(57)【要約】  携帯電話で起爆される爆発物に対抗し、ネットワーク全体を停止することなく指定の要注意区域の中で発呼の終端接続を制限する予防措置が述べられる。本願明細書に述べられた実施形態は、指定の要注意区域に向けられた非特権ユーザ、すなわち一般市民から発される発呼の終端接続を制限し、それにもかかわらず、要注意区域に向けられた特権的政府機関ユーザ（例えばＧＥＴＳ／ＷＰＳのユーザ）から発される発呼の終端接続を認可する工程を提供する。特権ユーザと非特権ユーザからの要注意区域の中での発呼の開始は容認される。
2009504108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被呼者に向けられた着呼を受信する工程と、
要注意区域と相対した前記被呼者の場所を判定する工程と、
発呼者が特権ユーザであるかどうか判定する工程と、
前記被呼者が前記要注意区域の中に居て発呼者が特権ユーザでない場合に前記呼の終端接続を阻止する工程と
を含む方法。
【請求項２】
発呼者が特権ユーザであれば前記呼を完成させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被呼者が前記要注意区域の中に居なければ前記呼を完成させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
場所を判定する前記工程が、
要注意区域の表示を受信する工程と、
前記要注意区域に相当する１つまたは複数の基地局のサービス提供区域を判定する工程と、
前記１つまたは複数の基地局のサービス提供区域に相対して前記被呼者の場所を判定する工程と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
要注意区域の表示を受信する前記工程が、無線通信システムの１つまたは複数のセルの表示を受信する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
要注意区域の表示を受信する前記工程が、無線通信システムの１つまたは複数のセル領域の表示を受信する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
発呼者が特権ユーザであるかどうか判定する前記工程が、発呼者がＷＰＳまたはＧＥＴＳのユーザであるかどうか判定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
要注意区域を規定する重大領域の中に緊急事態が存在するかまたは切迫しているという判定に応答して、前記要注意区域内に向けられた非特権ユーザからの発呼の終端接続を制限するための命令であって、特権ユーザからの発呼の終端接続を制限しない命令を送信する工程を含む方法。
【請求項９】
要注意区域に相当する１つまたは複数のセルまたはセル領域を識別するため、および前記要注意区域内で発呼の終端接続を制限するための命令を送信するための手段と、
前記要注意区域内に向けられた非特権ユーザからの発呼の終端接続を阻止して要注意区域内に向けられた特権ユーザからの発呼の終端接続を許容するための前記命令に応答する移動通信交換局（ＭＳＣ）と
を含むシステム。
【請求項１０】
１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な信号を担持する媒体と、
指定の要注意区域内に向けられた非特権ユーザからの発呼の終端接続を阻止して前記要注意区域内に向けられた特権ユーザからの発呼の終端接続を許容するための前記１つまたは複数の媒体内の手段と
を含む製品。
【請求項１１】
発呼の終端接続を阻止するための前記１つまたは複数の媒体内の前記手段が、
発呼者から発信された着呼が前記要注意区域の中の被呼者に向けられていることを判定するための手段と、
前記発呼者が特権ユーザであるかどうか判定するための手段と、
前記被呼者が前記要注意区域の中に居て前記発呼者が特権ユーザでなければ前記呼の終端接続を阻止するための手段と
を含む、請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
