(57)【要約】  通過帯域よりも高域側における第１，第２の平衡端子間の平衡度及び減衰特性の差動特性が改善された弾性波フィルタ装置を得る。  第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４が不平衡端子９に並列に接続されており、第１〜第３のＩＤＴ２１〜２３の内、第２，第３のＩＤＴ２２，２３が第１の平衡端子１０に、第４〜第６のＩＤＴ２４〜２６の内、第５，第６のＩＤＴ２５，２６が第２の平衡端子１１に接続されており、第１のアース端子６１が、不平衡端子９側であって、第１の弾性波フィルタ素子１３側に寄せられて配置されており、第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４間の中心に対し第１のアース端子６１と点対称に第３のアース端子６５が配置されている、弾性波フィルタ装置４。
2009050988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有するバランス型弾性波フィルタ装置であって、
圧電基板と、
前記圧電基板上に設けられており、不平衡端子と第１の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第２，第１，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合型の第１の弾性波フィルタ素子と、
前記圧電基板の前記第１の弾性波フィルタ素子が設けられている部分の弾性波伝搬方向に隔てられて配置されており、不平衡端子と、第２の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第５，第４，第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する縦結合型の第２の弾性波フィルタ素子とを備え、入力信号に対する第１の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相に対し、前記入力信号に対する前記第２の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相が１８０°異なっており、
前記第１，第２の弾性波フィルタ素子よりも不平衡端子側に、かつ第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点よりも第１の弾性波フィルタ素子側に設けられており、前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴの各一端または前記第１，第４のＩＤＴの各一端に電気的に接続されている第１のアース端子と、
前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴの各一端または前記第１，第４のＩＤＴの各一端に電気的に接続されており、第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点に対して前記第１のアース端子と点対称に配置された第３のアース端子と、
前記第２，第３のＩＤＴの各他端または前記第１のＩＤＴの他端が接続されており、前記第１の弾性波フィルタ素子と前記第１の平衡端子とを接続している第１の信号配線と、
前記第５及び第６のＩＤＴの各他端または前記第４のＩＤＴの他端に接続されており、前記第２の弾性波フィルタ素子と前記第２の平衡端子とを接続している第２の信号配線と、
前記第１，第２の信号配線間に挟まれた領域に設けられた第２のアース端子とをさらに備えることを特徴とする、バランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項２】
不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有するバランス型弾性波フィルタ装置であって、
圧電基板と、
前記圧電基板上に設けられており、不平衡端子と第１の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第２，第１，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合型の第１の弾性波フィルタ素子と、
前記圧電基板の前記第１の弾性波フィルタ素子が設けられている部分の弾性波伝搬方向に隔てられて配置されており、不平衡端子と、第２の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第５，第４，第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する縦結合型の第２の弾性波フィルタ素子とを備え、入力信号に対する第１の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相に対し、前記入力信号に対する前記第２の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相が１８０°異なっており、
前記第１，第２の弾性波フィルタ素子よりも不平衡端子側に、かつ第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点よりも第１の弾性波フィルタ素子側に設けられており、前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴが接続されている第１のアース端子と、
前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴが接続されており、第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点に対して前記第１のアース端子と点対称に配置された第３のアース端子と、
前記第１の弾性波フィルタ素子の第１のＩＤＴと前記第１の平衡端子とを接続している第１の信号配線と、
前記第２の弾性波フィルタ素子の第４のＩＤＴと前記第２の平衡端子とを接続している第２の信号配線と、
前記第１，第２の信号配線に挟まれた領域に設けられた第２のアース端子とをさらに備え、
前記第２のＩＤＴの前記第１のアース端子に接続されるアース端が、直接第１のアース端子に接続されておらず、前記第３のＩＤＴのアース電位に接続される端部を介して第１のアース端子に接続されている、バランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項３】
不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有するバランス型弾性波フィルタ装置であって、
圧電基板と、
前記圧電基板上に配置された第１のＩＤＴと、第１のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第４，第５のＩＤＴと、第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合共振子型のバランス型弾性波フィルタ装置であって、
