(57)【要約】【課題】保持部材、駆動装置、ピックアップ装置、並びにディスク装置において、磁性部材に対するコイルの感度を向上させる。【解決手段】コイルが装備される保持部材に関する。コイルに対向する磁性部材にコイルを近づけることが可能な近接促進部を備えた保持部材を構成させる。近接促進部は、コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から保持部材本体の外側に向けて隆起された突出部とされることにより、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度が向上する。前記保持部材と、保持部材に装備されるコイルと、コイルに対向する磁性部材とを備えた駆動装置を構成させる。前記保持部材と、保持部材に装備されるレンズと、保持部材に装備されるコイルと、コイルに対向する磁性部材とを備えたピックアップ装置を構成させる。【選択図】第１図
2009051198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが装備される保持部材であって、
該コイルに対向する磁性部材に該コイルを近づけることが可能な近接促進部を少なくとも備える
ことを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記近接促進部は、前記コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から該保持部材本体の外側に向けて隆起された突出部とされた
ことを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記近接促進部は、前記コイルが備えられる保持部材本体から該保持部材本体の外側に向けて突設された突出部とされた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記コイルは、略矩形環状をした略平板状コイルとして構成され、該コイルの有効長部に略対応して、該コイルが備えられる保持部材本体に前記近接促進部が設けられた
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の保持部材。
【請求項５】
前記コイルが装備されるコイル装着部から該コイルが外されることを防ぐ脱離防止部を備え、
該脱離防止部の最外面部と、前記近接促進部の最外面部上における該コイルの最外面部とは、略同一面部上に位置する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の保持部材。
【請求項６】
前記脱離防止部は、前記コイル装着部に巻回形成された前記コイルが該コイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部とされ、
前記近接促進部は、該コイルが備えられる保持部材本体の該コイル装着部の基準面部から該保持部材本体の外側に向けて隆起された略台座状の突出部とされた
ことを特徴とする請求項５に記載の保持部材。
【請求項７】
前記脱離防止部は、前記コイル装着部に巻回形成された前記コイルが該コイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部とされ、
前記近接促進部は、該コイルが備えられる保持部材本体から該保持部材本体の外側に向けて突設された略台座状の突出部とされた
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の保持部材。
【請求項８】
通電可能な導体が巻き付けられるコイル装着部を備え、
該コイル装着部に該導体が巻き付けられることで前記コイルが構成されるときに、該コイル装着部に該導体を巻き付け易くさせる巻回促進部が前記近接促進部に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の保持部材。
【請求項９】
前記巻回促進部は、前記導体が前記近接促進部の最外面部に沿わせられるときに、該導体を該近接促進部の該最外面部上に導き易くさせる傾斜面部とされた
ことを特徴とする請求項８に記載の保持部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の保持部材と、
該保持部材に装備されるコイルと、
該コイルに対向する磁性部材と、
を少なくとも備える
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の保持部材と、
該保持部材に装備されるレンズと、
該保持部材に装備されるコイルと、
該コイルに対向する磁性部材と、
を少なくとも備える
ことを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のピックアップ装置を有する
ことを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持部材、駆動装置、ピックアップ装置、並びにディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の保持部材、駆動装置、並びにピックアップ装置の一形態を示す斜視図、図８は、従来の保持部材を示す斜視図、図９は、従来の駆動装置の一部を示す説明図、図１０は、同じく従来の駆動装置の一部を示す説明図である。【０００３】
レンズ保持部材５１０（図８）いわゆるレンズホルダ５１０のコイル装着部５２０に略線状の導体が直接巻回されてコイル５４０（図７，図９，図１０）が構成される。レンズホルダ５１０のコイル装着部５２０に略線状の導体が巻回されることで、略矩形環状をした略平面板状コイル５４０が構成される（図７）。図７および図８に示すタイプのレンズホルダ５１０のコイル装着部５２０は、導体が巻回されることにより形成されたコイル５４０がコイル装着部５２０のコイル支持部５２９から不用意に外されることを防ぐ巻線用鍔部５２３，５２４を備えている。【０００４】
例えば光ピックアップ装置５０３（図７）の駆動装置５０５（図９）の初期状態または光ディスクの信号層に対し対物レンズが合焦位置にある場合（何れも図示せず）において、例えば駆動装置５０５いわゆるアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、アクチュエータ５０５を構成するコイル５４０は、コイル５４０に対向するマグネット８０，９０の上下略中間の中立状態にある。【０００５】
また、従来の光ピックアップ装置のアクチュエータとして、例えば、角形の対物レンズホルダに空芯のフォーカスコイルを巻回させ、このものの対辺となる二面の対角の位置にそれぞれ偏平トラッキングコイルを接着させ、さらにこれらに隣接してフォーカスコイルに黒摺りのガラス板材を接着させて構成させた光ヘッドのアクチュエータが挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
特許文献１に図示された光ヘッドのアクチュエータは、扁平トラッキングコイルを固定させるための巻線用鍔部が対物レンズホルダに必要とされないタイプの光ピックアップ装置のアクチュエータとされている。
【特許文献１】特開平８−１２９７６７号公報（第１，３−４頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の保持部材５１０（図７，図８）、駆動装置５０５（図７〜図１０）、並びにピックアップ装置５０３（図７，図８）にあっては、さらにマグネット８０，９０に対するコイル５４０の感度を向上させることは困難なこととされていた。【０００８】
レンズホルダ５１０のコイル装着部５２０に略線状の導体を直接巻回させてコイル５４０を構成させるタイプのレンズホルダ５１０においては、巻回形成されたコイル５４０がコイル支持部５２９から不用意に外されることを防ぐ巻線用鍔部５２３，５２４がコイル装着部５２０のコイル支持部５２９（図８）に延長形成されていることから、コイル５４０に対向するマグネット８０，９０（図９，図１０）は、巻線用鍔部５２３，５２４（図７，図８）の厚さ分だけコイル５４０（図７）から遠ざけられることとなる。【０００９】
コイル５４０（図７，図９，図１０）に対しマグネット８０，９０（図９，図１０）が遠ざけられると、マグネット８０，９０から生じる磁場が有効に利用され難くなり、磁場の使い方に無駄があった。そのため、マグネット８０，９０およびコイル５４０における感度ロスが生じていた。巻線用鍔部５２３，５２４（図７，図８）の厚さ分だけ、マグネット８０，９０（図９，図１０）とコイル５４０とに不必要な隙間いわゆるギャップが生じてしまうため、マグネット８０，９０から生じる磁場を有効に利用できず、マグネット８０，９０およびコイル５４０における感度ロスが生じていた。【００１０】
この対策として、例えば特許文献１に示される如く、対物レンズホルダに巻回形成されたフォーカスコイルに空芯のトラッキングコイルを接着させる構造が考えられている。しかしながら、レンズホルダに巻回形成されたフォーカスコイルに空芯のトラッキングコイルを接着させる場合、レンズホルダおよびフォーカスコイルと別体とされた空芯トラッキングコイルを位置決めさせつつフォーカスコイルに装着させるための位置決め部が無いため、空芯トラッキングコイルの装着作業が非常に難しいということが問題とされていた。【００１１】
また、空芯トラッキングコイルの装着作業が非常に難しいということに伴って、フォーカスコイルに対する空芯トラッキングコイルのアセンブリ作業にかけられるコストが、非常に高くなるということが問題とされていた。【００１２】
図７の如く、レンズホルダ５１０のコイル装着部５２０に略線状の導体が直接巻回されて構成された略矩形環状コイル５４０は、略平面板状に形成される。【００１３】
第一の略平面板状マグネット８０（図９）の平面部８１全体に対し、略矩形環状をした略平面板状コイル５４０の第一平面部５４１全体が、略一様に所定の距離をおいて位置し、第一の略平面板状マグネット８０の平面部８１に対して略矩形環状をした略平面板状コイル５４０の第一平面部５４１が略平行に配置され、第二の略平面板状マグネット９０の平面部９２全体に対し、略矩形環状をした略平面板状コイル５４０の第二平面部５４２全体が、略一様に所定の距離をおいて位置し、第二の略平面板状マグネット９０の平面部９２に対して略矩形環状をした略平面板状コイル５４０の第二平面部５４２が略平行に配置された場合において、アクチュエータ５０５のコイル５４０を有する可動部５０７が例えば上下方向Ｄ１に略沿って移動させられたときに（図１０）、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第一端部５４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側に位置し、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第二端部５４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側に位置することがある。【００１４】
又は、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第三端部５４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側に位置し（図示せず）、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第四端部５４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側に位置することがある（図示せず）。【００１５】
図１０の如く、例えばアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第一端部５４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側にはみ出され、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第二端部５４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側にはみ出されると、略矩形環状コイル５４０の上側の各略湾曲状端部５４３ａ，５４３ｂにおける感度変化が大きくなる。【００１６】
また、例えばアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第一端部５４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側にはみ出され、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第二端部５４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側にはみ出されると、略矩形環状コイル５４０の上側の各略湾曲状端部５４３ａ，５４３ｂにおける推力が変化する。【００１７】
又は、例えばアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第三端部５４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側にはみ出され（図示せず）、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第四端部５４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側にはみ出されると（図示せず）、略矩形環状コイル５４０の下側の各略湾曲状端部５４４ａ，５４４ｂにおける感度変化が大きくなる。【００１８】
また、例えばアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第三端部５４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側にはみ出され（図示せず）、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第四端部５４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側にはみ出されると（図示せず）、略矩形環状コイル５４０の下側の各略湾曲状端部５４４ａ，５４４ｂにおける推力が変化する。【００１９】
これらに起因して、各マグネット８０，９０に対するコイル５４０の推力等に及ぼされる影響が大きくなるということが問題とされていた。【００２０】
また、例えばアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第一端部５４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側にはみ出され、略矩形環状コイル５４０の上側の略湾曲状第二端部５４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側にはみ出されると、例えばコイル５４０全体に発生する力の中心とされる着力点に「ずれ」が生じ、その結果、例えばアクチュエータ５０５の振動モード等に影響が及ぼされるということが問題とされていた。【００２１】
又は、例えばアクチュエータ５０５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第三端部５４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側にはみ出され（図示せず）、略矩形環状コイル５４０の下側の略湾曲状第四端部５４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側にはみ出されると（図示せず）、例えばコイル５４０全体に発生する力の中心とされる着力点に「ずれ」が生じ、その結果、例えばアクチュエータ５０５の振動モード等に影響が及ぼされるということが問題とされていた。【００２２】
また、例えば光ピックアップ装置５０３（図７）を光ディスク装置（図示せず）などに組み付ける組立メーカや、光ディスク装置をパーソナルコンピュータ（ＰＣ：personal computer）などに組み付ける組立メーカ等から、保持部材５１０、駆動装置５０５、ピックアップ装置５０３、並びにディスク装置の更なる価格低減化が要求されている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の請求項１に係る保持部材は、コイルが装備される保持部材であって、該コイルに対向する磁性部材に該コイルを近づけることが可能な近接促進部を少なくとも備えることを特徴とする。【００２４】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度が向上する。保持部材の近接促進部にコイルが備えられるときに、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられるので、磁性部材に対するコイルの感度が向上する。【００２５】
請求項２に係る保持部材は、請求項１に記載の保持部材において、前記近接促進部は、前記コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から該保持部材本体の外側に向けて隆起された突出部とされたことを特徴とする。【００２６】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることが可能となる。コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から保持部材本体の外側に向けて突出部が隆起されているので、保持部材本体のコイル装着部にコイルが備えられるときに、突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。そのため、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度が向上する。【００２７】
請求項３に係る保持部材は、請求項１又は２に記載の保持部材において、前記近接促進部は、前記コイルが備えられる保持部材本体から該保持部材本体の外側に向けて突設された突出部とされたことを特徴とする。【００２８】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることが可能となる。コイルが備えられる保持部材本体から保持部材本体の外側に向けて突出部が突設されているので、保持部材本体にコイルが備えられるときに、突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。そのため、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度が向上する。【００２９】
請求項４に係る保持部材は、請求項１〜３の何れか１項に記載の保持部材において、前記コイルは、略矩形環状をした略平板状コイルとして構成され、該コイルの有効長部に略対応して、該コイルが備えられる保持部材本体に前記近接促進部が設けられたことを特徴とする。【００３０】
上記構成により、磁性部材に対するコイルの感度変化を少なくさせ、コイルの着力点の変化を少なくさせることが可能となる。略矩形環状をした略平板状コイルの有効長部に略対応して、略矩形環状をした略平板状コイルが備えられる保持部材本体に近接促進部が設けられているので、保持部材本体に略矩形環状をした略平板状コイルが備えられるときに、近接促進部に接した略矩形環状の略平板状コイルの有効長部と、磁性部材との間隔が狭められる。略矩形環状の略平板状コイルの有効長部が磁性部材に最も接近させられることとなる。これに伴って、磁性部材に対するコイルの感度変化が小さくなり、コイルの着力点の変化が小さくなる。略矩形環状の略平板状コイルに電気が流されて、磁性部材に対向する略矩形環状の略平板状コイルを備えた保持部材が駆動させられるときに、略矩形環状の略平板状コイルの有効長部に最も大きい駆動力が生じることとなる。【００３１】
請求項５に係る保持部材は、請求項１〜４の何れか１項に記載の保持部材において、前記コイルが装備されるコイル装着部から該コイルが外されることを防ぐ脱離防止部を備え、該脱離防止部の最外面部と、前記近接促進部の最外面部上における該コイルの最外面部とは、略同一面部上に位置することを特徴とする。【００３２】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることが可能となる。最外面部とは、例えば保持部材の略中心部を基準として、対象物／対象部位に対し、保持部材の略中心部から保持部材の外側に向けて最も遠ざけられた対象物／対象部位の面部を意味する。脱離防止部の最外面部と、前記近接促進部の最外面部上におけるコイルの最外面部とが略同一面部上に位置するので、脱離防止部の厚さ分だけ、磁性部材とコイルとに不必要な隙間が生じるということは回避される。コイルと磁性部材との間隔が狭められるので、磁性部材に生じる磁場が有効に利用され、磁性部材およびコイルにおける感度ロスの発生が回避される。また、コイル装着部に巻回形成されたコイルがコイル装着部から解れることを防ぐ脱離防止部が保持部材に備えられているので、保持部材の近接促進部にコイルが備えられて、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられても、コイルが装備されるコイル装着部からコイルが外されるということは回避される。【００３３】
