(57)【要約】  支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクションを行なうための方法が開示されている。該方法は、イシュアーに対する許可要求を含む許可要求メッセージを送るステップにおいて、許可要求メッセージが寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネスコンシューマに由来している段階を含む。該イシュアーは、許可要求が承認されているか又はいないかを標示する許可応答メッセージを送信する。  ビジネストランザクションに関連づけされたインセンティブが、該ビジネストランザクションを行なう目的で該寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに提供され、ここで該インセンティブは、非寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間のトランザクションには利用できない。１インダストリーバーティカル内の寡占エンティティ及びビジネスコンシューマ群が、販売情報に基づいて識別され、該ビジネスコンシューマ群とビジネスを行なうために電子支払いトランザクションを受諾することに寡占ビジネスエンティティが同意した後、寡占ビジネスエンティティに対して経済的インセンティブが提供される、電子支払い方法の使用を促す方法も同様に開示されている。【選択図】図１
2009521769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクション（企業取引）を行なうための方法において、
−  イシュアー（カード発行会社）に対する許可要求を含む許可要求メッセージを送るステップにおいて、許可要求メッセージが寡占ビジネスエンティティ（企業実体）から商品又はサービスを購入するビジネスコンシューマ（企業消費者）に由来しており、該寡占ビジネスエンティティが単数又は複数のアクワイアラー（加盟店契約業者）と関連づけされているステップ、及び
−  許可要求が承認されているか又はいないかを標示する許可応答メッセージを受領するステップ；
を含んで成り、
ビジネストランザクションに関連づけされたインセンティブ（報奨金）が、該ビジネストランザクションを行なう目的で該寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに提供され、ここで該インセンティブは、非寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間のトランザクションには利用できない、方法。
【請求項２】
イシュアー及び単数又は複数のアクワイアラーが同じビジネスエンティティにより統合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法を実施するためのコードを含んで成るコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータ可読媒体を含むＰＯＳ端末。
【請求項５】
寡占ビジネスエンティティが標的インダストリーバーティカルの内部で活動し、ここで標的インダストリーバーティカル内部で過半数を超えるビジネスコンシューマが、バーティカル特定的予算の５０％超を１０社未満のバーティカル特定的供給業者において支出している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
寡占ビジネスエンティティが、売上高で測定した場合にインダストリーバーティカル内の複数の上位供給業者のうちの１つに入り、該複数上位供給業者が、インダストリーバーティカル内でビジネスコンシューマが購入した全商品又はサービスの閾値百分率より多くを集合的に販売している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該複数の上位供給業者が、５社以下の上位供給業者を含み、閾値百分率が８０％を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
インダストリーバーティカルが、特定の商品又はサービスを供給するバーティカル供給チェーンを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
インセンティブが、非寡占ビジネスエンティティにより支払われる通常のインターチェンジ手数料よりも低いトランザクション手数料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビジネスコンシューマがフランチャイズ又は同業者組合の構成員であり、寡占ビジネスエンティティが該フランチャイズ又は同業者組合から該フランチャイズ又は同業者組合の構成員に商品又はサービスを供給する許可を得ている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ビジネストランザクションが支払カードトランザクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ビジネストランザクションが電子決済トランザクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
インダストリーバーティカル内部で寡占ビジネスエンティティを識別し、該寡占ビジネスエンティティによる電子支払いトランザクションの受諾を促すための方法において、
−  １事業区分と関連づけされた販売情報を受信するステップ、
−  販売情報に基づいてインダストリーバーティカル内部で１寡占ビジネスエンティティ及び一群のビジネスコンシューマを識別するステップ、及び
−  前記一群のビジネスコンシューマとビジネスを行なうために電子支払いトランザクションを受諾することに寡占ビジネスエンティティが同意した後、寡占ビジネスエンティティに対して経済的インセンティブを提供するステップ、
を含んで成る方法。
【請求項１４】
一群のビジネスコンシューマに対し金融口座をオファーするステップをさらに含んで成り、ここで該ビジネスコンシューマ群は、寡占ビジネスエンティティが金融口座からの電子支払いトランザクションを受諾することに同意したという情報を受ける、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