不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有し、
前記圧電基板上において、前記第１〜第５のＩＤＴよりも前記不平衡端子側に、かつ前記第１のＩＤＴの中心よりも第４のＩＤＴ方向に寄せられて設けられた第１のアース端子と、
前記第２，第３のＩＤＴの各一端を、それぞれ、前記第１及び第２の平衡端子に接続している第１，第２の信号配線と、
前記第１，第２の信号配線に挟まれた領域に設けられた第２のアース端子と、
前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の中心点に対して、前記第１のアース端子と点対称に配置された第３のアース端子とを備え、
前記第１，第４及び第５のＩＤＴの各一端が前記不平衡端子に、各他端が前記第２のアース端子に接続されており、第３のＩＤＴの極性が第２のＩＤＴの極性に対して反転されており、
前記第２，第３のＩＤＴの各一端が前記第１，第２の信号配線に接続されており、各他端が前記第１のアース端子に接続されており、
前記第２のＩＤＴのアース端子に接続される側の端部と、前記第３のＩＤＴのアース端子に接続される側の端部とが、バランス型弾性波フィルタ装置の中心よりも第４のＩＤＴ側において第１のアース端子に接続されており、かつ第５のＩＤＴ側において第３のアース端子に接続されている、バランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項４】
圧電基板と、
前記圧電基板上に配置された第１のＩＤＴと、
第１のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第４，第５のＩＤＴと、第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合共振子型のバランス型弾性波フィルタ装置であって、
不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有し、
前記第２及び第３のＩＤＴの各一端が前記不平衡端子に接続されており、
前記第１のＩＤＴが弾性波伝搬方向に分割されて設けられた第１の分割ＩＤＴ部及び第２の分割ＩＤＴ部と、該第１，第２の分割ＩＤＴ部の各他端が接続されて構成されている中点部とを有し、
前記第１の分割ＩＤＴ部及び前記第４のＩＤＴが前記第１の平衡端子に接続されており、前記第２の分割ＩＤＴ部及び前記第５のＩＤＴが前記第２の平衡端子に接続されており、
前記第２のＩＤＴの極性に対して前記第３のＩＤＴの極性が反転されており、
前記圧電基板上において、前記第１〜第５のＩＤＴよりも前記不平衡端子側に、かつ第１のＩＤＴの中心よりも第４のＩＤＴ側に寄せられて設けられた第１のアース端子と、
前記第４のＩＤＴの一端と前記第１の分割ＩＤＴ部の一端とを、前記第１の平衡端子に接続している第１の信号配線と、
前記第５のＩＤＴの一端と前記第２の分割ＩＤＴ部の一端とを前記第２の平衡端子に接続している第２の信号配線と、
前記第１の信号配線と前記第２の信号配線とに挟まれた領域に設けられており、かつ前記第２及び第３のＩＤＴの各他端に接続されている第２のアース端子と、
前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の中心点に対して、前記第１のアース端子と点対称に配置されている第３のアース端子とをさらに備え、
前記第４のＩＤＴの他端と前記中点部と前記第５のＩＤＴ部の他端とが、第４のＩＤＴ側で第１のアース端子に接続されており、かつ第５のＩＤＴ側で前記第３のアース端子に接続されていることを特徴とする、バランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のバランス型弾性波フィルタ装置を備えることを特徴とする、複合フィルタ。
【請求項６】
前記複合フィルタが、前記バランス型弾性波フィルタ装置と、該バランス型弾性波フィルタ装置とは異なる弾性波フィルタ装置とを有し、前記バランス型弾性波フィルタ装置と、該他の弾性波フィルタ装置とが、１つの圧電基板上に設けられており、前記バランス型弾性波フィルタ装置及び前記他の弾性波フィルタ装置が前記第１のアース配線を共有している、請求項５に記載の複合フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型弾性波フィルタ装置に関し、特に、圧電基板上に形成されたアース配線及びアース端子の配置が改善された弾性波フィルタ装置及び該弾性波フィルタ装置を用いた複合フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などでは、複数の通信システムが備えられている。従って、互いの通信システムの悪影響を低減するために、通過帯域外における減衰量の拡大が強く求められている。また、携帯電話機の小型化に伴い、１つの圧電基板上に２つのフィルタ素子が構成されている、小型のデュアルフィルタチップが開発されている。【０００３】
このようなデュアルフィルタチップの一例として、下記の特許文献１には、図１８に示すバランス型弾性波フィルタ装置が開示されている。【０００４】
バランス型弾性波フィルタ装置１０００では、圧電基板１００２上に図示の電極構造が形成されている。この電極構造の形成により、縦結合型の第１，第２の弾性表面波フィルタ１００１，１００１Ａが形成されている。【０００５】
第１の弾性表面波フィルタ１００１は、不平衡端子１００３と、第１，第２の平衡端子１００４，１００５とを有する平衡−不平衡変換機能を有するバランス型の弾性表面波フィルタである。弾性表面波フィルタ１００１は、不平衡端子１００３に１ポート型弾性表面波共振子１００６を介して接続された第１，第２の３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１００７，１００８を有する。弾性表面波フィルタ素子１００７，１００８は、１ポート型弾性表面波共振子１００９，１０１０を介して、それぞれ、第１，第２の平衡端子１００４，１００５に接続されている。【０００６】
第２の弾性表面波フィルタ１００１Ａは、第１の弾性表面波フィルタ１００１と同様に構成されている。従って、第１の弾性表面波フィルタ１００１の説明に用いた参照番号に、Ａを付した参照番号を付することにより、第１の弾性表面波フィルタ１００１の説明を第２の弾性表面波フィルタ１００１Ａの説明に援用することとする。
【特許文献１】ＷＯ２００６／００３７８７
【発明の開示】
【０００７】
