(57)【要約】  ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ接続およびイベント追跡把握テクノロジーを用いてオンラインの広告の予測可能性、拡張性、およびコストパフォーマンスを高めるための方法を開示する。サービスプロバイダが、顧客のＶｏＩＰ通話に関してそれらの通話の確立に対して料金を支払うことを申し出ている業者のリストを保持する。サービスプロバイダは、この業者リストとのリアルタイムの接続を保持し、際立った様式でリアルタイムに広告をレンダリングする。ウェブページ上でこの広告を見る見込み客は、そのウェブページ上で無料クリックツーコールのリンクを選択することによって、業者とのＶｏＩＰ通話セッションを確立することができる。顧客が電話をかけると、サービスプロバイダは、その通話の料金を支払う。次いで業者は、それらの通話をもたらした広告を掲載してもらったことに対して、通話ごとの料金を、インプレッションごとの料金を、あるいは定額の料金をサービスプロバイダに支払う。
2009514351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者がサービスプロバイダ（２００）を介して顧客に対して広告を行うための方法であって、
（ａ）前記業者が加入するためのサービス（１００）を提供するステップであって、前記サービスは、
（ｉ）顧客がウェブページからリンクを選択すると（１１２）、前記顧客にとって無料の前記顧客と前記業者との間における電話接続を容易にするステップ（１１４、１１６、１１８）と、
（ｉｉ）前記サービスプロバイダを通じて前記業者に連絡を取る顧客に関連する前記業者のための人口統計上の情報を生成するステップ（１２６）とを行うステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加入業者によって提供される商品および／またはサービスに関する前記顧客による検索に応答して前記加入業者のための広告（２８０、２８２）を顧客に提示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の業者がサービスプロバイダを介して顧客に対して広告を行うための方法。
【請求項３】
前記ウェブページは、ツールバー、オンライン検索ディレクトリ（ｏｎｌｉｎｅ  ｓｅａｒｃｈ  ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）、および前記業者によって運営されているウェブサイトのうちの１つから前記業者のための広告にアクセスすることから識別されることを特徴とする請求項１に記載の業者がサービスプロバイダを介して顧客に対して広告を行うための方法。
【請求項４】
顧客にとって無料の前記顧客と前記業者との間における電話接続を容易にする前記ステップ（ａ）（ｉ）は、
（ｂ）前記業者との電話接続を確立したいという顧客による指示があれば、前記業者を表す一意の識別子をデータベースに渡すステップ（１１４）と、
（ｃ）その一意の識別子に関連付けられている電話番号（１１４）を調べるステップと、
（ｄ）前記電話接続を確立するために前記電話番号をダイヤラーに渡すステップ（１１６、１１８）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の業者がサービスプロバイダを介して顧客に対して広告を行うための方法。
【請求項５】
前記ウェブページをレンダリングする前に、前記サービスに加入している業者のリストから前記業者を確認するステップ（１０６）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の業者がサービスプロバイダを介して顧客に対して広告を行うための方法。
【請求項６】
前記サービスに加入している業者の前記リストをリアルタイムに更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の業者がサービスプロバイダを介して顧客に対して広告を行うための方法。
【請求項７】
人口統計上の情報を生成する前記ステップ（ａ）（ｉｉ）は、
顧客からの電話の数、顧客からの前記電話の通話時間、顧客が電話をかけた場所、および顧客が電話をかけた時刻のうちの少なくとも１つに関連する情報を保存するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の業者がサービスプロバイダを介して顧客に対して広告を行うための方法。
【請求項８】
サービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話（１２２）を容易にする方法において、前記顧客は、ウェブページを介して前記業者の電話番号を提示される方法であって、
（ａ）前記顧客によって前記ウェブページから電話番号を選択された前記業者を表す一意の識別子を受け取るステップ（１１４）と、
（ｂ）前記ステップ（ａ）において受け取った前記一意の識別子を前記業者の電話番号にマッピングするステップ（１１４）と、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において対応付けられた前記電話番号を使用して前記業者への前記顧客の接続を容易にするステップ（１１６、１１８）と、
（ｄ）前記顧客と前記業者との間における前記電話による対話を前記顧客にとって無料となるように設定するステップ（１００、１０２）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記顧客と前記業者との間における前記電話による対話を前記顧客にとって無料となるように設定する前記ステップ（ｄ）は、前記電話による対話を開始した前記顧客に関連付けられている料金を前記サービスプロバイダ（２００）が支払うステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１０】
前記業者に対して完了したそれぞれの通話ごとにその業者が前記サービスプロバイダに料金を支払うステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１１】
前記顧客および前記電話セッションのうちの少なくとも１つに関連する人口統計上の情報を前記業者に提供するステップ（１２８）をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１２】
人口統計上の情報を前記業者に提供する前記ステップは、ａ）前記顧客がｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話による対話を開始した場所、ｂ）前記顧客が前記ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話による対話を開始した時刻、ｃ）前記ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話による対話の長さ、およびｄ）前記顧客に関連する個人情報のうちの少なくとも１つを前記業者に提供するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１３】
前記業者への前記顧客の接続を容易にする前記ステップ（ｃ）は、ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話接続を容易にするステップ（１１６）を含むことを特徴とする請求項８に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１４】
