(57)【要約】  本発明は、耐久性防液積層体およびそれらから作製される物品の製造に関し、その積層体はバリア層及び繊維材料を組み込み、その繊維材料は、強度成分としてガラス繊維を含むコアとコア周りの異なる材料の鞘とを含有する複合ヤーンから作製される。この積層体を組み込むシェルターおよび他の保護物品も記載される。
2009502557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのバリア層、および
ガラス繊維を含むコアと前記コアの周りに第２材料を含む鞘とを有するヤーンを含む、少なくとも１つの繊維材料層
を備えた積層体を含む物品。
【請求項２】
前記鞘が少なくとも１種のポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記積層体が２０，０００屈曲サイクル後も防液性である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記積層体が４０，０００屈曲サイクル後も防液性である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記積層体が７０，０００屈曲サイクル後も防液性である、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記少なくとも１つのバリア層が約１００μｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記少なくとも１つのバリア層が約５０μｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記少なくとも１つのバリア層が約２０μｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記積層体が１３：１を超える強度／質量比を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記積層体が１７：１を超える強度／質量比を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記積層体が２５：１を超える強度／質量比を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの繊維材料層が織物構造を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの繊維材料層が編物構造を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記積層体の質量が約１５ｏｚ／ｙｄ2（０．５１ｋｇ／ｍ２）以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記積層体の質量が約１０ｏｚ／ｙｄ2（０．３４ｋｇ／ｍ２）以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記積層体の質量が約８ｏｚ／ｙｄ2（０．２７ｋｇ／ｍ２）以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのバリア層がフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのバリア層が延伸ＰＴＦＥを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのバリア層が通気性である、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのバリア層が非通気性である、請求項１に記載の物品。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの繊維材料層が約１８００以下のカバーファクターを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの繊維材料層が約１４００以下のカバーファクターを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
シェルターライナーの形態にある請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
衣服の形態にある請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
前記積層体が難燃性である、請求項１に記載の物品。
【請求項２６】
少なくとも１つのバリア層、および
ガラス繊維を含むコアと前記コアの周りに第２材料を含む鞘とを有するヤーンを含む、少なくとも１つの繊維材料層
を備えた積層体を含む物品であって、
前記積層体が、１０，０００屈曲サイクル後も化学物質の蒸気の浸透に対する抵抗性を保持する、物品。
【請求項２７】
前記積層体が２０，０００屈曲サイクル後も化学物質の蒸気の浸透に対する抵抗性を保持する、請求項２６に記載の物品。
【請求項２８】
前記鞘が少なくとも１種のポリマーを含む、請求項２６に記載の物品。
【請求項２９】
前記積層体が２０，０００屈曲サイクル後も防液性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項３０】
前記積層体が４０，０００屈曲サイクル後も防液性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項３１】
前記積層体が７０，０００屈曲サイクル後も防液性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのバリア層が約１００μｍ以下の厚さを有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのバリア層が約５０μｍ以下の厚さを有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのバリア層が約２０μｍ以下の厚さを有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項３５】
前記積層体が１３：１を超える強度／質量比を有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項３６】
前記積層体が１７：１を超える強度／質量比を有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項３７】
前記積層体が２５：１を超える強度／質量比を有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの繊維材料層が織物構造を含む、請求項２６に記載の物品。
【請求項３９】
前記少なくとも１つの繊維材料層が編物構造を含む、請求項２６に記載の物品。
【請求項４０】
前記積層体の質量が約１５ｏｚ／ｙｄ2（０．５１ｋｇ／ｍ２）以下である、請求項２６に記載の物品。
