(57)【要約】  宇宙観測装置用の展開可能な反射体（ＲＰ）が、第１の位置に展開されると、どの方向にも幅が一定の凸閉曲線を伴ういわゆるルーローの三角形（ＲＤ）の形状の反射範囲を共に画定するうえで好適な選択された数の展開可能な反射要素（Ｅ１ａ〜Ｅ３ｂ）を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙観測装置（ＩＯ）用の展開可能な反射体（ＲＰ）であって、第１の位置に展開されると、どの方向にも幅が一定の凸閉曲線を伴ういわゆるルーローの三角形（ＴＲ）の形状の反射範囲を共に画定するうえで好適な、選択された数の展開可能な反射要素（Ｅｉｊ）を備えることを特徴とする、展開可能な反射体。
【請求項２】
ｉ）前記反射範囲の３個の同一かつ相補的な部分（Ｅｉ）を対として画定する６個の展開可能な反射要素（Ｅｉａ、Ｅｉｂ）であって、各対（Ｅｉ）が第１の相補的要素（Ｅｉａ）及び第２の相補的要素（Ｅｉｂ）を備える反射要素、及びｉｉ）前記要素（Ｅｉａ、Ｅｉｂ）に連結されるとともに、一方で、展開前は各対（Ｅｉ）の第１の要素（Ｅｉａ）及び第２の要素（Ｅｉｂ）を第２の位置に維持してそれらが前記ルーローの三角形（ＴＲ）の３本の垂直二等分線（Ｍｉ）の１本に関して少なくとも部分的に互いに折り畳まれるようにし、及び他方で、各対（Ｅｉ）の前記第１の要素（Ｅｉａ）及び第２の要素（Ｅｉｂ）を対応する垂直二等分線（Ｍｉ）の周りに回転させてそれらを前記第１の位置に配置させるよう設計される機構（ＭＣ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の展開可能な反射体。
【請求項３】
前記機構（ＭＣ）が各対（Ｅｉ）の第１の要素（Ｅｉａ）及び第２の要素（Ｅｉｂ）を第２の位置に維持してそれらが前記ルーローの三角形の３本の垂直二等分線（Ｍｉ）の１本に関して互いに折り畳まれるようにすることで、それらの反射範囲を実質的に互いに対向させるよう設計されることを特徴とする、請求項２に記載の展開可能な反射体。
【請求項４】
各対（Ｅｉ）の各第１の要素（Ｅｉａ）及び各第２の要素（Ｅｉｂ）が、前記反射体（ＲＰ）の中央域（ＺＣ）のレベルに位置する第１の端部、及び展開されると、前記ルーローの三角形（ＴＲ）の３つの頂点の１つのレベルに位置する第２の端部を備えるとともに、前記機構（ＭＣ）が、各対（Ｅｉ）の第１の要素（Ｅｉａ）及び第２の要素（Ｅｉｂ）の前記端部を選択された角度部分にわたり対応する垂直二等分線（Ｍｉ）と実質的に垂直な軸（ＸＸ）に対して回転させることによりそれらを第２の位置に配置させ、それらの第１及び第２の端部を通る軸（ＡＸ）が３本の垂直二等分線（Ｍｉ）と垂直かつ前記中央域（ＺＣ）の中心（Ｏ）を通る方向（ＸＸ）と第１の選択角度をなすよう設計されることを特徴とする、請求項２及び３のいずれか一項に記載の展開可能な反射体。
【請求項５】
前記第１の角度が０°と３０°との間の間隔で選択されることを特徴とする、請求項４に記載の展開可能な反射体。
【請求項６】
前記機構（ＭＣ）が、前記対（Ｅｉ）の少なくとも１つの第１の要素（Ｅｉａ）及び第２の要素（Ｅｉｂ）の前記端部を、選択された角度部分にわたり前記軸（ＸＸ）の周りに回転させてその対を別の対の少なくとも１つに近づけるよう設計されることを特徴とする、請求項４及び５のいずれか一項に記載の展開可能な反射体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１個の展開可能な反射体（ＲＰ）を備えることを特徴とする、宇宙船用の宇宙観測装置（ＩＯ）。
【請求項８】
ｉ）前記ルーローの三角形（ＴＲ）の３本の垂直二等分線（Ｍｉ）に対し垂直な方向（ＸＸ）と実質的に並行であり、ｉｉ）前記展開可能な反射体（ＲＰ）の機構（ＭＣ）と一体であり、及びｉｉｉ）各々が前記第２の位置に配置されたときの対（Ｅｉ）の第１の要素（Ｅｉａ）及び第２の要素（Ｅｉｂ）の一部を収容するのに好適な３個の開口（ＯＰｉ）を選択されたレベルで装備する、軸型の支持体（ＭＡ）を備えることを特徴とする、請求項７に記載の宇宙観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば観測衛星などの、宇宙船の船上に搭載される観測装置、及びより正確には、支持体である宇宙船が選択された位置に到達すると展開（又は伸展）されるよう意図される反射体を備える観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