前記発呼者が特権ユーザであれば前記呼を完成させるための手段をさらに含む、請求項１１に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して電気通信システムの分野に関し、さらに特定すると或る一定の要注意区域内で発呼の終端接続を制限するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人が被呼者の電話器を呼び出す他の個人または装置から（例えば無線電話器または他の加入者用装置を使用して）着呼を受けることができる通信システムはよく知られている。通常、被呼者の電話器は被呼者に着呼の通報を出すために着信音配列を鳴らすための「リンガー」を有する。不幸にも、電話器の着信音が爆発物を爆発させるように無線電話器で爆発物を起爆することはテロリスト組織の知られている戦術である。この戦術が合衆国およびその世界中の同盟国に対してさらなるテロリストの攻撃を引き起こすために使用され続けることが懸案事項である。したがって、この脅威に対応する予防措置に関してニーズが存在する。最も特定すると、増大した攻撃の危険にある指定の要注意区域もしくは領域に対して予防措置に関するニーズが当てはまる。例えば２００５年７月７日にロンドンで多数の爆破が地下鉄および都市バス系統で起こった。これらの攻撃はさらなる爆破がロンドンおよび世界中で目前に迫っていることもあり得るという増大した懸案事項を作り出し、実際に、別の爆破の企てが２００５年７月２１日にロンドンの公共交通機関で起きた。ロンドンの爆破事件に応答して、米国国土安全保障省はセキュリティー・レベルをコード・イエローまたは「上昇中」からコード・オレンジの「高い」（合衆国全域にわたる地方の旅客鉄道、地下鉄、および都市バス系統を含めた輸送部門の公共交通機関に標的が定められる）へと上げた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
概して、テロリストの攻撃に対して防御することを望む政府および警察当局はこの脅威に相応する予防措置を選択し、それでもなお市民が最少限の混乱で彼らの日常の生活を営むことができるように努めなければならない。１つの取り組み方（ロンドンの爆破事件で実践された取り組み方）は追尾爆発物が無線電話器で起爆され得る可能性を排除するために或る時間帯について無線電話ネットワークを停止させることである。しかしながらこの実践に伴なう問題は、ネットワークを停止させることが、ユーザがどのようなコールを発信または受信することも不可能にし、国民の混乱を増大させるということである。さらに、ネットワークを停止させることは警察官、消防または救急隊員、および／または政府機関のユーザなどのネットワークの特権ユーザがこの脅威または実際の災害状況に対処するために緊急通話を発信および受信することもやはり事実上不可能にする。合衆国では、全国的なＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＷＰＳ）が無線ネットワーク内で特権ユーザのために優先待遇を提供する。Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＥＴＳ）として知られている相補的なシステムは選択された地上通信網の中で特権ユーザのために優先待遇を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、一般市民ならびに政府公認の発呼者への混乱を最少限にしながら携帯電話で起爆される爆破に対抗して防御するためのシステムと方法を提供する。本発明の実施形態は、指定の要注意区域へと向けられた非特権ユーザ、すなわち一般市民から発信される発呼の終端接続を制限するが、それにもかかわらず、特権を与えられた政府機関ユーザから発信される要注意区域内の呼の終端接続を認可する工程を提供する。安全区域では特権ユーザと非特権ユーザの両方の発呼開始が容認される。
【０００５】
一実施形態では、被呼者に向けられた着呼を受信すると担当する移動通信交換局（ＭＳＣ）が要注意区域に相対した被呼者の場所を判定し、発呼者が特権ユーザ（例えばＷＰＳまたはＧＥＴＳユーザ）であるかどうか判定する。被呼者が要注意区域の中にあって発呼者が特権ユーザでなければ、ＭＳＣは着呼が完成されるのを阻止し、それにより、発呼が爆発物を起爆するのを妨げる。発呼者が特権ユーザであるか、または被呼者が要注意区域の中にいない場合、ＭＳＣは呼を完成させる。
【０００６】
他の実施形態では、要注意区域を規定する重大領域の中に緊急事態が存在するかまたは切迫しているという判定に応答して、ネットワーク運用センターは要注意区域内で非特権ユーザへの呼の終端接続を制限するようにＭＳＣに命令を送るが、この命令は特権ユーザからの呼の終端接続を制限しない。
【０００７】
さらに別の実施形態では、要注意区域に相当する１つまたは複数のセルまたはセル領域を識別するため、および要注意区域内で呼の終端接続を制限する命令を送信するための手段を含むシステム、およびこの命令に応答して非特権ユーザから発信された発呼の要注意区域内での終端接続を阻止するが特権ユーザから発信された発呼の終端接続を許容するように動作することができる移動通信交換局（ＭＳＣ）が提供される。
【０００８】
