６０°〜９０℃の間の温度で、約２０分〜約６０分間の持続時間、別の実施形態では約３０〜約４０分間が挙げられる。次に、前記物品は、所望の寸法を備えた所望の形状に切断し、次に積み重ねて且つ／又は引き続いて梱包してよい。
【００９２】
一実施形態では、処理後に、次に前記物品を所望の形状へと打抜き切断する。これらの形状によって、前記物品の義歯への適用が容易になることがある。
【００９３】
一実施形態では、特に、本発明の物品は次の様にして処理される。１．ワックス成分を溶かす。２．任意の他の接着剤成分を有するＡＶＥ／ＭＡ塩（類）を混ぜ合わせる。３.接着剤混合物をワックス融液に加える。４．撹拌して均一混合物にする。５．前記均一混合物を鋳型又は好適な表面上に注ぎ込む。６．前記混合物を固化するまで冷却する。７．基材又は鋳型から取り外すか又は所望の形状に切断する。
【００９４】
当該技術分野において既知の別の公知のフィルム製造方法は、押出成形である。この方法は、フィルムの膜形成成分が各種の押し出し可能な物質を含む場合に可能である。押出成形プロセスの機械的な部分、例えば、利用される特定の装置、押出成形力、オリフィス及び／又はダイの形状及び温度は、当該分野の技術の範囲内であるとみなされ、本明細書に記載される物品の物理特性を達成するために既知の態様で変更することができる。
【００９５】
一実施形態では、本明細書の物品の厚さは一般に、約０．１ｍｍ〜約２．５ｍｍ、別の実施形態では、約０．４ｍｍ〜約１．５ｍｍ厚、別の実施形態では、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍ厚である。前記物品は、消費者又は着用者の望む緩衝作用の程度により、より厚く又はより薄くてもよい。
【００９６】
一実施形態では、本明細書の物品は所望により、多相であるか又は視覚的に区別可能な相を有してよい。別の実施形態では、本明細書の物品は所望により、剥離ライナーを有してよい。
【００９７】
物品の使用法
本発明の物品は一般に義歯補綴に適用され、したがって、義歯は口腔に固定される。一実施形態では、義歯は物品の適用に先だって乾燥される。一実施形態では、物品を義歯補綴に粘着させるために、義歯補綴に物品を適用する前に、物品及び／又は義歯補綴を濡らす必要がない。物品は、補綴具上の任意の好適な場所に適用してよい。一実施形態では、前記義歯着用者は一般に、約１時間〜約３日間、別の実施形態では、約６時間〜約２４時間、物品を装着する。使用後、補綴具を口腔から取り除き、あらゆる残った物品を補綴具から、例えば水とブラシで穏やかにスクラビングすることによって洗浄してよい。
【００９８】
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に説明及び実証する。これら実施例は、説明の目的のためのみに提示するものであって、本発明を限定するものと解釈すべきではない。本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、これらの多くの変更が可能である。
【実施例】
【００９９】
（実施例Ｉ）
【表１】
2009514981.tif 000004
１．  ウィトコ社（Witco）（ソネボーン、クロンプトン）製のマルチワックスＷ８３５マルチワックスＷ８３５もまた、ポリエチレンＡ−Ｃ  １７０２又はポリエチレンＡ−Ｃ  ６７０２のいずれか一方で置き換えられてよい。
２．  １は、ポリエステルであり、２は、ポリエチレンであり、３は、酢酸セルロースであり、４は、布であり、５は、紙であり、６は、ナイロンであり、７は、レーヨンである。
【０１００】
前記微結晶性ワックスＷ−８３５（又はポリエチレンＡ−Ｃ  １７０２又はポリエチレンＡ−Ｃ  ６７０２）を溶融させ、且つ他の成分（非接着性自立層は除く）をそれとブレンドする。次に、前記混合物を押出成形又は圧延などの任意の好適な手段によって、０．１ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５０ｍｍ、０．６７ｍｍ、０．７３ｍｍ又は１．０ｍｍ等の好適な厚さのシートに作成する。次に、非接着性自立層を２枚のシートの間に挟み、熱及び／又は圧力によって接着させる。次に、最後のシートを義歯への適用に適した形状へと切断する。
【０１０１】
