(57)【要約】課題  渡り線と結線部材とを接続するための作業空間を確保することが必要である。解決手段  回転電機（１）は、複数の磁極ティース（６）と、結線を行うための結線部材（１８）とを備える。そして、この回転電機（１）は、複数の磁極ティース（６）に連続して巻回された一本の導線（８）の一部であって、磁極ティース（６）にこの導線（８）が巻回されることにより得られたコイル（１０）同士を連続的につなぐ渡り部（１１、１２）を複数備える。この複数の渡り部には、他の渡り部（１１）と結線部材（１８）によって結線されない第１の渡り部（１１）と、他の渡り部（１２）と結線部材によって結線される第２の渡り部（１２）との２種類がある。この第１の渡り部（１１）と第２の渡り部（１２）とは互いに、形状、または位置が異なるように構成される。  選択図  図１
2009139067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極ティースと、結線を行うための結線部材とを備えた回転電機において、
複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、
磁極ティースに前記導線が巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部であるとともに、他の渡り部とは前記結線部材によって結線されない第１の渡り部と、複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、
磁極ティースに前記導線が巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部であるともに、他の渡り部と前記結線部材によって結線され、かつ、前記第１の渡り部とは形状、または位置が異なる第２の渡り部と、
を備えたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記回転電機に軸止された回転子の回転軸方向において、前記コイルエンドを基準とした前記第２の渡り部の高さは、前記第１の渡り部の高さよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記回転電機は、
前記コイルと前記磁極ティースとの間に介在する部分を有するボビンと、
前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に前記ボビンから立設された立設部とを備え、
前記第２の渡り部の高さは、前記回転軸方向に関し、前記立設部の高さより高く、
前記第１の渡り部の高さは、前記回転軸方向に関し、前記立設部の高さとほぼ同じ、または、前記立設部よりも低くなるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記第２の渡り部は、前記結線部材によって結線される接続部を更に備え、
前記第２の渡り部における前記接続部と前記第２の渡り部近傍の前記コイルエンドとの間の距離は、
前記第１の渡り部の任意の箇所と前記第１の渡り部近傍の前記コイルエンドとの間の距離と比較して長いことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第２の渡り部の長さが前記第１の渡り部の長さよりも長いことを特長とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第２の渡り部は、前記結線部材によって結線される直線状の部分を接続部として備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項７】
前記回転電機は、
前記磁極ティース間において、コイルの一辺を収納するためのスロットが形成されるとともに、
隣接する2つのスロットのそれぞれから延在した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部を前記第１の渡り部として用い、
同じスロットから延出した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部又は、
スロットを1つ挟んで並んだ2つのスロットのそれぞれから延出した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部のいずれか一方又は両方を前記第２の渡り部として用いることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項８】
前記第２の渡り部は、前記回転電機の半径方向において、前記第１の渡り部と異なる位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項９】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記結線部材は、コイルエンド側に向かって、あるいは、コイルエンド側から、前記第２の渡り部を把持する把持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記第２の渡り部は、前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に立設されるとともに、
前記結線部材は、前記回転軸方向に対して側方から前記第２の渡り部を把持する把持部を備えることを特徴とする請求項1に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記第２の渡り部は、前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に立設されるとともに、
前記結線部材は、前記回転子の回転方向から、または、逆の方向から前記第２の渡り部を２箇所にて接続することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記結線部材は、給電のための給電部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記回転電機は、
前記コイルを挟んで一方の側のみに前記第１の渡り部を配置し、他方の側のみに前記第２の渡り部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項１４】
複数の磁極ティースと、結線を行うための結線部材とを備えた回転電機であって、
前記回転電機は、
隣接する磁極ティース間において、コイルの一辺を収納するためのスロットが形成されるとともに、
前記コイルと前記磁極ティースとの間に介在する部分を有するボビンと、
前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に前記ボビンから立設された立設部と、
複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、
磁極ティースに前記導線が前記ボビンの一部を介して巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部とを備え、
前記渡り部は、
前記スロットから延在する前記導線が前記立設部に当接された当接部、または、
前記スロットから延在する前記導線が前記立設部に沿って前記立設部の近傍を引き回された引き回し部の少なくともいずれか一方と、
前記当接部または前記引き回し部から前記回転軸方向に延在し、前記立設部の表面から離間した位置に前記結線部材と接続される接続部を備えたことを特徴とする回転電機。
