(57)【要約】  ロック機構が、下方の棒に支持される品物が取り去られることを回避するために、１組の垂直に離間している商品陳列棒に取り付けられる。ロック機構は、内部ロック室と、それぞれ一方の棒を受ける１組の上方および下方の溝とを有するハウジングを含む。下方の溝は、ハウジングが上方の棒で旋回してロック解除位置へ動かされると下方の棒がハウジングから出ることを可能にする側方開口部を有する。差し込み部は、ハウジングの室内で摺動自在であり、両方の棒が通り延伸する細長い溝を有する。ロック装置は、磁気吸引性のロック歯部を有し、これはハウジングと差し込み部とを１組の棒においてロック位置で固定する。磁石キーが歯部をロック解除位置へ移動させ、ハウジングおよび差し込み部がロック解除位置へ移動することを可能にする。
2009539547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方の棒に商品を陳列および支持するため支持面から外側に延伸し、垂直方向に離間している１組の上方および下方の棒に取り付けるためのロック機構であって、
内部ロック室と１組の上方および下方の溝とが形成されるハウジングであって、各溝はそれぞれに１つの棒が通るように適合され、ロック機構が開放したロック解除位置にある場合は下方の棒が通ることを可能にする側方開口部を前記下方の溝が有し、ハウジングが下方の棒から係合解除されるよう上方の棒で旋回することが可能になる、ハウジングと、
両方の棒が通るように適合される細長い溝が形成されるロック差し込み部であって、前記差し込み部がハウジングのロック室内に摺動自在に取り付けられ、ロック位置とロック解除位置との間を可動である、差し込み部と、
ハウジングおよび差し込み部を棒の組のロック位置で固定するための、ハウジングのロック室内に配置される少なくとも１つの磁気吸引性の歯部を含むロック装置と、
を備え、
前記差し込み部が、ロック位置では下方の溝の側方開口部を閉鎖し、ロック解除された開放位置では前記下方の溝の側方開口部を露出させ、ロック機構が上方の棒を中心に旋回することを可能にし、その際下方の棒は、ロック機構を下方の棒から係合解除するために前記下方の溝の側方開口部を通り可動である、ロック機構。
【請求項２】
第２ロック機構が、棒の組を支持面にロックする、請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
上方の棒の先端に表示面が取り付けられる、請求項１に記載のロック機構。
【請求項４】
取り去り防止構造を設けるために、下方の棒の先端に複数の湾曲部が形成される、請求項１に記載のロック機構。
【請求項５】
少なくとも１つの磁気吸引性ロック歯部に隣接して配置されるキー受容凹部がハウジングに形成され、前記凹部は非円形の断面を備える、請求項１に記載のロック機構。
【請求項６】
平坦面と弓形面とを備えるＤ字形状の断面をキー受容凹部が有し、平坦面が少なくとも１つの磁気吸引性ロック歯部に隣接して配置される、請求項５に記載のロック機構。
【請求項７】
防犯タグ室がハウジングに形成されており、前記防犯タグ室内にＥＡＳタグが配置される、請求項１に記載のロック機構。
【請求項８】
開放した上部がハウジングに形成され、差し込み部をロック室で摺動自在に取り付けるためにロック差し込み部が前記開放上部を通り延伸する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項９】
上方の棒にスナップ式に係合するために、ロック差し込み部の細長い溝に隣接して弾性タブが形成される、請求項１に記載のロック機構。
【請求項１０】
ハウジングおよびロック差し込み部の一方に一方向第１突起部が形成され、これがハウジングおよびロック差し込み部の他方に形成される別の突起部に係合し、ハウジング内で組立位置に差し込み具を保持する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項１１】
中間に細長い溝を形成する１組の離間した細長い脚部がロック差し込み部に形成され、前記脚部の一方が前記脚部の他方より長く、ロック機構がロック位置にある場合は短い方の脚部が下方の溝の側方開口部を閉鎖する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項１２】
差し込み部をロック位置で固定するために、長い方の脚部がロック装置の歯部に係合す
る、請求項１１に記載のロック機構。
【請求項１３】
肩部で終端する凹部が長い方の脚部に形成され、差し込み部をロック位置で固定するために肩部はロック歯部の先端に係合する、請求項１２に記載のロック機構。
【請求項１４】
キー受容凹部が、ハウジングの前面に形成される、請求項６に記載のロック機構。
【請求項１５】
前記下方の棒に商品を陳列および支持するため支持面から外側に延伸し、離間している１組の棒に取り付けるためのロック機構と、ロック機構を解除するための磁石キーとの組み合わせであって、