【請求項４１】
前記積層体の質量が約１０ｏｚ／ｙｄ2（０．３４ｋｇ／ｍ２）以下である、請求項２６に記載の物品。
【請求項４２】
前記積層体の質量が約８ｏｚ／ｙｄ2（０．２７ｋｇ／ｍ２）以下である、請求項２６に記載の物品。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのバリア層がフルオロポリマーを含む、請求項２６に記載の物品。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのバリア層が延伸ＰＴＦＥを含む、請求項２６に記載の物品。
【請求項４５】
前記少なくとも１つのバリア層が通気性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項４６】
前記少なくとも１つのバリア層が非通気性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項４７】
前記少なくとも１つの繊維材料層が約１８００以下のカバーファクターを有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの繊維材料層が約１４００以下のカバーファクターを有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項４９】
前記積層体が３００磨耗サイクル後も防液性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項５０】
前記積層体が１３５０磨耗サイクル後も防液性である、請求項２６に記載の物品。
【請求項５１】
シェルターライナーの形態にある請求項２６に記載の物品。
【請求項５２】
衣服の形態にある請求項２６に記載の物品。
【請求項５３】
第１積層体パネルおよび第２積層体パネルと
その少なくとも２つの積層体パネルを接合する少なくとも１つの防液シームと
を備える物品であって、
それぞれの前記積層体パネルが、
少なくとも１つのバリア層、および
ガラス繊維を含むコアと前記コアの周りに第２材料を含む鞘とを有するヤーンを含む、少なくとも１つの繊維材料層
を備える、物品。
【請求項５４】
ＰＴＦＥを含む、少なくとも１つのバリア層、および
ガラス繊維を含むコアと前記コアの周りにモダクリルを含む鞘とを有するヤーンを含む、少なくとも１つの繊維材料層
を備えた積層体を含む物品であって、
前記積層体が２０，０００屈曲サイクル後も防液性である、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア層と、強度成分としてガラス繊維を含有する複合ヤーンから作製される繊維材料とを組み込む、耐久性防液積層体の製造に関する。
【背景技術】
【０００２】
防液保護衣料を作り出すための、繊維材料および液体保護バリア膜層の被覆繊維材料複合材または積層体の使用は、業界で周知のことである。これらの用途の最も一般的なものは、防水通気性衣料である。一般的な例として、１以上の繊維材料層に積層されるか、または結合される防水通気性フィルムを含有する登録商標名ゴアテックス（ＧＯＲＥ−ＴＥＸ）で、Ｗ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツ（Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．）により販売されている積層体材料がある。これらの積層体は衣料に加工され、ゴアテックス（登録商標）衣服などとして販売されている。
【０００３】
特に過酷な防火および安全サービス分野において、さらには化学防護用途において、これらの一層厳しい環境に耐えうる繊維材料を必要とすることは、使用中の屈曲磨耗後でさえ防液性を保持する積層構造の形成における課題を提起する。例えば、ガラス繊維、およびアラミドなどの強化耐火性を有する繊維材料は、質量がより高く、可撓性はより低くなる傾向がある。さらに、繊維材料自体の組成が、バリア層と繊維材料間の丈夫な結合を作り出すための、結合または積層における新たな課題を提起する場合がある。加えて、ガラス繊維材料は可撓性が劣る傾向にあり、屈曲中に破壊されやすく、それによって、破壊された繊維はバリア層を貫通して積層体および得られる物品の防液性を損なう可能性がある。
【０００４】
得られる材料が使用中有意な屈曲にさらされず、そしてヒトの生命を材料破損の結果危険にさらす可能性がある用途ほど耐久防液性が重要でない、屋根材料および他の構造用途などの用途において、織布および不織布ガラス繊維を含有する繊維材料は、過去において、ＰＴＦＥおよび他の高分子材料に結合されて、改善された耐水性、ＵＶ安定性、強度、などを提供してきた。例えば、ジャパンゴアテックス（Ｊａｐａｎ  Ｇｏｒｅ−Ｔｅｘ，Ｉｎｃ．）名での日本特許番号６１０２７２４５号には、ガラス繊維糸を有する織布上に積層される連続多孔質のＰＴＦＥフィルムが記載されている。こうした構造材料について他に類似の参考文献が存在する。
【０００５】
防火および安全サービス分野において、屈曲後のバリア特性を保持するためのガラス繊維含有布地を含む積層体に制約があるため、これらの布地に広範な用途を見出せなかった。この用途において用いられるほとんどの繊維材料は、質量、製造、コストおよび積層において不利なアラミドである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、広い範囲の過酷な環境条件に適応する防液物品に容易に形成することができるバリア層を含む、軽量で強く可撓性があり耐久性の防液積層体が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
定義：本明細書において用いられるこれらの用語は以下のように定義される。
【０００８】
「積層体」は複数の可撓性層から構成される可撓性物品であって、複合材をもたらす。
【０００９】
「バリア層」または「機能層」または「保護層」（または「フィルム」）は、少なくとも液体水浸入に対する、そして理想的には様々な液体および気体の化学物質の攻撃および生物学的攻撃に対するバリアを提供する、フィルムまたは被膜として定義される。層が少なくとも３分間少なくとも０．０７バールの圧力に対して液体水浸入を防ぐ場合、その相を防液性と見なす。保護層材料は、好ましくは、０．０７バールを超える圧力での液体水浸入防止を保証する。ある圧力での液体水浸入防止は、本明細書において記載される防液シームに対するスーター（Ｓｕｔｅｒ）試験に関して記載されるものと同じ条件に基づいて、防液パネルについて測定される。
【００１０】
「シーム」は、積層体の２以上の小片またはパネルが、縫製、糊付けまたは他の機械的接合により接合される領域として定義される。
【００１１】
「防液シーム」は、少なくとも３分間少なくとも０．０７バールの圧力で試験流体を用いて攻撃される場合に、液体が洩れないか、または液体がしみ出さないシームである。試験流体は少なくとも水であり、理想的には様々な液体化学物質であってよい。