請求項６に係る保持部材は、請求項５に記載の保持部材において、前記脱離防止部は、前記コイル装着部に巻回形成された前記コイルが該コイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部とされ、前記近接促進部は、該コイルが備えられる保持部材本体の該コイル装着部の基準面部から該保持部材本体の外側に向けて隆起された略台座状の突出部とされたことを特徴とする。【００３４】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることが可能となる。コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から保持部材本体の外側に向けて略台座状の突出部が隆起されているので、保持部材本体のコイル装着部にコイルが備えられるときに、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。そのため、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度が向上する。また、コイル装着部に巻回形成されたコイルがコイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部が保持部材に備えられているので、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出されて、コイルと磁性部材とが接近した状態となっても、コイルが装備されるコイル装着部からコイルが外されるということは回避される。【００３５】
請求項７に係る保持部材は、請求項５又は６に記載の保持部材において、前記脱離防止部は、前記コイル装着部に巻回形成された前記コイルが該コイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部とされ、前記近接促進部は、該コイルが備えられる保持部材本体から該保持部材本体の外側に向けて突設された略台座状の突出部とされたことを特徴とする。【００３６】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることが可能となる。コイルが備えられる保持部材本体から保持部材本体の外側に向けて略台座状の突出部が突設されているので、保持部材本体にコイルが備えられるときに、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。そのため、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度が向上する。また、コイル装着部に巻回形成されたコイルがコイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部が保持部材に備えられているので、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出されて、コイルと磁性部材とが接近した状態となっても、コイルが装備されるコイル装着部からコイルが外されるということは回避される。【００３７】
請求項８に係る保持部材は、請求項１〜７の何れか１項に記載の保持部材において、通電可能な導体が巻き付けられるコイル装着部を備え、該コイル装着部に該導体が巻き付けられることで前記コイルが構成されるときに、該コイル装着部に該導体を巻き付け易くさせる巻回促進部が前記近接促進部に設けられたことを特徴とする。【００３８】
上記構成により、保持部材のコイル装着部に導体が巻き付けられてコイルが構成されるときに、コイルは容易に構成される。近接促進部にコイル装着部に導体を巻き付け易くさせる巻回促進部が設けられているので、コイル装着部にコイルが構成されるときの導体の巻回作業は容易に行われる。保持部材のコイル装着部における導体の巻回作業が容易に行われることにより、導体の巻回作業にかけられる費用が低く抑えられ、コストダウンが図られる。【００３９】
請求項９に係る保持部材は、請求項８に記載の保持部材において、前記巻回促進部は、前記導体が前記近接促進部の最外面部に沿わせられるときに、該導体を該近接促進部の該最外面部上に導き易くさせる傾斜面部とされたことを特徴とする。【００４０】
上記構成により、コイルは保持部材のコイル装着部に容易に構成される。導体が近接促進部の最外面部に沿わせられるときに、近接促進部の傾斜面部に導体を摺接させつつ、近接促進部の最外面部上に導体を導かせるので、保持部材のコイル装着部にコイルが構成されるときの導体の巻回作業は容易に行われる。従って、保持部材のコイル装着部における導体の巻回作業のためにかけられる費用が低く抑えられる。【００４１】
請求項１０に係る駆動装置は、請求項１〜９の何れか１項に記載の保持部材と、該保持部材に装備されるコイルと、該コイルに対向する磁性部材と、を少なくとも備えることを特徴とする。【００４２】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させた駆動装置が構成される。保持部材の近接促進部にコイルが備えられるときに、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられるので、磁性部材に対するコイルの感度が向上する。磁性部材に近接対向するコイルに電気が流されることで、コイルを有する保持部材が効率よく駆動される。【００４３】
請求項１１に係るピックアップ装置は、請求項１〜９の何れか１項に記載の保持部材と、該保持部材に装備されるレンズと、該保持部材に装備されるコイルと、該コイルに対向する磁性部材と、を少なくとも備えることを特徴とする。【００４４】
上記構成により、磁性部材に生じる磁場が効率的に利用され、磁性部材に対するコイルの感度を向上させたピックアップ装置が構成される。保持部材の近接促進部にコイルが備えられるときに、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられるので、磁性部材に対するコイルの感度が向上する。磁性部材に近接対向するコイルに電気が流されることで、レンズとコイルとを有する保持部材が効率よく駆動される。【００４５】
請求項１２に係るディスク装置は、請求項１１に記載のピックアップ装置を有することを特徴とする。【００４６】
上記構成により、磁性部材に対するコイルの感度が向上されたピックアップ装置を有するディスク装置の構成が可能となる。
【発明の効果】
【００４７】
以上の如く、請求項１に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。保持部材の近接促進部にコイルが備えられるときに、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられるので、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。【００４８】
請求項２に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から保持部材本体の外側に向けて突出部が隆起されているので、保持部材本体のコイル装着部にコイルが備えられるときに、突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。これにより、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度を向上させることができる。【００４９】
請求項３に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。コイルが備えられる保持部材本体から保持部材本体の外側に向けて突出部が突設されているので、保持部材本体にコイルが備えられるときに、突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。これにより、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度を向上させることができる。【００５０】
請求項４に記載の発明によれば、磁性部材に対するコイルの感度変化を少なくさせ、コイルの着力点の変化を少なくさせることができる。略矩形環状をした略平板状コイルの有効長部に略対応して、略矩形環状をした略平板状コイルが備えられる保持部材本体に近接促進部が設けられているので、保持部材本体に略矩形環状をした略平板状コイルが備えられるときに、近接促進部に接した略矩形環状の略平板状コイルの有効長部と、磁性部材との間隔が狭められる。略矩形環状の略平板状コイルの有効長部が磁性部材に最も接近させられる。これに伴って、磁性部材に対するコイルの感度変化が小さくなり、コイルの着力点の変化が小さくなる。略矩形環状の略平板状コイルに電気が流されて、磁性部材に対向する略矩形環状の略平板状コイルを備えた保持部材が駆動させられるときに、略矩形環状の略平板状コイルの有効長部に最も大きい駆動力が生じる。【００５１】
請求項５に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。脱離防止部の最外面部と、前記近接促進部の最外面部上におけるコイルの最外面部とが略同一面部上に位置するので、脱離防止部の厚さ分だけ、磁性部材とコイルとに不必要な隙間が生じるということは回避される。コイルと磁性部材との間隔が狭められるので、磁性部材に生じる磁場が有効に利用され、磁性部材およびコイルにおける感度ロスの発生が回避される。また、コイル装着部に巻回形成されたコイルがコイル装着部から解れることを防ぐ脱離防止部が保持部材に備えられているので、保持部材の近接促進部にコイルが備えられて、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられても、コイルが装備されるコイル装着部からコイルが外されるということは回避される。【００５２】
請求項６に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。コイルが備えられる保持部材本体のコイル装着部の基準面部から保持部材本体の外側に向けて略台座状の突出部が隆起されているので、保持部材本体のコイル装着部にコイルが備えられるときに、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。これにより、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度を向上させることができる。また、コイル装着部に巻回形成されたコイルがコイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部が保持部材に備えられているので、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出されて、コイルと磁性部材とが接近した状態となっても、コイルが装備されるコイル装着部からコイルが外されるということを回避させることができる。【００５３】
請求項７に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。コイルが備えられる保持部材本体から保持部材本体の外側に向けて略台座状の突出部が突設されているので、保持部材本体にコイルが備えられるときに、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出される。すると、コイルと、磁性部材とが接近する。これにより、磁性部材に対し、保持部材に備えられたコイルの感度を向上させることができる。また、コイル装着部に巻回形成されたコイルがコイル装着部から解れることを防止する略板状の鍔部が保持部材に備えられているので、略台座状の突出部に接したコイルが磁性部材に向けて押し出されて、コイルと磁性部材とが接近した状態となっても、コイルが装備されるコイル装着部からコイルが外されるということを回避させることができる。【００５４】
請求項８に記載の発明によれば、保持部材のコイル装着部に導体が巻き付けられてコイルが構成されるときに、コイルは容易に構成される。近接促進部にコイル装着部に導体を巻き付け易くさせる巻回促進部が設けられているので、コイル装着部にコイルが構成されるときの導体の巻回作業は容易に行われる。保持部材のコイル装着部における導体の巻回作業が容易に行われることにより、導体の巻回作業にかけられる費用を低く抑えることができ、コストダウンを図ることができる。【００５５】
請求項９に記載の発明によれば、コイルは保持部材のコイル装着部に容易に構成される。導体が近接促進部の最外面部に沿わせられるときに、近接促進部の傾斜面部に導体を摺接させつつ、近接促進部の最外面部上に導体を導かせるので、保持部材のコイル装着部にコイルが構成されるときの導体の巻回作業は容易に行われる。従って、保持部材のコイル装着部における導体の巻回作業のためにかけられる費用を低く抑えることができる。【００５６】
請求項１０に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させた駆動装置を構成させることができる。保持部材の近接促進部にコイルが備えられるときに、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられるので、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。磁性部材に近接対向するコイルに電気が流されることで、コイルを有する保持部材が効率よく駆動される。【００５７】
請求項１１に記載の発明によれば、磁性部材に生じる磁場を効率的に利用でき、磁性部材に対するコイルの感度を向上させたピックアップ装置を構成させることができる。保持部材の近接促進部にコイルが備えられるときに、近接促進部によりコイルが磁性部材に近づけられるので、磁性部材に対するコイルの感度を向上させることができる。磁性部材に近接対向するコイルに電気が流されることで、レンズとコイルとを有する保持部材が効率よく駆動される。【００５８】
請求項１２に記載の発明によれば、磁性部材に対するコイルの感度が向上されたピックアップ装置を有するディスク装置を構成させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に本発明に係る保持部材、駆動装置、ピックアップ装置、並びにディスク装置の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【００６０】
図１は、本発明に係る保持部材、駆動装置、並びにピックアップ装置の一実施の形態を示す斜視図、図２は、本発明に係る保持部材を示す斜視図、図３は、本発明に係る駆動装置の一部を示す説明図、図４は、同じく本発明に係る駆動装置の一部を示す説明図、図５は、本発明に係る駆動装置、並びにピックアップ装置の一実施の形態を示す斜視図、図６は、本発明に係るディスク装置の一実施の形態を示す説明図である。【００６１】
図１の如く、第一の保持部材１０および第二の保持部材６０を有する保持部材組立体１００、保持部材組立体１００を有する駆動装置５、並びに駆動装置５を有するピックアップ装置３において、一対のコイル４０，４０が並設されている方向Ｄ３を例えば前後方向Ｄ３と定める。また、一対のコイル７０，７０が並設されている方向Ｄ２を例えば左右方向Ｄ２と定める。また、前後方向Ｄ３および左右方向Ｄ２に略直交する方向Ｄ１を例えば上下方向Ｄ１と定める。なお、この明細書における「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」等の定義は、第一の保持部材１０および第二の保持部材６０を有する保持部材組立体１００、保持部材組立体１００を有する駆動装置５、駆動装置５を有するピックアップ装置３、並びにピックアップ装置３を有するディスク装置１を説明するための便宜上の定義とされている。【００６２】
例えば各図に示す第一の保持部材１０および第二の保持部材６０を有する保持部材組立体１００、駆動装置５、ピックアップ装置３、並びにディスク装置１が使用されるときに、第一の保持部材１０および第二の保持部材６０を有する保持部材組立体１００、駆動装置５、ピックアップ装置３、並びにディスク装置１が略９０°の略縦向きに置かれて、第一の保持部材１０および第二の保持部材６０を有する保持部材組立体１００、駆動装置５、ピックアップ装置３、並びにディスク装置１が略縦置き状態で使用されてもよい。【００６３】
図６に示すディスクＭは、例えばレーザ光によって、データ／情報／信号の読取りが行われたり、データ／情報／信号の書込みが行われたり、データ／情報／信号の消去などが行われたりする光ディスクＭとして構成される。また、このディスク装置１は、前記光ディスクＭに対応した光ディスク装置１として構成されている。また、このピックアップ装置３は、前記光ディスクＭに対応した光ピックアップ装置３として構成されている。また、ピックアップ装置３に装備されるレンズ２５０は、前記光ディスクＭに対応した対物レンズ２５０として形成されている。【００６４】
光ディスク装置１に装備された光ピックアップ装置３の対物レンズ２５０により絞られるレーザ光によって、光ディスクＭ等のメディアＭ（図示せず）に記録された情報などのデータが再生される。また、光ディスク装置１に装備された光ピックアップ装置３の対物レンズ２５０により絞られるレーザ光によって、光ディスクＭ等のメディアＭに情報などのデータが記録される。また、光ディスク装置１に装備された光ピックアップ装置３の対物レンズ２５０により絞られるレーザ光によって、光ディスクＭ等のメディアＭに記録された情報などのデータが消去される。それらが実行されるときに、光ピックアップ装置３の駆動装置５により、保持部材１０のレンズ装着部１５に装備される対物レンズ２５０が上下方向Ｄ１や左右方向Ｄ２等に略沿って駆動させられる。【００６５】
メディアとは、例えば情報などが保存されるディスク等を意味する。光ディスク装置１に内装された光ピックアップ装置３が用いられて、光ディスクＭにおける情報などのデータの再生または記録が行われる。ディスクＭとして、例えば、「ＣＤ」系列の光ディスクや、「ＤＶＤ」（登録商標）系列の光ディスクや、「ＨＤ  ＤＶＤ」（登録商標）系列の光ディスクや、「Blu-ray Disc」（登録商標）系列の光ディスクなどが挙げられる。「ＣＤ」は、「Compact Disc」（商標）の略称である。また、「ＤＶＤ」は「Digital Versatile Disc」（登録商標）の略称である。また、「ＨＤ  ＤＶＤ」は、「High Definition DVD」（登録商標）の略称である。【００６６】
また、ディスクとして、例えばディスク両面に信号面が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換えが可能とされた光ディスク（図示せず）等も挙げられる。また、ディスクとして、例えば二層の信号面が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換えが可能とされた光ディスク（図示せず）等も挙げられる。また、例えば三層の信号面が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換えが可能とされた「ＨＤ  ＤＶＤ」用光ディスク（図示せず）等も挙げられる。また、例えば四層の信号面が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換えが可能とされた「Blu-ray Disc」用光ディスク（図示せず）等も挙げられる。また、例えばディスクのレーベル面側にもレーザ光を照射させてレーベル等の各種書込みを行うことが可能とされた光ディスク（図示せず）等も挙げられる。光ディスクＭの信号層Ｍａは、例えば金属薄膜などの金属層等により形成されている。金属薄膜などから形成される信号層Ｍａに、情報やデータなどが記録される。【００６７】
発光素子２１０に電流が供給されて発光素子２１０から出射されるレーザ光により、光ディスクＭに情報の記録が行われたり、光ディスクＭに記録された情報が再生されたりする。また、発光素子２２０に電流が供給されて発光素子２２０から出射されるレーザ光により、光ディスクＭに情報の記録が行われたり、光ディスクＭに記録された情報が再生されたりする。【００６８】
