(57)【要約】影響のある領域にサービスを提供している電話局のスイッチ全体を停止させずに指定のセキュリティ・リスク領域内の呼の終結を制限する、有線装置を爆弾の引き金とすることに対する予防方法が説明される。本明細書中で説明されている実施形態によれば、指定のセキュリティ・リスク領域に向けて非権限ユーザ、すなわち、一般市民から発信された有線呼の終結を制限し、一方で、このセキュリティ・リスク領域に向けて権限のある政府ユーザ（例えば、ＧＥＴＳ／ＷＰＳのユーザ）から発信された呼の終結を許可することが可能である。セキュリティ・リスク領域内における権限ユーザおよび非権限ユーザの両方からの呼の発信が、許可される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼者から被呼者に向けた有線着呼を受信するステップと、
セキュリティリスク領域に対する前記被呼者の位置を決定するステップと、
前記発呼者が権限ユーザであるかどうかを判定するステップと、
前記被呼者が前記セキュリティリスク領域内に存在し、かつ前記発呼者が権限ユーザでない場合に、前記呼の終結を阻止するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記発呼者が権限ユーザである場合に前記呼を完了させるステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被呼者がセキュリティリスク領域内に存在しないときには前記呼を完了させるステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記有線着呼を受信するステップは、被呼者の有線装置の電話番号を規定するダイヤル数字を受信するステップを有し、前記セキュリティリスク領域に対する前記被呼者の位置を決定するステップが、
前記電話番号に基づいて、前記被呼者装置の位置を決定するステップと、
前記被呼者装置の位置を指定のセキュリティリスク領域と比較するステップと、
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
インテリジェントネットワークサービス制御局（ＳＣＰ）に機能的に接続された終端スイッチによって実行され、前記終端スイッチが前記ＳＣＰに前記被呼者装置の位置を決定するように問い合わせる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記被呼者装置の位置を決定するためにデータベースを調査する終端スイッチによって実行される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記発呼者が権限ユーザであるかどうかを判定するステップは、前記発呼者がＷＰＳまたはＧＥＴＳのユーザであるかどうかを判定するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数のコンピュータ可読信号担持媒体と、
指定のセキュリティリスク領域に向けた非権限ユーザからの有線呼の終結を阻止し、かつ前記セキュリティリスク領域に向けた権限ユーザからの有線呼の終結を許可する、前記１つまたは複数の媒体内の手段と、
を有する物品。
【請求項９】
有線呼の終結を阻止するための前記１つまたは複数の媒体内の手段は、
発呼者から発信された着呼が前記セキュリティリスク領域内の被呼者装置に向けたものであるかどうかを判定する手段と、
前記発呼者が権限ユーザであるかどうかを判定する手段と、
前記被呼者が前記セキュリティリスク領域内に存在し、かつ前記発呼者が権限ユーザでない場合に、前記呼の終結を阻止する手段と、
を有する請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記発呼者が権限ユーザであるときには前記呼を完了させる手段をさらに有する請求項８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信システムの分野に関し、特に、所定のセキュリティ・リスク領域内での呼の終結を制限するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被呼者の電話に発呼する装置または他の人からの着呼を人々が（例えば、無線または有線の電話を用いて）受信することができる通信システムが周知である。