前記業者への前記顧客の接続を容易にする前記ステップ（ｃ）は、公衆交換電話網接続を容易にするステップ（１１８）を含むことを特徴とする請求項８に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１５】
前記業者への前記顧客の接続を容易にする前記ステップ（ｃ）は、第１のｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ経路を介して前記通話を確立するための通話信号を送信して、第２の経路を介して前記通話のためのメディアストリームを送信するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１６】
携帯電話を使用してウェブページを選択するステップをさらに含み、前記通話のためのメディアストリームを送信する前記ステップは、公衆交換電話網の携帯電話接続を介して前記メディアストリームを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載のサービスプロバイダを介して顧客と業者との間における電話による対話を容易にする方法。
【請求項１７】
サービスプロバイダ（２００）を介して業者と顧客との間におけるｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話セッション（１２２）を容易にする方法であって、
（ａ）前記顧客がウェブページ（２０４）から前記業者を識別して、前記サービスプロバイダを通じて電話接続（１１６、１１８）を介して前記業者に連絡を取ることを可能にするサービス（１００）への加入を前記業者に提示するステップと、
（ｂ）前記サービスに加入している業者のリスト（１０６）を保持するステップであって、前記リストは、加入業者を表す識別子と、加入業者の電話番号とを含むステップと、
（ｃ）顧客が業者との電話セッションを確立したいという指示を受け取るステップ（１０４、１１２）と、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において指示された前記業者が、前記ステップ（ａ）において提示された前記サービスに加入しているかどうかを確認するステップ（１０６）と、
（ｅ）前記顧客と業者との間における前記電話セッションを確立するために、前記ステップ（ｃ）において指示された前記業者の電話番号をダイヤラーに転送するステップ（１１４、１１６）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記電話セッションに関連する情報を保存するステップ（ｆ）（１２６）をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のサービスプロバイダを介して業者と顧客との間におけるｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話セッションを容易にする方法。
【請求項１９】
前記ステップ（ｆ）において保存された前記情報を前記業者に提供するステップ（ｇ）（１２８）をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のサービスプロバイダを介して業者と顧客との間におけるｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話セッションを容易にする方法。
【請求項２０】
前記ステップ（ｆ）において保存された前記情報を前記業者の競争相手に提供するステップ（ｇ）（１３０）をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のサービスプロバイダを介して業者と顧客との間におけるｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ電話セッションを容易にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のシステムは、ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ接続およびイベントの追跡把握を用いてオンラインの広告を改善するための方法を対象としている。
【背景技術】
【０００２】
ワールドワイドウェブによって、消費者と業者とがお互いを探し出すことが容易になっている。消費者は、検索エンジンおよびキーワード検索を利用して、所望の商品およびサービスを扱う業者を識別し、そしてウェブサイトおよびその他のオンラインリサーチツールによって、消費者は、結果を取捨選択して、自分が探しているものを見つけ出すことができる。業者にとっては、スポンサー付きの検索および有料で掲載する広告によって、業者は、自分の製品およびサービスを、対象の消費者、すなわち、それらの製品やサービスに既に関心を示している消費者の前に出すことができる。
【０００３】
有料で掲載するモデルにおいては、業者は、所与の検索クエリーに応答して自分の広告を提示するために、ＭＳＮ（登録商標）サービスプロバイダ、Ｙａｈｏｏ（登録商標）サービスプロバイダ、ＡＯＬ（登録商標）サービスプロバイダなどのエンタープライズサービスプロバイダ（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に加入することができる。詳細には、業者は、自分の商品／サービスに関連するキーワードを指定することによって、加入をセットアップすることができ、それによって、これらのキーワードを含む検索を消費者が実行すると、その業者の広告が、検索結果の残りと共に提示される。業者は、通常はＰＰＣ（ｐａｙ−ｐｅｒ−ｃｌｉｃｋ）モデルで課金され、この場合、消費者が、業者の広告をクリックすることによってその広告を選択して、その業者のサイトへ転送されるたびに（あるいは、その業者の選択した情報をその他の形で提供されるたびに）、その業者が課金される。広告がクリックされた回数を、その広告が表示された回数で割ったものを、その広告に関するＣＴＲ（ｃｌｉｃｋ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｒａｔｅ）と呼ぶ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業者の広告技術は、洗練されてきている。多くの業者は、自分の広告のＣＴＲおよび成功率を正確に定期的に追跡把握するために、ソフトウェアツールおよびオペレーション上のリソースを採用している。業者は、自分の対象の消費者に対する自分の広告露出、および自分の広告資金に対する収益を最大にするために、自分の広告キャンペーンおよび対象の消費者に関する情報を得るための新たな改善された方法を絶え間なく求めている。
【０００５】
広告ツールとしてインターネットがいたる所に存在するにもかかわらず、さらなる情報を探し出して販売を完全なものにするために業者の事業所で生身の人間と話をすることを依然として好む消費者が多い。従来のＰＳＴＮ（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）は、依然として好ましいモードの電話通信だが、ＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）が普及してきている。ＶｏＩＰは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用してインターネットを介して音声情報を送達することによって機能し、これは、音声情報を、ＰＳＴＮの従来のサーキットコミティッドプロトコル（ｃｉｒｃｕｉｔ−ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ではなく、デジタル形式で別々のパケットに含めて送信する。