当業者に周知のとおり、特定の宇宙観測任務では、大口径の反射体（一般的にはいわゆる主鏡型の）を装備する観測装置が必要とされる。特に、高い静止軌道（「ＧＥＯ」）から高分解能で地球又は天空を観測することを目的とする任務、例えばモルニア（Ｍｏｌｎｙａ）又はＬ２の場合などである。さらにＪＷＳＴ（「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」）の望遠鏡が一例である。これは実際に、直径約６メートルの主鏡を使用する。
【０００３】
かかる観測装置を支持する宇宙船は、ロケットによって軌道上に配置され、そのシュラウドの直径が装置の直径を決定する。軌道に乗ると装置の直径がシュラウドの直径を上回る場合、その主反射体は発射段階（又は打ち上げ段階）の間は然るべき機構によって格納され（又は折り畳まれ）、次に軌道に達したら機構及び拡張方策により拡張（又は展開、或いは伸展）されなければならない。これらの格納／拡張方策は、例えば機械的制約（機構に関する）、熱弾性的制約及び画像品質上の制約など、いくつかの制約のもとで計画される。これらの制約は周知であるが、実現し得る解決策の数は比較的限られている。
【０００４】
特にＪＷＳＴ望遠鏡に使用される解決策は、中央部品及び発射中に折り畳まれる少なくとも２個の側方部品が装備される主鏡の使用にある。中央部品及び側方部品は例えば六角形の反射タイルから構成され、拡張（又は展開）されると、放物面を近似する六角形タイリングをなす。六角形タイリングは、円領域に対する同一の帯域制限関数について、矩形タイリングより密度が１３．４％低いという事実から最適であることが想起される。
【０００５】
この六角形タイリングは、集光（又は反射）面積を最適化しないという事実から問題を提起する。具体的には、最小集光面積が内接する円領域は六角形集光タイルの全面積を含むわけではないと考えるならば、この円領域の外側に位置するタイル部分の全ては無効であるとともに鏡のフットプリント及び質量が増加する。例えば、７つの六角形を含んでなるタイリング（サンプリング）の場合、集光面積の約４４．７％が近似される円板の外側であるという事実により無効となることを示すことが可能である。ここで、集光面積（及びそれゆえタイルの面積）の全体が円領域により定まるものと考えるならば、円周縁の空白領域の存在、及びそれゆえ集光面積の不足によってＭＴＦ（「変調伝達関数」）の異方性が生じる。
【０００６】
この欠点を是正するため、例えばより小さい、及びそれゆえより多数の六角形を使用することが可能である。円板の近似は事実上より良好となるとともに損失集光面積はより小さくなる（３７個の六角形の存在下では約２２％の面積損失）。しかし、この解決策は鏡の製造上の困難を大幅に増加させる。具体的には、鏡の各六角形タイルはアクチュエータによって能動的に制御されることで軌道上での不安定性に対抗する必要があるため、アクチュエータの数は制限され、特に軌道上での故障率、支持、展開及び軌道制御構造の機械的複雑性、全体の質量及び製造コストは制限されることが好ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
完全に満足のいく既知の解決策はないことから、従って本発明の目的はこの状況を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本目的上、選択された数の展開可能な反射要素を備える宇宙観測装置用の展開可能な反射体が提示され、反射要素は第１の位置に展開されると、どの方向にも幅が一定の凸閉曲線を伴ういわゆるルーローの三角形の形状の反射範囲を共に画定する。
【０００９】
