(57)【要約】  本発明は、車両識別タグ及び車両識別タグの有効性を検証する方法に関する。一実施形態は、高周波識別（「ＲＦＩＤ」）タグを有する第１の部分と第２の部分とを含む車両識別タグを提供し、第１の部分の情報及び第２の部分の情報は、車両識別タグが有効な車両識別タグであることをユーザーが検証するのを助ける。
2009514101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両識別タグであって、
第１の情報が格納された高周波識別（「ＲＦＩＤ」）タグを含む第１の部分と、
第２の情報を含む第２の部分と、を含み、
前記ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報は、前記第２の部分の第２の情報と相関して、車両識別タグが有効な車両識別タグであるとユーザーが判定することを可能とする、車両識別タグ。
【請求項２】
前記車両識別タグの第２の部分は、前記タグの更新可能部分である、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項３】
前記車両識別タグの第１の部分は、前記タグの実質的に永久的な部分である、請求項２に記載の車両識別タグ。
【請求項４】
前記第２の情報は、英数字情報を含む、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤタグに格納された前記第１の情報が、前記第２の部分の第２の英数字情報と相関するかどうかを判定するために、別個のデータベースが使用される、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報は、前記第２の部分の第２の情報と同一である、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項７】
前記車両識別タグの第１の部分に取り付けられた第１の接着強度を有する接着剤の第１の部分と、前記車両識別タグの第２の部分に取り付けられた第２の接着強度を有する接着剤の第２の部分と、をさらに含み、前記第１の接着強度は前記第２の接着強度よりも大きい、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項８】
前記第１の接着強度は、前記車両識別タグの第１の部分が後で車両から取り外されたときに、前記ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する、請求項７に記載の車両識別タグ。
【請求項９】
第３の接着強度を有する接着剤の第３の部分をさらに含み、前記ＲＦＩＤタグは、
第１の主要表面と該第１の主要表面の反対側の第２の主要表面とを含む基板と、
前記基板の第１の主要表面に取り付けられた高周波識別アンテナと、
前記アンテナに取り付けられた集積回路と、を含み、
前記第３の接着強度は、前記第１の接着強度よりも大きく、前記接着剤の第３の部分は、前記集積回路に取り付けられ、前記第３の接着強度は、前記車両識別タグが後で前記車両から取り外されたときに、前記ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する、請求項７に記載の車両識別タグ。
【請求項１０】
前記車両識別タグの第１の部分は、前記車両に実質的に永久的に取り付けられ、前記車両識別タグの第２の部分は、車両に取り外し可能に取り付けられる、車両と組み合わせた請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項１１】
前記タグの第２の部分は、再帰反射シートを含む、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項１２】
再帰反射物品は、前記第２の情報の印刷されたしるしを含む、請求項１１に記載の車両識別タグ。
【請求項１３】
前記高周波識別タグは、前記第１の情報の印刷されたしるしを含む、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項１４】
前記ＲＦＩＤタグは、タンパーエビデントである、請求項１に記載の車両識別タグ。
【請求項１５】
有効な車両識別タグを検証する方法であって、
第１の情報が格納された高周波識別（「ＲＦＩＤ」）タグを含む第１の部分と、第２の情報を含む第２の部分と、を含む車両識別タグを提供する工程と、
前記ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報を得るために、前記ＲＦＩＤタグに問合せする工程と、
前記第２の部分の第２の情報を読み取る工程と、
前記ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報が、前記第２の部分の第２の情報と相関することを検証する工程と、を含む検証方法。