なおも別の実施形態では、１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な信号を担持する媒体を含む製品が提供される。これらの媒体は非特権ユーザから指定の要注意区域に向けられた発呼の終端接続を阻止し、かつ特権ユーザからこの要注意区域に向けられた発呼の終端接続を許容するための手段を含む。
本発明の前述およびその他の利点は以下の詳細な説明を読み、添付の図面を参照すると明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の一例の実施形態による通信システム１００を示しており、これは要注意区域内での呼の終端接続を制限するように動作することができる。要注意区域１０２は実際の事件または情報報告などから決定されることが可能であるような、増大した攻撃の危険にある地理的領域を規定する。要注意区域１０２の境界は１つまたは複数のセル位置またはセル領域（図示せず）に対応して規定されてもよい。通常、要注意区域１０２は非特権ユーザ（例えば一般市民）によって操作される携帯端末ならびに特権ユーザ（例えば政府機関公認のユーザ）によって操作される携帯端末を含むであろう。これらの携帯端末は特権ユーザまたは非特権ユーザからの着呼を受信することもやはり可能である。示されるように、携帯端末Ｍ１は非特権ユーザによって呼び出しを受けた端末を規定し、携帯端末Ｇ１は政府機関公認のユーザによって呼び出しを受けた端末を規定する。理解されるであろうが、携帯端末Ｍ１、Ｇ１は携帯電話、または着呼、メッセージなどを受信することが可能ないずれかのタイプの加入者用装置を含んでもよい。
【００１０】
具体的に示す目的で、携帯端末Ｍ１は着呼を受信すると爆発物を爆発させるように不正に操作される携帯電話であり、それに対して携帯端末Ｇ１は政府機関公認ユーザがその電話番号に呼を発信しており、推定上安全であると分かっているので安全と信用される。図２に関連してさらに詳しく述べられるであろうが、本発明の実施形態は、指定の要注意区域１０２内で非特権ユーザから発信される（例えば携帯端末Ｍ１に向けられた）発呼の終端接続を制限するが、それにもかかわらず、特権ユーザからの（例えば携帯端末Ｇ１に向けられた）発呼の終端接続を認可する工程を提供する。そのような方式で、携帯端末Ｍ１は着信音が鳴って爆発物を爆発させるのを妨げられ、それにもかかわらず信用された携帯端末Ｇ１は呼の発信と終端接続の両方を許容される。
【００１１】
携帯端末Ｍ１、Ｇ１は１つまたは複数の基地局１０６（１つが示されている）を伴う無線リンク１０４を介して通信する。無線リンク１０４は、限定はされないがＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、またはＩＥＥＥ８０２．１１を含めたエアインターフェース技術を導入することが可能である。基地局１０６はリンク１０８によって交換機素子１１０（図示されるように移動通信交換局（ＭＳＣ））へと接続される。ＭＳＣ１１０は、例えばＬｕｃｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＡＵＴＯＰＬＥＸ（商標）を含んでもよい。ＭＳＣ１１０は、呼を処理して切り換えるため、および発呼者または被呼者に要注意区域１０２内での発呼の終端接続を制限する機能を含めた様々な呼の機能を供給するためのソフトウェア・ルーチンを保存して実行するためのメモリとプロセッサ（図示せず）を含む。ＭＳＣ１１０は概していずれかの適切な回路、セル、またはパケット交換技術を伴なう動作のために構成されてもよい。理解されるであろうが、ＭＳＣ１１０は単一の装置内にあることも多数の装置および／または場所の中で配分されることもあり得る機能素子である。
【００１２】
ＭＳＣ１１０はリンク１１２によってネットワーク１１４（図示されるように公衆交換電話網（ＰＳＴＮ））へと接続される。場合によっては、または追加的に、ネットワーク１１４はローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、インターネット、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、および／または企業イントラネットを含めたいくつかの異なるタイプのネットワークを含むこともこれらと相互接続されることもあり得る。理解されるであろうが、ＭＳＣ１１０はネットワーク１１４に接続されたいくつかのタイプの通信装置のいずれかから着呼を受信すること、またはそれらに発呼を向けることが可能である。ネットワーク１１４は、限定はされないがインターネット・プロトコル（ＩＰ）および非同期転送モード（ＡＴＭ）技術を含めたいずれかの適切な伝送、交換、および経路指定技術を使用して実施されることが可能である。
【００１３】
