(57)【要約】  金融機関によって管理されるマネーローンダリング防止プログラム。金融機関に保有される口座に関連して違法行為を行う可能性に対応する複数のリスク因子を識別する。リスク因子には、法域に基づくリスク因子、実体タイプに基づくリスク因子、及び／又は業種に基づくリスク因子が含まれる。リスク因子は、序列化され、そして、その序列に基づき、各リスク因子は、階層に割り当てられる。各階層は、違法行為が口座に関連して行われるリスクのレベルを表す。
2009514120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関によってマネーローンダリング防止プログラムを管理するためのコンピュータにより実行される方法であって、
（Ａ）前記金融機関に保有される口座に関連して、違法行為を行う可能性に対応する複数のリスク因子を識別する段階であって、前記リスク因子には、法域に基づくリスク因子、実体に基づくリスク因子、及び業種に基づくリスク因子の内の少なくとも１つが含まれる前記段階と、
（Ｂ）前記リスク因子を序列化する段階と、
（Ｃ）前記各リスク因子の前記序列に基づき、前記各リスク因子を複数の階層の内の１つに割り当てる段階であって、前記各階層は、違法行為が前記口座に関連して行われるリスクのレベルを表す前記段階と、が含まれ、
前記識別する段階、序列化する段階、及び割り当てる段階の内の少なくとも１つは、データ処理装置上で走るソフトウェアによって実施される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記口座は、既存の口座及び新規見込み業務口座の内の１つである方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、更に、
（Ｄ）前記口座に関連して提出された情報を見直す段階と、
（Ｅ）前記情報が、前記リスク因子のいずれかを示すかどうか決定する段階と、
（Ｆ）前記示されたリスク因子のいずれかが割り当てられた最高レベルの階層を識別する段階と、
（Ｇ）前記最高レベルの階層に基づき、前記口座に関連して実施される行動を識別する段階と、
が含まれる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記行動には、（ａ）身元確認文書の要求、（ｂ）強化された相当な注意、及び（ｃ）監視の内の少なくとも１つが含まれる方法。
【請求項５】
金融機関によってマネーローンダリング防止プログラムを管理するための方法であって、
（Ａ）前記金融機関に保有される口座に関連して、違法行為を行う可能性に対応する複数のリスク因子を識別する段階であって、前記リスク因子には、法域に基づくリスク因子、実体に基づくリスク因子、及び業種に基づくリスク因子の内の少なくとも１つが含まれる前記段階と、
（Ｂ）前記リスク因子を序列化する段階と、
（Ｃ）前記各リスク因子の前記序列に基づき、前記各リスク因子を複数の階層の内の１つに割り当てる段階であって、前記各階層は、違法行為が前記口座に関連して行われるリスクのレベルを表す前記段階と、
が含まれる方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記口座は、既存の口座及び新規見込み業務口座の内の１つである方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、更に、
（Ｄ）前記口座に関連して提出された情報を見直す段階と、
（Ｅ）前記情報が、前記リスク因子のいずれかを示すかどうか決定する段階と、
（Ｆ）前記示されたリスク因子のいずれかが割り当てられた最高レベルの階層を識別する段階と、
（Ｇ）前記最高レベルの階層に基づき、前記口座に関連して実施される行動を識別する段階と、
が含まれる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記行動には、（ａ）身元確認文書の要求、（ｂ）強化された相当な注意、及び（ｃ）監視の内の少なくとも１つが含まれる方法。
【請求項９】
金融機関によってマネーローンダリング防止プログラムを管理するためのシステムであって、
前記金融機関に保有される口座に関係するユーザから口座データを受信するためのインターフェイス構成要素と、
前記口座データを記憶するためのデータベースと、
プロセッサであって、
前記口座に関連して違法行為を行う可能性に対応する複数のリスク因子を識別する段階であって、前記リスク因子には、法域に基づくリスク因子、実体に基づくリスク因子、及び業種に基づくリスク因子の内の少なくとも１つが含まれる前記段階と、
前記リスク因子を序列化する段階と、
前記各リスク因子の前記序列に基づき、前記各リスク因子を複数の階層の内の１つに割り当てる段階であって、前記各階層は、違法行為が前記口座に関連して行われるリスクのレベルを表す前記段階と、を行うために動作可能な前記プロセッサと、
