(57)【要約】  この発明の紙幣処理装置１は、紙幣が、正常な正券か、損傷のある損券かを識別するための識別手段６と、前記識別手段６の識別結果に基づいて、紙幣を正券および損券に分類して集積するための集積手段３２，３３と、前記集積手段３２，３３に集積された紙幣を帯封するための帯封手段５１と、前記識別手段６が損券と識別した紙幣を前記帯封手段５１が帯封する際に、少なくとも紙幣の長手方向２箇所を帯封させる帯封制御手段１２０と、を含むものである。
2009110077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を処理するための紙幣処理装置であって、
紙幣が、正常な正券か、損傷のある損券かを識別するための識別手段と、
前記識別手段の識別結果に基づいて、紙幣を正券および損券に分類して集積するための集積手段と、
前記集積手段に集積された紙幣を帯封するための帯封手段と、
前記識別手段が損券と識別した紙幣を前記帯封手段が帯封する際に、少なくとも紙幣の長手方向２箇所を帯封させる帯封制御手段と、
を含むことを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記帯封手段は、集積された紙幣を把持するためのハンドを有し、
前記帯封制御手段は、１回目の帯封が終了した紙幣を把持したハンドを把持した紙幣の長手方向に所定量移動させ、その状態で第２回目の帯封を行わせることを特徴とする、請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記帯封制御手段は、前記帯封手段が損券を帯封する際に、紙幣の長手方向に見て、一端寄りの位置および他端寄りの位置を帯封させることを特徴とする、請求項１または２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記帯封手段は、集積された紙幣を把持するためのハンドを有し、
前記帯封制御手段は、前記ハンドが把持する紙幣の把持位置、および、把持した紙幣をその長手方向に移動させる移動量を制御することを特徴とする、請求項３記載の紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙幣を所定枚数集積し、集積した紙幣を帯封する機構を有する紙幣処理装置に関し、特に、正券か損券かで帯封の態様を異ならせることのできる紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等においては、回収した紙幣等を整理するために紙幣処理装置が用いられている。この種の紙幣処理装置は、回収された紙幣を入金口から装置内に取り込み、紙幣の種別を判別し、種別毎に紙幣を集積する。そして、予め定める種類（金種）の紙幣は、たとえば１００枚を集積単位として、帯封装置へ搬送し、テープによって紙幣束（１００枚の集積紙幣）に帯封する。【０００３】
また、紙幣の種類を判別する際、紙幣の種別に加え、シワや破れなどの損傷のほとんどない正券か、損傷のある損券かについても判別し、同一種別の紙幣でも、正券と損券とで別々に集積することがある。
そして、紙幣の一端（券端）からの帯封の位置を、正券と損券とで異ならせるようにした装置が知られている（たとえば下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８８６５５４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、券端からの帯の位置を、正券束と損券束とで異ならせていても、帯封する帯の数が１つであることに変わりなく、正券束か損券束かを見分けにくい。
また、紙幣束の帯の数を、正券束と損券束とで異ならせることを取り決めている国や地域もある。このような要求に対し、従来の装置では、帯の券端からの位置を正券束と損券束とで異ならせているに過ぎず、対応ができない。【０００５】
この発明は、上述のような背景技術のもとになされたものであり、正券束と損券束とを見分け易く帯封することのできる紙幣処理装置を提供することを主たる目的とする。
この発明は、また、正券束と損券束とで帯の数を異ならせることのできる紙幣処理装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の紙幣処理装置（１）は、紙幣を処理するための紙幣処理装置（１）であって、紙幣が、正常な正券か、損傷のある損券かを識別するための識別手段（６）と、前記識別手段（６）の識別結果に基づいて、紙幣を正券および損券に分類して集積するための集積手段（３２〜３６）と、前記集積手段（３２〜３６）に集積された紙幣を帯封するための帯封手段（５１）と、前記識別手段（６）が損券と識別した紙幣を前記帯封手段（５１）が帯封する際に、少なくとも紙幣の長手方向２箇所を帯封させる帯封制御手段（１２０）と、を含むことを特徴とする、紙幣処理装置（１）である。【０００７】
なお、この項において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すが、これらの参考符号により発明を限定する趣旨ではない。
