(57)【要約】  この発明は、回転電機固定子の隣接する磁極コイル間の渡り線同士を結線する結線部材を備えた回転電機の固定子とその製造方法に関するものである。従来の結線部材では渡り線と接続する部位は渡り線の配置されているコア端面とは反対側に開口部を有するＵ字形状をしており、渡り線をこの開口部に挿入するためにはＵ字形状をした接続部位の複雑な駆動制御が必要であった。駆動制御を簡略化するために接続部位をコア端面側に開口した湾曲形状とした。この発明はコイル結線仕様に従った回転電機固定子全般に使用可能である。
2009060600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極部を有するコアと、前記複数の磁極部それぞれに巻線されたコイルと、隣接する前記コイル間を前記隣接するコイルと一体の線により電気的に接続する渡り線と、異なる位置の渡り線間を電気的に接続する結線部材とを備え、前記結線部材は、前記コア端面側が開口した導体からなる複数の開口部と、前記複数の開口部間を連結する導体である連結導体とを備え、前記開口部は前記コア端面側に向けられて、前記開口部に前記渡り線を挿入、固定し、電気的に接続した回転電機の固定子。
【請求項２】
前記各結線部材は、前記開口部を有する導電性コイル結線用端子複数個と、前記複数個の導電性コイル結線用端子間を電気的に接続する導電性接続部材とを備え、
前記複数個の導電性コイル結線用端子は、それぞれ、前記開口部に加え、前記開口部よりも前記コア内径側に位置し、前記導電性接続部材と接続する導体で構成された部位である接続部と、前記開口部と前記接続部との間を連結する導体部とを備え、前記導電性接続部材は、前記複数の導電性コイル結線用端子の前記接続部のそれぞれに電気的に接続し、前記接続部間を連結する略円弧状の導体である弧状導体部とを備えたものであり、前記連結導体は、前記導体部と、前記接続部と、前記導電性接続導体とを備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
少なくとも１個の前記導電性コイル結線用端子について、各接続部の内径方向位置が全て同じであることを特徴とする請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
少なくとも１個の前記導電性コイル結線用端子について、各接続部の内径方向位置が一部異なったもので、前記導電性接続導体は複数の前記弧状導体部をつないで構成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記磁極部は、それぞれに絶縁部材であるコイルボビンを装着し、前記磁極部へのコイルの巻き線は、前記コイルボビンを介して巻線されたものであり、前記磁極部に装着された前記コイルボビンは、当該磁極部に対応する固定子外周近傍に、隣接磁極部からの渡り線である当該コイルの巻き始めの導線をガイドするガイド溝１と、隣接磁極部への渡り線である巻き終わりの導線をガイドするガイド溝２と、前記ガイド溝１および２の間に設けられた通過孔とを備え、前記各磁極部に巻線されたコイルの巻き始めの導線、及び巻き終わりの導線が、いずれも前記通過孔を通り前記ガイド溝１および２へ導かれている請求項１乃至４のいずれか1項に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
コイル結線仕様に従ってコア周方向に配置された複数の磁極部のそれぞれにコイルが巻線されるコイル巻線工程を備えた回転電機の固定子製造方法であって、前記磁極部のコイル巻線工程は、前記各磁極部での各コイル巻線工程間に巻線コイルと一体の線を渡り線として、前記磁極部と他の磁極部との間に配設する渡り線配設工程を備え、前記巻線工程終了後は、一方向に開口した導体からなる複数の開口部と、前記各開口部間を連結する導体である連結導体とを備えた結線部材を、前記コイル結線仕様に基づき、前記開口部を前記コア端面側に向けて、前記開口部に前記渡り線を通して固定し、電気的に接続することにより、前記連結導体を介して、前記複数の渡り線間を電気的に接続する渡り線間接続工程を備えた回転電機の固定子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機固定子の隣接する磁極コイル間をつなぐ渡り線を備えた回転電機の固定子とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機固定子は、ヨーク部と、ヨーク部内周に複数個均等に配置され、内径方向に突出した構造物であるティース部と、このティース部に巻き回されたコイルと、当該コイルと一体の線でコイル間を接続した複数個の渡り線とを有している。ティース部は、そこに巻き回されたコイルに通電することにより磁極を形成する。なお、ティース部とこれに連なるヨーク部の一部とは通常コイルボビンと呼ばれる絶縁物で覆われ、コイルはティース部を覆うこの絶縁物上に巻きまわされる。以下では、ティース部にコイルを巻き回すとはこのコイルボビンを介して巻き回すことを包含するものとする。【０００３】