弾性波フィルタ装置１０００では、平衡−不平衡変換機能を有する第１，第２の弾性表面波フィルタ１００１，１００１Ａが１つの圧電基板２上に設けられている。そして、弾性表面波フィルタ１００１において、平衡端子１００４または１００５に接続されるＩＤＴである平衡側ＩＤＴのアース側端部と、第２の弾性表面波フィルタ１００１Ａにおいて、第１の平衡端子１００４Ａまたは第２の平衡端子１００５Ａに接続されている平衡側のＩＤＴのアース側端部が線路１０１１，１０１１Ａにより共通接続され、アース電位に接続されている。すなわち、図１８に示す共通アース端子１０２１がアース電位に接続されることにより、平衡側のＩＤＴがアース電位に接続されている。すなわち、１つのアース端子１０２１に、平衡端子１００４，１００５，１００４Ａ，１００５Ａのいずれかに接続されるＩＤＴのアース側端部を共通接続することにより、弾性波フィルタ装置１０００の小型化が図られている。
【０００８】
しかしながら、上記弾性波フィルタ装置１０００では、通過帯域高域側における第１，第２の平衡端子１００４，１００５間及び第１，第２の平衡端子１００４Ａ，１００５Ａ間における信号の平衡度が十分でなく、また帯域外減衰特性が十分でないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、通過帯域よりも高域側の通過帯域外の周波数域において、第１，第２の平衡端子間で取り出される信号の平衡度が高められ、かつ帯域外減衰特性の改善を図ることが可能とされている弾性波フィルタ装置、及び該弾性波フィルタ装置を用いた複合フィルタを提供することにある。
【００１０】
本願の第１の発明によれば、不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有するバランス型弾性波フィルタ装置であって、圧電基板と、前記圧電基板上に設けられており、不平衡端子と第１の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第２，第１，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合型の第１の弾性波フィルタ素子と、前記圧電基板の前記第１の弾性波フィルタ素子が設けられている部分の弾性波伝搬方向に隔てられて配置されており、不平衡端子と、第２の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第５，第４，第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する縦結合型の第２の弾性波フィルタ素子とを備え、入力信号に対する第１の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相に対し、前記入力信号に対する前記第２の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相が１８０°異なっており、前記第１，第２の弾性波フィルタ素子よりも不平衡端子側に、かつ第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点よりも第１の弾性波フィルタ素子側に設けられており、前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴの各一端または前記第１，第４のＩＤＴの各一端に電気的に接続されている第１のアース端子と、前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴの各一端または前記第１，第４のＩＤＴの各一端に電気的に接続されており、第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点に対して前記第１のアース端子と点対称に配置された第３のアース端子と、前記第２，第３のＩＤＴの各他端または前記第１のＩＤＴの他端が接続されており、前記第１の弾性波フィルタ素子と前記第１の平衡端子とを接続している第１の信号配線と、前記第５及び第６のＩＤＴの各他端または前記第４のＩＤＴの他端に接続されており、前記第２の弾性波フィルタ素子と前記第２の平衡端子とを接続している第２の信号配線と、前記第１，第２の信号配線間に挟まれた領域に設けられた第２のアース端子とをさらに備えることを特徴とする、バランス型弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１１】
また、第２の発明によれば、不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有するバランス型弾性波フィルタ装置であって、圧電基板と、前記圧電基板上に設けられており、不平衡端子と第１の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第２，第１，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合型の第１の弾性波フィルタ素子と、前記圧電基板の前記第１の弾性波フィルタ素子が設けられている部分の弾性波伝搬方向に隔てられて配置されており、不平衡端子と、第２の平衡端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に順に配置された第５，第４，第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する縦結合型の第２の弾性波フィルタ素子とを備え、入力信号に対する第１の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相に対し、前記入力信号に対する前記第２の弾性波フィルタ素子の出力信号の位相が１８０°異なっており、前記第１，第２の弾性波フィルタ素子よりも不平衡端子側に、かつ第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点よりも第１の弾性波フィルタ素子側に設けられており、前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴが接続されている第１のアース端子と、前記第２，第３，第５及び第６のＩＤＴが接続されており、第１，第２の弾性波フィルタ素子間の中点に対して前記第１のアース端子と点対称に配置された第３のアース端子と、前記第１の弾性波フィルタ素子の第１のＩＤＴと前記第１の平衡端子とを接続している第１の信号配線と、前記第２の弾性波フィルタ素子の第４のＩＤＴと前記第２の平衡端子とを接続している第２の信号配線と、前記第１，第２の信号配線に挟まれた領域に設けられた第２のアース端子とをさらに備え、前記第２のＩＤＴの前記第１のアース端子に接続されるアース端が、直接第１のアース端子に接続されておらず、前記第３のＩＤＴのアース電位に接続される端部を介して第１のアース端子に接続されている、バランス型弾性波フィルタ装置が提供される。この場合には、第２のＩＤＴのアース端が第３のＩＤＴのアース電位に接続される端部を介して第１のアース端子に接続されているので、第２のＩＤＴのアース端から第１のアース端子までの線路が第１のアース端子に近い側のＩＤＴのアース端と第１のアース端子との線路よりも長くされるため、通過帯域高域側における平衡度及び減衰特性をより一層改善することができる。