【０００６】
オンラインの広告は、ＶｏＩＰを利用するように拡張している。例えば、Ｃ２Ｃ（ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−ｃａｌｌ）モデルにおいては、ユーザは、スポンサーなしの検索結果を通じて、またはスポンサー付きのＰＰＣモデルを介して広告主を探し出し、そして提供された電話番号をクリックして、ＩＰテレフォニーを用いてその業者に接続することができる。大多数の業者が、従来のＰＳＴＮ電話を使用して通話を受信するため、Ｃ２Ｃモデルでは、一般に消費者に電話料金が課される結果となる。多くの場合、消費者は、電話料金を負担したくないため、業者に電話しないと決めるであろう。少なくとも一部は販売に結び付いたであろうこれらの通話を受信しないことによって、業者は、潜在的な収益を失っている。
【０００７】
電話するようにさらに多くの消費者に促すために、業者は、電気通信サービスプロバイダからフリーダイヤルの電話番号を購入することができ、したがって、着信する通話の料金を顧客に代わって支払うことができる。しかし、フリーダイヤルの電話番号は高価であり、それらのコストを含めることは困難である。より多くの顧客がフリーダイヤルの番号に電話した場合や、通話が予想よりも長く続いた場合には、業者は、カバーすべき多大な予期せぬコストを押し付けられるおそれがある。
【０００８】
さらに、フリーダイヤルの番号を購入する業者は、それでもなお、関心のある顧客が必ずその番号を見つけ出すことができるようにしなければならない。多くの顧客は、企業を探し出すために、発行された企業要覧（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐａｇｅｓと呼ばれる場合が多い）を使用する。多くの業者は、より多くの顧客を引き付けることを希望して、これらの要覧に常に掲載してもらったり、あるいは掲載の度合いを高めてもらったりすることに対して要覧の発行者に料金を支払う。しかし、要覧への掲載は高価であり、時と共に容易に調整することはできない。さらに、業者にとっては、どの顧客がその企業に引き付けられたかを、要覧への掲載と、その他の形態の広告とを対比することから容易に追跡把握することができないため、要覧への掲載に対して料金を支払うことが生産的なマーケティングの投資であるかどうかを知ることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシステムは、大まかに言えば、ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ接続およびイベント追跡把握テクノロジーを用いてオンラインの広告の予測可能性、拡張性、およびコストパフォーマンスを高めることに関する。
【００１０】
複数の実施形態においては、サービスプロバイダは、顧客が電話の形態で自分たちに問合せを行うように導きたいと希望する業者のリストを保持する。サービスプロバイダは、加入企業に電話をかけるよう顧客に促す意図から、業者に代わって広告を表示する。これらの広告は、オンライン検索結果内に、ウェブサイト上のテキストリンクやバナー広告内に、あるいはインスタントメッセージやＥメールのアプリケーションなどの通信クライアント内に表示されるテキストやグラフィックスの広告内に表示することができる。
【００１１】
表示されている広告のそれぞれには、クリック可能なボタンやリンクが含まれており、このボタンやリンクによって、ユーザは、広告されている業者へのｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ通話をすぐに開始することができる。サービスプロバイダは、その通話の料金を支払い、その一方で発信者や業者は、自分たちの従来のＰＳＴＮ電話回線を使用することができ、双方とも、電気通信料金は課されない。
【００１２】
サービスプロバイダは、ＭＳＮ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ（登録商標）、ＡＯＬ（登録商標）、あるいはその他のオンラインサービスプロバイダなどのエンタープライズサービスプロバイダとすることができる。別の方法として、あるいは追加として、サービスプロバイダは、検索エンジン、および４１１．ｃｏｍ、ｗｈｉｔｅｐａｇｅｓ．ｃｏｍ、ｙｅｌｌｏｗｐａｇｅｓ．ｃｏｍなどのオンラインディレクトリ（ｏｎｌｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）など、エンタープライズサービスプロバイダにとっての提携先とすることができる。
【００１３】
業者が最初に無料クリックツーコールサービス（ｆｒｅｅ  ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−ｃａｌｌ  ｓｅｒｖｉｃｅ）をサービスプロバイダに申し込むと、その業者は、ホワイトリスト（ｗｈｉｔｅ  ｌｉｓｔ）に追加され、このホワイトリストは、安全なデータベース上に保存され、リアルタイムに更新される。ホワイトリストは、一意の識別子を保存し、この識別子は、データベース内で業者の名前および電話番号にマッピングされることができる。業者がこのサービスに加入すると、見込み客は、インターネットなどのネットワークを介して提供されるウェブページから、あるいはインスタントメッセージやＥメールのアプリケーションなどの通信クライアントから、その業者の広告にアクセスすることができる。
【００１４】
サービスプロバイダは、どこにどれぐらいの頻度で業者の広告が表示されるかを決定し、エンドユーザの行動（例えば、前の広告がクリックされた頻度）に基づいて、および／または通話を完了させる上で予想されるコストに基づいて、広告の表示スケジュールを調整することができる。したがって、高い広告料金を支払うことをいとわず、比較的短い通話で販売を成立させる業者は、自分の広告を目立つ場所に頻繁に表示してもらうことができる。安い広告料金を支払ったり、あるいは自分の顧客と電話で長い会話を行ったりする業者は、あまり目立たない場所に、あるいはあまり高くない頻度で広告を出されるおそれがある。
【００１５】
見込み客が業者の広告をクリックすると、その選択された業者を表す一意の識別子が、ホワイトリストに渡される。ホワイトリストは、その一意の業者識別子に関連付けられている承認された電話番号を検索し、そしてその電話番号は、見込み客と業者との間における電話セッション（ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｓｅｓｓｉｏｎ）を確立するために使用される。
【００１６】
サービスプロバイダは、通話に関連する人口統計上の情報をさらに保存することができる。複数の実施形態においては、通話情報は、見込み客が電話をかけた場所、通話の発信時刻、および／または通話時間を含む。サービスプロバイダおよび業者の双方は、この情報を使用して、自分の広告の有効性について判断することができ、業者は、自分の広告および販売の取り組みを、それらが最大の収益を提供するであろう箇所に集中させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次いで本発明のシステムの実施形態について、一般にオンラインの広告およびＶｏＩＰの接続を通じて業者の収益を増やすための方法に関連する図１〜図５を参照して説明する。現在のＶｏＩＰシナリオは、ＰＳＴＮを介して終了するすべてのＶｏＩＰ通話の料金をエンドユーザまたは業者が支払うことを必要とする。本発明のシステムの実施形態は、ＶｏＩＰの使用を促進し、収益を後押しし、ネットワーク上の広告の価値を高めるためのビジネスモデルおよび関連するテクノロジーに関する。ネットワークは、顧客のＶｏＩＰ通話に関してそれらの通話の確立に対して料金を支払うことを申し出ている業者のリストを保持する。一実施形態においては、ユーザの検索によって、ユーザがこれらの業者のうちの１つに関心を抱いている可能性があるということを示唆する用語が明らかになると、その業者の広告が浮かび上がり、際立った様式でその他の広告とは一線を画して、この業者へのＶｏＩＰ通話が無料であるということに対してユーザの注意を喚起する。ネットワークは、この業者リストとのリアルタイムの接続を保持し、際立った様式でリアルタイムに広告をレンダリングする。ユーザが電話をかけると、ネットワークプロバイダは、その通話の料金を支払い、業者から払い戻しを受ける。