【請求項１６】
前記ＲＦＩＤタグに格納された前記第１の情報が前記第２の部分の第２の情報と相関しない場合、前記車両識別タグが有効ではないと判定する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の情報は、英数字情報を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記車両識別タグの第１の部分は、前記タグの実質的に永久的な部分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記車両識別タグの第２の部分は、前記タグの更新可能部分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記車両識別タグを車両に取り付ける工程と、
前記タグの更新可能部分を取り外す工程と、
第２の更新可能部分を前記車両に取り付ける工程と、をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記タグの第２の更新可能部分は、前記タグの第１の更新可能部分の情報とは異なる情報を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の更新可能部分の情報と相関するように、前記ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報を変更する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
ＲＦＩＤ問合せ器を提供する工程をさらに含み、該ＲＦＩＤ問合せ器は、問合せ工程及び検証工程を実行する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＲＦＩＤ問合せ器は、読取り工程を実行する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
別個のデータベースが、前記第１の情報と前記第２の情報との間の相関情報を格納し、該データベースは、検証工程を実行する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報は、前記第２の部分の第２の情報と同一である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記車両識別タグは、前記車両識別タグの第１の部分に取り付けられた第１の接着強度を有する接着剤の第１の部分と、前記車両識別タグの第２の部分に取り付けられた、第２の接着強度を有する接着剤の第２の部分とをさらに含み、前記第１の接着強度は、前記第２の接着強度よりも大きい、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の接着強度は、前記車両識別タグの第１の部分が後で前記車両から取り外されたときに、前記ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記車両識別タグを車両に取り付ける工程をさらに含み、前記車両識別タグの第１の部分は、前記車両に実質的に永久的に取り付けられ、前記車両識別タグの第２の部分は、前記車両に取り外し可能に取り付けられる、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両識別タグ及び車両識別タグの有効性を検証する方法に関する。本発明は、より詳細には、高周波識別（「ＲＦＩＤ：radio frequency identification」）タグを有する第１の部分と第２の部分とを含む車両識別タグに関し、第１の部分の情報及び第２の部分の情報は、車両識別タグが有効な車両識別タグであることをユーザーが検証するのを助ける。
【背景技術】
【０００２】
電子車両登録（「ＥＶＲ：Electronic Vehicle Registration」）は、当該技術分野では、一般に、通常は無線高周波識別（「ＲＦＩＤ」）技術を使用して、車両情報を示すためのＲＦＩＤ読取装置とＲＦＩＤタグとを使用して車両準拠状況を自動的に識別する、車両登録のための自動化された準拠審査方法として知られている。通常、ＲＦＩＤタグは、車両、普通はウインドシールドに取り付けられる。ユーザーは、ＲＦＩＤタグに格納された固有番号を得るために、ＲＦＩＤスキャナを使用して、車両に関連付けられたＲＦＩＤタグに問合せることができる。この固有番号は、車両に割り当てられた固有の登録番号、製造中にＲＦＩＤタグに割り当てられた固有のシリアル番号、又は車両に関連付けることのできるＲＦＩＤタグに格納された他の何らかの固有番号であってよい。ＲＦＩＤタグから得られる固有番号を使用して、ユーザーは、通常は他の場所に格納されたデータベースにアクセスして、そのＲＦＩＤが割り当てられた車両に関する準拠関連情報をダウンロードする。準拠関連情報の例としては、車両登録、排気、保険、機械的安全性、又は他の因子、並びに、車両が様々な国家、州、又は地方規制に準拠しているかどうかを挙げることができる。一部のＥＶＲシステムは、非準拠車両には自動的に強制処置又は違反を処理する。ＥＶＲタグは、通常、従来の車両ナンバープレートを補足し、登録準拠を強化する追加の自動化された方法を提供する。