上記実施例において、Ｃａ／Ｚｎ  ＡＶＥ／ＭＡ塩の全て又は一部は、Ｍｇ／Ｚｎ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類及び／又はＣａ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類によって置き換えられてよく、ＣＭＣの全て又は一部は、カラギーナン、及び／又は好適なセルロース誘導体類によって置換されてもよく、微結晶性ワックスＷ−８３５の全て又は一部は、ポリエチレンＡ−Ｃ  １７０２（ハニーウェル（Honeywell）から入手可能）、及び／又はポリエチレンＡ−Ｃ  ６７０２（ハニーウェル（Honeywell）から入手可能）で置換されてもよく；且つ／又は、各成分の量はまた、約５０％までにて増加又は減少してもよい。上記実施例における品物は、互いに合わせて使用して、圧力及び／又は熱により形成される多層物品を形成してもよい。
【０１０２】
（実施例ＩＩ）
【表２】
2009514981.tif 000005
３．  ウィトコ社（Witco）（ソネボーン、クロンプトン）製のマルチワックスＷ１８０
４．  １は、ポリエステルであり、２は、ポリエチレンであり、３は、酢酸セルロースであり、４は、布であり、５は、紙であり、６は、ナイロンであり、７は、レーヨンである。
【０１０３】
前記微結晶性ワックスＷ−１８０を溶融し、且つ他の成分（非接着性自立層を除く）をそれとブレンドする。次に、前記混合物を押出成形又は圧延などの任意の好適な手段によって、０．１ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５０ｍｍ、０．６７ｍｍ、０．７３ｍｍ又は１．０ｍｍ等の好適な厚さのシートに作成する。次に、非接着性自立層を２枚のシートの間に挟み、熱及び／又は圧力によって接着させる。次に、最後のシートを義歯への適用に適した形状へと切断する。
【０１０４】
上記実施例において、Ｃａ／Ｚｎ  ＡＶＥ／ＭＡ塩の全て又は一部は、Ｍｇ／Ｚｎ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類及び／又はＣａ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類によって置き換えられてよく、ＣＭＣの全て又は一部は、ヒドロキシエチルセルロース、カラギーナン、及び／又はカラヤゴムによって置き換えられてよく、微結晶性ワックスＷ−１８０の全て又は一部は、微結晶性ワックスＷ−４４５（これもまたウィトコ社（Witco）から入手可能）によって置き換えられてよく、ペトロラタムの全て又は一部は、鉱油、及び／又はポリブテンによって置き換えられてよく、且つ／又は、各成分の量はまた、約５０％までにて増加又は減少してよい。上記実施例における品物は、互いに合わせて使用して、圧力及び／又は熱により形成される多層物品を形成してもよい。
【０１０５】
（実施例ＩＩＩ）
【表３】
2009514981.tif 000006
５．  ウィトコ社（Witco）（ソネボーン、クロンプトン）製のマルチワックスＷ８３５マルチワックスＷ８３５もまた、ポリエチレンＡ−Ｃ  １７０２又はポリエチレンＡ−Ｃ  ６７０２のいずれか一方で置き換えられてよい。
６．  １は、ポリエステルであり、２は、ポリエチレンであり、３は、酢酸セルロースであり、４は、布であり、５は、紙であり、６は、ナイロンであり、７は、レーヨンである。
【０１０６】
微結晶性ワックスＷ−８３５を溶融し、他の成分をそれとブレンドする。次に、前記混合物を押出成形又は圧延などの任意の好適な手段によって、０．１ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５０ｍｍ、０．６７ｍｍ、０．７３ｍｍ又は１．０ｍｍ等の好適な厚さのシートに作製する。次に、非接着性自立層を２枚のシートの間に挟み、熱及び／又は圧力によって接着させる。次に、最後のシートを義歯への適用に適した形状へと切断する。
【０１０７】
上記実施例において、Ｃａ／Ｚｎ  ＡＶＥ／ＭＡ塩の全て又は一部は、Ｍｇ／Ｚｎ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類及び／又はＣａ／Ｎａ  ＡＶＥ／ＭＡ塩類によって置き換えられてよく、ＣＭＣの全て又は一部は、ＨＥＣ、カラギーナン、及び／又はカラヤゴムによって置き換えられてよく、微結晶性ワックスＷ−８３５の全て又は一部は、ポリエチレンＡ−Ｃ  １７０２（ハニーウェル（Honeywell）から入手可能）、及び／又はポリエチレンＡ−Ｃ  ６７０２（ハニーウェル（Honeywell）から入手可能）で置換されてもよく；ペトロラタムの全て又は一部は、鉱油、及び／又はポリブテンによって置き換えられてよい。