【００１２】
「コア」は、ヤーンの長さに本質的に平行に配列される１以上の連続または短繊維のフィラメントである。
【００１３】
「鞘」は、コアの少なくとも部分的な覆いを提供するコアの周りを包むかまたはさもなければコアの周りに配置される、１以上の連続または短繊維のフィラメントである。
【００１４】
「通気性」は、材料を通して水分蒸気を輸送する能力を有することとして定義される。
【００１５】
「カバーファクター」または「カバレージファクター」は、織布の織りの開放した特性の尺度であり、以下のように定義される：
*ＣＦ全体＝ＣＦｍ＋ＣＦｔ
【数１】
2009502557.tif 000003
ＣＦｍ：縦糸のカバーファクター
ＣＦｔ：横糸のカバーファクター
Ｆｍ：縦糸の細さ（ｄｔｅｘ）
Ｆｔ：横糸の細さ（ｄｔｅｘ）
Ｄｍ：縦糸の密度（総数／２．５４ｃｍ）
Ｄｔ：横糸の密度（総数／２．５４ｃｍ）
【００１６】
本発明は、広い範囲の過酷な環境条件に適応する防液物品に容易に形成することができるバリア層を含む、軽量で強く可撓性があり耐久性の防液積層体を対象とする。詳細には、本発明は、少なくとも１つのバリア層および少なくとも１つの繊維材料層を組み込む積層体を対象とし、繊維材料層は、強度成分としてガラス繊維を含むコアとコア周りの第２材料の鞘とを有するヤーンから作製される。鞘の組成は、望ましい最終用途に応じて調整することが可能であり、合成または天然材料を含むことが可能である。例えば、１つの実施形態において、鞘は本質的に高分子であることが可能である。
【００１７】
驚くことに、耐久性防液積層体が、バリア層を損傷せずかつ積層体の防液性を損なうことなく、繰り返し屈曲可能であると記載された構成要素から作製可能であることが見出された。特に、本発明の積層体は、本明細書においてさらに詳細に記載されるように、２０，０００屈曲サイクルにさらされた後、なおさらに好ましくは４０，０００屈曲サイクル後、なおさらに好ましくは７０，０００屈曲サイクル後にも防液性であるように調整することができる。
【００１８】
本発明の適する保護またはバリア層として、約２００μｍ以下、さらに好ましくは約１００μｍ以下、なお５０μｍ以下、なおさらに２０μｍ以下の薄さまでの厚さを有するものが挙げられる。バリア層の組成は、最終用途に適するあらゆるものであることができる。１つの実施形態において、バリア層はＰＴＦＥなどのフルオロポリマーであり、さらには延伸ＰＴＦＥが考えられる。また、バリア層は望ましい最終用途に応じて通気性かまたは非通気性であることが可能である。
【００１９】
本発明のために適する繊維材料層は、織物、不織物または編物の構造物を含むことが可能である。本発明の１つの実施形態において、適する繊維材料層は、約１８００以下の全体カバーファクター、代替実施形態においては１４００以下の全体カバーファクターを有する織布を含む。
【００２０】
本発明の積層体は、望ましい最終結果用に適切なあらゆる望ましい強度／質量比を有するように調整することができる。例えば、本発明の積層体は、本発明の１つの実施形態において１３：１より大きい強度／質量比を有するように調整することができる。さらなる実施形態において、１７：１より大きく、なおさらに２５：１より大きい強度／質量比が達成可能である。また、積層体質量を望ましい最終結果に調整することができるが、一般的に、約１５ｏｚ／ｙｄ2以下の範囲内にあり、約１０ｏｚ／ｙｄ2以下、なお約８ｏｚ／ｙｄ2以下と低くすることができる。加えて、積層体および物品が用いられる環境に応じて、難燃性をこれら独特の材料の特徴として組み込むことが可能である。加えて、本発明の積層体および物品は、１０，０００屈曲サイクル後、なお２０，０００と多くの屈曲サイクル後に、化学物質の気体の浸透抵抗を保持するように調整することが可能である。
【００２１】
本発明の物品は、本発明の新規積層体の独特な特性を利用する多様な構造物に組み立てることが可能である。当業者に明白である防液シーム形成技術を使用して、最終組み立て構造において有利な防液性といった特徴を保持する望ましい構造物に積層体パネルを組み立てることが可能である。例えば、想定される適当な物品として、テントおよび他の保護シェルター、シェルターライナー、衣服、装置および備品カバーおよび他のこうした保護物品が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の独特な積層体および物品は、従来型の材料に較べて多くの利点を提供する。特に、本発明は、広い範囲の過酷な環境条件に耐えることができる多様な構造物および物品に組み立てることが可能な、軽量で強く可撓性があり耐久性の防液積層体を提供する。
【００２３】
前述のように、本発明は少なくとも１つのバリア層と少なくとも１つの繊維材料層とを組み込む積層体を対象とし、繊維材料層は、強度成分としてガラス繊維を含むコアとコア周りの第２材料の鞘とを有するヤーンから作製される。鞘の組成は、望ましい最終用途に応じて調整することが可能であり、合成または天然材料を含むことが可能である。繊維材料ヤーンのガラス繊維成分に組み込むことができる適する材料として、ポリエステル、ナイロン、モダクリル、メタアラミド、パラアラミド、フルオロポリマー、ビスコースレーヨン、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、綿、羊毛、絹、ポリエチレン、およびアクリルなどを挙げることができるがそれらに限定されない。望ましい特性に応じて、コアはガラス繊維のみであるか、ガラス繊維と他材料との混合物であることが可能である。ヤーンの鞘成分は、少なくとも部分的にコアの周りにあり、コアの周りを包むか、またはさもなければコア周りに配置することが可能である。
【００２４】
本発明の使用に適するバリア層として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、フッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ブチルゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリアミド、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アイオノマー、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ウレタン、ＴＨＶ、ポリオレフィン、アクリル、天然ゴム、フルオロエラストマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、およびそれらの種々の形態および組合せが挙げられるがそれらに限定されない。防水通気性用途用の適するバリア材料の１つの実施形態は、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）層である。延伸ポリテトラフルオロエチレンは、極めて防水性が高く、高度に通気性であることが知られている。ｅＰＴＦＥに公知のやり方で親水性ポリマーの被膜を付与してもよい。