【請求項１５】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記渡り部は、
前記回転軸方向において前記コイルのコイルエンドと最も離れた位置に前記結線部材によって結線される直線状の部分を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１６】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記一本の導線は、前記回転軸方向に立設する第１の導線部と第２の導線部とを備え、
前記の第１の導線部と前記第２の導線部との間の間隔は、前記コイルエンドに近い部分で狭く、前記コイルエンドから離れるに従って前記コイルエンドに近い部分と比較して相対的に広くなることを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１７】
前記渡り部は、
スロットを１つ挟んで並んだ２つのスロットのそれぞれから延在した導線同士を一本の線にて連続的につなぐとともに、前記渡り部のほぼ全長にわたって、前記２つのスロットに挟まれた２つのコイルのコイルエンドから離間していることを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１８】
前記渡り部は、略ヘアピン形状を成すことを特長とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１９】
前記渡り部は、導線がひねられたひねり部を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機に関するものであり、特に、ステアリング機構をアシストまたは駆動するための電動パワーステアリング装置等に適する。
【背景技術】
【０００２】
磁極ティースに集中的に巻線する際、一本の導線にて連続的にコイルを巻線する技術が特許文献１の図５、図６に開示されている。
また、特許文献２には、その図３に、全ての渡り部１３の形状を同じにしたモータが開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９１７５７
【特許文献２】特開２００２−１５３００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１の図５、図６に見られるような結線を行う場合、複数の渡り線同士を結線板やバスバーなどの結線部材で接続する必要がある。かかる結線部材による結線に関し、特許文献１では、その図５、図６に見られるように、単なる結線図あるいは結線仕様図しか開示されておらず、渡り線同士を接続する結線部材を接続する箇所の構成については、具体的な工夫がされていない。
しかし、実際にステータに所定の径を有する導線を巻回し、渡り線と結線部材とを接続するためには、渡り線と結線部材とを接続するための把持ツールや、入熱ツールが用いられる。このため、両者の接続のための作業空間を確保することが必要になるという課題がある。【０００５】
また、特許文献２には、渡り部において導線を把持するための構成が開示されている。しかし、この特許文献２のモータは、全ての渡り部１３が同一の形状を有しており、１つのモータの中に、結線部材によって互いに結線される渡り部と、結線されない渡り部とが混在した場合の各渡り部の構成を開示してはいない。【０００６】
この発明は上述のような事情に鑑みて成されたものであり、結線に必要な作業空間を確保可能な回転電機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる回転電機は、複数の磁極ティースと、結線を行うための結線部材とを備える。そして、この回転電機は、複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、磁極ティースにこの導線が巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部を複数備える。この複数の渡り部には、他の渡り部と結線部材によって結線されない第１の渡り部と、他の渡り部と結線部材によって結線される第２の渡り部との２種類がある。この第１の渡り部と第２の渡り部とは互いに、形状、または位置が異なるように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本実施の形態によれば、複数の渡り線同士を結線板やバスバーなどの結線部材で接続するタイプの回転電機において、結線のための作業空間を確保することが可能な回転電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる回転電機の例であるモータの全体図である。
【図２】図１に示すモータの固定子の要部拡大図である。
【図３】図１に示すモータの固定子に設けられた導線の結線図である。
【図４】図１に示すモータの固定子に設けられた導線の結線仕様を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるモータの固定子の要部拡大図である。
【図６】実施の形態３にかかるモータの要部拡大図である。
【図７】コア片５の側面概略図である。
【図８】コア片５の側面概略図である。
【図９】実施の形態６にかかるモータの固定子の要部拡大図である。
【図１０】実施の形態７にかかる第２の渡り部の拡大図である。
【図１１】実施の形態８にかかる第２の渡り部の拡大図である。
【図１２】実施の形態９にかかる導線の結線図である。
【図１３】実施の形態９にかかる導線の結線仕様を示す図である。
【図１４】実施の形態９にかかるモータの全体図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  回転電機、２  固定子、３  回転子、４  回転軸、５  固定子鉄心、６  磁極ティース、７、７ａ、７ｂ、７ｈ、７ｉ  スロット、８、  ８ａ、８ｂ、８ｃ  導線、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｅ、１０ｆ・・コイルエンド（コイル）、１１、  １１ａ、１１ｂ、１１ｅ、１１ｆ  第１の渡り部、１２、１２ａ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ  第２の渡り部、１３ａ  第１の導線部、１３ｂ  第２の導線部、１５ａ  当接部（引き回し部）、１６  接続部、１８  結線部材、２０  ボビン、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｋ、２１ｌ、２１ｍ、２１ｎ、２１ｐ  立設部、３２  第２の渡り部、３８  コイルエンド、４１、４３  第１の渡り部、４２、  ４４、  ４７、  ５０  第２の渡り部、４６  給電部、４８、  ５２  結線部材、５６  ひねり部、７２〜７４  結線部材、７５ａ〜７５ｃ  第２の渡り部、７９  第１の渡り部、８０  コイルを挟んで一方の側、８１  コイルを挟んで他方の側
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施の形態１にかかる回転電機の例であるモータの全体図である。図２は図１に示すモータの固定子の要部拡大図である。図３は図１に示すモータのステータに設けられた導線の結線図、図４は図１に示すモータの固定子に設けられた導線の結線仕様を示す図である。【００１２】