【０１０８】
（実施例ＩＶ）
【表４】
2009514981.tif 000007
７．  １は、ポリエステルであり、２は、ポリエチレンであり、３は、酢酸セルロースであり、４は、布であり、５は、紙であり、６は、ナイロンであり、７は、レーヨンである。
【０１０９】
前記微結晶性ワックスＷ−８３５を約９５℃で溶融し、且つ他の成分を約６５℃でそれとブレンドする。次に、前記混合物を押出成形又は圧延などの任意の好適な手段によって、０．１ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５０ｍｍ、０．６７ｍｍ、０．７３ｍｍ又は１．０ｍｍ等の好適な厚さのシートに作成する。次に、非接着性自立層を２枚のシートの間に挟み、熱及び／又は圧力によって接着させる。次に、最後のシートを義歯への適用に適した形状へと切断する。
【０１１０】
試験方法
本発明に係る物品のバイオエロージョンは、次の方法で測定できる。検査用サンプルをワイヤメッシュ上に保持させたまま、試料の検査用サンプルの最上部に約３０分間、水を供給する。水供給源は、温度が３９±１℃且つ流量が１６±１ｍＬ／秒になるように調節した実験室の給水栓である。漏斗を使用して流れを集め、圧力及び温度が水線内で小さく変動する影響を抑える。前記ワイヤメッシュ格子は、約０．２２ｃｍ×０．２２ｃｍ（０．０９インチ×０．０９インチ）の正方形開口部を有し、前記漏斗先端の下方６．４ｃｍ（２．５インチ）に置き、支持台の金属製リングに固定する。０．０２５ｇの重さの試料をメッシュ上に置き、当該試料のバイオエロージョンを０分、１０分及び３０分行わせたものを写真に撮る。３０分後、検査用サンプル残渣を含有するワイヤメッシュを取り除き、１時間６０℃にて真空下に加熱して、残りの水を全て除去する。加熱期間後、最終重量を計測し、バイオエロージョンによる減量分を計算する。試料当たり３個の検査用サンプルの平均を使用して、バイオエロージョンの時間及び減量分を計算する。これら試験条件下で３０分後、目で見える残留物、膜、若しくはシートを残さない場合、且つ／又はこれら試験条件下で約３０分後、１つ以上の大きな断片として手で容易に分離若しくは剥離させたりできない場合、且つ／又はこれら試験条件下で約３０分後、（物品の原重量の）約２重量％未満、約４重量％未満、約６重量％未満、及び／若しくは約８重量％未満の残留物が残る場合、物品は、生体内分解性である。上記バイオエロージョン試験はまた、８時間までの様々な時点で実施してもよい。
【０１１１】
乾燥粘着性は、次の方法で測定できる。１．物品を包装容器材料から取り外す。２．乾燥したアクリル製の上側の義歯の口蓋部分（歯が下向きになるようにして）上に、物品を置く。３．指で約３〜１０秒間、圧力を適用する。４．その後、指圧を解除する。５．次に、歯が上向きになるように義歯を反転させる。一実施形態では、前記物品は、ｉ．物品が、工程１〜２において指に張り付かない、ｉｉ．工程３〜４において、指にほとんど残留物が残らないかあるいは全く残らない、且つ、ｉｉｉ．工程５において、前記物品が一旦ひっくり返った場合、少なくとも約１０〜３０秒間、又は少なくとも約１分間、義歯から落下しない、場合に乾燥粘着性を示す。
【０１１２】
別の実施形態では、前記物品は、ｉ．物品が、工程１〜４において指に張り付かない、ｉｉ．工程５において、前記物品が一旦ひっくり返った場合、少なくとも約１０〜３０秒間、又は少なくとも約１分間、義歯から落下しない、場合に乾燥粘着性を示す。
【０１１３】
別の実施形態では、工程５において、物品が一旦ひっくり返った場合、少なくとも約１０〜３０秒間、又は少なくとも約１分間、義歯から落下しない場合に、当該物品は乾燥粘着性を示す。
【０１１４】
本発明に係る物品の乾燥粘着性はまた、以下の手順によっても測定できる。
（ａ）２．５ｃｍ（１インチ）直径の円筒プローブ（ポリメチルメタクリレート製）及びポリメチルメタクリレート製平面シートとの間の５ｍｍ直径ディスク（０．６７ｍｍ厚）の物品試料を、１９．６Ｎ（２０００グラム重量）にて２秒間押し付ける。