携帯端末Ｍ１を呼び出すことによって遠隔操作で爆発させられることが見込まれる爆発物が要注意区域１０２内にあると信じるべき理由を例えば地方もしくは州警察、ＦＢＩ、または他の政府機関などの責任当局が有すると、そのような当局の代表者は通信システム１００に付随するネットワーク運用センター１１６に情報を提供する。このネットワーク運用センターは、例えばセルラー電話網を管理する目的でサービス・プロバイダによって運営される地域指令センターを含んでもよい。当局者の身元および受け取った情報の妥当性を確認するとネットワーク運用センター１１６は要注意区域１０２を含むかまたは一部を覆う１つまたは複数のセルもしくはセル領域、および同様に、これらのセルもしくはセル領域を担当する（複数の）基地局と（複数の）ＭＳＣを判定する。図１の例では、要注意区域１０２はＭＳＣ１１０によって担当される基地局１０６のサービス提供区域に相当すると仮定される。理解されるであろうが、現実世界のシナリオにおける要注意区域１０２は多数の基地局および／または多数の担当ＭＳＣのサービス提供区域に相当することが見込まれる。いずれのＭＳＣとこれに付随する基地局が指定の要注意区域と関連するか判定する行為はネットワーク運用センター１１６によって遂行されてもよい。
【００１４】
要注意区域１０２と関連する担当ＭＳＣ（例えばＭＳＣ１１０）と基地局（例えば基地局１０６）を識別すると、ネットワーク運用センター１１６は要注意区域１０２に相当する（複数の）セルおよびセル領域における発呼の終端接続を制限するようにリンク１１８を介してネットワーク管理命令を担当のＭＳＣに送信する。リンク１１８は、限定はされないが従来式の加入者回線、非同期転送モード（ＡＴＭ）回線、ＩＳＤＮ回線、イーサネット（登録商標）ＬＡＮもしくはＷＡＮ、無線リンクなどによって物理的に実現されることが可能である論理リンクである。その後、この命令が効力を有している時間などの期間中ではＭＳＣはこの要注意区域における発呼の終端接続を制限するように動作する。言及されたように、本発明の実施形態は要注意区域１０２内で非特権ユーザからの（例えば携帯端末Ｍ１に向けられた）発呼の終端接続を制限するが、それにもかかわらず、特権を与えられた政府機関ユーザからの（例えば携帯端末Ｇ１に向けられた）発呼の終端接続を認可する工程を提供する。一実施形態では、ＭＳＣは呼び出し要求の中の信号情報から着呼が特権ユーザからのもの（例えばＷＰＳまたはＧＥＴＳ呼び出し）であることを判定する。この信号情報は、例えば入来するＳＳ７メッセージまたはＷＰＳの優先レベルのＧＥＴＳ  ＮＳ／ＥＰ表示を含んでもよい。
【００１５】
理解されるであろうが、事件が過ぎて差し迫った爆破の脅威が十分に減少し、責任当局によってネットワーク運用センター１１６がそのように情報を提供されると、ネットワーク運用センター１１６は影響を受けた区域が既に要注意区域ではないことを指定する新たなネットワーク管理命令をＭＳＣ１１０に送信してもよく、発呼の終端接続が復旧することが可能である。保安区域は必要に応じて拡大、縮小、または移されることもやはりあり得る。
【００１６】
図２は指定の要注意区域１０２内での発呼の終端接続を制限するために担当するＭＳＣ１１０によって行使される方法のフローチャートである。一実施形態では、図２の工程は、利用可能である場合、担当のＭＳＣ１１０の中で実行されるソフトウェア・ルーチンによって実行される。しかしながら概して、図２の工程はＭＳＣの中または遠隔にあるいずれかのコンピュータ読み取り可能な信号を担持する媒体上で実行されてもよい。このコンピュータ読み取り可能な信号を担持する媒体は、例えば、限定はされないがフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク・ドライブ、または電子メモリを含むことが可能である。このコンピュータ読み取り可能な信号を担持する媒体は図２の工程に関連する１つまたは複数の機能を遂行するためのソフトウェア、ファームウェア、および／またはアセンブリ言語を保存する。
【００１７】
工程２０２で、ＭＳＣ１１０は被呼者に向けられた着呼を受信する。この着呼は、限定はされないが音声、映像および／またはデータの呼び出し、電子メール、ページ、またはＳＭＳメッセージを含むこともあり得る。着呼の起源は、限定はされないが有線もしくは無線の電話器、ファクシミリ、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、コンピュータなどを含むことが可能であり、被呼者は、限定はされないがセルラー方式無線電話器、ラップトップ・コンピュータ、送受信無線機、ＰＤＡなどを含むことが可能である。
【００１８】