寡占ビジネスエンティティとの電子支払いトランザクションを行なうためビジネスコンシューマ群に対し経済的インセンティブを提供するステップをさらに含んで成り、ここで該インセンティブが該ビジネスコンシューマと非寡占ビジネスエンティティの間のトランザクションにおいては利用できない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
寡占ビジネスエンティティが標的インダストリーバーティカル内部で活動し、ここで標的インダストリーバーティカル内部で過半数を超えるビジネスコンシューマが、バーティカル特定的予算の５０％超を１０社未満のバーティカル特定的供給業者において支出している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
経済的インセンティブが、非寡占ビジネスエンティティにより支払われる通常のインターチェンジ手数料よりも少ないトランザクション手数料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
寡占ビジネスエンティティが、売上高で測定した場合にインダストリーバーティカル内の複数の上位供給業者のうちの１つに入り、該複数上位供給業者が、インダストリーバーティカル内でビジネスコンシューマが購入した全商品又はサービスの閾値百分率より多くを集合的に販売している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
該複数の上位供給業者が、５社以下の上位供給業者を含み、閾値百分率が８０パーセントを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
インダストリーバーティカルが、特定の商品又はサービスを供給するバーティカル供給チェーンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
ビジネスコンシューマ群がフランチャイズ又は同業者組合である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
寡占ビジネスエンティティが、フランチャイズ又は同業者組合の構成員に対し商品又はサービスを供給することをフランチャイズ又は同業者組合により許可されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
金融口座がフランチャイズ又は同業者組合と提携している、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクションを行なうための方法において、
−  許可要求メッセージを受信するステップであって、該許可要求メッセージが寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネスコンシューマに由来し、該寡占ビジネスエンティティが単数又は複数のアクワイアラーと関連づけされている、ステップ、及び
−  許可要求が承認されているかいないかを標示する許可応答メッセージを送るステップ、
を含んで成り、
ビジネストランザクションに関連づけされたインセンティブが、該ビジネストランザクションを行なう目的で該寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに提供され、ここで該インセンティブは、非寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間のトランザクションには利用できない、方法。
【請求項２５】
インセンティブが、ビジネストランザクションを行なうために寡占ビジネスエンティティが支払うべき割引された手数料である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ビジネストランザクションが寡占エンティティと関連づけされた携帯式消費者デバイスを用いて行なわれる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法を実施するためのコードを含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
請求項２７に記載のコンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータ。
【請求項２９】
コンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータを含んで成る支払い処理ネットワークにおいて、該コンピュータ可読媒体が、
−  イシュアーに対する許可要求を含む許可要求メッセージを伝達するため（なおここで該許可要求メッセージは、ビジネスコンシューマが寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネストランザクションに由来しており該寡占ビジネスエンティティには１アクワイアラーが関連づけされている）及び；
−  該許可要求が承認されているかいないかを標示する、イシュアーからアクワイアラーへの許可応答メッセージを伝達するため；
のコードを含んで成り、
ビジネストランザクションに関連づけされたインセンティブが、該ビジネストランザクションを行なう目的で該寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに提供され、ここで該インセンティブは、非寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間のトランザクションには利用できない、支払い処理ネットワーク。
【請求項３０】
−  アクワイアラーと関連づけされた寡占ビジネスエンティティ；
−  イシュアーと関連づけされたビジネスコンシューマ；及び
−  コンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータを含んで成る支払い処理ネットワークであって、該コンピュータ可読媒体が、
・  イシュアーに対する許可要求を含む許可要求メッセージを伝達するため（なおここで該許可要求メッセージは、ビジネスコンシューマが寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネストランザクションに由来しており該寡占ビジネスエンティティには１アクワイアラーが関連づけされている）；及び