【００２５】
本発明の目的用の材料の積層は、あらゆる適当な従来の積層技術により行うことが可能である。例えば、１つの技術において、接着剤のドットパターンをグラビアロールにより接合しようとする１以上の層上に適用することが可能であり、次に、プレスロール間に材料を通し硬化することにより積層する。あるいは、連続積層工程中に適用されようがバッチ積層によって適用されようが、連続接着剤を用いることが可能である。
【００２６】
本発明の物品は、本発明の新規積層体の独特な特性を利用する多様な構造物に組み立てることが可能である。当業者に明白な防液シーム形成技術を使用して、最終組み立て構造において有利な防液性といった特徴を保持する望ましい構造物に積層体パネルを組み立てることが可能である。例えば、本発明の１つの実施形態において、図２に関して、本発明の積層体から組み立てられるテント１０が示されており、例１４においてさらに詳細に記載される。当業者に明白な他の保護物品も、また、本発明の範囲内として想定される。
【００２７】
本発明の実施形態は、ここで以下の実施例を参照してほんの一例として記載される。
【実施例】
【００２８】
ニューアーク屈曲法
屈曲法は、一般に、以下の例外を除いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２０９７−０３，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｆｉｎｉｓｈ  ｏｎ  Ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ  Ｌｅａｔｈｅｒの記載に基づいた。ピストンを、１．２インチのストロークを伴う約５５５ｒｐｍの速度で動かした。試験片サイズは３．２５インチ×４．５インチであった。試料を、試験前に少なくとも２４時間にわたり７０±２°Ｆおよび６５±２％ＲＨで調整した。閉鎖位置の距離を約０．５インチ（１３ｍｍ）に設定した。積層体の繊維材料側をピストンから離して外に向けた。すべての試料を、ストローク方向に平行な布地の横方向で試験した。屈曲する前に、試料をＡＳＴＭ  Ｄ２０９７−０３中の８．４章による屈曲パターンに強制しなかった。
【００２９】
防液布地に対するスーター（Ｓｕｔｅｒ）試験
シーム形成したまたはニューアーク屈曲または磨耗試験を行った試料が防液性であるかを決定するために、スーター試験手順を用いた。この手順は、一般に、ＡＳＴＭ  Ｄ７５１−００，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ（Ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂ２）中の記載に基づく。この手順は、試験試料の片面に水を押し付け、水が試料を貫通したしるしについて他面を観測することにより、試験しようとする試料に対する低圧の攻撃を提供する。
【００３０】
水を特定領域に適用できるように試料を保持する冶具中のゴムガスケット間に、試験試料を締め付けて密封した。ニューアーク屈曲試料については、領域は図１に表す通りであり、屈曲試料の中央にした。磨耗試料については、水を適用する領域は１．２５インチ径であり、磨耗位置をこの領域内部の中央にした。シーム形成試料については、水を適用する領域は４．２５インチ径であり、シームをこの領域内部の中央にした。シーム形成試料およびニューアーク屈曲試料の両方について、試料の片面に１ｐｓｉｇ（０．０７バール）の圧力で水を適用し、磨耗試料については試料の片面に１０ｐｓｉｇ（０．６９バール）の圧力で水を適用した。１つの繊維材料層を有する積層体の試験において、加圧した水をフィルム面に投射した。密封シームの試験において、反対面に水を適用しながら試料のシームテープ面を漏れについて観察した。
【００３１】
試料のシームテープ面を、３分間にわたり、水が現れるあらゆるしるしについて目視観察した。水が全く観察されない場合、試料が試験に合格したとして防液性と見なした。
【００３２】
化学物質浸透試験
ニューアーク屈曲を行った試料が、依然として化学物質の浸透に対して保護的であるかを決定するために、ＡＳＴＭ  Ｆ７３９−９９Ａ，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｔｏ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｏｒ  Ｇａｓｅｓ  Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｃｏｎｔａｃｔに従って試験した。１つの繊維材料層を有する積層体の試験において、試験化学物質を繊維材料面に投射した。試験位置を屈曲領域の中心として選択した。外径１−５／８インチおよび内径１インチを有する、呼び厚さ０．００８インチのホットメルトポリウレタン接着剤を含むガスケットを、各試料の繊維材料側に適用し、試験位置を囲んでガスケットを中央に置いた。３２０°Ｆで熱および圧力を１５秒間にわたり加えてガスケットを試料に固定した。このガスケットの目的は、試験冶具と試験しようとする試料間の十分な密封が試験中に形成されることを可能とすることであった。１，３−ブタジエンを、１インチのテストセル径を有する開放ループ試験構造における試験化学物質として用いた。試料を８時間の予め指定した時間にわたり試験した。浸透速度の定常状態最大値を試験後に報告した。
【００３３】
屈曲後の耐化学性は、非屈曲試料を屈曲試料と較べたときに、化学物質浸透速度の変化が１５％未満である場合に示される。
【００３４】
磨耗試験法
磨耗試験は、概ね、ＡＳＴＭ  Ｄ３８８６−９９，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｆａｂｒｉｃｓ（Ｉｎｆｌａｔｅｄ  Ｄｉａｐｈｒａｇｍ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）における記載に基づいた。Ｎｏ．０のエメリー研磨紙を、「標準多方向」の磨耗方向を有する研磨材として用いた。研磨材紙を１５０サイクル毎に変えた。コンタクトピンなしのダイヤフラムを用いた。試験を予め指定した数のサイクルに対して行い、次いで、本明細書において記載される防液布地に対するスーター試験を行って、磨耗後の防液性を特徴付けた。試料を、試験前に少なくとも２４時間にわたり７０±２°Ｆおよび６５±２％ＲＨで調整した。
【００３５】
グラブ破壊強度試験（Grab Break Strength Test）