上記の構成によれば、損券については、紙幣の長手方向２箇所以上を帯封するようにしているので、正券束の帯の数と損券束の帯の数とを異ならせることができる。これにより、帯の数で正券束か損券束かを見分けることができる。【０００８】
また、この発明の紙幣処理装置（１）において、前記帯封手段（５１）は、集積された紙幣を把持するためのハンド（７０）を有し、前記帯封制御手段（１２０）は、１回目の帯封が終了した紙幣を把持したハンド（７０）を把持した紙幣の長手方向に所定量移動させ、その状態で第２回目の帯封を行わせる構成であってもよい。
上述の構成によれば、ハンドを紙幣の長手方向に移動させるという簡易な動作で、２回目の帯封を行わせるのに適した位置に紙幣を移動させることができる。【０００９】
また、この発明の紙幣処理装置（１）において、前記帯封制御手段（１２０）は、前記帯封手段（５１）が損券を帯封する際に、紙幣の長手方向に見て、一端寄りの位置および他端寄りの位置を帯封させる構成であってもよい。
上述の構成によれば、紙幣の長手方向に離れた２箇所を帯封することができるので、紙幣束を２本の帯でばらつきのない塊にできる。特に、損券束は、券端などがばらつき易く、紙幣の長手方向の中央部のみを１本のテープで結束しただけでは、券端がばらついて取り扱い難い。この構成により帯封をすれば、取り扱い易い損券束を得ることができる。【００１０】
より具体的に説明すると、紙幣の長手方向の１箇所のみで帯封された損券束は、紙幣の長手方向において、帯封位置から遠ざかるに従い、損券のごわつきなどによって厚みが増していくから、券端の厚みが厚くなる。これに対し、本発明では、上述のように、紙幣の長手方向の両端のそれぞれの近傍で帯封することができるので、損券のごわつきによる紙幣束の膨らみを良好に抑えることができる。よって、紙幣の長手方向の全域に亘って損券束の厚みを略一定にできる。これにより、損券束を積み重ね易くできる。【００１１】
また、この発明の紙幣処理装置（１）において、前記帯封手段（５１）は、集積された紙幣を把持するためのハンド（７０）を有し、前記帯封制御手段（１２０）は、前記ハンド（７０）が把持する紙幣の把持位置、および、把持した紙幣をその長手方向に移動させる移動量を制御する構成であってもよい。
上述の構成によれば、集積紙幣を把持するハンドを、少なくとも集積紙幣の長手方向に自在に移動させられるから、ハンドが集積紙幣を把持する位置を所望の位置に設定できる。また、集積紙幣を把持したハンドを移動させることで、集積紙幣の長手方向の所望の位置を帯封することができる。これにより、各国の金融機関が要求する紙幣束の帯封に適切に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置の全体構成を示す図解的な縦断面構造図である。
【図１Ｂ】この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置の全体構成を示す図解的な縦断面構造図である。
【図２Ａ】この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置に備えられている帯封機構における帯封動作を説明するための動作説明図である。
【図２Ｂ】この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置に備えられている帯封機構における帯封動作を説明するための動作説明図である。
【図３】この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置に備えられている帯封用ハンドおよび帯封用ハンドを駆動する帯封用ハンド駆動装置の要部の構成を示す図解的な斜視図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置の制御回路ブロック図であり、この発明の特徴と関連する部分のみを示すブロック図である。
【図５】図４に示す制御部において行われる正券と損券の集積のための制御動作のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】図４に示す制御部において行われる損券の帯封のための制御動作のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】この発明の参考例に係る制御部に格納されているテーブルを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
＜全体構成の概要説明＞
図１Ａおよび図１Ｂは、この発明の一実施形態に係る紙幣処理装置１の全体構成を示す図解的な正面縦断面図である。
この紙幣処理装置１は、図１Ａ（１）、図１Ｂ（１）に示すように、外観上、２つの筐体２および３が連結された構成をしている。【００１４】
まず、図１Ａ（２）を参照して、第１の筐体２には入金部、すなわちホッパ４が備えられている。また、ホッパ４にセットされた紙幣を取り込むための取り込み経路５、取り込まれる紙幣の金種、正損、真偽、表裏等を識別するための識別ユニット６（識別手段）、識別ユニット６で識別された紙幣を搬送するための搬送路７、８、９、１０、２つのリジェクト紙幣集積部１１、１２、および４つの集積部１３、１４、１５、１６が内蔵されている。【００１５】