【０００３】
当該技術分野において、ＥＶＲシステム又は関連ＲＦＩＤタグのいくつかの既知例は、米国特許第６，８９４，６１５号、米国特許第６，７５８，４０５号、米国特許第５，６６１，４７３号、米国特許第５，５５４，９８４号、米国特許第６，３６６，２２２号、米国特許第６，８７６，２９６号、米国特許第６，１２１，８８０号、米国特許第６，８８８，５０９号、及び米国特許出願公開第２００２／００４４０６９号に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方の部材が実質的に永久的に取り付けられ、他方の部材が取り外し可能に取り付けられる、２部分の重ね合わせ配置の一例が、米国特許第５，８４７，３７８号に記載されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、車両識別タグを提供する。一実施形態では、車両識別タグは、第１の情報が格納された高周波識別（「ＲＦＩＤ」）タグを含む第１の部分と、第２の情報を含む第２の部分と、を含み、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報は、第２の部分の第２の情報と相関して、車両識別タグが有効な車両識別タグであるとユーザーが判定することを可能とする。上記の車両識別タグの一実施形態では、車両識別タグの第２の部分は、タグの更新可能部分である。この実施形態の一態様では、車両識別タグの第１の部分は、タグの実質的に永久的な部分である。
【０００６】
上記の車両識別タグの他の実施形態では、第２の情報は、英数字情報を含む。上記の車両識別タグの他の実施形態では、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報が、第２の部分の第２の英数字情報と相関するかどうかを判定するために、別個のデータベースが使用される。上記の車両識別タグの他の実施形態では、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報は、第２の部分の第２の情報と同一である。上記の車両識別タグの他の実施形態では、タグは、車両識別タグの第１の部分に取り付けられた第１の接着強度を有する接着剤の第１の部分と、車両識別タグの第２の部分に取り付けられた第２の接着強度を有する接着剤の第２の部分と、をさらに含み、第１の接着強度は第２の接着強度よりも大きい。この実施形態の一態様では、第１の接着強度は、車両識別タグの第１の部分が後で車両から取り外されたときに、ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する。この実施形態の他の態様では、タグは、第３の接着強度を有する接着剤の第３の部分をさらに含み、ＲＦＩＤタグは、第１の主要表面と第１の主要表面の反対側の第２の主要表面とを含む基板と、基板の第１の主要表面に取り付けられた高周波識別アンテナと、アンテナに取り付けられた集積回路と、を含み、第３の接着強度は、第１の接着強度よりも大きく、接着剤の第３の部分は、集積回路に取り付けられ、第３の接着強度は、車両識別タグが後で車両から取り外されたときに、ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する。
【０００７】
上記の車両識別タグの他の実施形態では、車両識別タグは、車両と組み合わせられ、車両識別タグの第１の部分は、車両に実質的に永久的に取り付けられ、車両識別タグの第２の部分は、車両に取り外し可能に取り付けられる。上記の車両識別タグの他の実施形態では、タグの第２の部分は、再帰反射シートを含む。この実施形態の一態様では、再帰反射シートは、第２の情報の印刷されたしるしを含む。上記の車両識別タグの他の実施形態では、高周波識別タグは、第１の情報の印刷されたしるしを含む。上記の車両識別タグのさらに他の実施形態では、ＲＦＩＤタグは、タンパーエビデント（tamper evident）である。
【０００８】