【００１８】
本発明のシステムの実施形態は、図１および図２に示されているステップによって、および図３に示されているシステムを介して実施することができる。図１および図２は、どの当事者、すなわち、見込み客、業者、およびサービスプロバイダ２００によってどのステップが実行されるかを示すために分割されている。サービスプロバイダ２００は、ＭＳＮ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ（登録商標）、ＡＯＬ（登録商標）、あるいはその他のオンラインサービスプロバイダなどのエンタープライズサービスプロバイダとすることができる。図１および図２に示されているステップのうちの少なくともいくつかは、図示されている以外の当事者によって実行することもできるということを理解されたい。
【００１９】
図２のステップ１００に示されているように、業者は、はじめに本発明のシステムによる無料クリックツーコールサービスをサービスプロバイダ２００に申し込む。複数の実施形態においては、サービスプロバイダによって提供される無料クリックツーコールサービスに業者が加入すると、サービスプロバイダは、発信者によって業者に対して行われたＶｏＩＰ通話、およびサービスプロバイダによって表示されている広告から開始されたＶｏＩＰ通話の料金を支払う。業者は、背景技術のセクションにおいて説明したペイパークリック式の加入の一環として無料クリックツーコールサービスに加入することができる。一例として、業者は、かけられたあらゆるＶｏＩＰ通話に対して、ならびにウェブページ上での業者の広告のランキングに対して１つの対価をサービスプロバイダに支払うことができる。さらなる実施形態においては、業者は、自分の広告を掲載してもらったことに対してのみ、またはサービスプロバイダが通話のすべてのコストを賄う状態で、業者が広告キャンペーンを追跡把握したり、需要パターンによりよく対応するために人員の配置を最適化したりする上で役に立つ通話レポートデータ（ｃａｌｌ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｄａｔａ）を見ることに対して、サービスプロバイダに料金を支払うことができる。
【００２０】
無料クリックツーコールサービスに加入すると、それぞれの加入業者は、ステップ１０２において「ホワイトリスト」に追加され、このリストは、サービスプロバイダ２００内の安全なデータベース２０２上に保存される。以降で説明するように、代替実施形態においては、ホワイトリストをサービスプロバイダの外部のデータベース上に保存することができる。ホワイトリストは、それぞれの加入業者ごとに一意の識別子を保存することができ、この識別子は、データベース内で、業者の名前、電話番号、および複数の実施形態においては、業者を識別するその他の情報に対応付けることができる。業者の広告が出されて、以降で説明するようにホワイトリストから確認されたときに、そのホワイトリストが、その業者に関連する最新の情報と、無料クリックツーコールサービスへのその業者の加入とを必ず含んでいるようにするために、ホワイトリストを最新に維持して、リアルタイムに更新することができる。
【００２１】
図２のステップ１０４に示されているように、業者がこのサービスに加入すると、見込み客は、インターネット２０６などのネットワークを介して、その業者の広告を伴うウェブページ２０４にアクセスすることができる。「顧客」という用語は、本明細書において使用される際には、このクリックツーコールサービスを使用して業者に連絡を取る見込み客やその他の顧客を含むこともできる。当技術分野において知られているように、顧客は、コンピューティングデバイス２０８を介してウェブページ２０４にアクセスすることができ、このコンピューティングデバイス２０８は、例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、ワシントン州レドモンドの本件出願人からのＸｂｏｘ（登録商標）ゲーミングデバイスなどのゲーミングデバイス、携帯電話、および携帯情報端末とすることができる。コンピューティングデバイス２０８は、例えばウェブブラウザなどのクライアント２１０を含むことができる。クライアント２１０は、例えばＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）クライアント、およびインスタントメッセージクライアント、ならびに／あるいはＶｏＩＰプロトコルをサポートするクライアントなど、さらなるクライアントとすることができるということを理解されたい。
【００２２】
ウェブページ２０４は、業者の広告を掲載することができるワールドワイドウェブからの任意のページとすることができる。一実施形態においては、ウェブページ２０４は、検索エンジンから生み出された検索からの検索結果とすることができる。このようなページは、検索クエリーに対する関連性に従ってランク付けされたスポンサーなしの検索結果、および／または業者のペイパークリックの付け値に従ってランク付けされたスポンサー付きの検索結果を含むことができる。そのような検索結果ページの一例が、以降で説明する図４に示されている。あるいはウェブページ２０４は、例えばＭＳＮツールバーなどのダウンロードされたアプリケーションプログラムを含む任意のページとすることもできる。そのようなツールバーは、業者の広告を含むことができる。あるいは、業者の広告をサービスプロバイダの提携先からのウェブページ上に表示することもできる。例えばエンタープライズサービスプロバイダは、例えば４１１．ｃｏｍ、ｗｈｉｔｅｐａｇｅｓ．ｃｏｍ、あるいはｙｅｌｌｏｗｐａｇｅｓ．ｃｏｍなどのオンライン電話案内サービスプロバイダと提携することができる。所与のリストに関する検索結果を提供する際に、そのような提携サービスプロバイダは、業者の広告を含めることもできる。ウェブページ２０４は、以降で説明する無料クリックツーコールサービスを有する広告を含む業者のウェブサイトとすることもできる。
【００２３】
複数の実施形態においては、ウェブページ２０４は、サービスプロバイダ２００の一部であるウェブサーバ２１２から作成することができる。しかしウェブページ２０４は、サービスプロバイダ２００から独立した外部のウェブサーバ上に含めることもできるということを理解されたい。ウェブサーバ２１２の一部であるか、あるいは単にウェブサーバ２１２と通信状態にあるだけかを問わず、ウェブページ２０４上に表示される業者情報は、ページ２０４上にレンダリングされる前に、まずはデータベース２０２上のホワイトリストから確認される（ステップ１０６）。すなわち、ウェブページ２０４上にレンダリングされる業者が複数ある場合には、どの業者が無料クリックツーコールサービスに加入しているかを判断するために、ページ２０４上に表示されるそれぞれの業者ごとに使用される一意の識別子が、ホワイトリスト上に保存されている一意の識別子と比較される。
【００２４】
