(57)【要約】  通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する方法が提供される。第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードである。本方法は、記データパケットを捕捉するステップと、（ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう）第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信にデータパケットが関連するか判定するステップとを備える。データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットは廃棄される。
2009521143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する方法であって、前記第１ノードは関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、
前記データパケットを捕捉するステップと、
ホームエージェントパケットが前記第１ノードと前記第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に前記データパケットが関連するか判定するステップと、
前記データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データパケットの廃棄が、前記データパケットの宛先アドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宛先アドレスは、ホームアドレスと気付アドレスの内の１つである
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データパケットの廃棄が、前記パケットのソースアドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項２に従属する場合、前記データパケットの配信が、該データパケットの宛先アドレスに従う前記ルーティングポリシーによって許可されない限り、前記データパケットのソースアドレスがローカルアドレスである場合、前記データパケットは廃棄されるべきであると判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データパケットの廃棄が、該データパケットのルーティングヘッダに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットが前記第１モードに関連付けられている制御メッセージに関連する場合、該データパケットは、前記第１モードの通信に関連すると判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１モードの通信は、モバイルＩＰ規格のルート最適化モードであり、前記第２モードの通信は、モバイルＩＰ規格の双方向トンネリングモードである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に従属する場合、前記第１モードに関連付けられている制御メッセージは、ＩＰｖ６移動性メッセージの少なくとも１つのタイプを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７に従属する場合、前記第１モードに関連付けられている制御メッセージは、バインディング更新メッセージ、ホーム試験Ｉｎｉｔメッセージおよび気付試験Ｉｎｉｔメッセージのタイプのメッセージの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記データパケットのソースアドレスと宛先アドレスの内の少なくとも１つに依存する前記第１モードの通信に、該データパケットが関連するかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２ノードは、固定ノードである
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記データパケットが廃棄される場合、エラーメッセージを前記第１ノードに送信するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記エラーメッセージは、ＩＣＭＰ管理禁止メッセージである
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ前記少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入るソースアドレスを有するパケットが廃棄されるべきまたは許可されるべきかを特定する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ前記少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入る宛先アドレスを有するパケットが廃棄されるべきかまたは許可されるべきかを特定する
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信ネットワークは、ＩＰベースの通信ネットワークである
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＩＰネットワークは、ＩＰプロトコルＩＰｖ４およびＩＰプロトコルＩＰｖ６の内の少なくとも１つに基づいている
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１ノードが自身のホームネットワークの外部の訪問先ネットワークにローミングしている場合、前記データパケットを前記訪問先ネットワークにおいて捕捉し、そうでない場合、前記データパケットを前記ホームネットワークにおいて捕捉するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ルーティングポリシーは、前記データパケットを捕捉するネットワークエンティティにおいて記憶されている
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
アクセスルータにおいて、前記ステップ群を実行するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
遠隔位置から前記ルーティングポリシーを管理するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
管理シグナリングを介して遠隔で前記ルーティングポリシーを管理するステップを備える
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記管理シグナリングは、ＤｉａｍｅｔｅｒまたはＣＯＰＳプロトコルのいずれかを使用する
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する装置であって、前記第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、
前記データパケットを捕捉する手段と、
ホームエージェントパケットが前記第１ノードと前記第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に前記データパケットが関連するか判定する手段と、
前記データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄する手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２６】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する方法であって、
前記第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、
前記データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通常通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常バイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に、前記データパケットが関連する場合、該データパケットを送信しないステップを備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記データパケットの送信が、前記データパケットの宛先アドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記データパケットの送信が、前記データパケットのソースアドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記データパケットが前記第１モードに関連付けられている制御メッセージである場合、該データパケットが前記第１モードの通信に関連するであろうと判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項２６乃至２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記データパケットの実際の送信に応答して受信される、パケットが廃棄されていることを示すエラーメッセージに依存する前記ルーティングポリシーを管理するステップを備える
ことを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ前記少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入る宛先アドレスを有するパケットの送信が許可されるかを特定する