「グラブ」型の試験片および定速伸長を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４−９５，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｂｒｅａｋｉｎｇ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ａｎｄ  Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｆａｂｒｉｃｓ（Ｇｒａｂ  Ｔｅｓｔ）に従ってグラブ破壊試験を行った。各締め具は、１インチ×１インチの寸法を有する前顎、および力を加える方向と垂直の方向により大きな寸法を有する１インチ×３インチの寸法を有する後顎を有した。試料を、試験前に少なくとも２４時間にわたり７０±２°Ｆおよび６５±２％ＲＨで調整した。
【００３６】
垂直燃焼試験
垂直難燃性を、ＦＥＤ−ＳＴＤ−１９１Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ５９０３，Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｃｌｏｔｈ；Ｖｅｒｔｉｃａｌに従って測定した。メタンガス（９９％純度）を、垂直燃焼性試験装置（ニュージャージー州、ホーボーケンのユナイティッド・ステーツ・テスティング（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）からのモデル７６３５Ａ）と併せて用いた。試験片サイズは３インチ×１２インチであった。試料を、試験前に少なくとも２４時間にわたり７０±２°Ｆおよび６５±２％ＲＨで調整した。
【００３７】
試験片は、残炎が２秒未満であり、試験片が試験中溶けないかまたは滴が垂れない場合に難燃性であるとした。
【００３８】
例１
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜をポリテトラフルオロエチレンから製造した。これは部品番号１０１５８７３７として、メリーランド州、エルクトンのＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている。約０．００１８インチの厚さを有するバリア膜は、液体および蒸気の浸透に対して抵抗性がある。この膜を、平方ヤード当り質量が約２．８オンスで全体カバレージファクターが約１１５８の織布層に対して、接着剤塗布厚さ（adhesive laydown thickness）を約０．０００５インチとして、米国特許第４，５３２，３１６号明細書の教示に従って調製されるホットメルトの水分硬化性ポリウレタン接着剤の連続層を用いて、米国特許第５，０２６，５９１号明細書により一般に記載されるやり方で片面に積層した。モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した（サウスカロライナ州、インマンのインマン・ミルズ（Ｉｎｍａｎ  Ｍｉｌｌｓ）から部品番号４−７００１−１１４として市販されている）。得られる積層体は質量約４．５オンス／平方ヤードであった。
【００３９】
４０，０００〜７０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。積層体の非屈曲試料（表１中試料１−１）および屈曲した積層体試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表１に示す。示されるように、屈曲試料は、防液布地用のスーター試験を用いて測定した時に防液性の変化を全く示さなかった。
【００４０】
【表１】
2009502557.tif 000004
【００４１】
１０，０００および２０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて追加の積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表２中試料１−６）およびこれらの追加試料について、化学物質浸透試験を用いて試験を行った。結果を以下の表２に示す。初期試料を屈曲試料と較べたときに化学物質浸透速度が１５％未満しか変化しなかったので、布地を、屈曲後もその耐化学性を保持すると見なした。
【００４２】
【表２】
2009502557.tif 000005
【００４３】
追加試料について、グラブ破壊強度試験を用いて試験を行った。結果は縦方向で５７．８重量ポンド（ｌｂｆ）および横方向で９４．７ｌｂｆであった。破壊強度結果を布地質量で割って、（ｌｂｆ・ｙｄ2）／オンス単位の強度対質量比を提供することができる。測定値は、縦方向で１２．８（ｌｂｆ・ｙｄ2）／オンスおよび横方向で２１．０（ｌｂｆ・ｙｄ2）／オンスの強度対質量比を示す。
【００４４】
１３５０サイクル以下の磨耗試験法を用いて追加試料を磨耗した。次に、防液布地用のスーター試験を用いて試料を試験した。結果を以下の表３に示す。示されるように、磨耗試料は、防液布地用のスーター試験を用いて測定した時に全く変化を示さなかった。
【００４５】
【表３】
2009502557.tif 000006
【００４６】
例２Ａ
２つの繊維材料層間に挟まれるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜をポリテトラフルオロエチレンから製造した。これは部品番号１０１５８７３７として、Ｗ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている。約０．００１８インチの厚さを有するバリア膜は、液体および蒸気の浸透に対して抵抗性がある。この膜を、平方ヤード当り質量が約２．８オンスの織布層に対して、接着剤塗布厚さを約０．０００７５インチとしたことを除いて例１に記載されるものと同じやり方で、水分硬化性ポリウレタン接着剤の連続層を用いて両面に積層した。モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した（インマン・ミルズ部品番号４−７００１−１１４）。積層体は質量約８．０オンス／平方ヤードであった。
【００４７】
４０，０００〜７０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表４中試料２Ａ−１）および屈曲試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表４に示す。示されるように、屈曲試料は、防液布地用のスーター試験を用いて測定した時に全く変化を示さなかった。
【００４８】
【表４】
2009502557.tif 000007
【００４９】
追加積層体試料について、グラブ破壊強度試験を用いて試験を行った。結果は縦方向で１０７．０ｌｂｆおよび横方向で１３５ｌｂｆであった。破壊強度結果を布地質量で割って、（ｌｂｆ・ｙｄ2）／オンス単位の強度対質量比を提供することができる。測定値は、縦方向で１３．４（ｌｂｆ・ｙｄ2）／オンスおよび横方向で１６．９（ｌｂｆ・ｙｄ2）／オンスの強度対質量比を示す。
【００５０】
例２Ｂ
接着剤塗布厚さを約０．０００５インチとしたこと、および質量約２．５オンス／平方ヤードの、各面約１０８６のカバレージファクターを有する織布（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）を用いたことを除いて、例２Ａと同様に積層体を作製した。同様に、モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した。積層体は質量約７．２オンス／平方ヤードであった。