サービスに加入している業者については、無料クリックツーコール機能を示すグラフィカルインジケータと共にウェブページ２０４上にレンダリングすることができる（ステップ１０８）。例えば図４を参照すると、ワシントン州シアトルのエリア内の日本食レストランに関する検索からの検索結果のサンプルが、ウェブページ２０４上に示されている。もちろん、図４はほんの一例であり、本発明のシステムは特定の検索や特定の地理的なエリアには決して限定されないということを理解されたい。しかし図４の例においては、検索結果は、広告のリスト２８０と、より大きなスペースの広告２８２とを含む。図４に示されているように、加入者のための無料クリックツーコールサービスは、様々なグラフィカルインジケータのうちのいずれかによって表示することができる。
【００２５】
例えば、リスト２８０ａ内においては、そしてより大きなスペースの広告２８２内においては、広告の隣にあるＶｏＩＰ電話番号に強調表示や陰影を施すことによって無料クリックツーコールサービスが表示されている。別の方法として、あるいは追加として、広告を出している業者の隣にある、あるいは広告リスト２８０ｂのように、その広告を出している業者のＶｏＩＰ電話番号の隣にある強調表示した、陰影を付けた、および／または専用のアイコンによって無料クリックツーコール機能を表示することもできる。追加として、あるいは別の方法として、広告リスト２８０ｃに示されているように、「無料通話」という文言やその他の語句によって無料クリックツーコール機能を表示することもできる。単一のウェブページ２０４は、上述のグラフィカルインジケータのうちのいずれか１つ、あるいは上述のグラフィカルインジケータの組合せを用いて複数の加入業者を表示することができるということを理解されたい。当業者なら、潜在的な発信者に対して本発明のシステムによる無料クリックツーコール機能を視覚的に表示するその他の方法を理解できるであろう。
【００２６】
複数の実施形態においては、無料クリックツーコールサービスに加入している加入者のみが、無料クリックツーコールのインジケータを含むことになる。したがって、例えば図４に示されているように、リスト２８０ｄの広告主は、このサービスに加入しておらず、無料クリックツーコールのグラフィカルインジケータを含んでいない。しかし、以降で説明するように、サービスプロバイダは、検索結果のページにおいて返されたりウェブページ２０４上にその他の形で提供されたりしたすべての広告主に対して、それらの広告主がその機能に対して特に支払いを行っているかどうかにかかわらずに、無料クリックツーコール機能を提供することを選択することができる。このような実施形態においては、サービスプロバイダは、以降で説明するように、行われたＶｏＩＰ通話に関する人口統計上の情報を提供することによって、業者から収益を生み出すことができる。図４に示されているように、無料クリックツーコールサービスは、例えば、より大きなスペースの広告２８２などの無料の番号、ならびに広告リスト２８０に示されているような有料の番号の双方に関連付けることができる。
【００２７】
ステップ１０６において、無料クリックツーコールサービスへの加入者がホワイトリストによって確認されると、ステップ１０８において、ウェブページがレンダリングされ、ステップ１１０において、見込み客はそのウェブページを熟読することができる。無料クリックツーコール機能を利用している業者との電話セッションを確立したいと希望する見込み客は、ステップ１１２において、無料クリックツーコールインジケータを含む広告、電話番号、および／またはアイコンをクリックすることができる。
【００２８】
ステップ１１２において、見込み客が、業者のリスト、電話番号、あるいはアイコンをクリックすると、ステップ１１４において、選択された業者を表す一意の識別子がホワイトリストに渡される。ホワイトリストは、その一意の業者識別子に関連付けられている承認された電話番号を検索し、そしてその電話番号は、以降でさらに詳しく説明するように、ステップ１１６および１１８において見込み客と業者との間における電話セッションを確立するために使用される。
【００２９】
複数の実施形態においては、セキュリティー上の理由から、ウェブページ２０４上の電話番号をクリックしても、そのこと自体によって直接ＶｏＩＰ通話セッションは開始されない。さもなければ、ユーザにとっては、列挙されている電話リンクを乗っ取って、表示されているリンクを使用して、表示されている業者以外の受信者へＶｏＩＰ電話をかけることが可能となるおそれがある。したがって、複数の実施形態においては、リンクをクリックしても、ＶｏＩＰ通話は開始されず、その代わりに、その業者に関して承認された電話番号がホワイトリストから検索され、そのＶｏＩＰ通話は、その後はキャンペーンマネージャ（ｃａｍｐａｉｇｎ  ｍａｎａｇｅｒ）によって影響を受ける。しかし代替実施形態においては、ウェブページ２０４内の番号をクリックすれば、業者へのＶｏＩＰ通話を直接開始することができるということを理解されたい。
【００３０】
上述のステップ１１６においては、データベース２０２は、承認された電話番号を公知のファイルフォーマットでサービスプロバイダ２００内のキャンペーンマネージャ２１４へ押し出す。キャンペーンマネージャ２１４は、「ＳＩＰ」（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ）によってＶｏＩＰ通話に影響を与えてコントロールするための公知のハードウェアおよび／またはソフトウェアデバイスとすることができる。当技術分野において知られているように、ＳＩＰは、ＶｏＩＰなどのマルチメディア要素を含むインタラクティブなユーザセッションを開始するための標準的なプロトコルである。
【００３１】
一実施形態においては、上述のように、ＶｏＩＰクライアントを見込み客のコンピューティングデバイス２０８へダウンロードすることができる。このような実施形態においては、キャンペーンマネージャ２１４は、発信者からＶｏＩＰ接続２１６を介してＶｏＩＰ通話を開始するための公知の設計のソフトウェアダイヤラー（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｉａｌｅｒ）を含むことができ、そしてその通話は、ノードを介して接続２２０を介して提携ＰＳＴＮ電話会社２１８へ回送することができる。その後、提携電話会社は、ステップ１１８においてＰＳＴＮ接続２２４を介して業者の電話２２２へのＰＳＴＮ通話を成立させることができる。
【００３２】
見込み客が自分のコンピューティングデバイス２１２上にＶｏＩＰクライアントを有していない代替実施形態においては、キャンペーンマネージャは、ウェブページを提示したり、あるいはその他の形で見込み客がＰＳＴＮ通話を介して業者に連絡を取ることを可能にしたりすることができる。例えばキャンペーンマネージャは、見込み客の電話２２８とのＰＳＴＮ接続２２６を確立するよう提携電話会社に促すことができる。そして提携電話会社は、業者の電話２２２とのＰＳＴＮ接続２２４を確立することができ、見込み客と業者は、お互いに話すことができるようになる。
【００３３】
図３の実施形態においては、業者は、見込み客からの通話を受信するためのＰＳＴＮ電話を含む。業者は、追加として、あるいは別の方法として、通話を受信するためのＶｏＩＰ機能をコンピューティングデバイス２０８内に含むこともできるということを当業者なら理解できるであろう。このような実施形態においては、業者の電話２２２へのＰＳＴＮ接続２２４を、業者のコンピューティングデバイス２０８へのＶｏＩＰ接続によって置き換えることができる。キャンペーンマネージャ２１４が見込み客と業者との間における通話を開始してコントロールすることができるその他の方法およびプロトコルを当業者なら理解できるであろう。
