(57)【要約】  呼出しに係る移動体端末によってトリガされるかもしれない爆発物がターゲットゾーン内にあると疑われたときに、そのターゲットゾーンを包囲かつ包含する危険区域を含むカバレッジエリアを持つ基地局が、その危険区域内の移動体端末が入着呼を受信するのを阻止しつつもそれらの移動体端末のユーザが発信呼をかけることを可能とするような一方向発呼モードに切り換えられる。一方向発呼モードは基地局がその関連ＭＳＣから受信した、そのページング機能を無効化するよう指示する信号に従って有効となる。それにより、移動体端末が入着呼の存在を示す信号を受信し、及びそれに応答することが阻止され、従って、基地局が呼出し回路を活性化する信号を移動体端末に送信することが阻止される。
2009504109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ターゲットゾーンを囲みかつ含む危険区域内で緊急事態が発生し又は発生するおそれがあるという断定に応じて、該危険区域内に位置する移動体端末が入着メッセージを受信することを無効化する少なくとも１つの信号を送信するステップであって、それが該移動体端末のユーザが発信メッセージを開始及び送信することを妨げない、ステップからなる方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、該メッセージは呼であり、該危険区域内に位置する移動体端末が入着呼を受信することを無効化するように該少なくとも１つの信号が送信されるが、それが該移動体端末のユーザが呼をかけることを妨げない方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、該信号に応じて、少なくとも部分的に該危険区域内にカバレッジエリアを持つ基地局がそのページング機能を無効化するための指示を受信する方法。
【請求項４】
方法であって、
ターゲットゾーンで緊急事態が発生し又は発生するおそれがあることの指示を受信するステップ、
該ターゲットゾーンを囲みかつ含む危険区域を含むカバレッジエリアを持つ基地局を特定するステップ、及び
特定された該基地局に関連する少なくとも１つの移動体交換局に、該危険区域内に位置する移動体端末が入着メッセージを受信することを無効化する少なくとも１つの信号を送信するステップであって、それが該移動体端末のユーザが発信メッセージを開始及び送信することを妨げない、ステップ
からなる方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、該メッセージは呼であり、該危険区域内の移動体端末が入着呼を受信することを無効化するよう該少なくとも１つの信号が送信されるが、それが該危険区域内の移動体端末のユーザが呼をかけることを妨げない方法。
【請求項６】
請求項４の方法において、該信号に応じて、該少なくとも１つの移動体交換局が該危険区域内にカバレッジエリアを持つ各関連する基地局にそのページング機能を無効化するための指示を送信する方法。
【請求項７】
方法であって、
基地局において、該基地局のカバレッジエリア内に少なくとも部分的に位置する危険区域内で緊急事態が発生し又は発生するおそれがあると断定されたときに送信された信号の受信信号に応じて、少なくとも該基地局のカバレッジエリア内に位置する動作モードにある移動体端末が入着メッセージを受信することを無効化するが、該移動体端末のユーザが発信メッセージを送信することを妨げない、無効化ステップ
からなる方法。
【請求項８】
請求項７の方法において、該メッセージが呼である方法。
【請求項９】
請求項７の方法において、該無効化ステップが該基地局のページング機能を無効化することからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信に関し、より具体的には、移動体端末の呼出しによってトリガされるよう構成された爆破装置の起爆を阻止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、残念ながら、多くの地域で一般の人々がテロリストの犠牲となってきた。ニューヨークのワールドトレードセンターの９.１１事件からスペイン・マドリッドでの列車爆破事件まで、米国内外でますます多くの民間人が彼らの生命への予兆のない突然の攻撃の標的となってきており、一般大衆の間では公の場所における安全意識が欠如しているという意識が広まっている。マドリッドの列車爆破事件や、中東その他の地域における他の事件のようないくつかの事例では、爆発物は移動体端末の呼出し（リンギング）によってトリガされた。具体的には、これらの多くの事件において、調査団は移動体端末の呼出し部が爆発物の起爆装置に配線されていたものと断定している。これによって、テロリストは公的な場所に爆発物を気づかれないように仕掛け、その爆発物の場所から離れた後に、その移動体端末に発呼することによって遠隔的にそれを起爆することを可能としている。その移動体端末が呼び出されると、呼出し回路の活性化が爆発物の起爆をトリガし、爆発物が爆破し、広範囲の生命、建物が破壊されて混乱がもたらされる。
【０００３】