（ｂ）前記プローブを１ｍｍ／秒で引っ張り、最大力を記録する。
（ｃ）２つの表面の間に試料を挟まないで、手順を繰り返す。及び、
（ｄ）計算：乾燥粘着性（ｇ）／平方センチメートル＝（試料がある場合の最大力−試料がない場合の最大力）／試料ディスクの断面積。
【０１１５】
一実施形態では、工程（ａ）にて加える力を２．４５Ｎ（２５０グラム重量）にし、且つタックを工程（ｂ）〜（ｄ）にて測定することにして、上記手順を繰り返す。
【０１１６】
加える力を２．４５Ｎ（２５０グラム重量）にして測定したタックが、約２．４５、４．９０、９．８１、１９．６、又は４９．０ｋＰａ（２５、５０、１００、２００、又は５００グラム／正方形センチメートル）未満であり、及び加える力を１９．６Ｎ（２０００グラム重量）にして測定したタックが、約１９．６、４９．０、９８．１、１９６．１、４９０．３、９８０．７、又は２４５１．７ｋＰａ（２００、５００、１，０００、２，０００、５，０００、１０，０００、若しくは２５，０００グラム／平方センチメートル）、及びこれらのレベルの任意の組み合わせより大きい場合に、前記物品は、乾燥粘着性を有する。
【０１１７】
本発明に係る物品の弾性率Ｇ’は、以下の手順によって測定できる。
（ａ）８ｍｍ直径及び０．６７ｍｍ厚の試料ディスクを、平行プレート固定治具を使用して４．９０Ｎ（５００グラム）の圧縮力にてＡＲＥＳレオメーターの上に設置する。前記試料が流動性の場合には、十分な量の物質を使用して、２５ｍｍ直径の平行プレート固定治具上の１ｍｍギャップを充填する。
（ｂ）歪みを０．０２％に設定する。（ｃ）１Ｈｚを含む掃引周波数で、Ｇ’を測定する。
【０１１８】
本発明物品の正規化離脱力（normalized dislodgement force）及び離脱力比（dislodgement force ratio）は、次の方法で測定できる。
【０１１９】
機器：インストロン社製型式５５４４を使用する。ロードセルは、製造業者の仕様書に従って毎年較正する。ロードセルの選択は、ロードセルの推奨操作範囲内の粘着性低下によって生じる力を得て行う。これは通常、全容量の１０％〜９０％である。
【０１２０】
試験装置：円筒プローブ形状及び平面プレートは、試験備品として用いられる。前記プローブは、ＰＭＭＡから作成され、表面積が０．２平方センチメートル〜１０平方センチメートルである。ベースプレートとしては、同じＰＭＭＡ材料を使用したが、０．６４ｃｍ（１／４インチ）厚のシート形態であった。これを１５．２ｃｍ×１５．２ｃｍ（６インチ×６インチ）のプレートへと切断し、インストロン装置に固定した。
【０１２１】
水和液体：低濃度の各種塩類を含有する人工の唾液を使用して、接着剤を水和させる。
人工の唾液組成物
【表５】
2009514981.tif 000008
【０１２２】
接着剤：０．１〜１．０ｇの接着剤をプローブに適用する。
【０１２３】
水和：水和液体（０．２ｍＬの人工の唾液を２．０ｍＬへ）をピペットで接着剤表面上へ載せる。次に、前記集合体を２０分以上水和させる。
【０１２４】
試験方法：一旦前記試料を水和したら、インストロン装置に取り付け、コンピュータ制御にて試験を実施する。前記方法は、以下の工程から成る。
（ａ）７．３５Ｎ（７５０ｇｆ）〜７３．５Ｎ（７５００ｇｆ）へと圧縮する。
（ｂ）その圧縮力で２分間保持する。
（ｃ）圧縮力を１．９６Ｎ（２００ｇｆ）まで減少させる。
（ｄ）保持する（１分間）。
（ｅ）１ｍｍ／ｓにて剥がす。
（ｆ）最大離脱力（Dislodgement Force）を記録する。
（ｇ）計算：「正規化離脱力（normalized dislodgement force）」＝（最大離脱力（Dislodgement Force）／（プローブ表面積））；ｇｆ／ｃｍ２にて報告される。
（ｈ）市販のフィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）義歯接着剤（Ｐ＆Ｇにより市販用に製造されたものが入手可能）又は以下の参照配合について、工程Ａ〜Ｆを繰り返す：Ｃａ（４７．５％）／Ｚｎ（１７．５％）  ＭＶＥ／ＭＡ塩  ３３％、カルボキシメチルセルロースナトリウム２０％、鉱油ＵＳＰ（６５〜７５ｃｓｔ、４０℃にて）２３．９３％、ペトロラタムＵＳＰ（濃度１７〜２０ｍｍ）２１．８７％、コロイド状二酸化ケイ素１．１４％、及びオパティント（Opatint）ＯＤ１６４６  ０．０６％。本参照配合を作成する好適な方法は、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）Ｋ．）、及び米国特許第６，６１７，３７４号（ラジャイア（Rajaiah）Ｊ．）に開示されている。