この解決策によって、その特有の形の幾何形状（最小面積の軌道形状を構成するルーローの三角形）に関する特性軸に沿って畳むことにより反射体の格納を実行することが可能となる。加えて、この特有の三角形はより小さい面積を呈する円の特性を受け継ぎ、円板とは異なる幾何形状の瞳を提供するが、円形瞳により提供されるものと同一の等方性の装置のＭＴＦの台がもたらされる。
【００１０】
折り畳まれた反射体が、同等の（すなわち同じ光学的遮断関数（又はＯＣＦ）を有するであろう）円形瞳の半径の８４．５％に相当する半径の円形フットプリントを呈することを示すことが可能である。さらには、円形の反射体に対するかかる解決策の側面フットプリント上の利得は約１５％である。加えて、この解決策は、円板に対して約１０．３％の集光面積（それゆえ質量）の低減につながる。結果的に収集される光子の数が同じ比率で実質的に低減されるが、これはより長い露光時間又は円形瞳で得られるであろうものと同一品質の画像を生じさせるための復元処理の使用により補正され得る。
【００１１】
本発明に係る展開可能な反射体は、個別に、又は組み合わせて取り入れ得る他の特徴を備え得るとともに、特に、
−これは、ｉ）３個の同一かつ相補的な反射範囲部分を対として画定し、各対が第１及び第２の相補的要素を備える６個の展開可能な反射要素、及びｉｉ）要素に連結されるとともに、一方で、展開前は各対の第１及び第２の要素を第２の位置に維持してそれらがルーローの三角形の３本の垂直二等分線の１本に関して少なくとも部分的に互いに折り畳まれるようにする役割、及び他方で、各対の第１及び第２の要素を対応する垂直二等分線の周りに回転させてそれらを前記第１の位置に配置する役割を担う機構、を備えることができ、
・機構は、各対の第１及び第２の要素を第２の位置に維持してそれらがルーローの三角形の３本の垂直二等分線の１本に関して互いに折り畳まれるようにすることでそれらの反射範囲を実質的に互いに対向させる役割を担うことができ、
・各対の各第１の要素及び各第２の要素は、反射体の中央域のレベルに位置する第１の端部、及び展開されると、ルーローの三角形の３つの頂点の１つのレベルに位置する第２の端部を備えることができる。この場合、機構は、対応する垂直二等分線と実質的に垂直な軸に関して選択される角度部分にわたり各対の第１及び第２の要素の端部を回転させてそれらを第２の位置に配置させ、それらの第１及び第２の端部を通る軸が３本の垂直二等分線と垂直かつ前記中央域の中心を通る方向と第１の選択角度をなすようにする役割を担い、
・第１の角度は例えば０°と３０°との間にある間隔で選択され、
・機構はまた、対の少なくとも１つの第１及び第２の要素の端部を選択された角度部分にわたり軸の周りに回転させてこの対を他の対の少なくとも１つに近づける役割も担う。
【００１２】
本発明はまた、宇宙船用の観測装置を提示し、これは前記請求項のいずれか一項に記載の少なくとも１個の展開可能な反射体を備える。
【００１３】
この観測装置は、例えば軸型の支持体を備え、この支持体は第一に、ルーローの三角形の３本の垂直二等分線に対し垂直な方向と実質的に平行で、第二に、展開可能な反射体の機構と一体で、及び第三に、対の第１及び第２の要素が第２の位置に配置されるときそれらの収容部分に各々好適な３つの開口が選択されたレベルで装備される。
【００１４】
本発明は特に、限定的ではないが、望遠鏡型（光学応用向け）又はアンテナ型（マイクロ波応用向け）の観測装置に良好に適合し、例えば人工衛星などの宇宙船に設置されるよう意図される。
【００１５】
本発明の他の特徴及び利点は、以降に詳述される説明、及び添付の図面を検討することにより明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付の図面は、本発明を補足する働きをするばかりでなく、適切であるならば、その定義にも寄与することが可能であろう。
【００１７】
本発明の目的は、発射段階の間のその側面フットプリントが最小化されるとともに軌道上で機械的展開（又は伸展）を達成可能な、宇宙観測装置用の大口径の（主）反射体を提供することである。
【００１８】
より正確には、本発明は、選択された数の展開可能な反射要素を備える展開可能な反射体を提示し、反射要素は第１の位置に展開されると、どの方向にも幅が一定の凸閉曲線を伴ういわゆるルーローの三角形の形状の反射範囲を共に画定する。