内部ロック室と１組の溝とが形成されるハウジングであって、各溝はそれぞれに１つの棒が通るように適合され、ロック機構が開放したロック解除位置にある場合は一方の棒が通ることを可能にする側方開口部を前記溝の一方が有し、ハウジングが前記一方の棒から係合解除されるように他方の棒で旋回することが可能になる、ハウジングと、
両方の棒が通るように適合される細長い溝が形成され、ハウジングのロック室内に摺動自在に取り付けられており、ロック位置とロック解除された解放位置との間を可動である、ロック差し込み部であって、
前記差し込み部が、ロック位置では側方開口部を閉鎖し、ロック解除された開放位置では側方開口部を露出させ、ロック機構が前記他方の棒を中心に旋回することを可能にし、その際前記一方の棒は、ロック機構を下方の棒から係合解除するために側方開口部を通り可動である、差し込み部と、
ハウジングと差し込み部とを棒の組でロック位置に固定するために、ハウジングのロック室内に配置される少なくとも１つの磁気吸引性ロック歯部を含むロック装置と、
ハウジング内でロック歯部の付近に形成される非円形凹部と、
を備え、
磁石キーが、前記凹部に配置されるためにハウジング凹部に対応する非円形の断面構造を有する磁石を含み、
前記磁石が双極子磁石である、組み合わせ。
【請求項１６】
双極子磁石が、平坦面と弓形面とを備えるＤ形状の断面を有し、前記歯部をロック位置からロック解除位置へ動かすために磁石の平坦面がロック歯部と位置合わせされる、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
ハウジングが前面を含み、ここからハウジング前面を通り非円形凹部に到達可能である、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
磁石が外側保護ハウジング内に摺動自在に取り付けられる、請求項１５に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
１．技術分野
本発明は、防犯装置、特に陳列棚、特に２列の陳列棒から多数の商品が素早く取り外されることを防止する防犯装置である。特に、本発明は、陳列棒に簡単に取り付けられ、ロックされ、そして１つまたは複数の商品が棒から常に取り外し可能であるが、万引き犯人が棒から多数の商品を取ることを防止し、特別に構成された磁石キーを用いなければロック解除ができない防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２．背景技術
ペグボード、スラットボード、またはその他の種類の支持構造から支持される長く突出した棒に多数の商品が販売用に陳列される。これらの棒は通常、当技術分野ではペグボードロッドまたはスラットボードロッドと呼ばれる。たとえば、電池、小型の工具、工具部材、フィルムまたはその他の比較的高価で小型の商品の多くが、消費者が商品を取って直接精算カウンタに持って行く場所に陳列されている。これらの品物は通常、パッケージの１つの穴を棒が通る形で吊られている。残念なことに、こうした商品は万引きの対象になることが多い。万引き犯人は、ペグボード陳列棒から素早くすべての商品を取り外し、発見されることなく商品を持ち去ってしまい、またセキュリティゲートを通過することにより発見された場合にも取り押さえることは難しいことが分かっている。
【０００３】
商品をこうした陳列棒から持ち去ることを防止するために様々な装置が、たとえば米国特許第５，０２７，６２２号、同第５，２７５，０２７号、同第５，２５９，２２０号、同第５，６８９，９７８号、同第５，６７６，２５８号、同第６，６２２，９７９号、同第６，４７４，４７８号に示されるように考案された。これらの特許の装置は、棒から商品を取ることを回避するための棒の端部の何らかの形のロック機構を提供している。これは、商品を購入することができるためには棒の端部のロック機構を解除するために、顧客が店員を呼ばなくてはならないという短所を有する。多くの顧客は、希望する品物を確保するために防犯装置を解除するのを待つこと、または店員を探す時間を取ることを望まないため、これにより販売数が低減することが分かっている。
【０００４】
別の種類の陳列棒では、端部が不規則な形状を有する棒が用いられており、この場合顧客は棒の先端の様々な屈曲部分に沿って迂回路を通し品物を動かすことにより棒から外すことが可能である。これにより、万引き犯人が多数の品物を素早く棒から外すことが難しくなるため、ある程度満足できるものではある。しかし、棒から品物を取り去る際に強い力を用いたり、または複数の品物が棒から一度に外されるように品物を束ねた場合には、万引き犯人が棒からすべての品物を持ち去ることを防止できない。
【０００５】
陳列棒のそれ以外の短所は、棒に固定されている場合にも窃盗犯が支持構造またはペグボードから商品を棒ごと取り外し、店舗から盗むことが可能であることである。したがって、商品が陳列棒ごと盗まれることを回避するために、陳列棒を支持構造にロックするための装置が開発された。
【０００６】
先行技術による棒のロック装置の別の問題は、ロック装置を棒に取り付ける際、またはこれを棒から外す際に好ましい範囲を超える操作が必要であり、複数の部材からなる場合には部材がバラバラになり紛失する可能性があることである。