が含まれるシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、前記プロセッサは、更に、前記口座データを見直す段階と、前記情報が、前記リスク因子のいずれかを示すかどうか決定する段階と、前記示されたリスク因子のいずれかが割り当てられた最高レベルの階層を識別する段階と、前記最高レベルの階層に基づき、前記口座に関連して実施される行動を識別する段階と、を行うために動作可能であるシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムであって、前記口座は、既存の口座及び新規見込み業務口座の内の１つであるシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、前記行動には、（ａ）身元確認文書の要求、（ｂ）強化された相当な注意、及び（ｃ）監視の内の少なくとも１つが含まれるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マネーローンダリング防止プログラムを管理するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
或る金融機関には、対マネーローンダリング及び詐欺行為検出及び防止に関する様々な規則が科せられており、一例として、これには、米国愛国者法（愛国者法）及び米国財務省の対外資産管理局（ＯＦＡＣ）によって管理される法律が含まれる。これらの規則は、新規見込み顧客口座を承認し、また、既存の顧客口座を管理する際、金融機関が行う調査に影響を与える。
【０００３】
例えば、ＯＦＡＣは、敵対する対象に対して経済制裁を課して、米国外交政策及び国家安全目的を促進する一連の法律を管理する。制裁措置の違反は、犯罪であり、企業及び個人の責任になり得る。これらの規則は、所在がどこであろうとアメリカ市民及び永住外国人、米国に在住する個人及び実体、米国法の下で組織化された企業（海外支社を含む）、及びこれらのいずれかによって所有又は管理される実体（米国企業の海外で組織されたあらゆる子会社を含む）に適用される。
【０００４】
更に他の例として、米国財務省特別法（米国ＳＭ）セクション３１１に基づき、或る金融機関は、強化された相当な注意を払ってマネーローンダリングを警戒する必要があり、また、顧客が、マネーローンダリングが懸念されるため特別法を認可するように財務省長官によって指定された外国を本拠地とする又はその国の外で操業している場合、如何なる不審な取引も報告する必要がある。主要マネーローンダリング懸念先の法域、金融機関、一連の取引又は口座のタイプを指定すると、米国財務省は、セクション３１１に述べられた１つ又は複数の特別法を課すことができる。即ち、ｖ）国内金融機関又は代理店が、米国において、口座が被指名者に関係する場合、外国金融機関のために又はその代わりに、コルレス口座又は代理口座を開設又は維持することを禁止し得る。
【０００５】
米国財務省主要マネーローンダリング懸念先（米国ＭＬＣ）セクション３１１は、或る金融機関が、強化された相当な注意を払い、マネーローンダリングを警戒することを要求し、また、米国が一員である政府間グループ又は組織によって、国際対マネーローンダリング方針又は手順に非協力的であると指定された外国を、顧客が本拠地とする又はその国の外で操業している場合、如何なる不審な取引も報告する必要があることを規定している。主要マネーローンダリング懸念先の法域、金融機関、一連の取引又は口座のタイプを指定すると、米国財務省は、セクション３１１に述べられた１つ又は複数の特別法を課すことができる。即ち、ｉ）取引の参加者の識別内容及び関係する資金の受益所有者等、特定の取引に関する記録を残し、また、報告書を提出すること、ｉｉ）米国において、外国人又は外国人の代理人によって開設又は維持されるあらゆる口座の受益所有者に関する情報を取得すること、ｉｉｉ）外国銀行の代理口座の使用を許可された又はその口座を経由する取引を行う顧客に関する情報を識別及び取得すること、又は、ｉｖ）外国銀行のコルレス口座の使用を許可された又はその口座を経由する取引を行う顧客に関する情報顧客を識別及び取得すること、を課すことができる。
【０００６】