本発明の他の態様は、有効な車両識別タグを検証する方法を提供する。一実施形態では、該方法は、第１の情報が格納された高周波識別（「ＲＦＩＤ」）タグを含む第１の部分と、第２の情報を含む第２の部分と、を含む車両識別タグを提供する工程と、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報を得るために、ＲＦＩＤタグに問合せする工程と、第２の部分の第２の情報を読み取る工程と、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報が、第２の部分の第２の情報と相関することを検証する工程と、を含む。上記の方法の他の実施形態では、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報が第２の部分の第２の情報と相関しない場合、車両識別タグが有効ではないと判定する。以上の方法の他の実施形態では、第２の情報は、英数字情報を含む。上記の方法の他の実施形態では、車両識別タグの第２の部分は、タグの更新可能部分である。上記の方法の他の実施形態では、車両識別タグの第１の部分は、タグの実質的に永久的な部分である。
【０００９】
上記の方法の他の実施形態では、該方法は、車両識別タグを車両に取り付ける工程と、タグの更新可能部分を取り外す工程と、第２の更新可能部分を車両に取り付ける工程と、をさらに含む。この実施形態の一態様では、タグの第２の更新可能部分は、タグの第１の更新可能部分の情報とは異なる情報を含む。この実施形態の他の態様では、該方法は、第２の更新可能部分の情報と相関するように、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報を変更する工程を含む。
【００１０】
上記の方法の他の実施形態では、該方法は、ＲＦＩＤ問合せ器を提供する工程をさらに含み、ＲＦＩＤ問合せ器は、問合せ工程及び検証工程を実行する。この実施形態の他の態様では、ＲＦＩＤ問合せ器は、読取り工程を実行する。上記の方法の他の実施形態では、別個のデータベースが、第１の情報と第２の情報との間の相関情報を格納し、該データベースは、検証工程を実行する。上記の方法の他の実施形態では、ＲＦＩＤタグに格納された第１の情報は、第２の部分の第２の情報と同一である。
【００１１】
上記の方法の他の実施形態では、車両識別タグは、車両識別タグの第１の部分に取り付けられた第１の接着強度を有する接着剤の第１の部分と、車両識別タグの第２の部分に取り付けられた、第２の接着強度を有する接着剤の第２の部分とをさらに含み、第１の接着強度は、第２の接着強度よりも大きい。上記の方法の他の実施形態では、第１の接着強度は、車両識別タグの第１の部分が後で車両から取り外されたときに、ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する。上記の方法の他の実施形態では、該方法は、車両識別タグを車両に取り付ける工程をさらに含み、車両識別タグの第１の部分は、車両に実質的に永久的に取り付けられ、車両識別タグの第２の部分は、車両に取り外し可能に取り付けられる。
【００１２】
説明及び特許請求の範囲で特定の用語が使用されており、大部分は周知であるが、いくらか説明を必要とする場合がある。「車両」に言及するときには、これが、人又は物を輸送するいかなるデバイス又は構造、例えば、自動車、トラック、オートバイ、セミトラック、トラクター、又は同様のいかなる輸送機関をも指すことを理解すべきである。
【００１３】
添付の図面を参照して本発明を更に説明するが、幾つかの図面を通して同様な構造は同様な数字により参照される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の車両識別タグ１０の一実施形態を示す。車両識別タグ１０は、背景技術の項で簡単に記載される、電子車両登録システムと併せて有用である。具体的には、車両識別タグ１０は、車両識別タグが有効な車両識別タグであることをユーザーが検証又は認証するのを助けることができる。用語「有効」は、車両識別タグが、地方、州、又は連邦政府機関によって適正に発行されていること、及び上記タグが、当該車両に継続して関連付けられているか、さもなければ当該車両に取り付けられることを意味する。通常、車両識別タグは、車両所有者が彼らの車両をそのような機関に登録した後で、該所有者に発行される。車両所有者は、車両の窓又はナンバープレート上など、車両上のどこかに車両識別タグを適用する。そのような車両識別タグが所有者の車両から盗まれ、次いで、例えば盗難車両のような他の車両に再び適用されて、その結果、それが発行された車両とは異なる車両にそのタグが取り付けられるので、そのタグがもはや有効なタグではなくなることが知られている。本発明の車両識別タグ１０は、ユーザー、通常は法執行機関職員に、車両識別タグ１０が確かに有効な車両識別タグ１０であること、及びそれが発行された車両に該タグが取り付けられていることを検証する方法を提供することを目的とする。本発明の車両識別タグ１０はまた、車両識別タグ１０の一部分を、そのタグが発行された年など、より最新の情報を含む部分に更新又は交換する方法を提供する。これを達成するために、車両ＩＤタグ１０は、タグの交換可能な第２の部分よりも長い期間にわたって車両にとどまることが意図される第１の部分から構成される。ゆえに、タグ１０は、タグ１０の寿命にわたって維持するのにあまり費用がかからない。ゆえに、本発明の下では、製造により費用がかかる車両ＩＤタグの第１の部分は、さほど頻繁に交換される必要はない。
