(57)【要約】  履板を連結するリンク部材の踏面の偏摩耗を低減することができる履帯式走行装置を提供する。履帯式走行装置は、複数の履板と、第１リンク部（８）と、転輪（３１）と、シャフト（２６）と、を備える。転輪（３１）は、第１ローラー（４１）と、第２ローラー（４２）とを有する。第１ローラー（４１）は、第１リンク部（８）を構成する複数の第１リンク部材の端部のうち軸方向外側に位置する第１端部（１３）に当接する。第２ローラー（４２）は、第１ローラー（４１）の軸方向内側に並んで第１ローラー（４１）に対して独立して回転可能に設けられ、第１リンク部材の端部のうち軸方向内側に位置する第２端部（１４）に当接する。
2009101836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の履板と、
前記履板を無端状に連結する第１リンク部と、
前記第１リンク部に当接することによって従動回転する転輪と、
前記転輪を回転可能に支持するシャフトと、
を備え、
前記第１リンク部は、前記履板のそれぞれに取り付けられ互いの端部が前記シャフトの軸方向に重なって配置されて連結される複数の第１リンク部材を有し、
前記転輪は、
前記第１リンク部材の前記端部のうち前記軸方向外側に位置する第１端部に当接する第１ローラーと、
前記第１ローラーの前記軸方向内側に並んで前記第１ローラーに対して独立して回転可能に設けられ、前記第１リンク部材の前記端部のうち前記第１端部に重なって前記軸方向内側に位置する第２端部に当接する第２ローラーと、
を有する、
履帯式走行装置。
【請求項２】
前記履板のそれぞれに取り付けられ互いの端部が前記軸方向に重なって配置されて連結される複数の第２リンク部材を有し、前記第１リンク部に対して前記軸方向内側に距離を隔てて配置される第２リンク部をさらに備え、
前記転輪は、
前記第２リンク部材の前記端部のうち前記軸方向内側に位置する第３端部に当接する第３ローラーと、
前記第３ローラーの前記軸方向外側に並んで前記第３ローラーに対して独立して回転可能に設けられ、前記第２リンク部材の前記端部のうち前記第３端部に重なって前記軸方向外側に位置する第４端部に当接する第４ローラーと、
前記軸方向における前記第２ローラーと前記第４ローラーとの間に設けられ、前記第２ローラーおよび前記第４ローラーに対して独立して回転可能に設けられるスペーサーと、
をさらに有する、
請求項１に記載の履帯式走行装置。
【請求項３】
前記履板のそれぞれに取り付けられ互いの端部が前記軸方向に重なって配置されて連結される複数の第２リンク部材を有し、前記第１リンク部に対して前記軸方向内側に距離を隔てて配置される第２リンク部をさらに備え、
前記転輪は、前記第２リンク部材の前記端部のうち前記軸方向内側に位置する第３端部に当接する第３ローラーをさらに有し、
前記第２ローラーは、
前記第１ローラーの前記軸方向内側に並んで設けられ、前記第２端部に当接する第１ローラー部と、
前記第３ローラーの前記軸方向外側に並んで設けられ、前記第２リンク部材の前記端部のうち前記第３端部に重なって前記軸方向外側に位置する第４端部に当接する第２ローラー部と、
前記軸方向における前記第１ローラー部と前記第２ローラー部との間に設けられるスペーサー部と、
を有し、
前記第１ローラー部と前記第２ローラー部と前記スペーサー部は一体的に設けられており、
前記第２ローラーは、前記第１ローラーおよび第３ローラーに対して独立して回転可能に設けられる、
請求項１に記載の履帯式走行装置。
【請求項４】
履帯を支持・案内する履帯式走行装置のための転輪組立体であって、
転輪と、
前記転輪を回転可能に支持するシャフトと、
を備え、
前記転輪は、前記シャフトの軸方向に並んで配置され互いに独立して回転可能に設けられる第１ローラーと第２ローラーとを有する、
履帯式走行装置のための転輪組立体。
【請求項５】
前記履帯式走行装置は、複数の履板と、前記履板のそれぞれに取り付けられ互いの端部が前記シャフトの軸方向に重なって配置され無端状に連結された複数のリンク部材と、を有すものであって、
前記転輪は、前記リンク部材に当接することによって従動回転し、
前記第１ローラーは、前記重なって配置される一方の端部に当接し、
前記第２ローラーは、前記重なって配置される他方の端部に当接する、
ことを特徴とする請求項４に記載の履帯式走行装置のための転輪組立体。
【請求項６】
第１ローラー、第２ローラー、及び第３ローラーを有する転輪と、
回転軸を持ち、前記回転軸を中心に前記転輪を回転可能に支持するシャフトと、
を備え、
前記第１ローラーは、前記回転軸方向外側一端部に位置して前記シャフトに回転可能に支持され、
前記第３ローラーは、前記回転軸方向内側他端部に位置して前記シャフトに回転可能に支持され、
前記第２ローラーは、第１ローラー部と、第２ローラー部と、スペーサー部とを有し、前記シャフトの廻りを前記第１ローラー及び第３ローラーに対し独立して回転可能に前記第１ローラーと前記第３ローラーとの間に配置され、
前記第１ローラー部は前記第１ローラーに対向して前記回転軸方向内側に隣接しており、
前記第２ローラー部は前記第３ローラーに対向して前記回転軸方向外側に隣接しており、