【００１２】
本願の第３の発明によれば、不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有するバランス型弾性波フィルタ装置であって、圧電基板と、前記圧電基板上に配置された第１のＩＤＴと、第１のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第４，第５のＩＤＴと、第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合共振子型のバランス型弾性波フィルタ装置であって、不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有し、前記圧電基板上において、前記第１〜第５のＩＤＴよりも前記不平衡端子側に、かつ前記第１のＩＤＴの中心よりも第４のＩＤＴ方向に寄せられて設けられた第１のアース端子と、前記第２，第３のＩＤＴの各一端を、それぞれ、前記第１及び第２の平衡端子に接続している第１，第２の信号配線と、前記第１，第２の信号配線に挟まれた領域に設けられた第２のアース端子と、前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の中心点に対して、前記第１のアース端子と点対称に配置された第３のアース端子とを備え、前記第１，第４及び第５のＩＤＴの各一端が前記不平衡端子に、各他端が前記第２のアース端子に接続されており、第３のＩＤＴの極性が第２のＩＤＴの極性に対して反転されており、前記第２，第３のＩＤＴの各一端が前記第１，第２の信号配線に接続されており、各他端が前記第１のアース端子に接続されており、前記第２のＩＤＴのアース端子に接続される側の端部と、前記第３のＩＤＴのアース端子に接続される側の端部とが、バランス型弾性波フィルタ装置の中心よりも第４のＩＤＴ側において第１のアース端子に接続されており、かつ第５のＩＤＴ側において第３のアース端子に接続されている、バランス型弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１３】
第４の発明によれば、圧電基板と、前記圧電基板上に配置された第１のＩＤＴと、第１のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが配置されている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第４，第５のＩＤＴと、第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する縦結合共振子型のバランス型弾性波フィルタ装置であって、不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有し、前記第２及び第３のＩＤＴの各一端が前記不平衡端子に接続されており、前記第１のＩＤＴが弾性波伝搬方向に分割されて設けられた第１の分割ＩＤＴ部及び第２の分割ＩＤＴ部と、該第１，第２の分割ＩＤＴ部の各他端が接続されて構成されている中点部とを有し、前記第１の分割ＩＤＴ部及び前記第４のＩＤＴが前記第１の平衡端子に接続されており、前記第２の分割ＩＤＴ部及び前記第５のＩＤＴが前記第２の平衡端子に接続されており、前記第２のＩＤＴの極性に対して前記第３のＩＤＴの極性が反転されており、前記圧電基板上において、前記第１〜第５のＩＤＴよりも前記不平衡端子側に、かつ第１のＩＤＴの中心よりも第４のＩＤＴ側に寄せられて設けられた第１のアース端子と、前記第４のＩＤＴの一端と前記第１の分割ＩＤＴ部の一端とを、前記第１の平衡端子に接続している第１の信号配線と、前記第５のＩＤＴの一端と前記第２の分割ＩＤＴ部の一端とを前記第２の平衡端子に接続している第２の信号配線と、前記第１の信号配線と前記第２の信号配線とに挟まれた領域に設けられており、かつ前記第２及び第３のＩＤＴの各他端に接続されている第２のアース端子と、前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の中心点に対して、前記第１のアース端子と点対称に配置されている第３のアース端子とをさらに備え、前記第４のＩＤＴの他端と前記中点部と前記第５のＩＤＴ部の他端とが、第４のＩＤＴ側で第１のアース端子に接続されており、かつ第５のＩＤＴ側で前記第３のアース端子に接続されていることを特徴とする、バランス型弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１４】
本発明に係る複合フィルタは、本発明に従って構成されたバランス型弾性波フィルタ装置を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、好ましくは、複合フィルタは、前記複合フィルタが、前記バランス型弾性波フィルタ装置と、該バランス型弾性波フィルタ装置とは異なる弾性波フィルタ装置とを有し、前記バランス型弾性波フィルタ装置と、該他の弾性波フィルタ装置とが、１つの圧電基板上に設けられており、前記バランス型弾性波フィルタ装置及び前記他の弾性波フィルタ装置が前記第１のアース配線を共有している。従って、通過帯域外における信号の平衡度が改善され、かつ通過帯域外減衰特性のより一層良好な複合フィルタを提供することができる。
（発明の効果）
【００１６】
本願の第１〜第４の発明では、上記第１のアース端子が、不平衡端子側であって、かつ弾性波伝搬方向において片側に寄せられて設けられており、第３のアース端子が、複数のＩＤＴが設けられている部分の中心に対して第１のアース端子に点対称に配置されているため、平衡端子に接続されるＩＤＴ間におけるアースの影響が近づけられる。そのため、通過帯域よりも高域側における第１，第２の平衡端子間における減衰特性の差が小さくなり、減衰特性を改善することができるとともに、第１，第２の平衡端子間における信号の平衡度を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合フィルタを示す模式的平面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の複合フィルタと比較するために用意した第１の比較例の複合フィルタを示す模式的平面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態及び第１の比較例の複合フィルタの各弾性波フィルタ装置の減衰量の差動特性を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態及び第１の比較例の弾性波フィルタ装置の第１の平衡端子側の減衰特性Ｓ２１及び第２の平衡端子側の減衰特性Ｓ３１を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態及び第１の比較例の弾性波フィルタ装置の振幅バランス特性を示す図である。