【００１９】
光学応用の場合、反射体は例えば鏡である。
【００２０】
概略的に図１に示されるとおり、ルーローの三角形を幾何学的に作図するためには、まず初めに３つの円Ｃｉ（ｉ＝１〜３）を、それらの各々（Ｃｉ）の円周が他の２つの円（Ｃｉ’）の中心Ａｉ’（ｉ’≠ｉ）を通るように互いに配置して描く。３つの円Ｃｉの中心Ａｉを直線で結ぶことにより、辺ｄの正三角形ＴＥが定まる。辺ｄのルーローの三角形ＴＲとは、一対の円Ｃｉの中心Ａｉを結ぶ３つの円Ｃｉの３つの円弧により定まるものである。
【００２１】
上記に指摘されるとおり、ルーローの三角形は定幅曲線（又は軌道形状）の族に属する凸閉曲線であり、この族の代表的な１つに円がある。これらの軌道形状は閉曲線であり、それらは正方形領域において回転するとき、この正方形の４辺と同時に接触する。凸閉曲線の幅は、その範囲を定める２本の平行直線間の距離として定義される。結果として辺ｄのルーローの三角形の自己相関の台は、直径ｄの円の自己相関の台と幾何学的に同一である。
【００２２】
伸展されると、ルーローの三角形の形をした（集光）入射瞳を画定する反射体を備える望遠鏡又はアンテナ（又はより一般的には観測装置）を使用することにより、前記反射体を特定の軸（その垂直二等分線Ｍｉ）に従い効率的に格納して発射段階におけるその側面フットプリントを最小化するばかりでなく、円の等方特性を供与することも可能となる。ここで、光学装置のＭＴＦはその入射瞳の自己相関をとることにより得られることが想起される。入射瞳が円の場合、そのＭＴＦの台も同様となる。ひいては等方性が保証されるとともに装置は全角度方向において等しくエネルギ（光子）を収集する。この特徴は、広視野観測の枠組み内、及び特に地球観測の枠組み内では根幹となるものである。
【００２３】
ルーローの三角形の形に伸展される反射体の使用により、同じ光学的遮断周波数（又はＯＣＦ）を呈する円形の反射体と比較してその集光面積及びそれゆえその質量を最小化することがさらに可能となる。明らかなとおり、集光面積のこの低減は、露光時間（光子の積分時間）の増加により補正されなければならない。実際に、信号対雑音比は露光時間と集光面積との積に依存するため、より小さい集光面積で同一の画像を得るためには比例してより長い露光時間が必要となることが想起される。露光時間のこの増加は高い軌道（例えば静止軌道）からの宇宙観測の枠組み内ではそれほど重要ではなく、これは観測装置により撮像される景観が比較的（又は実際には永続的に）固定されたままであるためである。復元処理（デコンボリューション又はポストアキュムレーション型のもの）の使用により収集される光子の数の低減を補正することもまた可能である。
【００２４】
図２に示されるとおり、ルーローの三角形ＴＲの３つの頂点Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ辺ｄの正三角形ＴＥの３つの頂点に位置するとき、反射体は、伸展（又は展開）されると辺ｄのこのルーローの三角形の形ＴＲを呈し、直径ｄの円形の瞳ＣＥが呈するものと全く同じＯＣＦとなる。
【００２５】
それゆえ、入射瞳が辺ｄのルーローの三角形の形をした反射体ＴＲである観測装置の光伝達関数（ＯＴＦ）の台は、直径ｄの円形の反射体ＣＥで得られるものと同一である。しかしながら、この入射瞳ＴＲは、円形の入射瞳ＣＥが呈するより小さい面積の範囲を呈する。具体的には、ｄが関連するルーローの三角形ＴＲに内接する正三角形ＴＥの辺の長さを示すとき、ルーローの三角形の面積ＡＲは次式と等しい。
【数１】
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【００２６】
外接円ＣＥの面積ＡＣは次式と等しい。
【数２】
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【００２７】
従ってこれから、ルーローの三角形ＴＲの面積は外接円ＣＥの面積の約８９．７％に相当することになる。結果的に、反射体の質量がその面積に直接比例すると仮定すれば、ルーローの三角形の形をした反射体ＴＲの質量は、純粋な円形幾何形状の反射体ＣＥの質量より約１０．３％少ない。