【００１５】
図１及び図２に示される車両識別タグ１０は、対象物１２に取り付けられる。ここに示される実施形態では、対象物１２は、車両のガラス窓の一部分であり、したがって、ユーザーは、以下でより詳細に説明するように、ガラスを通して見て、視覚的に又はＲＦＩＤ問合せ器によって車両識別タグ１０から情報を読み取ることができる。ただし、車両識別タグ１０は、車両のどこに取り付けられてもよい。
【００１６】
図１及び図２に示される車両識別タグ１０は、第１の部分１４と第２の部分１６とを含む。第１の部分１４は、高周波識別（「ＲＦＩＤ」）タグ１８を含む。ＲＦＩＤタグ１８は、第１の主要表面と、第１の主要表面の反対側の第２の主要表面とを有する基板２４を含む。基板２４は、様々な表面に適合し、対象物の周りで容易に曲がるように、十分な可撓性を有することができる。例えば、一実施形態では、基板２４は、好ましくは厚さ２５〜１００ミクロンの範囲にあり、ポリエステル、ポリエチレンナフタネート（polyethylene naphthanate）、ポリイミド、ポリプロピレン、紙、又は当業者に明らかな他の可撓性材料などの、可撓性材料で作製される。
【００１７】
ＲＦＩＤ素子が、基板２４の主要表面の１つに取り付けられる。ＲＦＩＤ素子は、通常、２つの主要構成要素、すなわち、集積回路２２とアンテナ２０とを含む。一部のＲＦＩＤタグは、性能を改善するためにバッテリを含む。これらは、一般に「能動（active）」タグと呼ばれる。受動タグは、バッテリを含まない。本発明は、いずれのタイプのタグとも適合性がある。本明細書の残りの部分では、特に記載のない限り、受動タグを想定する。集積回路２２は、１次識別機能を提供する。この集積回路は、タグ識別情報及び他の望ましい情報を永久的に格納し、問合せハードウェアから受け取ったコマンドを解釈して処理し、問合せ器による情報要求に応答し、多数のタグが同時に問合せに応答する結果として生ずる衝突をハードウェアが解決するのを助けるための、ソフトウェア及び回路を含む。所望により、集積回路は、単に情報を読み上げる（読み出し専用）のとは対照的に、そのメモリに格納された情報の更新（読み出し／書き込み）を提供してもよい。ＲＦＩＤタグ１８で使用するのに好適な集積回路としては、とりわけ、テキサス・インスツルメンツ（Texas Instruments）（商標名ＴＩＲＩＳ又はＴＡＧ−ＩＴの系列製品）、フィリップス（Philips）（商標名Ｉ−ＣＯＤＥ、ＭＩＦＡＲＥ、及びＨＩＴＡＧの系列製品）から入手可能なものが挙げられる。
【００１８】
アンテナ２０の幾何学形状及び特性は、ＲＦＩＤタグ１８の所望の動作周波数によって決まる。例えば、９１５ＭＨｚ又は２．４５ＧＨｚのＲＦＩＤタグ１８は、通常、線状ダイポールアンテナ又は折返しダイポールアンテナなどのダイポールアンテナを含むことがある。１３．５６ＭＨｚ（又は相当の）ＲＦＩＤタグ１８は、通常、らせん又はコイルアンテナを使用する。しかし、他のアンテナの設計が、当業者にとって既知である。いずれの場合も、アンテナ２０は、ＲＦＩＤ読取装置など、問合せソースによって発せられる高周波エネルギーを傍受する。この信号エネルギーは、電力及びコマンドの両方をＲＦＩＤタグ１８に運ぶ。アンテナにより、ＲＦ応答素子は、集積回路２２に電力供給するのに十分なエネルギーを吸収し、それによって応答を提供できるようになる。このように、アンテナの特質は、それが組み込まれるシステムに適合する必要がある。
【００１９】
好適なＲＦＩＤタグ１８の一例は、ペンシルバニア州ハリスバーグ（Harrisburg）所在のトランスコアＬＰ（TransCore LP）から「ｅＧｏ」ブランドで市販されている。
【００２０】
ユーザーは、ＲＦＩＤ読取装置又は問合せ器を使用して、ＲＦＩＤタグ１８から情報を読み取る、又はＲＦＩＤタグ１８に情報を書き込むことができる。ＲＦＩＤ読取装置は、当該技術分野において周知である。例えば、市販のＲＦＩＤ読取装置は、セントポール（St. Paul）に拠点を置く３Ｍ社（3M Company）から、モデル番号７０２、７０３、８０２、及び８０３のような３Ｍ（登録商標）デジタル・ライブラリ・アシスタントとして入手可能である。市販のＲＦＩＤ読取装置の他の例は、ワシントン州エバレット（Everett）のインターメック・テクノロジーズ社（Intermec Technologies Corporation）から入手可能なインターメック（Intermec）（登録商標）７００シリーズのモバイルコンピュータに付属のモデルＩＰ３ポータブルＲＦＩＤ（ＵＨＦ）読取装置である。