光ピックアップ装置３の駆動装置５を用いて光ピックアップ装置３の対物レンズ２５０を上下／左右動させることにより、光ディスクＭの信号層Ｍａにレーザ光の焦点が合わせられる。光ディスクＭの信号層Ｍａに精度の高いレーザスポットを照射形成させるときに、光ピックアップ装置３の駆動装置５により、保持部材１０のレンズ装着部１５に装備される対物レンズ２５０が、フォーカシング方向Ｄ１やトラッキング方向Ｄ２等に略沿って動かされる。この光ピックアップ装置３は、対物レンズ２５０によるレーザ光の焦点合せが行われるときに、フォーカシング調整と、トラッキング調整と、必要に応じてチルト調整とを実行する。また、フォーカシング調整と、トラッキング調整と、チルト調整とは、例えば略同時に実行される。【００６９】
フォーカスとは、例えば焦点やピントを意味する。また、フォーカシングとは、焦点を合わせることや、焦点が合わせられることを意味する。また、トラックとは、例えば光ディスクにおける信号の軌道を意味する。また、トラッキングとは、光を用いて、光ディスクの信号面に設けられた微小信号部を追跡観測し、略螺旋状に描かれた軌道の位置を定めることを意味する。また、光ディスク装置または光ピックアップ装置におけるチルトとは、ディスク面と、対物レンズ光軸との角度ずれを意味する。【００７０】
例えば、光ディスクＭに対し、対物レンズ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるホルダ組立体１００のフォーカスサーボが行われるときに、対物レンズ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるホルダ組立体１００は、上下方向Ｄ１に沿って動かされる。また、光ディスクＭに対し、対物レンズ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるホルダ組立体１００のトラッキングサーボが行われるときに、対物レンズ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるホルダ組立体１００は、左右方向Ｄ２に沿って動かされる。サーボもしくはサーボ機構とは、制御の対象とされるものの状態を測定し、測定したものと基準値とを比較して、自動的に修正制御を行わせる機構のものを意味する。【００７１】
光ピックアップ（optical pickup）は一般に「ＯＰＵ」と略称される。また「optical pickup unit」が「ＯＰＵ」と略称されて用いられることもある。ここでは、便宜上、光ピックアップ装置を例えばＯＰＵと略称して用いる。また、対物レンズ（objective lens）は、例えば「ＯＢＬ」と略称して用いられている。また、光ピックアップ装置３を構成する駆動装置５は、例えばアクチュエータ５として構成されている。アクチュエータ（actuator）とは、例えばエネルギーを並進運動または回転運動等に変換させる駆動装置を意味する。ＯＢＬ２５０によって絞られたレーザ光の焦点が光ディスクＭの信号層Ｍａに合わせられるときに、ＯＢＬ２５０が装備されたレンズホルダ１０を含むホルダ組立体１００は、アクチュエータ５により上下左右に駆動させられる。【００７２】
ＯＢＬ２５０は、例えば略透明または半透明の射出成形が可能な熱可塑性合成樹脂材料が用いられて形成される。又は、ＯＢＬ２５０は、略透明または半透明のガラス材料が用いられて形成される。また、例えば接着剤が用いられて保持部材１０のレンズ装着部１５に一つのＯＢＬ２５０が固定される。ＯＰＵ３や、アクチュエータ５等の設計／仕様等により、例えば二つ以上の複数のＯＢＬが保持部材に装備されてもよい（図示せず）。【００７３】
また、図１および図２に示す第一の保持部材１０は、例えば射出成形が可能であって熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて形成された第一のホルダ１０とされている。例えば保持部材１０の主要部を構成する保持部材本体１１は、複雑な構造をしたホルダ１０を構成する耐熱性合成樹脂製のホルダ本体１１とされている。また、第二の保持部材６０は、例えば射出成形が可能であって熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて形成された第二のホルダ６０とされている。例えば保持部材６０の主要部を構成する保持部材本体６１は、複雑な構造をしたホルダ６０を構成する耐熱性合成樹脂製のホルダ本体６１とされている。【００７４】
第一のホルダ１０に第二のホルダ６０が組み付けられて、第一のホルダ１０と、第二のホルダ６０とが組み合わせられることにより、ホルダ組立体１００いわゆる保持部材組立体１００が構成される。ホルダ組立体１００は、例えば１ピース構造の第一のホルダ１０と、１ピース構造の第二のホルダ６０とを有する２ピース構造とされている。ＯＰＵ３や、アクチュエータ５等の設計／仕様等により、例えば２ピース構造とされることなく一つの部材として形成された１ピース構造のみのホルダ（図示せず）も使用可能とされる。【００７５】
また、図１，図３および図４に示すコイル４０，７０は、例えばアルミニウム材料もしくはアルミニウム合金材料などの軽金属を含む材料が用いられ形成されエナメル材などの絶縁材により被覆／保護されている細径導線が巻回されることにより構成されている。第一のコイル４０がトラッキングコイル４０とされ、第二のコイル７０がフォーカシングコイル７０とされている。【００７６】
また、ＯＢＬ２５０、各コイル４０，４０，７０，７０が装着されたレンズホルダ１０，６０を有するホルダ組立体１００は、複数の支持部材５０いわゆるサスペンションワイヤ５０によって、移動可能に弾性支持されている。また、各金属製サスペンションワイヤ５０は、回路導体が設けられた制御基板１５０いわゆる回路基板１５０に通電可能に接続されて取り付けられている。【００７７】
また、図３および図４に示す磁性部材８０，９０は、例えば、酸化鉄、バリウム、ストロンチウムなどが含有されたフェライト系の磁石が用いられて形成されるマグネット８０，９０とされる。又は、磁性部材８０，９０は、例えば、鉄、クロム、コバルト、サマリウム、ネオジウム、ボロンなどが含有された希土類系／合金系の磁石、磁石鋼が用いられて形成されるマグネット８０，９０とされる。【００７８】
略矩形平板状をした第一のマグネット８０は、Ｎ極面側とされる略矩形状の正極面部８１と、正極面部８１の反対側のＳ極面側とされる略矩形状の負極面部８２と、略矩形状の正極面部８１および略矩形状の負極面部８２に略直交する四つの略長方形をした端面部８３，８４，８５，８６とを備えて形成されている。このように略矩形平板状をした第一のマグネット８０は、少なくとも六つの面部８１，８２，８３，８４，８５，８６を備える平たい略直方体状に形成されている。【００７９】
また、略矩形平板状をした第二のマグネット９０は、Ｎ極面側とされる略矩形状の正極面部９１と、正極面部９１の反対側のＳ極面側とされる略矩形状の負極面部９２と、略矩形状の正極面部９１および略矩形状の負極面部９２に略直交する四つの略長方形をした端面部９３，９４，９５，９６とを備えて形成されている。このように略矩形平板状をした第二のマグネット９０は、少なくとも六つの面部９１，９２，９３，９４，９５，９６を備える平たい略直方体状に形成されている。【００８０】
略矩形平板状をした第一マグネット８０の一端面部８５と、略矩形平板状をした第二マグネット９０の一端面部９５とが併せられて、略矩形平板状をした第一マグネット８０の略矩形状の正極面部８１と、略矩形平板状をした第二マグネット９０の略矩形状の負極面部９２とが略一つの面となるように、略矩形平板状の第一マグネット８０と、略矩形平板状の第二マグネット９０とが並設されている。【００８１】
また、図３および図４に示す磁気連結部材１３０たとえばフレーム・ヨーク１３０は、マグネット８０，９０等の磁性部材８０，９０が引き寄せられる金属材料が用いられて形成される。各マグネット８０，９０が発生する磁気／磁力および接着剤により、フレーム・ヨーク１３０に各マグネット８０，９０が装着される。ヨーク（yoke）とは、例えば磁気的な連結を構造的に支持したものを意味する。また、ヨークは、磁石などの磁性部材から生じる磁力の漏れを少なくさせるものとされている。また、フレーム（frame）とは、例えば、枠や、枠組みや、骨組みを意味する。フレーム・ヨーク１３０は、ヨークとしての機能を備えたフレームとして形成されている。また、フレーム・ヨーク１３０は、金属材料が用いられて例えば金属素材板にプレス加工が行われて形成される。【００８２】
ホルダ１０（図２）のコイル装着部２０に略線状の導体が直接巻回されてコイル４０（図１，図３，図４）が構成される。ホルダ１０（図２）のコイル装着部２０に略線状の導体が直接巻回されることで、左右一対の縦長の長辺部４１，４２（図１，図３，図４）と、左右一対の縦長の長辺部４１，４２を結ぶ上下一対の短辺部４３，４４とを有する略矩形環状をした略平面板状コイル４０が構成される。【００８３】
第一のホルダ１０、第二のホルダ６０、第一のホルダ１０と第二のホルダ６０とが組み合わせられて構成されたホルダ組立体１００、各コイル４０，４０，７０，７０、各サスペンションワイヤ５０は、アクチュエータ５の可動部７を構成する。また、各マグネット８０，９０、フレーム・ヨーク１３０は、アクチュエータ５の固定部９を構成する。【００８４】
図１および図２の如く、第一のホルダ１０は、通電可能な略線状の導体が複雑な構造をした複数のコイル装着部２０に巻き付けられることで、複数の略矩形環状をした略平板状のコイル４０（図１）が構成されると共に装備される複雑な形状をしたホルダ１０とされている（図１，図２）。また、第一のホルダ１０は、略矩形環状をした略平板状のコイル４０（図３，図４）に対向する左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１，４２を近づけることが可能な左右一対の近接促進部３１，３２（図１，図２）を少なくとも備えている。【００８５】
詳しく説明すると、第一のホルダ１０は、略矩形環状をした略平板状のコイル４０（図３，図４）に対向する一方の略矩形平板状のマグネット８０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の一方の有効長部４１を近づけることが可能な一方の近接促進部３１（図１，図２）を備えている。また、第一のホルダ１０は、略矩形環状をした略平板状のコイル４０（図３，図４）に対向する他方の略矩形平板状のマグネット９０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の他方の有効長部４２を近づけることが可能な他方の近接促進部３２（図１，図２）を備えている。【００８６】
図１および図２に示すホルダ１０が構成されていれば、マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度が向上する。複雑な構造をしたホルダ１０の左右一対の近接促進部３１，３２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられるときに、左右一対の近接促進部３１，３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１，４２が左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に近づけられるので、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度が向上する。【００８７】
複雑な構造をしたホルダ１０の左右一対の近接促進部３１，３２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられるときに、一方の近接促進部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の一方の有効長部４１が一方の略矩形平板状のマグネット８０に近づけられ、他方の近接促進部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の他方の有効長部４２が他方の略矩形平板状のマグネット９０に近づけられるので、並設された一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に対し、略矩形環状をした略平板状コイル４０の感度が向上する。【００８８】
図３および図４の如く、略矩形環状をした略平板状コイル４０に対向する左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１，４２を近づけることを可能とさせるために、図１および図２の如く、複雑な構造のホルダ１０のホルダ本体１１に設けられた左右一対の近接促進部３１，３２は、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１のコイル装着部２０における基準面部２１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて隆起された左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２として形成されている（図２）。ホルダ本体１１のコイル装着部２０における基準面部２１とは、説明を容易にするための便宜上の基準面とされる。【００８９】
略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）に対向する左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０（図３，図４）に、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１，図３，図４）の左右一対の有効長部４１，４２を近づけることが可能な左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２（図２）が、複雑な構造のホルダ本体１１に設けられている。【００９０】
図１および図２に示すホルダ１０が構成されていれば、マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度を向上させることが可能となる。コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１のコイル装着部２０における基準面部２１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２が隆起されているので、ホルダ本体１１のコイル装着部２０にコイル４０が備えられるときに、左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２が、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に向けて押し出される。すると、略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２と、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０とが接近する。そのため、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に対し、複雑な構造のホルダ１０に備えられた略矩形環状の略平板状コイル４０の感度が向上する。【００９１】
図３および図４の如く、略矩形環状をした略平板状コイル４０に対向する左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１，４２を近づけることを可能とさせるために、図１および図２の如く、複雑な構造のホルダ１０のホルダ本体１１に設けられた左右一対の近接促進部３１，３２は、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて突設された左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２として形成されている（図２）。【００９２】
図１および図２に示すホルダ１０が構成されていれば、マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度を向上させることが可能となる。コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２が突設されているので、ホルダ本体１１にコイル４０が備えられるときに、左右一対の略台状の略半ピラミッド状突出部３１，３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２が、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に向けて押し出される。すると、略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２と、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０とが接近する。そのため、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に対し、複雑な構造のホルダ１０に備えられた略矩形環状の略平板状コイル４０の感度が向上する。【００９３】
図１の如く、複雑な構造のホルダ本体１１に備えられたコイル４０は、略矩形環状をした略平板状コイル４０として構成されている。略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の縦長をした有効長部４１，４２に略対応して、略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１に、左右一対の縦長をした近接促進用突出部３１，３２が設けられている（図１，図２）。【００９４】
このようにコイル４０とホルダ１０とが構成されていれば、左右一対の略矩形平板状をしたマグネット８０，９０に対する略矩形環状をした略平板状コイル４０の感度変化を少なくさせると共に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の着力点の変化を少なくさせることが可能となる。略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の縦長をした有効長部４１，４２に略対応して、略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１に、左右一対の縦長をした近接促進用突出部３１，３２が設けられているので、複雑な構造をしたホルダ本体１１に略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられるときに、左右一対の略台状の略半ピラミッド状近接促進用突出部３１，３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２と、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０との間隔が狭められる。略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２が、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に最も接近させられる。これに伴って、左右一対の略矩形平板状をしたマグネット８０，９０に対する略矩形環状をした略平板状コイル４０の感度変化が小さくなると共に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の着力点の変化が小さくなる。略矩形環状の略平板状コイル４０に電気が流されて、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に対向する略矩形環状の略平板状コイル４０を備えた複雑な構造のホルダ１０が、例えば左右方向Ｄ２に略沿って駆動させられるときに、略矩形環状の略平板状コイル４０における左右一対の有効長部４１，４２に最も大きい駆動力が生じる。【００９５】
図１および図２の如く、第一のホルダ１０は、略矩形環状をした略平板状のコイル４０（図１）が装備される複雑な構造のコイル装着部２０からコイル装着部２０を有する複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて不用意に略矩形環状をした略平板状コイル４０が解れる等されて外されることを防ぐ上下一対の脱離防止部２３，２４を備えている（図１，図２）。複雑な構造のコイル装着部２０に設けられた上側の脱離防止部２３の最外面部２３ａと、複雑な構造のコイル装着部２０に設けられた下側の脱離防止部２４の最外面部２４ａと、複雑な構造のホルダ本体１１に設けられた左側の近接促進用突出部３１の最外面部３１ａ上における略矩形環状をした略平板状コイル４０の略平板状左側有効長部４１の最外面部４１ａと、複雑な構造のホルダ本体１１に設けられた右側の近接促進用突出部３２の最外面部３２ａ上における略矩形環状をした略平板状コイル４０の略平板状右側有効長部４２の最外面部４２ａとは、仮想の不図示の略同一面部上に位置するものとされている。【００９６】