・  該許可要求が承認されているかいないかを標示する、イシュアーからアクワイアラーへの許可応答メッセージを伝達するため；
のコードを含んで成り、
・  ビジネストランザクションに関連づけされたインセンティブが、該ビジネストランザクションを行なう目的で該寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに提供され、ここで該インセンティブは、非寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間のトランザクションには利用できない、支払い処理ネットワーク、
を含んで成るシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、本書にその全体が参考として内含されている２００５年１２月２７日付けの米国仮特許出願第６０／７５４，３７８号からの優先権の利益を請求するものである。
【０００２】
クレジットカード、デビットカード及び電子決済トランザクションといったような電子支払いトランザクションの受諾は、個人消費者に対し商品及びサービスを販売する企業によりほぼ一般的なものとなってきたが、レストラン、ガソリンスタンドなどといったようなビジネスコンシューマに商品及びサービスを主として供給する数多くの企業には、まだ一般的に受諾されていない。実際、供給業者とビジネスコンシューマの間のビジネストランザクションの大部分がなおインボイスに基づくものであり続けており、この場合、供給業者は、支払い期間（例えば正味３０日間）に基づいて提供された商品又はサービスについてのインボイスをビジネスコンシューマに発行し、ビジネスコンシューマは小切手でこのインボイスの支払いを行なう。
【０００３】
大部分のビジネスコンシューマがその一次供給物（すなわちその一次商品在庫）をインボイスに基づく支出を通して購入するという点が特に注目に値する。一次供給物の例としては、ガソリンスタンドのオーナーにとってのガソリン、レストランオーナーにとっての食料品、又はミュージックストアのオーナーにとってのＣＤ在庫がある。ビジネスコンシューマと供給業者の間のこれらの一次供給物のビジネストランザクションは、各トランザクションについての平均ドル額が個人消費者により行なわれる平均的トランザクションよりも数ケタも大きいものであり得ることから、莫大な額の支出源である。その上、ビジネスコンシューマの多くは、該区分のビジネスコンシューマのための一次供給物の大部分が少数の集中した供給業者によってしか提供されていない事業区分の中で活動している。そのため、ビジネスコンシューマは換言すると、これらの事業区分で活動する少数の集中した供給業者においてその一次費用（すなわち一次供給物のための費用）の大部分を支出する。１事業区分内部のこれらの集中した供給業者は、寡占ビジネスエンティティと呼ぶことができる。
【０００４】
これまでのところ、供給業者及びビジネスコンシューマの多くは、さまざまな理由で電子支払い方法の使用を回避してきた。ビジネスコンシューマがなおも従来のペーパーベースの小切手支払いに依存し得る理由としては、商習慣又は簡便感が含まれ得る。
【０００５】
従って，寡占ビジネスエンティティが電子支払いトランザクションを受諾し、ビジネスコンシューマが寡占ビジネスエンティティと電子支払いトランザクションを行なうよう促す改良型のシステム及び方法を提供することが望ましい。
【発明の開示】
【０００６】
該発明の実施形態は、寡占エンティティが関与するビジネストランザクションを行なうための方法及びシステムに向けられている。
【０００７】
該発明の１実施形態は、支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクションを行なうための方法に向けられている。許可要求を含む許可要求メッセージがイシュアーに送られる。該許可要求メッセージは寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネスコンシューマに由来する。寡占ビジネスエンティティは単数又は複数のアクワイアラーと関連づけされる。許可要求が承認されているかいないかを標示する許可応答メッセージが受信される。ビジネストランザクションを行なうため寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに対してビジネストランザクションと関連づけされたインセンティブが提供され、かくして該インセンティブは非寡占ビジネスエンティティと該ビジネスコンシューマとの間のトランザクションにおいては利用不可能となる。
【０００８】
該発明の１実施形態は、支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクションを行なうための方法に向けられている。許可要求メッセージが受信される。該許可要求メッセージは、寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネスコンシューマに由来する。寡占ビジネスエンティティは単数又は複数のアクワイアラーと関連づけされる。該許可要求が承認されているかいないかを標示する許可応答メッセージが送付される。ビジネストランザクションを行なうための寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに対してビジネストランザクションと関連づけされたインセンティブが提供され、かくして該インセンティブは非寡占ビジネスエンティティと該ビジネスコンシューマとの間のトランザクションにおいては利用不可能となる。
【０００９】
該発明のもう１つの実施形態は、支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクションを行なう上述の方法のうちの１つを実施するためのコードを内含するコンピュータ可読媒体に向けられている。該発明のもう１つの実施形態は、コンピュータ可読媒体を含むＰＯＳ端末に向けられている。該発明のもう１つの実施形態は、コンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータに向けられている。
【００１０】