（ｉ）計算：「離脱力比（dislodgement force ratio）」＝（プロトタイプ接着剤の最大離脱力（Dislodgement Force）／（フィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）の最大離脱力（Dislodgement Force））
【０１２５】
データ：各試料は、最小でも３回繰り返し、「正規化離脱力（normalized dislodgement force）」及び「離脱力比（dislodgement force ratio）」の平均値を記録する。
【０１２６】
具体的には、正規化離脱力（normalized dislodgement force）及び離脱力比（dislodgement force ratio）は、以下の手順内のパラメータを使用して測定することができる：０．２５グラムの接着剤；２．５ｃｍ（１インチ）直径のプローブ；２０分の水和時間；及び７３．５Ｎ（７５００グラム）の圧縮力。
【０１２７】
本発明物品の「正規化漏出量」及び「漏出比」は、以下の手順によって測定できる。
ａ．最初の試料重量である約０．５０グラムを、ポリメチルメタクリレートから作製された２．５ｃｍ（１インチ）直径の円筒プローブ上に均一に載せる。
ｂ．プローブを１．２ｍｍのベースプレート（これもまたポリメチルメタクリレートから作製されている）へと運ぶ。
ｃ．７．３５Ｎ（７５０グラム重量）を９０秒間適用する。
ｄ．９０秒で、漏出した物質を切り取り、計量する。
ｅ．計算：「正規化漏出量」＝（漏出量／最初の試料重量）×１００。
ｆ．市販のフィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）義歯接着剤クリーム（Ｐ＆Ｇによって市販用に製造された）、又は以下の参照組成を使用して工程ａ〜ｅを繰り返す。Ｃａ（４７．５％）／Ｚｎ（１７．５％）  ＭＶＥ／ＭＡ塩  ３３％、カルボキシメチルセルロースナトリウム２０％、鉱油ＵＳＰ（６．５Ｅ−５〜７．５Ｅ−５ｍ２／ｓ（６５〜７５ｃｓｔ）、４０℃にて）２３．９３％、ペトロラタムＵＳＰ（濃度１７〜２０ｍｍ）２１．８７％、コロイド状二酸化ケイ素１．１４％、及びオパティント（Opatint）ＯＤ１６４６  ０．０６％。本参照配合を作成する好適な方法は、米国特許第５，０７３，６０４号（ホレヴァ（Holeva）Ｋ．）、及び米国特許第６，６１７，３７４号（ラジャイア（Rajaiah）Ｊ．）に開示されている。
ｇ．計算：「漏出比」＝プロトタイプ接着剤の正規化漏出量／フィクソデント・オリジナル（Fixodent Original）の正規化漏出量。
ｈ．各試料は、最低でも３回繰り返し、「正規化漏出量」及び「漏出比」の平均値を報告する。
【０１２８】
本発明の「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。
【０１２９】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、この発明の要旨及び範囲を逸脱せずに様々なその他の変更及び修正が可能であることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１３０】
本明細書は、本発明を特に指摘し明確に請求する特許請求の範囲にてまとめるが、以下の説明を添付図面と併せ読むことによって、本発明が更によく理解されると考えられている。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】対称性寸法を有する凹部に形成された義歯接着剤物品の一実施例の平面図。
【図２】非対称性寸法を有する凹部に形成された義歯接着剤物品の一実施例の平面図。
【図１】
2009514981.tif 000009
【図２】
2009514981.tif 000010
【国際調査報告】
2009514981.tif 000011
2009514981.tif 000012
2009514981.tif 000013