図１に最も良く示されるように、この実施形態にかかる回転電機であるモータ１は、固定子２と回転子３とを備える。この回転子３は、固定子２に挿入されるとともに、回転軸４によって回転可能にモータ１に軸止される。一方、固定子２は、固定子鉄心５を備え、この固定子鉄心５は複数（この実施の形態では１２極）の磁極ティース６を備える。隣接する磁極ティース６の間には、スロット７が形成される。【００１３】
一方、この実施の形態における導線８は、図３を用いて後述するように、複数の磁極ティース６に連続して、即ち、継ぎ目無く１本の線にて巻回されている。この導線８の一部が、夫々の磁極ティース６にボビン２０を介して集中的に巻回されることにより、コイル１０a、１０ｂ、１０ｃ・・・（計１２個）の夫々が得られる。また導線８は、その一部として、得られたコイル同士を連続的につなぐ第１の渡り部１１と、第２の渡り部１２とを複数備える。図１において、第１の渡り部１１の１つである第１の渡り部１１ａは、コイル１０ａとコイル１０ｂとを連続的に、即ち、継ぎ目無く、接続している。また、第２の渡り部１２の１つである第２の渡り部１２ａはコイル１０ｂと１０ｃとを連続的に接続している。尚、各コイルは、磁極ティース６の両側に存在するスロット７に収納されて図１において殆ど見えていない部分と、磁極ティース６の回転軸４方向の両端に存在するコイルエンド部とを備える。図１において、１０a〜１０ｃが指し示している部分が、回転軸４の両方向に存在する２つのコイルエンド郡のうちの一方である。他方のコイルエンド郡は、図１、図２では固定子鉄心５の下面側になるため、見ることができない。【００１４】
第２の渡り部１２は、途中から回転子３の回転軸４方向に立設するようにして構成された特定部分１４を備えており、そのような部分を有しない第１の渡り部１１とは異なる形状を有する。
また、第２の渡り部１２の夫々は、周囲に比較すると直線状に形成された接続部１６を備える。かかる接続部１６において、第２の渡り部１２は、給電部１８ｘを備えた結線部材１８によって把持される。このようにして、複数の第２の渡り部１２同士が結線部材１８によって互いに接続されている。
即ち、この実施の形態にかかる回転電気１は、結線部材１８によって他の渡り部と接続される第２の渡り部１２と、結線部材１８によって他の渡り部とは接続されない第１の渡り部１１との両方を備える。この第１の渡り部１１と第２の渡り部１２とは、コイルエンド１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・を基準とした回転軸４方向の高さにおいて、高さが異なるような形状とされている。【００１５】
別言すれば、第１の渡り部１１aの任意の箇所と、第１の渡り部１１a近傍のコイルエンド１０a及び１０ｂとの間の距離と、第２の渡り部１２ａの接続部１６とこの第２の渡り部１２ａ近傍のコイルエンド１０ｂおよび１０ｃとの間の距離とを比較すると後者の方が約２から５倍程度長くなっている。これは、導線８がコイルエンド１０a 〜１０ｃから離間している部分同士を比較した場合、第２の渡り部１２ａの長さの方が、第１の渡り部１１ａの長さよりも長いことによるものである。【００１６】
次に、図２を用いて、第１の渡り部１１と第２の渡り部１２の形状についてより詳細に説明する。
図２に示されるように、固定子鉄心５の端面５a上には、ボビン２０が延在している。このボビン２０は、回転子３の回転軸４方向（図１参照。以下同じ。）に立設した柱状の立設部２１a、21ｃと壁状の立設部２１ｂ、２１ｄとを備える。第２の渡り部１２を構成する導線８は一端がスロット７ｂから延在し、立設部２１aと立設部２１ｂとの間のゲート状になっているゲート部１７aを通過する。かかるゲート部１７aを通過する際、当接部あるいは引き回し部１５aにおいて、導線８は立設部２１aまたは立設部２１ｂの周りを引き回され、あるいは立設部２１aまたは２１ｂのいずれか一方、又は両方と一部当接している。【００１７】
更に第２の渡り部１２を構成する導線８は、当接部１５a、あるいは引き回し部１５ａ以降、立設部２１aに沿って、回転子３の回転軸４方向に、立設部２１ａの高さを超えて延在する。より詳細には、導線８は、当接部または引回し部１５ａ以降、一旦固定子２の半径方向外側に向かって立設部２１aから離れた後、コイルエンド１０ｂ、１０ｃから離れる向きに回転軸４方向に延在するにしたがって、固定子３の半径方向内側にお辞儀をするように傾斜をしている。更に導線８は、コイルエンド１０ｂ、１０ｃから最も離れた位置において、回転子３の回転方向と略同じ方向に伸びる略直線状の接続部１６を備える。この接続部１６を経た後、導線８は上記と同様の傾斜を経て再び立設部２１ｃ立設部２１ｄとの間のゲート部１７ｂを通過する。かかるゲート部１７ｂを通過する際も、当接部あるいは引き回し部１５ｂにおいて、導線８は立設部２１ｃ又は立設部２１ｄの周りを引き回され、あるいは立設部２１ｂまたは２１ｃのいずれか一方、又は両方と一部当接している。しかる後、導線８は上記導線８の一端と同様に同じスロット７ｂに収納される。【００１８】
更に、第２の渡り部１２を構成する１本の導線８において、当接部１５ａから接続部１６までの回転軸４の方向に立設した部分を第１の導線部１３ａ、当接部１５ｂから接続部１６までの回転軸４の方向に立設した部分を第２の導線部１３ｂと呼べば、両者の間隔は、コイルエンド１０ｂ、１０ｃに近い部分で狭く、コイルエンド１０ｂ、１０ｃから離れるに従ってコイルエンド１０ｂ、１０ｃに近い部分と比較して相対的に広くなる部分を備えているということもできる。このように、コイルエンド１０ｂ、１０ｃから離れるにつれて相対的に広くなる部分を設けることにより、ツールの挿入が容易となることが考えられる。【００１９】
一方、接続部１６を有さない第１の渡り部１１を構成する導線８は、立設部２１ｄと立設部２１ｅとの間のゲート部を通過する際、第２の渡り部１２と同様に、立設部２１ｄまたは立設部２１eの周りを引き回され、あるいは立設部２１ｄまたは２１ｅのいずれか一方、又は両方と一部当接している。しかし、その後、導線８は、立設部２１ｅ、２１ｆに沿って、立設部２１ｅ、２１ｆの回転軸４方向の高さを超えることなく引き回され、立設部２１ｆと立設部２１ｇとの間のゲート部に至る。【００２０】
回転軸４方向において、ボビン２０の端面を基準として、立設部２１ａの高さと第２の渡り部１２の高さとを比較すると、この実施の形態では、略１：３となっている。ただし、発明はこれに限定されるものではなく、１：１．１〜１：６等でも良く、１：１．３〜１：４程度がより好ましい。立設部２１ａの高さと比較して、第２の渡り部１２の高さがあまり高くなると、全体として装置が大きくなってしまうとともに、導線に無駄が生じる。一方で、立設部２１ａの高さがあまり低くなると、ツールの挿入スペースが狭くなってしまうからである。
以上のように、第２の渡り部１２は、導線８が固定子２の半径方向における立設部２１ａ、２１ｂの外側を通過する部分、スロット７を通過する部分、あるいは、後述するヒンジ５０のようなコア片５ａ間の接続部分を通過する部分、またはそれらの近傍において、その形状、またはその位置が第１の渡り部１１とは異なるように形成される。【００２１】
次に、図３及び図４を用いて、固定子２における導線８の巻線仕様について説明する。
図３は１２スロットの場合の図１に示す磁極ティース６に巻線される導線８の結線図の一例を示すものである。各相は対応するコイル群ごとにＵ相、Ｖ相、Ｗ相として区別して示してある。図３に示す例は、３相電源に対応して導線８を全体としてデルタ結線したもので、各相毎に直列に接続されたコイル群が所謂２直２並列に接続されている。即ち、Ｕ相に着目すると、Ｕ１−とＵ１＋のコイルが直列接続され、Ｕ２＋とＵ２−とが直列接続されている。更に、これら２つの直列接続が互いに並列に接続されている。ここで各コイルに＋、−の符号を付けたのは、＋と−とでは相互に導線８が磁極ティース６へ巻かれる方向が逆であることを示したものである。【００２２】