【００２１】
一実施形態では、車両識別タグ１０の第２の部分１６は、車両識別タグ１０の第１の部分１４に接触しているか、又は第１の部分１４にかぶさる。ただし、他の実施形態では、タグ１０の第２の部分１６は、代わりに第１の部分１４を取り囲んでもよい。この実施形態では、車両識別タグ１０の両方の部分が、両側から見える。車両識別タグ１０の第１の部分１４及び第２の部分１６は、別個の不連続部分であってもよいし、連結された又は一体化された部分であってもよい。実際、第１の部分１４及び第２の部分１６は、後述するように、それらが、車両識別タグ１０が有効であることを検証するのを助けるように第１及び第２の情報を含む限り、いかなる構成又は配置であってもよい。
【００２２】
車両識別タグ１０の第２の部分１６は、多種多様な材料で作製されてよい。一実施形態では、第２の部分は、米国特許第５，７２５，９３５号及び同第４，６６４，９６６号に記載のシートなどの再帰反射シートから、又はミネソタ州セントポール（St. Paul）に拠点を置く３Ｍ社（3M Company）から３Ｍ（登録商標）スコッチライト（Scotchlite）（登録商標）ラベルシートシリーズ５３３０として市販されているシートから作製される。
【００２３】
車両識別タグ１０の第１の部分１４及び第２の部分１６は、それぞれ、第１及び第２の部分が同じ車両上で互いに属することが意図されること、並びにそれらが併せて有効な車両識別タグ１０を形成することを検証するのを助ける情報を含む。タグ１０の第１の部分１４のＲＦＩＤタグ１８は、「第１の情報」と呼ばれる情報を含む。この第１の情報は、ＲＦＩＤタグの集積回路２２に格納されてよい。第１の情報は、ＲＦＩＤタグが初めに製造されるときにＲＦＩＤタグに格納される固有のシリアル番号であってよい。或いは、第１の情報は、ＲＦＩＤ問合せ器によってＲＦＩＤタグに書き込まれる情報であってもよい。第１の情報は、英数字情報、すなわち、文字、数字、句読点、数学記号若しくは他の標準記号、又はそれらの組み合わせから成る、又はそれらを使用する、英数字情報を含んでよい。第１の部分１４は、図１に参照番号３２で「ＡＢＲ１０２６６」として示されるような第１の情報の印刷されたしるしをタグ１０上に含んでよい。第１の情報の印刷されたしるしは、ＲＦＩＤ読取装置若しくは問合せ器によってＲＦＩＤタグ１８の第１の情報を読み取るのではなく、又は読み取ることに加えて、ユーザーによって視覚的に点検されてよい。
【００２４】
タグ１０の第２の部分１６は、「第２の情報」と呼ばれる情報を含む。この第２の情報は、いかなる形態又はフォーマットで第２の部分１６に含まれてもよい。図１に示される実施形態では、第２の情報は、参照番号３４で「ＡＢＲ１０２６６」としての印刷されたしるしの形態である。
【００２５】
車両識別タグ１０が有効な車両識別タグ１０であることをユーザーが検証したいときには、タグ１０の第１の部分１４の第１の情報が第２の部分１６の第２の情報と相関するかどうか確認することができる。特許請求の範囲を含め、本明細書で使用するとき、用語「相関する」又は「相関」は、第１の情報と第２の情報との間に何らかの形態の関係又は関連が存在することを意味する。この関係又は関連は、多くの方法で規定されてよい。例えば、第１の情報及び第２の情報は、図１に示されるように同一の情報であってよい。或いは、第１の情報は、第２の情報の一部分を含むことができ、逆もまた同様である。例えば、第１の情報は、「ＡＢＲ１０２６６」であることができ、第２の情報は、「０１０５０ＡＢＲ１０２６６」であることができる。さらに別の代替形態として、ＲＦＩＤ問合せ器に格納された、又は州警察署などの異なる場所にある別個のデータベースが、車両のリスト並びに個々の各車両についての第１及び第２の情報を含むこともできる。したがって、執行官などのユーザーは、車両識別タグ１０の第１の部分１４のＲＦＩＤタグ１８から第１の情報をスキャンすることができる。次いで、その第１の情報を、データベース内のエントリに対して相互参照することができ、データベースは、第１の情報と相関する第２の情報を提供することができる。第２の情報を受け取った後、ユーザーは、データベースから得られた第２の情報が車両識別タグ１０上の第２の情報の印刷されたしるし３４と合致する場合、そのタグ１０が有効であることを検証することができる。或いは、ＲＦＩＤ問合せ器によってＲＦＩＤタグ１８から第１の情報をスキャンした後、ユーザーは、キーパッドを介してＲＦＩＤ問合せ器に第２の情報を入力することもでき、ＲＦＩＤ問合せ器上又は別の場所にあるデータベースは、第１の情報と第２の情報とが相関することを検証し、タグが有効であるという信号をユーザーに送信することができる。