通常、被呼者の電話は、被呼者に着呼の注意を喚起するように、連続するベルまたはメロディを鳴らすための「リンガ」を含んでいる。残念ながら、電話を鳴らすことによって爆弾を爆発させるといった、無線電話を爆弾の引き金にするテロ組織の有名な戦術がある。２００５年７月２２日に出願された米国特許出願第１１／１８７２３２号には、そのような脅威に対処するための予防方法が記載されている。しかしながら、テロリストが有線装置を用いて爆撃を誘発させることも試みるかもしれないという懸念がある。テロリストが、従来式のＰＯＴＳ電話またはｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）電話を（これらに限らずに）含む任意の有線装置を、着呼の受信に応じて爆弾の引き金にするように細工することも考えられる。これには、公衆電話、加入者線、セントレックス・ライン、および構内電話交換機（ＰＢＸ）の後の電話が含まれる。したがって、有線電話を引き金とする爆撃の脅威を防ぐ予防方法のさらなる必要性が存在する。
【特許文献１】米国特許出願第１１／１８７２３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
より詳細には、攻撃のリスクが高い特定のセキュリティ・リスク領域に予防方法を適用する必要性がある。例えば、特定の地理的領域に存在するビル、橋、または歴史的建造物等の個々の建造物に対してしばしば脅威が存在する。政府および警察当局が直面している難問は、そのような領域に、十分だが、公衆を過度に混乱させないように広すぎない防護レベルを提供することである。広すぎる手法の一例として、有線呼の終結を防ぐために特定のセキュリティ・リスク領域にサービスを提供している電話局の電話交換機を停止し、それによりその領域で有線電話を引き金とする爆撃を阻止することは可能である。しかしながら、局用交換機は、通常、広大な地理的領域にサービスを提供しており、それゆえに、電話局を停止することは、公衆に対して著しい途絶および混乱を生じさせてしまう。そのうえ、電話局を停止することは、警察、消防隊員もしくは救急隊員および／または政府のユーザのような、ネットワークにおいて特定の特権を持つユーザが、脅威または実際の災害の状況に対応するために緊急呼出しを受けたり、出したりすることを事実上できなくしてしまう。米国では、全国的なＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＷＰＳ）によって、無線ネットワークの特権ユーザに対して優先的な待遇が提供される。Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＥＴＳ）として知られる補足システムは、選択された地上通信線のネットワークの特権ユーザに対して優先的な待遇を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、有線電話を引き金とする爆撃を防ぐと同時に、政府が認める発呼者および一般市民に対する途絶を最小化するシステムおよび方法を提供する。本発明の実施形態では、非特権ユーザ、すなわち一般人から指定のセキュリティ・リスク領域に向けて発信された有線呼の終結を制限し、一方では、そのセキュリティ・リスク領域内で権限のある政府ユーザから発信された有線呼の終結を許可する、有線ネットワークの終端スイッチを提供する。この終端スイッチは、限定ではなく例示として、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）の局用交換機またはＶｏＩＰ交換機を含んでもよい。
【０００５】
一実施形態では、被呼者装置に向けられた有線着呼の受信に応じて、終端スイッチがセキュリティ・リスク領域に対するその被呼者装置の位置を決定し、発呼者が権限ユーザ（例えば、ＷＰＳまたはＧＥＴＳのユーザ）であるかどうかを判定する。終端スイッチは、被呼者装置の位置をその電話番号に基づいて、場合により、インテリジェント・ネットワーク・サービス制御局（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ：ＳＣＰ）に問い合わせをしたり、または９１１番通報者の位置を決定するのに用いられるネットワーク・データベースのようなデータベースを独力で調査することによって決定する。被呼者装置がセキュリティ・リスク領域の範囲内に存在し、かつ発呼者が権限ユーザでない場合には、終端スイッチはその着信が完了しないようにして、それにより、その呼が爆弾の引き金になることを阻止する。発呼者が権限ユーザであるか、または被呼者がセキュリティ・リスク領域の範囲内に存在しない場合には、終端スイッチはその呼を完了させる。