最近では、移動体端末によってトリガされる爆発物を用いる起こり得る攻撃を警戒して、疑わしい対象区域の近辺において非合法に空中波を妨害することに対して、種々の法律の施行がなされてきた。従って、例えば、ある空港で安全が脅かされると、当局が妨害技術を用いることにより、その妨害エリア内でのあらゆる目的のあらゆる移動体端末の使用を阻害する。米国ではそのような妨害は特定の状況でＦＣＣによって特別に許可されない限り違法となる。さらに、そのような妨害によって、妨害エリア内の緊急隊員が、爆発物が仕掛けられていると疑われる妨害エリアへの応援要請のための必要な呼を発すること、あるいは、妨害エリア内の疑わしい性質の物や人物を発見したことを調査エリア外の同僚たちに知らせることすら妨げられる。またさらに、空港や何らかの地理的領域のようなエリア内の全ての移動体トラフィックを妨害することには、移動体端末ユーザについては、もはやいかなる呼も開始できなくなってしまったことを突然に知り、その状態が身辺で起きた生命の危険のおそれがある状況の結果であると推測することができる妨害エリア内の移動体端末ユーザの間でパニックをもたらすという副作用が想定される。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例によると、権限のあるユーザから信号を受信すると、疑われたターゲットゾーンを含みかつ囲む地理的危険区域内で動作する移動体システムが、その危険区域内のユーザが彼の移動体端末を介してメッセージ（呼など）を開始することのみを可能とするが、あらゆる入着メッセージ（呼など）がその移動体端末に到達するのを阻止するような一方向発呼モードで動作するよう切り換えられる。この態様においては、緊急作業員及び他の危険区域内の者は発信メッセージを送信すること（必要な発信呼をかけることなど）は遮断されないが、それでもターゲットゾーン及びそれを囲む危険区域内の想定される爆発物起爆用の移動体端末に向けられる入着メッセージ（呼など）を介した爆破装置のトリガを阻止することができる。
【０００５】
複数のサービスプロバイダによってサービスされる危険区域内では、サービスプロバイダ間の協力と協働によって、権限あるユーザがサービスプロバイダのネットワーク各々に含まれる危険区域内において上記のような切換え後の一方向発呼モードを開始することが可能となる。
【０００６】
本発明のある実施例において、指定危険区域内の一方向発呼が、そのエリア内の全ての移動体端末へのページング信号の送信を無効化することによって実現される。従って、危険区域にサービスを行う基地局各々はそれらのページング機能を停止するようシグナリングされ、それによって、シグナリングされるエリア内のいかなる移動体端末も入着呼の発生及びそれによる端末呼出し機構のトリガを阻止する。
【０００７】
他の実施例においては、ＰＤＡや他の移動体装置のようなあらゆる移動体端末への全ての入着データメッセージが、権限のあるユーザからの信号に応じてそれらの装置へのデータメッセージの送信を禁止することによって、受信されることを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に記載する実施例において、説明の便宜上、爆発物をトリガするのに使用される移動体端末は、入着呼を受信すると呼出し回路が爆発物を起爆するようトリガされる移動体電話機であるものと仮定する。後述するように、あらゆるタイプの移動体端末も同様に、入着呼であれ、何らかのデータメッセージであれ、何らかの入着メッセージを受信すると爆発物の起爆をトリガするよう呼び出され得るものとする。
【０００９】
図１において、例示的な地図上の危険区域１００は、爆発物による攻撃が切迫して起こりそうであると当局が確信する証拠があるような地理的ターゲットゾーン１０１を囲みかつ含んでいる。図では危険区域１００は複数のセルサイトのカバレッジエリア１０２、１０３、１０４、１０５及び１０６内に入っている。図ではこれらのカバレッジエリア内の基地局のいくつかは移動体交換局（ＭＳＣ）１０７に接続される一方、他はＭＳＣ１０８に接続されている。即ち、カバレッジエリア１０５及び１０６内のそれぞれの基地局１０９及び１１０はＭＳＣ１０７に接続され、カバレッジエリア１０２、１０３及び１０４のそれぞれの基地局１１１、１１２及び１１３はＭＳＣ１０８に接続されている。ＭＳＣ１０７及び１０８は公衆交換電話網（不図示）に接続されている。なお、「基地局」という用語は、ここでは無線ネットワークにおいて移動体端末の通信相手となるあらゆる中央化されたネットワーク要素を含むことを意図している。同様に、「移動体交換局」という用語は、無線ネットワークにおいて複数の基地局の通信先となるあらゆる中央化されたネットワーク要素を含むことを意図している。
【００１０】
装着された移動体端末に発呼することによって遠隔的に起爆するよう構成された爆発物がターゲットゾーン１０１内にあるという十分な心証を地域若しくは州の警察、ＢＦＩ又は他の政府当局１２１が得た場合、そのような当局からの代表者は、安全が確保された電話又は他の安全が確保された通信方法によって権限あるユーザ１２２に連絡する。権限あるユーザ１２２は、受信メッセージのアイデンティティ及び合法性並びにターゲットゾーン１０１及びそれを囲む危険区域１００の地理的位置の詳細を確認すると、危険区域１００を含むと判断されたカバレッジエリアを持つ基地局に対してどのＭＳＣが関連するかを特定する。例示として、権限あるユーザは、ターゲットゾーン１０１及び危険区域１００の場所が示されると、ＭＳＣ１０７及びその関連基地局１１１、１１２及び１１３、並びにＭＳＣ１０８及びその関連基地局１０９及び１１０が危険区域１００を包含するカバレッジエリアを持つ関連ＭＳＣ及び関連基地局であると特定する。どのＭＳＣ及び関連基地局が特定の地理的に画定されたターゲットゾーン及び危険区域に関連するかを特定することはコンピュータプログラムによって容易に自動的に行われる。
