(57)【要約】【課題】異なるレベルの押圧エネルギーを必要とする押圧動作を、一つの装置により実行することができる押圧装置を提供する。【解決手段】油圧駆動押圧装置(1)が、押圧顎部(8,8',8")に対して作用するピストン(5)及びシリンダ(4)を具備し、ピストンシャフト(11)が駆動手段(12)に連結されている。調整可能なストッパー(33)が、油圧ピストン(5)の変位方向において設けられ、これにより、ピストン復帰ストローク中において油圧ピストン(5)が異なる終端位置に停止することができる。管に固定具を圧着する方法も開示された。【選択図】図２
2009523621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧駆動され、押圧顎部(8,8',8")に対して作用するためのピストン(5)及びシリンダ(4)を有し、少なくともピストンシャンク(11)が駆動手段(12)に連結されているる押圧装置(1)において、前記ピストン(5)の復帰動作中に到達する該ピストンの終端位置を異ならせるために、該ピストン(5)の変位方向において調整可能なストッパー(33)を設けたことを特徴とする押圧装置。
【請求項２】
前記ストッパー(33)が、手動により調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の押圧装置。
【請求項３】
前記ストッパー(33)が、前記シリンダ(4)の径方向外側に設けられたハンドグリップ(35)により調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の押圧装置。
【請求項４】
前記ハンドグリップ(35)が、スリーブ(34)として形成され、前記シリンダ(4)に対して変位可能であることを特徴とする請求項３に記載の押圧装置。
【請求項５】
前記ストッパー(33)が、円筒壁上に固定部品として固定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の押圧装置。
【請求項６】
前記ストッパー(33)が、前記シリンダ(4)の外側に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の押圧装置。
【請求項７】
前記駆動手段が、ローラー(13)であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の押圧装置。
【請求項８】
前記ストッパー(33)が、前記ローラー(13)と相互作用することを特徴とする請求項７に記載の押圧装置。
【請求項９】
前記押圧装置が、少なくとも２対の異なる押圧顎部(8,8')を設けられ、前記２対の押圧顎部は、前記駆動手段(12)との相互作用領域における長さ(1,1')において異なり、相互作用領域が相対的に長い方の押圧顎部は、前記駆動手段(12)と関係する相互作用領域の面の傾斜角が相対的に小さいことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の押圧装置。
【請求項１０】
押圧チェーン(20)と、ピストン及びシリンダのストロークを備えた油圧駆動の押圧装置(1)とを用いて固定具を管に押圧する方法であって、該押圧チェーン(20)が２以上のチェーンリンク(21)を具備しかつ押圧操作が所与のレベルの押圧エネルギーで行われる押圧方法において、固定されたストッパー(33)の調整により、前記押圧操作中に付与される押圧エネルギーのレベルを変更可能であるように、前記押圧装置(1)による前記押圧操作が行われ、
前記ストッパーに対して前記ピストン(5)が衝突することにより該ピストンの移動が制限され、
前記ストッパーが所定の押圧操作を行うように設定されていることにより、連続的なピストン前進移動中にその所定の押圧操作が実行されることを特徴とする押圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１には、押圧顎部に対して作用するピストンとシリンダとを有し、少なくともピストンシャンクが駆動手段に連結されている油圧駆動押圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの押圧装置は、公知である。例えば特許文献１を参照する。この文献は、舌状顎部を介して複数のチェーンリンクをもつ押圧チェーンに対して作用する押圧装置を開示する。この押圧装置のピストンは、押圧顎部に対して作用するために、油圧により押圧位置へと変位させられる。復帰ストロークは、前進ストローク中に圧縮されるバネを用いて行われる。
【０００３】
