(57)【要約】  表示装置Ａは、筐体（１）と、筐体（１）の上部に水平移動可能に設けられた２つのスライドキャリッジ（２）と、スライドキャリッジ（２）のそれぞれに設けられ、鉛直軸周りに回転可能で、かつ、所定の回転位置において筐体（１）の前後方向に折り曲げ可能とされた２つの回転ヒンジ機構（３）と、回転ヒンジ機構（３）のそれぞれに連結された２つの表示パネル（４）とを備えている。
2009118817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体の上部に水平移動可能に設けられた２つのスライドキャリッジと、
上記スライドキャリッジのそれぞれに設けられ、鉛直軸周りに回転可能で、かつ、所定の回転位置において上記筐体の前後方向に折り曲げ可能とされた２つの回転ヒンジ機構と、
上記回転ヒンジ機構のそれぞれに連結された２つの表示パネルと、
を備えていることを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
上記２つのスライドキャリッジが互いに最も離間させられた状態において、上記２つの表示パネルは、上記筐体に対して互いに同一側に並んで配置可能に構成されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記２つのスライドキャリッジが互いに最も近接させられた状態において、上記２つの表示パネルは、上記筐体に対して互いに反対側に配置されるように構成されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記回転ヒンジ機構は、水平方向に沿って互いに平行な３つの回転軸をもち、これらの回転軸を中心に折り曲げ可能とされている、請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる２画面構造を有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の２画面構造を有する表示装置としては、特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。この種の表示装置においては、基台に対して鉛直軸周りに回転可能にリンク機構が設けられており、このリンク機構の端部に２つの表示パネルが設けられている。２つの表示パネルを互いに並べて配置したり、背を向けた状態に配置したりするには、リンク機構を伸縮させたり、回転させることにより行われる。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３３４１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１８７４４６号公報
【０００４】
しかしながら、上記従来の表示装置では、比較的軽い基台に対して２つの表示パネルに重量があり、このような表示パネルを鉛直軸周りに大きく回転させると、装置全体の重心バランスが崩れやすく、場合によっては基台ごと転倒してしまうおそれがあった。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものである。本発明は、２つの表示パネルの配置形態を転倒のおそれなく容易に変更することができる表示装置を提供することをその課題としている。
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明によれば、筐体と、上記筐体の上部に水平移動可能に設けられた２つのスライドキャリッジと、上記スライドキャリッジのそれぞれに設けられ、鉛直軸周りに回転可能で、かつ、所定の回転位置において上記筐体の前後方向に折り曲げ可能とされた２つの回転ヒンジ機構と、上記回転ヒンジ機構のそれぞれに連結された２つの表示パネルと、を備えた表示装置が提供される。
【０００８】
好ましくは、上記２つのスライドキャリッジが互いに最も離間させられた状態において、上記２つの表示パネルは、上記筐体に対して互いに同一側に並んで配置可能に構成されている。
【０００９】
好ましくは、上記２つのスライドキャリッジが互いに最も近接させられた状態において、上記２つの表示パネルは、上記筐体に対して互いに反対側に配置されるように構成されている。
【００１０】
好ましくは、上記回転ヒンジ機構は、水平方向に沿って互いに平行な３つの回転軸をもち、これらの回転軸を中心に折り曲げ可能とされている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る表示装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す表示装置の上面図である。
【図３】図１に示す表示装置の側面図である。
【図４】図１に示す表示装置の正面図である。
【図５】図１に示す表示装置の配置形態を変更した斜視図である。
【図６】図５に示す表示装置の上面図である。
【図７】図１に示す表示装置の配置形態を変更する場合の動作を説明するための側面図である。
【図８】図１に示す表示装置の配置形態を変更した側面図である。
【図９】図１に示す表示装置の配置形態を変更した側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。【００１３】
図１〜９は、本発明に係る表示装置の一実施形態を示している。図１〜４に示すように、本実施形態の表示装置Ａは、たとえばパーソナルコンピュータとして用いられるものであって、筐体１、２つのスライドキャリッジ２、２つの回転ヒンジ機構３、および２つの表示パネル４を有して構成される。【００１４】