該発明の１実施形態は、１事業区分内の寡占ビジネスエンティティを識別し、寡占ビジネスエンティティによる電子支払いトランザクションの受諾を促すための方法に向けられている。該事業区分についての販売情報が受信される。該事業区分内の寡占ビジネスエンティティ及び一群のビジネスコンシューマが、該販売情報に基づいて識別される。ビジネスコンシューマ群とビジネスを行なうために電子支払いトランザクションを使用することに寡占ビジネスエンティティが同意した後、寡占ビジネスエンティティに対して経済的インセンティブが提供される。
【００１１】
該発明の１つの実施形態は、コンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータを含んで成る支払い処理ネットワークに向けられている。該コンピュータ可読媒体は、イシュアーに対して許可要求を含む許可要求メッセージを伝達するためのコードを含む。該許可要求メッセージは、ビジネスコンシューマが寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネストランザクションに由来する。寡占ビジネスエンティティには１つのアクワイアラーが関連づけされる。許可要求が承認されているかいないかを標示する許可応答メッセージがイシュアーからアクワイアラーに伝達される。ビジネストランザクションを行なうために寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに対してビジネストランザクションと関連づけされたインセンティブが提供される。該インセンティブは、非寡占ビジネスエンティティと該ビジネスコンシューマの間のトランザクションにおいては利用不可能となる。
【００１２】
該発明の１実施形態は、支払い処理ネットワークを用いてビジネストランザクションを行なうためのシステムに向けられている。該システムは、支払い処理ネットワークに操作可能な形で結合されたアクワイアラーと関連づけされた寡占ビジネスエンティティ、及び支払い処理ネットワークに対して操作可能な形で結合されたイシュアーと関連づけされたビジネスコンシューマを含んで成る。支払い処理ネットワークは、コンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータを含んで成る。コンピュータ可読媒体は、イシュアーに対する許可要求を含む許可要求メッセージを伝達するためのコードを含む。該許可要求メッセージは寡占ビジネスエンティティから商品又はサービスを購入するビジネスコンシューマに由来する。許可要求が承認されているかいないかを標示する許可応答メッセージがイシュアーからアクワイアラーに伝達される。ビジネストランザクションを行なうため寡占ビジネスエンティティ又はビジネスコンシューマに対してビジネストランザクションと関連づけされたインセンティブが提供される。該インセンティブは非寡占ビジネスエンティティと該ビジネスコンシューマとの間のトランザクションにおいては利用不可能となる。
【００１３】
該発明のこれらの及びその他の実施形態について以下でさらに詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
該発明の実施形態は、寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間の商業的トランザクションにおける電子支払いトランザクション（例えばクレジットカード、デビットカード、電子決済トランザクション）の使用に向けられている。レストラン産業、ガソリンスタンド産業、小売り産業及びさまざまなサービス産業といったような数多くの事業区分において、一次供給物又は商品在庫についてのバーティカル供給チェーンが存在している。これらのバーティカル供給チェーンは、時として産業「バーティカルズ」と呼ばれる。例えば、レストラン産業は、食品についてのバーティカル供給チェーンを包含し、ガソリンスタンド産業はガソリンについてのバーティカル供給チェーンを包含し、電子機器小売り産業は、在庫電子機器設備についてのバーティカルを包含する。インダストリーバーティカル内部のビジネスコンシューマは、該インダストリーバーティカルの商品又はサービスを専門とするバーティカル特定的供給業者による供給を受ける。例えば、バーティカル特定的供給業者はガソリンスタンドにガソリンを供給するものの、一般大衆に直接ガソリンを売ることはしない。
【００１５】
バーティカル供給チェーンの多くは、わずかな集中したバーティカル特定的供給業者により支配されており、これらの供給業者は該インダストリーバーティカルを集合的に支配し、寡占ビジネスエンティティと呼ばれる。例えば、ガソリンについてのバーティカル供給チェーンにおいては、個々のガソリンスタンドが購入するガソリンの大部分が、Conoco, Phillips, Texaco, BP, Chevronなどといった数社のブランドの製油所から販売されている。従って、バーティカル供給チェーン内の寡占ビジネスエンティティが、インダストリーバーティカル内のビジネスコンシューマに対する総売上高の大きな割合を集合的に占める可能性があり、その数は比較的わずかである。従って、比較的わずかな寡占ビジネスエンティティにより支配されるインダストリーバーティカル内のビジネスコンシューマは、ほんのわずかな異なる供給業者においてそれらのバーティカル特定的（すなわち一次供給物関連の）費用の大きな割合を支出していることになる。
【００１６】
ここで、インダストリーバーティカルが地理的又は組織的制約条件によっても制限され得るということを理解すべきである。例えば、コンクリートについてのバーティカル供給チェーンは、事実上地域的であり得る。従って、カリフォルニア州内のコンクリートバーティカルは、独自の寡占ビジネスエンティティ群をもつ離散的なインダストリーバーティカルとして定義づけることができる。同様にして、組織的制約条件も同様に、組織内部に離散的インダストリーバーティカルを生成し得る。例えば、マクドナルドのフランチャイズが、予め許可された供給業者群から一次供給物を購入するように制限されている場合、マクドナルドフランチャイズ内部の食品バーティカルを、独自の寡占ビジネスエンティティ群を有する離散的インダストリーバーティカルとして定義づけることができる。
【００１７】