特許文献２は、このタイプの押圧装置を開示する。その押圧口は押圧顎部で形成されかつ交換可能な押圧挿入具を搭載しており、油圧駆動される。
【０００４】
押圧顎部に対する作用は、一般的に、装置に装着された駆動手段を介して行われ、それらは少なくとも油圧により変位するピストンのシャンクに連結されている。
【特許文献１】ドイツ国特許DE19803536 A1号明細書
【特許文献２】ドイツ国特許DE10010601 A1号明細書
【特許文献３】ドイツ国特許DE19944229 A1号明細書
【特許文献４】ドイツ国特許DE10257613 A1号明細書
【特許文献５】ドイツ国特許DE19825160 A1号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術に関し、本発明の課題は、異なるレベルの押圧エネルギーを必要とする押圧動作を、一つの装置により実行することができるように、このタイプの押圧装置をさらに改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の構成により解決される。これは、油圧ピストンの復帰動作中に、油圧ピストンが異なる終端位置に到達するように、油圧ピストンの変位方向において調整可能なストッパーを設けることに基づいている。この構成は、このタイプの押圧装置において、異なるピストンストロークの実行を可能とするものである。さらに、調整可能なストッパーは、特に、押圧動作を行った後のピストンの復帰動作を制限し、それにより、その後の押圧動作は、この制限されたピストン停止位置から行われることになる。この停止位置の調整は、レベルの異なる押圧エネルギーによる押圧動作を実現可能とするとともに、"ジャスト・ワン・ゴー"で、すなわち１回の装置動作で行うことができる。さらに好適には、この停止位置の調整は、連続的なピストン移動の間に行われる。従って、ピストンストロークに関して、不必要な移動が行われないことが好ましい点である。
低レベルの押圧エネルギーが必要な場合、調整可能なストッパーが、押圧動作のためにピストンが軸方向に変位する距離が相対的に短くなるように移動させられる。高レベルの押圧エネルギーが必要な場合、押圧完了までにピストンが移動する距離がより長くなるようにストッパーが移動させられる。従って、異なるレベルの押圧エネルギーを用いた押圧を、１つの同じ押圧装置を用いて実行可能であり、結果的に、汎用的な押圧装置の場合、駆動手段と連携作用する押圧顎部により、異なる押圧力も得ることができる。
しかしながら、押圧エネルギーのレベルが異なるにも拘わらず、最大押圧位置において同じ終端力を得ることも可能である。例えば、見かけ上の幅の大きい固定具を押圧するためには、大きな押圧エネルギーが必要である。それでもなお、提示された解決手段によれば、押圧装置において汎用的な標準の押圧顎部を用いることができる。
【０００７】
この目的のために、標準の押圧顎部ホルダーもまた、この押圧装置に設けられる。このホルダーは、好ましくは、装置頸部の複数のフォーク状脚であって、それらの表面は互いに対向した基本的に平行な面から構成されており、ピストンの変位方向に延在する１つの中央縦溝を有している。この縦溝は、同様に、平行な面（溝の底面）を有することが好ましい。縦溝の底面の幅は、好適には３６．２mm〜３６．４mmである。縦溝底面を形成する面に対して垂直な方向における、縦溝底面同士の間の空間は、好適には３３．１mm〜３３．３mmである。さらに、押圧顎部は、ピストンの変位方向に対して横方向に装置ネック部を貫通するボルトにより固定可能である。このために、押圧顎部は、孔付きの固定プレートを有している。固定プレート及び装置ネック部における孔の直径は、１４mm〜１４．１mmであり、ボルト直径は１３．５mmから１３．９５mmである。
【０００８】
もちろん、適切な標準の顎部に関する性能が維持される限り、上述の寸法をある程度変更することは可能である。
【０００９】
重要な点は、高レベルの押圧エネルギーで押圧するための押圧顎部と、標準の押圧顎部のいずれも、１つの同じ押圧顎部ホルダー、すなわち真に標準的な押圧顎部ホルダーに挿入しかつ固定できることである。
【００１０】
その他の請求項の構成は、請求項１の構成に関連して以下に述べるが、それらの独自の構成もまた重要である。
【００１１】
ストッパーは、例えば、油圧や電気の補助により機械的に調整可能である。好適な構成は、ストッパーを手動で調整可能であり、より好適には、変位特にスライド変位に先立って解放されるラッチ手段等により調整可能である。さらに好適な構成においては、調整可能なストッパーとして、２つのストッパーを設けられ、それらは固定可能であり、特にラッチ手段により固定可能である。また、ストッパーにおいて、多数の停止位置を設けてもよく、それらは２つの端部位置と複数の中間位置を含む。それらは、可能なピストンストローク範囲に亘って位置し、押圧エネルギーの各レベルに対応している。