【００３４】
ＶｏＩＰ通話のための通話信号を、そのＶｏＩＰ通話の実際のメディアストリーム（コンテンツ）とは異なる経路を介して送信することができるということが、本発明のシステムのさらなる特徴である。通話は、ファイアウォールや安全なネットワークの後ろから開始される場合が多く、これらのファイアウォールや安全なネットワークは、発信されるＶｏＩＰ通話をブロックする。通話信号をメディアストリームから切り離すことによって、これらの通話は、安全なネットワークを通り抜けやすくなる場合が多い。
【００３５】
上述のように、コンピューティングデバイス２０８は、携帯電話を含む様々なデバイスとすることができる。コンピューティングデバイス２０８が携帯電話である実施形態においては、本発明のシステムは、上述の無料クリックツーコールサービスを使用して携帯電話を通じてＶｏＩＰ通話を開始する機能を提供する。このような実施形態においては、通話のコストは、業者によって賄うことができ、ユーザの携帯電話の料金プラン上のユーザの利用時間にはカウントしないでおくことができる。前のパラグラフにおいて論じたように、通話信号とメディア信号は、切り離すことができる。したがって、上述のようにＶｏＩＰプロトコルを使用して通話を開始することができ、そしてメディア信号は、携帯電話のＰＳＴＮを介して流れることができる。
【００３６】
上述のステップ１１６、１１８は、発信者にとって見えなくすることができる。ステップ１１６、１１８において業者に電話がかけられると、購入者は、ステップ１２０において電話が鳴っているのを聞いているだけでよく、業者は、ステップ１２２においてその電話に出ることができる。その後、見込み客と業者との間における通話セッションが行われる。首尾よく進めば、ステップ１２４において取引が成立し、通話は終了する。
【００３７】
本発明のシステムの複数の実施形態においては、キャンペーンマネージャ２１４は、通話に関する情報をさらにモニタし、その情報をステップ１２６において業者データベース２３０に渡す。業者通話情報は、見込み客が電話をかけた場所、通話の発信時刻、および／または通話時間を含む。その他の業者通話情報を業者データベース２３０内に保存することもできる。例えば代替実施形態においては、発信者の個人情報をサービスプロバイダに知らせることができ、この情報を業者通話情報と共に業者データベース内に保存することもできる。
【００３８】
本発明のシステムにとってのさらなる態様においては、業者は、業者データベース２３０内に保存されている業者通話情報にアクセスして、自分の広告の有効性に関する貴重な洞察を得ることができる。例えば業者は、ステップ１２８においてネットワーク接続２０６を介して業者通話情報に、およびサービスプロバイダ２００上の業者データベース２３０と通信するウェブサーバ２３２にアクセスすることができる。ウェブサーバ２３２は、ホワイトリスト情報を提供するウェブサーバ２１２と同じものとすることもでき、あるいは異なるものとすることもできる。しかし業者は、業者データベース２３０から安全な接続を介して業者通話情報にアクセスすることになり、その安全な接続は、複数の実施形態においては、業者が自分の加入に伴うログオン名およびパスワードを設定した結果によって認証されることになる。
【００３９】
業者データベース２３０に関して業者が受け取ることができる人口統計データは、所与の期間にわたってその業者にかけられた電話の数を含む。この情報によって、業者は、人々が自分の施設に電話をかけるように仕向ける上で自分の広告がいかに効果的であるかを評価することができる。業者データベース２３０は、どこから電話がかけられているかを含むこともできる。この情報によって、業者は、自分の取り組みをそのエリアに集中させたり、あるいはそのエリアを含むように自分のサービスを拡張したりすることができる。業者データベース２３０は、いつ電話がかけられるかに関連する情報を業者にさらに提供することができる。この情報によって、業者は、出ることができない多数の電話が自分の営業時間の前または後にかけられているかどうかを判断することができる。さらに業者は、より高い頻度の電話を所与の時間に受信していると判断した場合には、それらの時間に自分の販売要員を増やして、それらの時間の電話がかかる割合の高まりによりよく対応することができる。業者データベース２３０は、通話がどれぐらい長く続くかに関する情報を業者にさらに提供することができる。これによって、業者は、特定の時点での保留時間がより長いかどうか、あるいは特定の時間帯では通話がより長い時間を要するかどうかを判断することができるであろう。
【００４０】
このようにして、業者通話情報の業者データベースを利用する無料クリックツーコールシステムは、業者に自分の広告の有効性に関するより多くの情報を提供することができ、業者が自分の広告および販売の取り組みを、それらが最大の収益を提供するであろう箇所に集中できるようにする。
【００４１】
キャンペーンマネージャ２１４は、クリック詐欺を防止するためのソフトウェアを含むことができる。クリック詐欺は、競争相手が業者へのＶｏＩＰ電話を繰り返しかけることによってその業者に対するコストを増大させようと試みる場合に発生するおそれがある。キャンペーンマネージャ２１４は、単一の発信者からの通話を制限することによって、この問題に対処することができる。あるいはキャンペーンマネージャ２１４は、業者への通話が、例えば５秒などの所定の時間よりも長く続いた場合にのみ、その業者に課金することができる。これによって、業者は、誤ってその業者にかけて途中で切られた通話の料金を支払わなければならないという事態を回避することもできるであろう。
【００４２】
様々な加入のシナリオが考えられるが、業者は一般に、業者データベースのために受け取られた人口統計上の情報に対して、ならびにサービスプロバイダによって賄われた通話のコストに対して、そのサービスプロバイダに支払いを行う。ある加入モデルにおいては、業者は、これらのサービスの双方に対して単一の価格を支払うことができる。あるいは、これらのサービスの料金を別々に支払うこともでき、それによって業者は、人口統計上の情報の料金を支払い、そして、例えばサービスプロバイダを介して行われた通話ごとに支払いを行うことができる。さらなる加入モデルにおいては、簡単に上述したように、加入者は、すべての業者に無料クリックツーコールサービスを提供して、人口統計上の情報に対して業者に支払いを行わせるだけにすることができる。このモデルにおいては、ウェブページ２０４上に表示されるすべての業者が、無料クリックツーコールのグラフィックスを有することになり、業者を確認するステップ１０６は、省略することができる。様々な加入に関するその他の支払いシナリオも考えられる。
【００４３】
本発明のシステムのさらなる態様においては、業者が人口統計上の情報を受け取るだけでなく、無料クリックツーコールサービスに加入していないが、それでもなお人口統計上の情報が欲しいと希望するその業者の競争相手も、人口統計上の情報を受け取ることができる。競争相手は、ＶｏＩＰ通話のパターンに関する集約された情報を受け取ることができる。例えば競争相手は、所与の期間内にあるエリアへまたはあるエリアからかけられた電話の総数に関連する情報を受け取ることができる。競争相手は、１日／１週間／１カ月などにわたる通話時間の平均および／または通話頻度の平均を受け取ることができる。競争相手は、代替実施形態においては、さらなる集約された通話情報を受け取ることもできる。
【００４４】