識別ユニット６で識別された後の紙幣を搬送する搬送路７には２つの分岐爪１７、１８が備えられていて、分岐爪１７、１８を切り換えることにより、紙幣をリジェクト紙幣集積部１１、１２に集積させることができる。リジェクト紙幣とは、識別ユニット６において損傷の大きい損券（汚れや破れにより損傷の特に大きい紙幣）、偽券等と判別された紙幣であり、これらリジェクト紙幣は、回収して再使用する紙幣とは区別され、リジェクト紙幣集積部１１、１２に集積される。各リジェクト紙幣集積部１１、１２には、与えられるリジェクト紙幣を１枚ずつ受け止めて集積するための羽根車１９、２０が備えられている。【００１６】
リジェクト紙幣以外の紙幣は、搬送路７から搬送路８へと搬送される。搬送路８には分岐爪２１が備えられており、分岐爪２１を切り換えることにより、紙幣を直接搬送路９へ搬送したり、反転路２２を経由して搬送路９へ搬送することができる。反転路２２は、紙幣の表裏を反転させるために設けられていて、ここを通る間に紙幣の表裏が反転される。
搬送路９は、搬送路８から直接与えられる紙幣と、反転路２２を経由して与えられる紙幣との搬送順序を変えないように搬送時間およびタイミングを調整し、紙幣を搬送路１０へ送る。【００１７】
搬送路１０は、たとえば略水平方向に延びていて、その下方にたとえば４つの集積部１３、１４、１５、１６が配列されている。搬送路１０に備えられた４つの分岐爪２３、２４、２５、２６を切り換えることにより、紙幣をいずれかの集積部１３〜１６に集積させることができる。各集積部１３〜１６には、それぞれ、搬送路１０から送られてくる紙幣を１枚ずつ受け止めて集積するための羽根車２７、２８、２９、３０が備えられている。【００１８】
搬送路１０において、分岐爪２３〜２６の切り換えを制御することにより、紙幣を隣接する筐体３に内蔵された搬送路３１へと送ることができる。
次に、図１Ｂ（２）を参照して、筐体３内には、たとえば上下方向に５つの集積部３２、３３、３４、３５、３６が配列されている。そしてこれら５つの集積部３２〜３６のいずれかを選択して紙幣を集積するために、搬送路３７、３８、３９、４０が備えられている。【００１９】
搬送路３１の分岐爪４１を切り換えることにより、紙幣を集積部３２に集積するか、搬送路３７へ送るかを切り換えられる。搬送路３７は、分岐爪４２を切り換えることにより、紙幣を集積部３３に集積するか、搬送路３８へ送るかを切り換えられる。搬送路３８は、分岐爪４３を切り換えることにより、紙幣を集積部３４に集積するか、搬送路３９へ送るかを切り換えられる。搬送路３９は、分岐爪４４を切り換えることにより、紙幣を集積部３５に集積するか、搬送路４０へ送るかを切り換えられる。搬送路４０の分岐爪４５は、この実施形態では固定されており、紙幣を集積部３６へ送るように案内する。各搬送路３１、３７〜４０には、集積部３２〜３６の入口に臨むようにたたき羽根４６、４７、４８、４９、５０が備えられている。たたき羽根４６〜５０は、搬送路３１，３７〜４０から集積部３２〜３６へ搬入されて自重で落下しようとする紙幣の後端を上から叩くことにより、紙幣を素早く集積させるものである。紙幣は、一枚ごとにたたき羽根４６〜５０で上方から押さえられて集積部３２〜３６へ集積される。【００２０】
筐体３内のたとえば下方位置には帯封装置５１が備えられている。帯封装置５１は、複数（たとえば２巻）のリールテープ５２、５３および帯封機構５４を有する。帯封装置５１は、リールテープ５２、５３から択一的にテープを繰り出し、帯封機構５４によって集積された紙幣をテープで結束（帯封）するものである。
筐体３内には、さらに、集積部３２〜３６に集積された紙幣を取り出し、帯封装置５１へ与え、帯封装置５１で帯封された（テープで結束された）紙幣束を筐体３外へ運んだり、また、集積部３２〜３６に集積された枚数が１００枚を満たさずに処理が終了した場合に、筐体３上部に設けられた紙幣返却部５６へ運ぶことのできる搬送装置５５が備えられている。搬送装置５５は、矢印Ａで示すように移動し得る。【００２１】
以上説明したように、この紙幣処理装置１は、回収されてホッパ４から与えられる紙幣のうち、リジェクト紙幣はリジェクト紙幣集積部１１、１２に集積し、再使用する紙幣は、たとえば金種毎に分類し、バラ紙幣として集積部１３〜１６に集積したり、金種別に集積部３２〜３６に集積された所定枚数単位の集積紙幣を帯封装置５１で帯封して紙幣束に整理することができる。【００２２】
なお、集積された紙幣に関し、この明細書では、帯封される前の状態にあるものを集積紙幣といい、帯封された後の状態にあるものを紙幣束という。また、紙幣束のうち、正券の集積紙幣を帯封したものを正券束といい、損券の集積紙幣を帯封したものを損券束という。
＜帯封機構の動作説明＞
次に、搬送装置５５から与えられる紙幣を、帯封機構５４によりテープで結束する一連の動作について図２Ａおび図２Ｂを参照して説明をする。【００２３】
帯封機構５４には、上札締め５７、下札締め５８、ヒータ５９、カッター６０、テープ送り用のローラー対６１、送りガイド６２、テープを掴むためのホルダ６３、および束送りガイド６４が備えられている（図２Ａ（１））。これら各部材は、図示の便宜上、宙に浮いた状態で示されているが、実際には側面壁等から延びるアームや軸等により保持されている。【００２４】