【００５１】
垂直燃焼試験を用いて追加の積層体試料を試験した。試料の平均残炎は０秒であり、平均残光は１．２秒、平均炭化物長さは０．１２５インチであった。加えて、融解または滴垂れは全く見られなかった。従って、試料を難燃性であると決定した。
【００５２】
例３
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜をポリテトラフルオロエチレンから製造した。これは部品番号１０１５８７３７として、Ｗ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．５オンスの織布層に対して片面に積層した。米国特許第４，５３２，３１６号明細書の教示に従って調製される水分硬化性ポリウレタン接着剤のドットパターンをグラビア印刷して膜表面の約４０％を覆うことによって、膜を繊維材料層に取り付けた。２つの層をニップロール中で一緒にプレスし、次に、加熱ロール上を通した。モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）。積層体は質量約４．２オンス／平方ヤードであった。
【００５３】
４０，０００〜７０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。非屈曲試料（表５中試料３−１）および屈曲した試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表５に示す。示されるように、屈曲試料は、防液布地用のスーター試験を用いて測定した時に全く変化を示さなかった。
【００５４】
【表５】
2009502557.tif 000008
【００５５】
１０，０００および２０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて追加の積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表６中試料３−６）およびこれらの追加試料について、化学物質浸透試験を用いて試験を行った。結果を以下の表６に示す。
【００５６】
【表６】
2009502557.tif 000009
【００５７】
例４
繊維材料層に積層される複合バリア膜を含む積層体を形成した。複合バリア膜は、ＰＴＦＥ上に通気性非多孔質ポリウレタン被膜を用いて米国特許第４，１９４，０４１号明細書に従って調製される、ポリウレタンにより被覆される微多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜の複合材であった。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．５オンスの織布層（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）に対して、例３に記載される方法を用いて片面に積層した。モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した。
【００５８】
１０，０００〜７０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表７中試料４−１）および屈曲した試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表７に示す。示されるように、屈曲試料は、防液布地用のスーター試験を用いて測定した時に全く変化を示さなかった。
【００５９】
【表７】
2009502557.tif 000010
【００６０】
例５
２つの繊維材料層の間に挟まれるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、密度０．５３ｇ／ｃｃを有し０．００２１インチの厚さを有する水蒸気透過性で微多孔質のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜から製造した（メリーランド州、エルクトンのＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツ）。この膜を、質量が平方ヤード当り約４．５オンスの織布層（インマン・ミルズ部品番号Ａ−７０１４−１１４）に対して、不織ホットメルト接着剤ウェブ（オハイオ州、カイホーガ・フォールズのスパンファブ（Ｓｐｕｎｆａｂ，  Ｌｔｄ）から部品番号ＰＡ１５４１）を用いて両面に積層した。モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した。層を以下の順序で重ねた：繊維材料、ホットメルト接着剤ウェブ、バリア膜、ホットメルト接着剤ウェブ、繊維材料。１０秒間にわたり加熱プレスを用いて３５０°Ｆで熱および圧力を積み重ね層にかけて、積層体を形成した。
【００６１】
例６
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、密度０．５１ｇ／ｃｃを有し０．００４２インチの厚さを有する水蒸気透過性で微多孔質のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜から製造した（メリーランド州、エルクトンのＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツ）。この膜を、質量が平方ヤード当り約５．８オンスの織布層（インマン・ミルズ部品番号４−７９３９−１１４）に対して、不織ホットメルト接着剤ウェブ（スパンファブから部品番号ＰＡ１５４１）を用いて積層した。バソフィル（Ｂａｓｏｆｉｌ）（登録商標）繊維（メラミン）およびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した。１０秒間にわたり加熱プレスを用いて３５０°Ｆで熱および圧力を積み重ね層にかけて、積層体を形成した。
【００６２】
例７
２つの繊維材料層の間に挟まれるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、密度０．４３ｇ／ｃｃを有し０．０００４インチの厚さを有する水蒸気透過性で微多孔質のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜から製造した（メリーランド州、エルクトンのＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツ）。この膜を、質量が平方ヤード当り約４．９オンスの織布層（インマン・ミルズ部品番号４−２８３９−１１４）に対して、不織ホットメルト接着剤ウェブ（スパンファブから部品番号ＰＡ１５４１）を用いて積層した。バソフィル（登録商標）繊維（メラミン）およびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した。１０秒間にわたり加熱プレスを用いて３５０°Ｆで熱および圧力を積み重ね層にかけて、積層体を形成した。