前記スペーサー部は前記第１ローラー部と前記ローラー部との間に位置し、前記スペーサー部の径は前記第１ローラー部及び第２ローラー部の外周部の径よりも小さい、
ことを特徴とする履帯式走行装置のための転輪組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履帯式走行装置および転輪組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
履帯式走行装置は、履帯、スプロケット、アイドラ、上転輪、下転輪などを有しており、エンジン等の駆動源からの駆動力がスプロケットを介して履帯に伝達される。これにより、履帯が駆動され、車両を走行させることができる。【０００３】
履帯式走行装置の一例を図４に示す。この履帯式走行装置１は、図示しない車両本体の左右側方にそれぞれ設けられ、履帯２を駆動させることによって車両を走行させる。この履帯式走行装置１は、トラックフレーム３と、アイドラ４と、スプロケット５と、複数の下転輪６と、複数の上転輪１０と、履帯２とを備える。【０００４】
トラックフレーム３は、車両本体の側方に配置されており、アイドラ４、下転輪６、上転輪１０が取り付けられる。アイドラ４は、スプロケット５に対して前後方向に距離を隔てて配置されている。アイドラ４は、トラックフレーム３に対して回転可能に設けられており、履帯２が駆動されることによって従動回転する。スプロケット５は、エンジンなどの駆動源からの駆動力により回転駆動される。複数の下転輪６は、トラックフレーム３の下部に設けられ、スプロケット５とアイドラ４との間に設けられている。下転輪６は、上下に揺動可能且つトラックフレーム３に対して回転可能に設けられており、履帯２が駆動されることによって従動回転する。上転輪１０は、トラックフレーム３の上部に設けられ、トラックフレーム３に対して回転可能に設けられている。上転輪１０は、履帯２が駆動されることによって従動回転する。【０００５】
履帯２は、無端状の形状を有しており、スプロケット５、アイドラ４、下転輪６、上転輪１０に掛け渡されている。履帯２は、図５に示すように、複数の履板７と、第１リンク部８と、第２リンク部９とを有しており、複数の履板７が、第１リンク部８と第２リンク部９とによって無端状に連結されている。【０００６】
第１リンク部８は、複数の第１リンク部材１１によって構成されている。第１リンク部材１１は、それぞれ履板７に固定されており、第１リンク部材１１が互いに連結されることによって、履板７を連結している。第２リンク部９は、第１リンク部８と同様の構造であって、第２リンク部材１２を有している。第２リンク部９は、第１リンク部８に対して、スプロケット５や下転輪６の軸方向に平行な方向（以下、単に「軸方向」と呼ぶ）に距離を隔てて配置されている。【０００７】
リンク部材の平面および側面を図６に示す。図６（ａ）は、第１リンク部材１１、第２リンク部材９の平面を示しており、図６（ｂ）は、第１リンク部材１１の側面を示している。図６（ａ）に示す第１リンク部材１１の平面は、履板７に取り付けられる面に対して反対側に位置する面であり、その一部（以下、「踏面Ｒ」と呼ぶ）が、アイドラ４、下転輪６、上転輪１０と当接する。第１リンク部材１１は、第１端部１３と、第２端部１４と、中間部１５とを有している。第１端部１３は、第１リンク部材１１の一端側に位置しており、ピン孔１６が設けられている。ピン孔１６は、第１リンク部材１１を軸方向に貫通しており、後述する連結ピン１７（図５参照）が圧入される。第２端部１４は、第１リンク部材１１の他端側に位置しており、ブシュ孔１８が設けられている。ブシュ孔１８は、第１リンク部材１１を軸方向に貫通しており、後述するブシュ１９（図５参照）が圧入される。中間部１５は、第１端部１３と第２端部１４との間に位置している。【０００８】
第１端部１３の軸方向（図６（ａ）における上下方向）の厚さは、中間部１５の軸方向の厚さよりも小さくなっている。第１端部１３の軸方向外側の側面（以下、「外側面」と呼ぶ）１３ａと、中間部１５の外側面１５ａとは平面視において概ね面一である。これに対して、第１端部１３の軸方向内側の側面（以下、「内側面」と呼ぶ）１３ｂは、中間部１５の内側面１５ｂから軸方向外側に凹んだ形状となっており、中間部１５の内側面１５ｂとの間には段部１５ｃが形成されている。【０００９】
第２端部１４の内側面１４ｂと、中間部１５の内側面１５ｂとは平面視において概ね面一である。第２端部１４の外側面１４ａは、中間部１５の外側面１５ａから軸方向内側に凹んだ形状となっており、中間部１５の外側面１５ａとの間には段部１５ｄが形成されている。【００１０】
そして、各第１リンク部材１１の第１端部１３と第２端部１４とが軸方向に重なって配置され連結されることにより、第１リンク部８が構成されている。【００１１】
第２リンク部材１２は、第１リンク部材１１と対称であることを除いて同様の構成である。図５に示すように、第２リンク部材１２は、第３端部２３と第４端部２４と中間部２５とを有している。第３端部２３は、第２リンク部材１２の一端側に位置しており、第１端部１３に対応している。第３端部２３には、ピン孔１６が設けられている。第４端部２４は、第２リンク部材１２の他端側に位置しており、第２端部１４に対応している。第４端部２４には、ブシュ孔１８が設けられている。中間部２５は、第３端部２３と第４端部２４との間に位置している。【００１２】