図４は図３に示すコイル結線図(以下では結線仕様と呼ぶ)を実現するときの上記各磁極ティース７への導線８の巻線順番およびコイル間の結線図を示すものである。
図３のような結線とした場合、図４に示したように、一本の導線８にて巻き始め２２から巻き終わり２３まで各磁極ティースを連続的に巻く事ができる。即ち、巻き始め２２、Ｕ１−、Ｕ１＋、Ｖ２＋、Ｖ２−、Ｗ１−、Ｗ１＋、Ｕ２＋、Ｕ２−、Ｖ１−、Ｖ１＋、Ｗ２＋、Ｗ２−、巻き終わり２３の順で１本の導線で巻く事ができる。これは以下のような巻き方によって実現される。例えば、図４でＵ１−のコイルが巻かれることとなる磁極ティースのｄ側から巻き始められた導線８は、反時計回りに所定回数磁極ティースに巻かれてＵ１−のコイルを形成した後、この磁極ティースのｅ側から出る。磁極ティースのｅ側から出た導線８は、隣接するＵ１＋が巻かれることとなる磁極ティースのｅ側から入り、今度は、先ほどと逆の時計回りに所定回数巻かれて、コイルＵ１＋を形成した後、この磁極ティースのｆ側から出る。更に、ｆ側から出た導線８は、Ｖ２＋が形成されることとなる隣接する磁極ティースのｊ側に入り、時計回りに巻回され、以下順次Ｗ２−のｒ側まで巻かれていく。【００２３】
図４における隣接するコイル（例えば、Ｕ１−、Ｕ１＋・・・）の間（例えば、Ｕ１−とＵ１＋との間、Ｕ１＋とＶ２＋との間）が図１における各スロット７に相当する。また、図４において、Ｕ１−、Ｕ１＋等で示されたコイル同士を連続的に接続している部分が渡り部（例えば、１１ｅ、１１ｆ、１２ｅ、１２ｆ・・）である。【００２４】
しかし、このように、一本の導線８によって、Ｕ１−、Ｕ１＋・・・Ｗ２−と順次巻回しただけでは、図３の結線図を実現することはできない。図３の結線図を実現するには、更に複数の渡り部のいくつかを結線部材１８によって結線しなければならない。ここで、結線部材１８によって結線される渡り部（図４のｆ−ｊ間、ｌ−ｍ間、ｏ−ａ間、ｃ−ｇ間、及び、ｉ−ｐ間を連続的に接続している渡り部）が図１、図２で説明した第２の渡り部１２に相当する。図４中の白丸で示した部分が、図１、図２で説明した接続部１６に相当する。かかる接続部１６において、第２の渡り部同士（例えば、ｆ−ｊ間を連続的に接続する第２の渡り部１２ｅと、ｃ−ｇ間を連続的に接続する第２の渡り部１２ｇ）とが互いに結線部材１８によって接続される。かかる接続は、把持ツールや、入熱ツールを用いてヒュージングやＴＩＧ溶接等によって行われる。
また、図４において、接続部１８によって接続されない渡り部（図４のｅ−ｅ間、ｋ−ｋ間、ｎ−ｎ間、ｂ−ｂ間、ｈ−ｈ間、及び、ｇ−ｇ間を連続的に接続する渡り部）が第１の渡り部１１に相当する。【００２５】
本願発明の発明者は、同じコイルとコイルとを連続的に接続する渡り部においても、結線部材によって接続される渡り部と接続されない渡り部とがあることに着目し、両者の構成を互いに異ならしめることにより、結線時のスペースを確保することを可能にしたのである。【００２６】
また、図１に示したように、この実施形態にかかるモータ１は、第１の渡り部１１aの任意の箇所と、第１の渡り部１１a近傍のコイルエンド１０a及び１０ｂとの間の距離と、第２の渡り部１２ａの接続部１６とこの第２の渡り部１２ａ近傍のコイルエンド１０ｂおよび１０ｃとの間の距離とを比較すると後者の方を長くしたものである。あるいは、導線８がコイルエンド１０a 〜１０ｃから離間している部分同士の長さを比較した場合、第２の渡り部１２ａの長さの方が、第１の渡り部１１ａの長さよりも長くなるようにしたものである。これにより、結線時の作業空間を確保し、コイルの絶縁品質を高めることが可能である。【００２７】
また、結線部材１８との接続が必要な渡り部１２に比較して、接続が不要な渡り部１１を回転軸４方向において高さを低くすることにより、接続部１６付近におけるツールと導線８の接触を避けることができる。また接触しないことで導線の絶縁被覆を保護することができる。また、渡り部の長さあるいは高さを全て同じにする場合に比べて、導線８の全長を短くすることができ、金属の使用量を減らすことができる。【００２８】
また、接続部１６を周囲の導線８に比較して直線状となる部分として構成したことにより、結線部材と第２の渡り部の位置関係を安定化することができる。また、その結果、ヒュージング等の結線処理精度を向上、結線部における抵抗のばらつきを低減することができる。
尚、この実施の形態では、直線状となる部分をコイルエンドから最も離れた部分において、コイルエンドとほぼ並行になるように形成している。しかし、この発明はこれに限定されるものではなく、第２の渡り部のどこに直線状の部分があっても良い。例えば、図２に示す回転軸４方向に立設した第１の導線部１３ａあるいは、第２の導線部１３ｂにおいて、直線部を構成しても良い。【００２９】
また、この実施形態における導線８は、スロット７から延在する導線８が立設部２１ａ、２１ｂの少なくとも一方に当接された当接部１５ａを備える。または、この当接部１５ａに代え、あるいは当接部１５ａに加え、スロット７から延在する導線８が少なくとも立設部２１a、２１ｂのいずれか一方に沿ってその近傍を引き回された引き回し部１５ａを備える。このため、導線８の巻き解けを防止することができる。【００３０】
即ち、図１に示す固定子鉄心５は、複数のコア片５a、５ｂ・・・から構成される。夫々のコア片５ａ、５ｂ等は夫々１つの磁極ティース６を備える。また、隣接するコア片５ａ、５ｂは互いにヒンジ部５０によって接続されている。そして、導線８をボビン２０を介して磁極ティース６のそれぞれに巻回するときには、各コア片５ａ、５ｂは、上記ヒンジ部５０によって、大きく反り返るようにして保持される。このようにヒンジ部５０によって各コア片５ａ、５ｂ・・を反り返らせることにより、隣接する磁極ティース６間のスロット７が大きく広げられ、巻線を行うために十分なスペースを確保できる。
尚、巻線の仕方については、本願発明の発明者によって出願された未公開の日本出願（出願番号２００７−２９１８７４号）に記載されている。この日本出願は、引用形式でこの明細の一部とされる（incorporated by reference ）。【００３１】
コア片５ａが備える磁極ティース６への巻線が終了した後、第２の渡り部１２を形成して、引き続き、コア片５ｂが備える磁極ティース６への巻線が開始される。各磁極ティースへの巻線が終了した後、固定子２が図１に示す円柱形となるようにヒンジ５０の角度は元に戻される。このように、固定子鉄心５はヒンジ部５０を備えるため、ヒンジ５０の角度を元に戻す際、磁極ティース６に巻かれたコイルが巻き解ける恐れがある。この実施形態では、ボビン２０の立設部（２１ａ、２１ｂ等）に導線８を一旦当接するか近傍を引き回すことにより、このような巻き解けを防止することができる。特に、立設部（２１ａ、２１ｂ等）から離間して立設される第２の渡り部１２においては、巻き解け防止の要請が高い。  このため、この実施の形態では、第２の渡り部１２が回転軸方向に延在する前段の根元の部分において、当接部または引き回し部（１５ａ）を設けることとしたものである。【００３２】