【図６】図６は、図５の周波数範囲を拡大して示す振幅バランス特性を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態及び第１の比較例の弾性波フィルタ装置の位相バランス特性を示す図である。
【図８】図８は、図７の位相バランス特性の周波数範囲を拡大して示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態及び第１の比較例の弾性波フィルタ装置のコモンモード減衰特性を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示したコモンモード減衰特性の周波数範囲を拡大して示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る複合フィルタの模式的平面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における第１の平衡端子側の減衰特性Ｓ２１と第２の平衡端子側の減衰特性Ｓ３１を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の弾性波フィルタ装置における第１，第２の平衡端子間の減衰特性の差動特性を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の比較例の弾性波フィルタ装置における第１，第２の平衡端子における各減衰特性Ｓ２１，Ｓ３１を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の比較例の弾性波フィルタ装置における第１，第２の平衡端子間の減衰特性の差動特性を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る複合フィルタの模式的平面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態の変形例の弾性波フィルタ装置を模式的に示す平面図である。
【図１８】図１８は、従来の弾性波フィルタ装置の一例を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…複合フィルタ
２…圧電基板
３，４…受信用フィルタ
６…不平衡端子
７…第１の平衡端子
８…第２の平衡端子
９…不平衡端子
１０…第１の平衡端子
１１…第２の平衡端子
１２…１ポート型弾性表面波共振子
１３…第１の弾性波フィルタ素子
１４…第２の弾性波フィルタ素子
２１…第１のＩＤＴ
２２…第２のＩＤＴ
２３…第３のＩＤＴ
２４…第４のＩＤＴ
２５…第５のＩＤＴ
２６…第６のＩＤＴ
２７…１ポート型弾性表面波共振子
２８…１ポート型弾性表面波共振子
３１〜３４…反射器
４１，４２…弾性表面波フィルタ素子
５１〜５３…ＩＤＴ
５４〜５６…ＩＤＴ
５７，５８…反射器
５９，６０…反射器
６１…第１のアース端子
６２〜６４…線路
６２Ａ…線路
６５…第３のアース端子
６６…線路
６６Ａ…線路
６６Ｂ…線路
６７…第２のアース端子
６８…第１の信号配線
６９…第２の信号配線
１０１…複合フィルタ
２０１…複合フィルタ
２０３…受信用フィルタ
２０４…受信用フィルタ
２２１…第１のＩＤＴ
２２１Ａ…第１のＩＤＴ
２２１ａ，２２１ｂ…分割ＩＤＴ部
２２２…第２のＩＤＴ
２２３…第３のＩＤＴ
２２４…第４のＩＤＴ
２２５…第５のＩＤＴ
２２６，２２７…反射器
２３１〜２３５…第１〜第５のＩＤＴ
２３６，２３７…反射器
２４２…アース端子
２４３…第１の信号配線
２４４…第２の信号配線
２４５…第３のアース端子
２６２…線路
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る弾性波フィルタ装置が備えられた複合フィルタの模式的平面図である。本実施形態の複合フィルタは、ＧＳＭ９００受信用フィルタと、ＧＳＭ１８００受信用フィルタとを１つの圧電基板２上に構成した弾性表面波装置である。【００２０】
ＧＳＭ９００受信用フィルタ３の通過帯域は９２５〜９６０ＭＨｚであり、ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４の通過帯域は１８０５〜１８８０ＭＨｚである。【００２１】
圧電基板２上に、図示の電極構造を形成することにより、いずれも平衡−不平衡変換機能を有するＧＳＭ９００受信用フィルタ３及びＧＳＭ１８００受信用フィルタ４が構成されている。ＧＳＭ９００受信用フィルタ３は、不平衡端子６と、第１，第２の平衡端子７，８とを有する。同様に、ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４は、不平衡端子９と、第１，第２の平衡端子１０，１１とを有する。不平衡端子６，９側のインピーダンスは５０Ωとされており、第１，第２の平衡端子７，８，１０，１１側のインピーダンスは１００Ωとされている。【００２２】
また、受信用フィルタ３，４は、図示の電極構造を有する弾性表面波フィルタ装置である。よって、受信用フィルタ３，４は、平衡−不平衡変換機能と、インピーダンス変換機能とを備えた弾性表面波フィルタ装置である。【００２３】
本実施形態の複合フィルタ１では、上記受信用フィルタ３，４の内、ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４が、本発明の一実施形態に係るバランス型弾性波フィルタ装置である。【００２４】
ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４は、不平衡端子９に接続された１ポート型弾性表面波共振子１２を有する。不平衡端子９には、１ポート型弾性表面波共振子１２を介して、３ＩＤＴ型の第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４が接続されている。第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４は、いずれも３ＩＤＴ型の縦結合型の弾性表面波フィルタである。【００２５】
第１の弾性波フィルタ素子１３は、第１のＩＤＴ２１と、第１のＩＤＴ２１の弾性表面波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴ２２，２３とを有する。すなわち、弾性表面波伝搬方向に沿って、第２のＩＤＴ２２、第１のＩＤＴ２１及び第３のＩＤＴ２３の順に、ＩＤＴ２１〜２３が配置されている。ＩＤＴ２１〜２３が設けられている領域の表面波伝搬方向両側に、第１，第２の反射器３１，３２が配置されている。【００２６】
他方、第２の弾性波フィルタ素子１４では、弾性表面波伝搬方向に沿って、第５のＩＤＴ２５、第４のＩＤＴ２４及び第６のＩＤＴ２６がこの順序で配置されている。第４〜第６のＩＤＴ２４〜２６が設けられている領域の表面波伝搬方向両側に、第３，第４の反射器３３，３４が配置されている。第２の弾性波フィルタ素子１４は、第１の弾性波フィルタ素子１３の弾性波伝搬方向に隔てられて配置されている。【００２７】