第１リンク部材１１の連結、第２リンク部材１２の連結、第１リンク部材１１と第２リンク部材１２との連結は、図５に示すような構造により行われている。具体的には、第１リンク部材１１のブシュ孔１８と第２リンク部材１２のブシュ孔１８とに、ブシュ１９が圧入され固定される。また、ブシュ１９の中に連結ピン１７が挿入される。この連結ピン１７の一端は、第２端部１４の外側に位置する第１端部１３のピン孔１６に圧入され固定される。また、連結ピン１７の他端は、第４端部２４の外側に位置する第３端部２３のピン孔１６に圧入され固定される。このような連結構造により、各第１リンク部材１１は、互いに回動可能に連結されている。第２リンク部材１２についても同様である。
【特許文献１】特開２００６−８９０２３号公報
【発明の開示】
【００１３】
上記のような履帯式走行装置１では、図８に示すように、下転輪６は第１リンク部８と第２リンク部９の踏面Ｒと当接する。このため、走行を繰り返すうちに、第１リンク部８や第２リンク部９の踏面Ｒが摩耗する。特に、踏面Ｒの一部の摩耗量が相対的に多いため、その一部の部分においてリンク部材１１，１２の軸方向に亘る凹みが生じる。その結果、踏面Ｒがリンク部材１１，１２の長手方向（図６（ｂ）における左右方向）に波打つ形状となる。このような波状の踏面Ｒは、走行時の振動の原因となり、車両の運転者に不快感を与える。このため、踏面Ｒの凹みの度合いが著しく大きくなると、リンク部材１１，１２を交換する必要がある。換言すると、この波状の偏摩耗により、リンク部材１１，１２の部品寿命が短くなっている。
【００１４】
上記のようなリンク部材の偏摩耗は、履帯２を駆動させる際に、リンク部材１１，１２と下転輪６とが、踏面Ｒ上の特定の部分で転がらずに接触することによって生じる。具体的には、図６（ａ）に示される、第１端部１３の中間部１５側の部分２１や、第２端部１４の中間部１５側の部分２２において凹みが生じやすい。
【００１５】
本発明の課題は、リンク部材の踏面の偏摩耗を低減することができる履帯式走行装置および転輪組立体を提供することにある。
【００１６】
第１発明に係る履帯式走行装置は、複数の履板と、第１リンク部と、転輪と、シャフトと、を備える。第１リンク部は、履板を無端状に連結する。転輪は、第１リンク部に当接することによって従動回転する。シャフトは、転輪を回転可能に支持する。また、第１リンク部は、複数の第１リンク部材を有する。複数の第１リンク部材は、履板のそれぞれに取り付けられ、互いの端部がシャフトの軸方向に重なって配置されて連結される。転輪は、第１ローラーと、第２ローラーとを有する。第１ローラーは、重なって配置される第１リンク部材の端部のうち軸方向外側に位置する第１端部に当接する。第２ローラーは、第１ローラーの軸方向内側に並んで第１ローラーに対して独立して回転可能に設けられ、第１リンク部材の端部のうち第１端部に重なって軸方向内側に位置する第２端部に当接する。
【００１７】
この履帯式走行装置では、転輪の第１ローラーと第２ローラーとが軸方向に並んで配置され互いに独立して回転可能に設けられる。そして、第１ローラーが第１リンク部材の第１端部に当接する。また、第２ローラーが第１リンク部材の第２端部に当接する。このため、第１ローラーと第２ローラーとがそれぞれ第１端部と第２端部とに当接する際に、第１ローラーと第２ローラーとが回転することにより、当接部分における摩耗を抑えることができる。これにより、この履帯式走行装置では、リンク部材の踏面の偏摩耗を低減することができる。
【００１８】
第２発明に係る履帯式走行装置は、第１発明の履帯式走行装置であって、第２リンク部をさらに備える。第２リンク部は、複数の第２リンク部材を有しており、第１リンク部に対して、軸方向内側に距離を隔てて配置される。複数の第２リンク部材は、履板のそれぞれに取り付けられ、互いの端部が軸方向に重なって配置されて連結される。そして、転輪は、第３ローラーと、第４ローラーと、スペーサーとをさらに有する。第３ローラーは、重なって配置される第２リンク部材の端部のうち軸方向内側に位置する第３端部に当接する。第４ローラーは、第３ローラーの軸方向外側に並んで第３ローラーに対して独立して回転可能に設けられ、第２リンク部材の端部のうち第３端部に重なって軸方向外側に位置する第４端部に当接する。スペーサーは、軸方向における第２ローラーと第４ローラーとの間に設けられ、第２ローラーおよび第４ローラーに対して独立して回転可能に設けられる。
【００１９】
この履帯式走行装置では、第１ローラー、第２ローラー、第３ローラー、第４ローラー、及び、スペーサーが、互いに独立して回転可能に設けられる。このため、第１ローラー、第２ローラー、第３ローラー、第４ローラーが、それぞれ、第１端部、第２端部、第３端部、第４端部に当接する際に、当接部分における摩耗を抑えることができる。
【００２０】