新規見込み顧客口座又は既存の顧客口座が、金融機関において又は金融機関に保有される口座を介して潜在的に違法行為を行うリスクを呈するかどうかの決定に関連して、金融機関によって検討し得る公的に入手可能な膨大な量の情報が、存在する。例えば、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、或る国及び地域、即ち、非協力国及び地域（ＮＣＣＴ）を、国際対マネーローンダリング方針又は手順について非協力的であると指定する。腐敗認識指数（ＣＰＩ）は、腐敗が、公務員及び政治家の間で存在すると認識される程度の観点で国を序列化するが、実業家、学者、及びリスク分析家によって検討される。国際麻薬法執行局は、様々な問題について報告する国際麻薬取引年次報告書（ＩＮＣＳＲ）を発行するが、これらの問題には、法域が、麻薬に関係するマネーローンダリングを処罰対象にしているか、麻薬を越えたマネーローンダリングを処罰対象にしているか、不審な取引の報告を規定しているか、金融情報部門を維持しているか、国際法執行と協働しているか、ノンバンク金融機関を認めているか、テロ行為の金融を処罰対象にしているか、通貨の国際的輸送を認めているか、大きな金融取引の記録を要求しているか、様々な記録を維持しているか、資産の識別／没収のためのシステムを維持しているか、資産共有のための仕組みを備えているか、及び開示保護安全退避所を備えているか、が含まれる。ＩＮＣＳＲは、また、法域をマネーローンダリング懸念のレベル別（即ち、主要懸念、懸念、監視、記載無し）に分類する。申し込みに基づくサービスであるインテリメトリックス（ＩｎｔｅｌｌｉＭｅｔｒｉｘ）は、国が、犯罪、内乱及びテロ行為の問題を有する程度に関する情報を発行する。
【０００７】
他の公的に入手可能な情報には、国が、様々なマネーローンダリング防止組織（ＦＡＴＦ、ＡＰＧ、ＣＦＡＴＦ、ＭＯＮＥＹＶＡＬ、ＥＳＡＡＭＬＧ、ＧＡＦＩＳＵＤ等）又は他の国際組織（英連邦事務局、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行グループ、米州開発銀行、国際保険監督協会、米州機構、世界税関機構、国際刑事警察機構、又は欧州連合）の一員であるかどうか、“オフショア銀行”の形成を許容するか、ダミー会社又はダミー銀行を許容するか、秘密の助長を支援する或る要件を一般的に免除される国際事業会社又は他の同様な機関を規定しているか、無記名株の発行を許容するか、経済上の市民権を売却するか、又はインターネット賭博を許容するか、が含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
詐欺行為検出・防止及び対マネーローンダリング法に準拠しようとする金融機関を支援するために、マネーローンダリング防止プログラムの管理に関連して、公的に入手可能な情報を用いる体系的な方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、金融機関によってマネーローンダリング防止プログラムを管理するための方法及びシステムに関する。金融機関に保有される口座に関連して違法行為を行う可能性に対応する複数のリスク因子を識別する。リスク因子には、法域に基づくリスク因子、実体に基づくリスク因子、及び／又は業種に基づくリスク因子が含まれる。リスク因子は、序列化され、その序列に基づき、各リスク因子は、階層に割り当てられる。各階層は、違法行為が、口座に関連して行われるリスクのレベルを表す。本方法の内の少なくとも１つのステップは、データ処理装置上で走るソフトウェアによって実施される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明について、その好適な及び他の実施形態を参照して、図面と共に述べる。
【００１１】
本発明の実施形態は、顧客及び／又は口座受諾に対するリスクに基づく解決策を提供する。本解決策は、金融機関において又は金融機関に保有された口座を介して違法行為を行う高いリスクを呈する顧客を適宜広範に識別させ得るソフトウェア及びデータベースソリューションの使用を採用する。特に、リスク評価プロセスは、多数の要因を考慮して、特定の業種に従事する及び／又は当該リスクを呈する特定の法域に関連する特定の実体タイプの顧客に対して、口座の新設及び既存口座の管理に関して取るべき適切な行動を決定する。
【００１２】
図１は、本発明の方法の好適な実施形態を示すフローチャートである。一実施形態において、図１の１つ又は複数のステップは、データ処理装置上で走るソフトウェアによって実施される。特に、ユーザは、コンピュータインターフェイスを用いて、情報を入力し、そして、この情報は、コンピュータによって処理される。ステップ１０１において、金融機関に保有される口座に関連して、違法行為を行う可能性に対応する複数のリスク因子を識別する。リスク因子には、好適な実施形態において、法域、実体タイプ及び／又は業種に基づくリスク因子が含まれる。以下に提供されたリスク因子は、例示のみであり、異なる又は追加のリスク因子が、本発明の範囲内にあると見なし得る。
【００１３】