ことを特徴とする請求項２６乃至３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する装置であって、
前記第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、
前記データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通常通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常バイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に、前記データパケットが関連する場合、該データパケットの送信を防止する手段を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項３３】
装置上で動作する場合、前記装置を請求項１乃至２４、２６乃至３１のいずれか１項に記載の方法を実行させるようにする
ことを特徴とするオペレーティングプログラム。
【請求項３４】
装置にロードされる場合、前記装置に請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の装置となるようにする
ことを特徴とするオペレーティングプログラム。
【請求項３５】
前記オペレーティングプログラムは、搬送媒体上で搬送される
ことを特徴とする請求項３３または３４に記載のオペレーティングプログラム。
【請求項３６】
前記搬送媒体は、伝送媒体である
ことを特徴とする請求項３５に記載のオペレーティングプログラム。
【請求項３７】
前記搬送媒体は、記憶媒体である
ことを特徴とする請求項３５に記載のオペレーティングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるトラフィックのルーティングに関するものである。本発明は、ＩＰベースの移動通信ネットワークにおける移動ノードからのトラフィックに特に関係する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが当初考案された時分には、ホストは位置が固定され、実際のセキュリティ、またはホスト識別プロトコルを欠くにもかかわらず、ユーザ間には暗黙の信頼が存在していて、この状況は、よりいっそうの幅広い理解と技術の使用が継続している。ホスト移動性（モビリティ）を扱う技術を考慮する必要は余りなかったが、これはコンピュータが比較的大きく固定されていたからである。
【０００３】
１９９０年代初期の電気通信およびコンピュータ産業の改革に伴い、より小さな通信機器およびコンピュータがより広く利用可能になり、ワールドワイドウェブ（World Wide Web）の発明およびそれに伴い現れた全てのサービスは、最終的には、インターネットを一般の人々に魅力あるものにした。増大するネットワークと移動通信の使用の組み合わせにより、インターネットにおけるセキュアな移動性管理の必要が生じた。
【０００４】
この移動性管理を考慮して、モバイルＩＰ規格（非特許文献１）およびモバイルＩＰｖ６規格（非特許文献２）が導入されている。これらの規格と共に、次世代インターネットに移動性サポートを提供することが計画されている。
【０００５】
ＩＰアドレスは、ネットワークにおけるノードに関するトポロジーの位置を記述する。このＩＰアドレスは、ソースノードから宛先にパケットをルーティングするために使用される。同時に、このＩＰアドレスは、一般的には、ノードを識別し、１つのエンティティにおいて２つの異なる機能を提供するために使用される。これは、誰であるかを問われる場合にその住所により答える人に類似すると考えることができる。また、移動性を考慮する場合、状況はさらに複雑になる。これは、ＩＰアドレスはこの方式ではホスト識別子として動作するので、ＩＰアドレスは変更されてはならない。一方、ＩＰアドレスはトポロジーの位置を記述するので、ホストがネットワークにおいてその位置を変更する場合、ＩＰアドレスは必然的に変化しなければならない。
【０００６】
モバイルＩＰを用いることによる解決策は、ノードに対する「ホームアドレス」を提供する固定ホーム位置を使用することである。このホームアドレスは、ノードを識別し、ノードがホームに存在する場合にノードに対する定常的な位置を提供する。現在の位置情報は気付アドレスの形式で利用することができ、ノードがホームから離れている場合のルーティングの目的のためにこの気付アドレスが使用される。
【０００７】
セルラーネットワークはローミング機能を提供する。これは、訪問先ネットワークが、ローミングユーザに接続を提供するものである。ローミングユーザのトラフィックは、ホームネットワークに逆にトンネルされるか、または訪問先ネットワークを離れるか、または訪問先ネットワークにおいて終了される場合がある。ホームへのトンネリングを使用することの考えられる理由は、ホームでの課金能力、ホームでのポリシー制御の実現、ホームにおける移動性アンカーの所有、位置プライバシーの提供、およびユーザサービスを提供するサーバがホームネットワークに存在することの可能性の容認を含んでいる。地域分割の考えられる理由は、最適ルーティング、インターネットへの短距離（および安価な）アクセス、および訪問先ネットワークにおいてローカルに提供されるサービスへのアクセスを含んでいる。
【０００８】
同一のＩＰアドレスにおいて到達可能である一方、ホームへのトンネリングおよび動的な最適ルーティング（地域分割）を提供する以下の２つのメカニズムが知られている。
【０００９】
ＩＰ２、ルート最適化が完全にネットワーク中心である。
【００１０】
モバイルＩＰ規格、上述のような、移動ノード（Mobile Nodes：ＭＮ）自体が通信先ノード（Correspondent Nodes：ＣＮ）に位置更新メッセージ（バインディング更新（Binding Updates：ＢＵ））を送信する。次いで、通信先ノードは、自身のトラフィックをＭＮの現在位置へ差し向ける。
【００１１】
ＩＰ２は、ネットワークが（ホームへのトンネリングまたはルート最適化を含む）ルーティングを決定する完全な制御を可能にするが、ＩＰ２は、訪問先ネットワークおよびホームネットワーク並びにＣＮのネットワークにもＩＰ２の実装を必要とする複雑なシステムである。その複雑度は、いくつかの目的に対してはＩＰ２を不適当にする。
【００１２】
ルート最適化の別の形式は（それほど強力ではないが）、ホームアドレスの代わりに、ＭＮによる通信に対してローカルに割り当てるＩＰアドレスを使用することである。この場合、ＣＮとＭＮとの間の直接ルーティングを保証するために特別なメカニズムは必要とされない。一方、ＭＮが離れる場合、トランスポートセッションは切断されても良い。ＭＮは、その自らの裁量においてローカルに割り当てられたアドレスを使用して、通信の開始を選択することができる。
【００１３】
次に、モバイルＩＰ規格を、図１および図２を参照してさらに詳細に説明する。
【００１４】
モバイルＩＰは、ＩＰベースネットワークを経る移動端末または電話機等の移動ノード（ＭＮ）に対して、透過的なネットワーク接続性を維持するメカニズムである。モバイルＩＰは、移動ノードが現在物理的に接続されているネットワークに関わらず、移動ノードがそのホームネットワークにおいて使用するＩＰアドレス（ホームアドレス）によって移動ノードに宛先指定することを可能にする。それゆえ、移動ノードがあるサブネットから別のサブネットへ移動中であるとしても、移動ノードに対する進行中のネットワーク接続を維持することができる。ＩＰプロトコルバージョン４であるＩＰｖ４、またはＩＰプロトコルバージョン６であるＩＰｖ６を使用して、モバイルＩＰを実現することができる。ＩＰｖ４には移動環境ではいくつかの制約があるので、ＩＰｖ６が一般的には好ましい。ＩＰｖ６プロトコルは、現在、ＲＦＣ２４６０において規定されている。
【００１５】
モバイルＩＰｖ６では、各移動ノードは、自身のホームアドレスによって常に識別される。そのホームＩＰサブネット（ホームサブネット）から離れていても、移動ノードは移動ノードの現在位置を示す気付アドレスに関連付けられている。この移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの関連は、バインディングとして知られている。ホームエージェントとして知られているホームサブネットのルータは、移動ノードの現在のバインディングレコードを維持する。訪問先（または外部）ＩＰサブネットにおける自動構成（オートコンフィグレーション）と呼ばれる従来のＩＰｖ６メカニズムを通じて、移動ノードはその気付アドレスを取得することができる。
【００１６】
移動ノードと通信中である任意のノードを、通信先ノードと呼ぶ。この通信先ノード自体は、移動または固定のいずれかであり得る。
【００１７】
移動ノードと通信先ノードとの間の通信には２つの可能なモードが存在する。第１モード、ホームエージェントに対する双方向トンネリングは、通信先ノードからのモバイルＩＰｖ６のサポートを必要とせず、移動ノードが通信先ノードとの自身の現在のバインディングを登録していなくても利用可能である。第１モードを図１に示す。通信先からのＩＰパケットは、ホームエージェントへルーティングされ、次いで、移動ノードへトンネルされる。通信先ノードへのパケットは、移動ノードからホームエージェントへトンネル（「逆トンネル」）され、次いで、ホームネットワークから通信先ノードへ正規にルーティングされる。このモードでは、ホームエージェントは、移動ノードのホームアドレスへアドレス指定されたＩＰｖ６パケットを捕捉し、捕捉したパケットは、それぞれ移動ノードのプライマリ気付アドレスにトンネルされる。ＩＰｖ６カプセル化を使用して、このトンネリングは実行される。
【００１８】