第３発明に係る履帯式走行装置は、第１発明の履帯式走行装置であって、第２リンク部をさらに備える。第２リンク部は、複数の第２リンク部材を有し、第１リンク部に対して軸方向内側に距離を隔てて配置される。複数の第２リンク部材は、履板のそれぞれに取り付けられ、互いの端部が軸方向に重なって配置されて連結される。そして、転輪は、第３ローラーをさらに有する。第３ローラーは、重なって配置される第２リンク部材の端部のうち軸方向内側に位置する第３端部に当接する。また、第２ローラーは、第１ローラー部と、第２ローラー部と、スペーサー部とを有する。第１ローラー部は、第１ローラーの軸方向内側に並んで設けられ、第２端部に当接する。第２ローラー部は、第３ローラーの軸方向外側に並んで設けられ、第２リンク部材の端部のうち第３端部に重なって軸方向外側に位置する第４端部に当接する。スペーサー部は、軸方向における第１ローラー部と第２ローラー部との間に設けられる。そして、第１ローラー部と第２ローラー部とスペーサー部は、一体的に設けられている。また、第２ローラーは、第１ローラーおよび第３ローラーに対して独立して回転可能に設けられる。
【００２１】
この履帯式走行装置では、第１ローラー、第２ローラー、第３ローラーが、互いに独立して回転可能に設けられる。このため、第１ローラー、第２ローラー、第３ローラーが、それぞれ、第１端部、第２端部および第４端部、第３端部に当接する際に、当接部分における摩耗を抑えることができる。また、より多くの別体のローラーが設けられる場合と比べて、構造を簡易なものにすることができる。
【００２２】
第４発明に係る履帯式走行装置のための転輪組立体は、履帯を支持・案内するための転輪組立体であり、転輪と、転輪を回転可能に支持するシャフトとを備える。転輪は、第１ローラーと第２ロ―ラーとを有する。第１ローラーと第２ローラーとは、シャフトの軸方向に並んで配置され、互いに独立して回転可能に設けられる。
【００２３】
この転輪組立体では、履帯式走行装置による走行時において、第１ローラーと第２ローラーがローラー回転に関し異なる条件下に置かれても、独立して回転することができる。
【００２４】
第５発明に係る履帯式走行装置のための転輪組立体は、第４発明の転輪組立体であって、その転輪組立体が供せられる履帯式走行装置は、複数の履板と、履板のそれぞれに取り付けられ互いの端部がシャフトの軸方向に重なって配置され無端状に連結された複数のリンク部材と、を有する。転輪は、リンク部材に当接することによって従動回転する。第１ローラーは、重なって配置される一方の端部に当接し、第２ローラーは、重なって配置される他方の端部に当接する。
【００２５】
この転輪組立体では、転輪の第１ローラーと第２ローラーとがリンク部材の連結部分で重なって配置されるリンク部材の一方の端部と他方の端部に対応して、軸方向に並んで配置され互いに独立して回転可能に設けられる。このため、第１ローラーと第２ローラーとがリンク部材に当接する際に、第１ローラーと第２ローラーとが独立して回転することができる。その結果、当接部分における摩耗を抑えることができる。これにより、この転輪組立体では、リンク部材の踏面の偏摩耗を低減することができる。
【００２６】
第６発明に係る履帯式走行装置のための転輪組立体は、転輪とシャフトとを備える。転輪は、第１ローラー、第２ローラー、及び第３ローラーを有する。シャフトは、回転軸を持ち、回転軸を中心に転輪を回転可能に支持する。第１ローラーは、回転軸方向外側一端部に位置してシャフトに回転可能に支持される。第３ローラーは、回転軸方向内側他端部に位置してシャフトに回転可能に支持される。第２ローラーは、第１ローラー部と、第２ローラー部と、スペーサー部とを有する。第２ローラーは、シャフトの廻りを第１ローラー及び第３ローラーに対し独立して回転可能に第１ローラーと第３ローラーとの間に配置される。第１ローラー部は第１ローラーに対向して回転軸方向内側に隣接している。第２ローラー部は第３ローラーに対向して回転軸方向外側に隣接している。スペーサー部は第１ローラー部と前記ローラー部との間に位置し、スペーサー部の径は第１ローラー部及び第２ローラー部の外周部の径よりも小さい。
【００２７】
この転輪組立体では、第１ローラーと、隣接する第２ローラーの第１ローラー部とが、それぞれ独立して回転可能である。また、第３ローラーと、隣接する第２ローラーの第２ローラー部とが、それぞれ独立して回転可能である。このため、それらの隣接する部位がローラー回転に関し異なる条件下に置かれても、対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態にかかる転輪組立体の断面図。
【図２】第２実施形態にかかる転輪組立体の断面図。
【図３】第３実施形態にかかる転輪組立体の断面図。
【図４】履帯式走行装置の側面図。
【図５】履帯の構造を示す斜視図。
【図６】リンク部材の踏面および側面を示す図。
【図７】転輪組立体または履帯式走行装置の走行時の側面図。
【図８】従来の転輪組立体の断面図。
【符号の説明】
【００２９】
４          アイドラ
７          履板
８          第１リンク部
９          第２リンク部
１１        第１リンク部材
２６        シャフト
３１，３２  転輪
４１        第１ローラー