【０００７】
ある種の商品用防犯装置は、ロック解除のために磁石キーを用いる磁気駆動ロックを用いている。しかし、特定の種の磁気ロックは、一般に入手可能である棒磁石によりロック解除が可能であることが窃盗犯により発見され、こうしたロックは店舗において使用することが望ましくなくなっている。
【０００８】
多くの種類の商品陳列棒は、１組の上下の棒からなり、これらは支持構造から相互に平行に延伸し、商品は下方の棒に支持されている。上方の棒は、下方の棒に支持される商品を識別する製品識別タグを支持している。この二列式の棒構造では、支持されている商品を保護するためにロックは常に下方の棒に配置される。しかし、近接配置される上方の棒の存在により、下方の棒の防犯装置の取り付け、除去、およびロック解除が難しくなってしまう。したがって、この二列式陳列棒構造は、盗難防止のロック機構の容易な配置、取り外し、および商品を下方棒から迅速に外すことを難しくしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、当技術分野では大量の商品を素早く棒から外すことはできないが、限られた数の商品を正規の顧客が店員に助けを求めることなく外すことができるような二列式陳列棒用の防犯装置を提供し、二列式陳列棒が不正に支持構造から外されることを防止し、もし外された場合は、不当に防犯ゲートを通過した際に防犯ゲートから警報が鳴る装置を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の概要
本発明は、多数陳列されている商品を陳列棒から素早く外すことを回避する二列式陳列棒用の防犯装置に関する。この棒は支持構造から間隔をもって平行に外側へ延伸し、簡単かつ小型でありながら極めて効果的であるロック装置が１組の陳列棒の長さにおいて、好適には下方の棒に収容される多数の品物の間に配置されて置かれる。これにより、防犯装置と下方陳列棒の先端との間にある品物が、顧客により外されることが可能であるが、支持構造とロック装置との間にある品物は、次の顧客による取り外しに備え、店員が防犯装置を解除し、すでに陳列されている品物のいくつかの配置を変えるか、または新たに品物を防犯装置と棒の先端との間に配置するまで、それ以上の品物を取り外すことができなくなっている。
【００１１】
本発明の別の態様は、陳列棒の防犯装置を簡単な２つの部品からなる構成とし、スライドして結合されると、離間した棒上にある装置をとらえ、これは閉じられたロック位置では陳列棒が通って延伸する１組の開口部を形成し、十分な長さおよびロック装置が陳列棒の一方の湾曲した端部から外されることが防げられる開放構造を有する。
【００１２】
本発明の別の態様は、防犯装置の下方のハウジングを形成する１つの部品に、少なくとも１つのまたは１組のスプリングにより付勢された歯部を設け、これは他方の部品と共に閉鎖位置へ動かされた際に、他方の部品に形成されるロック用凹部に自動的にスナップ式に係合してロックする。
【００１３】
本発明の別の特徴は、ロック歯部を磁気により引きつけられる材料から形成し、これによりロック機構の特定の位置に配置された磁石キーが歯部をロック解除位置へ動かし、防犯装置がより簡単にロック解除位置へ移動されることを可能にし、その後、下方の棒から上方の棒へと解放位置へ旋回され、下方の棒へ商品を配置すること、およびここから取り外すことを可能にする。
【００１４】
別の特徴では、ロック機構は成型された凹部を含み、これは内部のロック機構を解除す
るために対応して成型される磁石キーを必要とし、特定の一般的な棒磁石ではロック機構を解除することが不可能であり、ここでは磁石キーは、独特の構成を備える強力な磁石である双極子磁石である。
【００１５】
本発明の別の態様では、２つの部品が窃盗犯より簡単に動かされない十分な強度を有する剛性を備え、かつ万引きを減少させるために商店において使用が促進されるようにロック機構が比較的低コストで大量生産可能であるプラスチック材料から２つの部品が安価に形成される。
【００１６】
本発明の別の態様では、ロック装置が陳列棒から外れることを回避するために、上方の棒にスナップ式に取り付けられると２つの部品は結束したままであることを可能にし、磁石キーは一度ロック歯部を解除すると２つの部品を部分的に離すために使用可能であり、これにより下方のハウジングは、下方の棒から商品を外す、または棒に商品を配置するために下方の棒との係合状態から旋回されて外される。
【００１７】
本発明のさらに別の特徴は、窃盗犯により支持構造から棒の組が不正に外されることを回避するために、支持構造に棒をロックするためのロック装置を二列式陳列棒アセンブリに設けることである。
【００１８】
本発明の別の態様では、上方の棒の先端に、下方の棒に陳列される商品に関する説明および／または商品の価格またはその他の特徴を顧客が見て分かるような表示タグが設けられる。
【００１９】
本発明の別の態様では、下方の棒に不規則な形状の先端を設け、固定されていない商品を２つ以上棒から一度に外すことが難しくなるように棒の端部に取り去り防止構造が設けられる。