筐体１は、各種の制御ユニットを内蔵したものであり、その底部には、スタンド１０が取り付けられている。図２によく示すように、筐体１の上部には、長手方向に沿ってスライドキャリッジ２を水平移動可能に案内するためのガイド孔１１が設けられている。ガイド孔１１の中央には、２つのスライドキャリッジ２が互いに突き当てられないようにストッパ１１ａが設けられている。【００１５】
２つのスライドキャリッジ２は、ガイド孔１１に沿って水平移動可能に設けられている。図２および図６に示すように、スライドキャリッジ２のそれぞれは、ストッパ１１ａが設けられたガイド孔１１の中央部から端部まで移動可能である。【００１６】
２つの回転ヒンジ機構３は、それぞれスライドキャリッジ２に設けられている。図３によく示すように、回転ヒンジ機構３は、スライドキャリッジ２上において鉛直軸周りに回転可能な回転ベース３０と、水平方向に沿って互いに平行な３つの回転軸３１ａ〜３１ｃを板状部材３１ｄで連結した３軸ヒンジ３１により構成される。回転ベース３０上には、基端となる回転軸３１ａが回転可能に設けられており、先端となる回転軸３１ｃは、表示パネル４の上部に回転可能に設けられている。中間の回転軸３１ｂは、板状部材３１ｄを介して回転軸３１ａ，３１ｃに連結されている。回転ベース３０は、スライドキャリッジ２上において１８０度回転可能である。３軸ヒンジ３１は、図７によく示すように、表示パネル４を筐体１の反対側へと移動させるように前後方向に折り曲げられる。このような回転ベース３０および３軸ヒンジ３１は、動作させるとき以外は摩擦抵抗によって静止した状態を保つ。なお、スライドキャリッジ２、ならびに、回転ベース３０および３軸ヒンジ３１の内部には、筐体１の内部から表示パネル４へと電源や信号を導くためのケーブルが通されている。【００１７】
表示パネル４は、たとえば液晶パネルからなり、その上部に３軸ヒンジ３１の先端となる回転軸３１ｃが回転可能に連結されている。このような２つの表示パネル４は、図１に示すように、２つのスライドキャリッジ２（図１では図示略）がガイド孔１１の中央部に寄せられて互いに最も近接させられた場合、筐体１に対して互いに反対側に配置される。その一方、図５に示すように、２つのスライドキャリッジ２がガイド孔１１の両端部へと寄せられて互いに最も離間させられた場合、２つの表示パネル４は、筐体１に対して互いに同一側に配置することが可能である。もちろん、２つのスライドキャリッジ２が互いに最も離間させられた状態では、２つの表示パネル４を筐体１に対して互いに反対側に配置することも可能である。また、図３に示すように、表示パネル４をある程度持ち上げた状態では、表示パネルの下方にキーボードＫなどを配置するスペースを形成することができる。【００１８】
次に、表示装置Ａの配置形態を変更する場合の動作について説明する。【００１９】
表示パネル４を図１に示す配置形態から図５に示す配置形態に変更する場合には、まず、２つのスライドキャリッジ２をガイド孔１１の両端部へと移動させる。【００２０】
その後、図７に示すように、所望とする一方の表示パネル４を筐体１の上方へと引き上げるように３軸ヒンジ３１を伸ばす。【００２１】
表示パネル４を筐体１の上方へと引き上げると、その表示パネル４を鉛直軸周りに１８０度回転させるように回転ベース３０を回転させる。【００２２】
その後、表示パネル４を筐体１の上方から反対側へと倒すように３軸ヒンジ３１を折り曲げる。これにより、２つの表示パネル４は、筐体１に対して同一側に並んで図５に示すような配置形態となる。元の配置形態に戻すには、逆の手順を行えばよい。【００２３】
このように表示パネル４の配置形態を変更する際には、その変更しようとする表示パネル４が筐体１の上方で回転させられ、筐体１が表示パネル４に対して比較的重いことから、表示装置Ａ全体の重心がそれほど大きくずれることはない。そのため、表示パネル４の配置形態を安定した状態で容易に変更することができる。【００２４】
他の配置形態としては、図８および図９に示すような配置形態も可能である。【００２５】
図８に示すように、表示装置Ａにおいては、３軸ヒンジ３１の回転軸３１ｃを中心に表示パネル４を上向きや下向きに傾けさせることにより、いわゆるチルト動作を行うこともできる。【００２６】
図９に示すように、表示装置Ａにおいては、表示パネル４を一定の姿勢に保った状態で３軸ヒンジ３１を上方に伸ばしたり引き下げたりすることにより、いわゆるハイト動作を行うこともできる。このようなハイト動作に伴い、表示パネル４を前後移動させることも可能である。【００２７】
したがって、本実施形態の表示装置Ａによれば、筐体１に対して２つの表示パネル４を同一側から反対側、あるいはその逆に配置形態を変更する際、筐体１の上方でいずれか一方の表示パネル４を回転させるので、装置全体の重心バランスが崩れて転倒するようなことはなく、配置形態を容易に変更することができる。
【図１】
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【図２】
2009118817.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009118817.tif 000009
【図８】
2009118817.tif 000010
【図９】
2009118817.tif 000011
【国際調査報告】
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2009118817.tif 000013
2009118817.tif 000014
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