「ルート最適化」と呼ばれる第２モードは、移動ノードが自身の現在のバインディングを通信先ノードにおいて登録することを必要とする。第２モードを図２に示す。通信先ノードからのパケットは、移動ノードの気付アドレスに直接ルーティングすることができる。ＩＰｖ６の宛先にパケットを送信する場合、通信先ノードは、パケットの宛先アドレスに対するエントリ用にキャッシュされている自身のバインディングをチェックする。この宛先アドレスに対してキャッシュされているバインディングが検出される場合、ノードは新規のタイプのＩＰｖ６ルーティングヘッダを使用して、このバインディングで示される気付アドレスによって移動ノードへパケットをルーティング（転送）する。
【００１９】
これに関して、ルーティングヘッダは、ＩＰｖ６ヘッダの拡張として存在することができ、標準的な受信側ホスト処理により実行されるものと異なる方法で宛先ソケットにペイロードが配信しなければならないことを示している。モバイルＩＰｖ６は、ルーティングヘッダの新規の変形であるタイプ２ルーティングヘッダを定義し、通信先ノードから移動ノードの気付アドレスへのパケットの直接ルーティングを可能にする。用語「ルーティングヘッダ」の使用は、典型的には、タイプ２ルーティングヘッダの使用を意味する。移動ノードの気付アドレスは、ＩＰｖ６宛先アドレスフィールドに挿入される。パケットが気付アドレスに一旦到着すると、移動ノードは、ルーティングヘッダから（そのホームアドレスに等しい）最終宛先アドレスを抽出し、そのパケットが抽出したアドレスにアドレス指定されているのであれば、適切なソケットにパケットを配信する。
【００２０】
新規のルーティングヘッダは、「通常の」ＩＰｖ６ソースルーティングに対して定義されるタイプとは異なるタイプを使用することで、ファイアウォールに、モバイルＩＰｖ６に対するルールとは異なるルールをソースにルーティングされるパケットに適用することを可能にする。このルーティングヘッダタイプ（タイプ２）は、唯一のＩＰｖ６アドレスを搬送するように制限され、中間ルータではなく、最終宛先ルータによってのみ処理することができる。
【００２１】
このルーティングヘッダを処理する全てのＩＰｖ６ノードは、し、パケットがそのノード外から転送されることを防止するために、ヘッダ内に含まれるアドレスがノード自身のホームアドレスであることを検証しなければならない。ルーティングヘッダに含まれるＩＰアドレスは、移動ノードのホームアドレスであるので、ユニキャストルーティングが可能なアドレスでなければならない。
【００２２】
また、ホームアドレスの範囲が気付アドレスの範囲より小さい場合、移動ノードは、パケットを廃棄しなければならない。
【００２３】
ルート最適化を用いることで、移動ノードから通信先ノードへ送信するバインディング更新メッセージ（これを、通信先ノードは、バインディング更新応答確認メッセージにより応答確認する）を使用して、移動ノードは、自身の現在のバインディングを通信先ノードに登録する。バインディング更新メッセージは、自身の宛先アドレスとして通信先ノードアドレスを含んでいる。メッセージのソースアドレスは、移動ノードの気付アドレスであり、一方、移動ノードのホームアドレスは、メッセージヘッダのホームアドレスフィールド内に含まれる。ルート最適化は、パケットを特別な方法で処理しなければならないことを示すルーティングヘッダ（タイプ２ルーティングヘッダ）をパケットヘッダに含めることを必要とする。
【００２４】
最適化ルーティング処理のセキュリティを高めるために、「アドレス証明（proof-of-address）」メカニズムを採用することができる。このようなメカニズムの１つは、（第１の）バインディング更新メッセージを発行する前に、ローミングする移動ノードが、通信先ノードへ、ルート最適化を採用する第１メッセージ（ＨｏＴＩ）と、ルート最適化を採用しない第２メッセージ（ＣｏＴＩ）を送信することを必要とする。この第２メッセージは、ホームエージェントを介して伝播するが、第２のメッセージはホームエージェントを介して伝播しない。この通信先ノードは、通信先ノードによって生成される乱数の第１部分でその第１メッセージに応答し、その乱数の第２部分によりその第２メッセージに応答する。この乱数の両部分が有効な気付アドレスおよび有効なホームアドレスの両方を与えている場合にのみ、移動ノードはその乱数の両部分を受信することになる。バインディング更新が連続的に通信先ノードに送信される場合、移動ノードは、メッセージにその乱数の両部分を含めることで、気付アドレスおよびホームアドレスの所有を証明する。
【００２５】
一旦実装されると、ルート最適化は、移動ノードに、パケットを通信先ノードに直接送信することを可能にする。この気付アドレスは、ソースアドレスとして、これらの「発信（outgoing）」パケットに含められる。これは、移動ノードにおけるモバイルＩＰプロトコルレイヤで実行され、この移動ノードは、発信パケットにおけるソースアドレスとして、ホームアドレスを気付アドレスで置換する。このホームアドレスは、さらなるヘッダフィールドに含まれる。通信先ノードにおけるモバイルＩＰプロトコルレイヤは、自身のバインディングキャッシュに保持される気付アドレスと、パケットのソースアドレスを比較することによって、着信メールを選別する。整合が検出される場合、上メッセージを上位レイヤに渡す前に、気付アドレスが、ソースアドレスフィールドにおいて、対応するホームアドレスと置換される。このようにして、ホームネットワークの通過が回避される。
【００２６】
逆方向について検討する、通信先ノードからのパケットは、移動ノードの気付アドレスに直接ルーティングすることができる。ＩＰｖ６の宛先にパケットを送信する場合、通信先ノードは、パケットの宛先アドレスのエントリ用に、キャッシュされている自身のバインディングをチェックする。この宛先アドレスに対してキャッシュされているバインディングが検出される場合、ノードは、対応する気付アドレスに対して宛先アドレスを用いる一方、宛先アドレス（即ち、ホームアドレス）をさらなるヘッダフィールドに含める。移動ノードにおいてパケットを受信すると、モバイルＩＰプロトコルレイヤは、宛先フィールドの気付アドレスを、移動ノードのホームアドレスで置換する。次いで、パケットを上位プロトコルレイヤに渡す。ここでも、ホームネットワークの通過が回避される。
【００２７】
「ルート最適化」による移動ノードの気付アドレスへのパケットの直接ルーティングにより、最短通信経路の使用が可能になる。また、この直接ルーティングは、移動ノードのホームエージェントにおける輻輳を解消する。加えて、ホームエージェントまたはホームエージェントに対するネットワークの起こりうる障害の影響が削減される。
【００２８】
しかしながら、通信先ノードにおけるホームアドレスの気付アドレスへのバインディングの確立が移動ノード自身によって決定、開始および実行されるので、ＭＩＰｖ６が提供する「ルート最適化」の可能性は、極めて端末中心の解決策になる。このことは、トラフィックがホームへトンネルされるか、またはローカルにルーティングされるかにネットワークオペレータが影響を与えることを許可しない。例えば、トラフィックの特定部分がホームネットワークを介してルーティングされようとされまいと、ホームネットワークは影響を受けない。これに関して、訪問先ネットワークがホームネットワークと完全に協働する場合でさえも、これは当てはまる。単純なローカルＩＰアドレスの使用も、端末によって決定される。（ホーム）ネットワークのルート最適化制御が必要とされる場合、ローカルアドレスの使用もまた制御される必要がある。
【非特許文献１】Ｃ．パーキンス（C.Perkins）著「ＩＰｖ４のためのＩＰ移動性サポート（IP Mobility Support for IPv4）」、ＩＥＴＦ、ＲＦＣ３２２０、２００２年
【非特許文献２】Ｄ．ジョンソン、Ｃ．パーキンス、Ｊ．アルッコ（D.Johnson、C.Perkins、J.Arkko）「ＩＰｖ６における移動性サポート（Mobility Support in IPv6）」、ＩＥＴＦ，ＲＦＣ３７７５、２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
既存の方法に関する上述の問題に取り組むことが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の第１の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する方法が提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、本方法は、データパケットを捕捉するステップと、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークと関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信にデータパケットが関連するか判定するステップと、データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄するステップを備える。
【００３１】
本方法は、データパケットの廃棄が、データパケットの宛先アドレスに依存するルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備えても良い。
【００３２】
宛先アドレスはホームアドレスと気付アドレスの内の１つであっても良い。
【００３３】
本方法は、データパケットの廃棄が、パケットのソースアドレスに依存するルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備えても良い。
【００３４】
本方法は、データパケットの配信が、データパケットの宛先アドレスに従うルーティングポリシーによって許可されない限り、データパケットのソースアドレスがローカルアドレスである場合、データパケットは廃棄されるべきであと判定するステップを備えても良い。