また、この実施形態では、隣接する２つのスロット７のそれぞれから延在した導線８同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部を前記第１の渡り部として用いている。即ち、図４において、Ｕ１−とＵ１＋との間のスロットと、Ｕ１＋とＶ２＋との間のスロットがここでいう隣接する２つのスロットである。同様に、Ｕ１＋とＶ２＋との間のスロットと、Ｖ２＋とＶ２−との間のスロットも隣接した２つのスロットである。このような隣接した２つのスロットから延在した導線８同士を接続する渡り部（例えば、ｅ−ｅ間の渡り部、あるいは、ｋ−ｋ間の渡り部）が、第１の渡り部１１ｅ、１１ｆとして用いられている。【００３３】
一方、この実施形態では、同じスロットから延出した導線８同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部を第２の渡り部として用いている。即ち、図４において渡り部１２ｆは、Ｖ２−とＷ１−との間の同じスロットから延出した導線８同士を１本の線にて接続している。同様に、渡り部１２ｇもＵ２−とＶ１−の間の同じスロットから延出した導線８同士を１本の線にて連続的につないでいる。これらの渡り部１２ｆ、１２ｇが第２の渡り部として用いられる。【００３４】
また、この実施の形態では、スロットを１つ挟んで並んだ２つのスロットのそれぞれから延出した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部も第２の渡り部としている。即ち、Ｕ１−とＵ１＋の間のスロットとＶ２＋とＶ２−の間のスロットとは、Ｕ１＋とＶ２＋の間のスロットを１つ挟んで並んだ２つのスロットに相当する。かかる２つのスロットから延在した導線８同士を連続的に接続する渡り部（ｆ-ｊ間の渡り部）が第２の渡り部１２ｅとして用いられている。【００３５】
この実施形態では、図１に示したように、コア片５a、５ｂの境界となるヒンジ５０の位置に第２の渡り部１２を形成している。このような位置に第２の渡り部１２を形成する場合、ヒンジ５０の開閉動作等を考慮すると、ヒンジ５０の位置を中心に、できるだけ渡り部の形状は左右対称にしたほうが、コイルの巻き解けの可能性を低減できる。特に、ボビン２０から離間して、所定の立体的な構造を有する第２の渡り部においては、巻き解けに注意が必要である。【００３６】
かかる観点から図４を見るに、渡り部１１ｅは、コイルＵ１−とコイルＵ１＋との間のスロットの位置（ヒンジ５０の位置）を中心と見ると、Ｕ１−側のｅからこのスロットの中心までの導線８の長さは、Ｕ１＋側のｅから同じスロット中心までの長さに比較すると短くなっている。このため、Ｕ１−とＵ１＋との間のスロットの中心となるヒンジ５０からみると、導線８は非対称になっている。【００３７】
これに対して、渡り部１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ等は、導線８の長さがヒンジの位置を中心にほぼ左右対称となる。
したがって、渡り部１１ｅ、１１ｆ等を第２の渡り部とした場合に比較して、渡り部１２ｅ、１２ｆあるいは１２ｇを第２の渡り部としたほうが、導線８の対称性が高く、巻き解けを防止するのに適している。特に、２直２並列の図３のような回路を採用した場合、渡り部１１ｅ、１１ｆのような渡り部を第２の渡り部として用いる必要が無い。従って、本発明にかかる第２の渡り部の構造を適用する対象としては、２直２並列の回路のように導線８が対称となる部分において渡り部同士を結線できる回路がより好ましいといえる。この実施形態では、このように、個々の渡り部の導線８の対称性を考慮し、対称性のより高い渡り部を第２の渡り部とし、対称性の低い渡り部を第１の渡り部とすることにより、巻き解けを効果的に防止している。【００３８】
尚、この実施形態では、図３、図４で説明したように巻き始め２２から巻き終わり２３までを１本の導線８で巻回した例について説明した。しかし、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４におけるｄからｌまでを１本の導線８で構成し、ｍからｃまでを別の一本の導線８で構成しても良い。【００３９】
また、この実施の形態では、結線部材１８は第２の渡り部１２をコイルエンド１０側に向かって（紙面の上から下へ向かって）把持する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限定されること無く、回転軸４方向においてコイルエンド側１０から（紙面の下から上に向かって）第２の渡り部１２を結線部材１８が把持する場合も含む。【００４０】
また、この実施の形態では、同じスロットから延出した導線８同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部を第２の渡り部として用いている。更に、この実施の形態では、スロットを１つ挟んで並んだ２つのスロットのそれぞれから延出した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部も第２の渡り部としている。しかし、この発明はこれに限定されること無く、いずれか一方のみを第２の渡り部とする場合も含む。このような構成は、例えば、導線８を巻き始めから巻き終りまで１本の導線で構成するのではなく、例えば３本にて構成した場合等が該当する。【００４１】
さらに、この実施の形態では、第２の渡り部１２の高さは、回転軸４方向に関し、立設部２１ａ、２１ｂ等の高さより高く、第１の渡り部１１の高さは、立設部２１ａ、２１ｂ等の高さよりも低くなるように構成された場合について説明した。  しかし、本発明はこれに限定されること無く、第１の渡り部１１の高さは、立設部２１ａ、２１ｂ等とほぼ同じでもよい。
加えて、この実施の形態では、コア片５ａがヒンジ５０によって連結された所謂分割型鉄心について説明した。しかし、この発明はこれに限定されるものではなく、複数のコア片を一体に形成し、コア片５ａ同士の接続部分が連続的となっている所謂一体コアにも適用可能である。【００４２】
実施の形態２
次に、図５を用いてこの発明の実施の形態２について説明する。説明は実施の形態１と異なる部分についてのみ行い、実施の形態１と同様の部分の説明は省略する。
図５において、第２の渡り部３２は、その一端がスロット７ｈから延在し、他端がスロット７ｉから延在している。これらスロット７ｈとスロット７ｉとは、スロット７ｊを１つ挟んで並んだ２つのスロットに相当する。第２の渡り部３２は、スロット７ｈ及び７ｉの夫々から延在した導線８を連続的につないでいる。このような第２の渡り部３２は、例えば図４のコイルＵ１+側のｆとコイルＶ２＋側のｊとをつなぐ渡り部１２ｅが相当する。【００４３】
さらに、この実施の形態にかかる第２の渡り部３２は、そのほぼ全長に渡って、２つのスロット７ｈと７ｊとの間に挟まれた２つのコイルのコイルエンド１０ｅと１０ｆとから離間している。このように１つのスロット7ｊを挟んで並ぶ２つのスロット７ｈ、７ｉから延在した導線８同士を連続的に接続する場合、実施形態１であれば、渡り線部は以下のような構成とされた。即ち、第２の渡り部を構成する導線８は、スロット７ｉから延在し、コイルエンド１０ｅ上を一部接触しつつ、這う様に引き回される。コイル１０ｅ上を引き回された導線８は、立設部２１ｈと２１ｉとの間のゲート部１７ｈを通過し、図１、図２を用いて説明した第２の渡り部の形状を形成する。その後、導線８は、立設部２１ｊと２１ｋとの間のゲート部１７ｊを通過する。ゲート部１７ｊを通過した導線８は、ボビン２０を介して磁極ティース６上を引き回されスロット７ｈに収納される。その後導線８は、図においては隠れて見えないコイルエンドとなり、スロット７ｊを通過して、コイルエンド１０ｆとなり再びスロット７ｈに収納される。これが繰り返されて、スロット７ｈに収納された部分と、図においては見えないコイルエンド、スロット７ｊに収納された部分、及び、コイルエンド１０ｆの繰り返しによってコイルが形成される。このコイルエンド１０ｆも磁極ティース６上を引き回された導線８に一部接触する。この結果、実施の形態１にかかる第２の渡り部の場合、スロット７ｉから延在する導線８はコイルエンド１０ｅに接触する。また、スロット７ｈから延在する導線８もコイルエンド１０ｆに接触する。【００４４】