１つのアプローチでは、まず第１に、ビジネスコンシューマが比較的少数の供給業者においてその一次供給物予算の大部分を支出する標的インダストリーバーティカルが識別される。例えば、ビジネスコンシューマの大きな割合（例えば１／２超、２／３超、３／４超、９０％超）が、その上位１０社のバーティカル特定的供給業者においてその一次供給物予算（すなわちバーティカル特定的費用）の１／２超を支出しているインダストリーバーティカルが識別される。ひとたび標的インダストリーバーティカルが識別されたならば、該バーティカル内部の寡占ビジネスエンティティは（年間ドル売上額により測定されるような）バーティカル内の上位供給業者の一群であり得る。例えば、上位供給業者群は、バーティカル内の上位１０社の、５社の又は３社の供給業者の一群であり得る。代替的には、上位供給業者群は、バーティカル内の供給業者の上位パーセンタイル（例えば上位２０％、上位１０％、上位５％）であり得る。寡占ビジネスエンティティ群を定義づけするためのその他の典型的アプローチを以下で記すが、これらは、標的インダストリーバーティカルをまず識別する上述の方法と併用することができるだけでなく、それとは独立して使用することもできる。
【００１８】
もう１つのアプローチにおいては、特定のインダストリーバーティカル内の寡占ビジネスエンティティは、バーティカル内のビジネスコンシューマに対する売上高の閾値百分率を超えるものを集合的に占める（年間ドル売上額によって測定される通りの）バーティカル内の上位供給業者の一群として定義づけされ得る。一例においては、上位供給業者の群は、バーティカル内の売上高の８０％超を占める可能性がある。もう１つの例では、上位供給業者群はバーティカル内の売上高の２／３超を占める可能性がある。もう１つの例では、上位供給業者群は、バーティカル内の売上高の１／２超を占める可能性がある。もう１つの例では、上位供給業者群は、バーティカル内の売上高の１／３超を占める可能性がある。従って、インダストリーバーティカル内のビジネスコンシューマに対する売上高の閾値百分率を超えるものを集合的に占める一定数の上位供給業者が、寡占ビジネスエンティティ群を構成する。
【００１９】
もう１つのアプローチでは、寡占ビジネスエンティティの群は、バーティカル内の売上高の上述の閾値百分率（例えば８０％、２／３、１／２、１／３）を集合的に占める設定された数以下の上位供給業者として定義づけされ得る。例えば、該群は、売上高の閾値百分率を集合的に占める１０社以下の上位供給業者を含み得る。もう１つの例においては、該群は、売上高の閾値百分率を集合的に占める５社以下の上位供給業者を含み得る。もう１つの例においては、該群は、売上高の閾値百分率を集合的に占める３社以下の上位供給業者を含み得る。
【００２０】
もう１つのアプローチにおいては、寡占ビジネスエンティティ群は、バーティカル内の上述の売上高の閾値百分率を集合的に占める、整数に四捨五入した上位供給業者の設定された百分率以下のものとして定義され得る。例えば、該群は、整数に四捨五入された売上高の閾値百分率を集合的に占める該バーティカル内の供給業者の上位２０％を含み得る。もう１つの例では、該群は、売上高の閾値百分率を集合的に占める該バーティカル内の供給業者の上位１０％を含み得る。もう１つの例においては、該群は、売上高の閾値百分率を集合的に占めるバーティカル内の供給業者の上位５％を含み得る。
【００２１】
もう１つのアプローチにおいては、寡占ビジネスエンティティ群は、バーティカル内の売上高の閾値百分率を基準にして決定されず、年間ドル売上額により測定される通りの該バーティカル内の上位供給業者で構成されている。例えば、該群は、バーティカル内の上位１０社、５社又は３社の供給業者か又は該バーティカル内の上位２０％、１０％又は５％の（整数に四捨五入された）供給業者を含み得る。
【００２２】
バーティカル供給チェーン内の寡占ビジネスエンティティ群の１つの例示的例が、図１を参考にして提供されている。具体性を期して、該例は、ファーストフード製品についてのバーティカル供給チェーンを意味する。特にバーティカル供給チェーン１００は、ここではハンバーガー用パティ、ハンバーガー用パン、フレンチフライ、ケチャップ、ソーダ及びスライスチーズといったようなファーストフード製品を大量生産するために共働するさまざまな農業組合及び工業的食品生産者を意味し得るメーカー１１０を含む。販売業者１２０は、インダストリーバーティカル内のビジネスコンシューマ１３０（例えばバーガーキング、ＫＦＣ、マクドナルドといったようなファーストフードレストラン）に対する食品の供給業者であり、Sysco, Franchise Foods, Mc Lane, Valley Food Service, Pepsi, U.S.Food Serviceなどといった主要な食品供給業者を含み得る。フランチャイズ又は同業者組合の一部であり得るビジネスコンシューマ１３０は、それ自体、一般大衆に対しその製品（例えばハンバーガー、フライ及びソーダ）をオファーし、個人消費者１４０とのトランザクションを行なう。
【００２３】
例えばSysco及びFranchise Foodsが、年間売上高により測定される通りバーティカル内での上位２社の供給業者であり、バーティカル内のファーストフードレストランに販売されるファーストフード製品の８０％超を集合的に（ただし個別にではなく）占有している。従って、１つの定義によると、これらは、ファーストフードバーティカルにおける「寡占ビジネスエンティティ」である。この場合、その他のファーストフード供給業者は、該バーティカル内の市場占有率の２０％未満を集合的に奪い合う「その他の販売業者」のレッテルの下に入ることになる。当然のことながら、寡占ビジネスエンティティ群についての以上の代替的定義を考慮すると、あらゆるバーティカル供給チェーン内で寡占ビジネスエンティティ群を定義づけする数多くの方法が存在し得るということを理解すべきである。
【００２４】