【００３５】
本方法は、データパケットの廃棄が、データパケットのルーティングヘッダに依存するルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備えても良い。
【００３６】
本方法は、データパケットが第１モードに関連付けられている制御メッセージに関連する場合、該データパケットは、第１モードの通信に関連すると判定するステップを備えても良い。
【００３７】
第１モードの通信は、モバイルＩＰ規格のルート最適化モードであり、第２モードの通信は、モバイルＩＰ規格の双方向トンネリングモードであっても良い。
【００３８】
第１モードに関連付けられている制御メッセージは、ＩＰｖ６移動性メッセージの少なくとも１つのタイプを備えても良い。
【００３９】
第１モードに関連付けられている制御メッセージは、バインディング更新メッセージ、ホーム試験Ｉｎｉｔメッセージおよび気付試験Ｉｎｉｔメッセージのタイプのメッセージの少なくとも１つを備えても良い。
【００４０】
本方法は、データパケットのソースアドレスと宛先アドレスの内の少なくとも１つに依存する第１モードの通信に、該データパケットが関連するかを判定するステップを備えても良い。
【００４１】
第２ノードは、固定ノードであっても良い。
【００４２】
本方法は、データパケットが廃棄される場合、エラーメッセージを第１ノードに送信するステップを更に備えても良い。
【００４３】
エラーメッセージは、ＩＣＭＰの管理上禁止するメッセージ（ＩＣＭＰ管理禁止メッセージ（ICMP Administratively prohibited message））であっても良い。
【００４４】
ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入るソースアドレスを有するパケットが廃棄されるべきかまたは許可されるべきかを特定しても良い。
【００４５】
ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入る宛先アドレスを有するパケットが廃棄されるべきかまたは許可されるべきかを特定しても良い。
【００４６】
通信ネットワークは、ＩＰベースの通信ネットワークであっても良い。
【００４７】
ＩＰネットワークは、ＩＰプロトコルＩＰｖ４およびＩＰプロトコルＩＰｖ６の内の少なくとも１つに基づいていても良い。
【００４８】
本方法は、第１ノードが自身のホームネットワークの外部の訪問先ネットワークにローミングしている場合、データパケットを訪問先ネットワークにおいて捕捉し、そうでない場合、データパケットをホームネットワークにおいて捕捉するステップを備えても良い。
【００４９】
ルーティングポリシーは、データパケットを捕捉するネットワークエンティティにおいて記憶されていても良い。
【００５０】
本方法は、アクセスルータにおいて、上記ステップ群を実行するステップを備えても良い。
【００５１】
本方法は、遠隔位置からルーティングポリシーを管理するステップを備えても良い。
【００５２】
本方法は、管理シグナリングを介して遠隔でルーティングポリシーを管理するステップを備えても良い。
【００５３】
管理シグナリングは、ＤｉａｍｅｔｅｒまたはＣＯＰＳプロトコルのいずれかを使用しても良い。
【００５４】
本発明の第２の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する装置が提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、本装置は、データパケットを捕捉する手段と、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信にデータパケットが関連するか判定する手段と、データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄する手段とを備える。
【００５５】
本発明の第３の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する方法が提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、本方法は、データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常バイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信に、データパケットが関連する場合、該データパケットを送信しないことを含む。
【００５６】
本方法は、データパケットの送信が、データパケットの宛先アドレスに依存するルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備えても良い。
【００５７】
本方法は、データパケットの送信が、データパケットのソースアドレスに依存するルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備えても良い。
【００５８】
本方法は、データパケットが第１モードに関連付けられている制御メッセージである場合、該データパケットが第１モードの通信に関連するであろうと判定するステップを備えても良い。
【００５９】
本方法は、データパケットの実際の送信に応答して受信される、パケットが廃棄されていることを示すエラーメッセージに依存するルーティングポリシーを管理するステップを備えても良い。
【００６０】
ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入る宛先アドレスを有するパケットの送信が許可されるかを特定しても良い。
【００６１】
本発明の第４の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する装置が提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常バイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信に、データパケットが関連する場合、該データパケットの送信を防止する手段を備える。
【００６２】
本発明の第５の構成に従えば、オペレーティングプログラムが提供される。このオペレーティングプログラムは、装置上で動作する場合、装置が本発明の第１または第３の構成に従う方法を実行させるようにする。
【００６３】
本発明の第６の構成に従えば、オペレーティングプログラムが提供される。このオペレーティングプログラムは、装置にロードされる場合、装置が本発明の第２または第４の構成に従う装置を実行させるようにする。
【００６４】
オペレーティングプログラムは、搬送媒体で搬送されても良い。この搬送媒体は、伝送媒体であっても良い。搬送媒体は、記憶媒体であっても良い。
【００６５】
上述のように、モバイルＩＰ規格の「ルート最適化」オプションに伴う問題は、移動ノードのホームネットワークが移動ノードと通信先ノードとの間のトラフィックフローのルーティングに対して制御を殆ど持たないことである。一方、双方向トンネリングオプションは、ホームネットワークに「その」移動ノードに関連する課金、ポリシー、ユーザサービス等の機能を制御することを許容する。
【００６６】
本発明の実施形態は、既知の「ルート最適化」方法の利益を保持する一方、ホームネットワークに対する制御がないことに関連する上述の問題に対処する。
【００６７】
本発明の実施形態は、（例えば、ホームネットワーク等の）遠隔位置から制御することができるポリシー実行機能およびポリシー実行デバイスに関するものである。このポリシー実行機能を使用することによって、最適化ルーティングを制御し、最適化ルーティングを一定の宛先に制限することができる。ポリシー実行機能およびデバイスは、アクセスルータ（Access Router：ＡＲ）または移動ノードまたはこれらの組み合わせにおいて実現することができる。
【００６８】
遠隔位置からリストを管理するために、管理プロトコルが使用される。
【００６９】
このようにして、ホームネットワークは、端末がルート最適化を行う方法またはその成否に対するさらなる制御を実行することができる（訪問先ネットワークまたはサードパーティのポリシーリポジトリも、この制御を実行することができ、さらにホームネットワークポリシーと訪問先ネットワークポリシーの組み合わせも可能である）。この目的に対する多様な解決策を以下に提示する。
【００７０】
１つの要素は、ＭＮのアクセスルータ（ＡＲまたはその他のアクセスノード）におけるポリシー実行ユニット（a policing unit）であり、このユニットは、ＭＮによって送信されるＢＵメッセージおよび／またはユーザデータパケットをチェックする。ＭＮに、特定ＣＮに向けてルート最適化を実行する権限がない場合、これらのメッセージおよび／またはトラフィックを拒否することができる。
【００７１】
これにより、本発明の実施形態は、ホームネットワークのネットワークオペレータに、「その」移動ノードのルーティングをさらに制御することを可能にする。本発明の実施形態は、また、従来より知られているより複雑な解決策と同一の技術的結果に達する。
【００７２】
本発明の実施形態は、ＩＰネットワークを介して、移動ノードと通信先ノードとの間のＩＰパケットフローを制御する方法を提供する。ここでは、移動ノードは、ホームネットワークに加入して、異なる訪問先ネットワークに現在接続している場合である。本方法は、ホームネットワークから、移動ノードおよび／または訪問先ネットワークのアクセスルータにフロー制御ポリシーをインストールし、ホームネットワークを介してパケットをルーティングする必要なく移動ノードが通信することができるＩＰアドレスを、これらのポリシーが特定し、禁止ＩＰアドレスに直接送信される少なくとも一定のパケットを移動ノードおよび／またはアクセスルータにおいて拒否することを含んでいる。