上述の多くの実施形態においては、見込み客と業者との間における対話は、単一のサービスプロバイダ２００、例えばＭＳＮ（登録商標）などのエンタープライズサービスプロバイダを通じてコントロールされる。さらなる実施形態においては、上述のプロセスのうちの１つまたは複数は、２つのサービスプロバイダ、例えばエンタープライズサービスプロバイダと提携サービスプロバイダとの間で分担することができる。上述のように、そのような提携先は、その他の検索エンジンや、例えば４１１．ｃｏｍ、ｗｈｉｔｅｐａｇｅｓ．ｃｏｍ、ｙｅｌｌｏｗｐａｇｅｓ．ｃｏｍなどのディレクトリサービスを含むことができる。
【００４５】
例えば一実施形態においては、ホワイトリストをサービスプロバイダによってホストする一方で、そのホワイトリストを提携サービスプロバイダが利用できるように、およびアクセスできるようにすることができる。あるいは、ホワイトリストをサービスプロバイダ２００によってホストする一方で、そのホワイトリストを提携サービスプロバイダが利用できるように、およびアクセスできるようにすることもできる。あるいは、ホワイトリストをもっぱら提携サービスプロバイダのウェブサイト上でホストすることもできる。同様に、業者データベースをサービスプロバイダによってホストする一方で、その業者データベースを提携サービスプロバイダが利用できるように、およびアクセスできるようにすることができる。あるいは、業者データベースをもっぱら提携サービスプロバイダのウェブサイト上でホストすることもできる。このような実施形態においては、業者通話情報は、（図２のステップ１３０に示されているように）提携サービスプロバイダからの業者から得ることができる。
【００４６】
図５は、本発明のシステムを実装することができる本明細書に示されている任意の処理デバイスを含むことができる適切な一般的なコンピューティングシステム環境３００の一例を示している。コンピューティングシステム環境３００は、適切なコンピューティング環境の一例にすぎず、本発明のシステムの使用や機能の範囲に関して何らかの限定を提示することを意図するものではない。またコンピューティングシステム環境３００が、この例示的なコンピューティングシステム環境３００内に示されているコンポーネントのうちの任意の１つや任意の組合せに関して何らかの依存性や必要性を有すると解釈すべきでもない。
【００４７】
本発明のシステムは、その他の多くの汎用または専用のコンピューティングシステム、環境、または構成と共に使用することができる。本発明のシステムと共に使用するのに適する可能性のあるよく知られているコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ラップトップコンピュータおよびパームコンピュータ、ハンドヘルドデバイス、上記のシステムやデバイスのうちのいずれかを含む分散コンピューティング環境などを含むが、これらには限定されない。
【００４８】
図５を参照すると、本発明のシステムを実装するための例示的なシステムは、汎用コンピューティングデバイスをコンピュータ３１０の形態で含む。コンピュータ３１０のコンポーネントは、処理装置３２０と、システムメモリ３３０と、システムメモリを含む様々なシステムコンポーネントを処理装置３２０に結合するシステムバス３２１とを含むことができるが、これらには限定されない。システムバス３２１は、メモリバスまたはメモリコントローラと、ペリフェラルバスと、様々なバスアーキテクチャーのうちのいずれかを使用するローカルバスとを含むいくつかのタイプのバス構造のうちのいずれかとすることができる。例えば、そのようなアーキテクチャーは、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ＭＣＡ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ＥＩＳＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＳＡ）バス、ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ローカルバス、およびメザニンバスとしても知られているＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスを含むが、これらには限定されない。
【００４９】
コンピュータ３１０は、様々なコンピュータ可読メディアを含むことができる。コンピュータ可読メディアは、コンピュータ３１０によってアクセスすることができる利用可能な任意のメディアとすることができ、揮発性メディアおよび不揮発性メディア、取り外し可能なメディアおよび取り外し不能なメディアの双方を含む。例えばコンピュータ可読メディアは、コンピュータストレージメディアおよび通信メディアを含むことができるが、それらには限定されない。コンピュータストレージメディアは、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、あるいはその他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法や技術において実装される揮発性メディアおよび不揮発性メディア、取り外し可能なメディアおよび取り外し不能なメディアの双方を含む。コンピュータストレージメディアは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、またはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ）、またはその他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、またはその他の磁気ストレージデバイス、あるいは所望の情報を記憶するために使用可能で、コンピュータ３１０によってアクセス可能なその他の任意のメディアを含むが、これらには限定されない。通信メディアは通常、搬送波やその他の伝送メカニズムなどの変調されたデータ信号内のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、あるいはその他のデータを具体化し、任意の情報伝達メディアを含む。「変調されたデータ信号」という用語は、情報をその信号内でコード化するような方法で設定または変更されたその特性のうちの１つまたは複数を有する信号を意味する。例えば通信メディアは、有線ネットワークや直接有線接続などの有線メディアと、音波メディア、ＲＦメディア、赤外線メディア、その他の無線メディアなどの無線メディアとを含むが、これらには限定されない。また上記のいずれの組合せも、コンピュータ可読メディアの範囲内に含まれるものである。
【００５０】
システムメモリ３３０は、コンピュータストレージメディアを、ＲＯＭ  ３３１およびＲＡＭ  ３３２などの揮発性および／または不揮発性のメモリの形態で含む。ＢＩＯＳ（ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）３３３は、起動中などにコンピュータ３１０内の要素どうしの間における情報伝達を補助する基本ルーチンを含み、通常はＲＯＭ  ３３１内に格納されている。ＲＡＭ  ３３２は通常、処理装置３２０がすぐにアクセスできるか、および／または処理装置３２０によってその時点で操作されているデータモジュールおよび／またはプログラムモジュールを含む。図５は、例としてオペレーティングシステム３３４と、アプリケーションプログラム３３５と、その他のプログラムモジュール３３６と、プログラムデータ３３７とを示しているが、これらには限定されない。
【００５１】