これにより、マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度を向上させることが可能となる。ここで、この明細書における最外面部２３ａ，２４ａ，３１ａ，３２ａ，４１ａ，４２ａとは、例えばホルダ１０またはホルダ１０を有するホルダ組立体１００の略中心部１０１を基準として、対象物／対象部位に対し、ホルダ１０／ホルダ組立体１００の略中心部１０１からホルダ１０／ホルダ組立体１００の外側に向けて最も遠ざけられた対象物／対象部位の面部２３ａ，２４ａ，３１ａ，３２ａ，４１ａ，４２ａを意味する。また、ホルダ１０およびホルダ６０を有するホルダ組立体１００の略中心部１０１は、例えばホルダ組立体１００の略重心部１０１とされる。【００９７】
複雑な構造のコイル装着部２０に設けられた上側の脱離防止部２３の最外面部２３ａと、複雑な構造のコイル装着部２０に設けられた下側の脱離防止部２４の最外面部２４ａと、複雑な構造のホルダ本体１１に設けられた左側の近接促進用突出部３１の最外面部３１ａ上における略矩形環状をした略平板状コイル４０の略平板状左側有効長部４１の最外面部４１ａと、複雑な構造のホルダ本体１１に設けられた右側の近接促進用突出部３２の最外面部３２ａ上における略矩形環状をした略平板状コイル４０の略平板状右側有効長部４２の最外面部４２ａとが、仮想の不図示の略同一面部上に位置するので、上下一対の脱離防止部２３，２４の厚さ分だけ、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０と、略矩形環状をした略平板状コイル４０とに、不必要な隙間いわゆるギャップが生じるということは回避される。略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の有効長部４１と、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１とのギャップが狭められ、略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の有効長部４２と、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２とのギャップが狭められるので、左右一対のマグネット８０／９０に生じる磁場が有効に利用され、マグネット８０，９０およびコイル４０における感度ロスの発生が回避される。【００９８】
また、複雑な構造のホルダ１０のコイル装着部２０に巻回形成された略矩形環状の略平板状のコイル４０が複雑な構造のコイル装着部２０から解れる等されて外されることを防ぐ上下一対の脱離防止部２３，２４が、ホルダ１０を構成するホルダ本体１１のコイル装着部２０に備えられているので、複雑な構造をしたホルダ１０の左右一対の近接促進用突出部３１，３２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられて、一方の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の一方の有効長部４１が一方の略矩形平板状のマグネット８０に近づけられ、他方の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の他方の有効長部４２が他方の略矩形平板状のマグネット９０に近づけられても、略矩形環状をした略平板状のコイル４０が装備される複雑な構造のコイル装着部２０からコイル装着部２０を有する複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて不用意に略矩形環状をした略平板状コイル４０が解れる等されて外されるということは回避される。【００９９】
ＯＰＵ３や、アクチュエータ５等の設計／仕様等により、例えば、ホルダ本体１１に設けられた左側の近接促進部３１いわゆる近接促進用突出部３１の最外面部３１ａがホルダ本体１１の基準面部３１ａとされると共に、ホルダ本体１１に設けられた右側の近接促進部３２いわゆる近接促進用突出部３２の最外面部３２ａがホルダ本体１１の基準面部３２ａとされ、ホルダ本体１１の基準面部２１がコイル４０押え用の面部２１とされてもよい。この明細書における「基準面部」等の定義は、第一の保持部材１０および第二の保持部材６０を有する保持部材組立体１００、保持部材組立体１００を有する駆動装置５、駆動装置５を有するピックアップ装置３、並びにピックアップ装置３を有するディスク装置１を説明するための便宜上の定義とされている。【０１００】
図１および図２の如く、複雑な構造のホルダ１０のコイル装着部２０に設けられた上下一対の脱離防止部２３，２４は、複雑な構造のコイル装着部２０に巻回形成された略矩形環状の略平板状コイル４０（図１）が複雑な構造のコイル装着部２０から解れる等されて外されることを防止する上下一対の略矩形平板状の巻線用鍔部２３，２４として形成されている（図１，図２）。図１および図２に示すタイプのホルダ１０のコイル装着部２０は、導体が巻回されることにより形成されたコイル４０がコイル装着部２０のコイル支持部２９から不用意に外されることを防ぐ上下一対の略矩形平板状の巻線用鍔部２３，２４を備えている。また、複雑な構造のホルダ１０のコイル装着部２０に設けられた左右一対の近接促進用突出部３１，３２は、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１，図３，図４）に対向する左右一対の略矩形平板状マグネット８０／９０（図３，図４）の各極面部８１／９２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１，図３，図４）の左右一対の縦長状有効長部４１／４２を近づけることを可能とさせるために、略矩形環状の略平板状コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１（図１，図２）のコイル装着部２０における基準面部２１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて隆起された左右一対の略矩形台座状の近接促進用突出部３１／３２として形成されている（図２）。【０１０１】
図１および図２に示すホルダ１０が構成されていれば、マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度を向上させることが可能となる。コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１のコイル装着部２０における基準面部２１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて一方の略矩形台座状の近接促進用突出部３１が隆起されているので、ホルダ本体１１のコイル装着部２０にコイル４０が備えられるときに、一方の略矩形台座状の近接促進用突出部３１に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１が、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に向けて押し出される。すると、略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１と、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１とが接近する。また、コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１のコイル装着部２０における基準面部２１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて他方の略矩形台座状の近接促進用突出部３２が隆起されているので、ホルダ本体１１のコイル装着部２０にコイル４０が備えられるときに、他方の略矩形台座状の近接促進用突出部３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２が、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に向けて押し出される。すると、略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２と、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２とが接近する。そのため、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に対し、複雑な構造のホルダ１０に備えられた略矩形環状の略平板状コイル４０の感度が向上する。【０１０２】
また、複雑な構造のコイル装着部２０に巻回形成された略矩形環状の略平板状コイル４０が複雑な構造のコイル装着部２０から解れる等されて外されることを防止する上下一対の略矩形平板状の巻線用鍔部２３，２４が、ホルダ１０を構成するホルダ本体１１のコイル装着部２０に備えられているので、一方の略矩形台座状の近接促進用突出部３１に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１が、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に向けて押し出されて、略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１と、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１とが接近した状態となり、他方の略矩形台座状の近接促進用突出部３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２が、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に向けて押し出されて、略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２と、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２とが接近した状態となっても、略矩形環状をした略平板状のコイル４０が装備される複雑な構造のコイル装着部２０からコイル装着部２０を有する複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて不用意に略矩形環状をした略平板状コイル４０が解れる等されて外されるということは回避される。【０１０３】
図１および図２の如く、複雑な構造のホルダ１０のコイル装着部２０に設けられた上下一対の脱離防止部２３，２４は、複雑な構造のコイル装着部２０に巻回形成された略矩形環状の略平板状コイル４０（図１）が複雑な構造のコイル装着部２０から解れる等されて外されることを防止する上下一対の略矩形平板状の巻線用鍔部２３，２４として形成されている（図１，図２）。図１および図２に示すタイプのホルダ１０のコイル装着部２０は、導体が巻回されることにより形成されたコイル４０がコイル装着部２０のコイル支持部２９から不用意に外されることを防ぐ上下一対の略矩形平板状の巻線用鍔部２３，２４を備えている。また、複雑な構造のホルダ１０のコイル装着部２０に設けられた左右一対の近接促進用突出部３１，３２は、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１，図３，図４）に対向する左右一対の略矩形平板状マグネット８０／９０（図３，図４）の各極面部８１／９２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１，図３，図４）の左右一対の縦長状有効長部４１／４２を近づけることを可能とさせるために、略矩形環状の略平板状コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１（図１，図２）から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて突設された左右一対の略矩形台座状の近接促進用突出部３１／３２として形成されている（図２）。【０１０４】
図１および図２に示すホルダ１０が構成されていれば、マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度を向上させることが可能となる。コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて一方の略矩形台座状の近接促進用突出部３１が突設されているので、ホルダ本体１１にコイル４０が備えられるときに、一方の略矩形台座状の近接促進用突出部３１に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１が、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に向けて押し出される。すると、略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１と、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１とが接近する。また、コイル４０が備えられる複雑な構造のホルダ本体１１から複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて他方の略矩形台座状の近接促進用突出部３２が突設されているので、ホルダ本体１１にコイル４０が備えられるときに、他方の略矩形台座状の近接促進用突出部３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２が、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に向けて押し出される。すると、略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２と、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２とが接近する。そのため、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に対し、複雑な構造のホルダ１０に備えられた略矩形環状の略平板状コイル４０の感度が向上する。【０１０５】
また、複雑な構造のコイル装着部２０に巻回形成された略矩形環状の略平板状コイル４０が複雑な構造のコイル装着部２０から解れる等されて外されることを防止する上下一対の略矩形平板状の巻線用鍔部２３，２４が、ホルダ１０を構成するホルダ本体１１のコイル装着部２０に備えられているので、一方の略矩形台座状の近接促進用突出部３１に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１が、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に向けて押し出されて、略矩形環状の略平板状コイル４０における一方の縦長状有効長部４１と、一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１とが接近した状態となり、他方の略矩形台座状の近接促進用突出部３２に接した略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２が、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に向けて押し出されて、略矩形環状の略平板状コイル４０における他方の縦長状有効長部４２と、他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２とが接近した状態となっても、略矩形環状をした略平板状のコイル４０が装備される複雑な構造のコイル装着部２０からコイル装着部２０を有する複雑な構造のホルダ本体１１の外側に向けて不用意に略矩形環状をした略平板状コイル４０が解れる等されて外されるということは回避される。【０１０６】
略矩形環状をした略平板状コイル４０の上側の短辺部４３が、コイル装着部２０を構成する上側の脱離防止部２３とされる略矩形平板状の巻線用鍔部２３に掛かり止めされ、略矩形環状をした略平板状コイル４０の下側の短辺部４４が、コイル装着部２０を構成する下側の脱離防止部２４とされる略矩形平板状の巻線用鍔部２４に掛かり止めされているので、略矩形環状をした略平板状コイル４０は、複雑な構造をしたコイル装着部２０に確実に掛かり止めされる。【０１０７】
略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）が左右一対の近接促進用突出部３１／３２（図１，図２）に接することで、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）の左右一対の有効長部４１／４２が一部湾曲変形されて、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１／４２が、略矩形環状をした略平板状コイル４０に対向する左右一対の略矩形平板状マグネット８０／９０（図３，図４）に近づけられるときに、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）の左右一対の有効長部４１／４２における湾曲度合いを緩和させる複数の湾曲緩和部３１ｂ，３１ｃ／３２ｂ，３２ｃ（図１，図２）が、複雑な構造をしたホルダ１０のコイル装着部２０の近接促進用突出部３１／３２に設けられている。【０１０８】
これにより、略線状の導体に例えば無理な屈曲力が加えられることなく、略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成される。複雑な構造をしたホルダ１０のコイル装着部２０の近接促進用突出部３１／３２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１／４２における湾曲度合いを緩和させる複数の湾曲緩和部３１ｂ，３１ｃ／３２ｂ，３２ｃが設けられているので、複雑な構造をしたコイル装着部２０に略線状の導体が巻回されて略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成されるときに、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左右一対の有効長部４１／４２が一部湾曲変形させられて形成されることになっても、略矩形環状をした略平板状コイル４０は、無理なく構成される。【０１０９】
複雑な構造のホルダ１０（図２）のコイル装着部２０に設けられた近接促進用突出部３１，／３２の湾曲緩和部３１ｂ，３１ｃ／３２ｂ，３２ｃは、略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）の左右一対の縦長状有効長部４１／４２におけるの湾曲度合いを緩和させる略台形状の傾斜面部３１ｂ，３１ｃ／３２ｂ，３２ｃとして形成されている（図２）。【０１１０】
これにより、略矩形環状をした略平板状コイル４０が複雑な構造をしたコイル装着部２０に構成されるときに、略線状の導体に例えば無理な屈曲力が加えられるということは回避される。略線状の導体が複雑な構造をしたコイル装着部２０に巻回されて略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成されるときに、略矩形環状の略平板状コイル４０を構成する略線状の導体は、近接促進用突出部３１／３２を構成する略台形状の傾斜面部３１ｂ，３１ｃ／３２ｂ，３２ｃに沿って湾曲変形させられつつ、複雑な構造をしたホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０に装備される。【０１１１】
図１および図２の如く、第一のホルダ１０は、通電可能な略線状の導体が直に巻き付けられる前後一対の複雑な構造のコイル装着部２０，２０を備えている。前後一対の複雑な構造のコイル装着部２０，２０に略線状の導体が直に巻き付けられることで、前後一対の略矩形環状をした略平板状コイル４０，４０（図１，図３，図４）が構成される。複雑な構造のホルダ１０（図１，図２）を構成する複雑な構造のコイル装着部２０に略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）が構成されるときに、複雑な構造のコイル装着部２０に略線状の導体を直に巻き付け易くさせる巻回促進部３１ｄ（図２）が、コイル装着部２０の左側の略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３１に設けられている。また、複雑な構造のホルダ１０（図１，図２）を構成する複雑な構造のコイル装着部２０に略矩形環状をした略平板状コイル４０（図１）が構成されるときに、複雑な構造のコイル装着部２０に略線状の導体を直に巻き付け易くさせる巻回促進部３２ｄ（図２）が、コイル装着部２０の右側の略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３２に設けられている。【０１１２】