【００２０】
さらに別の特徴は、ロック機構に隠れた電子商品監視タグを設けることである。これは、泥棒が陳列棒全体およびこれに取り付けられるロック機構を防犯措置が行われている領域から取り去ろうとした場合に、防犯ゲートの警報を鳴らす。
【００２１】
これらの特徴および長所が本発明のロック機構により得られ、このロック機構は、商品陳列支持構造から外側へ延伸する１組の棒に取り付けられ、ロック機構は、内部ロック室を有するとともに１組の棒を受けるための１組の開口部が形成されるハウジングと、ロック室内に摺動自在に取り付けられ、ハウジングの開口部内に１組の棒をとらえるための細長い溝が形成されるロック差し込み部と、ハウジングおよび差し込み部を棒の線形部のロック位置に固定するためのハウジングのロック室内に配置される少なくとも１つの磁気吸引性ロック歯部を含むロック機構と、ハウジング内に形成されるとともにロック室、および下方の棒が通る開口部の一方と連通する溝とを備え、上記差し込み部は、ロック位置にある際に溝を閉鎖し、ロック解除されている開放位置では溝を開放して、ロック機構が上方の棒を中心に旋回可能にし、その際下方の棒は、ロック機構を下方の棒から解放するために溝を通り可動である。
【００２２】
出願人が考える最良の形態で示される本発明の好適な実施形態が、以下の説明に記載されるとともに図面に示され、添付の請求項に詳細かつ明確に記される。
【００２３】
類似の符号は全図面に渡って類似の部品を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
発明の詳細な説明
本発明の陳列棒ロック機構は、全体として１で、図１に示され、これは商品陳列アセンブリ３に取り付けられている。アセンブリ３は、１組の離間した平行な棒５および７を含み、これは支持面９から片持ち状に外側へ延伸し、ベースロック機構１１によりロックされた状態で示されている。機構１１は好適には、たとえば米国特許第７，００７，８１０号に示されるような、支持面９に取り付けられるとここから棒の組が取り外されることを防止する形式の防犯装置である。これにより、万引き犯人が陳列アセンブリ３全体をこれに支持されている各種商品と共に外すことが回避される。棒５および７は好適には剛性の丸い金属部材から形成され、それぞれ概ね直線状の細長い直線部分１５および１７を有する。上方の棒５は好適には全体を通して直線状であり、下方の棒７に支持される商品１３に関する情報を支持するための表示面１９がその先端に取り付けられる。下方の棒７の先端２１は好適には、複数の湾曲部により形成されており、固定されていない複数の商品１３が棒から一掃されて取り去られることを回避する。
【００２５】
商品１３は、特定の商品が格納されているブリスタパッケージまたはその他の各種パッケージであることが可能である。パッケージは好適には、棒７が通り延伸する穴２５を有するカード状部分２３で棒７から吊り下げられる。商品１３の個々の構造は多様であることが可能であるが、通常は、棒７が通り延伸するある種の細長いまたは丸い開口部がその上端に形成され、これにより商品を先端２１から取り外すために矢印Ａの方向（図１６）へ摺動することが可能になる。
【００２６】
ロック機構１の第１実施形態は、特に図２〜図１６に示されており、２つの部材、すなわち下方ハウジング２９とロック差し込み部３１とを含む。部材２９および３１は摺動自在に結合され、図９に示される閉鎖ロック位置から、図１２に示される閉鎖ロック解除位置へ可動であり、続いてロック機構が完全に下方の棒７から係合解除されることが可能である図１５に示される開放ロック解除位置へ可動である。部材２９および３１は好適には剛性のプラスチックから形成され、比較的安価に、かつ図１に示されるように陳列機構３に取り付けられた際に見た目に好ましくなるよう様々な色で製造可能である。
【００２７】
ハウジング２９は全体として、特に図２〜図６に示されるように細長い矩形の構成を有し、２つの半部材２９Ａと２９Ｂとから形成され、これらは内部ロック室３３を形成するために超音波溶接、接着剤等により共に固定される。各ハウジング半部材には、上方開口部３２Ａと底部の凹部３４Ａとを有する細長い上方溝３０Ａが形成される。下方の細長い溝３６Ａが各ハウジング部材に形成されており、その上部分は側方開口部溝３８Ａと連通する。ハウジング半部材の溝は、組立位置では相互に合わせられており、これにより溝３０および３６、ならびに側方開口溝３８が形成され、この溝は、上方の棒５を溝３０により、また下方の棒７を溝３６により受け捉えるためにハウジング２９全体に渡り延伸している。
【００２８】
金属ロック帯部３５（図５）は、ばね鋼により形成され、帯本体から外側に延伸する２つのロック歯部３７を有する。歯部３７は、図４に示されるようにハウジング部材２９Ｂ内に取り付けられる際に、好適には帯部３５の２つの先端をハウジング半部材２９Ａおよび２９Ｂに形成される離間した小さな凹部３９内へ摺動することにより、外側延伸方向に付勢される。
【００２９】