４２        第２ローラー
４３        第３ローラー
４４        第４ローラー
４５        スペーサー
６１        第１ローラー
６２        第２ローラー
６３        第３ローラー
６４        第１ローラー部
６５        第２ローラー部
６６        スペーサー部
７１        第１ローラー
７２        第２ローラー
７３        第３ローラー
９１〜９３  転輪組立体
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
〔構成〕
本発明の第１実施形態に係る履帯式走行装置が備える転輪組立体９１の断面図を図１に示す。転輪組立体９１は、上述したトラックフレーム３（図４参照）に対して、ユニットとして、取り付け、又は、取り外し可能なものであり、転輪３１とシャフト２６とを備える。この転輪組立体９１は、図４に示す下転輪６の位置に設けられる。履帯式走行装置の履帯２などの他の構造は、従来技術として上述したものと概ね同様であり説明を省略する。【００３１】
転輪３１は、軸方向に複数のローラーセグメントに分割されており、各ローラーセグメントがそれぞれ独立して回転可能に設けられている。詳細には、転輪３１は、第１ローラー４１と、第２ローラー４２と、第３ローラー４３と、第４ローラー４４と、スペーサー４５とを有し、それぞれが独立してシャフト２６に対し回転可能とされている。なお、以下の説明において、軸方向外側とは、シャフト２６の回転軸（
長手方向の軸）に平行な方向であって図１における右側を意味している。また、軸方向内側とは、シャフト２６の回転軸に平行な方向であって図１における左側を意味している。【００３２】
この転輪３１は、第１リンク部８と第２リンク部９とに当接する。第１リンク部８を構
成する第１リンク部材１１の第１端部１３は、上述したように、リンク部材の連結部分において、別の第１リンク部材１１の第２端部１４と重なって配置され、第２端部１４に対して軸方向外側に位置している。第２端部１４は、第１端部１３に対して軸方向内側に配置されている。また、第２リンク部９の第３端部２３は、第１端部１３と対称に配置されており、第４端部２４に対して軸方向内側に位置している。第４端部２４は、第２端部２４と対称に配置されており、第３端部２３に対して軸方向外側に位置している。【００３３】
第１ローラー４１は、第１端部１３に当接する位置に配置されている。第１ローラー４１は、第１当接部４１ａとフランジ部４１ｂとボス部４１ｃとを有する。第１当接部４１ａは、第１端部１３に当接する部分であり、シャフト２６の回転軸を中心軸として第１端部１３の幅に相当する長さを持つ円柱の曲面形状を持つ。フランジ部４１ｂは、第１当接部４１ａの軸方向外側において第１当接部４１ａと連続しており、第１当接部４１ａより大径の部分である。フランジ部４１ｂの外周部は、第１リンク部材１１の軸方向外側に位置しており、第１リンク部材１１の軸方向外側への移動を規制する。ボス部４１ｃは、フランジ部４１ｂの外側面に設けられている。また、第１ローラー４１の中心には、シャフト２６が通される孔が設けられている。この孔には、軸受ブシュ４６が嵌合されており、第１ローラー４１は、軸受ブシュ４６を介してシャフト２６に対して回転可能に支持されている。【００３４】
第２ローラー４２は、第１ローラー４１の軸方向内側に隣に並んで配置されており、第１ローラー４１に対して独立して回転可能に設けられている。第２ローラー４２は、第２端部１４に当接する位置に配置されている。第２ローラー４２は、第２当接部４２ａと小径部４２ｂとを有する。第２当接部４２ａは、第１当接部４１ａと同じ外径を有しており、第２端部１４と当接する部分であり、シャフト２６の回転軸を中心軸として第２端部１４の幅に相当する長さを持つ円柱の曲面形状を持つ。小径部４２ｂは、第２当接部４２ａの軸方向内側において第２当接部４２ａと連続しており、第２当接部４２ａよりも小さな外径を有する。また、第２ローラー４２の中心には、シャフト２６が通される孔が設けられている。この孔には、軸受ブシュ４７が嵌合されており、第２ローラー４２は、軸受ブシュ４７を介してシャフト２６に対して回転可能に支持されている。また、第２ローラー４２の外側面は、第１ローラー４１の内側面に圧接しており、第２ローラー４２の外側面と第１ローラー４１の内側面との間にはシール部材８１が設けられている。このため、第１ローラー４１および第２ローラー４２は、内部がシールされた状態を維持しながら互いに摺動することができる。【００３５】
第３ローラー４３は、第１ローラー４１および第２ローラーから軸方向内側に離間した位置で、第３端部２３に当接する位置に配置されている。第３ローラー４３は、シャフト２６の回転軸に垂直な平面に対して第１ローラー４１と対称な形状であり、第３当接部４３ａと、フランジ部４３ｂと、ボス部４３ｃとを有している。これらの部分の形状は、上述した第１ローラー４１の各部分と、対称であることを除いてそれぞれ同じ形状であるため、詳しい説明は省略する。また、第３ローラー４３の中心には、シャフト２６が通される孔が設けられている。この孔には、軸受ブシュ４８が嵌合されており、第３ローラー４３は、軸受ブシュ４８を介してシャフト２６に対して回転可能に支持されている。【００３６】