【０００６】
別の実施形態では、セキュリティ・リスク領域を規定する重要領域内で緊急事態が存在するか、または差し迫っているとの判定に応じて、ネットワーク・オペレーション・センターが、１つまたは複数の終端スイッチに緊急事態の警報（ｉｎｄｉｃｉａ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｓｉｔｕａｔｉｏｎ）を送信し、セキュリティ・リスク領域内の非権限ユーザの有線呼の終結を制限し、一方で権限ユーザからの有線呼の終結は制限しないようにする。
【０００７】
さらに別の実施形態では、セキュリティ・リスク領域に対応するセキュリティ脅威状況を特定し、１つまたは複数のスイッチング素子に脅威状況を警告するための手段と、前記脅威状況に応じて、セキュリティ・リスク領域内で非権限ユーザから発信された有線呼の終結は阻止するが、権限ユーザから発信された呼の終結は許可するように動作可能である前記１つまたは複数のスイッチング素子と、を有するシステムが提供される。
【０００８】
さらに別の実施形態では、１つまたは複数のコンピュータ可読信号担持媒体（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｒｅａｄａｂｌｅ  ｓｉｇｎａｌ−ｂｅａｒｉｎｇ  ｍｅｄｉａ）を含む物品が提供される。この媒体は、指定のセキュリティ・リスク領域に向けた非権限ユーザからの有線呼の終結を阻止し、このセキュリティ・リスク領域に向けた権限ユーザからの有線呼の終結を許可する手段を含む。
本発明の前述の利点およびその他の利点は、以下の詳細な説明を読むことで、また図面を参照することで明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明が実装され得る通信システム１００の基本的なアーキテクチャを示す。複数のユーザ・ステーション１０２、１０４は、例えば、電話局またはＶｏＩＰネットワーク局に備わっているスイッチング素子１０６と通信する。このスイッチング素子１０６は、例えば、Ｌｕｃｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（登録商標）社から市販されている５ＥＳＳ（登録商標）またはＡＵＴＯＰＬＥＸ（商標）のスイッチング・システムを含んでよい。ネットワーク１０８は、限定ではなく例示として公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）またはインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを含んでおり、スイッチ素子１０６同士を機能的に接続する。説明を目的として、ユーザ・ステーション１０２（「発呼ステーション」）がユーザ・ステーション１０４のうちの１つへの発呼を開始したと仮定する。呼の発信側および着信側のスイッチング素子１０６は、各々、発信側スイッチおよび着信側スイッチとして知られている。しかしながら、１つのユーザ・ステーション１０４から他のステーション１０４への呼の場合のように、同じスイッチでユーザ・ステーションのいずれかに向けられた呼の開始および終了がなされ得ることに留意されたい。本発明は、どちらのシナリオでも実装され得る。
【００１０】
発呼ステーション１０２は、任意の種類の有線または無線の電話またはＶｏＩＰ端末を含んでいてよい。周知のように、発呼ステーションは、呼を開始するために被呼者ステーション１０４の電話番号をダイヤルするか、またはボタン入力する。被呼者ステーション１０４は、限定ではなく例示として、従来式のＰＯＴＳ電話、ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）電話、公衆電話、セントレックス・ライン、ＰＢＸライン、ファクス等といった有線端末を含むと仮定する。
【００１１】