法域に基づくリスク因子には、口座に関連する任意の国又は管轄区域（例えば、口座保有者住居、郵便の宛先住所、市民権）が含まれる。実体タイプに基づくリスク因子には、口座に関連する資格のタイプ（例えば、口座に関連する任意の実体が、株式会社、有限会社、専門職法人、個人的持株会社（即ち、潜在的な受益者によって用いられるダミー会社）、受託団体、又は個人であるかどうか）が含まれる。業種に基づくリスク因子には、口座に関連する事業を遂行する実体のタイプ及び／又は事業の性質（例えば、事業が、特定の実体タイプ（上記参照）を介して遂行されるかどうか、又は、例えば、不動産金融、航空金融、保険又は投資金融等の事業の性質）が含まれる。
【００１４】
ステップ１０２において、リスク因子は、重要性の順番に序列化される。従って、例えば、法域リスク因子に関しては、口座に関連する特定の国が、制裁措置を課されたかどうかは、口座に関連する特定の国が、麻薬違反後のマネーローンダリングを犯罪としなかったかどうかより重要であり得る。実体タイプリスク因子に関しては、顧客が、現業実体と関連しているかどうかは、顧客が、個人的持株会社と関連しているかどうかより重要でない（但し、個人的持株会社が、金融取引を円滑にして、個人、家族又は個人のグループの利益を追求するために用いられる非現業実体である場合、この限りではない）。
【００１５】
ステップ１０３において、各リスク因子の序列に基づき、リスク因子は、多数の階層の内の１つに割り当てられる。各階層は、口座に関連して、違法行為を行い得るリスクのレベルを表す。以下、本発明の好適な実施形態に基づき、代表的な階層を説明する。この階層方式は、例示のみであり、リスク因子を特定の階層に割り当てさせ得る要因及び事項を含む他の階層方式が、当業者には既知であり、また、本発明の範囲内にある。
【００１６】
法域に基づくリスク因子に関しては、階層５国は、愛国者法の下で、経済制裁（例えば、ＯＦＡＣ制裁措置）又は特別法が科せられた国である。階層４法域は、金融機関において又はその口座を介して、違法行為を行う可能性の高いリスクを呈する。例えば、階層４国には、米国財務省によって主要マネーローンダリング懸念先として指定されたＮＣＣＴ又は国を含み得る。階層４国には、更に、その法域における腐敗の認識レベル、投資サービスが、その法域において利用可能であるか、マネーローンダリングが、その法域において犯罪であるか、その法域には、金融情報部門が含まれるか、その法域は、国際法執行と協働するか、及び、その法域は、テロリスト金融にリンクされるか等、公的に入手可能な情報の項目に基づき生成されたリスト上に含まれる法域を含み得る。
【００１７】
階層３、２及び１には、金融機関において又はその口座を介して、潜在的に違法行為を行うリスクが、それぞれ階層４、３、及び２の法域より低いことを示す法域が含まれる。法域は、上述したように、階層４国として、１つの国を含むべきかどうかに関して考慮される基準と同様な基準に基づき、階層３、２及び１に割り当てられる。階層３の法域には、更に、ＦＡＴＦが、何らかのレベルの懸念を呈するものとして、定期的に識別する法域を含み得る。
【００１８】
図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃは、本発明に関連して用い得る代表的な表の一部を示す。この表では、様々な法域、各法域に関して見直される要因、及びこれらの要因の見直しに基づき、法域を割り当てた階層が、識別される。
【００１９】
法域リスク因子の場合、実体タイプ及び業種リスク因子が、階層に割り当てられる。例えば、株式会社、有限会社、専門職法人、及び個人は、階層１又は階層２に割り当て得る。個人保有会社又は受託団体は、階層４に割り当て得る。金融会社は、階層３又は４に割り当てることができ、他方、公的取引会社は、階層１又は２に割り当て得る
【００２０】
本発明のリスクに基づく解決策は、顧客承認、追跡、及び／又は見直しプロセス等の、金融機関の或る自動化システムに組み込み得る。図３は、本発明の方法を実行するための代表的なシステムを示す。クライアント局の事業発起人３０１は、口座（即ち、新しい又は既存の）情報を入力する。当該情報は、サーバ（１つ又は複数）３１０において受信されるが、サーバには、口座情報を見直して、それに関連するリスク因子を識別するためのソフトウェアが含まれる。サーバ３１０と通信状態にあるのは、口座関連データを記憶するためのデータベース（１つ又は複数）３２０である。口座に関連付けられたリスク因子／階層に依存して、１つ又は複数のマネーローンダリング防止グループ（ＭＬＰＧ）３０２及び強化された相当な注意（ＥＤＤ）見直しグループ（ＤＤＲＧ）３０３によって、様々な見直しプロセスのトリガがかけられ実行される。幾つかの実施形態において、或る状況では、口座データは、第三者の業者３０４に転送され、記憶されたデータのデータベースと突き合わせて口座データの或る側面が確証される。
【００２１】
図１に戻ると、口座に関連して提出された情報は、ステップ１０４において、取り込まれ、見直される。見直しプロセスは、好適には、新しいクライアントが生成された時、新しい口座要求と共に既存のクライアントに対して、及び／又は既存の口座又はクライアントに対して保守が実施される時、行われる。本発明の他の実施形態では、追加的に又は別に見直しプロセスを行うことが必要な場合がある。