【００７３】
本発明の実施形態の利点は、その移動ノードに関連付けられているトラフィックのさらなるルーティング制御を提供するために、本解決策を、ホームネットワークのオペレータが使用することができることである。
【００７４】
フロー制御ポリシーに関して許可されているＩＰアドレスは、許可済ＩＰアドレスセットおよび禁止ＩＰアドレスセットの１つまたは両方によって定義することができる。アドレスセットは、１つまたは複数のアドレス範囲として特定することができる。
【００７５】
本発明の実施形態では、フロー制御ポリシーは、移動ノードおよび／またはアクセスルータがモバイルＩＰに対して定義されるように、ルート最適化手順に関連付けられているパケットを捕捉させるようにする。バインディング処理に関連するパケットだけが、例えば、バインディング更新メッセージまたはＨｏＴＩ／ＣｏＴＩメッセージを捕捉することができ、その宛先アドレスは、許可アドレスまたは禁止（拒否：denied）アドレスとの比較の対象となる。
【００７６】
本方法は、移動ノードまたはアクセスルータにおいて、パケットの宛先アドレスをポリシーによって識別されるＩＰアドレスと比較することを含む。加えて、パケットは、モバイルＩＰに従うタイプ２ルーティングヘッダを含んでいる場合、本方法は、タイプ２ルーティングヘッダアドレスをポリシーによって識別されるＩＰアドレスと比較することを含むことができ、宛先アドレスまたはタイプ２ルーティングヘッダアドレスのいずれかが拒否されるメッセージを許可されない。
【００７７】
フロー制御ポリシーは、移動ノードから、訪問先ネットワークのローカルアドレスをソースアドレスとして有するパケットの送信を許可しないルールを含むことができる。これを使用して、移動ノードが直接、即ち、通信先ノードとの非モバイルＩＰベースのセッションを設定することを防止することができる。
【００７８】
本発明の実施形態では、フロー制御ポリシーは、アクセスルータにインストールされる。ポリシーに基づいてアクセスルータによってパケットが拒否される場合には、移動ノードに通知が送信されても良い。移動ノードはこのことを記録することで、同一パケットの送信において後続する再試行を防止することができる。移動ノードは、エラーメッセージを記録し、同一の通信先ノードとの直接通信またはルート最適化の実行の後続試行を防止することができる。
【００７９】
ポリシー実行機能およびデバイスは、アクセスルータ（ＡＲ）または移動ノードにおいて実装することができる。
【００８０】
遠隔位置からリストを管理するために、管理プロトコルが使用される。
【００８１】
３ＧＰＰアーキテクチャの場合、アクセスルータは、ＧＰＲＳゲートウェイサポートノード（GPRS Gateway Support Node：ＧＧＳＮ）であっても良く、この場合、ポリシーは訪問先ネットワークのポリシー課金ルール機能（Policy Charging Rules Function：ＰＣＲＦ）を介してＧＧＳＮにインストールされる。
【００８２】
本発明の実施形態では、ホームネットワークは、訪問先ネットワークに汎用ポリシーステートメント（記述）を配信することができ、訪問先ネットワークは、これらのステートメント（記述）を明確なＩＰアドレスまたはアドレス範囲に変換する。
【００８３】
訪問先ネットワークは、ホームネットワークによってインストールされるポリシーに加えて、さらにアクセスルータおよび／または移動ノードに自身が所有するのポリシーをインストールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
本発明の実施形態は、図１および図２を参照して上述した１つまたは複数のアクセスルータにおける移動ノードの拡張を提案する。本発明の特定の実施形態を図３および図４を参照して説明する前に、本発明を実施する技術の概要について説明する。
【００８５】
ホームネットワークを通じてローミングする（ネットワークオペレータによって「所有され」）移動ノードと通信先ノードとの間でトラフィックを流通させるオプションを、ネットワークオペレータに提供することが望ましい。オペレータの観点およびユーザの観点の両方から、このようなホームネットワークルーティングが、例えば、ホームネットワーク内における音声呼の合法的捕捉を容易にするために望ましいのかについては、いくつかの理由が存在する。
【００８６】
必要な制御の提供に対する２つの一般的な方法が本明細書でされる。第１の方法は、訪問先ネットワーク内のアクセスルータにおけるポリシー実施（enforcement）によるものである。もう１つの方法は、移動ノードにおけるポリシー実施によるものである。
【００８７】
アクセスルータにおけるポリシーの実施
この方法は、典型的には、アドレス範囲の形式で、アクセスルータにおける、許可および未許可の少なくとも一方のＩＰアドレスのセットのプロビジョンに依存する。例えば、許可アドレスの範囲は、ホームネットワークおよび訪問先ネットワークの少なくとも一方に所属するＩＰアドレスであり得る。リスト（群）は、加入者の登録時にアクセスルータによってダウンロードされる加入者プロファイルに含まれる。３ＧＰＰの場合、このプロファイルは、ポリシー課金ルール機能（ＰＣＲＦ）によって加入者のホームネットワーク（ＨＳＳ）から取得され、このＰＣＲＦは、このプロファイルをアクセスルータ（この場合、ＧＰＲＳゲートウェイサポートノードであるＧＧＳＮ）にインストールする。訪問中の移動ノードからアクセスルータで受信されるパケットは選別されることで、ルート最適化に関係するパケットを識別する。特に、バインディング更新メッセージ（および／または、採用される場合のＨｏＴＯおよびＣｏＴＩメッセージ）をアクセスルータによって捕捉される。このようなパケットが識別されると、パケットの宛先アドレスは、許可リストおよび拒否リストの少なくとも一方に含まれるＩＰアドレスと比較される。
【００８８】
宛先アドレスが許可アドレスである場合、メッセージは、アクセスルータを通過することが許可される。一方、アドレスが許可されていない場合、アクセスルータは、メッセージを廃棄して、移動ノードにエラーメッセージ、例えば、インターネット制御メッセージプロトコル（Internet Control Message Protocol：ＩＣＭＰ）メッセージで応答することになる。エラーメッセージを受信すると、移動ノードは、同一の通信先ノードとのルート最適化の実装の反復試行を停止することができる。事実、移動ノードは、通信先ノードのアドレスに対するフラグ（例えば、アドレスブックにおいて）を配置して、これらの通信先ノードに対するルート最適化が許可されないことを示す機能を含むことができる。
【００８９】
通信先ノード自身が移動体であり得るので、ポリシー制御機能は、ＩＰパケットの宛先アドレスフィールドのみならず、あらゆるタイプ２ルーティングヘッダも調べることができることに注意されたい。このポリシーは、宛先アドレスに対して定義されるリストと同一のリストに従って、タイプ２ルーティングヘッダに対してパケットを（ホームネットワークの裁量において）許可する、または許可しないことができる。
【００９０】
以上の解決策は、ルート最適化手順を使用して、移動ノードが通信先ノードと直接通信することを単に試行することになると想定する。一方、いくつかの場合では、モバイルＩＰを呼び出すことなく通信先ノードと直接通信することによって、即ち、モバイルＩＰヘッダをパケットから除き、ソースアドレスとして気付アドレス、および宛先アドレスとして通信先ノードアドレスを含めることによって、移動ノードは、計画的であろうかなかろうと解決策の回避を試みることができる。もちろん、移動ノードが新規のアクセスルータに切り替える場合、ＩＰセッションは結果として終了することになるであろうが、新規の（気付）ＩＰアドレスがダウンロードされる各ウェブに割り当てられる、いわゆる、ウェブブラウジングに対しては、このことは問題にはならないであろう。
【００９１】
この問題に対する解決策は、アクセスルータにポリシーを実装することであり、このアクセスルータは、パケットのソースアドレスが（アクセスルータの）ローカルアドレスであり、かつ通信先ノードのＩＰアドレスが移動ノードに対して許可されていない発信パケットを拒否する。アクセスルータは、発信パケットにホームアドレス宛先オプションが存在するかチェックすることができる。これが存在する場合、この発信パケットは、ＭＩＰｖ６ルート最適化を使用して送信されるパケットである。これが存在しない場合、この発信パケットは、単に、ローカルの宛先から送信されるパケットである。このポリシーリストは、どちらかまたは両方の場合に対するルールを含むことができる。
【００９２】
選択的には、ＡＲのユニットは、更に、通信のために、ＭＮによるローカルＩＰアドレスの使用を管理することができる。即ち、第２のリストは、ＡＲにおいて管理することができ、また、ＭＮにＣＮに対し通信すること許可することができる。このＣＮは、ソースアドレスとしてローカルＩＰアドレスを使用するリスト上で肯定的に存在する。このような通信は、ＣＮとＭＮとの間の最適ルーティングを達成し、加えて、この最適ルーティングは、ＭＩＰｖ６ルート最適化のオーバヘッドを取り除く（ハンドオーバにおけるセッション中断を犠牲にして）。
【００９３】
ポリシー制御は、上述の方法の１つまたは組み合わせに基づくことができる。
【００９４】
移動ノードにおけるポリシーの実施
ポリシー実施に対する代替方法は、アクセスルータとは対照的に、移動ノードに実施機能を実装することである。これは、上述の方法、即ち、メッセージタイプ方法およびソースアドレス方法のどちらかまたは両方を使用することができる。また、許可リストおよび拒否リストの少なくとも一方は、ホームネットワークプロトコルに明確な移動ノードを使用して、ホームネットワークによって管理することができる。例えば。ショートメッセージングサービスを使用して、移動ノードにポリシーをプッシュすることができる。ユーザがホームネットワークによって定義されるポリシーを変更することを防止するために、移動ノードにおいていくつかの不正防止機能が必要とされる場合がある。