これに対して、この実施の形態２にかかる渡り部３２は、図５に示すように、スロット７ｉから延在した導線８はスロット７ｉの長手方向（回転軸４の方向）に向かって延在し、コイルエンド１０ｅから離間している。更に、導線８は回転子３の回転方向にほぼそう方向に略直線状に延在する。その後、コイルエンド１０ｆとは離間したまま、スロット７ｈの長手方向からスロット７ｈに侵入している。このため、図５に示す第２の渡り部３２は、そのほぼ全長に渡って、２つのスロット７ｈと７ｊとの間に挟まれた２つのコイルのコイルエンド１０ｅと１０ｆとから離間している。【００４５】
かかる構成により、結線部材１８と第２の渡り部３２との接続の際、ツール挿入のためのスペースをより大きくとることが可能となる。【００４６】
実施の形態３
続いて、図６を用いて、この発明の実施の形態３について説明する。図６はこの発明の実施の形態３にかかるモータの要部構成図である。尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。【００４７】
この実施形態にかかるモータは、結線部材１８によって把持される接続部分１６を有する第２の渡り部１６と、そのような接続部分１６を有さず、結線部材１８によって把持されない第１の渡り部３６とをモータ１の固定子鉄心５の半径方向に関して異なる位置となるようにずらして構成したものである。【００４８】
この実施の形態において、第２の渡り部１２の形状は図１、図２で説明した実施の形態における第２の渡り部１２の形状と異なるところはない。これに対して、この実施の形態にかかる第１の渡り部３６は、いくつかの点において図１、図２で説明した実施の形態にかかる第１の渡り部１１とは形状が異なる。【００４９】
即ち、この実施の形態にかかる第１の渡り部３６を構成する導線８は、ボビン２０の立設部２１ｋと２１ｌとの間のゲート部１７ｋを通過しない。同様に、導線８は、立設部２１ｍと２１ｎとの間のゲート部１７ｌも通過しない。このようにして第１の渡り部３６は、回転電機１の半径方向において、ボビン２０の立設部２１ｋ、２１ｌ、２１ｍ、及び、２１ｎよりも、内側に存在する。これに対して、第２の渡り部１２は、少なくとも根元の部分においては、回転電機１の半径方向に関し、立設部２１ｐ等より外側にある。また、接続部１６も立設部２１ｐと、上記半径方向において、ほぼ同じ位置にある。このため、第１の渡り部３６と第２の渡り部１２とは回転電機１の半径方向において異なる位置にある。この実施の形態では、１２個の磁極鉄心の夫々が備えたボビンの形状はいずれも同じものである。この点は、上記実施の形態も同じである。しかし、この実施の形態では、第１の渡り部３６はボビンの立設部と当接、又は、当接部近傍を引き回されていない。これに対して、第２の渡り部１２は、ボビンの立設部と上記実施形態と同様に当接、または立設部の近傍を引き回されている。このように、ボビンの立設部に一方は当接等させるのに対し、他方は当接等させないことにより、両渡り部の位置を変えることができる。これにより、結線作業のスペースを確保することができる。尚、この実施の形態では、第１の渡り部３６の形状は、第２の渡り部１２の形状とほぼ同じとされているが、この発明はこれに限定されるものではない。  第１の渡り部３６は、コイルエンドから回転軸４の方向に離間することなく、略直線的にスロットからスロットに引き回されてもよい。このようにすることで導線の無駄を排することができる。一方、この実施形態のように、両者の形状をほぼ同じとしておけば、製造が容易になるという利点もある。【００５０】
実施の形態４
続いて、図７を用いて、この発明の実施の形態４について説明する。図７は、コア片５の側面概略図である。尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。
図７において、コア片５には、ボビン２０ａを介してコイル１０ｇが巻回されている。このコア辺５はバックヨーク３７を備えている。上述の実施形態では、バックヨーク３７の上端面３７ａ上に立設部が設けられていた。しかし、この実施形態では、立設部は図示が省略されている。【００５１】
この実施形態においては、第１の渡り部４１と第２の渡り部４２とは異なる位置に設けられている。即ち、第１の渡り部４１と第２の渡り部４２とはいずれも、根元の部分はコイルエンド３８上（あるいは、スロット上  以下同じ）に存在するとともに、回転子３の回転軸４方向に立設される。
しかし、第１の渡り部４１は回転電機１の半径方向外側に傾斜しているのに対し、第２の渡り部４２は半径方向内側に傾斜している。【００５２】
このように、第１の渡り部４１と第２の渡り部４２との回転電機１の半径方向における位置を異ならせることにより、結線部材１８を小さくすることができる。【００５３】
尚、この実施の形態では、第１の渡り部４１と第２の渡り部４２もいずれもコイルエンド３８上から回転子３の回転軸４の方向に立設している。  しかし、この発明はこれに限定されるものではなく、両渡り部４１と４２とが、バックヨークの上端面３７ａから回転軸４の方向に立設し、回転電機１の半径方向に関し、異なる位置に設けられても良い。【００５４】
更には、一方の渡り部が、コイルエンド３８上に設けられ、他方が、バックヨーク３７の上端面３７ａに設けられても良い。【００５５】
実施の形態５
続いて、図８を用いて、この発明の実施の形態５について説明する。図８は、コア片５の側面概略図である。尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。【００５６】
この実施形態では、上記実施形態４とは逆に、第１の渡り部４３が回転電機１の半径方向内側に傾斜しているのに対し、第２の渡り部４４は半径方向外側に傾斜している。
このような構成とすることにより、回転電機１の外周側からのツール挿入スペースを大きくとることができる。【００５７】
実施の形態６
続いて、図９を用いて、この発明の実施の形態６について説明する。図９は、モータの固定子の要部拡大図である。尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。
図において、第２の渡り部４７の形状、位置は、実施の形態１で説明したものと同じである。しかし、実施の形態１では、結線部材４８が回転子３の回転軸４の方向において、コイルエンドに向かって、あるいは、コイルエンド側から第２の渡り部４７を把持していた。これに対し、この実施の形態では、給電部４６を備えた結線部材４８は回転子３の回転方向（回転子３が一方向にしか回転しないモータの場合は、逆方向を含む）、あるいは、回転軸４の方向に対して側方から第２の渡り部４７を把持する。【００５８】
この実施の形態にかかる回転電機においては、第２の渡り部４７は回転軸４の方向に関し、コイルエンド１０を基準にして第１の渡り部１１よりも高くなるように構成されている。従って、結線部材４８と第２の渡り部４７とをヒュージングするために、結線部材４８を回転子３の回転方向等に回転させても、第１の渡り部１１が障害とならない。このため、第２の渡り部４７と結線部材４８との結線作業が容易に行うことができるという効果がある。  【００５９】