さらに、ストッパーが、シリンダの外周に設けられたハンドグリップを用いて調整されることを提示する。ハンドグリップは、油圧機構におけるいわゆる乾式領域に設けられ、油圧操作されるピストンを取り囲むシリンダの外周である。ハンドグリップは、好適には、押圧装置上の操作しやすい部分に配置されることが好ましく、さらに好ましくは、押圧顎部の近傍に設けられる。ハンドグリップは、シリンダに対して変位可能なスリーブとして形成されることが好ましく、よって、より好ましくは、シリンダを囲包するスリーブとして必要に応じてユーザにより把持可能である。このスリーブ状のハンドグリップには、例えば、ストッパーの位置を固定するラッチ動作等を解除するためのラッチボタンが設けられる。異なる停止位置を標示するマーキング等、さらに例えば、色付きマーキング等を、スリーブを変位させるシリンダ上に付してもよい。
【００１２】
特に有用な構成としては、ストッパーをシリンダの外側に設けてもよい。すなわち、いわゆる乾式領域であり、ピストンが油圧駆動される領域から離れている。この場合、ストッパーは、ピストンを駆動手段に連結しているピストンシャンクの部分と相互作用することが好ましい。ストッパーと相互作用するピストンは、油圧シリンダ／ピストンの組合せにおけるピストンである必要はない。むしろ、押圧装置が、別のピストンシャンク及び復帰圧縮バネと交換可能な装置ヘッドを有するような機構も考えられる。そのような構成においては、ストッパー及びハンドグリップは、装置における交換可能な部分にあり、その結果、必要とされる異なるレベルの押圧エネルギーに設定することができる。
【００１３】
ピストンシャンクに連結された駆動手段は、ピストンの移動距離の範囲に亘って、制御レバー及び／又は押圧顎部における一対の対向する曲線状周縁部に対して順次作用するローラーであり、一対の曲線状周縁部を有する押圧顎部の端部を押し広げる結果、押圧顎部の他の端部に形成されている押圧口を閉鎖させる。好適な構成においては、ストッパーは、これらのローラーと相互作用する。従って、押圧動作が行われたならば、ピストンの復帰動作中、これらのローラーがストッパーに対して衝突し、そして次の押圧動作はこの位置から行うことができる。
【００１４】
押圧装置に対して、少なくとも２対の異なる押圧顎部を用意してもよい。それらは、駆動手段と相互作用する領域、つまり曲線状周縁部の長さにおいて異なる。駆動手段と関係する相互作用領域が比較的長いものは、相互作用領域における表面の傾斜角が比較的小さい。押圧装置は、押圧口の形状が同じでありながら、特に、駆動手段すなわちローラーと相互作用する押圧顎部の脚の長さが異なる２対の押圧顎部に適合させることができる。これはピストンストロークに合わせたものであり、ピストンストロークは調整可能なストッパーを介して設定可能である。押圧エネルギーのレベルは、押圧顎部の曲線状周縁部の傾斜角を合わせることにより変更できる。これらの曲線状周縁部はローラーと相互作用し、これは、好適には、例えば３２ｋＮの一定のピストン押圧力による。
従って、例えば、比較的大きな見かけ上の幅をもつ固定具を押圧するためには、比較的高レベルの押圧エネルギーが望ましく、よって、比較的長い制御レバーをもつ押圧顎部が押圧装置に取り付けられるとともに、ピストンのためのストッパーは、ピストンストロークが長くなるように好適には最大となるように設定される。より短い押圧顎部においては、ピストンストローク全体に亘ってローラーと相互作用する曲線状周縁部の接触角が浅くなることにより、押圧エネルギーのレベルを高くすることができ、好適には一定のピストン押圧力を伴って高くすることができる。通常、押圧口においては異なる押圧力となる。しかしながら、押圧エネルギーのレベルが異なる場合に、押圧口において一定の端部押圧力を得ることもできる。
【００１５】
好適には、停止制限された最小のピストンストロークは、例えば４０mmである。最大のピストンストロークは、好適には、最小ストロークの１．５〜３倍であり、例えば、８０mm〜１００mmである。好適には一定の約３２ｋＮのピストン押圧力の場合、１０００〜４０００ジュールの押圧エネルギーのレベルを達成できる。さらに、例えば短いストロークの押圧動作においては１２８０ジュールの、長いストロークの押圧動作においては３０４０ジュールのレベルとなる（それぞれ損失のない理論値）。
【００１６】