第１の情報と第２の情報とが相関しない場合、タグが有効ではないという信号がユーザーに送信される。さらに他の代替形態として、第１の情報がやはり印刷されたしるし３２の形態である場合、ユーザーは、ＲＦＩＤタグ１８を読み取るためのＲＦＩＤ問合せ器を必要とすることなく、印刷されたしるし３２を視覚的に点検し、それが第２の情報の印刷されたしるし３４と何らかの形で相関しているかどうかを確認することができる。対照的に、従来技術のＥＶＲ関連タグは、通常、タグ上に固有のシリアル番号を含むＲＦＩＤタグを含むが、ＥＶＲタグの残りの部分は、その特定のタグに固有の、又は該タグが発行された特定の車両に固有の、いかなる「第２の情報」も含まない。代わりに、タグ上に通常含まれるその他の情報は、発行局又はタグが発行された年など、様々な車両に対して発行される任意の数のタグ上に含まれ得る情報である。この場合、「第１の情報」と「第２の情報」とは、相関しない。
【００２６】
車両識別タグ１０が車両の所有者によって当該車両に取り付けられた後、所有者は、来年度用の車両の登録及び認可を受け取るたびに、年に一回、定期的に、更新可能な第２の部分１６を更新することができる。これを行うために、所有者は、タグ１０の更新可能部分１６を取り外し、第２の更新可能部分１６を車両に取り付ける。第２の更新可能部分１６は、取り外された第１の部分１６と同じ「第２の情報」を含んでよく、そのように、第１の部分１４及び第２の更新可能部分１６は、併せて、有効な車両識別タグ１０を形成する。ただし、タグの第２の更新可能部分１６がタグの第１の更新可能部分１６の「第２の情報」とは異なる「第２の情報」を含む場合、ユーザーは、ＲＦＩＤタグ１８に格納された第１の情報を、第２の更新可能部分１６の情報と相関するように変更することができる。これは、ＲＦＩＤ問合せ器によってＲＦＩＤタグ１８に新しい情報を書き込むことにより、達成される。ＲＦＩＤ問合せ器によってＲＦＩＤタグ１８に情報を書き込む機能は、当該技術分野において周知である。
【００２７】
車両識別タグ１０は、いずれかの目的を果たすことのできる他の印刷されたしるしを含んでよい。例えば、車両識別タグ１０は、図１に示されるように、「コロンビア特別区」など、タグ１０の供給元（source）、及び２００５年１２月を示す「Ｄ０２００５」など、該タグが発行された年を指定する、しるしを含むことができる。
【００２８】
図２は、車両識別タグ１０を対象物１２に取り付けるための接着剤について説明するのに好都合である。車両識別タグ１０と接着剤との組み合わせにより、車両識別シールが提供される。一実施形態では、車両識別タグ１０の第１の部分１４及び第２の部分１６を取り付けるための接着剤は、同一の接着剤であってよい。他の実施形態では、図２に示されるように、車両識別タグ１０の第１の部分１４及び第２の部分１６のための接着剤は、２種類の異なる接着剤で作製されてよい。この実施形態では、第１の部分１４を対象物１２に取り付けるために第１の接着剤２６が使用され、第２の部分１６を対象物１２に取り付けるために第２の接着剤２８が使用される。第１の接着剤２６及び第２の接着剤２８は、接着剤の連続層であってもよいし、又は接着剤の２つの不連続な部分であってもよい。この実施形態の一態様では、第１の接着剤及び第２の接着剤は、異なる接着強度を有してよい。例えば、第１の接着剤は、第１の接着強度を有してよく、第２の接着剤は、第２の接着強度を有してよい。第１の接着強度を、第２の接着強度よりも強くして、対象物１２からタグ１０の第２の部分１６を引っ張ることに比べて、該対象物からタグ１０の第１の部分１４を引っ張ることをより困難にしてもよい。この実施形態は、第１の部分１４が車両に取り付けられたままであることが意図され、第２の部分１６が交換可能であることが意図される車両識別タグ１０を提供するのに有用である。例えば、車両の所有者は、最新の登録を示すために、タグ１０の第２の部分１６を毎年新しい部分１６と交換してよい。新しい部分１６は、タグ１０を有効なタグとして検証するのを助けるための以前の部分１６と同じ情報を含んでよい。第１の部分１４は、タグ１０の実質的に永久的な部分と見なされる。すなわち、車両に一度取り付けられると、それが長期間にわたって車両にとどまることが意図される。対照的に、第２の部分１６は、上述のように、タグ１０の更新可能部分であってよい。したがって、第２の部分１６に比べて製造により費用がかかる、車両識別タグ１０の第１の部分１４は、さほど頻繁に交換する必要がなく、高価でない部分である第２の部分１６は、定期的に交換されてよく、その結果、効率的で費用効果の高い車両識別タグがもたらされる。
【００２９】