【００１１】
危険区域１００に関連するＭＳＣ及び基地局が特定されると、それらの基地局のカバレッジエリア内の移動体端末への入着呼を阻止するために一方向発呼モードに入るべき基地局を特定する信号がＭＳＣ１０７及びＭＳＣ１０８に送信されるが、そのような各移動体端末のユーザが発信呼を開始することを妨害するものではない。そのように危険区域１００内の全ての移動体端末へ向けられた全ての入着呼を阻止することによって、ターゲットゾーン１０１内の移動体端末の呼出しによって起爆されるよう構成された爆発物はトリガとなる入着呼の受信が遮断される。好適なことに、一方向発呼モードに切り換えられた移動体端末のユーザはそれでもなお発信電話呼をかけることができ、入着呼の受信ができないことにはおそらく気付かない。これにより、仮に多くのユーザが突然にしかも説明がつかない状態で全ての発信呼をかけることができなくなったことを知ったとしたら起こり得るであろうパニックを防止することができる。さらに、危険区域１００及びターゲットゾーン１０１内の移動体端末のユーザが発信呼をかけることを可能とすることによって、それらのエリア内で爆発物及び容疑者を捜索する緊急部隊及び警備隊は、彼らが所有する移動体端末を使用して当局者に連絡をとり、当局に提供する必要がある危険情報を中継することができる。
【００１２】
危険区域１００を包含するカバレッジエリア１０２、１０３、１０４、１０５及び１０６内の移動体端末を一方向発呼モードに切り換えるための１つの方法は、それぞれ対応する基地局１１１、１１２、１１３、１０９及び１１０が、その関連するＭＳＣからそれらに向けられた（そうするための）信号を受信すると、それらのダウンリンクのページング機能を無効化することである。そのページング機能を無効化することによって、入着呼を接続に向けて待機させている基地局はそのカバレッジエリア内の移動体端末にシグナリングすることができない。従って、呼が向けられた移動体端末は基地局に応答して入着呼を受け入れるために利用可能であることを通知することができなくなる。基地局は、入着呼が向けられた移動体端末から何の応答も受信しないので、その移動体端末に信号を配信してその呼出し回路を活性化することができない。従って、仮にその移動体端末が爆発物の起爆装置に接続されていたとしても、呼出し回路活性化のための信号が発生しないことによって移動体端末が爆発物を爆破するようトリガすることが阻止される。
【００１３】
従って、発明の本実施例によると、権限あるユーザ１２２は政府当局１２１からターゲットゾーン１０１内に爆発物がある可能性があることの通知を受けると、ターゲットゾーン１０１を囲む危険区域１００を含むカバレッジエリアを持つ基地局（この例示においては基地局１０９、１１０、１１１、１１２及び１１３である）を特定する。そして、それらの基地局に関連するＭＳＣ１０７及び１０８にそれらの基地局にページング機能を無効化するようシグナリングすることをＭＳＣに要求するメッセージが送信される。
【００１４】
２以上のサービスプロバイダが任意の地理的エリアに無線サービスを提供していることもあるので、危険区域１００を含むカバレッジエリアを持つ全ての基地局が（そうするように告知されると）一方向発呼モードに切り換えられることを確実にするためには、そのような複数のサービスプロバイダの協力が必要である。
【００１５】
爆発物は通常は移動体電話機の呼出しによって起爆されてきたが、起爆するとパニック及び／又は人体及び建造物への損害をもたらすあらゆるタイプの爆破装置又は他のタイプの装置をトリガするために何らかのタイプの入着メッセージの受信が用いられるという観点で、ＰＤＡのような他のあらゆるタイプの移動体装置又は他のアナログ若しくはデジタル移動体端末が使用され得る。
【００１６】
爆発物の脅威に関連して記載したが、呼出しに係る移動体端末が、例えば人質事件におけるように、他の装置のトリガによってあるいは移動体端末の呼出し自体によって有害に状況を損なうような他の起こり得る緊急事態にも本発明の実施例は適用できる。
【００１７】
上述した実施例は本発明の原理の例示である。他の実施例も本発明の精神と範囲から離れることなく当業者によって工夫され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は想定される爆発物による攻撃について疑わしい地理的ターゲットゾーン、そのターゲットゾーンを含みかつ囲む危険区域、並びにその危険区域を包含する複数の基地局及びそのそれぞれのカバレッジエリアを示す図である。
【図１】
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【国際調査報告】
2009504109.tif 000004
2009504109.tif 000005
2009504109.tif 000006