【００２８】
加えて、ルーローの三角形ＴＲに内接する円Ｃ’の半径をｒｔとすれば、ｒｔは次の関係式により外接円ＣＥの半径ｒ（ｒ＝ｄ／２）と結び付けられ、
【数３】
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従ってここから
【数４】
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となる。
【００２９】
内接円Ｃ’と同じＯＣＦのルーローの三角形ＴＲとの最大偏差は、外接円ＣＥの半径の約１５．５％に相当する。特に明記しない限り、ルーローの三角形ＴＲの中心Ｏとその辺縁との間の最小距離ＯＤは、それ自体同じＯＣＦの外接円ＣＥの半径ｒの値の８４．５％に等しい半径ｒｔと等しい。
【００３０】
結果的に、ルーローの三角形の形をした反射体ＴＲを最適な方式で格納したい（すなわち最小フットプリントを得たい）場合、まず初めにそれを線分ＯＡ、ＯＢ及びＯＣに沿って「切る」ことで３つの相補的かつ実質的に同一の部分Ｅｉ（ｉ＝１〜３）を構成し、次に、図３Ａ及び３Ｂに示されるとおり、各部品Ｅｉを実質的に相補的な２つの小部品（又は要素）Ｅｉｊ（ｊ＝ａ又はｂ）に、ルーローの三角形ＴＲの対応する垂直二等分線Ｍｉに沿って畳むことが必要である。図２に示されるとおり、各垂直二等分線Ｍｉは実際には、ルーローの三角形ＴＲの辺縁に位置する点（Ｍ１の場合Ｄ）を、その中心Ｏからの最小距離となる位置で通る。ひいては展開可能な要素Ｅｉｊの対Ｅｉに分割される反射体は最大フットプリントが半径ｒｔの内接円Ｃ’によって定まることが保証される。
【００３１】
対又は部分Ｅｉの２個の要素（小部品）Ｅｉｊ（Ｅｉａ及びＥｉｂ）が図３Ｂに示されるとおり互いに部分的に折り畳まれ得るか、或いは互いに完全に折り畳まれ得ることで図３Ｃに示されるとおりそれらの反射面は互いに対向するとともに互いにほぼ平行となる点に留意することは重要である。図３Ａ〜３Ｄにおいて、参照符号ＲＰは展開（又は伸展）されていない位置にあるときの反射体を指示し、一方で参照符号ＲＤは展開された位置（又は第１の位置）にあるときの反射体を指示する。
【００３２】
対Ｅｉの展開可能な要素Ｅｉｊが互いに部分的又は完全に折り畳まれたとき、要素Ｅｉｊの各辺縁に平行な軸ＡＸは要素Ｅｉｊの頂点及び中央域ＺＣに位置する第１の端部を通り、ルーローの三角形ＴＲ（展開された）の垂直二等分線Ｍｉに対し垂直な軸ＸＸに対し、その中心Ｏ（中央域ＺＣに位置する）のレベルで角度θをなす。展開可能な要素Ｅｉｊの頂点は、完全に展開されているときの（第１の位置の）ルーローの三角形ＴＲの３つの頂点Ａ、Ｂ及びＣの１つを部分的に定義する第２の端部である。
【００３３】
特に図３Ｃに示される、反射体ＲＰ（発射段階における）の最大フットプリントは低減され得る。従って、展開可能な要素Ｅｉｊ（部分的に又は完全に折り畳まれた）の各々の頂点を選択された角度部分にわたり軸ＸＸの方へ移動させ角度θの値を低減することが可能である。このとき反射体ＲＰの側面フットプリントは確実に半径ｒｔ未満の円により定まる。例えば、最終角度θは約０°と約３０°との間であり得る。この最終角度θが小さいほど、反射体ＲＰの（発射段階における）側面フットプリントは小さくなる。
【００３４】
図３Ｄ及び４Ａに示される例において、最終角度θは実質的にゼロ（０）に等しい。これは最終位置（又は第２の位置）に相当し、発射段階の間は反射体ＭＲの展開可能な要素Ｅｉｊをこれに維持することが有利である。
【００３５】
反射体ＲＰの（発射段階における）最大フットプリントはさらに多く低減され得る。従って、図４Ｂに示されるとおり、軸ＸＸの周りで選択された角度部分にわたり展開可能な要素Ｅｉｊの対Ｅｉの少なくとも１つを回転させ、他の対Ｅｉ’の少なくとも１つに近づけることが可能である。図４Ｂに示される例においては、対Ｅ１（Ｅ１ａ及びＥ１ｂ）及びＥ３（Ｅ３ａ及びＥ３ｂ）が対Ｅ２（Ｅ２ａ及びＥ２ｂ）に近づけられている。ひいては反射体ＲＰがその第２の位置にあるとき（発射段階の間）その側面フットプリントは、この同じ反射体ＲＰがその第２の位置ＲＤにあるとき（展開後）のその側面フットプリントと比べ大幅に低減され得る。