接着剤の第１及び第２の部分２６、２８は、また、車両識別タグ１０をタンパーエビデント（tamper evident）にする、さらなる目的を果たすことができる。特許請求の範囲を含め、本明細書全体を通して用語「タンパーエビデント」を使用するとき、それは、車両識別タグ１０が改ざんされた、ないしは別の方法で損なわれたことをユーザーに示す特定の機能を、その車両識別タグが含むことを意味する。この態様は、タグが有効なタグではないことを示すのを助けるのに、ユーザー、特に法執行機関員にとって有用である。車両識別タグ１０をタンパーエビデントにするための一方法は、車両識別タグ１０が後で車両から取り外されたときに、ＲＦＩＤタグ１８に損傷を与えるのに十分な接着強度を有する接着剤を含むことである。例えば、第１の接着剤２６は、車両識別タグの第１の部分が後で車両から取り外されたときに、ＲＦＩＤタグに損傷を与えるのに十分な強度を有する第１の接着剤を含んでよい。車両識別タグ１０をタンパーエビデントにするための他の方法は、集積回路２２と接触している接着剤の第３の部分３０を含むことである。この実施形態では、第３の接着剤３０は、第１の接着剤２６の第１の接着強度よりも大きい接着強度を有する。そうすれば、車両識別タグ１０が後で対象物１２から取り外されるとき、集積回路２２は、対象物１２にとどまる傾向があり、ＲＦＩＤタグ１８の残りの部分は、対象物から取り外される傾向があり、ゆえにＲＦＩＤタグ１８に損傷を与える。
【００３０】
代替的なタンパーエビデント機能を、米国特許第６，４１６，８５７号及び米国特許第６，８８８，５０９号に記載の特徴などの車両識別タグ１０に組み込んでもよく、それらの特許すべては参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００３１】
接着剤２６、２８、３０として使用するのに好適な接着剤は、車両の表面、例えばガラス、並びに車両識別シール１０の諸部分に対するそれらの接着強度に基づいて選択されることができる。所与の基材に対する接着剤の接着強度は、当業者には既知のように、接着剤を配合するために使用される構成成分によって異なり得る。本発明で有用な接着剤は、米国特許第５，７２５，９３５号に記載されており、第１の接着剤２６に使用するのに好適な接着剤の一例は、セントポール（St. Paul）に拠点を置く３Ｍ社（3M Company）から製品番号９２７で市販されている。第２の接着剤２８に使用するのに好適な接着剤の一例は、セントポール（St. Paul）に拠点を置く３Ｍ社（3M Company）から製品番号９４５７で市販されている。第３の接着剤３０に使用するのに好適な接着剤の一例は、セントポール（St. Paul）に拠点を置く３Ｍ社（3M Company）から製品番号９４６９で市販されている。ただし、当該技術分野において既知の任意の数の接着剤が車両識別タグ１０とともに使用されてよい。
【００３２】
図２は、車両識別タグ１０を接着剤で対象物に取り付ける様子を示すが、車両識別タグ１０は、当該技術分野において既知のいかなる方法で表面に取り付けられてもよい。例えば、車両識別タグ１０は、ウインドシールドのガラス又は従来のナンバープレートに埋め込まれるなど、車両構成要素に組み込まれてよい。
【００３３】
タグ１０は、本明細書では車両識別タグとして記載されるが、タグ１０を、車両以外の物体を識別するために使用することができる。例えば、タグ１０を使用して、運転免許証、貨物用コンテナ、鉄道ボックスカード（railroad box cards）など、更新可能な書類を検証又は識別することができる。
【００３４】
本発明を、幾つかの実施形態を参照して説明してきた。前述の「発明を実施するための最良の形態」及び実施例は、理解を明確化するためにのみ提示した。それらから無用の限定を解するべきでない。本明細書に引用された全ての特許及び特許出願は、参照することにより本明細書に組み込まれる。本発明の範囲から逸脱することなく、記載された実施形態において多くの変更を加えられることは、当業者には明らかである。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載された厳密な詳細及び構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言による構造、及びそれらの構造の等価物によって限定される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の車両識別タグの一実施形態の平面図。
【図２】図１の車両識別タグの線２−２に沿った断面図。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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