また、図２Ａ（１）に図示されていないが、帯封機構５４には、集積紙幣を掴むための帯封用ハンドが備えられている。帯封用ハンドについては後述する。
ローラー対６１でテープＴを繰り出し、テープＴの先端近傍をホルダ６３で挟み、さらにローラー対６１でテープＴを送り出しながらホルダ６３を予め定める移動軌跡に沿って回転移動させることにより、テープＴは右回りに半円弧状に送り出される。これにより、集積紙幣の受け入れ準備が整う（図２Ａ（２））。【００２５】
受け入れ準備ができた帯封機構５４に対し、搬送装置５５が集積紙幣Ｍを把持して搬送してくる（図２Ａ（３））。搬送装置５５は、ベースブロック６５と、ベースブロック６５の下端から略水平に突出している下フォーク６６と、下フォーク６６に対して上方から近接・離反する上下移動可能な押さえ用上フォーク６７とを有しており、下フォーク６６および上フォーク６７が搬送用ハンド６８として働く。集積紙幣Ｍは、下フォーク６６および上フォーク６７で下上から挟まれて保持され、帯封機構５４へ搬送される。【００２６】
帯封機構５４には、図２Ａ（１）において簡単に触れたように、搬送装置５５により搬送されてきた集積紙幣Ｍを、搬送用ハンド６８から受け取るための帯封用ハンド７０が備えられている。図２Ａ（４）に、帯封用ハンド７０と搬送装置５５の搬送用ハンド６８との位置関係を示す。図２Ａ（４）に示す搬送装置５５は、図２Ａ（３）に示す搬送装置５５と同じ位置に停止している。図２Ａ（４）では、上札締め５７、下札締め５８、ヒータ５９、カッター６０、ローラー対６１、ホルダ６３等の図示が省略され、図２Ａ（１）〜２Ａ（３）においては省略されていた帯封用ハンド７０が示されている。さらに、図２Ａ（５）は、搬送装置５５と帯封用ハンド７０との位置関係を示す平面図であり、図２Ａ（６）は、帯封用ハンド７０が閉じた状態の正面図である。【００２７】
帯封用ハンド７０は、下方に位置する受け部材７１および上方に位置する押さえ部材７２を含んでいる。受け部材７１および押さえ部材７２は、互いに近接する方向へ上下に移動することができ、図２Ａ（５）および図２Ａ（６）に示すように、搬送用ハンド６８が保持している集積紙幣Ｍの、長さ方向に見た側方を保持することができる。そして帯封用ハンド７０が集積紙幣Ｍを保持した後、搬送用ハンド６８の上フォーク６７が上方へ移動し（図２Ａ（７））、搬送装置５５が図において右側へ移動することにより、集積紙幣Ｍの搬送用ハンド６８から帯封用ハンド７０への受け渡しが完了する。【００２８】
帯封用ハンド７０は、水平に前後方向にも移動し得ることができる。帯封用ハンド７０が前後方向に移動することで、帯封機構５４内における集積紙幣Ｍの位置を前後方向に変位でき、集積紙幣ＭをテープＴで帯封する際の位置を調整することができる。
図３は、帯封用ハンド７０および帯封用ハンド７０を駆動する帯封用ハンド駆動装置１２１の要部の構成を示す図解的な斜視図である。図３に示すように、帯封用ハンド駆動装置１２１は、たとえば、受け部材７１が取り付けられた第１支持部材１２２と、押さえ部材７２が取り付けられた第２支持部材１２３と、これら第１および第２支持部材１２２，１２３に動力を伝達する第１ステップモータ１２４とを備えている。【００２９】
第１支持部材１２２および第２支持部材１２３は、略上下に延びつつ互いに対向する対向部分１２５，１２６を含んでいる。第１ステップモータ１２４は、これらの対向部分１２５，１２６に対して、たとえば、ラックアンドピニオン機構１２７，１２７を介して動力伝達可能となっている。第１ステップモータ１２４の回転により、各対向部分１２５，１２６が上下方向に沿って互いに反対方向に移動し、受け部材７１および押さえ部材７２が上下方向に沿って互いに反対方向に移動する。【００３０】
第１ステップモータ１２４がたとえば右回転したとき、受け部材７１および押さえ部材７２が互いに近接するように移動する。反対に、第１ステップモータ１２４が左回転したとき、受け部材７１および押さえ部材７２が互いに離反するように移動する。これにより、集積紙幣Ｍの挟持、および挟持の解除を行える。
帯封用ハンド駆動装置１２１は、さらに、受け部材７１および押さえ部材７２を前後方向および左右方向に移動するためのたとえば２軸スライド装置１２８を備えている。なお、前後方向とは、帯封機構５４に集積紙幣Ｍが受け入れられているときの集積紙幣Ｍの長手方向に沿う方向をいい、左右方向は、帯封機構５４に集積紙幣Ｍが受け入れられているときの集積紙幣Ｍの短手方向に沿う方向をいう。【００３１】
２軸スライド装置１２８は、受け部材７１、第１支持部材１２２、押さえ部材７２、第２支持部材１２３および第１ステップモータ１２４を前後方向に同行移動可能に支持する第３支持部材１２９と、第３支持部材１２９を前後方向に移動するための第２ステップモータ１３０と、第３支持部材１２９および第２ステップモータ１３０を左右方向に同行移動可能に支持する第４支持部材１３１と、第４支持部材１３１を左右方向に移動するための第３ステップモータ１３２と、を備えている。【００３２】