図２は、寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間で行なわれるトランザクションに関係して電子支払いトランザクションを処理するための典型的システムを示す。該システムは、さまざまなエンティティが互いに通信できるようにする支払い処理ネットワーク３４（例えばVisa Net）を内含する。支払い処理ネットワーク３４は、ネットワークの機能を実施するためのコンピュータ可読媒体及びプロセッサを含む単数又は複数のサーバーコンピュータを内含し得る。ビジネスコンシューマ３８は、ＰＯＳ端末４０を用いる寡占エンティティ４２から商品又はサービスを購入し得る。ＰＯＳ端末４０は、クレジットカード又はデビットカードのトランザクション又は電子決済トランザクションを処理するように構成されたあらゆる適切な端末であり得、スマートカード、キーチェーンデバイスなどといったその他の携帯消費者デバイスからデータを読取るための光学的、電気的又は磁気的読取り装置であり得る。携帯式消費者デバイスのその他の例としては、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケットベル（登録商標）、支払いカード、セキュリティカード、アクセスカード、スマートメディア、トランスポンダなどが含まれる。ＰＯＳ端末４０は、プロセッサ及びそれにトランザクションを行なうように命令するためのコードを有するコンピュータ可読媒体を含み得る。ＰＯＳ端末４０は、代替的には、支払いカードといったような携帯式消費者デバイスからデータを読取るための読取り装置無しのクライアントコンピュータ端末でもあり得る。例えば、ＰＯＳ端末４０は、ディスプレイを伴うクライアントコンピュータ端末となる。ビジネスコンシューマ３８は、寡占エンティティ４２により提供される商品又はサービスに対する支払いの許可を要求するべくディスプレイ上の書式に記入することができる。
【００２５】
図２は同様に、寡占エンティティ４２と関連づけされたアクワイアラー４４及びビジネスコンシューマ３８と関連づけされたイシュアー４８をも示している。アクワイアラー４４及びイシュアー４８は支払い処理ネットワーク３４を介して通信し、従って、支払い処理ネットワーク３４に操作可能な形で結合される。ここで使用する「アクワイアラー」というのは、標準的には、寡占エンティティとビジネス関係をもつ、例えば商業銀行といったビジネスエンティティである。「イシュアー」というのは標準的には、ビジネスコンシューマとビジネス関係をもつビジネスエンティティ（例えば銀行）であり、ビジネスコンシューマの金融口座を保持する（例えばクレジットカード口座を保持し、ビジネスコンシューマに対し支払いカードといったような携帯式消費者デバイスを発行する）。アメリカンエクスプレスといったような一部のエンティティは、イシュアーとアクワイアラーの両方の機能を果たす。該発明の実施形態は、このような単一エンティティのイシュアー−アクワイアラーを包含している。イシュアー、アクワイアラー、携帯式消費者デバイスなどについての付加的な詳細は、本書にその全体が参考として内含されている、２００５年１１月２日付けの米国特許出願第１１／２６６，７６６号及び２００１年１０月２９日付けの出願第１０／０２０，４６６号の中に見出すことができる。
【００２６】
図２を参照すると、該発明の実施形態において、ビジネスコンシューマ３８が寡占エンティティ４２と対話しＰＯＳ端末４０を用いて商品又はサービスを購入すべくビジネストランザクションに入った後、許可要求メッセージが作成される。ビジネスコンシューマ３８は好ましくは、商品又はサービスについての支払いを行なうためにクレジットカード、デビットカード、リロード可能なカード、又はデータアクセスカードといったような携帯式消費者デバイスを使用する。許可要求メッセージは次に寡占エンティティのアクワイアラー４４、支払い処理ネットワーク３４そして次にビジネスコンシューマのイシュアー４８に送られる。
【００２７】
本書で使用されている「許可要求メッセージ」は、電子支払いトランザクションを行なう許可の要求を含み得る。これは、口座名義人の支払い口座番号、通貨コード、売上額、商人トランザクションスタンプ、引受人の都市、引受人の州／国などのうちの単数又は複数のものを含み得る。許可要求メッセージは、データが漏洩するのを防ぐための例えば１２８−ビットＳＳＬ又は等価のものといった安全な暗号化方法を用いて保護され得る。
【００２８】
標準的には、トランザクションを行なうビジネスコンシューマ３８がそのトランザクションを行なうのに充分な資金又は残高を有する場合、電子支払いトランザクションが許可される。換言すると、ビジネスコンシューマの口座に不充分な資金又は残高しかない場合、又はビジネスコンシューマの携帯式消費者デバイスがブラックリストの載っている場合（例えばそれが盗難にあったものであるとして標示されている場合）には、電子支払いトランザクションは許可されない可能性がある。同様にして、該トランザクションが許可されたか又は許可されていないかを記した「許可応答メッセージ」が、例えばイシュアーから支払い処理ネットワーク３４、アクワイアラー４４、寡占ビジネスエンティティ４２及びＰＯＳ端末４０へと送られる。
【００２９】
トランザクションが承認されている場合には、従来の清算及び決済プロセスを行なうことができる。例えば、その日の終りに、寡占ビジネスエンティティ４２はアクワイアラー４４に対し商人の預金ファイルを提供することができる。商人の預金ファイルには、当日の電子トランザクションに関する情報が含まれている。アクワイアラー４４はこのとき適切なインターチェンジコードと共に支払い処理ネットワーク３４に対しインターチェンジファイルを送ることができる。インターチェンジコードに応じて異なるインターチェンジ手数料で異なるトランザクションが処理され得る。その後、適切なインターチェンジコード及びトランザクション詳細が、支払い処理ネットワーク３４からイシュアー４８へと転送される。このとき、イシュアー４８は、適宜消費者の口座を調整し、アクワイアラー４４に対し支払いを送ることができる。
【００３０】
例えばビジネスコンシューマと非寡占ビジネスエンティティの間の通常のトランザクションにおいては、該トランザクションについてイシュアー銀行４８を補償するために通常のインターチェンジ手数料が用いられる。「インターチェンジ手数料」は、処理されているトランザクションについてイシュアーに対してアクワイアラーが支払う手数料である。「インターチェンジ」プロセスは、商人アクワイアラーと口座イシュアーの間の売上及び売掛データと関連づけされた金融及び非金融データの標準化された電子交換である。インターチェンジプロセスは標準的に、一日の終りに、その日の全ての金融トランザクションが完了した後に行なわれる。それは、支払いプロセスの許可部分とは反対の、支払いプロセスの清算及び決済部分の一部を成す。インターチェンジプロセスについては、本書にその全体が参考として内含されている、２００５年１１月２日付けの米国特許出願第１１／２６６，７６６号の中で記述されている。