実施の形態７
続いて、図１０を用いて、この発明の実施の形態７について説明する。図１０は、この実施の形態７にかかる第２の渡り部の拡大図である。尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。
図に示されるように、この実施の形態にかかる第２の渡り部は、回転軸４方向に立設されるとともに、先端の部分５０ａが根元の部分５０ｂに比較して細くなっているか、またはほぼかわらない。その形状はヘアピンの形状に似ている。また、結線部材５２の把持部５３は、回転子３の回転方向または、回転軸４の方向に対して側方から２箇所でこの第２の渡り部５０を把持している。渡り部をこのような構成とすることにより、結線部材５２と第２の渡り部５０との接続をより確実に行うことができる。また、図４に示した導線８の巻き始め２２と巻き終わり２３とは、互いに電機的に接続する必要がある。この巻き始２２と巻き終り２３とを接続する際に、両者を並べてボビンあるいは、コイルエンドから立設させ、図１０と同様に両者を結線部材にてまとめて接続することも可能である。このようにすれば、巻き始め２２と巻き終り２３との接続を、他の第２の渡り部５０同士の接続とほぼ同じ構成で行うことができ、製造が容易になる。【００６０】
実施の形態８
続いて、図１１を用いて、この発明の実施の形態８について説明する。図１１は、この実施の形態８にかかる第２の渡り部の拡大図である。尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。
この実施の形態において、第２の渡り部５４は途中に導線８がひねられたひねり部５６を備える。このようなひねり部５６を備えた結果、各コア片５ａ、５ｂ間のヒンジ５０を動かす際の導線８の巻き解けを防止することができる。【００６１】
実施の形態９
続いて、図１２〜１４を用いて、この発明の実施の形態９について説明する。図１２はこの実施の形態にかかる導線の結線図、図１３はこの実施の形態にかかる導線の結線仕様を示す図である。図１４は、この実施の形態にかかるモータの全体図である。
尚、上述の実施の形態と異なる部分いついてのみ説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。
まず、図１２及び図１３を用いて、この実施の形態にかかる導線８の巻線仕様について説明する。上記実施の形態１においては、図４を用いて説明したように、巻き始め２２から巻き終り２３までが一本の導線で構成されている。これに対して、この実施の形態においては、３本の導線によって全体の結線が行われる。尚、両実施の形態ともに、第１、第２の渡り部は連続的に一本の導線によって、構成されている点では共通している。【００６２】
この例では、３相電源に対応して導線８を全体としてスター結線したもので、各相毎に直列に接続されたコイル群が所謂２直２並列に接続されている。即ち、Ｕ相に着目すると、Ｕ１−とＵ１＋のコイルが直列接続され、Ｕ２＋とＵ２−とが直列接続されている。更に、これら２つの直列接続が互いに並列に接続されている。ここで各コイルに＋、−の符号を付けたのは、＋と−とでは相互に導線８が磁極ティース６へ巻かれる方向が逆であることを示したものである。【００６３】
図１３は、図１２の結線図を実現するための巻線順、巻線仕様を示す図である。
図１３では、図１２のような結線を実現するために、導線８の固定子への巻線順は以下のように行われる。即ち、まず、一本の導線８ａによって、Ｕ１−、Ｕ１＋、Ｖ２＋、及び、Ｖ２−の順でコイルが連続的に巻回される。また、一本の導線８ｂによって、Ｗ１−、Ｗ１＋、Ｕ２＋、及び、Ｕ２−の順でコイルが連続的に巻回される。同様に、一本の導線８ｃによって、Ｖ１−、Ｖ１＋、Ｗ２＋、及び、Ｗ２−の順でコイルが連続的に巻回される。【００６４】
さらに、導線８ａのＵ１−側の端部が、導線８ｂのＵ２−側の端部と結線部材７２によって接続される。また、導線８ａのＶ２−側の端部が導線８ｃのＶ１−側の端部と結線部材７３により接続される。同様に、導線８ｂのＷ１−側の端部が導線８ｃのＷ２−側の端部と結線部材７４により接続される。【００６５】
加えて、導線８ａにおける第２の渡り部７５ａ、導線８ｂにおける第２の渡り部７５ｂ、及び、導線８ｃにおける第２の渡り部７５ｃが互いに結線部材７７によって中性点として接続される。図１３から理解できるように、導線８ａには、結線部材によって他の渡り部と接続されない第１の渡り部７９がＵ−とＵ１＋間に１つ、Ｖ２＋とＶ２−との間に１つの合計２つ形成される。
同様に、導線８ｂ、８ｃにも夫々２つずつ、第１の渡り部７９が設けられる。【００６６】
図１４はこの実施の形態にかかるモータの全体図である。図１４に示したように、この実施の形態にかかる回転電機１は、コイル１０を挟んで一方の側８０のみに第１の渡り部７９を配置し、他方の側８１のみに第２の渡り部７５ａ〜７５ｃを配置している。第１の渡り部７９、および、第２の渡り部７５ａ〜７５ｃの夫々の形状は、図１、図２に示したものと同じである。ただし、発明はこれに限定されるものではなく、上述の全ての第１の渡り部や第２の渡り部の形状に代えても良い。
この図１４においては、図１３に示した結線部材７２〜７４は示されていない。この結線部材７２〜７４については、回転電機１の一方の側８０に配置しても良いし、他方の側８１に配置しても良い。ただし、第２の渡り部と同じ側に、結線部材７２〜７４を配置した場合、全ての結線作業を同じ方向から行うことができるという効果がある。【００６７】
この実施の形態では以上のように構成した結果、第２の渡り部７５ａ〜７５ｃを第１の渡り部７９から分離できる。この結果、第２の渡り部の結線作業時に、ツールが第１の渡り部７９と干渉することが無くなるため、結線を容易にすることができる。また、第２の渡り部７５ａ〜７５ｃが第１の渡り部７９やコイルから離れるため、ツールを挿入した際にコイルや渡り線の被覆を損傷する可能性が低減され、絶縁品質の向上が図れる。【００６８】
以上の実施形態の夫々は、互いに組み合わせて用いることが可能である。また、１つの実施形態に開示した内容であっても、個々の構成が独立して発明を構成することも有り得る。例えば、第２の渡り部の構成は、それ単独でも発明を構成する。
【図１】
2009139067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極ティースと、結線を行うための結線部材とを備えた回転電機において、
複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、
磁極ティースに前記導線が巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部であるとともに、他の渡り部とは前記結線部材によって結線されない第１の渡り部と、複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、
磁極ティースに前記導線が巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部であるともに、他の渡り部と前記結線部材によって結線され、かつ、前記第１の渡り部とは形状、または位置が異なる第２の渡り部と、