【００２２】
ステップ１０５において、見直された情報が、何らかのリスク因子を示すかどうか判断する。例えば、口座が関係する法域（口座の課税住居の国、口座用の法定住所、口座用の郵便の宛先住所、クライアントの市民権又は編入の国、クライアント用の課税住居の国、クライアントの法定住所、パスポート発行国、又は他の住所等）、口座に関連する業種（不動産又は航空金融グループ等）、及び口座に関連する実体のタイプ（株式会社、有限会社、専門職法人、個人、個人的持株会社、又は受託団体等）が、識別される。
【００２３】
ステップ１０６において、あらゆる示されたリスク因子が割り当てられた最高レベルの階層が、識別される。従って、例えば、新しい口座の要求が、口座保有者（階層４）として、ロシア連邦の法律の下で組織化された（階層４）の非現業実体を伴うと仮定する。しかしながら、口座用の郵便の宛先住所が、米国（階層１）である。示された最高レベルの階層が階層４であることから、口座要求の取り扱いは、その階層によって支配される。
【００２４】
ステップ１０７において、ステップ１０６で識別された最高レベルの階層に基づき、口座に関連して実施される或る行動が、識別される。当該行動は、更に詳細に後述するが、例示のみであり、本発明の範囲内において、追加の又は異なる行動を取り得る。
【００２５】
例えば、如何なる業務も、口座情報が階層５を示すあらゆる顧客に対しては、ＭＬＰＧ３０２の事前の明示的承認なく着手し得ない。従って、階層５口座要求により、ＭＬＰＧ３０２への電子メッセージのトリガがかけられ、見直しが要求される。当該要求は、待ち行列に入れられ、ＭＬＰＧ３０２の見直しの決定を待つ。ＭＬＰＧ３０２は、階層５口座要求を承認したり、拒否したり、又は、それに関する更なる情報を要求し得る。拒否された場合、要求は、一旦変更が行われると、再度、ワークフローを経なければならない。一実施形態において、ワークフローは、幾つかの停止／見直しから構成され、要求の発起人３０１が開始する。要求は、拒否された場合、発起人の待ち行列に返される。発起人３０１が、変更を行い再提出すると、要求は、処理され、最初に発起人３０１によって提出された後に正常に通過した停止を含む全ての停止を通過する。更なる情報が必要な場合、自動システムを用いて、発起人３０１とＭＬＰＧ３０２間で質問及び回答を受け渡すことができる。好適な一実施形態では、階層５レベルデータを含むデータフィールド（１つ又は複数）を示す口座データ報告の概要と共に、警告が、階層５顧客に関する口座要求に関連して表示される。更に、階層５指標は、口座要求に関連するワークフローにおける各個人に対して、そのデータと共に表示される。
【００２６】
口座情報が階層４を示す顧客には、通常要求されるものに追加して、身元確認文書の提供を要求し得る。更に、当該顧客には、その顧客用の妥当な検討のために適切なＥＤＤを科し得る。特に、階層４口座要求によって、ＤＤＲＧ３０３への電子メッセージのトリガがかけられ、見直しが要求される。当該要求は、待ち行列に入れられ、ＤＤＲＧ３０３見直しの決定を待つ。ＤＤＲＧ３０３は、階層４口座要求に関する更なる情報を要求したり、又は要求をＭＬＰＧ３０２に転送したりできる。更なる情報が必要な場合、自動システムを用いて、発起人３０１とＤＤＲＧ３０３との間で質問及び回答を受け渡すことができる。ＭＬＰＧ３０２に転送されると、当該要求は、階層５要求に関して上述したように、処理される。いずれの場合でも、ＤＤＲＧ３０３によって準備されたＥＤＤ報告は、摘発し得るあらゆる該当する負の情報の口座要求を起こす事業を扱い助言するＭＬＰＧ３０２によって見直される（或る所定の例外事例を除く）。好適な一実施形態では、警告が、階層４レベルデータを含むデータフィールド（１つ又は複数）を示す口座データ報告の概要と共に、階層４顧客に関する口座要求に関して表示される。更に、階層４指標は、口座要求に関連するワークフローにおいて、各個人に対するデータと共に表示される。
【００２７】
口座情報が階層３を示す顧客には、通常要求されるものに追加して、身元確認文書の提供を要求し得る。更に、当該顧客には、顧客識別及び検証プロセスと同時にＥＤＤを科す。しかしながら、ＥＤＤプロセスの完了に先立って、当該顧客に対する商取引及び／又は口座の新設を受諾することが可能である（即ち、階層３に関連する顧客と行う取引に関するリスクは、階層４に関連する顧客と行う取引に関するリスクより低い）。これらの状況において、ＤＤＲＧ３０３は、トランザクションが完了した時、又は、口座が開設された時、電子通知を受信する。ＥＤＤプロセスが完了すると、ＤＤＲＧ３０３は、その知見に関する報告を準備する。階層３顧客の場合、ＭＬＰＧ３０２は、各ＥＤＤ報告を見直さないが、負の情報を含む報告又は該当する基準を満たせないか（例えば、入手可能な情報が不充分である）又は他の基準（例えば、顧客が慈善団体である）を満たせない報告は、ＭＬＰＧ３０２によって見直される。