ロック差し込み部３１（図７および図８）は、ハウジング２９の開放した上部４３およびロック室３３（図９）を包囲する上方の閉鎖部材４１を有し、細長い開口溝４７を有する細長い本体４５を含む。この本体は開放底部４９を有し、全体として半円形の凹面上端部５１を有する。弾性的な指のような形状のツメ５３が、溝４７の上端付近に凹面５１に近接して形成され、これにより差し込み部３１が図９に示されるように上方の棒５にスナップ式に留められることが可能になる。このスナップ係合は、差し込み部３１を棒５に保
持することを補助し、差し込み部を棒５において旋回可能に取り付ける。本体４５は１組の細長い脚部４５Ａおよび４５Ｂにより形成され、図８に示されるように脚部４５Ａの方が脚部４５Ｂより長い。ハウジング部材２９Ａおよび２９Ｂには１組の傾斜した突起部５５が形成されており、これによりハウジングが組み立てられている状態では、差し込み部がロック室３３に摺動自在に挿入された際に、差し込み部３１との一方向へのスナップ係合が行われる。
【００３０】
ロック機構１の作動方法は、図９から図１６に最もよく示されており、これを以下で説明する。ロック機構１は、棒５および７に取り付けられており、好適にははじめは差し込み部３１を上方の棒５に弾性の指状ツメ部５３を用いてスナップ式に固定することにより取り付けられる。するとハウジング２９は、差し込み部３１をハウジング２９のロック室３３内へ摺動することにより差し込み部３１と摺動自在に係合される。差し込み部を摺動自在にハウジング２９に挿入すると、本体脚部４５Ｂの下端部が一方向傾斜突起部５５の組を超えて移動する。これは、脚部４５Ｂの各側に形成される細長い通路４５Ｃにスナップ式に留められ、差し込み部３１のハウジング２９内における摺動動作を可能にするとともに、ロック機構が上方の棒５から外れることを回避しつつ差し込み部３１およびハウジング２９を組立位置に保持する。通路４５Ｃの高くなっている先端面５７は、傾斜突起部５５を摺動通路の組の中で捉え、差し込み部３１およびハウジング２９の摺動動作を制限するための１組の停止面を提供する。差し込み部３１がロック室３３へ完全に挿入されることにより、図９に示されるようにハウジング２９の開放した上部４３が閉鎖され、この位置では歯部３７が、差し込み部脚部４５Ａの外側端面に形成される細長く傾斜した凹部５９の組に嵌められる。ロック歯部３７の先端６１は、凹部５９の端部に形成される肩部６３に当接し、歯部が図１２に示されるロック解除位置まで移動されるまで、差し込み部３１およびハウジング２９のロック解除方向への移動を防止する。
【００３１】
図９の閉鎖ロック位置では、ロック機構１は、棒５および７にロックされており、図９に示されるようにロック機構１と支持部９との間にある商品が下方の棒７から取り外されることを防止している。好適には１つまたはそれ以上の商品がロック機構１の前方に配置され、後の顧客が購入するために１つずつ先端２１から取り外すことが可能になっている。店員は、図１６に示されるとともに以下に説明されるようにロック機構のロックを解除してこれを開放したロック解除位置へ動かすことにより、先に防犯のため固定していた品物がロック機構の前方へ動かされ購入可能にするために、商品を追加的にロック機構前の固定されていない位置へと容易に動かすことが可能である。図９のロック位置では、脚部の部材４５Ａの先端６８をハウジング２９の下方部分に形成される凹部６７の突起部６５の後方で、溝３６の半円形の端面６９の上方で捉えることによって、ハウジング２９は、側方開放溝３８により図１４に示される開放位置へ旋回することが防止されている。
【００３２】
機構１を解除するためには、好適には２つの磁石７３を含む磁石キー７１が、所定の位置で、キー上の２つの位置決めタブ７５をハウジングに形成される溝７７内に合わせることによりハウジング２９の側面に向けて配置される。これにより、歯部を図９のロック位置から図１２に示されるロック解除位置へ動かすために、磁石７５がそれぞれ個別に各歯部３７と位置合わせされることが確実になる。すると店員は、キー７１を図１３の矢印Ｂに示されるように下方向へ動かすことが可能であり、これにより、上方の棒５における保持位置に支持されたままであるロック差し込み部３１に対してハウジング２９が、図１３に示されるように傾斜突起部５５が凹部４５Ｃの下縁部５７に係合するまで、下方に動かされる。これにより、側方開口溝３８は下方の棒７を露出させ、ロック機構が矢印Ｃ（図１４）で示されるように旋回可能になり、その際下方の棒７は側方開口溝３８から図１５および図１６に示されるように完全に自由になる。これにより、先に保護されていた商品１３は棒７に沿って前方に動くことが可能になり、棒から完全に取り外される、または、ロック機構が図１に示されるようにそのロック位置に戻される前に１つまたは複数の品物
をロック機構１の前方に配置することが可能である。機構１を棒５および７に再度ロックするためには、機構は図１５の位置から図１４および図１３の位置へと単に下方へ旋回され、その後ハウジング２９が上方へ、図１３の矢印Ｂと反対の方向に、図９の方へ動かされ、その際ロック歯部３７は自動的に、ロック突起部６３の後方の凹部５９にスナップ式に係合してロックされる。