工程２０４で、例えばホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）／ビジター・ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）などのデータベースを調べることによってＭＳＣ１１０は被呼者の場所を判定する。場合によっては、当該技術で知られているようにＭＳＣは被呼者をページングすることでその場所を判定することもやはり可能である。しかしながら、呼の制限が保安区域内で動作中であるケースでは、動作ページングが爆発物を起爆しかねない危険性が存在する。したがって、発呼が特権ユーザから発されない限りページングは生じるべきではない。
【００１９】
工程２０６で、ＭＳＣ１１０は被呼者の場所が指定の要注意区域１０２の中のセルに相当するかどうか判定する。ＭＳＣは被呼者が要注意区域１０２の中に居るか否かに基づいて着呼を処理する方法に対して決定を下す。被呼者が要注意区域内に居なければ、ＭＳＣは工程２０８で通常通り被呼者への呼を完成させる。
【００２０】
被呼者が要注意区域１０２内に居れば、ＭＳＣは工程２１０で発呼者が特権ユーザであるかどうか判定する。例えば、発呼者がＧＥＴＳまたはＷＰＳのユーザを含むこともあり得る。発呼者が特権ユーザであれば、たとえ被呼者が要注意区域内に居てもＭＳＣは工程２０８で被呼者への呼を完成させる。しかしながら発呼者が特権ユーザでなければ、発呼が爆発物を爆発させるために使用される可能性を排除するためにＭＳＣは工程２１２で呼が完成されるのを阻止する。
【００２１】
場合によっては、工程２１４で、発呼が要注意区域に向けられ、かつ発呼者が特権ユーザでないので呼が完成されない場合、ＭＳＣはこの時間に呼は完成されないことを発呼者に述べるアナウンスを再生してもよい。場合によっては、アナウンスを再生するのではなく、ＭＳＣがこの着呼を被呼者の音声メールへと向け直させることもあり得る。しかしながら、そのような動作は普通ではメッセージが待機中であることを示す被呼者への通報によって引き継がれる。そのようなメッセージ待機表示が爆発物を起爆することもあり得るという危険性が存在する。したがって、一実施形態では、被呼者が要注意区域の中に居る限りＭＳＣはメッセージ待機表示を抑制する。
【００２２】
本発明の実施形態は指定の要注意区域に向けられた非特権ユーザによって発信される発呼の終端接続を制限するように動作するが、本発明が要注意区域の中の非特権ユーザ（ならびに特権ユーザ）からの発呼開始を容認することに留意すべきである。そのような方式で、爆発物を起爆する脅威が一般住民への最小限の混乱を伴って最小にされる。それでもまだ市民は９−１−１や彼らの家庭などの回線送信先を呼び出すために彼らの携帯端末を使用することが可能であり、あるいは影響を受ける区域の外側に位置する他の携帯端末を呼び出すことも可能である。さらなる恩典として、システムが停止しないので、いずれの被害者の携帯端末もまだ救急目的や所在地目的については動作可能であろう。
【００２３】
本発明はその精神または本質的な特徴から逸脱することなく他の特定の形態で具現化されることが可能である。述べられた実施形態はあらゆる点で具体的例示に過ぎず、限定ではないと考えられるべきである。例えば、爆発物は通常では着信音が鳴っている携帯電話を通じて爆発させられていたが、ＰＤＡ、または他のアナログもしくはデジタルの携帯端末もしくは回線端末などのいずれかの他のタイプの装置が生命や財産に恐怖および／または損害を生じさせ得るいずれかのタイプの爆破装置または兵器を起爆するために使用されることも見込まれる。さらに、爆発物の脅威に結び付けて述べられたが、本発明の実施形態は着信音が鳴っている携帯端末や他の装置が他の装置の誘発を通じて、または携帯端末自体の着信音から状況に有害な影響を与えかねない起こり得る他の緊急事態、例えば人質事件に応用されることもあり得る。したがって、本発明の範囲は前述の記述ではなく添付の特許請求項によって示される。これらの特許請求項の等価事項の真意および範囲の中に入るすべての変更例はこれらの請求項の範囲の中に包含されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】要注意区域内に位置する携帯端末を含む通信システムのブロック図であって、ここでは本発明の実施形態が要注意区域内での発呼の終端接続を制限するように実施されることが可能である。
【図２】指定の要注意区域内での発呼の終端接続を制限するために担当するＭＳＣによって行使される方法のフローチャートである。
【図１】
2009504108.tif 000003
【図２】
2009504108.tif 000004
【国際調査報告】
2009504108.tif 000005
2009504108.tif 000006
2009504108.tif 000007