第２ステップモータ１３０が駆動することにより、受け部材７１および押さえ部材７２などが前後方向に移動し、第３ステップモータ１３２が駆動することにより、受け部材７１および押さえ部材７２などが左右方向に移動する。
次に、図２Ｂおよび図３を参照して、帯封機構５４への集積紙幣Ｍの受け渡しが完了した後における、集積紙幣ＭをテープＴで結束する一連の処理動作を説明する。なお、図２Ｂ（１２）〜図２Ｂ（１９）では、集積紙幣Ｍを保持している帯封用ハンド７０の図示は省略されている。しかし、集積紙幣Ｍは、帯封用ハンド７０によって、帯封動作中は一定位置に保持されている。【００３３】
まず、帯封用ハンド７０を第２ステップモータ１３０の駆動によって前後方向に移動させて、前後方向（集積紙幣Ｍの長手方向）における帯封位置を決める。ここで、１回目の帯封のときの帯封位置を第１帯封位置といい、２回目の帯封のときの帯封位置を第２帯封位置という。
第１帯封位置は、帯封用ハンド７０によって保持された紙幣のうちの長手方向の一端寄り部分が上札締め５７と上下方向にまっすぐに対向する位置であり、第２帯封位置は、帯封用ハンド７０によって保持された紙幣のうちの長手方向の他端寄り部分が上札締め５７と上下方向にまっすぐに対向する位置である。【００３４】
次いで、上札締め５７が下方へ変位し、テープＴの位置がずれないようにテープ揃えをする（図２Ｂ（（１２））。上札締め５７には、前後方向の所定の位置に下面から上方へ窪んだテープガイド溝（図示せず）が形成されていて、このテープガイド溝内にテープＴが入ることにより、テープ揃えが行われる。
そして、その状態でホルダ６３が回転し、テープＴが集積紙幣Ｍの周囲に巻き付けられる（図２Ｂ（１３））。【００３５】
テープＴの巻き付けが済むと、上札締め５７および下札締め５８が互いに近接方向に移動し、上下札締め５７、５８により集積紙幣Ｍは上下から挟まれて固定される（図２Ｂ（１４））。下札締め５８にも、前後方向に所定の位置にテープガイド溝が形成されており、上下札締め５７、５８で集積紙幣Ｍが上下から挟まれた状態においても、テープＴはその長さ方向に弛んだ状態である。そこで、ローラー対６１を逆転させ、テープＴを引き戻して、集積紙幣Ｍに巻き付けたテープＴを締めつける（図２Ｂ（１５））。【００３６】
そして、ヒータ５９を動かし、ヒータでテープＴを加熱してヒートシールを行う（図２Ｂ（１６））。テープＴはヒートシールテープであり、ヒータ５９により加熱されると、重なり合った部分のテープ同士が貼り合わされる。
次いで、カッター６０を変位させ、ローラー対６１から集積紙幣Ｍ方向へ延びているテープＴを切断する（図２Ｂ（１７））。【００３７】
切断後、カッター６０が元の位置に戻され、ローラー対６１から集積紙幣Ｍ方向へ延び出たテープは送りガイド６２の位置まで引き戻される。一方、集積紙幣Ｍ側のテープＴは、ヒータ５９で端までなぞられ、テープＴの端までがヒートシールされる（図２Ｂ（１８））。
その後、ヒータ５９が元の位置に戻され（図２Ｂ（１９））、上下札締め５７、５８が互いに離反方向に開かれ、帯封が完了する（図２Ｂ（２０））。【００３８】
次いで、テープＴを保持しているホルダ６３をテープＴから外すために、ホルダ６３の保持力が解除され、ホルダ６３が後方向（紙面に垂直に奥方向）に変位され、ホルダ６３はテープＴから離れる。そして帯封された集積紙幣Ｍを挟んだ帯封用ハンド７０によって帯封された紙幣束Ｍ’は、束送りガイド６４に案内されて、図において左方向へ搬送される（図２Ｂ（２０））。【００３９】
なお、帯封された紙幣束Ｍ’は、帯封用ハンド７０によって筐体３外へ排出することができる。また、図示しない収納庫へ運んでも構わない。
また、帯封機構５４において、帯封を紙幣の２箇所に施す場合には、帯封用ハンド７０で、１箇所の帯封が行われた紙幣束Ｍ’を保持したまま、帯封用ハンド７０を右方向へ移動させる退避動作が行われる（図２Ｂ（２１））。【００４０】
その後に、前述した図２Ａ（１）からのテープ準備およびテープ受け入れ準備が行われる。そこへ帯封用ハンド７０で保持された紙幣束Ｍ’が左方向へ移動されると同時に、前方向に移動される。これにより、第２帯封位置への搬送、および第２帯封位置への位置決めが行われる（図２Ｂ（２２））。第２帯封位置に移動された紙幣束Ｍ’は、上札締め５７などに対する前後方向の位置が、１回目の帯封のときとは異なっている。これにより、紙幣の前後方向における異なった位置に２回目の帯封を行うことができる。２回目の帯封が行われた後の紙幣束Ｍ’は、紙幣の長手方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれの位置に帯封がされたものとなる（図２Ｂ（２３））。なお、図２Ｂ（２１）〜図２Ｂ（２３）は、帯封機構５４の説明に必要な箇所のみを図示している。【００４１】
以上が、帯封機構５４による一連の帯封の動作である。
＜制御回路ブロック＞
図４は、紙幣処理装置１の特徴となる制御動作を実行するための制御回路ブロック図であり、この発明の特徴となる動作に必要な構成のみが示されている。
紙幣処理装置１には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部１２０（帯封制御手段）が備えられている。制御部１２０は、識別ユニット６から与えられる紙幣の識別情報に基づいて、分岐爪４１，４２の駆動を制御することにより、たとえば、集積部３２，３３（集積手段）への紙幣の集積を制御する。【００４２】