【００３１】
寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの間で行なわれるビジネスの占有量を要因として、寡占ビジネスエンティティがその販売のために電子支払いトランザクションを受諾し、ビジネスコンシューマがその購買のために電子支払いトランザクションを使用するべく誘発するように、経済的インセンティブが提供され得る。
【００３２】
１つのアプローチでは、寡占ビジネスエンティティがビジネスコンシューマとのそのトランザクションのために電子支払いトランザクションを受諾する場合、例えば個人消費者及び商人又はビジネスコンシューマと非寡占ビジネスエンティティの間に発生するトランザクションのための通常のインターチェンジ手数料とは異なるトランザクション手数料を提供することが可能である。例えば、個人消費者についての通常のインターチェンジ手数料が購買額の４％である場合、ビジネスコンシューマと寡占ビジネスエンティティの間でのトランザクションはそれが一般により大きい額のものであることから、４％未満であり得る。好ましいインターチェンジ手数料は、ビジネスコンシューマ３８（及び／又は系列組織）、寡占エンティティ４２及び支払い処理ネットワーク３４を運営する１エンティティ（例えばVisa）の間で予め交渉される手数料であり得る。製品とサービスの同時販促、新たな顧客獲得における補助、不正行為損失の軽減及びクレジット保証引受けといったようなその他の経済的インセンティブも、好ましいインターチェンジ手数料の代りに、又はそれと併用してオファーされ得る。かくして、（例えば好ましいインターチェンジ手数料の形での）経済的インセンティブを、電子支払いトランザクションの受諾の見返りとして寡占ビジネスエンティティに与えることにより、寡占ビジネスエンティティが電子支払いトランザクションを受諾することになる確率はさらに高くなる。
【００３３】
もう１つのアプローチでは、ビジネスコンシューマが寡占ビジネスエンティティとの電子支払いトランザクションを使用する場合、そうでなければ利用できない経済的インセンティブがビジネスコンシューマに対して提供され得る。例えば、ビジネスコンシューマが非寡占ビジネスエンティティ（例えばイタリアンレストラン）とクレジットカードトランザクションを行なう場合、いかなる経済的インセンティブも利用できない。しかしながら、ビジネスコンシューマが、ガソリンを供給する寡占ビジネスエンティティとクレジットカードトランザクションを行なう場合には、経済的インセンティブがオファーされる。典型的インセンティブは、寡占ビジネスエンティティとのトランザクションに対する比率キャッシュバック、又は（例えば口座イシュアーにより識別されるような）寡占ビジネスエンティティとのトランザクションのみに報いる何らかのその他の報酬又はリベートプログラムであり得る。製品及びサービスの同時販促、新たな顧客獲得の確約、不正行為損失の軽減及びクレジット保証引受けといったようなその他の経済的インセンティブも同様にオファーされ得る。寡占ビジネスエンティティとの電子支払いトランザクションを使用することの見返りとしてビジネスコンシューマに対し経済的インセンティブを与えることにより、ビジネスコンシューマがその一次供給物を寡占ビジネスエンティティから購入するために電子ビジネストランザクションを使用することになる確率はさらに高くなる。当然のことながら、電子支払い方法の使用を促すために１つのトランザクションにおいて寡占ビジネスエンティティとビジネスコンシューマの両方に対し経済的インセンティブをオファーし得るということを理解すべきである。
【００３４】
もう１つのアプローチにおいては、ビジネスコンシューマ群と関連づけされたフランチャイズ又は同業者組合といったような組織を通して、１つのビジネスコンシューマ群に対して電子支払い方法（例えば支払いカード、携帯式消費者デバイス及び電子決済トランザクション）の使用を紹介することができる。例えば、電子支払い方法の使用を、ビジネスフランチャイザー（例えばマクドナルドの本社）を通してフランチャイジー（マクドナルドのフランチャイジー）に紹介することができる。
【００３５】
特に、数多くのフランチャイズ又は同業者組合が、そのフランチャイジーのための認可供給業者リストを有する。１つのアプローチでは、認可供給業者リスト中の寡占ビジネスエンティティに連絡し、電子支払いトランザクションを受諾する場合の経済的インセンティブをオファーすることができる。寡占ビジネスエンティティがひとたび電子支払いトランザクションの受諾に同意したならば、フランチャイズ又は同業者組合に接近し、その認可供給業者リストの中の主要な供給業者が電子支払いトランザクションの受諾に同意したことを知らせることができる。このとき、支払いカードに基づく口座といったような金融口座が、電子支払いに向けて寡占ビジネスエンティティが受諾するフランチャイズ又は同業者組合に対しオファーされ得る。同様に、前述の寡占ビジネスエンティティと行なわれる電子支払いトランザクションにおいて該金融口座を用いるための経済的インセンティブもオファーされ得る。金融口座は同様に、その使用を促すべくフランチャイズ又は同業者組合により相互ブランド設定され得る。例えば、Bank of Americaにより発行されたVisaカードを、認可供給業者から購入を行なう場合にそのフランチャイズ全てが使用するよう、マクドナルドにより相互ブランド設定され得る。
【００３６】
そのビジネストランザクションのために電子支払い方法を使用するよう説得するため、所与の事業区分内の少数の寡占ビジネスエンティティ及び少数のフランチャイズ又は同業者組合としか連絡をとる必要がないことから、この方法は、特に効果的である。連絡をとるべき潜在的当事者の数が少ないことから、バーティカル供給チェーン内での経済活動の大きな割合を捕捉するべくこの少数の潜在的当事者が関与するトランザクションにおける経済的インセンティブのオファーを実施することができる。又、潜在的当事者の数は少ないものの、この少数の潜在的当事者は、大きな売上高を生み出すことができ、又Visa Netといったような既存の支払いカード処理システムを有用かつ効率の良いものにすることができる。
【００３７】