回転電機固定子が所定の磁極特性を備えるためには、ティース部に巻き回されたコイルが所定のコイル結線仕様を満たす必要がある。しかし、コイルの巻き線工程だけでコイル結線仕様を実現するためにはコイル巻き線工程が複雑になり合理化、効率化が困難となる。そのため、コイル巻き線工程を出来るだけ簡略化し、巻き線後に所定の渡り線間を電気的に接続することによりコイル結線仕様を実現するという構成、方法が採られている。以下では、渡り線間を電気的に接続する部材を結線部材と呼ぶこととする。この結線部材は導体で構成され、渡り線を含めたコイル巻き線のやり方に依存してその配置、個数が決定される。なお、結線部材はその表面が絶縁物で覆われたものでもあっても良い。
この結線部材に関しては、たとえば特開２００２−１５３００３号公報（特許文献１）に集結部として開示されている。【０００４】
従来の渡り線は、通常、ヨーク部に配置されている。特許文献１に記載の結線部材は、Ｕ字形状の把持部を有しており、このＵ字形状の開口部をヨーク端面とは反対側に向けて、且つ把持部で渡り線をヨーク部側からすくい上げてＵ字形状の把持部内に渡り線を収納する。その後、Ｕ字形状の把持部を圧着し、内面と渡り線とを電気的に接続することにより渡り線間が電気的に接続されることになる。【０００５】
なお、誤解の恐れのない場合は「磁極を構成するティース」を単に「磁極部」として簡略化した表現を使用することもある。例えば「磁極を構成するティースに巻線されたコイル」を「磁極部に巻線されたコイル」として簡略化して記載する場合がある。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５３００３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の結線部材は、上記の構造を有しているため、Ｕ字形状の把持部に渡り線を収納するには、ヨーク端面とは反対側に開口したＵ字形状の把持部を、渡り線位置よりもヨーク部側に近い位置まで移動する必要があり、移動後、今度はヨーク部とは反対側に移動し、渡り線をヨーク部側からすくい上げて、このＵ字形状の把持部内に収納するという手順が必要で手間がかかり、自動化の際にも渡り線間結線に使用する装置が上記作業に対応できるものでなければならず、高機能が必要とされ、更に作業時間も増加するという問題があった。この手順を自動化する場合は結線部材の把持部を渡り線に隣接する部位まで移動させ、その後、把持部の開口部が渡り線下部よりも下に来るようにコア端面方向に移動させる必要がある。次にコア端面に略平行、かつ渡り線の走行方向に略直交する方向に把持部を移動させ、把持部の開口部の上に渡り線が来る位置で把持部を停止する。その後、把持部をコア端面からはなれる方向に引き上げ、把持部内に渡り線を収納した位置で把持部を停止するという動作が必要になる。この状態で、把持部と渡り線とをヒュージング等の手段により固定し、電気的に導通させる。通常、渡り線は環状に配置されているので、を開口部に挿入するためには把持部の回転駆動も必要になる。従って、把持部の駆動制御としては、回転駆動、渡り線位置への駆動、渡り線への接近方向の駆動、前記駆動方向に直交する方向への駆動、及び渡り線から離れる方向の駆動という、５回の駆動制御を必要とする。このように、従来の結線部材と渡り線との電気的接続には手間がかかり、自動化に際しては駆動制御が複雑になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る第一の回転電機の固定子は、複数の磁極部を有するコアと、前記複数の磁極部それぞれに巻線されたコイルと、隣接する前記コイル間を前記隣接するコイルと一体の線により電気的に接続する渡り線と、異なる位置の渡り線間を電気的に接続する結線部材とを備え、前記結線部材は、前記コア端面側が開口した導体からなる複数の開口部と、前記複数の開口部間を連結する導体である連結導体とを備え、前記開口部は前記コア端面側に向けられて、前記開口部に前記渡り線を挿入、固定し、電気的に接続したものである。【０００９】