これにより、複雑な構造のホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０に略線状の導体が直に巻き付けられて、略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成されるときに、略矩形環状をした略平板状コイル４０は、容易に構成される。コイル装着部２０の左側の略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３１に、複雑な構造のコイル装着部２０に略線状の導体を直に巻き付け易くさせる巻回促進部３１ｄが設けられ、コイル装着部２０の右側の略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３２に、複雑な構造のコイル装着部２０に略線状の導体を直に巻き付け易くさせる巻回促進部３２ｄが設けられているので、複雑な構造のコイル装着部２０に略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成されるときの略線状導体の巻回作業は容易に行われる。複雑な構造をしたホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０における略線状導体の巻回作業が容易に行われることにより、導体の巻回作業にかけられる費用が低く抑えられ、例えばアクチュエータ５やＯＰＵ３のコストダウンが図られる。【０１１３】
複雑な構造をしたホルダ１０（図２）のホルダ本体１１に突出形成されたコイル装着部２０の左側近接促進用突出部３１の巻回促進部３１ｄは、略線状の導体が略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３１の略矩形平面状をした最外面部３１ａに複数回にわたって沿わせられてコイル４０（図１）が構成されるときに、略線状の導体をコイル装着部２０（図２）の略矩形台座状をした左側近接促進用突出部３１の略矩形平面状最外面部３１ａ上に導き易くさせる略台形状の傾斜面部３１ｄとして形成されている（図１，図２）。また、これと共に、複雑な構造をしたホルダ１０（図２）のホルダ本体１１に突出形成されたコイル装着部２０の右側近接促進用突出部３２の巻回促進部３２ｄは、略線状の導体が略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３２の略矩形平面状をした最外面部３２ａに複数回にわたって沿わせられてコイル４０（図１）が構成されるときに、略線状の導体をコイル装着部２０（図２）の略矩形台座状をした右側近接促進用突出部３２の略矩形平面状最外面部３２ａ上に導き易くさせる略台形状の傾斜面部３２ｄとして形成されている（図１，図２）。【０１１４】
これにより、略矩形環状をした略平板状コイル４０は、複雑な構造をしたホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０に容易に構成される。略線状の導体が略矩形台座状をした略半ピラミッド状の左側近接促進用突出部３１の略矩形平面状最外面部３１ａに複数回にわたって沿わせられてコイル４０が構成されるときに、略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３１の略台形状傾斜面部３１ｄに略線状の導体を摺接させつつ、略矩形台座状をした近接促進用突出部３１の略矩形平面状最外面部３１ａ上に略線状の導体を導かせるので、複雑な構造をしたホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成されるときの略線状導体の巻回作業は、容易で迅速に行われる。また、略線状の導体が略矩形台座状をした略半ピラミッド状の右側近接促進用突出部３２の略矩形平面状最外面部３２ａに複数回にわたって沿わせられてコイル４０が構成されるときに、略矩形台座状をした略半ピラミッド状の近接促進用突出部３２の略台形状傾斜面部３２ｄに略線状の導体を摺接させつつ、略矩形台座状をした近接促進用突出部３２の略矩形平面状最外面部３２ａ上に略線状の導体を導かせるので、複雑な構造をしたホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０に、略矩形環状をした略平板状コイル４０が構成されるときの略線状導体の巻回作業は、容易で迅速に行われる。従って、例えばアクチュエータ５やＯＰＵ３が構成されるときに、複雑な構造をしたホルダ１０の複雑な構造をしたコイル装着部２０における略線状導体の巻回作業のためにかけられる費用が低く抑えられる。【０１１５】
第一ホルダ１０（図１，図２）は、サスペンションワイヤ５０（図５）が取り付けられる左右一対のワイヤ装着部１２，１２を備えている。金属製サスペンションワイヤ５０は、ホルダ組立体１００の第一ホルダ１０に突出形成されたワイヤ装着部１２のワイヤ取付孔１２ａに挿通され、コイル４０，４０，７０，７０の一端部に半田接続されて、ホルダ組立体１００の第一ホルダ１０に取り付けられる。そのときに、左右一対のワイヤ装着部１２，１２の各ワイヤ取付孔１２ａに各サスペンションワイヤ５０が挿通された状態で、ワイヤ取付孔１２ａに電子線硬化型接着剤などの接着剤が塗布され、電子線硬化型接着剤などの接着剤が固化することにより、ホルダ組立体１００に各サスペンションワイヤ５０が固定される。接着剤として、例えば、ホルダ組立体１００を構成する第一ホルダ１０にＯＢＬ２５０を固着させる接着剤と同じ種類の接着剤を用いる。ＯＢＬ２５０が装着されたホルダ組立体１００は、複数の金属製サスペンションワイヤ５０によって、移動可能に弾性支持される。サスペンションワイヤ５０として、弾性支持特性に優れると共に細径の導体とされる電線に例えば鍍金処理されたもの等が用いられる。【０１１６】
また、各金属製サスペンションワイヤ５０（図５）は、回路導体が設けられた回路基板１５０に通電可能に接続されて取り付けられる。例えば、合成樹脂製の基板本体１５１の上に、金属製の回路導体（図示せず）が形成され、その上に絶縁被膜（図示せず）が設けられて、回路基板１５０が構成される。回路基板は、例えば、ＰＷＢ（printed wired board / printed wiring board）等と呼ばれている。【０１１７】
図１および図２の如く、第二のホルダ６０は、通電可能な略線状の導体が複雑な構造をした複数のコイル装着部６２に巻き付けられることで、複数の略矩形筒状をしたコイル７０が構成されると共に装備される複雑な形状をしたホルダ６０とされている。第二のホルダ６０は、通電可能な略線状の導体が直に巻き付けられる左右一対の複雑な構造のコイル装着部６２，６２を備えている。左右一対の複雑な構造のコイル装着部６２，６２に略線状の導体が直に巻き付けられることで、左右一対の略矩形筒状をしたコイル７０，７０が構成される。【０１１８】
コイル４０，４０は、例えば治工具（図示せず）などが用いられて細径の線状導体が第一ホルダ１０のコイル装着部２０，２０に巻回されることにより構成される。また、コイル７０，７０は、例えば不図示の治工具などが用いられて細径の線状導体が第二ホルダ６０のコイル装着部６２，６２に巻回されることにより構成される。導体として、例えば細径のエナメル材被覆電線が用いられる。エナメル材が被覆された細径線状導体の巻回作業が行われることにより、例えば一層巻タイプのコイル４０，４０，７０，７０が構成される。【０１１９】
詳しく説明すると、第一ホルダ１０に設けられた前後一対のコイル装着部２０，２０に通電可能な略線状の導体が数十回〜数百回にわたって巻回されて、第一ホルダ１０に前後一対の略板状をした略矩形環状の一層巻きタイプの中空第一コイル４０，４０が構成される。また、第二ホルダ６０に設けられた左右一対のコイル装着部６２，６２に通電可能な略線状の導体が数十回〜数百回にわたって巻回されて、第二ホルダ６０に左右一対の略矩形筒状をした一層巻きタイプの中空第二コイル７０，７０が構成される。【０１２０】
ＯＰＵ３や、アクチュエータ５等の設計／仕様等により、例えば二層巻きタイプの中空コイル（４０），（７０）が構成されてもよい。なお、ここで説明の符号に付けられた括弧（  ）は、図示されたものと若干異なるものを説明するために、便宜上、用いられている。【０１２１】
各コイル巻回作業が行われたのちに、前後一対の第一コイル４０，４０を備えた第一ホルダ１０と、左右一対の第二コイル７０，７０を備えた第二ホルダ６０とが組み合わせられて、２ピース構造をしたホルダ組立体１００が構成される。例えば各ホルダ１０，６０を有するホルダ組立体１００、アクチュエータ５、並びにＯＰＵ３の組立方法を実行させるときに、第一ホルダ１０の前後一対のコイル装着部２０，２０における前後一対の第一コイル４０，４０の巻回作業と、第二ホルダ６０の左右一対のコイル装着部６２，６２における左右一対の第二コイル７０，７０の巻回作業とを終了させたのちに、第一ホルダ１０と、第二ホルダ６０とを組み合わせて、２ピース構造をしたホルダ組立体１００を構成させるので、各コイル巻回作業は、スムーズに効率よく行われる。【０１２２】
組み立てられたホルダ組立体１００の左側の略矩形箱状をした第一のヨーク収容部１１０に、第一のマグネット８０（図３，図４）に続く第一のヨーク（図示せず）が、周囲に非接触状態で挿入される（図１，図２）。また、組み立てられたホルダ組立体１００の右側の略矩形箱状をした第二のヨーク収容部１２０に、第二のマグネット９０（図３，図４）に続く第二のヨーク（図示せず）が、周囲に非接触状態で挿入される（図１，図２）。不図示の第一ヨークおよび不図示の第二ヨークは、例えばフレーム・ヨーク１３０を構成するものとされている。【０１２３】
アクチュエータ５（図１〜図５）は、上記略矩形箱状のホルダ１０（図１，図２）と、略矩形箱状をしたホルダ１０の前後一対のコイル装着部２０，２０に装備される前後一対の略矩形環状をした略平板状のコイル４０，４０（図１，図３，図４）と、前後一対の略矩形環状をした略平板状のコイル４０，４０に対向する前後二対の略矩形平板状のマグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）とを少なくとも備えて構成される。【０１２４】
詳しく説明すると、アクチュエータ５（図１〜図５）は、上記略矩形箱状の第一ホルダ１０（図１，図２）と、上記略異形状の第二ホルダ６０とを有するホルダ組立体１００と、略矩形箱状をした第一ホルダ１０の前後一対のコイル装着部２０，２０に装備される前後一対の略矩形環状をした略平板状の第一コイル４０，４０（図１，図３，図４）と、略異形状をした第二ホルダ６０（図１，図２）の左右一対のコイル装着部６２，６２に装備される左右一対の略矩形筒状をした第二コイル７０，７０と、前後一対の略矩形環状をした略平板状の第一コイル４０，４０（図１，図３，図４）に近接すると共に、左右一対の略矩形筒状をした第二コイル７０，７０（図１，図２）に近接する前後二対の略矩形平板状の第一、第二マグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）と、第一マグネット８０および第二マグネット９０が装着され不図示の第一ヨークおよび不図示の第二ヨークを有するフレーム・ヨーク１３０と、第一ホルダ１０（図１，図２）と第二ホルダ６０とが組み合わせられることにより構成されるホルダ組立体１００を弾性支持するサスペンションワイヤ５０（図５）と、例えばサスペンションワイヤ５０に生じる異常振動などを抑制させる例えば略ゲル状のダンピング材（図示せず）と、ダンピング材を保持する略矩形箱状のダンピング保持部材１４０と、サスペンションワイヤ５０が取り付けられると共にダンピング保持部材１４０に取り付けられるＰＷＢ１５０とを備えて構成される。【０１２５】
例えば、ＯＰＵ３（図１）のアクチュエータ５（図３）の初期状態またはＤＶＤ規格の光ディスクＭの信号層Ｍａに対しＯＢＬ２５０が合焦位置にある場合（図示せず）において、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、アクチュエータ５を構成するコイル４０は、コイル４０に対向するマグネット８０，９０の上下略中間の中立状態にある。また、このときに、アクチュエータ５を構成するコイル４０は、コイル４０に対向するマグネット８０，９０の左右略中間の中立状態にある。【０１２６】
図１〜図５に示すアクチュエータ５が組み立てられることにより、各マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、各マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度を向上させたアクチュエータ５が構成される。複雑な構造をしたホルダ１０の左右一対の近接促進用突出部３１，３２に、略矩形環状をした略平板状コイル４０が備えられるときに、コイル装着部２０の左側の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左側の有効長部４１が一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に近づけられ、コイル装着部２０の右側の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の右側の有効長部４２が他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に近づけられるので、各マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度が向上する。左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に近接対向する略矩形環状をした略平板状第一コイル４０に電気が流されることで、略矩形環状をした略平板状第一コイル４０，４０を少なくとも有する略矩形箱状第一ホルダ１０を備えた略矩形箱状ホルダ組立体１００が、左右方向Ｄ２に略沿って効率よく駆動される。【０１２７】
また、左右一対の略矩形平板状マグネット８０，９０に近接対向する略矩形筒状をした第二コイル７０に電気が流されることで、略矩形筒状をした第二コイル７０，７０を少なくとも有する略異形状第二ホルダ６０を備えた略矩形箱状ホルダ組立体１００が、上下方向Ｄ１に略沿って駆動される。【０１２８】
第一の略平面板状マグネット８０（図３）の平面部８１全体に対し、略矩形環状をした略平面板状コイル４０の第一平面部４１ａ全体が、略一様に所定の距離をおいて位置し、第一の略平面板状マグネット８０の平面部８１に対して略矩形環状をした略平面板状コイル４０の第一平面部４１ａが略平行に配置され、第二の略平面板状マグネット９０の平面部９２全体に対し、略矩形環状をした略平面板状コイル４０の第二平面部４２ａ全体が、略一様に所定の距離をおいて位置し、第二の略平面板状マグネット９０の平面部９２に対して略矩形環状をした略平面板状コイル４０の第二平面部４２ａが略平行に配置された場合において、アクチュエータ５のコイル４０を有する可動部７が例えば上下方向Ｄ１に略沿って移動させられたときに（図４）、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第一端部４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側に位置し、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第二端部４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側に位置することがある。【０１２９】
又は、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第三端部４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側に位置し（図示せず）、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第四端部４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側に位置することがある（図示せず）。【０１３０】
図４の如く、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第一端部４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側にはみ出され、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第二端部４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側にはみ出されると、略矩形環状コイル４０の上側の各略湾曲状端部４３ａ，４３ｂにおける感度変化が大きくなる。【０１３１】
しかしながら、コイル装着部２０の左側の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左側の有効長部４１が一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に近づけられ、コイル装着部２０の右側の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の右側の有効長部４２が他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に近づけられるので、略矩形環状コイル４０の上側の各略湾曲状端部４３ａ，４３ｂにおける感度変化が大きくても、それ以上に各マグネット８０，９０に対するコイル４０全体の感度が向上することとなる。従って、略矩形環状コイル４０の上側の各略湾曲状端部４３ａ，４３ｂにおける感度変化率は、略矩形環状コイル４０全体の感度変化率に対して殆ど無視できる程度の変化率となる。【０１３２】
また、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第一端部４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側にはみ出され、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第二端部４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側にはみ出されると、略矩形環状コイル４０の上側の各略湾曲状端部４３ａ，４３ｂにおける推力が変化する。【０１３３】
しかしながら、コイル装着部２０の左側の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左側の有効長部４１が一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に近づけられ、コイル装着部２０の右側の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の右側の有効長部４２が他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に近づけられるので、略矩形環状コイル４０の上側の各略湾曲状端部４３ａ，４３ｂにおける推力が変化しても、それ以上に各マグネット８０，９０に対するコイル４０の推力が向上する。従って、略矩形環状コイル４０の上側の各略湾曲状端部４３ａ，４３ｂにおける推力の変化率は、略矩形環状コイル４０全体の推力の変化率に対して殆ど無視できる程度の変化率となる。【０１３４】
又は、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第三端部４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側にはみ出され（図示せず）、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第四端部４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側にはみ出されると（図示せず）、略矩形環状コイル４０の下側の各略湾曲状端部４４ａ，４４ｂにおける感度変化が大きくなる。【０１３５】