第１の弾性波フィルタ素子１３の第１のＩＤＴ２１の一端が１ポート型弾性表面波共振子１２を介して不平衡端子９に接続されており、他端がアース電位に接続される。第２，第３のＩＤＴ２２，２３の各一端がアース電位に接続されており、各他端は共通接続され、弾性表面波共振子２７を介して第１の平衡端子１０に接続されている。また、第２の弾性波フィルタ素子１４においても、中央の第４のＩＤＴ２４の一端が１ポート型弾性表面波共振子１２を介して不平衡端子９に接続されている。他方、第５，第６のＩＤＴ２５，２６の一端がアース電位に接続されており、各他端が共通接続され、１ポート型弾性表面波共振子２８を介して第２の平衡端子１１に接続されている。【００２８】
他方、ＧＳＭ９００受信用フィルタ３は、３ＩＤＴ型の第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子４１，４２を２段縦続接続した構造を有する。弾性表面波フィルタ素子４１では、弾性表面波伝搬方向に第２，第１及び第３のＩＤＴ５２，５１，５３がこの順序で配置されている。第２の弾性表面波フィルタ素子４２においては、弾性表面波伝搬方向において、第５，第４及び第６のＩＤＴ５５，５４，５６がこの順序で配置されている。ＩＤＴ５１〜５３が設けられている部分の表面波伝搬方向両側に、反射器５７，５８が配置されており、ＩＤＴ５４〜５６が設けられている領域の表面波伝搬方向両側に反射器５９，６０が配置されている。ここでは、不平衡端子６に、第１のＩＤＴ５１の一端が接続されており、他端がアース電位に接続されている。ＩＤＴ５２，５３の各一端が共通接続され、後述の第１のアース端子６１に接続されている。ＩＤＴ５２，５３の各他端が、ＩＤＴ５５，５６の各一端に接続されており、ＩＤＴ５５，５６の各他端が共通接続されている。ＩＤＴ５４の一端が第１の平衡端子７に、他端が第２の平衡端子８に接続されている。ＩＤＴ５１の他端はアース電位に接続されている。また、反射器５８がＩＤＴ５３のアース端に接続されており、かつ反射器５８が、反射器６０、ＩＤＴ５６のアース端、ＩＤＴ５５のアース端、反射器５９及び反射器５７に接続されている。【００２９】
ところで、圧電基板２上において、上記電極構造を形成する場合、小型化を図るためには、アース電位に接続される複数の部分が共通接続されるのが普通である。ここでは、本実施形態の弾性波フィルタ装置であるＧＳＭ１８００受信用フィルタ４においては、ＩＤＴ２２，２３のアース端が線路６２により共通接続されており、かつ第２のＩＤＴ２２のアース端が線路６３により第１のアース端子６１に接続されている。他方、ＩＤＴ２３のアース端が、反射器３２，３３及びＩＤＴ２５のアース端に電気的に接続されている。ＩＤＴ２５のアース端が、線路６４により、第６のＩＤＴ２６のアース端と共通接続されている。従って、平衡端子１０または平衡端子１１に接続される平衡側のＩＤＴであるＩＤＴ２２，２３，２５，２６のアース端が、第１のアース端子６１に接続されている。【００３０】
他方、ＩＤＴ２６のアース端が反射器３４に電気的に接続されており、反射器３４が第３のアース端子６５に接続されている。【００３１】
また、不平衡端子９に接続されている第１，第４のＩＤＴ２１，２４のアース端が線路６６により共通接続されて、第２のアース端子６７に接続されている。【００３２】
第１〜第３のアース端子６１，６５，６７は、いずれもプリント回路基板等に実装する際に、アース電位に接続されるバンプにそれぞれ接続される。【００３３】
ここでは、第１のアース端子６１は、第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４間の中心よりも第１の弾性波フィルタ素子１３側にずらされて、かつ第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４よりも不平衡端子９側に配置されている。これは、複合フィルタ１では、圧電基板２上に、ＧＳＭ９００受信用フィルタ３と、ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４とが構成されており、両受信用フィルタ３，４間で第１のアース端子６１を共用するためである。第１のアース端子６１が、受信用フィルタ３，４で共有されているため、第１のアース端子６１は、受信用フィルタ３と受信用フィルタ４との間に設けられることとなり、不平衡端子６，９は、それぞれ、第１のアース端子６１の両側に配置されることになる。【００３４】
他方、不平衡端子９に接続される第１のＩＤＴ２１及び第４のＩＤＴ２４のアース端を線路６６により共通接続することにより、第２のアース端子６７が第１，第４のＩＤＴ２１，２５により共有されている。【００３５】
この第２のアース端子６７は、第１，第２の信号配線６８，６９間に挟まれた領域に設けられている。なお、第１の信号配線６８は、第１の弾性波フィルタ素子１３の第２，第３のＩＤＴ２２，２３を第１の平衡端子１０に接続している信号配線である。同様に、第２の信号配線６９は、第２の弾性波フィルタ素子１４の第５，第６のＩＤＴ２５，２６を第２の平衡端子１１に接続している信号配線である。【００３６】
本実施形態の特徴は、上記第１のアース端子６１と、第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４間の中心に対し点対称な位置に第３のアース端子６５が設けられていることにある。第３のアース端子６５は、前述したように、反射器３４を介して平衡側のＩＤＴであるＩＤＴ２６に接続されている。また、ＩＤＴ２６のアース端が、線路６４により、同じく平衡側のＩＤＴであるＩＤＴ２５のアース端に接続されている。【００３７】
従って、本実施形態の弾性波フィルタ装置であるＧＳＭ１８００受信用フィルタ４では、第１の弾性波フィルタ素子１３側における平衡側のＩＤＴである第２，第３のＩＤＴ２２，２３のアース端と第１のアース端子６１との間の距離と、第２の弾性波フィルタ素子１４側の平衡側のＩＤＴである第５，第６のＩＤＴ２５，２６のアース端と第３のアース端子６５との間の距離が近づけられている。従って、平衡側ＩＤＴであるＩＤＴ２２，２３におけるアースのインピーダンスの影響と、ＩＤＴ２５，２６におけるアースのインピーダンスの影響とが近づけられるので、第１，第２の平衡端子１０，１１間において、通過帯域外であって通過帯域高域側における平衡度が改善され、かつ通過帯域外の高域側における減衰特性を改善することができる。すなわち、通過帯域よりも高域側における第１，第２の平衡端子間における減衰特性の差を小さくすることができる。これを、具体的な実験例に基づき説明する。【００３８】
比較のために、図２に示す第１の比較例の複合フィルタ１０２１を用意した。複合フィルタ１０２１では、第３のアース端子６５が設けられていないことを除いては、上記第１の実施形態の複合フィルタ１と同様に構成されている。従って、同一部分については、同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。【００３９】