コンピュータ３１０は、その他の取り外し可能な／取り外し不能な、揮発性の／不揮発性のコンピュータストレージメディアを含むこともできる。ほんの一例として、図５は、取り外し不能な不揮発性の磁気メディアとの間で読み取りや書き込みを行うハードディスクドライブ３４１と、取り外し可能な不揮発性の磁気ディスク３５２との間で読み取りや書き込みを行う磁気ディスクドライブ３５１とを示している。コンピュータ３１０は、光メディアとの間で読み取りおよび／または書き込みを行う光メディア読み取りデバイス３５５をさらに含むことができる。
【００５２】
この例示的な動作環境において使用することができるその他の取り外し可能な／取り外し不能な、揮発性の／不揮発性のコンピュータストレージメディアとしては、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭなどが含まれるが、これらには限定されない。ハードディスクドライブ３４１は通常、インターフェース３４０などの取り外し不能なメモリインターフェースを通じてシステムバス３２１に接続されており、磁気ディスクドライブ３５１および光メディア読み取りデバイス３５５は通常、インターフェース３５０などの取り外し可能なメモリインターフェースによってシステムバス３２１に接続されている。
【００５３】
図５に示されている上述のドライブおよびそれらに関連するコンピュータストレージメディアは、コンピュータ３１０のためのコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびその他のデータの記憶を提供する。図５においては、例えばハードディスクドライブ３４１は、オペレーティングシステム３４４、アプリケーションプログラム３４５、その他のプログラムモジュール３４６、およびプログラムデータ３４７を記憶するものとして示されている。これらのコンポーネントは、オペレーティングシステム３３４、アプリケーションプログラム３３５、その他のプログラムモジュール３３６、およびプログラムデータ３３７と同じものまたは異なるもののいずれかとすることができる。オペレーティングシステム３４４、アプリケーションプログラム３４５、その他のプログラムモジュール３４６、およびプログラムデータ３４７にここで別の番号が与えられているのは、少なくとも、それらが別のコピーであるということを示すためである。ユーザは、キーボード３６２、および一般にマウス、トラックボール、またはタッチパッドと呼ばれているポインティングデバイス３６１などの入力デバイスを通じてコンピュータ３１０にコマンドおよび情報を入力することができる。その他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送受信用アンテナ、スキャナなどを含むことができる。これらおよびその他の入力デバイスは、システムバス３２１に結合されているユーザ入力インターフェース３６０を通じて処理装置３２０に結合されている場合が多いが、パラレルポート、ゲームポート、あるいはＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）などのその他のインターフェース構造およびバス構造によって接続することもできる。モニタ３９１やその他のタイプのディスプレイデバイスも、ビデオインターフェース３９０などのインターフェースを介してシステムバス３２１に結合されている。コンピュータは、モニタに加えて、スピーカ３９７およびプリンタ３９６などのその他の周辺出力デバイスを含むこともでき、これらは、出力周辺装置インターフェース３９５を通じて接続することができる。
【００５４】
コンピュータ３１０は、リモートコンピュータ３８０などの１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用して、ネットワーク化された環境内で機能することができる。リモートコンピュータ３８０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、あるいはその他の一般的なネットワークノードとすることができ、図５には、メモリストレージデバイス３８１しか示されていないが、通常は、コンピュータ３１０に関連する上述の要素の多くまたはすべてを含む。図５に示されている論理接続は、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）３７１およびＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）３７３を含むが、その他のネットワークを含むこともできる。このようなネットワーキング環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおいてよく見受けられる。
【００５５】
ＬＡＮネットワーキング環境において使用する場合には、コンピュータ３１０は、ネットワークインターフェースまたはアダプタ３７０を通じてＬＡＮ  ３７１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境において使用する場合には、コンピュータ３１０は通常、インターネットなどのＷＡＮ  ３７３上で通信を確立するためのモデム３７２やその他の手段を含む。モデム３７２は、内蔵型とすることもでき、あるいは外付け型とすることもでき、ユーザ入力インターフェース３６０やその他の適切なメカニズムを介してシステムバス３２１に接続することができる。ネットワーク化された環境においては、コンピュータ３１０に関連して示されているプログラムモジュールやそれらの一部をリモートメモリストレージデバイス内に格納することができる。図５は、例としてリモートアプリケーションプログラム３８５をメモリデバイス３８１上に常駐するものとして示しているが、この形態には限定されない。示されているネットワーク接続は例示的なものであり、コンピュータどうしの間に通信リンクを確立するその他の手段を使用することもできるということが理解できるであろう。
【００５６】
本発明のシステムに関する前述の詳細な説明は、例示および説明の目的で提示されたものである。すべてを網羅すること、あるいは開示されている厳密な形態に本発明のシステムを限定することを意図するものではない。上述の教示に照らせば、多くの修正形態および変形形態が可能である。説明した実施形態が選択されたのは、本発明のシステムの原理およびその実際の応用を最もよく説明するためであり、それによって当業者が、様々な実施形態において、および考えられる特定の使用に適している様々な修正形態と共に、本発明のシステムを最もよく利用できるようにするためである。本発明のシステムの範囲は、本明細書に添付されている特許請求の範囲によって画定されることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】業者が本発明のシステムの無料クリックツーコールサービスに加入するための一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明のシステムの無料クリックツーコールサービスのオペレーションの一実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明のシステムの無料クリックツーコールサービスの一実施形態を実装するシステムを示すブロック図である。
【図４】見込み客が本発明のシステムの無料クリックツーコールサービスを使用して業者に連絡を取るためのページを示すグラフィカルユーザインターフェース上に提示される例示的なウィンドウを示す図である。
【図５】本発明のシステムの実施形態を実装するのに適したコンピュータハードウェアを示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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