しかしながら、コイル装着部２０の左側の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左側の有効長部４１が一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に近づけられ、コイル装着部２０の右側の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の右側の有効長部４２が他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に近づけられるので、略矩形環状コイル４０の下側の各略湾曲状端部４４ａ，４４ｂにおける感度変化が大きくても、それ以上に各マグネット８０，９０に対するコイル４０全体の感度が向上することとなる。従って、略矩形環状コイル４０の下側の各略湾曲状端部４４ａ，４４ｂにおける感度変化率は、略矩形環状コイル４０全体の感度変化率に対して殆ど無視できる程度の変化率となる。【０１３６】
また、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第三端部４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側にはみ出され（図示せず）、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第四端部４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側にはみ出されると（図示せず）、略矩形環状コイル４０の下側の各略湾曲状端部４４ａ，４４ｂにおける推力が変化する。【０１３７】
しかしながら、コイル装着部２０の左側の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の左側の有効長部４１が一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に近づけられ、コイル装着部２０の右側の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状コイル４０の右側の有効長部４２が他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に近づけられるので、略矩形環状コイル４０の下側の各略湾曲状端部４４ａ，４４ｂにおける推力が変化しても、それ以上に各マグネット８０，９０に対するコイル４０の推力が向上する。従って、略矩形環状コイル４０の下側の各略湾曲状端部４４ａ，４４ｂにおける推力の変化率は、略矩形環状コイル４０全体の推力の変化率に対して殆ど無視できる程度の変化率となる。【０１３８】
このように、各マグネット８０，９０に対するコイル４０の推力等に大幅な変化が生じるということは回避される。【０１３９】
また、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第一端部４３ａが略平面板状第一マグネット８０の上側端面部８３よりも上側にはみ出され、略矩形環状コイル４０の上側の略湾曲状第二端部４３ｂが略平面板状第二マグネット９０の上側端面部９３よりも上側にはみ出されることがあっても、例えばコイル４０全体に発生する力の中心とされる着力点に「ずれ」が生じるということは略回避され、例えばアクチュエータ５の振動モード等に影響が及ぼされるという問題は略解消される。【０１４０】
又は、例えばアクチュエータ５の一部を内側から外側に向けて側面視したときに、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第三端部４４ａが略平面板状第一マグネット８０の下側端面部８４よりも下側にはみ出され（図示せず）、略矩形環状コイル４０の下側の略湾曲状第四端部４４ｂが略平面板状第二マグネット９０の下側端面部９４よりも下側にはみ出されることがあっても、例えば、コイル４０全体に発生する力の中心とされる着力点に「ずれ」が生じるということは略回避され、例えばアクチュエータ５の振動モード等に影響が及ぼされるという問題は略解消される。【０１４１】
図５に示すＯＰＵ３は、光ディスクＭ（図６）にレーザ光を照射させる発光素子２１０，２２０（図５）いわゆるレーザダイオード（ＬＤ：laser diode）を備える。また、このＯＰＵ３は、ＬＤ２１０，２２０に電気を流してＬＤ２１０，２２０を光らせる駆動回路部いわゆるレーザドライバ（ＬＤＤ：ＬＤ driver）（図示せず）を備える。また、このＯＰＵ３は、各ＬＤ２１０，２２０等の電気系部品とＬＤＤ等の電気系部品とを通電可能に接続するフレキシブルプリント回路体（図示せず）などのフレキシブル基板（図示せず）を備える。フレキシブルプリント回路体（Flexible Printed Circuit）は、「ＦＰＣ」と略称される。ＦＰＣは、半田付け等が行われるときの耐熱性などに優れるポリイミド系樹脂などの耐熱性合成樹脂製の絶縁シートに複数の回路導体が印刷されて、例えば銅箔などの金属箔が絶縁シートに並設され、その上に透明もしくは半透明の保護層が設けられて構成される（何れも図示せず）。ポリイミド（polyimide）は、例えばＰＩと略称される。【０１４２】
例えば不図示のＬＤＤからＦＰＣを通して第一のＬＤ２１０へ電気が流されて、第一のＬＤ２１０からレーザ光が出力される。例えば、波長が約７６５〜８３０ｎｍ（ナノメータ）、基準とされる波長が略７８０ｎｍの赤外レーザ光を出射可能な「ＣＤ」用の０．２〜５００ｍＷ（ミリワット）のレーザ光が第一のＬＤ２１０から出射される。また、例えば不図示のＬＤＤからＦＰＣを通して第二のＬＤ２２０へ電気が流されて、第二のＬＤ２２０からレーザ光が出力される。例えば、波長が約６３０〜６８５ｎｍ、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍの赤色レーザ光を出射可能な「ＤＶＤ」用の０．２〜５００ｍＷのレーザ光が第二のＬＤ２２０から出射される。【０１４３】
光ディスク装置１や、ＯＰＵ３等の設計／仕様等により、例えば、波長が約３５０〜４５０ｎｍ、基準とされる波長が略４０５ｎｍの青紫色レーザ光を出射可能な「ＨＤ  ＤＶＤ」用および／または「Blu-ray Disc」用の０．２〜５００ｍＷのレーザ光がＬＤ２１０／２２０から出射される。その場合、ＬＤ２１０／２２０は、例えば複数種類の波長のレーザ光を出射可能な特殊なＬＤ２１０／２２０として構成される。ＬＤ２１０／２２０として、各種ＬＤが使用可能とされる。【０１４４】
ＬＤ２１０，２２０から例えば０．２以上５００ｍＷ以下、具体的には０．５以上４００ｍＷ以下の出力値のレーザ光が出射される。例えば０．２ｍＷ未満の出力値のレーザ光とされた場合、光ディスクＭに照射されたのちに反射され受光素子２９０に届くレーザ光の光量が不足する。光ディスクＭの各データ等を再生させるときには、例えば０．２ｍｗＷ以上好ましくは０．５ｍｗ以上２０ｍＷ以下程度という数〜数十ｍＷの出力値のレーザ光で十分とされる。光ディスクＭに各データ等を書き込むときには、数十〜数百ｍＷの出力値のレーザ光が必要とされる。例えば光ディスクＭに高速で各データ等を書き込むときには、４００ｍＷや５００ｍＷ等という高い出力値のパルスレーザ光が必要とされることがある。【０１４５】
また、このＯＰＵ３は、光ディスクＭの信号面部Ｍａから反射されたレーザ光を受光する受光素子２９０いわゆる光検出器またはフォトディテクタ（ＰＤ：photo detector）もしくはＰＤＩＣ（photo diode IC）２９０を備える。ＰＤＩＣ２９０は、例えば四分割タイプ等の複数分割された回折格子（図示せず）を透過したメインビーム（０次光）に対応する平面視略矩形のメイン受光部（図示せず）と、回折格子を透過することで回折分岐された一対のサブビーム（±１次回折光束）に対応する一対の平面視略矩形のサブ受光部（図示せず）との三つの受光部を少なくとも備えて構成される。平面視略矩形のメイン受光部は、略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備える。また、平面視略矩形のサブ受光部は、略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備える。このように、複数の平面視略矩形のセグメントを備えた複数分割タイプの各受光部を有するＰＤＩＣ２９０が、ＯＰＵ３に装備される。【０１４６】
ＰＤＩＣ２９０は、光ディスクＭの信号面部Ｍａから反射されたレーザ光を受けて、その信号を電気信号に変え、光ディスクＭの信号面部Ｍａに記録されたデータ、情報、信号を検出するためのものとされている。また、ＰＤＩＣ２９０は、光ディスクＭの信号面部Ｍａから反射されたレーザ光を受けて、その信号を電気信号に変え、ＯＰＵ３を構成するＯＢＬ２５０付レンズホルダ１０を含んだホルダ組立体１００のサーボ機構（図示せず）を動作させるためのものとされている。ＯＰＵ３により、光ディスクＭに記録されたデータ／情報／信号が読み出されたり、光ディスクＭにデータ／情報／信号が書き込まれたりするときに、ＰＤＩＣ２９０の各受光部に各レーザ光が照射されることにより、光ディスクＭのメイン情報信号や、光ディスクＭに対するフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号が検出される。【０１４７】
ＯＰＵ３における光ディスクＭの集光スポットのフォーカシング検出法として、例えば差動非点収差法に基づいた検出法等が挙げられる。差動非点収差法とは、例えば、非点収差をもった光学系で結像した点像ひずみを検出することにより、集光スポットの変位を検出する方法とされる。このＯＰＵ３における集光スポットのフォーカシング検出法は、例えば差動非点収差法に基づいた検出法とされる。なお、フォーカシング検出法として、例えばナイフエッジ法などの他の検出法が用いられてもよい。【０１４８】
また、ＯＰＵ３における光ディスクＭの集光スポットのトラッキング検出法として、例えば差動プッシュプル（ＤＰＰ：differential push-pull）法に基づいた検出法等が挙げられる。差動プッシュプル法とは、例えば、データ読書き用のメインビームと、位置ずれの補正信号を検出する二つのサブビームとにより、集光スポットの変位を検出する方法とされる。このＯＰＵ３における集光スポットのトラッキング検出法は、例えば差動プッシュプル法に基づいた検出法とされる。なお、トラッキング検出法として、例えば位相差法などの他の検出法が用いられてもよい。【０１４９】
また、このＯＰＵ３は、各種光学系部品、電気系部品などが装備されるハウジング３００を備える。ハウジング（housing）とは、装置、部品などの物が収容される箱、箱形のものや、箱に類似したものを意味する。ハウジング３００は、例えば放熱特性に優れる金属材料または摺動特性に優れる樹脂材料が用いられて形成される。【０１５０】
ハウジング３００に装備される光学系部品として、例えば、レーザダイオード、１／２波長板（１／２λ板）、開口制限付広帯域１／４波長板（１／４λ板）、液晶補正素子、回折光学素子（ＤＯＥ：Diffractive Optical Element）、回折格子（インライン・グレーティング）、ダイバージェントレンズ、プリズム、偏光ビームスプリッタ、ダイクロイックフィルタ、コリメータレンズ、ビームエキスパンダレンズ、ハーフミラー、レフレクトミラー、全反射ミラー、対物レンズ、フロントモニタダイオード、センサレンズ、アナモフィックレンズ、中間レンズ、フォトディテクタなどが挙げられる。このＯＰＵ３は、前記光学系部品を備える。【０１５１】
また、ハウジング３００に装備される電気系部品として、例えば、プリント基板、記憶装置（ＲＯＭ：read-only memory）、サスペンションワイヤ、コイル、アクチュエータ、フレキシブルプリント回路体、レーザドライバ、レーザダイオード、液晶補正素子、ビームエキスパンダユニット、フロントモニタダイオード、フォトディテクタなどが挙げられる。このＯＰＵ３は、前記電気系部品を備える。【０１５２】
ＯＰＵ３を構成する各種光学系部品、電気系部品などの各種部品（図示せず）は、金属製または合成樹脂製のハウジング３００に装備される。ハウジング３００は、各種光学系部品、電気系部品などの各種部品が装備されるハウジング本体３０１と、ハウジング本体３０１から突設され第一の軸部材４１０と移動可能に合わせられる一対の主軸用の軸受部３１１，３１２と、主軸用の軸受部３１１，３１２に対し反対側に向けてハウジング本体３０１から突設され第二の軸部材４２０と移動可能に合わせられる副軸用の軸受部３２１とを備えて形成されている。主軸用の軸受部３１１，３１２と、副軸用の軸受部３２１とは、ハウジング本体３０１と一体成形されている。主軸用の軸受部３１１，３１２と、副軸用の軸受部３２１と、ハウジング本体３０１とは、例えば同一の金属材料または同一の合成樹脂材料が用いられて一つのものとして形成される。【０１５３】
略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ３が移動するときに、略丸孔状の第一の軸受部３１１と、略丸棒状の第一の軸部材４１０とが摺接する。また、略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ３が移動するときに、略丸孔状の第二の軸受部３１２と、略丸棒状の第一の軸部材４１０とが摺接する。また、略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ３が移動するときに、横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造をした第三の軸受部３２１と、略丸棒状の第二の軸部材４２０とが摺接する。【０１５４】
軸部材４１０，４２０は、ＯＰＵ３のハウジング３００の軸受部３１１，３１２，３２１に対して摺接可能な例えばスライドシャフト４１０，４２０として形成されている。また、軸受部３１１，３１２，３２１は、スライドシャフト４１０，４２０に対して摺接可能な例えば摺動部３１１，３１２，３２１として形成されている。【０１５５】
ＯＰＵ３は、ハウジング３００の第一の摺動部３１１と、第二の摺動部３１２と、第三
の摺動部３２１とにより、一対のスライドシャフト４１０，４２０上に安定した略三点構造で移動可能に支持される。ＯＰＵ３は、ハウジング３００の第一の摺動部３１１と、第二の摺動部３１２と、第三の摺動部３２１との主な三点によって、一対のスライドシャフト４１０，４２０上に移動可能に支持されるので、例えば四点支持構造のＯＰＵ（図示せず）よりも摩擦が減らされる。【０１５６】
また、第三の摺動部３２１は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造を構成するものとされているので、例えば副軸とされるスライドシャフト４２０へのＯＰＵ３の組付け作業が容易に行われる。また、第三の摺動部３２１は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造を構成するものとされているので、例えば主軸とされる第一スライドシャフト４１０に対し、副軸とされる第二スライドシャフト４２０の平行度等の僅かな誤差は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造の第三の摺動部３２１により吸収される。【０１５７】
図１および図５に示すＯＰＵ３は、上記アクチュエータ５を少なくとも備えて構成される。これにより、各マグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）に生じる磁場が効率的に利用され、各マグネット８０，９０，８０，９０に対するコイル４０，４０の感度を向上させたＯＰＵ３が構成される。【０１５８】
詳しく説明すると、ＯＰＵ３（図１，図５）は、上記略矩形箱状のレンズホルダ１０（図１，図２）と、略矩形箱状をしたレンズホルダ１０の略円孔状レンズ装着部１５に装備され光ディスクＭ（図６）の信号層Ｍａにレーザ光を合焦させる略凸状の曲面部２５１（図５）を有したＯＢＬ２５０と、略矩形箱状をしたレンズホルダ１０（図１，図２）の前後一対のコイル装着部２０，２０に装備される前後一対の略矩形環状をした略平板状のトラッキングコイル４０，４０（図１，図３，図４）と、前後一対の略矩形環状をした略平板状のトラッキングコイル４０，４０に対向する前後二対の略矩形平板状のマグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）とを少なくとも備えて構成される。【０１５９】
より詳しく説明すると、ＯＰＵ３（図１，図５）は、上記略矩形箱状の第一レンズホルダ１０（図１，図２）と、上記略異形状の第二レンズホルダ６０とを有するレンズホルダ組立体１００と、略矩形箱状をしたレンズホルダ１０の略円孔状レンズ装着部１５に装備され光ディスクＭ（図６）の信号層Ｍａにレーザ光を合焦させる略凸状の曲面部２５１（図５）を有したＯＢＬ２５０と、略矩形箱状をしたレンズホルダ１０（図１，図２）の前後一対のコイル装着部２０，２０に装備される前後一対の略矩形環状をした略平板状のトラッキングコイル４０，４０（図１，図３，図４）と、略異形状をしたレンズホルダ６０（図１，図２）の左右一対のコイル装着部６２，６２に装備される左右一対の略矩形筒状をしたフォーカシングコイル７０，７０と、前後一対の略矩形環状をした略平板状のトラッキングコイル４０，４０に近接対向すると共に、左右一対の略矩形筒状をしたフォーカシングコイル７０，７０に近接対向する前後二対の略矩形平板状の第一、第二マグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）と、第一マグネット８０および第二マグネット９０が装着され不図示の第一ヨークおよび不図示の第二ヨークを有するフレーム・ヨーク１３０と、第一レンズホルダ１０（図１，図２）と第二レンズホルダ６０とが組み合わせられることにより構成されるレンズホルダ組立体１００を弾性支持するサスペンションワイヤ５０（図５）と、例えばサスペンションワイヤ５０に生じる異常振動などを抑制させる例えば略ゲル状のダンピング材（図示せず）と、ダンピング材を保持する略矩形箱状のダンピング保持部材１４０と、サスペンションワイヤ５０が取り付けられると共にダンピング保持部材１４０に取り付けられるＰＷＢ１５０とを備えて構成される。【０１６０】
図１および図５に示すＯＰＵ３が組み立てられることにより、各マグネット８０，９０に生じる磁場が効率的に利用され、各マグネット８０，９０に対するトラッキングコイル４０の感度を向上させたＯＰＵ３が構成される。複雑な構造をしたレンズホルダ１０の左右一対の近接促進用突出部３１，３２に、略矩形環状をした略平板状トラッキングコイル４０が備えられるときに、コイル装着部２０の一方の近接促進用突出部３１により、略矩形環状をした略平板状トラッキングコイル４０の一方の有効長部４１が一方の略矩形平板状マグネット８０の正極面部８１に近づけられ、コイル装着部２０の他方の近接促進用突出部３２により、略矩形環状をした略平板状トラッキングコイル４０の他方の有効長部４２が他方の略矩形平板状マグネット９０の負極面部９２に近づけられるので、各マグネット８０，９０に対するトラッキングコイル４０の感度が向上する。左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に近接対向する略矩形環状をした略平板状のトラッキングコイル４０に電気が流されることで、略凸状の曲面部２５１を有するＯＢＬ２５０と、略矩形環状をした略平板状のトラッキングコイル４０，４０とを少なくとも有する略矩形箱状第一レンズホルダ１０を備えた略矩形箱状ホルダ組立体１００が、ディスク半径方向Ｄ２に略沿って効率よく駆動される。【０１６１】
また、左右一対の略矩形平板状のマグネット８０，９０に近接対向する略矩形筒状をしたフォーカシングコイル７０に電気が流されることで、略矩形筒状をしたフォーカシングコイル７０，７０を少なくとも有する略異形状第二レンズホルダ６０を備えた略矩形箱状ホルダ組立体１００が、フォーカス方向Ｄ１に略沿って駆動される。【０１６２】
このＯＰＵ３（図５，図６）は、レーザ光を絞らせて光ディスクＭの信号層Ｍａに集光スポットを照射・形成させるＯＢＬ２５０を備える。ＯＢＬ２５０は、略凸状の曲面部２５１（図５）が設けられた凸レンズ２５０として形成されている。【０１６３】
例えば、合成樹脂材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成されることにより、ＯＢＬ２５０の軽量化が図られる。略凸レンズ状をした合成樹脂製ＯＢＬ２５０は、射出成形法に基づいて効率よく大量生産される。ＯＢＬ２５０の大量生産が可能となることにより、ＯＢＬ２５０の価格低減化が図られる。【０１６４】
例えば、材料としてガラスが用いられて曲面状凸レンズ（図示せず）が形成された場合、凸レンズの軽量化が図られ難いことが懸念される。しかしながら、透明もしくは半透明の合成樹脂材料が用いられ大量生産性に優れる射出成形法に基づいてＯＢＬ２５０が製作されることにより、ＯＢＬ２５０の製造／加工が容易に行われてＯＢＬ２５０の価格低減化が図られると共に、軽いＯＢＬ２５０が形成される。【０１６５】