第４ローラー４４は、第３ローラー４３の軸方向外側に隣に並んで配置されており、第３ローラー４３に対して独立して回転可能に設けられている。第４ローラー４４は、第２リンク部材１２の第４端部２４に当接する位置に配置されている。第４ローラー４４は、シャフト２６の回転軸に垂直な平面に対して第２ローラー４２と対称な形状であり、第４当接部４４ａと、小径部４４ｂとを有している。これらの部分の形状は、上述した第２ローラー４２の各部分と、対称であることを除いてそれぞれ同じ形状であるため、詳しい説明は省略する。第４ローラー４４の中心には、シャフト２６が通される孔が設けられている。この孔には、軸受ブシュ４９が嵌合されており、第４ローラー４４は、軸受ブシュ４９を介してシャフト２６に対して回転可能に支持されている。また、第４ローラー４４の内側面は、第３ローラー４３の外側面に圧接しており、第４ローラー４４の内側面と第３ローラー４３の外側面との間にはシール部材８２が設けられている。このため、第３ローラー４３および第４ローラー４４は、内部がシールされた状態を維持しながら互いに摺動することができる。【００３７】
スペーサー４５は、軸方向における第２ローラー４２と第４ローラー４４との間に設けられ、第２ローラー４２および第４ローラー４４に対して独立して回転可能に設けられている。スペーサー４５の外径は、第１〜第４当接部４１ａ〜４４ａの外径よりも小さく、小径部４２ｂ，４４ｂの外径と概ね同じである。スペーサー４５は、第１リンク部材１１と第２リンク部材１２とを連結するブシュ１９に対向する位置に配置されている。スペーサー４５の中心には、シャフト２６が通される孔が設けられている。この孔には、軸受ブシュ５０，５１が嵌合されており、スペーサー４５は、軸受ブシュ５０，５１を介してシャフト２６に対して回転可能に支持されている。スペーサー４５の外側面は、第２ローラー４２の内側面に圧接しており、スペーサー４５の外側面と第２ローラー４２の内側面との間にはシール部材８３が設けられている。このため、スペーサー４５と第２ローラー４２とは、内部がシールされた状態を維持しながら互いに摺動することができる。また、スペーサー４５の内側面は第４ローラー４４の外側面に圧接しており、スペーサー４５の内側面と第４ローラー４４の外側面との間にはシール部材８４が設けられている。このため、スペーサー４５と第４ローラー４４とは、内部がシールされた状態を維持しながら互いに摺動することができる。【００３８】
また、上述した第１〜第４ローラー４１〜４４およびスペーサー４５は、第１カラー部材８５および第２カラー部材８６によって軸方向の移動を規制されている。また、第１カラー部材８５および第２カラー部材８６は、第１〜第４ローラー４１〜４４およびスペーサー４５が互いに圧接するように第１〜第４ローラー４１〜４４およびスペーサー４５を挟持している。第１カラー部材８５には、シャフト２６が通されて嵌合する孔が設けられている。第１カラー部材８５は、第１ローラー４１のボス部４１ｃを覆うように第１ローラー４１の外側面の軸方向外側に配置されている。第１カラー部材８５と第１ローラー４１との間には、第１フローティングシール８７が設けられており、第１ローラー４１の内部がシールされた状態を維持しながら、第１ローラー４１が第１カラー部材８５に対して回転することができる。第２カラー部材８６には、シャフト２６が通されて嵌合する孔が設けられている。第２カラー部材８６は、第３ローラー４３のボス部４３ｃを覆うように第３ローラー４３の内側面の軸方向内側に配置されている。第２カラー部材８６と第３ローラー４３との間には、第２フローティングシール８８が設けられており、第３ローラー４３の内部がシールされた状態を維持しながら、第３ローラー４３が第２カラー部材８６に対して回転することができる。【００３９】
なお、シャフト２６の内部には、給油孔２６ａが設けられており、シャフト２６の外部から、この給油孔２６ａを通って軸受ブシュ４６〜５１の軸受面に潤滑油が供給される。また、スペーサー４５の孔内の軸方向中間部には、径方向外側に凹んだ凹部５２が形成されており、供給された潤滑油が溜められる油溜めとなっている。また、シャフト２６の両端部は、それぞれ第１カラー部材８５及び第２カラー部材８６から突出している。この端部がトラックフレーム３の下部に固定されることにより、転輪組立体９１が履帯式走行装置に取り付けられる。【００４０】
次に、この転輪組立体９１の機能について説明する。下転輪６と第１リンク部８との当接時の位置関係には、図７に示されるＡとＢの二つがある。【００４１】
位置関係Ｂでは、下転輪６が第１リンク部８を構成する第１リンク部材１１の踏面Ｒの幅広の中間部１５と当接している。この場合、例えば、履帯２が図７で左から右に移動すると、下転輪６は踏面Ｒ上を転がって、反時計回りに回転する。【００４２】