本発明は、ピストン／シリンダストロークを備えた、押圧チェーン及び油圧押圧装置を用いて管に対して固定具を押圧すなわち圧着する方法に関する。押圧チェーンは、２以上のチェーンリンクを具備し、その押圧動作は、所定のレベルの押圧エネルギーにより行われる。
【００１７】
押圧チェーンは、例えば、特許文献３に記載の押圧装置を用いて操作される。
【００１８】
このタイプの方法を改良するために、次のように提示する。押圧装置により押圧操作を行うために、押圧操作中に適用される押圧エネルギーのレベルを、固定されたストッパーの調整により変更可能であり、このストッパーに対してピストンが衝突し、それによりピストン移動が制限され、そして、このストッパーが、所定の押圧操作を行うように設定されていることにより、連続的なピストン前進移動中にその所定の押圧操作が実行される。
【００１９】
提示された方法の結果、同じ押圧装置を、低レベルの押圧エネルギーによる固定具の押圧のためにも、高レベルの押圧エネルギーにより固定具の押圧のためにも、両方に用いることができる。このことは、異なるピストンストロークをもつ押圧装置を提供することであり、そのピストンは、押圧装置の単一動作（"イン・ワン・ゴー"動作）に従って全てを実行できる。調整可能に固定されるストッパーは、ピストンの、特に押圧操作を行った後の復帰移動を制限するが、ユーザの介入の結果として制限することも可能である。それにより、その次の押圧操作は、この制限されたピストン停止位置から行われる。低レベルの押圧エネルギーが必要な場合、調整可能なストッパーは、ピストンが押圧操作のために相対的に短い軸方向距離を移動するような位置に設定される。高レベルの押圧エネルギーが必要な場合、ストッパーは、押圧完了までにピストンがより長い距離を移動するような位置に設定される。変更可能に固定されるストッパー及びそれに伴う異なるピストンストロークを介して、異なるように設定可能である押圧エネルギーに関係なく、ピストン押圧力は好適には一定である。押圧口において、一般的に異なる押圧力を得ることも完全に可能である。例えば、見かけ上大きな幅をもつ固定具を押圧するためには、大きな押圧エネルギーが必要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。それらの図面は例示である。
【００２１】
図１を参照して、電気モータにより作動される油圧押圧装置１の第１の実施例を説明する。この種の工具は、特許文献３により知られている。本発明の特許請求の範囲における特許文献３に記載の特徴を包含するためにも、特許文献３の開示内容の全てを本発明の開示に含めるものとする。
【００２２】
押圧装置１には、電気モータが設けられる。この電気モータは、取っ手２に組み込まれた蓄電池３を介して駆動される。取っ手２の領域にある指操作スイッチを作動させることにより、オイルが供給室からシリンダ４へ吐出される。その結果、ピストン５が、その動作端位置の方向に移動する。
【００２３】
図示の実施例では、交換可能な装置ヘッド７が、油圧シリンダ４上に設けられ、ピストン５を囲包している。ピストン５は、ラジアルシール６を具備する。図に示されたこの装置ヘッド７は、作業を行う押圧顎部８を収容するためのものである。
【００２４】
実質的にカップ状の油圧シリンダ４は、装置ヘッドの方向に開口するように形成されている。油圧シリンダ４は、一方ではその内壁によりピストン５を案内し、他方ではその外壁により押圧装置１を装置ヘッド７に接続する役割を果たす。この役割のために、油圧シリンダ４の外壁上には、外ネジ９が設けられている。
【００２５】
ピストン５は、油圧シリンダ４と同軸に配置されたカップ壁１０を具備するカップ状の形態であり、その外壁は油圧シリンダ４の内壁により支持されている。
【００２６】
カップ壁１０は、その内壁から径方向に間隙を空けて、ピストンシャンク１１を収容しており、ピストンシャンク１１はピストン５に載置されている。ピストンシャンク１１の他端は、押圧顎部と相互作用するために働く駆動手段１２の担持部となっている。これらの駆動手段は、ローラー１３として形成されている。
【００２７】
これら２つのローラー１３は、ピストンシャンク端部の担持部１４上に設けられている。ローラー１３は、担持部１４上に回転可能な方式で取り付けられ、２つのローラー１３がピストンシャンクの縦軸ｘの両側にそれぞれ位置して隣り合うように配置されている。
【００２８】