被呼者ステーション１０４は、指定のセキュリティ・リスク領域１１０の内部または外部に存在していてよい。このセキュリティ・リスク領域１１０は、実際の出来事または諜報機関の報告等から決定され得るような、攻撃のリスクが高い地理的領域を規定する。本発明の原理を最良に例示するために、指定のセキュリティ・リスク領域１１０内に存在する「Ｔ」および「Ｇ」で表示された２つのステーションと、セキュリティ・リスク領域１１０の外側に存在する「Ａ」と表示された別のステーションとを含む、複数の予想される被呼者ステーション１０４が示されている。ステーション「Ｔ」は、非権限ユーザによって呼出される端末を規定しており、ステーション「Ｇ」は、政府が認めるユーザによって呼出される端末を規定している。セキュリティ・リスク領域１１０内に存在するステーションのうちで、ステーションＴは、予防目的で、非権限ユーザが呼を発信するので着呼を受けると爆弾が爆発する（または少なくとも爆弾が爆発するリスクが存在する）ように細工されていると仮定され、一方、ステーションＧは、政府に認められたユーザが発呼しているので安全であり、爆弾を爆発させるように自分が細工されていないことが分かっていると仮定される。ステーションＡは、セキュリティ・リスク領域１１０の外側に存在するので安全であると仮定される。
【００１２】
例えば、地方または州の警察、ＦＢＩ、またはその他の政府機関等の信頼できる当局が、セキュリティ・リスク領域１１０内に被呼者ステーション１０４に発呼することによって遠隔で爆発させ得る爆弾があると信じる理由を有する場合には、そのような当局の代表が通信システム１００と関連したネットワーク・オペレーション・センター１１２に通知する。このネットワーク・オペレーション・センター１１２は、例えば、ネットワーク１００を管理する目的でサービス・プロバイダによって運営される地域的な指令センターを含んでいてよい。ネットワーク・オペレーション・センター１１２は、当局の身元および受け取った情報の正当性を確認すると、そのセキュリティ・リスク領域１０２を包含または重複するサービス領域を有する１つまたは複数の終端スイッチを決定し、影響のあるそれら終端スイッチに通知する。一実施形態では、影響のある終端スイッチに通知する行為は、通常の呼処理と同時にネットワーク・オペレーション・センター１１２から終端スイッチに緊急事態インジケータを通信することによって達成される。
【００１３】
一実施形態では、緊急事態インジケータは、何らかの方法によってセキュリティ・リスク領域１１０の地理的な境界または場所を特定する。理解されるように、セキュリティ・リスク領域を特定するのに種々の技術が用いられてよい。限定ではなく例示として、セキュリティ・リスク領域１１０は、特定の電話番号の市外局番および／または市内局番、郵便番号、市の住所、もしくはＸＹ座標の領域に対応して規定されてよい。
【００１４】
理解されるように、緊急事態インジケータは、さらに、終端スイッチが着呼をどのように処理するか決定するのに利用し得る付加的な指示または情報により拡張されてもよい。例えば、緊急事態インジケータは、終端スイッチが着呼の制限も位置の決定もする必要がない、被呼ステーションの特定の市外局番および／または市内局番を特定できてもよい。
【００１５】
終端スイッチ１０６は、予想される被呼者ステーション１０４に向けた呼の処理および切替えのためのソフトウェア・ルーチンを実行および記憶するためのプロセッサ１１４およびメモリ１１６を含んでいる。終端スイッチ１０６は、例えば、サービス制御局（ＳＣＰ）１２０として知られる付加的なプラットフォームを備えたＮｏ．７信号方式（ＳＳ７）のリンクを有するリンク１１８を介して通信する。このＳＣＰ  １２０は、終端スイッチ１０６によって要求され得る種々の呼処理および切替サービスを実行するためのプロセッサ１２２およびメモリ１２４を含んでいる。この種のネットワーク構成は、インテリジェント・ネットワークとして知られており、呼処理の少なくとも一部がＳＣＰ  １２０によって実行されるようにして、スイッチ１０６の分散化を可能にしている。
【００１６】
一実施形態では、終端スイッチ１０６がＳＣＰ  １２０と共に動作して、セキュリティ・リスク領域１１０内で非権限ユーザから（例えば、ステーションＴに向けて）発信された呼の終結を制限し、一方で（例えば、ステーションＧに向けた）権限のある政府ユーザからの呼の終結を許可する。そのような方法によって、ステーションＴは、ベルが鳴鐘および爆弾の爆発が阻止され、一方で、信用のあるステーションＧ（ならびにセキュリティ・リスク領域１１０の外側に存在するステーションＡ）は、呼の発信および着信の両方が許可されている。一実施形態では、特定の終端スイッチに対する緊急事態が示された場合に、終端スイッチ１０６は、被呼ステーション１０４に向けた着呼を受信すると、ＳＣＰに被呼ステーションの位置を決定するように問い合わせる。問い合わせに応答して、ＳＣＰはネットワーク・データベース１２６を調査し、被呼ステーションの位置を決定する。