【００３３】
このようにして、棒５と７の組に設置されるとロック機構１は常に上方の棒５に取り付けられたままであり、取り外し可能に下方の棒７に取り付けられるとともにロックされ、複数の商品１３が支持面９とロック機構１との間のロック位置で固定されることを可能にする。その際１つまたは複数の商品１３は、ロック機構１の前方の非固定位置にあり、顧客が購入するために、棒７の湾曲している先端２１より個別に取り出すことが可能になっている。
【００３４】
本発明の別の特徴は、棒の組が、ベースロック機構１１により支持面９に固定的にロックされていることである。ここでは、下方の棒７に配置および陳列されている商品に関する情報を提供するために、上方の棒が表示面１９を支持している。また、下方の棒７の取り去り防止先端部２１も、固定されていない商品を万引き犯人が持ち出すことを防止している。
【００３５】
本発明のロック機構の変形例は、全体で１００として図１７〜図２７に示される。ロック機構１００は多くの点で上述のロック機構１と類似しているため、共通の部品に関する場合は同じ符号が図１７〜図２７を通して使用されている。ロック機構１００は、２つの半部材１０４と１０４Ａ（図１９）とにより形成されるハウジング１０２を含み、これら半部材は超音波溶接、接着剤等により内部ロック室１０５を形成するために固定される。ロック部材１０４Ａは、ハウジング１０２の前部分を形成し、部材１０４はハウジングの後部分を形成する。各ハウジング部材には、上方の開口部３２Ａを有し凹状端部３４Ａの底部を有する上方溝３０Ａが形成されている。下方の細長い溝３６Ａは各ハウジング部材に形成されており、その上部分は、ロック機構１に関して上で述べたように、側方開放溝３８Ａと連通する。ここでも、ハウジング半部材の溝は、組み立てられた状態では溝３０および３６および側方開口溝３８を形成するよう相互に位置合わせされており、上方の棒５を溝３０で、また下方の棒７を溝３６で受け保持するために、この溝は後面１０６から前面１０７までハウジング１０２を完全に通り延伸する。
【００３６】
金属製のロック帯部３５がハウジング部材１０４Ａ（図１９）内に取り付けられ、ロック差し込み部３１が、ロック機構１に関して上述した方法と同様に開口上部３２を通り受けられている。ロック機構１００のロックハウジング１０２とロック機構１のロックハウジング２９との主な違いは、前者の方が大きく、中に電子商品監視機器（ＥＡＳ）タグ１０９を受けるための室１０８が形成されていることである。ＥＡＳタグ１０９は、防犯領域の出口において使用される防犯ゲートで用いられる警報システムに応じて、音響磁気（ＡＭ）、電磁気（ＥＭ）、または電波（ＲＦ）による装置である。
【００３７】
ハウジング半部材１０４Ａの下部分には、図２４に示されるように磁石キー１１２を受けるために特殊な形状の凹部１１０が形成される。凹部１１０は、ハウジング半部材１０４（図１９）の下部分に形成される後壁１１４で終端する。凹部１１０は、全体として直角で、特に図２１に示されるようにロックハウジング１０２の前面１０７へ延伸する。凹部１１０は対応する大きさを有しており、以下に説明されるように特別に成形されたキー１１２のみを受け付けるように成形されている。ハウジング部材１０４は、後壁１１４の後方に配置される成形補強リブ１２０（図１９）を有する。凹部１１０は特定の産業または特定の店舗で使用されるように設計される。したがって、各産業または店舗は、特別に成形された凹部を含む防犯システムを有し、凹部１１０に対応する断面形状を有する専用
のキー１１２によってのみロックを解除することが可能である。
【００３８】
好適な実施形態では、凹部１１０は原則的にＤ字形状（図２２）であり、対応するように成形されたＤ形状のキー１１２によってアクセス可能である。しかし、キー凹部および対応するキーは、本発明の構想に影響を及ぼすことなく台形、六角形、三角形等のその他の形状を有することが可能であることが容易に理解できる。凹部の形状が異なる場合、キーはこれに対応する形状で製造される。この構成により、磁石は凹部に係合する特殊な断面を有し、ロック歯部３７を図２４に示されるロック解除位置へ引きつけなくてはならないため、万引き犯人がロック機構１００を市販の磁石により解除できる可能性が実質的に低減する。図２２に示されるように、ハウジングは、下方のロック歯部３７のみが傾斜した凹部５９に配置されており、その先端６１が肩部６３に隣接している点を除いては、図９と類似の方法で棒５および７に固定されている。上方のロック歯部３７は、単にロック差し込み部３１の平坦な壁部１２２に当接している。
【００３９】
機構１００のロックを解除するために、磁石キー１１２は、図２３および図２４に示されるようにキー凹部１１０内に配置され、これにより下方ロック歯部３７が図２４に示されるロック解除位置へ引きつけられ、ハウジング１０２が矢印Ｄ（図２５）の方向へ下方に動くことが可能になる。その際下方の棒７は側方開放溝３８と位置が合わされ、図２７に示される位置へ下方の棒７から係合が解除されて商品が容易に棒７から取り外されることが可能になるまで、ロック機構１００が上方の棒５において矢印Ｅ（図２６）の方向へ旋回可能になる。ロック機構１は続いて、ロック機構１に関して上述した方法と同様に、図２２に示されるそのロック位置へ戻される。