【００２８】
口座情報が階層２又は階層１を示す或る顧客だけが、口座開設と同時に、ＥＤＤの適切なレベルを科せられる。階層３顧客に関しては、ＥＤＤプロセスの完了に先立って、商取引及び口座の新設を受諾することが可能である（即ち、階層２又は１に関連する顧客と行う取引に関するリスクは、階層３に関連する顧客と行う取引に関するリスクより低い）。また、階層３顧客に関しては、ＭＬＰＧは、各ＥＤＤ報告を見直さないが、負の情報を含む報告又は該当する基準を満たせないか（例えば、入手可能な情報が不充分である）又は他の基準（例えば、顧客が慈善団体である）を満たせない報告は、ＭＬＰＧによって見直される。幾つかの実施形態において、階層１又は２顧客用の口座情報は、第三者の業者３０４に自動的に送られてふるい分けされ、負の情報又は潜在的なＯＦＡＣ照合が、発起人３０１に提供される。
【００２９】
ＥＤＤに関連して、様々な行動を取り得る。好適な一実施形態において、取られるＥＤＤのレベルは、法域、実体タイプ及び業種リスク因子によって提示されるリスクのレベルに依存する。例えば、個人的持株会社に関して取られるＥＤＤのレベルは、以下に基づき得る。即ち、実体タイプ（例えば、個人的持株会社が、そのまさに性質によって、潜在的受益者によって用いられるダミー会社であるため、資金源及び受益者に関する追加情報を要求し得る）、口座に関連する法域（例えば、受益者が住む場所、資金源、法人組織の国）、及び事業タイプ（例えば、石炭会社対保険会社）に基づき得る。
【００３０】
リスクに基づく顧客識別プログラム（ＣＩＰ）及び上述したＥＤＤプロセス双方を介して得られた情報を用いて、顧客及び取引監視双方を介して、監視自主性の促進を支援し得る。
【００３１】
取引監視に関連して、システムは、詐欺行為、マネーローンダリング及びテロリスト金融を対象とする。特に、監視プログラムは、顧客の財政状態と整合性のない活動パターンや明らかな事業目的のない取引の識別を円滑にする。監視プラットホーム及び対マネーローンダリング検出モデルは、潜在的に不審な活動の検出を支援するために用いられる。従来の“例外報告”を用いて、潜在的に不審な活動の識別を支援することもできる。ＣＩＰ及びＥＤＤプロセス双方を介して得られる或る情報は、取引監視システムに送られる評点係数として用いられ、最終的に生成される警告に影響を及ぼす。例えば、顧客がＰＥＰとして識別された場合、その顧客は、より高い点数を受ける。あるいは、顧客が、よりリスクの高い法域からの顧客である場合、監視モデルの評点が引き上げられる。これらの点数は、或る検出シナリオに配分された点数に加算され、そして、総合的に、どのシナリオを見直すか決定する。
【００３２】
取引監視モデルの好適な実施形態は、マネーローンダリングの３つの段階（即ち、配置、階層化、及び統合化）及び米国愛国者法下で通報の義務がある取引の４つのクラス（即ち、資金源の隠匿、組織化、不確かな事業目的、及びテロリスト金融）を対象とする。顧客監視は、顧客ふるい分けのために、顧客情報及び制裁措置リストのデータベースと共に顧客情報を業者に送ることに焦点を当てる。
【００３３】
代表的な一実施形態において、図３のサーバ（１つ又は複数）３１０には、顧客見直し／承認プロセスに関連するワークフローを制御するために用いられるワークフローエンジンを収容するワークフローサーバが含まれる。
【００３４】
ワークフローエンジンによって、口座開設プロセスにおける複雑な取引規則（即ち、上述したもの等）の管理を行うことができる。下記内容では、ワークフローエンジンと通信を行うために、クライアント（例えば、事業発起人３０１）によって用い得る一般的な実体及び方法を説明する。
【００３５】
ワークフローエンジンによって使用可能になる機能は、様々な行動を行う能力をユーザに提供する。この機能を記述するために用いられる構成要素は、代表的な一実施形態において、次のように定義される。ユーザは、口座開設又は見直しプロセスに参加する人である。各ユーザは、ユーザＩＤ（Ｕｓｅｒ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。グループは、同じアクションを実施する権限を付与されたユーザの集合である。各グループは、グループＩＤ（Ｇｒｏｕｐ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。ステップは、単一の形態又は自動化されたプロセス定義である。ルートは、口座開設プロセス定義に準拠する一連のステップである。ルートが他のルート（即ち、サブルート）を含む場合、各サブルートは、別のステップとして表される。各ルートは、ルートＩＤ（Ｒｏｕｔｅ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。