【００１７】
一実施形態では、データベース１２６は、種々の被呼者の電話番号の地理的位置についてのマッピングを有しており、それゆえに、特定の被呼者の位置をその電話番号に基づいて決定することができる。例えば、このデータベースは、９１１番通報者の位置を決定するのに適合された既存のデータベースを含んでいてもよいし、この既存のデータを種々の被呼ステーションの位置を決定するのに用いるという逆検索を実行することも可能である。被呼者の位置が決定されると、終端スイッチまたはＳＣＰはその位置がセキュリティ・リスク領域１１０内に存在するかどうかを決定することができる。
【００１８】
その後、緊急事態が効力を有している間ずっと、終端スイッチは、セキュリティ・リスク領域内での呼の終結を制限するように作動する。既述したように、本発明の実施形態によって、セキュリティ・リスク領域１１０内で非権限ユーザからの（例えば、モバイル・ステーションＴに向けられた）呼の終結を阻止し、一方で、権限のある政府ユーザからの（例えば、ステーションＧに向けられた）呼の終結を許可することが可能になる。一実施形態では、終端スイッチは、着呼が権限ユーザ（例えば、ＷＰＳまたはＧＥＴＳの呼）からであることを、呼要求の中の信号情報から決定する。この信号情報は、例えば、着信したＳＳ７メッセージ内のＧＥＴＳ  ＮＳ／ＥＰ指示またはＷＰＳ優先レベルを含んでいてもよい。
【００１９】
理解されるように、緊急事態が過ぎ去り、切迫した爆撃の脅威が十分に弱まって、そのことをネットワーク・オペレーション・センター１１２が信頼できる当局から通知されると、ネットワーク・オペレーション・センター１１２は、終端スイッチにネットワーク管理コマンドを送信し、影響のある領域はもはやセキュリティ・リスク領域ではなく、呼の終結を再開してもよい旨の指示をすることができる。また、このセキュリティ領域は、必要に応じて拡大されてもよいし、縮小させてもよいし、あるいは移動させてもよい。
【００２０】
図２は、本発明が代替方法として実装され得る通信システム２００を示す。この通信システム２００は、終端スイッチが被呼ステーション１０４の位置を決定するのにＳＣＰに依存しない点を除けば、実質的に通信システム１００と同等である。図１と図２とで同様の要素を識別するのに、同様の参照番号が用いられている。
【００２１】
図２の実施形態では、終端スイッチ１０６に対して緊急事態が示された場合に、終端スイッチは、被呼ステーション１０４に向けた着呼を受信すると、被呼者ステーションの位置を決定するためにネットワーク・データベース１２６を単独で調査する。このネットワーク・データベースは、図１に関して十分に詳述したように、種々の被呼者の電話番号の地理的位置についてのマッピングを有している。それゆえに、特定の被呼者の位置を、その電話番号に基づいて決定することができる。その被呼者の位置が決定されると、終端スイッチは、その位置がセキュリティ・リスク領域１１０内に存在しているか決定し、適切となるように、セキュリティ・リスク領域内での呼の終結を制限することができる。
【００２２】
図３は、終端スイッチ１０６が、指定のセキュリティ・リスク領域１１０内で呼の終結を制限するために実行する方法のフローチャートである。一実施形態では、図３のステップは、適用可能な場合には、図１に関して説明したように、終端スイッチ１０６および／またはＳＣＰ  １２０内で実行されているソフトウェア・ルーチンによって実行される。代替的な方法として、図２に関して説明されたように、ＳＣＰに依存することなしに終端スイッチが図３のステップを実行してもよい。通常、図３のステップは、終端スイッチの内部または遠隔に存在する任意のコンピュータ可読信号担持媒体上に実装することができる。このコンピュータ可読信号担持媒体は、限定ではなく例示として、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスクドライブまたは電子メモリが含まれていてよい。このコンピュータ可読信号担持媒体は、図３のステップに関する１つまたは複数の機能を発揮するためのソフトウェア、ファームウェアおよび／またはアセンブリ言語を記憶している。