装置ヘッド７は、外ネジ９と螺合するように内ネジ１６を設けた円筒部１５により押圧装置１に固定される。円筒部１５は、径方向内側に、停止壁１７を形成しており、これをピストンシャンク１１が通過する。停止壁１７は、復帰圧縮バネ１８の一端を支持する役割を果たし、ピストンシャンク１１を囲包している。カップ壁１０により囲包された、復帰圧縮バネ１８の他端は、ピストンシャンク１１上の中央突起１９を介してピストン５に対して作用する。中央突起１９は、ピストン５における前面凹部に載置されている。
【００２９】
図示の例では、駆動手段１２は、押圧チェーンにより固定具を押圧するために機能する押圧顎部８に対して作用する。この点に関して、特許文献４に開示されたような押圧チェーンを利用する。本発明の特許請求の範囲における特許文献４に記載の特徴を包含するためにも、特許文献４の開示内容の全てを本発明の開示に含めるものとする。
【００３０】
押圧チェーン２０は、全部で４つの押圧リンク２１を具備し、それらは連結状態で押圧操作に関係する。
【００３１】
一対の押圧顎部８は、押圧チェーン２０上の関節レバー２２を介して押圧チェーン２０に対して作用する。これらの関節レバー２２は、ボルトの形態の動力伝達要素２３を設けられている。これらのボルトはベアリングを形成するとともに、押圧チェーン２０に対して作用する対抗ベアリングを形成している。
【００３２】
一対の押圧顎部８は、装置ヘッド７上に交換可能な方式で取り付けられている。このために、装置ヘッド７は、装置ネック部２４を具備する。装置ネック部２４はフォーク状の形態であってボルトホルダーを備えており、ボルトホルダーは、装置ネック部２４の長さ方向に対して横方向にフォーク状脚を貫通しており、その中にロックボルト２５が固定される。
【００３３】
ロックボルト２５は、装置ヘッド７においては装置ネック部２４のフォーク状脚を貫通し、工具においては、固定プレート２７に形成された、対応する位置にある固定孔２６を貫通する。
【００３４】
固定プレート２７は、装置ネック部２４のフォーク状領域内に入り込んでおり、その部分に固定孔２６を設けている。
【００３５】
固定プレート２７は、平面視にてＴ形の形態であり、中央のＴ脚部分に上述の固定孔２６が設けられ、Ｔ脚部分に対して垂直な向きであるＴ横棒部分に、取付孔２８が設けられている。
【００３６】
一対の押圧顎部８は、２枚の固定プレート２７の間に旋回可能な方式で取り付けられている。このために、２つの旋回ピン２９が、固定プレート２７の取付孔２８の各々に保持され、押圧顎部８を貫通している。
【００３７】
２つの旋回軸は、それぞれ、ピストンシャンクの縦軸ｘに対して垂直方向に延在している。
【００３８】
一対の押圧顎部８を搭載するために形成された装置ネック部２４のこれらの部品に関して、そして、対応する押圧顎部８上の適合部品に関して、特に上述の固定プレート２７については、押圧顎部８は標準的なもので形成されている。
【００３９】
このために、装置ネック部２４のフォーク状脚２４’及び２４”が、互いに反対側に位置しかつ平行である２つの面Ｅ及びＥ’を具備し、さらに、断面図に示されるように、横軸ｙ−ｙ（図６参照）に対して、（面Ｅ及びＥ’自体と同様に）対称的に後退して設けられている縦溝４６、４６’とこれらの縦溝の底部とを具備し、そして、これらの縦溝の底部は横軸ｙ−ｙに対して互いに反対側に位置しかつ実質的に互いに平行な面を有する。２つの縦溝の底部同士の間の横断方向間隔ｔは、ここでは、選択された標準的設計における３３．１mm〜３３．３mmが好ましい。縦溝４６、４６’の幅ｂは、３６．２mm〜３６．４mmが好ましい。
【００４０】
一対の押圧顎部は、ボルト２５によりホルダーに取り付けられ、ボルト２５は、フォーク状脚２４’及び２４”を貫通し、かつ固定プレート２７の固定孔２６も貫通している（図１２も参照）。
【００４１】
選択された標準的設計においては、ここでのボルトの直径は１３．５mm〜１３．９５mmであり、上述の固定孔の直径は１４mm〜１４．１mmである。
【００４２】
一対の押圧顎部８は、レバー（てこ）の方式で形成され、そして、固定プレート２７の上述の関節によって舌状に配置されている。各押圧顎部８における１つのレバー部分は、制御レバー３０を形成し、この制御レバー３０の延長部分として固定プレート２７を超えて突出した部分が、舌状で顎状の作動部３１を形成している。
【００４３】
固定プレート２７を起点として、制御レバー３０が押圧装置の駆動手段１２の方向に延びている。これらの駆動手段１２の方に向かう側において互いに向き合う狭い側面には、曲線状の制御面３２を形成している。ピストン前進中には、それらの制御面３２に沿ってローラー形態の駆動手段１２が走行する。
【００４４】
押圧装置１が作動すると、オイルが圧力室に流れ込み、その結果、復帰圧縮バネ１８の作用に抗してピストンが、その動作端位置の方へ、すなわち押圧顎部８の方へ移動させられる。