各ステップは、ルートＩＤ／ステップＩＤ（Ｓｔｅｐ＿ＩＤ）対によって一意的に識別される。トリップは、開設されようとする特定の口座に割り当てられたルートの事例である。各トリップは、トリップＩＤ（Ｔｒｉｐ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。タスクは、特定のトリップに割り当てられたステップの事例である。各タスクは、タスクＩＤ（Ｔａｓｋ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。待ち行列は、実行を待っているタスクのリストである。各ステップには、待ち行列が割り当てられていなければならない。各待ち行列は、待ち行列ＩＤ（Ｑｕｅｕｅ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。役割は、１つ又は複数の待ち行列にアクセスさせる許可の集合である。各グループには、１つ又は複数の役割が割り当てられている。各ステップには、１つ又は複数の役割が割り当てられている。各役割は、役割ＩＤ（ＲｏＩｅ＿ＩＤ）によって一意的に識別される。各ルートには、役割が割り当てられている。この役割は、ルート上でトリップを開く許可を有する。データ（ＤＡＴＡ）は、トリップ又はタスクにアタッチされたＸＭＬドキュメント文字列である。ＸＭＬドキュメントは、ワークフローエンジンが自動統合化ステップを処理するのに必要な制御ノードの値を含む。
【００３６】
ユーザ通信は、ワークフローにおけるユーザの事業役割に依存して、変動し得るが、全般的なデータフローは、３つのシーケンス、即ち、開始トリップ、処理トリップ、及び監査トリップに分離し得る。代表的な一実施形態において、当該取引機能を提供するのに必要なデータフローについて、次に述べる。
【００３７】
新しいトリップを開始するために、ユーザは、ワークフローエンジンから、ユーザがトリップを開く権限を付与されているルートのリストを要求する。エンジンは、ユーザＩＤを用いて、グループ／役割／ルート関係を介して、割り当てられたルートＩＤを識別する。エンジンは、ルートＩＤのリストを（ルート概要説明と共に）返す。ユーザは、ワークフローエンジンが、（正規のリストから）選択されたルートＩＤに基づき、トリップを開くことを要求する。オプションとして、ユーザは、データドキュメント又はトリップ説明も提供し得る。ワークフローエンジンは、要求を処理し、トリップＩＤを返す。オプションとして、ワークフローエンジンは、また、第１タスクＩＤを返し得る。他の実施形態において、ワークフローエンジンは、更に、提供されたユーザＩＤ用の正規のグループＩＤのリストを（概要説明と共に）、提供されたグループＩＤ用の正規の役割ＩＤのリストを（概要説明と共に）、及び／又は提供されたグループ用の正規のルートＩＤ及びタスクＩＤマップのリストを（概要説明と共に）返し得る。
【００３８】
トリップを処理するために、ユーザは、正規の待ち行列において保留中の利用可能なタスクのリストをワークフローエンジンから要求する。ワークフローエンジンは、ユーザＩＤを用いて、割り当てられた待ち行列ＩＤを識別する。ワークフローエンジンは、待ち行列ＩＤのリストを（待ち行列の概要説明及び各待ち行列で待機しているタスクの数と共に）返す。
【００３９】
ユーザは、（正規のリストから）選択された待ち行列ＩＤにおいて保留中のタスクのリスト、及び、オプションとして、タスクが待ち行列に追加された時の時間間隔をワークフローエンジンから要求する。ワークフローエンジンは、ルート記述、ステップ記述、トリップ記述及びタスク状態と共に、タスクＩＤのリストを返す。オプションとして、エンジンは、アタッチされたデータドキュメント及びロック対象ユーザのＩＤを返し得る。
ユーザは、利用可能なリストから予約してないタスクを選択し、システムに対して、他のユーザのアクションからそれをロックするように要求する。システムは、全ての細目（ルート記述、ステップ記述、トリップ記述、タスク状態、データドキュメント及びロック対象ユーザのＩＤ）と共にタスクを返す。
【００４０】
タスクが予約された後、ユーザは、タスクをアンロック、即ち、タスクを解放し得る。タスクをアンロックしても、タスクのデータは、変化せず、タスクのロックＩＤ（ｌｏｃｋｉｎｇ＿ＩＤ）としてのユーザＩＤを除去する。タスクを解放するには、ユーザは、タスクの解放状態を設定する必要がある。また、ユーザは、新しいドキュメントをトリップに設定し得る。エンジンは、タスクを計算ルーチンに解放するが、これによって、次のステップを計算し得る。
【００４１】