また、制御部１２０は、帯封機構５４（帯封手段）の制御を行う。帯封機構５４には、帯封用ハンド駆動装置１２１（図３参照）が含まれており、帯封用ハンド駆動装置１２１の第１〜第３ステップモータ１２４，１３０，１３２の駆動を制御することにより、帯封用ハンド７０による集積紙幣Ｍや紙幣束Ｍ’の挟持、および挟持の解除を制御するとともに、帯封用ハンド７０の前後左右への移動を制御する。なお、制御部１２０は、搬送装置５５など、紙幣処理装置１の他の装置の駆動も制御できるようになっている。
＜制御動作＞
次に、正券の集積紙幣は、紙幣の長手方向の１箇所に帯封をし、損券の集積紙幣は、紙幣の長手方向の２箇所に帯封をするように紙幣処理装置１で整理する場合の動作を例にとって、紙幣処理装置１の制御動作について説明をする。【００４３】
この実施形態に係る紙幣処理装置１では、制御部１２０により、分岐爪４１，４２と、帯封機構５４とを以下のように制御することによって、損券については２箇所で帯封する。
図５の流れに従い、図１Ａ、図１Ｂを参照して説明する。
まず、制御部１２０は、識別ユニット６で識別された紙幣が正券であるか否かを判別する（ステップＳ１）。識別された紙幣が正券である場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、制御部１２０は、分岐爪４１が所定の向きとなるように分岐爪４１を制御し、搬送路１０，３１などを搬送されてきた紙幣が、分岐爪４１によって集積部３２に集積されるようにする（ステップＳ２）。【００４４】
一方、識別された紙幣が正券でない場合（ステップＳ１でＮＯ）、制御部１２０は、この紙幣が損券であるか否かを判別する（ステップＳ３）。識別された紙幣が損券である場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、制御部１２０は、分岐爪４１および分岐爪４２がそれぞれ所定の向きとなるように分岐爪４１および分岐爪４２を制御する。これにより、搬送路１０，３１などを搬送されてきた紙幣が、分岐爪４１によって搬送路３７に送られ、さらに分岐爪４２によって集積部３３に集積されるようにする（ステップＳ４）。【００４５】
一方、ステップＳ３で、識別された紙幣が損券でないと判定された場合（ステップＳ３でＮＯ）、制御部１２０は、他の処理を行う。
次いで、集積部３３に集積された損券を帯封する流れとしての図６の流れに従い、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、および図３を参照して説明する。
帯封機構５４において、まず、集積紙幣Ｍの受け入れ準備が行われる（ステップＱ１）。すなわち、制御部１２０の指令により、（図２Ａ（２））のように、ローラー対６１でテープＴが繰り出され、テープＴの先端近傍がホルダ６３で挟まれ、さらにローラー対６１でテープＴを送り出しながらホルダ６３を予め定める移動軌跡に沿って回転移動させる。これにより、テープＴが右回りに半円弧状に送り出される。【００４６】
次いで、制御部１２０は損券が搬送されるか否かの判別をする（ステップＱ２）。集積部３３から損券の集積紙幣Ｍが搬送される場合には、この判別は肯定されて（ステップＱ２でＹＥＳ）、ステップＱ３へ進む。一方、たとえば、集積部３２から正券の集積紙幣Ｍが搬送される場合には、ステップＱ２の判別が否定され（ステップＱ２でＮＯ）、他の処理が行われる。このときの処理は、たとえば、集積部３２に集積された正券の集積紙幣を帯封機構５４によって１箇所で帯封する処理である。また、他の処理として、エラー処理を行うものであってもよい。【００４７】
ステップＱ３では、制御部１２０は、集積部３３に集積された損券の受け渡しを行わせる。すなわち、搬送装置５５が、集積部３３に集積されている損券の集積紙幣Ｍを把持して帯封機構５４に搬送してくるように、搬送装置５５を制御する（図２Ａ（３））。
搬送装置５５によって帯封機構５４に搬送されてきた集積紙幣Ｍは、帯封用ハンド７０によって保持される。このときの保持は、第２ステップモータ１３０の駆動により、帯封用ハンド７０の位置が紙幣の長手方向の一端と上下にまっすぐに対向するようにされた後、第１ステップモータ１２４が駆動されることにより行われる。帯封用ハンド７０によって集積紙幣Ｍが保持された後、搬送用ハンド６８の上フォーク６７が上方へ移動され（図２Ａ（７））、搬送装置５５が図において右側へ移動する。これにより、集積紙幣Ｍの搬送用ハンド６８から帯封用ハンド７０への受け渡しが完了する。【００４８】
次いで、集積紙幣Ｍが第１帯封位置に位置決めされる（ステップＱ４）。すなわち、制御部１２０が第２ステップモータ１３０を駆動させ、前後方向における帯封用ハンド７０の位置を、所定の位置に位置決めする。なお、帯封用ハンド７０が集積紙幣Ｍを把持する際に、集積紙幣Ｍの第１帯封位置への帯封が一括して行われてもよい。この場合、ステップＱ４では、帯封用ハンド７０は、前後方向に移動されない。【００４９】