【００９５】
次に、図３および図４を参照して、本発明の特定の実施形態を説明する。
【００９６】
図３は本発明の実施形態に従うアクセスルータ１０を示すブロック図である。アクセスルータ１０は、バインディング更新（ＢＵ）チェックユニット１２、トラフィックチェックユニット１４、リスト記憶ユニット１６、およびリスト管理装置１８を備えている。ＡＲ１０は、ここでは、ＭＮの訪問先ネットワーク（またはローミングが介在しない場合は自身のホームネットワーク）におけるＡＲを意味する。ＣＮのＡＲでは、変更を必要とされないであろう。
【００９７】
バインディング更新チェックユニット１２およびトラフィックチェックユニット１４の両方は、リスト記憶ユニット１６に記憶されるＩＰｖ６アドレス範囲のリストへのアクセスを有し、これは、特定のＭＮがルート最適化を実行することが許可されているＣＮを特定する。このようなリストは、許可／拒否ルールの組み合わせを含み得る。アクセスルータ１０のリスト管理装置１８を使用して、ホームネットワーク、訪問先ネットワーク、両者の組み合わせ、または独立ポリシーリポジトリから、このリストを管理することができる。このリストの項目は、ＣＮのローカルアドレスまたはホームアドレスのいずれかまたは両方を示すことができる。
【００９８】
バインディング更新チェックユニット１２は、ＭＮによって送信される各パケットをキャプチャし、ＢＵメッセージおよび／またはホーム試験Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）メッセージおよび／または気付試験Ｉｎｉｔ（ＣｏＴＩ）メッセージとして、各パケットが形成されているかをチェックする。そのように形成されていて、かつ宛先ＣＮがリスト記憶ユニット１６におけるリストに従って許可されない場合、ＡＲ１０は、そのメッセージを廃棄し、ＩＣＭＰ（インターネット制御メッセージプロトコル）により管理上禁止する（またはその他の）メッセージ等のエラーメッセージで応答する。このエラーメッセージの送信は必要ではないが、ＭＮがリプライを理解する場合、ＭＮは次いで長期の再試行を行うことなくルート最適化に対する試行を廃止することになるので、パフォーマンスを向上させることができる。
【００９９】
トラフィックチェックユニット１４は、ＣＮに送信される各パケットをキャプチャし、ＣＮアドレスがリスト記憶ユニット１６におけるＩＰｖ６アドレスのリストで許可されない限り、ソースアドレスとしてローカルＩＰアドレスを有するＣＮに送信されるパケットを廃棄する。このトラフィックチェックユニット１４は、アップリンクパケットにホームアドレス宛先オプションが存在するかをチェックすることができる。これが存在する場合、このアップリンクパケットはＭＩＰｖ６ルート最適化を使用して送信されるパケットである。これが存在しない場合、このアップリンクパケットは単にローカル宛先から送信されるパケットである。このポリシーリストは、どちらかまたは両方の場合に対するルールを含むことができる。
【０１００】
２つのユニット１２および１４は組み合わされて使用することができ、それぞれリスト記憶ユニット１６において独立のポリシーリストを有することができる。ＣＮ自身もまた移動体であり得るので、ユニット１２および１４は、ＩＰパケットの宛先アドレスフィールドのみならず、潜在的なタイプ２ルーティングヘッダもチェックする。移動体ＣＮの場合、例えば、ホームネットワークの裁量で、リストのポリシーは、ＣＮのホームアドレスおよび気付アドレスの両方に適用することができる。
【０１０１】
ＭＩＰｖ６ルート最適化を用いることで、アプリケーションは、ＭＮのホームアドレスを使用することで、ソケットが、ＭＮおよびＣＮの両方におけるアドレスにバインドされる。追加のメカニズム（ＭＩＰｖ６ルート最適化）が使用されることで、ＭＮとＣＮとの間で依然として（そのローカルアドレスまたは気付アドレスを使用する）パケットを直接配信する。
【０１０２】
選択的には、ＡＲ１０のユニット１２および１４は、通信のために、ＭＮによるローカルＩＰアドレス使用を管理することができる。即ち、さらなるリストは、ＡＲ１０のリスト記憶ユニット１６におけるリスト管理装置１８によって管理することができ、ソースアドレスとしてローカルＩＰアドレスを使用して、このさらなるリスト上に肯定的に存在するＣＮとＭＮが通信することを許容する。このさらなるリストを用いることで、ＡＲ１０は、非ＭＩＰｖ６ルート最適化パケットを探索し、それらの宛先をチェックする。このような通信は、ＣＮとＭＮとの間の最適ルーティングを達成し、加えて、ＭＩＰｖ６ルート最適化のオーバヘッドを取り除く。セッションは移動性を中断するので、この代替方式は弱いが、依然として魅力的である。例えば、ウェブブラウジングには、このような移動性は不要である場合がある。
【０１０３】
上述のアクセスルータ１０を用いることで、本発明の実施形態は、ＭＮが既存の移動ノードに対する拡張を有することを必要としない。このＭＮは頻繁に通信するＣＮに対しルート最適化の開始を試行するであろうし、ルート最適化の開始の試行が許可されない場合、ルート最適化は単に拒否されるであろう。一方、既存の移動ノードに対する拡張を持たないＭＮについて、図４を参照して説明する。図４のＭＮは、図３を参照して上述したＡＲに対する拡張と組み合わせて、またはその拡張の代わりに使用することができる。特に、図４のＭＮは、ルート最適化に関する決定を行うユニットを備えている。
【０１０４】
図４は本発明の実施形態に従う移動ノード３０を示すブロック図である。移動ノード３０は、ルート最適化決定ユニット３２、メッセージチェックユニット３４、リスト記憶ユニット３６、リスト管理ユニット３８およびＭＩＰｖ６ユニット４０を備えている。
【０１０５】
ルート最適化決定ユニット３２は、図３のアクセスルータ１０を参照して上述したリストと同様のリスト記憶ユニット３６に記憶されるＩＰｖ６アドレス範囲のリストへのアクセスを有し、これは、ＭＮ３０がルート最適化を実行することが許可されているＣＮを特定する。
【０１０６】
リスト管理ユニット３８を使用して、このリストを管理する以下の２つの方法を適用することができる。これらの方法の１つまたは両方はいつでもアクティブにすることができる。
【０１０７】
第１の方法：移動ノード３０のリスト管理ユニット３８を使用して、リスト記憶ユニット３６のリストは、ホームネットワークから管理される。この方法を用いることで、移動ノード３０のルート最適化決定ユニット３２は、リスト記憶ユニット３６のリストによってアドレスが許可される、これらのＣＮに対し、開始対象のルート最適化のみを実行させる。この場合、ＭＮプロトコルに対して明確なホームネットワークを適用することができる。
【０１０８】
第２の方法：図３を参照して上述したように、ＭＩＰｖ６ルート最適化シグナリングメッセージに応答して、ＡＲ１０によって送信されるＩＣＭＰ（インターネット制御メッセージプロトコル）の管理上禁止されたメッセージを捕捉するために、このリストは、メッセージチェックユニット３４の使用によって管理される。ＭＮ３０のリスト管理ユニット３８は、次いで、注目の宛先ＣＮをリスト記憶ユニット３６に記憶されるリストに（禁止フラグと共に）配置し、これにより、最適化決定ユニット３２がＭＩＰｖ６ユニット４０を使用して、これらの宛先に対してルート最適化の開始を試行することを防ぐことになる。
【０１０９】
選択的には、ＭＮ３０の最適化決定装置３２は、通信のために、ローカルＩＰアドレスの使用を管理することができる。即ち、さらなるリストは、ＭＮ３０において管理することができ、リスト上に肯定的に存在するＣＮに対する通信を、ローカルＩＰアドレスを使用して実行することができる。このような通信は。ＣＮとＭＮとの間の最適ルーティングを達成し、加えて、ＭＩＰｖ６ルート最適化のオーバヘッドを取り除く（ハンドオーバで、起こりうるセッション中断を犠牲にして）。これについては、また、上述の図３に関連して議論している。
【０１１０】
本発明の実施形態において、ホームネットワークがルーティングをどのように制御することできるかについての詳細を説明する。
【０１１１】
電気通信サービスを提供するために、（移動ノードの）ユーザとの加入契約を有しているのが、このホームネットワークである。ローミングの状況では、ホームネットワークオペレータと訪問先ネットワークオペレータとの間のローミング契約に基づいて、ホームネットワークに代わって、訪問先ネットワークがいくつかのこれらのサービス（またはその構成要素）を実行する。
【０１１２】
このホームネットワークは、サービスの提供に責任があるので、サービスの配信方法に対する完全な制御を必要とする。本発明の実施形態が有する効果の一部は、ホームネットワークがルート最適化（即ち、サービス配信の一態様）を制御する可能性から導出される。（例えば、３ＧＰＰアーキテクチャの、または、ＴＩＳＰＡＮが、高度ネットワークのための通信およびインターネット中心のサービスおよびプロトコル（Telecoms & Internet converged Services & Protocol for Advanced Networks）である、ＴＩＳＰＡＮアーキテクチャの）既存のポリシー制御ノードおよびインタフェースに、ルート最適化制御を含むように拡張することができる。
【０１１３】
ルート最適化が認可される／拒否される通信先ノードのアドレスの実際のリストは、ホームネットワークと訪問先ネットワークで調整される処理中に構成され得る。
【０１１４】
最も単純な場合、例えば、ＭＮが訪問先ネットワークに所属する場合、ホームネットワークは、ルート最適化を許可する、または拒否するＩＰアドレス範囲のリストを送信することになる。（ホームネットワークは、また、リストの各項目について、ローカルまたはホームＣＮアドレスとして、その項目を許可する、または拒否することを特定するであろう。）