一方、位置関係Ａは、下転輪６が、踏面Ｒの幅狭の第１端部１３と第２端部１４とに当接する場合、換言すると、第１リンク部８の連結部分近傍で当接する場合である。この場合、下転輪６には履帯２の左右方向の動きに伴う回転力成分とは別に、第１リンク部８の連結部分での屈曲による上下方向の動きに伴う回転力成分が付与される。例えば、第１リンク部８の連結部分が下転輪６から離れた状態から上方向に移動して当接して第１リンク部８が屈曲していく状態では、第１端部１３と当接する部位には反時計回りの回転力が付与される。また、このとき、第２端部１４と当接する部位には、時計回りの回転力が下転輪１６に付与される。従来の下転輪では、第１端部１３と当接する部位と第２端部に当接する部位が同一部材であったため、例えば、下転輪が第１端部１３との当接部位で付与される力に応じて回転すると、第２端部１４との当接部位では、第１リンク部８より付与された力に応じた回転より速く回転することになる。換言すると、下転輪６と第２端部１４との当接部位では、第１リンク部８の動きと下転輪６の動きとの間でズレが生じ、下転輪６は第１リンク部８の踏面Ｒ上をすべることになる。このため、当接部にかかる荷重が同じとすると、転がりによる摩耗に比してすべりによる摩耗が格段に大きいことから、上述のような踏面Ｒの偏摩耗が生じていた。【００４３】
上述したように、本実施形態の転輪組立体９１では、第１端部１３と第２端部１４との当接部がそれぞれ独立して回転可能なので、位置関係Ａにおける下転輪６の踏面Ｒ上でのすべりが解消される。その結果、踏面Ｒの全ての部位において、すべり摩耗より摩耗量の少ない転がり摩耗にすることができるので、踏面Ｒの偏摩耗を防ぐことができる。【００４４】
〔特徴〕
この転輪組立体９１では、転輪３１が、第１〜第４ローラー４１〜４４およびスペーサー４５に分割されており、各部が互いに相対回転可能となっている。このため、第１〜第４ローラー４１〜４４が、第１リンク部８の第１端部１３、第２端部１４、第３端部２３、第４端部２４と当接する際に、各端部の動きに応じて回転することができ、当接部分での摩耗を抑えることができる。例えば、第１リンク部８の第１端部１３、第２端部１４、第２リンク部９の第３端部２３、第４端部２４が、それぞれ異なる態様、例えば、異なる傾斜角度で第１〜第４ローラー４１〜４４に当接して各ローラー４１〜４４に異なる回転速度を与える場合でも、第１〜第４ローラー４１〜４４が互いに相対回転することにより、各端部の態様の違いの影響を緩和することができる。また、各ローラー４１〜４４の重量は、従来の分割されていない転輪よりも小さい。このため、当接部分での摩耗を抑えることができる。【００４５】
以上より、転輪組立体９１、および、この転輪組立体９１を備える履帯式走行装置では、リンク部材１１，１２の踏面Ｒの偏摩耗、すなわち当接部分での凹みを低減することができる。【００４６】
＜第２実施形態＞
〔構成〕
本発明の第２実施形態に係る履帯式走行装置が備える転輪組立体９２の断面図を図２に示す。転輪組立体９２は、転輪３２とシャフト２６とを備える。シャフト２６は第１実施形態と同様のものである。転輪３２は、第１ローラー６１、第２ローラー６２、第３ローラー６３を有する。第１ローラー６１、第２ローラー６２、第３ローラー６３はそれぞれ別体となっている。【００４７】
第１ローラー６１は、第１実施形態における第１ローラー４１と同様の構成であり、第１端部１３に当接する位置に配置されている。【００４８】
第３ローラー６３は、第１実施形態における第３ローラー４３と同様の構成であり、第３端部２３に当接する位置に配置されている。【００４９】
第２ローラー６２は、第１ローラー６１および第３ローラー６３の間に位置する中間部ローラーである。第２ローラー６２は、第１ローラー６１、第３ローラー６３のそれぞれに対して独立して回転可能に設けられており、第１ローラー部６４、第２ローラー部６５、スペーサー部６６を有している。【００５０】
第１ローラー部６４は、第１実施形態における第２ローラー４２と同様の構成であり、第２端部１４に当接する位置に配置されている。第２ローラー部６５は、第１実施形態における第４ローラー４４と同様の構成であり、第４端部２４に当接する位置に配置されている。スペーサー部６６は、第１実施形態におけるスペーサー４５と同様の構成であり、第１ローラー部６４と第２ローラー部６５との間に位置している。ただし、第１ローラー部６４、第２ローラー６２部、スペーサー部６６は、一体的に形成されており、シャフト２６に対して一体的に回転する。【００５１】
他の構成については、第１実施形態の転輪３１と同様である。【００５２】
〔特徴〕
この転輪組立体９２においては、転輪３２が、第１〜第３ローラー６１〜６３に分割されており、各部が互いに独立して回転可能となっている。このため、第１〜第３ローラー６１〜６３が、第１端部１３、第２端部１４、第３端部２３、第４端部２４と当接する際に、独立して回転することができ、当接部分での摩耗を抑えることができる。例えば、第１リンク部８の第１端部１３と第２端部１４とが異なる態様で第１ローラー６１、第２ローラー６２に当接する場合でも、第１ローラー６１と第２ローラー６２とが独立して回転することができ、各端部の態様の違いの影響を緩和することができる。第２リンク部９の第３端部２３と第４端部２４とが、異なる態様で第２ローラー６２、第３ローラー６３に当接する場合も同様である。また、各ローラー６１〜６３の重量は、従来の分割されていない転輪よりも小さい。このため、当接部分での摩耗を抑えることができる。【００５３】