図３は、該発明の１実施形態に従った流れ図を示している。例えば、該実施形態は、寡占ビジネスエンティティの所在地にあり得るＰＯＳ端末（例えば図２の端末４０）又はその他のコンピュータデバイスにより実施可能である。該流れ図は、ビジネストランザクションのための許可要求メッセージを送るステップ（ステップ１２）、許可応答メッセージを受信するステップ（ステップ１４）そしてトランザクションが承認されたことを該応答メッセージが標示した場合にインターチェンジプロセスを実施するステップ（ステップ１６）を含む方法を例示している。インターチェンジプロセスにおいては、イシュアー銀行には、購買トランザクションを容易にするための手数料が支払われる。インターチェンジプロセスは、清算及び決済プロセスの一部として実施可能である。
【００３８】
図４は、該発明のもう１つの実施形態に従った流れ図を示す。例えば該実施形態は、イシュアーにあるサーバーコンピュータにより実施され得る。該流れ図は、ビジネストランザクションのための許可要求メッセージを受信するステップ（ステップ２２）を含む方法を例示している。許可要求メッセージは要求が承認されているかいないかを判定するために処理される（ステップ２４）。その後、該要求が承認されていること又はされていないことを記した許可応答メッセージが送られる（ステップ２６）。
【００３９】
図５は、インダストリーバーティカル内部の寡占ビジネスエンティティ及びビジネスコンシューマ群が識別され電子支払い方法を使用するように促される、該発明のもう１つの実施形態に従った流れ図を示している。インダストリーバーティカル上の販売情報が受信される（ステップ２３２）。該インダストリーバーティカル内の寡占ビジネスエンティティ及びビジネスコンシューマ群が、該販売情報に基づいて識別される（ステップ２３４）。寡占ビジネスエンティティが該ビジネスコンシューマ群とビジネスを行なうために電子支払いトランザクションを受諾することに合意した後、寡占ビジネスエンティティに対して経済的インセンティブが提供される（ステップ２３６）。支払いカードに基づく金融口座が、ビジネスコンシューマ群にオファーされ、ここでビジネスコンシューマ群には、寡占ビジネスエンティティが支払いのため支払いカードに基づく金融口座の受諾に合意したことが知らされる（ステップ２３８）。寡占ビジネスエンティティと電子支払いトランザクションを実施するためにビジネスコンシューマ群に経済的インセンティブが提供され、ここで該インセンティブは、該ビジネスコンシューマと非寡占ビジネスエンティティの間のトランザクションにおいては利用可能でなくなる（ステップ２４０）。
【００４０】
本出願において記述されているソフトウェアコンポーネント又は機能は、例えば従来の又はオブジェクト指向の技術を用いて例えばJava（登録商標）, C++又はPerlなどといった任意の適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサにより実行されるべきソフトウェアコードとして実現され得る。該ソフトウェアコードは、コンピュータ可読媒体例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気媒体例えばハードドライブ又はフロッピー（登録商標）ディスク、又は光媒体例えばＣＤ−ＲＯＭ上の一連の命令又は指令として記憶され得る。このようなコンピュータ可読媒体は全て、単一の計算機器上又は内部に備わっていてよく、１つのシステム又はネットワーク内の異なる計算機器上又は内部に存在してもよい。
【００４１】
本書で使用されている「サーバーコンピュータ」又は「ホストコンピュータ」は、単数又は複数のクライアントコンピュータの要求に対しサービス提供できる単数又は複数の計算機器により具現できる。標準的には、サーバーコンピュータ又はホストコンピュータは、１基の強力なコンピュータ又は単一のコンピュータとして挙動するコンピュータクラスタである。例えば、サーバーコンピュータは、メインフレームコンピュータ、ミニコンピュータ又はミニコンピュータクラスタであり得る。もう１つの例では、サーバーコンピュータは、単数又は複数のデータベースサーバ及び単数又は複数のウェブサーバを内含し得る。サーバーコンピュータは、単数又は複数のクライアントコンピュータの要求に対しサービス提供でき、コンピュータ可読媒体を含み得る。
【００４２】
本発明は、ソフトウェア内の制御論理又はハードウェア又はその両方の組合せの形で実現可能である。該制御論理は、本発明の実施形態において開示されている１組のステップを実施するよう情報処理デバイスを誘導するように適合された複数の命令として情報記憶媒体の中に記憶され得る。本書に提供された開示及び教示に基づき、当業者であれば、本発明を実現するためのその他の要領及び／又は方法を認識することもあろう。
【００４３】
以上の記述は例示的なものであって、制限的なものではない。該発明の数多くの変形形態が、該開示を再考した時点で当業者にとって明らかとなるだろう。従って、該発明の範囲は以上の記述を基準にして決定されるべきではなく、むしろその全範囲又は等価物と合わせて継続中のクレームを基準にして決定されるべきである。
【００４４】
「ａ」、「ａｎ」又は「ｔｈｅ」という列挙は、相反する指示が特にないかぎり、「単数又は複数」を意味するものと意図されている。
【００４５】
以上で言及した全ての特許、特許出願、公報及び明細書は、全ての目的で本書にその全体が参考として内含される。そのいずれも、先行技術であるものと認められてはいない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】メーカー、寡占ビジネスエンティティを含む販売業者、ビジネスコンシューマ及び個人消費者の関係のブロック図を示す。
【図２】寡占ビジネスエンティティ、アクワイアラー、支払い処理ネットワーク、イシュアー及びビジネスコンシューマを内含するシステムのブロック図を示す。
【図３】該発明の１実施形態に従った方法を例示する流れ図を示す。
【図４】該発明の１実施形態に従った方法を例示する流れ図を示す。
【図５】該発明の１実施形態に従った方法を例示する流れ図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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