例えば、特定のサービスを実例として示し、かつ、例えば、サービス提供ネットワークノードのアドレスが既知である場合、ホームネットワークは、初期リストを動的に調整することもできる。
【０１１５】
訪問先ネットワークは、アドレスリスト構成の一部の役割を果たすこともできる。この場合、ホームネットワークは、特定のＩＰアドレス範囲に代わり、リストの一部の一般的な記述のみを送信しても良い。このような記述は、例えば、特定のサービス、ユーザグループの状況および通信先ノードに関係することができる。例として以下を含む。
【０１１６】
・「訪問先ネットワークにおけるビデオサーバ」。この例は、訪問先ネットワークにおける事前契約サーバのセットを意味する。正規のＩＰアドレスを置換することは、訪問先ネットワークの責務である。この方法は、訪問先ネットワークに、ホームネットワークに通知することなく、注目のサーバの数およびアドレスを変更することを可能にする。
【０１１７】
・「パブリックインターネット宛先」。この場合、ＩＰアドレス範囲は、訪問先ネットワークによって理解されパブリック境界ゲートウェイプロトコル（Border Gateway Protocol：ＢＧＰ）アドバタイズメントからアセンブルされる。この方法は、これらのアドレス範囲の（潜在的に長い）リストを通信する必要性を軽減する。
【０１１８】
・「ローカル宛先」。この方法は、訪問先ネットワークにおって現在サービスが提供される全てのＭＮを示すことができる。
【０１１９】
本発明の実施形態を用いると、ホームネットワークは、そのＭＮのトラフィックに対するルート最適化を制御することができる。訪問先ネットワークの支援は、通常必要とされ、かつ想定される。
【０１２０】
ホームネットワークは、以下のような多様なポリシーを実行することができる。
【０１２１】
・ユーザの全てのトラフィックは、常にホームに送信されなければならない。
【０１２２】
・ユーザの全てのトラフィックは、ルート最適化することができる。
【０１２３】
・ユーザの全てのトラフィックは、ホームサービスネットワークまたは任意の特別な関係のサードパーティサービスネットワークに送信されるものを除き、ルート最適化することができる。
【０１２４】
・ホームにおいて合法的に捕捉されるべきトラフィックは、ルート最適化することを拒否することができる。
【０１２５】
・特定のネットワークへのトラフィックは、選択的にルート最適化を認可または拒否され得る。例えば、所与のネットワークが、ホームネットワークを通じる、より良いまたは保証されている接続性を有している場合、ホームネットワークへのトラフィックは、ルート最適化を拒否することができる。
【０１２６】
・訪問先ネットワークのサービスネットワーク（の一部）へのトラフィックは、例えば、ホームネットワークと訪問先ネットワークとの間のサービス配信契約に基づいて、ルート最適化を許可することができ、これは、訪問先ネットワークが一定のリソースを提供して、注目のサービスを提供することを特定する。
【０１２７】
ホームネットワーク、訪問先ネットワーク、独立ポリシーリポジトリまたはそれらの組み合わせ等の遠隔位置からリストを管理するために、管理プロトコルが使用される。このプロトコルは、ＣＯＰＳ（Common Open Policy Service、公共公開ポリシーサービス）プロトコル（ＲＦＣ２７４８）、Ｄｉａｍｅｔｅｒプロトコル（ＲＦＣ３５８８、ＲＦＣ４００４）等の既知のプロトコルに対する拡張に基づくことができる、または明確な新規プロトコルであり得る。移動ノードのルート最適化の実行方法を制御することを要望するのは、ホームネットワークのネットワークオペレータであるので、最も一般的状況は、ホームネットワークからリストを管理することである。
【０１２８】
上述の構成要素の１つまたは複数の動作は、デバイスまたは装置において動作するプログラムによって制御することができることは理解されるであろう。このような動作プログラムは、コンピュータ可読媒体に記憶することができる、または、例えば、インターネットウェブサイトから提供されるダウンロード可能なデータ信号等の信号において実施できる。添付の特許請求の範囲は、それ自体によって動作プログラムを包含する、またはキャリヤ上のレコード、または信号、または任意の形式であると解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】モバイルＩＰの双方向トンネリングモードを示す図である。
【図２】モバイルＩＰのルート最適化モードを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に従うアクセスルータを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に従う移動ノードを示すブロック図である。
【図３】
2009521143.tif 000003
【図４】
2009521143.tif 000004
【図１】
2009521143.tif 000005
【図２】
2009521143.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する方法であって、前記第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、以下のステップを、前記通信ネットワークのアクセスルータで実行する方法であって、
前記データパケットを捕捉するステップと、
ホームエージェントパケットが前記第１ノードと前記第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットがバイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に前記データパケットが関連するか判定するステップと、
前記データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データパケットの廃棄が、前記データパケットの宛先アドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宛先アドレスは、ホームアドレスと気付アドレスの内の１つである
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データパケットの廃棄が、前記パケットのソースアドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項２に従属する場合、前記データパケットの配信が、該データパケットの宛先アドレスに従う前記ルーティングポリシーによって許可されない限り、前記データパケットのソースアドレスがローカルアドレスである場合、前記データパケットは廃棄されるべきであると判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データパケットの廃棄が、該データパケットのルーティングヘッダに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットが前記第１モードに関連付けられている制御メッセージに関連する場合、該データパケットは、前記第１モードの通信に関連すると判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１モードの通信は、モバイルＩＰ規格のルート最適化モードであり、前記第２モードの通信は、モバイルＩＰ規格の双方向トンネリングモードである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に従属する場合、前記第１モードに関連付けられている制御メッセージは、ＩＰｖ６移動性メッセージの少なくとも１つのタイプを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７に従属する場合、前記第１モードに関連付けられている制御メッセージは、バインディング更新メッセージ、ホーム試験Ｉｎｉｔメッセージおよび気付試験Ｉｎｉｔメッセージのタイプのメッセージの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記データパケットのソースアドレスと宛先アドレスの内の少なくとも１つに依存する前記第１モードの通信に、該データパケットが関連するかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２ノードは、固定ノードである
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記データパケットが廃棄される場合、エラーメッセージを前記第１ノードに送信するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記エラーメッセージは、ＩＣＭＰ管理禁止メッセージである
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ前記少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入るソースアドレスを有するパケットが廃棄されるべきまたは許可されるべきかを特定する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ前記少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入る宛先アドレスを有するパケットが廃棄されるべきかまたは許可されるべきかを特定する
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信ネットワークは、ＩＰベースの通信ネットワークである