を備えたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記回転電機に軸止された回転子の回転軸方向において、前記コイルエンドを基準とした前記第２の渡り部の高さは、前記第１の渡り部の高さよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記回転電機は、
前記コイルと前記磁極ティースとの間に介在する部分を有するボビンと、
前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に前記ボビンから立設された立設部とを備え、
前記第２の渡り部の高さは、前記回転軸方向に関し、前記立設部の高さより高く、
前記第１の渡り部の高さは、前記回転軸方向に関し、前記立設部の高さとほぼ同じ、または、前記立設部よりも低くなるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記第２の渡り部は、前記結線部材によって結線される接続部を更に備え、
前記第２の渡り部における前記接続部と前記第２の渡り部近傍の前記コイルエンドとの間の距離は、
前記第１の渡り部の任意の箇所と前記第１の渡り部近傍の前記コイルエンドとの間の距離と比較して長いことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第２の渡り部の長さが前記第１の渡り部の長さよりも長いことを特長とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第２の渡り部は、前記結線部材によって結線される直線状の部分を接続部として備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記回転電機は、
前記磁極ティース間において、コイルの一辺を収納するためのスロットが形成されるとともに、
隣接する２つのスロットのそれぞれから延在した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部を前記第１の渡り部として用い、
同じスロットから延出した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部又は、
スロットを１つ挟んで並んだ２つのスロットのそれぞれから延出した導線同士を一本の線にて連続的につなぐ渡り部のいずれか一方又は両方を前記第２の渡り部として用いることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記第２の渡り部は、前記回転電機の半径方向において、前記第１の渡り部と異なる位置に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記結線部材は、コイルエンド側に向かって、あるいは、コイルエンド側から、前記第２の渡り部を把持する把持部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記第２の渡り部は、前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に立設されるとともに、
前記結線部材は、前記回転軸方向に対して側方から前記第２の渡り部を把持する把持部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記第２の渡り部は、前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に立設されるとともに、
前記結線部材は、前記回転子の回転方向から、または、逆の方向から前記第２の渡り部を２箇所にて接続することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記結線部材は、給電のための給電部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記回転電機は、
前記コイルを挟んで一方の側のみに前記第１の渡り部を配置し、他方の側のみに前記第２の渡り部を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１４】
複数の磁極ティースと、結線を行うための結線部材とを備えた回転電機であって、
前記回転電機は、
隣接する磁極ティース間において、コイルの一辺を収納するためのスロットが形成されるとともに、
前記コイルと前記磁極ティースとの間に介在する部分を有するボビンと、
前記回転電機に回転可能に軸止された回転子の回転軸方向に前記ボビンから立設された立設部と、
複数の磁極ティースに連続して巻回された一本の導線の一部であって、
磁極ティースに前記導線が前記ボビンの一部を介して巻回されることにより得られたコイル同士を連続的につなぐ渡り部とを備え、
前記渡り部は、
前記スロットから延在する前記導線が前記立設部に当接された当接部、または、
前記スロットから延在する前記導線が前記立設部に沿って前記立設部の近傍を引き回された引き回し部の少なくともいずれか一方と、
前記当接部または前記引き回し部から前記回転軸方向に延在し、前記立設部の表面から離間した位置に前記結線部材と接続される接続部を備えたことを特徴とする回転電機。
【請求項１５】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記渡り部は、
前記回転軸方向において前記コイルのコイルエンドと最も離れた位置に前記結線部材によって結線される直線状の部分を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１６】
前記各コイルはコイルエンドを備え、
前記一本の導線は、前記回転軸方向に立設する第１の導線部と第２の導線部とを備え、
前記の第１の導線部と前記第２の導線部との間の間隔は、前記コイルエンドに近い部分で狭く、前記コイルエンドから離れるに従って前記コイルエンドに近い部分と比較して相対的に広くなることを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１７】
前記渡り部は、
スロットを１つ挟んで並んだ２つのスロットのそれぞれから延在した導線同士を一本の線にて連続的につなぐとともに、前記渡り部のほぼ全長にわたって、前記２つのスロットに挟まれた２つのコイルのコイルエンドから離間していることを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１８】
前記渡り部は、略ヘアピン形状を成すことを特長とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項１９】
前記渡り部は、導線がひねられたひねり部を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の回転電機。
【請求項２０】
前記第１の渡り部と前記第２の渡り部がそれぞれのコイルのコイルエンドから前記回転電機の回転軸方向に立ち上がる根本部分は、前記回転電機の径方向に略同位置であり、前記第１の渡り部は前記回転電機の径方向外側に傾斜し、前記第２の渡り部は前記回転電機の径方向内側に傾斜している請求項１に記載の回転電機。
【請求項２１】
前記第１の渡り部と前記第２の渡り部がそれぞれのコイルのコイルエンドから前記回転電機の回転軸方向に立ち上がる根本部分は、前記回転電機の径方向に略同位置であり、前記第１の渡り部は前記回転電機の径方向内側に傾斜し、前記第２の渡り部は前記回転電機の径方向外側に傾斜している請求項１に記載の回転電機。
【国際調査報告】
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