【００４５】
駆動手段１２すなわちローラー１３は、押圧顎部８の制御面３２に対して係合することにより押圧顎部８の制御レバー３０が旋回させられ、その結果、制御面３２の選択された傾斜角によって、旋回軸を介して押圧顎部８の端部における作動部３１が、互いに近づくように動かされる。この結果、関節レバー２２を介して、押圧チェーン２０が閉じられることにより、押圧リンク２１により固定具が押圧される。
【００４６】
ピストン５の復帰動作は、所定の最大圧力を超えたために復帰フローバルブ（図示せず）が開かれると直ちに、復帰圧縮バネ１８を介して行われる。これについては、特許文献５を参照する。本発明の特許請求の範囲における特許文献５に記載の特徴を包含するためにも、特許文献５の開示内容の全てを本発明の開示に含めるものとする。
【００４７】
固定具に掛かる最大圧力を超えたときに、吐出バルブが自動的に開かれることに応じて、ピストン５は、最初の段階では、復帰圧縮バネの作用により自動的に復帰する。ピストン５が停止位置まで来る結果、復帰するピストン５によりオイルに掛かる圧力が下がると直ちに、吐出バルブは自動的に閉じる。
【００４８】
押圧操作が行われたならば、バルブ開放及びそれによる油圧系部分に掛かる圧力低下の結果、ピストン５は、復帰圧縮バネの補助によりピストン停止位置に戻る。これは停止位置制限により行われる。
【００４９】
再始動の際には、このピストン停止位置を起点として、ピストン５が所定の経路を通って、最大圧力に到達するか超えるまで移動する。好適には３２kNの一定のピストン押圧力でこの経路の距離を変えることにより、適用される押圧エネルギーのレベルを変えることができる。
【００５０】
これを行うために、ピストン停止位置を設定するストッパーを調整することができる。その結果、ピストが移動する経路の範囲を、所望する押圧エネルギーのレベルに適合させるように変更することができる。
【００５１】
調整可能なストッパー３３は、油圧領域の外側に設けられる。すなわち、図示の実施例の用語でいえば、取り外し可能な装置ヘッド７の領域における、ピストン５の乾式側に設けられる。このストッパーは、取り外し可能な装置ヘッド７の円筒部１５を囲包するスリーブ３４の内壁上に形成される。
【００５２】
このスリーブ３４は、ピストンシャンク１１の軸方向に沿って変位可能であるように円筒部１５上に取り付けられている。スリーブ３４の軸に沿った双方向への変位は、停止制限されており、そして２つの停止制限された端部位置が、同時に、調整可能なストッパー３３のための２つの位置を規定している。
【００５３】
スリーブ３４は、ハンドグリップ３５も形成しており、好適には、親指操作可能な押ボタン３６を具備する。これは、圧縮バネ３７により裏側から径方向外側に付勢されている。
【００５４】
押ボタン３６は、ストッパーハウジング３８に格納され、ストッパーハウジング３８はスリーブ３４の内壁上に設置されている。圧縮バネ３７は、押ボタン３６を格納するストッパーハウジング３８の底面で支持されている。
【００５５】
押ボタン３６の作動部は、ストッパーハウジング３８内に格納されているが、径方向に拡がった鍔部３９を具備する。鍔部３９は、一対のラッチボール４０に対して作用する。ラッチボール４０は、縦軸方向に対して垂直な面内において押ボタン３６の両側にそれぞれ設置されている。ラッチボール４０が鍔部３９を超えて外側に変位すると、装置ヘッド上の円筒部１５の対応する位置にあるラッチボールホルダー４１内に入り込む。このラッチ係合は、上述の、スリーブ３４の固定可能な端部ストッパーを形成する。
【００５６】
図示の例では、スリーブ３４における２つの位置が、ラッチ手段により固定可能である。そして、図２〜図５には軸方向後退位置にある状態が示されており、図１０及び図１１には軸方向前進位置にある状態が示されている。
【００５７】
図７〜９は、スリーブ３４が中間位置にある状態が示されており、スリーブ３４はラッチ手段により固定されていない。
【００５８】
ストッパーハウジング３８の端面４２は、駆動手段１２の方に向いており、調整可能なストッパー３３を形成している。
【００５９】