【００４０】
本発明の特徴の１つによれば、磁石キー１１２は双極子磁石であり、２００７年１月１１日に出願された係属中の特許出願第６０／８７９，８５２号に説明される種の磁石であることが可能である。磁石キー１１２は好適には、内部で摺動自在に取り付けられるＤ形状の双極子磁石１３２を有する外側保護ハウジング１３０を含む。双極子磁石１３２は好適には、平坦面１３４と、平坦な端面１３８を備える弓型面１３６とを有するＤ形状に構成されている。
【００４１】
上記の特定された特許出願で論じられるように、双極子磁石１３２は、平坦面１３４に特定の極を設け、他方の極を弓形面１３６に設けるように特別に製造されることが可能である。これは、磁石が凹部１１０に挿入された際に、適切な極のみがロック機構、特に下方のロック歯部３７の付近にもたらさるためである。正しくない方の極がロック歯部の付近に近付けられた場合は、所望のようにロック解除位置には動かされない。したがって、双極子磁石１３２は、磁石のＮ極またはＳ極のいずれかが、平坦面に形成され、他方の極が弓型面に形成されるように製造される。さらに、磁石がキー凹部１１０に挿入されると、これがそこに残り、ロック機構を図２４のロック解除位置から図２６の係合解除位置へ容易に、キーをロック機構から取り外さずに旋回可能であることが見て取れる。また、ロック機構が閉鎖ロック解除位置へ戻され、磁石キーが取り外されると、下方ロック歯部３７は自動的に図２４のロック解除位置から図２２のロック位置へ移動する。したがってロック機構１００は、ロック機構１に対して、権限なく防犯ゲートを通過しようとする場合防犯ゲートの警報を作動させるＥＡＳタグが設けられ、Ｄ形状の断面を有する双極子磁石のような特殊な形状の磁石を必要とし、万引き犯人がロック機構を解除するために一般的な棒磁石を使用する可能性を低減させるというさらなる長所を提供する。
【００４２】
図２５に示されるように、傾斜突起部５５と共に確実に停止させるため、ロック解除された開放位置に達すると、差し込み部３１に対するハウジング１０２の動作を制限するために上方の金属歯部３７は肩部６３に係合する。
【００４３】
キーハウジング１３０にも、磁石１３２を凹部１１０内へ、ハウジング１０２の前面１０７に対して垂直の方向へ動かすために、下方の棒７（図２３）を摺動自在に係合するためその底壁に溝（不図示）が形成されることが可能である。
【００４４】
上記説明において、特定の用語が簡潔さ、明確さおよび理解のために使用されたが、これによって先行技術の要件を超える必要以上の限定は含蓄されておらず、これらの用語は説明のために用いられているものであり、広く解釈されることが意図される。
【００４５】
また、本発明の説明および図は例示的なものであり、本発明はそこに示される細部に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】支持構造から外側へ延伸する１組の陳列棒に取り付けられるロック機構の第１実施形態の側面図である。
【図２】図１の線２−２に沿った断面図である。
【図３】ロック機構のロック位置を示す、図１の線３−３に沿った断面図である。
【図４】ロック機構の下方ハウジング部材の分解立面図である。
【図５】ロック機構の磁気吸引性の帯部の斜視図である。
【図６】図４のハウジング部材の組み立てられた状態での側面図である。
【図７】ロック機構の差し込み部材の端面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】１組の陳列棒におけるロック位置にあるロック機構を示す、図１の線９−９に沿った拡大断面図である。
【図１０】ロック機構上に配置されるキーを示す、図１に類似の側面図である。
【図１１】図１０の線１１−１１に沿った断面図である。
【図１２】ロック位置からロック解除位置へ動かされたロック歯部を示す、図１０の線１２−１２に沿った拡大断面図である。
【図１３】開放されたロック解除位置へと下方へ動かされるハウジング部材を示す、図１２に類似の断面図である。
【図１４】下方の棒から解除位置へ旋回されるロック機構を示す、図１３に類似の断面図である。
【図１５】下方の棒との係合から完全に外されるよう動かされるロック機構を示す、図１４に類似の図である。
【図１６】下方の棒との係合から完全に外され、商品が棒から自由に動かされることが可能である状態のロック機構を示す、図１および１０に類似の側面図である。
【図１７】１組の陳列棒に取り付けられる本発明のロック機構の第２の実施形態を示す、図２に類似の断面図である。
【図１８】断面で示される１組の陳列棒において閉鎖ロック位置に取り付けられている図１７の変更されたロック機構の後面図である。
【図１９】変更されたロック機構の下方ハウジング部材の分解立面図である。
【図２０】図１８に示される下方ハウジング部材の組み立てられた状態の右側側面図である。