【００２３】
ステップ３０２では、終端スイッチが発呼ステーションから被呼ステーション１０４の電話番号に向けた着呼を受信し、この被呼ステーションは、終端スイッチによってサービスが提供されており、指定のセキュリティ・リスク領域１１０の内側または外側に存在していてよい。この終端スイッチは、発呼ステーションのサービスも提供することができ、この場合には、終端スイッチが発信側および着信側の両方のスイッチとなってもよいし、あるいは発呼ステーションまたは被呼ステーションは、異なるスイッチによってサービスが提供されてもよい。着呼は、限定されるものではないが、音声、映像および／またはデータの呼、電子メール、ページもしくはＳＭＳメッセージを含んでいてもよい。着呼の発信元は、限定されるものではないが、有線または無線の電話、ファックス機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、コンピュータ等を含んでいてもよく、被呼者は、限定されるものではないが、従来式のＰＯＴＳ電話、ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）電話、公衆電話、ファックスまたはその他同等のものを含んでいてもよい。
【００２４】
発呼ステーションと被呼ステーションとの相対的な位置に応じて、電話番号は、通常、被呼ステーション１０４を識別するのに十分な７個以上の数字を含んでいる。例えば、発呼ステーションおよび被呼ステーションの両方が同じ市外局番の施設された領域内に存在する場合（すなわち、市内通話）、３個の数字の市内局番と４個の数字の回線番号とを含む７個のダイヤル数字列により被呼ステーションが十分に識別される。別の例として、発呼ステーションおよび被呼ステーションが同じ市外局番でないが、同じＬＡＴＡ境界線の内側に存在する場合には（すなわち、ＬＡＴＡ内通話）、３個の数字の市外局番、３個の数字の市内局番および４個の数字の回線番号を含む１０個のダイヤル数字列が、発呼ステーションを識別するために必要である。さらに別の例では、発呼者と被呼者とが異なるＬＡＴＡに属し、かつ異なる市外局番または国に属する場合には、１０個を越える数字から成る電話番号（ＤＮ）をダイヤルしなければならない。そのような場合、この電話番号は、１〜３個の数字から成る国番号、その後に続く、３個の数字から成る市外局番、３個の数字から成る市内局番および４個の数字から成る回線番号を含んでいる。
【００２５】
ステップ３０４では、終端スイッチが、サービスを提供している領域内でセキュリティ・リスクが示されているかどうかを判定する。一実施形態では、この終端スイッチは、ネットワーク・オペレーション・センター１１２から伝達される緊急事態インジケータの有無によって、セキュリティ・リスクが示されているかどうかが通知される。緊急事態インジケータは、着呼の処理とは別個に、または同時に伝達されてもよい。終端スイッチは、セキュリティ・リスクが示されているかどうかに基づいて、着呼をどのように処理するかを閾値決定する。セキュリティ・リスクが示されていない場合には、終端スイッチは、ステップ３０６で通常通り被呼ステーションへの呼を完了する。セキュリティ・リスクが示されている場合には、終端スイッチは、ステップ３０８に進む。
【００２６】
ステップ３０８では、終端スイッチは、被呼者の位置を決定する。一実施形態では、図１に関して説明されたように、終端スイッチ１０６は、ＳＣＰ  １２０に被呼者ステーションの位置を決定するように問い合わせを行う。問い合わせに応答して、ＳＣＰは９１１データベースのようなネットワーク・データベース１２６を調査し、被呼ステーションの位置を決定し、それを終端スイッチに通知する。代替的な方法として、図２に関して説明されたように、終端スイッチ１０６は、被呼ステーションの位置を決定するためにネットワーク・データベース１２６を単独で調査する。いずれの場合にも、データベース１２６内の電話番号にマッピングされた被呼者の番号の位置を特定することによって、被呼ステーションの位置が電話番号に基づいて決定される。
【００２７】