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＩＰネットワークは、ＩＰプロトコルＩＰｖ４およびＩＰプロトコルＩＰｖ６の内の少なくとも１つに基づいている
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１ノードが自身のホームネットワークの外部の訪問先ネットワークにローミングしている場合、前記データパケットを前記訪問先ネットワークにおいて捕捉し、そうでない場合、前記データパケットを前記ホームネットワークにおいて捕捉するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ルーティングポリシーは、前記データパケットを捕捉するネットワークエンティティにおいて記憶されている
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
遠隔位置から前記ルーティングポリシーを管理するステップを備える
ことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
管理シグナリングを介して遠隔で前記ルーティングポリシーを管理するステップを備える
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記管理シグナリングは、ＤｉａｍｅｔｅｒまたはＣＯＰＳプロトコルのいずれかを使用する
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御するアクセスルータであって、前記第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、
前記データパケットを捕捉する手段と、
ホームエージェントパケットが前記第１ノードと前記第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットがバイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に前記データパケットが関連するか判定する手段と、
前記データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄する手段と
を備えることを特徴とするアクセスルータ。
【請求項２５】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する方法であって、前記第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、以下のステップを、前記通信ネットワークの前記第１ノードで実行する方法であって、
前記データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットがバイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に、前記データパケットが関連する場合、該データパケットを送信しないステップを備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記データパケットの送信が、前記データパケットの宛先アドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記データパケットの送信が、前記データパケットのソースアドレスに依存する前記ルーティングポリシーに従うかを判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記データパケットが前記第１モードに関連付けられている制御メッセージである場合、該データパケットが前記第１モードの通信に関連するであろうと判定するステップを備える
ことを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記データパケットの実際の送信に応答して受信される、パケットが廃棄されていることを示すエラーメッセージに依存する前記ルーティングポリシーを管理するステップを備える
ことを特徴とする請求項２５乃至２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記ルーティングポリシーは、少なくとも１つのＩＰアドレス範囲を特定し、かつ前記少なくとも１つのＩＰアドレス範囲それぞれに対して、そのＩＰアドレス範囲内に入る宛先アドレスを有するパケットの送信が許可されるかを特定する
ことを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する装置を備える、関係するホームネットワークを有する移動ノードであって、
前記データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通過するであろう、前記第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットがバイパスする、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の第１モードの通信に、前記データパケットが関連する場合、該データパケットの送信を防止する手段を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項３２】
装置上で動作する場合、前記装置を請求項１乃至２３、２５乃至３０のいずれか１項に記載の方法を実行させるようにする
ことを特徴とするオペレーティングプログラム。
【請求項３３】
前記オペレーティングプログラムは、搬送媒体上で搬送される
ことを特徴とする請求項３２に記載のオペレーティングプログラム。
【請求項３４】
前記搬送媒体は、伝送媒体である
ことを特徴とする請求項３３に記載のオペレーティングプログラム。
【請求項３５】
前記搬送媒体は、記憶媒体である
ことを特徴とする請求項３３に記載のオペレーティングプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第１の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御する方法が提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、本方法は、以下のステップを、前記通信ネットワークのアクセスルータで実行することを含み、データパケットを捕捉するステップと、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークと関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信にデータパケットが関連するか判定するステップと、データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄するステップを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の第２の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向けて送信されるデータパケットのルーティングを制御するアクセスルータが提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、本アクセスルータは、データパケットを捕捉する手段と、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を、第１モードとは異なる第２モードの通信で通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常はバイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信にデータパケットが関連するか判定する手段と、データパケットが関連すると判定され、かつ該データパケットの廃棄が所定のルーティングポリシーに従っていると判定される場合、該データパケットを廃棄する手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の第３の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する方法が提供される。この第１ノードは、関係するホームネットワークを有する移動ノードであり、本方法は、以下のステップを、前記通信ネットワークの前記第１ノードで実行する。本方法は、データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常バイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信に、データパケットが関連する場合、該データパケットを送信しないことを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の第４の構成に従えば、通信ネットワークの第１ノードから第２ノードへ向かうデータパケットの送信を制御する装置を備える、関係するホームネットワークを有する移動ノードが提供される。この移動ノードは、データパケットの送信が所定のルーティングポリシーに従うと判定されない限り、ホームエージェントパケットが第１ノードと第２ノードとの間を第１モードとは異なる第２モードで通常通過するであろう、第１ノードのホームネットワークに関連付けられているホームエージェントを、データパケットが通常バイパスする、第１ノードと第２ノードとの間の第１モードの通信に、データパケットが関連する場合、該データパケットの送信を防止する手段を備える。
【国際調査報告】
2009521143.tif 000007
2009521143.tif 000008
2009521143.tif 000009