【００６３】
例８
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、部品番号１０２９１２３３としてＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている水蒸気不透性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜から製造した。バリア膜の厚さは０．００２１インチであった。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．５オンスの織布層に対して、不織ホットメルト接着剤ウェブ（スパンファブから部品番号ＰＡ１５４１）を用いて積層した。モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから繊維材料を作製した（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）。１０秒間にわたり加熱プレスを用いて３５０°Ｆで熱および圧力を積み重ね層にかけて、積層体を形成した。
【００６４】
例９
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、部品番号ＰＴ９７００としてマサチューセッツ州、ホエートリーのディアフィールド・ウレタンズ（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ  Ｕｒｅｔｈａｎｅｓ）から市販されている０．００８５インチ厚さのポリウレタンフィルムから製造した。この膜を、１０秒間にわたり熱プレスを用いて３５０°Ｆで熱および圧力をかけて繊維材料に対して積層した。質量が平方ヤード当り２．５オンスの繊維材料を、モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから作製した（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）。
【００６５】
例１０
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、ペンシルベニア州、フィラデルフィアのアトフィナ・ケミカルズ（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）から市販されている０．００２インチ厚さのフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）フィルムから製造した。この膜を、１０秒間にわたり熱プレスを用いて３５０°Ｆで熱および圧力をかけて繊維材料に対して積層した。質量が平方ヤード当り２．５オンスの繊維材料を、モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから作製した（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）。
【００６６】
例１１
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を０．０００５インチ厚さのパーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）フィルムから製造した。これはデラウェア州、ウイルミントンのデュポン（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．５オンスの織布層に対して、ディアフィールドＰＴ９７００ホットメルトポリウレタンの連続層を用いて片面に積層した。繊維材料を、モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから作製した（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）。
【００６７】
例１２
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を０．００１５インチ厚さのフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）フィルムから製造した。これはデラウェア州、ウイルミントンのデュポンから市販されている。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．５オンスの織布層に対して、３Ｍスーパー７７多目的接着剤を用いて片面に積層した。繊維材料を、モダクリルおよびポリエステルを含む鞘により包まれたガラス繊維およびナイロンのコアを含むヤーンから作製した（インマン・ミルズ部品番号Ａ−２９４８−１１４）。
【００６８】
例１３
防液シームを、例２Ｂに従って形成される積層体パネルから作製した。概寸６インチ×２８インチの２つのパネルを、インチ当り８ステッチに設定したジューキ（Ｊｕｋｉ）ＤＬＭ−５２００Ｎミシンを用いて、０．２５インチの縫い代で各パネルの縁に沿って接合した。次に、ホットメルトポリウレタン接着剤を有する１インチ幅のシームテープ（Ｗ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから得たＧＯＲＥ  ＳＥＡＭ（登録商標）シームテープ）を、ポリウレタン接着剤を融解するために十分な温度にシームテープを加熱し、そして表面へのテープの良好な結合を確保するように、融解した接着剤をバリア膜表面上に押し付けるために、テープおよびシームを一対の加圧ローラーのはさみを通すことによって、シーム及び縫いつけた端部の上に適用した。
【００６９】
試験冶具の中心にシームを置き、シームテープと反対の布地面に液体を適用して、防液布地用のスーター試験を用いて得られたシームを試験した。シームを１ｐｓｉｇで３分間にわたり試験した場合に防液性であると決定した。
【００７０】
例１４
図２に示すようなアルミニウムドア１６を組み込む布地テント１０を例１３からの材料および技術を用いて構築した。積層体パネル１４を既存のテント設計に従って切り出した。パネル１４を縫合し、ジッパーおよびグロメット（示されていない）などの品目をテント枠と共に使用するために取り付けた。シームを例１３に記載するように密封して密封シーム１２を形成し、それによって、液体および化学物質の浸入を防止することができる防液囲いを形成した。
【００７１】
例１５（比較）