図３は、上記第１の実施形態及び第１の比較例の複合フィルタにおける各ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４の減衰量の第１，第２の平衡端子１０，１１間の差動特性を示す図であり、実線が第１の実施形態の結果を、破線が第１の比較例の結果を示す。ＧＳＭ１８００受信用フィルタ４の通過帯域は１８０５〜１８８０ＭＨｚであり、この通過帯域よりも高域側において、第１の実施形態によれば、第１の比較例に比べて、第１，第２の平衡端子間の減衰量の差動特性が改善されていることがわかる。【００４０】
また、図４は、第１の実施形態及び第１の比較例の受信用フィルタ４における第１の平衡端子１０側の減衰特性Ｓ２１と、第２の平衡端子１１側の減衰特性Ｓ３１を示す。図４において、実線及び破線が、上記第１の実施形態及び第１の比較例の受信用フィルタ４における第２の平衡端子１１側における減衰量周波数特性Ｓ３１であり、一点鎖線及び二点鎖線がそれぞれ、第１の実施形態及び第１の比較例の受信用フィルタ４における第１の平衡端子１０側における減衰量周波数特性Ｓ２１を示す図である。【００４１】
図４から明らかなように、第１の実施形態によれば、第１の比較例に比べて、通過帯域である１８０５〜１８８０ＭＨｚよりも高域側、すなわち３０００ＭＨｚ以上における周波数域における減衰量が拡大されていることがわかる。【００４２】
また、図５及び図６は、上記第１の実施形態及び第１の比較例における各受信用フィルタ４の振幅バランス特性を示す図であり、図６は図５の周波数範囲を拡大して示す図である。図５及び図６において、実線は第１の実施形態の結果を、破線は第１の比較例の結果を示す。【００４３】
また、図７及び図８は、上記第１の実施形態及び第１の比較例における各受信用フィルタ４の位相バランス特性を示す図であり、図８は図７の周波数範囲を拡大して示す図である。図７及び図８において、実線は第１の実施形態の結果を、破線は第１の比較例の結果を示す。【００４４】
図９及び図１０は、上記第１の実施形態及び第１の比較例における各受信用フィルタ４のコモンモード減衰特性を示す図であり、図１０は図９の周波数範囲を拡大して示す図である。図９及び図１０において、実線は第１の実施形態の結果を、破線は第１の比較例の結果を示す。【００４５】
図５〜図１０から明らかなように、通過帯域である１８０５〜１８８０ＭＨｚよりも高周波側である３０００ＭＨｚ以上の帯域において、第１の比較例に比べて第１の実施形態によれば、振幅バランス特性、位相バランス特性及びコモンモード減衰量のいずれもが改善されることがわかる。【００４６】
すなわち、振幅バランス特性では、第１の比較例に比べて第１の実施形態によれば、広い周波数域にわたり、０ｄＢに近づいており、また位相バランス特性では、１８０°に近づいているため、平衡度が改善されていることがわかる。【００４７】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る複合フィルタの模式的平面図である。第２の実施形態の複合フィルタ１０１は、第１の実施形態の複合フィルタ１と、第１のアース端子６１と第２のＩＤＴ２２との電気的接続構造が異なることを除いては、第１の実施形態と同様とされている。従って、同一部分については、同一の参照番号を付することにより、その説明を省略することとする。【００４８】
第２の実施形態の複合フィルタ１０１では、第１のアース端子６１は、第１の実施形態の場合と同様に、第１，第２の弾性波フィルタ素子１３，１４よりも不平衡端子９側であって、第１の弾性波フィルタ素子１３側に配置されている。そして、第１のアース端子６１には、第１の弾性波フィルタ素子１３の第３のＩＤＴ２３が線路６２Ａにより電気的に接続されているが、線路６２Ａは、第２のＩＤＴ２２のアース端に接続されていない。すなわち、反射器３１の端部がアース線路６６Ａにより、第１，第４のＩＤＴ２１，２５のアース端を共通接続している線路６６に電気的に接続されている。そして、第２のＩＤＴ２２のアース端が上記反射器３１を介して、上記線路６６Ａに接続されている。従って、第２のＩＤＴ２２のアース端は第１のアース端子６１に直接接続されていない。反射器３１は、アース線路６６Ａ、線路６６を介して第２のアース端子６７に接続されるとともに、さらに線路６６に接続された線路６６Ｂにより反射器３４と第３のアース端子６５に接続されている。【００４９】
上記のように、第１のアース端子６１に対しては、第２のＩＤＴ２２は、直接接続されておらず、上記反射器３１、線路６６Ａ、線路６６、線路６６Ｂ、反射器３４、線路６４及び線路６２Ａを介して接続されていることになる。【００５０】
そのため、第１の弾性波フィルタ素子１３側における平衡側のＩＤＴであるＩＤＴ２２，２３のアース側端部への第１のアース端子６１からの影響が、第１の実施形態の場合に比べて緩和され、平衡側のＩＤＴであるＩＤＴ２２，２３におけるアースの程度と、第２の弾性波フィルタ素子１４側における平衡側のＩＤＴであるＩＤＴ２５，２６におけるアースの程度とが近づけられる。それによって、第１の実施形態に比べて、より一層通過帯域よりも高域側の通過帯域外における平衡度の改善と、減衰特性の改善を果たすことができる。これを図１２〜図１５を参照して説明する。【００５１】
図１２は、上記第２の実施形態における第１の平衡端子における減衰特性Ｓ２１と、第２の平衡端子における減衰特性Ｓ３１を示す。実線が第１の平衡端子における減衰特性Ｓ２１を、破線が第２の平衡端子における減衰特性Ｓ３１を示す。また、図１３は、第１，第２の平衡端子間における差動特性を示す。【００５２】
比較のために、第３のアース端子６５が設けられていないことを除いては、上記第２の実施形態の複合フィルタ１０１と同様に構成された第２の比較例（図示しない）を用意した。第２の比較例の第１，第２の平衡端子における減衰特性を図１４に、第１，第２の平衡端子間の減衰特性の差動特性を図１５に示す。なお、図１４における実線は第１の平衡端子における減衰特性Ｓ２１を、破線は第２の平衡端子における減衰特性Ｓ３１を示す。【００５３】
図１２及び図１３を図１４及び図１５と比較すれば明らかなように、第２の実施形態によれば、第２の比較例に比べて、通過帯域よりも高域側である３０００ＭＨｚ以上の帯域において、第１，第２の平衡端子間の差動特性を改善することができ、平衡度の改善が図られていることがわかる。【００５４】
特に、図１２及び図１３を、図４及び図３と比較すれば、上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の場合と比べても、より一層平衡度及び通過帯域よりも高域側における減衰量の差動特性を改善し得ることがわかる。【００５５】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る複合フィルタの模式的平面図である。【００５６】