第１帯封位置への位置決めに次いで、上札締め５７が下方へ変位され、テープＴの位置がずれないようにテープ揃えがなされ（図２Ｂ（（１２））、その状態でホルダ６３が回転することで、テープＴが集積紙幣Ｍの周囲に巻き付けられる（図２Ｂ（１３））（ステップＱ５）。
テープＴの巻き付けが済むと、上下札締め５７、５８により集積紙幣Ｍが上下から挟まれて固定され（図２Ｂ（１４））、この状態でローラー対６１が逆転され、テープＴが引き戻されて、集積紙幣Ｍに巻き付けたテープＴが締めつけられる（図２Ｂ（１５））（ステップＱ６）。【００５０】
テープＴが締め付けられた状態で、ヒータ５９が制御部１２０の指令によって動かされ、ヒータ５９でテープＴを加熱してヒートシールが行われる（図２Ｂ（１６））（ステップＱ７）。
次いで、帯封完了処理が行われる（ステップＱ８）。すなわち、カッター６０が変位され、ローラー対６１から集積紙幣Ｍ方向へ延びているテープＴが切断される（図２Ｂ（１７））。【００５１】
次いで、カッター６０が元の位置に戻され、ローラー対６１から集積紙幣Ｍ方向へ延び出たテープは送りガイド６２の位置まで引き戻される。一方、集積紙幣Ｍ側のテープＴは、ヒータ５９で端までなぞられ、テープＴの端までがヒートシールされる（図２Ｂ（１８））。その後、ヒータ５９が元の位置に戻され（図２Ｂ（１９））、上下札締め５７、５８が互いに離反方向に開かれ、帯封が完了する（図２Ｂ（２０））。【００５２】
テープＴが切断された後、制御部１２０は、テープＴによる帯封が１回目であるか２回目であるかを判別する（ステップＱ９）。この場合、テープＴによる帯封は１回目であるので（ステップＱ９でＹＥＳ）、紙幣束Ｍ’が第１帯封位置から退避される（ステップＱ１０）。すなわち、制御部１２０は、第３ステップモータ１３２を駆動することで、帯封用ハンド７０を右方向へ移動させ、１箇所の帯封が行われた紙幣束Ｍ’を上札締め５７に対して右方向へ移動させる（図２Ｂ（２１））。【００５３】
紙幣束Ｍ’を退避させた後、紙幣束の受け入れ準備が行われる（ステップＱ１１）。すなわち、ローラー対６１でテープＴが繰り出され、テープＴの先端近傍がホルダ６３で挟まれ、さらにローラー対６１でテープＴを送り出しながらホルダ６３を予め定める移動軌跡に沿って回転移動させることにより、テープＴは右回りに半円弧状に送り出される（図２Ａ（２））。【００５４】
受け入れ準備が済むと、紙幣束Ｍ’が第２帯封位置に搬送され、第２帯封位置に紙幣束Ｍ’が位置決めされる（ステップＱ１２）。すなわち、制御部１２０は、第２ステップモータ１３０を駆動することにより、帯封用ハンド７０および紙幣束Ｍ’を前方向（紙幣の長手方向の一方）に所定量移動させつつ、第３ステップモータ１３２を駆動することにより、帯封用ハンド７０および紙幣束Ｍ’を左方向（上札締め５７側）に搬送させる（図２Ｂ（２２））。【００５５】
第２帯封位置に位置決めされた紙幣束Ｍ’に対して、上述のステップＱ５〜Ｑ８の処理が行われる。２回目の帯封が終了した紙幣束Ｍ’は、紙幣の長手方向の一端寄りおよび他端寄りのそれぞれが帯封されたものとなる（図２Ｂ（２３））。
次に、制御部１２０は、１回目の帯封か否かを判別する（ステップＱ９）。この場合、帯封動作は２回目であるから、１回目の帯封でないと判別する（ステップＱ９でＮＯ）。そして、制御部１２０は、第３ステップモータ１３２を駆動して、帯封用ハンド７０および２回目の帯封が行われた紙幣束Ｍ’を、束送りガイド６４側に搬送し、紙幣束Ｍ’を束送りガイド６４に搬送する（図２Ｂ（２０））（ステップＱ１３）。【００５６】
以上説明したように、この実施形態によれば、損券については、紙幣の長手方向２箇所を帯封するようにしているので、正券束の帯の数と損券束の帯の数とを異ならせることができる。これにより、帯の数で正券束か損券束かを見分けることができる。
また、制御部１２０は、１回目の帯封が終了した紙幣束Ｍ’を把持した帯封用ハンド７０を、把持した紙幣束Ｍ’の長手方向に所定量移動させ、その状態で第２回目の帯封を行わせるようにしている。このように、帯封用ハンド７０を紙幣の長手方向に移動させるという簡易な動作で、２回目の帯封を行わせるのに適した位置に紙幣束Ｍ’を移動させることができる。【００５７】
さらに、１回目の帯封が完了したあとに、紙幣束Ｍ’を一旦退避させた状態で、紙幣束Ｍ’の受け入れ準備を行うようにしている。これにより、受け入れ準備のときに、ホルダ６３の移動の軌跡と紙幣束Ｍ’が交差することを防止できるので、ホルダ６３の移動の軌跡を大きくして紙幣束Ｍ’との接触を回避する必要がない。したがって、ホルダ６３の移動の軌跡を小さなものにでき、帯封機構５４を小型にできる。【００５８】
また、帯封機構５４によって、紙幣の長手方向に離れた２箇所を帯封することができるので、紙幣束Ｍ’を２本の帯でばらつきのない塊にできる。特に、損券束Ｍ’は、券端などがばらつき易く、紙幣の長手方向の中央部のみを１本のテープで結束しただけでは、券端がばらついて取り扱い難い。この構成により帯封をすれば、取り扱い易い損券束Ｍ’を得ることができる。【００５９】
より具体的に説明すると、紙幣の長手方向の１箇所のみで帯封された損券束は、紙幣の長手方向において、帯封位置から遠ざかるに従い、損券のごわつきなどによって厚みが増していくから、券端の厚みが厚くなる。