【００３６】
これらの折り畳み動作の全ては、反射体ＲＰの展開可能な要素Ｅｉｊの対に連結されるとともに観測装置ＩＯの一部をなす機構ＭＣによって実施される。
【００３７】
例えば、図５Ａ及び５Ｂに示されるとおり、観測装置ＩＯは、実質的に軸ＸＸに沿って延在する、例えばマスト（可能であれば中空）などの支持体ＭＡを備え得るとともに、第一に、例えば展開可能な（主）反射体ＲＰの機構ＭＣが設置されるマウントＥＭ、第二に、マウントＥＭと連通するとともに各々が第２の位置に配置されるときの対Ｅｉの第１の展開可能な要素Ｅｉａ及び第２の展開可能な要素Ｅｉｂの一部を収容することを目的とする３つの主開口（又はアパーチャ）ＯＰ、及び第三に、副反射体ＲＳを支持する端部を備える。
【００３８】
発射段階の間の反射体ＲＰの例示的折り畳み位置（又は第２の位置）が図５Ａに示され、一方観測段階の間の反射体ＲＰの伸展又は展開された位置（又は第１の位置）が図５Ｂに示される。
【００３９】
反射体ＲＰのその第２の位置からその第１の位置への展開（伸展）は、折り畳みの場合に上述される動作を、ただし逆順に、機構ＭＣによって実施することにより行われる。結果的に、宇宙船が軌道上に配置されると、場合により機構ＭＣは当初別の対Ｅｉ’に近づけられていた各対Ｅｉを軸ＸＸに対し回転させることから始め、それにより対が互いに対し実質的に１２０°となる。次に、機構ＭＣは要素Ｅｉｊの対Ｅｉの頂点を軸ＸＸから離すように動かして軸ＸＸとＡＸとの間の角度をθに等しくする。最後に、機構ＭＣが対応する各対Ｅｉの展開可能な要素Ｅｉｊを各垂直二等分線Ｍｉの周りに回転させると、反射体ＲＰはその第１の位置に相当するルーローの三角形の形を呈する。
【００４０】
本発明はいくつかの利点を提供するが、なかでも、
−角度不変の遮断周波数による円形の反射体とほぼ同等の撮像能力（積分時間内に対する）に関する質量及びフットプリントの相当な利得、
−六角形の要素によって作製される反射体と比較したとき、軌道上で任務に好適な反射体を構成するための制御すべき要素、及びそれゆえ要素を位置決めするための機構の数の低減、
−最小の、かつ全面的に有効な集光面積、
−展開される要素数の少なさによる、展開機構の縮減。
【００４１】
本発明は、単なる例としての、上記の展開可能な反射体及び宇宙観測装置の実施形態に限定されず、下記の特許請求の範囲の枠組み内で当業者により構想され得る全ての変形例を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ルーローの三角形の幾何学的作図方法を図形的に示す。
【図２】円形の瞳と同一の光学的遮断周波数（ＯＣＦ）を有するルーローの三角形の形をした瞳を図形的に示す。
【図３】図３Ａ−３Ｄは本発明に係る反射体の折り畳みを可能にする一連の工程を図形的に示す。
【図４】図４Ａは本発明に係る反射体の第１の例示的折り畳みを斜視図で図形的に示し、図４Ｂは本発明に係る反射体の第２の例示的折り畳みを真横からの図で図形的に示す。
【図５】図５Ａは副反射体がなく、主反射体が折り畳まれた観測装置の一部を図形的に示し、図５Ｂは副反射体がなく、主反射体が展開（又は伸展）された観測装置の一部を図形的に示す。
【図１】
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【図２】
2009506927.tif 000008
【図３Ａ】
2009506927.tif 000009
【図３Ｂ】
2009506927.tif 000010
【図３Ｃ】
2009506927.tif 000011
【図３Ｄ】
2009506927.tif 000012
【図４Ａ】
2009506927.tif 000013
【図４Ｂ】
2009506927.tif 000014
【図５Ａ】
2009506927.tif 000015
【図５Ｂ】
2009506927.tif 000016
【国際調査報告】
2009506927.tif 000017
2009506927.tif 000018
2009506927.tif 000019
2009506927.tif 000020