特定のトリップに関連するタスクのリストを検索するために、ユーザは、トリップＩＤ及びタスクＩＤのいずれか又は双方を提供し得る。これに応じて、ワークフローエンジンは、タスクのリストを全ての細目（ルート記述、ステップ記述、トリップ記述、タスク状態、ドキュメント及びロック対象ユーザのＩＤ）と共に返す。ユーザは、トリップＩＤ又はタスクＩＤが分からない場合、ユーザＩＤ及びルートＩＤを指定することによって開かれるトリップのリスト又はトリップが開かれた時の時間間隔を検索し得る。これに応じて、エンジンは、トリップＩＤのリストを（説明と共に）返す。
【００４２】
代表的なワークフローサーバアーキテクチャを図４に示す。ワークフローサーバの代表的な構成要素について、次に述べる。ワークフローサーバには、規則に基づくエンジンが含まれる。規則マネージャは、規則を維持し、規則と待ち行列との間のリンクを設定する。ユーザマネージャ／待ち行列マネージャは、ワークフローアプリケーションユーザを管理し、受信箱（即ち、待ち行列）とルート／グループ／役割との間のリンクを定義し、また、ユーザ、ルーティング・グループ及び役割間の関係を確立する。プロセスマネージャは、ワークフローサーバ内のプロセスを呼び出し、ネットワーク内において、アプリケーションを遠隔で実行させる。通知マネージャは、イベント駆動され、所定の規則に基づき、イベントについてユーザに通知する。
【００４３】
ワークフローアプリケーションインターフェイスによって、アプリケーションは、ワークフローサーバエンジンから分離し得る。代表的な一実施形態において、２つのタイプのアプリケーションインターフェイスがある。即ち、クライアントアプリケーション（口座新設に関連して用いられるアプリケーション等）を規則エンジンによって駆動させるワークフロークライアントＡＰＩと、外部システムアプリケーションによってアクセスされるシステム管理機能を提供するワークフローシステム管理ＡＰＩである。
【００４４】
ワークフローモニタは、異なるレベルのシステムイベントをリアルタイムでシステムに追跡させるシステムイベントロガーである。管理者は、一例として、モニタを用いて、ワークフローサーバをリアルタイムで管理して、システムの資源用途を監視し、システムパラメータをリアルタイムで修正し、ワークフロー規則をリアルタイムでリフレッシュし、要求を前面に押し出し、要求概要、待ち行列概要、及び細目を表示し、ユーザ及び通知者の属性を編集し、並びにワークフローサーバをシャットダウンし得る。図５は、代表的なデータベース概要仕様（例えば、データベース（１つ又は複数）３２０用）であり、或るデータ要素及びそれらの間の関係を示す。
【００４５】
本発明の例示の実施形態について述べたが、様々な修正及び改善は、当業者には、容易に起こるが、本発明の範囲内にあるものとする。従って、上記の説明は、単に一例によるものであり、限定することを意図したものではない。本発明は、以下の請求項及びその等価物において規定されるようにのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の方法の好適な実施形態を示すフローチャート。
【図２Ａ】法域リスク因子及び当該法域が、当該リスク因子に基づき割り当てられる階層を例示する代表的な表を示す図。
【図２Ｂ】法域リスク因子及び当該法域が、当該リスク因子に基づき割り当てられる階層を例示する代表的な表を示す図。
【図２Ｃ】法域リスク因子及び当該法域が、当該リスク因子に基づき割り当てられる階層を例示する代表的な表を示す図。
【図２Ｄ】法域リスク因子及び当該法域が、当該リスク因子に基づき割り当てられる階層を例示する代表的な表を示す図。
【図２Ｅ】法域リスク因子及び当該法域が、当該リスク因子に基づき割り当てられる階層を例示する代表的な表を示す図。
【図３】本発明の方法を実行するための代表的なシステムを示す図。
【図４】本発明の方法を実行するために用い得る代表的なワークフローサーバアーキテクチャを示す図。
【図５Ａ】或るデータ要素及びそれらの間の関係を示す代表的なデータベース概要仕様を示す図。
【図５Ｂ】或るデータ要素及びそれらの間の関係を示す代表的なデータベース概要仕様を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
３０１      クライアント局の事業発起人
３０２      マネーローンダリング防止グループ（ＭＬＰＧ）
３０３      強化された相当な注意（ＥＤＤ）見直しグループ（ＤＤＲＧ）
３０４      第三者の業者
３１０      サーバ
３２０      データベース
【図１】
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【図２Ａ】
2009514120.tif 000004
【図２Ｂ】
2009514120.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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