ステップ３１０では、被呼ステーションの位置が決定された後に、終端スイッチが（または代替的な方法として、終端スイッチがＳＣＰと共に）、被呼ステーションの位置が指定のセキュリティ・リスク領域１１０内に存在するセルと一致するかどうか判定する。終端スイッチは、被呼者ステーションがセキュリティ・リスク領域１１０の内部に存在するかどうかに基づいて、着呼をどのように処理するかについて決定する。被呼ステーションがセキュリティ・リスク領域の範囲内にない場合には、終端スイッチは、ステップ３０６に進み、通常通り被呼ステーションへの呼を完了する。
【００２８】
被呼ステーションがセキュリティ・リスク領域１１０内に存在する場合は、終端スイッチはステップ３１２で発呼者が権限ユーザであるかどうかを判定する。例えば、発呼者はＧＥＴＳまたはＷＰＳのユーザを含んでいてもよい。発呼者が権限ユーザである場合には、終端スイッチは、ステップ３０６に進み、たとえ被呼ステーションがセキュリティ・リスク領域内に存在するとしても被呼ステーション（例えば、ステーション「Ｇ」）への呼を完了する。しかしながら、発呼者が権限ユーザでない場合には、終端スイッチは、ステップ３１４で、被呼ステーション（例えば、ステーション「Ｔ」）への呼を完了させないようにして、それにより、その呼が爆弾を爆発させるのに利用される可能性をなくす。
【００２９】
場合により、ステップ３１６では、呼がセキュリティ・リスク領域に向けられたものであり、かつ発呼者が権限ユーザでないためにその呼が完了しない場合に、終端スイッチが、その発呼者に対してお知らせを流し、今回、その呼を完了させることができない旨を伝えてもよい。代替的な方法として、お知らせを流すのではなく、終端スイッチが、着呼を被呼者の音声メールにと出力先を変えるようにしてもよい。しかしながら、そのような動作の後には、通常、メッセージが待っていることを示す被呼者へのメッセージが続くことになる。そのようなメッセージ待ち表示が爆発の引き金にされ得るリスクがある。したがって、一実施形態では、終端スイッチは、被呼者ステーションの位置が包含されていると緊急事態が示されている限り、そのメッセージ待ち表示を差し止める。
【００３０】
本発明の実施形態は、指定のセキュリティ・リスク領域に向けた非権限ユーザから発信された呼の終結を制限しているが、一方で、本発明は、セキュリティ・リスク領域内で（権限ユーザと同様に）非権限ユーザから発信された呼を許可することを意図していることに留意されたい。そのような方法により、一般市民に対する途絶を最小にしながら、爆弾の引き金がひかれる脅威を最小化している。市民は、未だなお、９１１番または彼らの家等の有線による相手先を呼出すために彼らの有線端末を用いることが可能であり、あるいは、彼らは、ゲートウェイを介して、影響のある領域の外側に位置する携帯端末を呼出すことができる。さらなる利点として、終端スイッチが停止されないため、影響のある領域の外側に存在する有線端末（例えば、ステーション「Ａ」）が作動可能であり続ける。
【００３１】
本発明は、その精神と基本的な特徴から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化され得る。説明された実施形態は、あらゆる点で単に例示としてみなされるべきものであり、限定するものではない。例えば、爆弾の脅威に関連して説明がなされたが、本発明の実施形態は、鳴らされた有線端末が、他の装置の引き金となることを介してか、または、例えば人質事件において端末それ自体が鳴ることによって、状況に有害な影響を及ぼす可能性がある場合に生じ得る、その他の緊急事態に適用することができる。本発明の範囲は、それゆえに、前述の説明によってよりも、むしろ添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲と均等のものの意図および範疇の範囲内に入るすべての変更は、その範疇に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】終端スイッチがＳＣＰに結合されたインテリジェント・ネットワークのアーキテクチャを規定する通信システムのブロック図である。
【図２】ＳＣＰに依存しない終端スイッチを含む通信システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における終端スイッチが、指定のセキュリティ・リスク領域に向けた呼の終結を制限するために実行する方法のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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