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、部品番号１０１５８７３７として、メリーランド州、エルクトンのＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている非通気性ポリテトラフルオロエチレンから製造した。約０．００１８インチの厚さを有するバリア膜は、液体および蒸気の浸透に対して抵抗性がある。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．８オンスの織布層に対して、塗布厚さを約０．０００７５インチとして、米国特許第４，５３２，３１６号明細書の教示に従って調製されるホットメルトの水分硬化性ポリウレタン接着剤の連続層を用いて、米国特許第５，０２６，５９１号明細書により概ね記載されるやり方で片面に積層した。ガラス繊維を含むヤーンから繊維材料を作製した（ノースカロライナ州、グリーンズバラのＢＧＦ（ＢＧＦ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）から市販されているスタイル（Ｓｔｙｌｅ）１６７４）。得られる積層体は質量約４．８オンス／平方ヤードであった。
【００７２】
３，３３３〜１３，３３３サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表８中比較試料１５−１）および屈曲した試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表８に示す。
【００７３】
【表８】
2009502557.tif 000011
【００７４】
１０，０００および２０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて追加の積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表９中試料１５−６）およびこれらの追加試料について、化学物質浸透試験を用いて試験を行った。結果を以下の表９に示す。
【００７５】
【表９】
2009502557.tif 000012
【００７６】
３００サイクル以下の磨耗試験法を用いて追加試料を磨耗した。次に、防液布地用のスーター試験を用いて試料を試験した。結果を以下の表１０に示す。
【００７７】
【表１０】
2009502557.tif 000013
【００７８】
例１６（比較）
２つの繊維材料層間に挟まれるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜を、部品番号１０１５８７３７としてＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている非通気性ポリテトラフルオロエチレンから製造した。約０．００１８インチの厚さを有するバリア膜は、液体および蒸気の浸透に対して抵抗性がある。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．８オンスの織布層に対して、塗布厚さを約０．０００７５インチとして、米国特許第４，５３２，３１６号明細書の教示に従って調製されるホットメルトの水分硬化性ポリウレタン接着剤の連続層を用いて、米国特許第５，０２６，５９１号明細書により概ね記載されるやり方で片面に積層した。ガラス繊維（ノースカロライナ州、グリーンズバラのＢＧＦから市販されているスタイル１６７４）を含むヤーンから繊維材料を作製した。得られた積層体は質量約８．４オンス／平方ヤードであった。
【００７９】
３，３３３〜１３，３３３サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表１１中比較試料１６−１）および屈曲した試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表１１に示す。
【００８０】
【表１１】
2009502557.tif 000014
【００８１】
例１７（比較）
繊維材料層に積層されるバリア膜を含む積層体を形成した。バリア膜をポリテトラフルオロエチレンから製造した。これは部品番号１０１５８７３７としてＷ．Ｌ．ゴア・アンド・アソーシエーツから市販されている。この膜を、質量が平方ヤード当り約２．８オンスでガラス繊維を含むヤーンから作製した織布層（ノースカロライナ州、グリーンズバラのＢＧＦから市販されているスタイル１６７４）に対して片面に積層した。米国特許第４，５３２，３１６号明細書の教示に従って調製される水分硬化性ポリウレタン接着剤のドットパターンをグラビア印刷して膜表面の約４０％を覆うことによって、膜を繊維材料層に取り付けた。２つの層をニップロール中で一緒にプレスし、次に、加熱ロール上を通した。積層体は質量約４．２オンス／平方ヤードであった。
【００８２】
３，３３３〜１３，３３３サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表１２中比較試料１７−１）および屈曲した試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表１２に示す。
【００８３】
【表１２】
2009502557.tif 000015
【００８４】
１０，０００および２０，０００サイクルのニューアーク屈曲法を用いて追加の積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料（表１３中比較試料１７−６）およびこれらの追加比較試料について、化学物質浸透試験を用いて試験を行った。結果を以下の表１３に示す。
【００８５】
【表１３】
2009502557.tif 000016
【００８６】
比較例１８
繊維材料層に積層される複合バリア膜を含む積層体を形成した。複合バリア膜は、ＰＴＦＥ上の通気性非多孔質ポリウレタン被膜を用いて米国特許第４，１９４，０４１号明細書に従って調製される、ポリウレタンにより被覆される微多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜の複合材であった。この膜を、ガラス繊維を含むヤーンから作製した、質量が平方ヤード当り約２．５オンスの織布層（ノースカロライナ州、グリーンズバラのＢＧＦから市販されているスタイル１６７４）に対して、例１７に記載される方法を用いて片面に積層した。
【００８７】
３，３３３〜１３，３３３サイクルのニューアーク屈曲法を用いて積層体試料を屈曲した。新しい非屈曲試料および屈曲した試料について、防液布地用のスーター試験を用いて試験を行った。結果を以下の表１４に示す。
【００８８】
【表１４】
2009502557.tif 000017
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本明細書において記載される防液布地に対するスーター試験に従って積層体試料を試験するために用いられる試料試験面を概略的に示す。
【図２】例１５に従って形成される本発明のテントの斜視図を示す。
【図１】
2009502557.tif 000018
【図２】
2009502557.tif 000019
【国際調査報告】
2009502557.tif 000020
2009502557.tif 000021
2009502557.tif 000022