スリーブ３４の、ラッチされた後退位置においては、比較的長いピストンストロークａを生じる。ピストン５は、ピストン５を収容する油圧シリンダ４の底面に当接するピストン停止位置において、汎用的方式による停止制限動作を行う。図２〜図６に示すように、この位置からピストン５は、その最大変位経路を移動する一方、約２５００〜３２００ジュールの押圧エネルギーの最大レベルを付与する。ピストン５の後退停止位置に対応して、ピストンシャンク１１を介してピストン５と相互作用する駆動手段１２もまた、後退位置に保持されている。このような構成においては、制御レバー３０の長さを、駆動手段１２と、装置ネック部のロックボルトの領域における押圧顎部の固定点との間の距離に適合させた押圧顎部８を使用すべきである。この距離は、調整可能なストッパー３３により変更可能である。従って、長いピストンストロークをもつ構成においては、図１２に示す押圧顎部８が設けられる。この押圧顎部８の制御レバー３０の長さは、図１３における押圧顎部８’のそれと比べて延長されており、それに伴ってより長い制御面３２を有している。
【００６０】
高レベルの押圧エネルギーが必要ない場合（例えば１０００〜１５００ジュール）は、ピストン停止位置を、ピストンの前進移動の方向へ移動させる。この結果、押圧操作中のピストンストロークａ’が短くなる。このために、押ボタン３６によりラッチ手段を解放してから、スリーブ３４を介し、調整可能なストッパー３３をピストンの前方向に移動させる。この移動は、対応する端部位置に到達するまで行われ、その位置でラッチ手段が再び係合する。
【００６１】
ストッパー３３を短ストローク位置に調整するための、このスリーブ３４の前進移動は、前回の押圧操作中に、すなわち対応するピストン前進移動中に行うことが好ましい。この場合、調整されるストッパー３３よりも前方において、駆動手段１２の前進移動が行われるようにする。このような中間位置が、例えば図９に示されているが、この図では装置ヘッド７を押圧装置１に連結していない状態で示している。図示の中間位置は、油圧ピストン／シリンダ機構を介して作用を受けるピストンシャンク１１のみにより到達可能である。
【００６２】
図１０及び図１１に示されているストッパー３３の前進位置においては、最大圧力を超えた場合、あるいは、ユーザによる介入の結果として、ピストンの復帰動作中に駆動手段１２の１つ、すなわちローラー１３の１つが、ストッパーハウジング３８の端面４２に対して係合する。その結果、ピストンシャンク１１の中央突起１９に作用する復帰圧縮バネ１８の力の作用に抗して、担持部１４及びピストンシャンク１１により停止状態が実現される。この停止状態となる結果、ピストン５の上流側にある油圧シリンダの油圧室内の圧力低下も生じる。これにより、吐出バルブが閉じる。
【００６３】
このピストン５及び／又は駆動手段１２の前進位置においては、ピストンストロークは、長ストローク位置におけるピストンストロークのほぼ半分であり、例えば、長ストロークが約８０mmの場合、４０mmとなる。
【００６４】
図示の例では、取り外し可能な装置ヘッド７の領域においてスリーブ３４をもつ調整可能なストッパー３３を示したが、装置ヘッドが取り外しできない方式で装置に接続されている押圧装置１においても、本願で提示した解決手段を設けることが可能である。
【００６５】
このような調整可能なストッパー３３を備えた機構を、例えば、図１７に示した押圧顎部８”における押圧チェーン２０以外の押圧アタッチメントについて、ピストンストロークを変えるために用いることも可能である。図１７の押圧顎部は、制御レバー３０の他端側において、押圧口４３を形成しており、相互交換可能な押圧挿入具を入れることが可能である。
【００６６】
図１８に示した手動操作可能な押圧装置に対して、本願で提示した機構を設けることも可能である。図１８の装置は、レバー操作可能な装置として形成されている。従って、ピストン５を変位させるために必要な圧力は、電気モータではなくポンプレバー４４を介して手動操作により発生する。
【００６７】
図１９に示した押圧装置１に対して、本願で提示した機構を設けることも可能である。この装置は、片手で操作可能であって、片手で掴めるグリップ領域４５を備え、その内部に油圧駆動のための電気モータを収容している。
【００６８】
押圧顎部８及び８’は、長さの異なる制御レバー３０を備えており、図１４及び図１５にそれぞれ示されている。図１６は、制御レバーの違いを明確にするために、これらの異なる押圧顎部を互いに重ね合わせて示している。押圧顎部８’は、より短い制御レバー３０を具備しており、一点破線で示されている。
【００６９】
図１４に示された一対の押圧顎部８は、長いストローク位置から始動する駆動手段１２による駆動のために、それぞれ駆動制御面長さｌを設けられており、それらは、長くなったピストンストロークに適合されている。
【００７０】
より短いピストンストローク駆動のために形成されている押圧顎部８’における相当する長さｌ’は、より長い押圧顎部８における寸法ｌのほぼ半分である。
【００７１】
図１６からわかるように、２対の押圧顎部８及び８’は、それらの作動部３１に関しては同じ形状であり、それに対応して、停止位置における開き角αも同じである。