第３の実施形態の複合フィルタ２０１では、圧電基板２上に、通過帯域が１８０５〜１８８０ＭＨｚのＤＣＳ受信用フィルタ２０３と通過帯域が１９３０〜１９９０ＭＨｚであるＰＣＳ受信用フィルタ２０４とが形成されている。【００５７】
受信用フィルタ２０３，２０４は、いずれも、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ素子である。【００５８】
本実施形態のように、３ＩＤＴ型ではなく、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタを用いてもよい。【００５９】
なお、第３の実施形態のバランス型弾性波フィルタ装置は、複合フィルタ２０１における上記受信用フィルタ２０４である。【００６０】
受信用フィルタ２０４は、不平衡端子９と、第１，第２の平衡端子１０，１１との間に接続されている。また、受信用フィルタ２０３は、不平衡端子６と、第１，第２の平衡端子７，８との間に接続されている。【００６１】
ＰＣＳ受信用フィルタ２０４では、第１のＩＤＴ２２１の弾性表面波伝搬方向両側に、第２，第３のＩＤＴ２２２，２２３が配置されており、ＩＤＴ２２１〜２２３が配置されている領域の表面波伝搬方向両側に、第４，第５のＩＤＴ２２４，２２５が配置されている。不平衡端子９に、弾性表面波共振子１２を介して、第１のＩＤＴ２２１，第４及び第５のＩＤＴ２２４，２２５の各一端が共通接続され、弾性表面波共振子１２を介して不平衡端子９に接続されている。第１のＩＤＴ２２１及び第４，第５のＩＤＴ２２４，２２５の各他端は、共通接続され、第２のアース端子６７に接続されている。第２のＩＤＴ２２２の一端と第３のＩＤＴ２２３の一端が線路２６２により共通接続され、第１のアース端子６１に接続されている。【００６２】
他方、第２のＩＤＴ２２２の他端が第１の信号配線６８により第１の平衡端子１０に接続されている。また、第３のＩＤＴ２２３が第２の信号配線６９により第２の平衡端子１１に接続されている。本実施形態においても、第２のアース端子６７は、第１，第２の信号配線６８，６９間の領域に設けられている。【００６３】
また、第５のＩＤＴ２２５のアース端が反射器２２７に接続され、かつ反射器２２７が第３のアース端子６５に接続されている。【００６４】
本実施形態においても、第１のアース端子６１は、弾性波フィルタ素子である受信用フィルタ４よりも不平衡端子９側に配置されており、かつ第１のアース端子６１と受信用フィルタ２０４の中心に対し点対称な位置に第３のアース端子６５が設けられている。ここで、受信用フィルタ２０４の中心とは、５ＩＤＴ型の弾性表面波フィルタ素子の第１〜第５のＩＤＴ２２１〜２２５が設けられている部分の中心をいうものとする。【００６５】
従って、本実施形態においても、アースのインピーダンスの影響が、第１の平衡端子１０側のＩＤＴである第２のＩＤＴ２２２側と、第２の平衡端子１１側のＩＤＴである第３のＩＤＴ２２３側とで同等とされ、それによって、第１の実施形態と同様に、平衡度が改善され、通過帯域が高域側における第１，第２の平衡端子間における減衰特性の差動特性が改善される。【００６６】
なお、図１６において、ＤＣＳ受信用フィルタ２０３側においても、第１〜第５のＩＤＴとして、第４のＩＤＴ２３４、第２のＩＤＴ２３２、第１のＩＤＴ２３１、第３のＩＤＴ２３３及び第５のＩＤＴ２３５がこの順序で弾性波伝搬方向に配置されている。また、反射器２３６，２３７が第１〜第５のＩＤＴ２３１〜２３５が設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置されている。【００６７】
受信用フィルタ２０３では、不平衡端子６に、第１のＩＤＴ２３１及び第４及び第５のＩＤＴ２３４，２３５の各一端が共通接続され、弾性表面波共振子２４１を介して不平衡端子６に接続されている。ＩＤＴ２３１，２３４，２３５の各他端は、共通接続され、アース端子２４２に接続されている。第２のＩＤＴ２３２が第１の信号配線２４３により第１の平衡端子側にさらに接続されている。第２の信号配線２４４により第３のＩＤＴ２３３が第２の平衡端子の位置に接続されている。アース端子２４２は、第１，第２の信号配線２４３，２４４間に配置されている。【００６８】
好ましくは、受信用フィルタ２０３においても、破線で示すように、反射器２３６に接続される第３のアース端子２４５を、受信用フィルタ２０３の中心に対して第１のアース端子６１と点対称に設けることが望ましい。ここで、受信用フィルタ２０３の中心とは、第１〜第５のＩＤＴ２３１〜２３５が設けられている領域の中心をいうものとする。【００６９】
それによって、受信用フィルタ２０３側においても、第１，第２の平衡端子７，８間における通過帯域よりも高域側における平衡度の改善及び減衰特性の差動特性の改善を図ることができる。【００７０】
なお、図１６では、第３の実施形態の弾性波フィルタ装置として受信用フィルタ２０４において、第１，第４及び第５のＩＤＴ２２１，２２４，２２５が不平衡端子に接続されるＩＤＴであったが、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性波フィルタ装置において、第１，第４及び第５のＩＤＴを平衡端子に接続されるＩＤＴとしてもよい。このような変形例としては、図１７に示す５ＩＤＴ型の縦結合共振子型フィルタを挙げることができる。ここでは、中央の第１のＩＤＴ２２１Ａが、弾性波伝搬方向にＩＤＴを２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部２２１ａ，２２１ｂを有する。第１分割ＩＤＴ部２２１ａと、第４のＩＤＴ２２４との各一端が第１の平衡端子１０に接続される。第２の分割ＩＤＴ部２２１ｂ及び第５のＩＤＴ２２５の各一端が共通接続され、第２の平衡端子１１に接続される。この場合、第２，第３のＩＤＴ２２２，２２３の各一端が共通接続されて、不平衡端子９に接続されることになる。この場合においても、第４のＩＤＴ２２４のアース電位に接続される端部が第１のアース端子６１に接続されることになるが、第５のＩＤＴ２２５のアース電位に接続される側の端部を、受信用フィルタ２０４の中心に対して第１のアース端子６１と点対称に配置された第３のアース端子６５に接続すればよい。【００７１】
第１，第２の分割ＩＤＴ部２２１ａ，２２１ｂの各他端が接続されて中点部２２１ｃが構成される。図１７では、中点部２２１ｃが第１のアース端子６１に接続されている。中点部２２１ｃはアース電位に接続される配線から電気的に浮いていてもよい。【００７２】
なお、第１〜第３の実施形態では、弾性表面波フィルタ素子を用いたが、本発明は、弾性表面波フィルタ素子に代えて弾性境界波素子を用いた弾性波フィルタ装置であってもよい。
【図１】
2009050988.tif 000003
【図２】
2009050988.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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