合成樹脂材料が用いられて射出成形法に基づきＯＢＬ２５０が形成されることにより、アクチュエータ５および／またはＯＰＵ３は、例えば軽量化されると共に、価格低減化が可能とされたアクチュエータ５および／またはＯＰＵ３が構成される。射出成形法に基づいて合成樹脂製ＯＢＬ２５０が形成されたのちに、合成樹脂製ＯＢＬ２５０を有するホルダ組立体１００を備えたアクチュエータ５および／またはＯＰＵ３が構成されることにより、軽量化されると共に、コストダウンが可能とされたアクチュエータ５および／またはＯＰＵ３の提供が可能となる。【０１６６】
例えば、射出成形が可能であって透明または半透明をした熱可塑性の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、ＯＢＬ２５０が形成される。詳しく説明すると、ＯＢＬ２５０は、例えば、耐候性、鏡面平滑性、精度などに優れ、透明度の高いアクリル／メタクリル系樹脂を基材とした組成物が用いられて形成される。メタクリル樹脂の正式名称は、ポリメチルメタクリレート（polymethyl methacrylate）であり、ポリメチルメタクリレートは例えばＰＭＭＡと略称される。また、メタクリル樹脂は、アクリル樹脂と呼ばれることもある。また、ＯＢＬ２５０は、例えば、加工性などに優れ、価格低減化が図られるポリカーボネート系樹脂を基材とした組成物が用いられて形成される。ポリカーボネート（polycarbonate）は、例えばＰＣと略称される。【０１６７】
ＯＢＬ２５０は、例えばＰＭＭＡ系樹脂を基材とした組成物が用いられて形成される。ＰＭＭＡを基材とした組成物として、例えば三菱レイヨン社製：アクリペット（登録商標）等が挙げられる。具体的なＰＭＭＡとして、例えば、三菱レイヨン社製：アクリペットＶＨ００１，Ｖ００１等が挙げられる。例えば、三菱レイヨン社製：アクリペットＶＨ００１，Ｖ００１の比重は、略１．１９とされている。合成樹脂材料を基材とした組成物等の比重は、例えば、「ＡＳＴＭ  Ｄ７９２」、「ＩＳＯ１１８３」、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２」に基づいた試験方法により求められる。また、例えば「ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１」に基づいた試験方法による三菱レイヨン社製：アクリペットＶＨ００１の全光線透過率は、略９２．５％とされている。また、例えば「ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１」に基づいた試験方法による三菱レイヨン社製：アクリペットＶ００１の全光線透過率は、略９３％とされている。【０１６８】
また、ＯＢＬ２５０は、例えばＰＣを基材とした組成物が用いられて形成される。ＰＣを基材とした組成物として、例えば帝人社製：パンライト（登録商標）等が挙げられる。具体的なＰＣとして、例えば帝人社製：パンライトＡＤ−５５０３等が挙げられる。例えば帝人社製：パンライトＡＤ−５５０３の比重は、略１．２とされている。また、例えば「ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３」（厚さ３ｍｍ）に基づいた試験方法による帝人社製：パンライトＡＤ−５５０３の光線透過率は、略８９％とされている。【０１６９】
射出成形が可能であって透明または半透明をした熱可塑性の耐熱性合成樹脂材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成されていれば、アクチュエータ５および／またはＯＰＵ３の応答特性は、向上される。樹脂材料は、例えば金属材料よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。例えばガラスの比重が略２．２〜２．８とされ、鉛ガラスの比重が略３．４〜４．２８とされているのに対し、例えばＰＭＭＡの比重は略１．１６〜１．２とされている。また、例えばＰＣの比重は略１．２、充填剤入りＰＣの比重は略１．４〜１．４３とされている。射出成形が可能であって透明または半透明をした熱可塑性の耐熱性合成樹脂材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成されていれば、ＯＢＬ２５０の軽量化が図られる。合成樹脂材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成されることにより、ＯＢＬ２５０を備えるホルダ組立体１００の軽量化が図られ、その結果、ホルダ組立体１００は、動き易いものとなる。ホルダ組立体１００が軽量化されて動き易いものとなるので、ホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５および／またはＯＰＵ３の応答特性が向上される。【０１７０】
また、ＯＢＬ２５０を形成している透明性合成樹脂材料の光の透過率または透明度は、例えば略８０％以上１００％以下、好ましくは略８５％以上１００％以下、より好ましくは略８８％以上１００％以下とされる。例えば、ＯＢＬ２５０を形成している透明性合成樹脂材料の光の透過率または透明度が略８０％未満の低い値とされた場合、ＯＢＬ２５０を透過する光の効率が低下されるので好ましくない。例えば、ＯＢＬ２５０を形成している透明性合成樹脂材料の光の透過率または透明度が好ましくは略８５％以上より好ましくは略８８％以上の高い値とされていれば、ＯＢＬ２５０を透過する光の効率低下が回避され易くなる。光の透過率または透明度が高い値の透明性合成樹脂材料を含む組成物が用いられてＯＢＬ２５０が形成されることが好ましい。例えば、ＯＢＬ２５０を形成している透明性合成樹脂材料の光の透過率または透明度は、略１００％の値もしくは略１００％近傍の値とされることが理想とされる。【０１７１】
レンズ駆動装置１の設計／仕様などや、レンズ駆動装置１を備える光ピックアップ装置の設計／仕様などにより、半透明性もしくは透明性合成樹脂材料に代えて、例えば光の透過率または透明度が略８０％以上１００％以下の半透明性もしくは透明性ガラス材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成されてもよい。【０１７２】
また、このＯＰＵ３は、レンズホルダ組立体１００（図２）を構成する各レンズホルダ１０，６０を備える。各レンズホルダ１０，６０は、成形性に優れる熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、大量生産性に優れる射出成形法に基づき形成される。射出成形法に基づいて、レンズホルダ１０，６０が形成されていれば、レンズホルダ１０，６０が複雑な形状とされていても効率よくレンズホルダ１０，６０の大量生産が可能となる。【０１７３】
詳しく説明すると、射出成形が可能であって熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、ホルダ本体１１と、略線状の導体が巻回されて略矩形環状をした略平板状の駆動コイル４０（図１）が構成される一対の複雑な形状のコイル装着部２０，２０（図２）と、ホルダ本体１１の複雑な形状をしたコイル装着部２０に突出形成される二対の近接促進部３１，３２とを一体に備える第一レンズホルダ１０が形成される。また、射出成形が可能であって熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、ホルダ本体６１と、略線状の導体が巻回されて略矩形筒状の駆動コイル７０が構成される一対の略矩形骨組箱状のコイル装着部６２，６２とを一体に備える第二レンズホルダ６０が形成される。【０１７４】
具体的に説明すると、各レンズホルダ１０，６０は、例えば、薄肉／精密成形性に優れると共に半田付け等が行われるときの耐熱性などに優れ、また射出成形性に優れ、さらに鉄材などよりも軽量化が可能とされる液晶ポリマ（ＬＣＰ：liquid crystal polymer）を基材とした組成物が用いられて形成される。液晶ポリマとして、例えば耐熱性に優れる全芳香族系液晶樹脂などが挙げられる。【０１７５】
例えば射出成形法に基づき、ＬＣＰが用いられて第一レンズホルダ１０が形成されることにより、第一レンズホルダ１０の近接促進部３１，３２等が精度よく形成される。また、例えば射出成形法に基づき、ＬＣＰが用いられて第二レンズホルダ６０が形成されることにより、第二レンズホルダ６０が精度よく形成される。【０１７６】
耐熱性に優れるタイプＩのＬＣＰを基材とした組成物として、例えば住友化学社製：スミカスーパー（登録商標）等が挙げられる。また、スミカスーパー（登録商標）の商品として、例えば、Ｅ５００８Ｌ，Ｅ６００８等が挙げられる。例えば住友化学社製：「スミカスーパーＥ５００８Ｌ」の比重は、略１．６９とされている。また、例えば住友化学社製：「スミカスーパーＥ６００８」の比重は、略１．７とされている。【０１７７】
また、耐熱性に優れるタイプＩのＬＣＰを基材とした組成物として、例えば新日本石油社製：ザイダー（登録商標）等が挙げられる。また、ザイダー（登録商標）の商品として、例えば、３００シリーズ、４００シリーズ、ＲＣ，ＦＣシリーズ等が挙げられる。詳しく説明すると、ザイダー（登録商標）の商品として、例えば、グレードＭ−３５０、グレードＭ−４５０、グレードＦＣ−１１０、グレードＦＣ−１２０等が挙げられる。例えば新日本石油社製：ザイダー「グレードＭ−３５０」および「グレードＭ−４５０」の比重は、略１．８４とされている。また、例えば新日本石油社製：ザイダー「グレードＦＣ−１１０」の比重は、略１．７とされている。【０１７８】
また、タイプIIのＬＣＰを基材とした組成物として、例えばポリプラスチックス社製：ベクトラ（登録商標）等が挙げられる。また、ベクトラ（登録商標）の商品として、例えば、グレードＡ４１０，Ｓ４７１等が挙げられる。例えばポリプラスチックス社製：ベクトラ「グレードＡ４１０」の比重は、略１．８４とされている。また、例えばポリプラスチックス社製：ベクトラ「グレードＳ４７１」の比重は、略１．７７とされている。【０１７９】
タイプＩ、タイプIIのＬＣＰは、例えば全芳香族液晶ポリエステルとされている。タイプＩ等のＬＣＰは、例えば薄肉成形性に優れると共に半田付け等が行われるときの耐熱性に優れているので、例えばレンズホルダ１０，６０等を形成させるときの材料として好適な材料とされている。【０１８０】
射出成形が可能であって熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、第一レンズホルダ１０と、第二レンズホルダ６０とが形成されていれば、ＯＢＬ２５０と、略線状導体により構成される各一対の駆動用コイル４０，４０，７０，７０とを備えるレンズホルダ組立体１００の応答特性が向上される。【０１８１】
樹脂材料は、例えば金属材料よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。例えば鉄の比重が略７．８５〜７．８７とされているのに対し、ＬＣＰの比重は略１．２７〜１．４とされ、充填剤入りＬＣＰの比重は略１．５５〜１．９６とされている。射出成形が可能であって熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料を含む組成物が用いられて、各レンズホルダ１０，６０が形成されていれば、各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００の軽量化が図られる。【０１８２】
各レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０は、例えば比重が略１以上２以下、好ましくは比重が略１．１以上１．９以下、具体的には比重が略１．１５以上１．８５以下であって、射出形成が可能とされた熱可塑性の合成樹脂材料を含む組成物が用いられて形成される。比重が例えば略２以下好ましくは略１．９以下より好ましくは比重が略１．８５以下の射出形成が可能な熱可塑性の合成樹脂材料を含む組成物が用いられて、レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０が形成されていれば、レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０およびＯＰＵ３の軽量化が図られる。レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０が軽量化されることにより、応答特性が向上されたレンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０およびそれを備えるＯＰＵ３が構成される。【０１８３】
合成樹脂材料が用いられて各レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０が形成されることにより、各レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０を備えるレンズホルダ組立体１００の軽量化が図られ、その結果、レンズホルダ組立体１００は、動き易いものとなる。レンズホルダ１０，６０、ＯＢＬ２５０とを備えるレンズホルダ組立体１００が軽量化されて動き易いものとなるので、レンズホルダ組立体１００およびそれを備えるＯＰＵ３の応答特性が向上される。ＯＰＵ３において例えば不具合なく使用可能な耐熱性を有する合成樹脂材料の比重の下限値は、例えば略１具体的には略１．１程度より具体的には１．１５とされる。また、各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００の価格を低く抑えるために、各レンズホルダ１０，６０は、同一の組成物材料が用いられて形成されている。【０１８４】
また、このＯＰＵ３は、ＯＢＬ２５０が装備されたレンズホルダ組立体１００を駆動させる各コイル４０，４０（図１，図３，図４），７０，７０（図１，図２）を備える。例えばアルミニウム材料もしくはアルミニウム合金材料などの軽金属を含む材料が用いられて、各コイル４０，４０（図１，図３，図４），７０，７０（図１，図２）を構成する略線状導体が形成される。アルミニウム材料もしくはアルミニウム合金材料などの軽金属を含む略線状導体として、例えば、東京特殊電線社製：エナメル銅クラッドアルミ線などが挙げられる。【０１８５】
コイル４０，７０は、絶縁被覆材付の略線状導体が用いられて構成される。具体的に説明すると、軽量化が図られ易い銅クラッドアルミ線（ＣＣＡＷ：Copper-Clad Aluminum Wire）が用いられ、これにエナメル材などの絶縁材が被覆された融着性エナメルＣＣＡＷが用いられて、コイル４０，７０が構成される。融着性エナメルＣＣＡＷは、導線主体部を構成するアルミニウム、アルミニウム合金材と、導線主体部の外層部を構成する銅材と、銅材の外周部を構成するエナメル材などの絶縁材および／または融着材とを備えて構成される（何れも図示せず）。絶縁材により形成される皮膜は、例えば、ポリウレタン樹脂、Ｂ種はんだ付けエナメル樹脂、はんだ付けポリエステルイミド樹脂などが用いられて形成される。また、融着材による皮膜は、例えば、アルコール接着型樹脂、熱風接着型樹脂などが用いられて形成される。【０１８６】
ＣＣＡＷは、複合軽量化材として構成されたマグネットワイヤとされている。ＣＣＡＷの断面中央部に、アルミニウム、アルミニウム合金材がＣＣＡＷ主体部として構成されているので、導線の軽量化が図られる（何れも図示せず）。例えば銅線と同じ線径のＣＣＡＷが用いられた場合、銅線の重さに対し、ＣＣＡＷの重さは約三分の一となる。また、ＣＣＡＷの断面中央部を構成するアルミニウム、アルミニウム合金材の周囲に、銅材料の層が構成されているので、ＣＣＡＷは、半田付け性や、耐食性に優れたものとされている。ＣＣＡＷとして、例えば、導線主体部がアルミニウムで形成されたものや、例えば、導線主体部がアルミニウム合金で形成されたＨＣＣＡＷ（High-Tension Copper-Clad Aluminum Wire）や、導線主体部が特殊なアルミニウム合金で形成されたＵＣＣＡＷ（Ultra High-Tension Copper-Clad Aluminum Wire）等が挙げられる。また、例えば、ＣＣＡＷ，ＨＣＣＡＷ，ＵＣＣＡＷの比重は、略３〜３．７とされている。【０１８７】
アルミニウム材料もしくはアルミニウム合金材料などの軽金属を含む材料が用いられて、コイル４０，７０を構成する略線状導体が形成されていれば、例えばＯＢＬ２５０と、略線状導体により構成される一対の各駆動用コイル４０，４０，７０，７０と、各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００とを備えたＯＰＵ３の応答特性は、向上される。アルミニウム材料もしくはアルミニウム合金材料などの軽金属を含む材料は、例えば他の金属材料よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。例えば、鉄の比重が略７．８５〜７．８７とされ、銅の比重が略８．９２〜８．９５とされているのに対し、アルミニウムの比重は、略２．７１とされている。アルミニウムの比重は、例えば鉄や銅の比重の略３分の１とされている。アルミニウム材料もしくはアルミニウム合金材料などの軽金属を含む材料が用いられて、コイル４０，７０を構成する略線状導体が形成されていれば、コイル４０，７０の軽量化が図られる。【０１８８】
軽金属を含む材料が用いられてコイル４０，７０を構成する略線状導体が形成されることにより、ＯＢＬ２５０とコイル４０，７０とが取り付けられたレンズホルダ組立体１００の軽量化が図られ、その結果、レンズホルダ組立体１００は、動き易いものとなる。従ってＯＰＵ３の応答特性が向上される。また、アクチュエータ５およびＯＰＵ３の価格を低く抑えるために、図１に示す各コイル４０，４０，７０，７０は、同一の導線が用いられて構成されている。【０１８９】
ＯＰＵ３の設計／仕様などにより、例えば、コイル４０，４０，７０，７０に代えて、他の形態のコイル（図示せず）が用いられてもよい。例えば、コイル（４０，４０，７０，７０）として、ガラス層部や、エポキシ樹脂層部などの樹脂層部などを備える基板に、回路導体が鍍金処理されて構成されたコイルが用いられてもよい。例えば、このようなコイルとされるプリントコイルが用いられてもよい。プリントコイル（４０，４０）が用いられることにより、コイル（４０，４０）は、レンズホルダ（１０）に装着され易くなる。また、プリントコイル（７０，７０）が用いられることにより、コイル（７０，７０）は、レンズホルダ（６０）に装着され易くなる。基板に回路導体が鍍金処理されて構成されたコイル（４０，４０）が用いられることにより、レンズホルダ（１０）に対するコイル（４０，４０）の装着作業は行われ易くなる。また、基板に回路導体が鍍金処理されて構成されたコイル（７０，７０）が用いられることにより、レンズホルダ（６０）に対するコイル（７０，７０）の装着作業は行われ易くなる。レンズホルダ（１０、又は、６０）に対するコイル（４０，４０、又は、７０，７０）の装着作業が行われ易くなることにより、ＯＰＵ（３）の組立作業は、容易に行われる。ＯＰＵ（３）の組立作業が容易に行われることにより、ＯＰＵ（３）の価格低減化が図られる。【０１９０】
また、このＯＰＵ３は、略矩形箱状をしたホルダ組立体１００の左右装着部１２，１２に装備され、ホルダ組立体１００を弾性支持する六本の略線状をした金属製の弾性支持部材５０（図５）いわゆる略線状をした金属製のサスペンションワイヤ５０を備える。例えば、ＯＰＵ３を構成する略線状の各サスペンションワイヤ５０は、ＯＢＬ２５０の光軸方向Ｄ１に略沿った方向とされるフォーカス方向Ｄ１と、光ディスクＭの半径方向Ｄ２に略沿った方向とされるトラッキング方向Ｄ２と、に直交する方向とされるタンジェンシャル方向Ｄ３に略沿って延設される。ＯＰＵ３のホルダ組立体１００に装備された左右六本のサスペンションワイヤ５０のうち少なくとも左右四本のサスペンションワイヤ５０に、駆動信号、制御信号等とされる電気が流されることにより、ＯＰＵ３のホルダ組立体１００に装備されて各サスペンションワイヤ５０に通電可能に接続された四個のコイル４０，４０，７０，７０に、駆動信号、制御信号等とされる電気が流される。【０１９１】
また、略線状の各サスペンションワイヤ５０は、例えば、燐青銅製の導線が用いられて形成される。例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５０２」に基づいて定められたピアノ線材や、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５２２」に基づいて定められたピアノ線や、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１」に基づいて定められた硬鋼線などが用いられて、サスペンションワイヤ５０を構成する素線が形成される。また、サスペンションワイヤ５０は、例えば電気めっき法に基づいて鍍金処理が行われた銅めっき付の導線が用いられて構成される。具体的に説明すると、ばねの耐久力や疲労強度などに優れる鋼線またはピアノ線が用いられ、これに導電性に優れる銅（Ｃｕ）が被覆されて、通電可能なサスペンションワイヤ５０が構成される。【０１９２】