これに対し、この実施形態では、上述のように、紙幣の長手方向の両端のそれぞれの近傍で帯封することができるので、損券のごわつきによる紙幣束Ｍ’の膨らみを良好に抑えることができる。よって、紙幣の長手方向の全域に亘って損券束Ｍ’の厚みを略一定にできる。これにより、損券束Ｍ’を積み重ね易くできる。【００６０】
さらに、制御部１２０は、帯封用ハンド７０が把持する紙幣の把持位置、および、把持した紙幣をその長手方向に移動させる移動量を制御する。これにより、紙幣を把持する帯封用ハンド７０を、少なくとも紙幣の長手方向に自在に移動させられるから、帯封用ハンド７０が紙幣を把持する位置を所望の位置に設定できる。また、帯封用ハンド７０を移動させることで、紙幣の長手方向の所望の位置を帯封することができる。これにより、各国の金融機関が要求する紙幣束の帯封に適切に対応できる。【００６１】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、集積紙幣Ｍを帯封用ハンド７０で把持する際、紙幣の長手方向における集積紙幣Ｍと帯封用ハンド７０の位置決めは、搬送用ハンド６８に対して、帯封装置５１の全体を移動させることで行ってもよい。また、損券の紙幣の長手方向の３箇所以上を帯封するようにしてもよい。さらに、金種によって、紙幣の長手方向における帯封の位置を異ならせるようにしてもよい。また、上記実施形態では、制御部１２０の制御によって、集積部３２，３３に集積された集積紙幣Ｍを帯封する構成を説明したが、これに限らない。たとえば、制御部１２０の制御によって、集積部３２〜３６のうちの任意の集積部に集積された集積紙幣Ｍを帯封する構成であってもよい。また、出納機能を有する紙幣処理装置にこの発明を適用してもよい。
＜参考例＞
この参考例では、上述の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については図に同様の符号を付してその説明を省略する。この参考例の特徴の１つは、正券および損券のそれぞれについて、紙幣の長手方向における帯封位置を、金種毎（金額の異なる種類毎）に独立して設定できるようにしてある点にある。【００６２】
図７は、制御部１２０のメモリに格納されているテーブル１３３である。このテーブルは、中国の元の紙幣について、正券における帯封位置と、損券における帯封位置とを示すものである。
中国の元については、テープＴの幅が２０ｍｍとされている。また、５種類の金種のデータがテーブル１３３に含まれており、損券については、何れの金種についても、紙幣の長手方向の中央を帯封するものとされている。一方、正券については、何れの金種についても、紙幣の長手方向の一端から３０ｍｍの位置に帯封をするものとされている。【００６３】
この参考例では、図３を用いて説明したように、紙幣の長手方向における集積紙幣Ｍの任意の位置を帯封用ハンド７０で把持することができる。また、集積紙幣Ｍを把持した帯封用ハンド７０を前後方向（紙幣の長手方向）に自在に移動することができる。
そして、識別ユニット６（図１Ａ（２）参照）で識別された紙幣の種類および正損に対応する、テーブル１３３の紙幣の種類および正損のデータを用いて、帯封機構５４で紙幣の帯封を行う。【００６４】
このときの帯封の主な特徴としては、搬送用ハンド６８から帯封用ハンド７０へ集積紙幣Ｍを受け渡すときに、テーブル１３３に示されている帯封位置を避けるように、帯封用ハンド７０を前後方向に位置決めすることと、帯封用ハンド７０で把持した集積紙幣Ｍが、テーブル１３３に示されている帯封位置で帯封されるように、集積紙幣Ｍを把持した帯封用ハンド７０を前後方向（紙幣の長手方向）に移動させることが挙げられる。【００６５】
この参考例によれば、紙幣の長手方向の任意の位置に帯封をすることができる。また、紙幣の長手方向における任意の位置に帯封を行うようにすることができるので、集積紙幣Ｍのうち、金額表示がされている部分や、デザイン部分や、偽造防止用のホログラム部分などが、テープＴで隠れてしまわないように帯封することができる。
さらに、紙幣束Ｍ’を１０束積み重ねて帯封を行うことで大束を形成するときに、各紙幣束Ｍ’のテープＴに印字された表示内容が隠れないように、各紙幣束Ｍ’のテープＴ（帯）の位置を設定できる。【００６６】
また、損券の紙幣束Ｍ’に孔をあける処理を行う場合に、穿孔機のパンチなどが帯にかからないように、帯の位置を適宜設定することができる。
これにより、中国に限らず、欧州や米国などにおいて、帯封の位置を設定する場合においては、各国の金融機関が要求する帯封の態様に適切に対応することができる。
なお、この参考例では、通貨の種類や金種に拘わらず、正券であれば、紙幣の長手方向の一端から３０ｍｍの位置で帯封をするようにしているが、このような態様に限らない。正券であっても、金種によって、紙幣の長手方向における帯封の位置を異ならせてもよい。これにより、米ドルのように、金種にかかわらず紙幣の大きさが同一である国において、帯の位置で金種を見分けることができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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