【図２１】図１７に示される下方ハウジング部材の右側側面図である。
【図２２】１組の陳列棒において閉鎖ロック位置にある変更されたロック機構を示す、図９に類似の拡大断面図である。
【図２３】変更されたロック機構に配置されるロック解除キーを示す側面図である。
【図２４】閉鎖されたロック解除位置のロック機構を示す、図２３の線２４−２４に沿った拡大断面図である。
【図２５】開放されたロック解除位置へ下方に動かされるハウジング部材を示す、図２４に類似の断面図である。
【図２６】下方の棒から係合解除位置へ旋回されるロック機構を示す、図２５に類似の断面図である。
【図２７】下方の棒から完全に係合が解除され、商品が自由に棒から動かされる状態のロック機構を示す側面図である。
【図１】
2009539547.tif 000003
【図２】
2009539547.tif 000004
【図３】
2009539547.tif 000005
【図４】
2009539547.tif 000006
【図５】
2009539547.tif 000007
【図６】
2009539547.tif 000008
【図７】
2009539547.tif 000009
【図８】
2009539547.tif 000010
【図９】
2009539547.tif 000011
【図１０】
2009539547.tif 000012
【図１１】
2009539547.tif 000013
【図１２】
2009539547.tif 000014
【図１３】
2009539547.tif 000015
【図１４】
2009539547.tif 000016
【図１５】
2009539547.tif 000017
【図１６】
2009539547.tif 000018
【図１７】
2009539547.tif 000019
【図１８】
2009539547.tif 000020
【図１９】
2009539547.tif 000021
【図２０】
2009539547.tif 000022
【図２１】
2009539547.tif 000023
【図２２】
2009539547.tif 000024
【図２３】
2009539547.tif 000025
【図２４】
2009539547.tif 000026
【図２５】
2009539547.tif 000027
【図２６】
2009539547.tif 000028
【図２７】
2009539547.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
下方の棒に商品を陳列および支持するため支持面から外側に延伸し、離間している１組の棒に取り付けるためのロック機構と、ロック機構を解除するための磁石キーとの組み合わせであって、
内部ロック室と１組の溝とが形成されるハウジングであって、各溝はそれぞれに１つの棒が通るように適合され、ロック機構が開放したロック解除位置にある場合は一方の棒が通ることを可能にする側方開口部を前記溝の一方が有し、ハウジングが前記一方の棒から係合解除されるように他方の棒で旋回することが可能になる、ハウジングと、
両方の棒が通るように適合される細長い溝が形成され、ハウジングのロック室内に摺動自在に取り付けられており、ロック位置とロック解除された解放位置との間を可動である、ロック差し込み部であって、
前記差し込み部が、ロック位置では側方開口部を閉鎖し、ロック解除された開放位置では側方開口部を露出させ、ロック機構が前記他方の棒を中心に旋回することを可能にし、その際前記一方の棒は、ロック機構を下方の棒から係合解除するために側方開口部を通り可動である、差し込み部と、
ハウジングと差し込み部とを棒の組でロック位置に固定するために、ハウジングのロック室内に配置される少なくとも１つの磁気吸引性ロック歯部を含むロック装置と、
ハウジング内でロック歯部の付近に形成される非円形凹部と、
を備え、
磁石キーが、前記凹部に配置されるためにハウジング凹部に対応する非円形の断面構造を有する磁石を含み、
前記磁石が双極子磁石である、組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ハウジング半部材１０４Ａの下部分には、図２４に示されるように磁石キー１１２を受けるために特殊な形状の凹部１１０が形成される。凹部１１０は、ハウジング半部材１０
４Ａ（図１９）の下部分に形成される後壁１１４で終端する。凹部１１０は、全体として直角で、特に図２１に示されるようにロックハウジング１０２の前面１０７へ延伸する。凹部１１０は対応する大きさを有しており、以下に説明されるように特別に成形されたキー１１２のみを受け付けるように成形されている。ハウジング部材１０４は、後壁１１４の後方に配置される成形補強リブ１２０（図１９）を有する。凹部１１０は特定の産業または特定の店舗で使用されるように設計される。したがって、各産業または店舗は、特別に成形された凹部を含む防犯システムを有し、凹部１１０に対応する断面形状を有する専用のキー１１２によってのみロックを解除することが可能である。
【国際調査報告】
2009539547.tif 000030