【００７２】
制御レバー３０の制御面３２は、駆動手段１２との相互作用における接触角が異なっている。すなわち、長い方の押圧顎部８の制御面３２は、平面視にて、各制御レバー３０の自由端を始点する凸曲線となっているが、その曲率は、制御面３２に沿って小さくなっている。
【００７３】
これに対応して、駆動手段１２を用いた作動においては、先ず、比較的急傾斜の接触角で接触することにより押圧顎部８を離すように拡げるが、ピストンが前進運動を続け、それに伴って制御面３２がローラー１３の作用を受けると、制御面３２の凸形状によりこの接触角は急激に小さくなる。
【００７４】
短い方の押圧顎部８’の場合、長い方の押圧顎部８に比べてこの接触角が、動作経路全体に亘って（制御レバー３０の自由端の領域に形成された始動面を除く）、より急傾斜となっている。図１５に示した押圧顎部８’の停止位置においては、一対の制御面３２すなわち平面視におけるその周縁（端部における始動面を除く）がほぼ平行に延びており、作動部３１の方に向かってくさび形の送り込み部分を形成している。
【００７５】
制御面３２の接触角が異なっている結果、一定のピストン押圧力により、押圧される固定具に対して異なるレベルの押圧エネルギーを付与することが可能となる。この場合、押圧口において得られる押圧力は、例えば、比較的長いストロークの場合において異なっていてもよい。
【００７６】
ピストン押圧力を変えるためにピストンストロークを変えるには、例えば、バネ駆動される油圧復帰フローバルブに対しトリガーを掛ける点を調整することも可能である。
【００７７】
開示された全ての態様は(それ自体)、本発明に関係する。関連し添付された優先権書類（先願の複写）の開示内容は、本願の請求の範囲におけるこれらの書類の態様を包含させるために、その全てが本願の開示に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】押圧チェーンに対して作用する押圧顎部を具備する押圧装置の第１の実施例の斜視図である。
【図２】押圧装置の長ストローク位置における図１のラインII−IIに沿った断面図である。
【図３】長ストローク位置におけるものと同様の、押圧装置の交換可能な装置ヘッドのみを示す図である。
【図４】図３のラインIV−IVに沿った断面図である。
【図５】図３のラインV−Vに沿った断面図である。
【図６】交換可能な装置ヘッドの端面の図である。
【図７】停止位置への変位途中の中間位置における、図３に相当する図である。
【図８】図７のラインVIII−VIIIに沿った断面図である。
【図９】図７のラインIX−IXに沿った断面図である。
【図１０】停止位置への変位後の短ストローク位置における、図３に相当する図である。
【図１１】図１０のラインXI−XIに沿った断面図である。
【図１２】押圧チェーンに対して作用する相対的に長い押圧顎部を具備する、長ストローク位置における押圧装置の縦断面図である。
【図１３】相対的に短い押圧顎部を具備する短ストローク位置における、図１２に相当する図である。
【図１４】相対的に長い押圧顎部のみを示す図である。
【図１５】相対的に短い押圧顎部のみを示す図である。
【図１６】相対的に長い押圧顎部及び相対的に短い押圧顎部を比較する図である。
【図１７】押圧口を形成する押圧顎部を具備する第２の実施例についての、図１に相当する図である。
【図１８】調整可能な停止位置を具備する手動操作による油圧駆動押圧装置のさらに別の実施例の斜視図である。
【図１９】押圧装置のさらに別の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１：油圧押圧装置、２：取っ手、４：油圧シリンダ、５：ピストン、６：ラディアルシール、７：装置ヘッド、８：押圧顎部、９：外ネジ、１１：ピストンシャンク、１２：駆動手段、１３：ローラー、１４：担持部、１５：円筒部、１６：内ネジ、１７：停止壁、１８：復帰圧縮バネ、２０：押圧チェーン、２２：関節レバー、２４：装置ネック部、２５：ロックボルト、２６：固定孔、２７：固定プレート、２８：取付孔、３０：制御レバー、３１：作動部、３２：制御面、３３：ストッパー、３４：スリーブ、３５：ハンドグリップ、３６：押ボタン、３７：圧縮バネ、３８：ストッパーハウジング、３９：鍔部、４０：ラッチボール、４１：ラッチボールホルダー、４４：ポンプレバー、４６：縦溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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