また、このＯＰＵ３は、例えばサスペンションワイヤ５０に生じる異常振動などを抑制させる例えば合成重合体製のダンピング材ならびにダンピング材を保持する合成樹脂製のダンピング保持部材１４０を備える。金属製フレーム・ヨーク１３０の後側に装着された合成樹脂製ダンピング保持部材１４０の各孔（図示せず）に、各サスペンションワイヤ５０が挿通される。また、サスペンションワイヤ５０が挿通されたダンピング保持部材１４０の孔には、例えば柔軟性に富んだ合成重合体製のダンピング材いわゆるダンプ剤が充填される。ダンピング保持部材１４０は、絶縁性に優れる合成樹脂材料が用いられて形成される。ダンピング保持部材１４０は、例えば、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂材料が用いられて、大量生産性に優れる射出成形法に基づいて形成される。【０１９３】
また、このＯＰＵ３は、各金属製サスペンションワイヤ５０（図５）が通電可能に接続されて取り付けられるＰＷＢ１５０を備える。ＰＷＢ１５０の基板本体１５１は、絶縁性に優れる合成樹脂材料が用いられて形成されている。また、合成樹脂製の基板本体１５１上の回路導体は、導電性に優れる金属箔として形成されている。また、金属製の回路導体が形成された合成樹脂製の基板本体１５１上に絶縁性に優れる合成樹脂材料が被覆されて、金属製回路導体が形成された合成樹脂製基板本体１５１上に絶縁皮膜が形成されている。【０１９４】
また、このＯＰＵ３は、コイル４０，４０，７０，７０（図１）等とサスペンションワイヤ５０（図５）等とを通電可能に確実に接続させる半田材を備える。また、このＯＰＵ３は、サスペンションワイヤ５０等とＰＷＢ１５０等とを通電可能に確実に接続させる半田材を備える。各サスペンションワイヤ５０や、各コイル４０，４０，７０，７０などの半田付けが行われるときに用いられる半田材として、環境に配慮された鉛を含有しない半田いわゆる鉛フリー半田が用いられる。半田材として、鉛フリー半田が用いられていれば、例えば、ＯＰＵ３や、ＯＰＵ３を備える光ディスク装置１等が分解・廃棄されるときに、鉛により自然環境に影響が及ぶということが回避される。鉛フリー半田として、例えば千住金属工業社製：エコソルダー（登録商標）などが挙げられる。具体的に説明すると、鉛フリー半田として、例えば千住金属工業社製：エコソルダーＭ３０，Ｍ７０５などが挙げられる。【０１９５】
また、このＯＰＵ３は、各コイル４０，４０，７０，７０（図１）を駆動可能な磁気／磁力を発生させる各マグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）を備える。各コイル４０，４０，７０，７０（図１）に対応する各マグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）として、例えば永久磁石が挙げられる。具体的に説明すると、各コイル４０，４０，７０，７０（図１）に対応する各マグネット８０，９０，８０，９０（図３，図４）は、例えば、磁石、磁石鋼が用いられて形成される。磁石とは、例えば、鉄または酸化鉄を主成分とした磁性体とされる。また、磁石鋼とは、例えば、クロム、アルミニウム、ニッケル、コバルトなどの合金元素が鉄などに添加された合金鋼で、焼入硬化、析出硬化などによって、保持力と、残留磁束密度の高い永久磁石特性とをもち、また、圧延加工などの成形加工が可能な例えば合金系磁石とされている。【０１９６】
例えばＮ極面側とされる一方の略矩形状の正極面部８１／９１が形成されると共に、Ｓ極面側とされる他方の略矩形状の負極面部８２／９２が形成された二極一個の駆動用マグネット８０／９０が用いられる。アクチュエータ５およびＯＰＵ３の価格を低く抑えるために、各マグネット８０，９０は、同一材質が用いられて形成されると共に同一形状に形成され且つ同一特性を備えもつ磁性体として形成されている。なお、ＯＰＵ３やアクチュエータ５の設計／仕様等により、例えばマグネット８０，９０として、一極／二極マグネットや、二極以上着磁された多極着磁マグネット等が用いられてもよい。【０１９７】
例えば永久磁石材料が用いられて各マグネット８０，９０が形成される。例えば安価で保磁力が大きく減磁され難い耐食性に優れるフェライト系磁石が用いられてマグネット８０，９０が形成される。マグネット８０，９０として例えば安価なフェライト磁石が用いられても、上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１が構成されていれば、価格の大幅な上昇が回避されると共に、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度が低下することなく、マグネット８０，９０に対するコイル４０の感度は、必要レベルに維持される。フェライト磁石として、例えば、日立金属社製：高性能フェライト磁石ＮＭＦ（登録商標）シリーズ等が挙げられる。高性能フェライト磁石とされる具体的なＮＭＦ（登録商標）の商品名として、例えば、ＮＭＦ３Ｂ、ＮＭＦ１２Ｇなどが挙げられる。【０１９８】
ＯＰＵ３や、アクチュエータ５等の設計／仕様等により、マグネット８０，９０として、例えばフェライト磁石よりも高い磁力を発し熱安定性に優れる希土類磁石が用いられる。希土類磁石として、例えば、東芝マテリアル社製：トスレックス（登録商標）等が挙げられる。希土類コバルト磁石とされる具体的なトスレックス（登録商標）の商品名として、例えば、ＴＳ−２４、ＴＳ−２８ＨＳなどが挙げられる。【０１９９】
また、ＯＰＵ３や、アクチュエータ５等の設計／仕様等により、マグネット８０，９０として、例えばフェライト磁石よりも高い磁力を発し圧延等の塑性加工が可能な合金系磁石いわゆるメタルマグネットが用いられる。合金磁石いわゆるメタルマグネットとして、例えば、日立金属社製：ネオマックス（登録商標）などが挙げられる。メタルマグネットとされる具体的なネオマックス（登録商標）の商品名として、例えば、ＮＭＸ−３１ＵＨ、ＮＭＸ−３３ＵＨなどが挙げられる。【０２００】
また、このＯＰＵ３は、各マグネット８０，９０（図３，図４）が装着されるフレーム・ヨーク１３０を備える。各マグネット８０，９０が装着されるフレーム・ヨーク１３０は、磁性体が引き寄せられる金属材料が用いられて形成される。例えば、圧延鋼板などの薄肉鋼板に、打抜き加工や、折曲げ加工、押付け加工などのプレス金型成形加工が行われてフレーム・ヨーク１３０が形成される。具体的に説明すると、例えば圧延鋼板などの鉄を主成分とする金属素材板が用いられて、プレス成形機などにより、フレーム・ヨーク１３０が打抜き・折曲げ形成される。鉄を主成分とする金属素材板として、例えば、ステンレス鋼板、圧延鋼板、帯鋼などが挙げられる。例えば、冷間圧延鋼板および帯鋼として、「ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１」に基づいて定められたＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等が挙げられる。【０２０１】
また、このＯＰＵ３（図５）は、ＯＰＵ３の各種部品を保護する被覆板１８０を備える。ＯＰＵ３が組み立てられるときに、ＯＰＵ３の上側に、例えば各種部品を保護する被覆板１８０が備えられる。被覆板１８０は、例えば放熱性に優れる薄肉金属板が用いられてプレス成形されている。薄肉板金製の被覆板１８０に代えて、例えば合成樹脂製の黒色被覆板１８０がＯＰＵ３の上側に備えられてもよい。【０２０２】
また、このＯＰＵ３は、各種部品／各種部材を接合させる接着剤を備える。接着剤として、例えば、一液性または二液性のエポキシ系樹脂、一液性のアクリル系樹脂などを主成分とした紫外線硬化型接着剤などの電子線硬化型接着剤などが挙げられる。また、接着剤として、例えば、一液性または二液性のエポキシ系樹脂、変性アクリル系樹脂などを主成分とした熱硬化性樹脂などが挙げられる。一液性樹脂等からなる接着剤は、例えば接着作業性などに優れ、二液性樹脂等からなる接着剤は、例えば接着剤の価格特性などに優れる。【０２０３】
また、このＯＰＵ３（図５）は、上記各種光学系部品、上記各種電気系部品などが装備可能とされ、且つ、各スライドシャフト４１０，４２０（図６）上を摺接可能なハウジング３００（図５，図６）を備える。例えば、軽金属材料もしくは合成樹脂材料が用いられてハウジング３００が形成されることによりハウジング３００の軽量化が図られるので、ハウジング３００を備えるＯＰＵ３は、応答性よくスムーズに各スライドシャフト４１０，４２０上を移動することが可能となる。【０２０４】
ＯＰＵ３を構成するハウジング３００は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選択される少なくとも一種以上の元素を含有する金属が用いられて形成される。詳しく説明すると、ＯＰＵ３を構成するハウジング３００は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）などの非鉄金属や、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）を含有するダイカスト合金が用いられて形成される。アルミニウム、マグネシウム、亜鉛は、耐食性に優れたものとされ、鉄よりも比重の小さい非鉄金属とされている。例えばアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金などの非鉄金属材料が用いられてハウジング３００が形成される。【０２０５】
又は、ＯＰＵ３を構成するハウジング３００は、例えば、機械的特性、摺動特性、寸法安定性、耐熱性、射出成形性、絶縁特性などの電気的特性などに優れ、さらに鉄材などよりも軽量化が可能とされるポリフェニレンサルファイド樹脂（poly phenylene sulfide：ＰＰＳ）等のポリアリーレンサルファイド（poly arylene sulfide：ＰＡＳ）系樹脂を基材とした耐熱性の合成樹脂組成物が用いられて形成される。樹脂材料は、例えば鉄よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。【０２０６】
また、ＯＰＵ３を支持するスライドシャフト４１０，４２０の形成材料として、例えば、ステンレス鋼などが挙げられる。具体的に説明すると、スライドシャフト４１０，４２０の形成材料として、例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ４３０４」に基づいて定められた「熱間仕上ステンレス鋼棒」が挙げられる。また、スライドシャフト４１０，４２０の形成材料として、例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ４３１８」に基づいて定められた「冷間成形ステンレス鋼棒」が挙げられる。【０２０７】
また、図６の如く、光ディスク装置１は、光ディスクＭが装備可能とされると共に光ディスク装置本体１ａに対して出し入れ可能なトレー（図示せず）と、ターンテーブル４６０とターンテーブル４６０に対向するクランパ（図示せず）とを有し光ディスクＭを挟み込んで固定可能なクランプ装置と、ターンテーブル４６０を含み光ディスクＭを回転駆動させるドライブ装置４５０と、光ディスクＭにレーザ光を照射させるＯＰＵ３と、光ディスクＭの半径方向Ｄ２に沿ってＯＰＵ３を移動させるときにＯＰＵ３を移動可能に支持する一対のスライドシャフト４１０，４２０とを備えて構成されている。【０２０８】
光ディスク装置１（図６）を構成する略矩形箱状の金属製筐体４００に対し、出入り自在とされた略板状の合成樹脂製トレーが用いられて、光ディスク装置１内に光ディスクＭが収容される。また、光ディスク装置１を構成する筐体４００内に、光ディスクＭを回転させるドライブ装置４５０が収納されている。ドライブ装置４５０として、光ディスクＭが装備される略丸板状をした合成樹脂製ターンテーブル４６０を有するディスクドライブ装置４５０が用いられている。また、光ディスクＭのデータ／情報を読み取ったり、光ディスクＭにデータ／情報を記録させたりするＯＰＵ３が、光ディスク装置１を構成する筐体４００内に装備されている。各種部品が装備された筐体４００に金属製カバー（図示せず）が装着されて、光ディスク装置１が組み立てられる。【０２０９】
ターンテーブル４６０とターンテーブル４６０に対向するクランパとを備えたクランプ装置が用いられて、ターンテーブル４６０とクランパとの間に、中心部Ｍｃに丸孔Ｍｂが形成された光ディスクＭが、位置決めされた状態で確実に挟み込まれて着脱自在に固定される。また、ドライブ装置４５０のスピンドルモータ（図示せず）上に設けられたターンテーブル４６０は、光ディスクＭの調芯と、光ディスクＭの高速回転の安定化確保との両機能を兼ね備えたものとされている。【０２１０】
この光ディスク装置１（図６）は、上記アクチュエータ５（図１〜図４）を備えた上記ＯＰＵ３（図５，図６）を有する。【０２１１】
図１〜図４に示すアクチュエータ５が構成され、このアクチュエータ５を備えるＯＰＵ３（図５）が光ディスク装置１（図６）に組み込まれることにより、マグネット８０，９０（図３，図４）に対するコイル４０（図１，図３，図４）の感度が向上されたＯＰＵ３（図５）を有する光ディスク装置１（図６）の構成が可能となる。【０２１２】
上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、上記各種光ディスクＭにデータ／情報等を記録させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報等を再生させたりする記録・再生装置に使用可能とされる。また、上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、上記各種光ディスクＭのデータ／情報等を再生させる再生専用装置にも使用可能とされる。【０２１３】
また、上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、並びにアクチュエータ５を備えるＯＰＵ３は、例えば、コンピュータ、音響／映像機器、ゲーム機、車載機（何れも図示せず）などに組み付けられる光ディスク装置１に装備される。上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、例えば、ノート型ＰＣや、ラップトップ型ＰＣや、デスクトップ型ＰＣや、車載用コンピュータなどのコンピュータや、コンピュータゲーム機などのゲーム機や、ＣＤプレーヤ／ＣＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ／ＤＶＤレコーダなどの音響および／または映像機器などに装備可能とされる（何れも図示せず）。【０２１４】
また、上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、「ＣＤ」系光ディスク、「ＤＶＤ」系光ディスク、「ＨＤ  ＤＶＤ」系光ディスク、「Blu-ray Disc」系光ディスク等の複数の光ディスクに対応可能とされる。また、上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、複数層の信号面部を有する一枚の光ディスクに対応可能とされる。上記各レンズホルダ１０，６０を有するレンズホルダ組立体１００、レンズホルダ組立体１００を備えるアクチュエータ５、アクチュエータ５を備えるＯＰＵ３、並びにＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」、「ＨＤ−ＤＶＤ」、「Blu ray Disc」などの各種光ディスクＭに対応したコンピュータ、音響および／または映像機器、ゲーム機、車載機などに装備可能とされている（何れも図示せず）。【０２１５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、前述した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るとともに、その等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明に係る保持部材、駆動装置、並びにピックアップ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る保持部材を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る駆動装置の一部を示す説明図である。
【図４】同じく本発明に係る駆動装置の一部を示す説明図である。
【図５】本発明に係る駆動装置、並びにピックアップ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るディスク装置の一実施の形態を示す説明図である。
【図７】従来の保持部材、駆動装置、並びにピックアップ装置の一形態を示す斜視図である。
【図８】従来の保持部材を示す斜視図である。
【図９】従来の駆動装置の一部を示す説明図である。
【図１０】同じく従来の駆動装置の一部を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１              光ディスク装置（ディスク装置）
１ａ            光ディスク装置本体（ディスク装置本体）
３              ＯＰＵ（ピックアップ装置）
５              アクチュエータ（駆動装置）
７              可動部
９              固定部
１０，６０      ホルダ（保持部材）
１１，６１      ホルダ本体（保持部材本体）
１２            ワイヤ装着部（装着部）
１２ａ          ワイヤ取付孔
１５            レンズ装着部
２０，６２      コイル装着部
２１            基準面部（面部）
２３，２４      鍔部（脱離防止部）
２３ａ，２４ａ，３１ａ，３２ａ，４１ａ，４２ａ  最外面部（面部）
２９            コイル支持部
３１，３２      突出部（近接促進部）
３１ｂ，３１ｃ，３２ｂ，３２ｃ  傾斜面部（湾曲緩和部）
３１ｄ，３２ｄ  傾斜面部（巻回促進部）
４０            トラッキングコイル（コイル）
４１，４２      長辺部（有効長部）
４３，４４      短辺部
４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ  湾曲状端部（端部）
５０            サスペンションワイヤ（支持部材）
７０            フォーカシングコイル（コイル）
８０，９０      マグネット（磁性部材）
８１，９１      正極面部（面部）
８２，９２      負極面部（面部）
８３，８４，８５，８６，９３，９４，９５，９６  端面部（面部）
１００          ホルダ組立体（保持部材組立体）
１０１          重心部（中心部）
１１０，１２０  ヨーク収容部
１３０          フレーム・ヨーク（磁気連結部材）
１４０          ダンピング保持部材
１５０          ＰＷＢ（基板）
１５１          基板本体（本体）
１８０          被覆板
２１０，２２０  ＬＤ（発光素子）
２５０          ＯＢＬ（レンズ）
２５１          曲面部
２９０          ＰＤＩＣ（受光素子）
３００          ハウジング
３０１          ハウジング本体
３１１，３１２，３２１  摺動部（軸受部）
４００          筐体
４１０，４２０  スライドシャフト（軸部材）
４５０          ディスクドライブ装置（ドライブ装置）
４６０          ターンテーブル
Ｄ１            上下方向（方向）
Ｄ２            左右方向（方向）
Ｄ３            前後方向（方向）
Ｍ              光ディスク（メディア）
Ｍａ            信号層（信号面部）
Ｍｂ            丸孔
Ｍｃ            中心部
【図１】
2009051198.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009051198.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009051198.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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