以上より、転輪組立体９２、および、この転輪組立体９２を備える履帯式走行装置では、リンク部材１１，１２の踏面Ｒの偏摩耗、すなわち当接部分での凹みを低減することができる。【００５４】
＜第３実施形態＞
〔構成〕
本発明の第３実施形態に係る履帯式走行装置が備える転輪組立体９３の断面図を図３に示す。転輪組立体９３は、シャフト２６と、シャフト２６の周りを回動する転輪３３とを備える。シャフト２６は第１実施形態と同様のものである。転輪３３は、第１ローラー７１、第２ローラー７２、第３ローラー７３、ブシュ７４を有する。第１ローラー７１と第３ローラー７３とはブシュ７４を介して一体とされ、端部ローラーを構成する。第２ローラー７２は、第１ローラー７１と第３ローラー７３との間に位置する中間部ローラーである。【００５５】
第１ローラー７１は、シャフト２６の回転軸方向外側の一端部で、第１リンク部材８の第１端部１３にその外周が当接する位置に配置されており、第１当接部７１ａ、フランジ部７１ｂ、ボス部７１ｃ、圧入部７１ｄを有する。第１当接部７１ａ、フランジ部７１ｂ、ボス部７１ｃは、それぞれ、第１実施形態の第１当接部４１ａ、フランジ部４１ｂ、ボス部４１ｃと同様である。圧入部７１ｄは、第１当接部７１ａより小径の円筒形状を有し、第１当接部７１ａの内側面から軸方向内側へ突出している。【００５６】
第３ローラー７３は、シャフト２６の回転軸方向内側の他端部で、第１リンク部材８の第３端部２３にその外周が当接する位置に配置されている。第３ローラー７３は、第１ローラー７１と同様の形状であり、第３当接部７３ａ、フランジ部７３ｂ、ボス部７３ｃ、圧入部７３ｄを有している。第３当接部７３ａ、フランジ部７３ｂ、ボス部７３ｃは、それぞれ、第１実施形態の第３当接部４３ａ、フランジ部４３ｂ、ボス部４３ｃと同様である。圧入部７３ｄは、第３当接部７３ａより小径の円筒形状を有し、第１ローラー７１の圧入部７１ｄと同径である。圧入部７３ｄは、第３当接部７３ａの外側面から軸方向外側へ突出している。【００５７】
ブシュ７４は、円筒状の部材である。ブシュ７４の軸方向外側部分の内周には、第１ローラー７１の圧入部７１ｄが圧入により固定される。ブシュ７４の軸方向内側部分の内周には、第３ローラー７３の圧入部７３ｄが圧入により固定される。ブシュ７４により互いに固定された圧入部７１ｄ、７３ｄの内周には、シャフト２６が挿入されており、圧入部７１ｄ、７３ｄはシャフト２６に対して回転可能となっている。このようにして、第１ローラー７１と第３ローラー７３は、ブシュ７４を介して一体とされ、端部ローラーを形成する。【００５８】
第２ローラー７２（中間部ローラー）は、端部ローラーの第１ローラー７１および第３ローラー７３に対して独立して回転可能に設けられており、第１ローラー部７２ａ、第２ローラー部７２ｂ、スペーサー部７２ｃを有している。第１ローラー部７２ａは、第２ローラー部７２ｂ、スペーサー部７２ｃは、それぞれ、第２実施形態の第１ローラー部６４、第２ローラー部６５、スペーサー部６６と同様であり、一体的に形成されている。ただし、第２ローラー７２は、ブシュ７４の外周に回動可能に配置されている。【００５９】
他の構成については、第１実施形態の転輪３１や第２実施形態の転輪３２と同様である。【００６０】
〔特徴〕
この転輪組立体９３においては、転輪３３が、第１ローラー７１と第３ローラー７３と第２ローラー７２とに分割されており、互いに独立して回転可能となっている。このため、上記の第２実施形態にかかる転輪組立体９２と同様に、リンク部材１１，１２の踏面Ｒの偏摩耗、すなわち当接部分での凹みを低減することができる。更に、転輪３３の両端にある第１ローラー７１と第３ローラー７３とが一体の端部ローラーとされることにより、シール部材の負荷が軽減される。【００６１】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態では、下転輪に対して本発明が適用されているが、上転輪１０やアイドラ４に対しても本発明の適用が可能である。【００６２】
また、本発明は、トラックフレームに対して上下に揺動可能な下転輪とトラックフレームの上下方向に揺動不可に固定されている下転輪の両者に適用が可能である。また、第３実施形態で、端部ローラーは、ブシュ７４を介して第１ローラー７１と第３ローラー７４とが一体とされているが、第１ローラー７１と第３ローラー７４と直接圧入して一体としてもよい。【００６３】
また、リンク部材の形状も上記のものに限られない。リンク材の端部が軸方向に重なって配置されて連結されるような形状であれば、上記と同様の磨耗の問題が生じうるため、本発明が有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、リンク部材の踏面の偏摩耗を低減することができる効果を有し、履帯式走行装置および転輪組立体として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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