この発明に係る回転電機の固定子製造方法は、コイル結線仕様に従ってコア周方向に配置された複数の磁極部のそれぞれにコイルが巻線されるコイル巻線工程を備えた回転電機の固定子製造方法であって、前記磁極部のコイル巻線工程は、前記各磁極部での各コイル巻線工程間に巻線コイルと一体の線を渡り線として、前記磁極部と他の磁極部との間に配設する渡り線配設工程を備え、前記巻線工程終了後は、一方向に開口した導体からなる複数の開口部と、前記各開口部間を連結する導体である連結導体とを備えた結線部材を、前記コイル結線仕様に基づき、前記開口部を前記コア端面側に向けて、前記開口部に前記渡り線を挿入、固定し、電気的に接続することにより、前記連結導体を介して、前記複数の渡り線間を電気的に接続する渡り線間接続工程を備えた方法である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る第一の回転電機の固定子は、複数の磁極部を有するコアと、前記複数の磁極部それぞれに巻線されたコイルと、隣接する前記コイル間を前記隣接するコイルと一体の線により電気的に接続する渡り線と、異なる位置の渡り線間を電気的に接続する結線部材とを備え、前記結線部材は、前記コア端面側が開口した導体からなる複数の開口部と、前記複数の開口部間を連結する導体である連結導体とを備え、前記開口部は前記コア端面側に向けられて、前記開口部に前記渡り線を挿入、固定し、電気的に接続したものであるから、結線部材の開口部を渡り線にかぶせるようにして渡り線を挿入できるので、挿入が容易になり、その分当該固定子の製造が簡便化される。【００１１】
この発明に係る回転電機の固定子製造方法は、コイル結線仕様に従ってコア周方向に配置された複数の磁極部のそれぞれにコイルが巻線されるコイル巻線工程を備えた回転電機の固定子製造方法であって、前記磁極部のコイル巻線工程は、前記各磁極部での各コイル巻線工程間に巻線コイルと一体の線を渡り線として、前記磁極部と他の磁極部との間に配設する渡り線配設工程を備え、前記巻線工程終了後は、一方向に開口した導体からなる複数の開口部と、前記各開口部間を連結する導体である連結導体とを備えた結線部材を、前記コイル結線仕様に基づき、前記開口部を前記コア端面側に向けて、前記開口部に前記渡り線を挿入、固定し、電気的に接続することにより、前記連結導体を介して、前記複数の渡り線間を電気的に接続する渡り線間接続工程を備えたものであるから、結線部材の開口部を渡り線にかぶせるようにして渡り線を挿入できるので、挿入工程が簡便になり、その分当該固定子の製造が簡便化される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る回転電機固定子を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る分割コアを示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るコイル結線仕様を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るコイル結線構造を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るコイルボビンを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るコア逆反り状態での巻線図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るコア直線配列状態での巻線図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る回転電機の固定子製造方法を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る導電性コイル結線用端子を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る導電性接続部材を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る渡り線近傍を示す図である。
【図１２】回転電機の固定子製造方法中、本発明の実施の形態１に係る渡り線間接続工程詳細を示すフロー図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る結線部材を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る結線部材を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る結線部材を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る溝付絶縁部材を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る溝付絶縁部材を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  固定子、２  コイルボビン、３  コイル、４  渡り線、５  導電性コイル結線用端子、６  導電性接続部材、７  分割コア、８  ティース固定・回転治具、９  連結型分割コア、１０  接続部材、１１  溝付絶縁部材、２１  コイル巻線部、２２  巻き始め渡り線用ガイド溝、２３  巻き終わり渡り線用ガイド溝、２４  渡り線通過孔、５１  導電性コイル結線用端子の湾曲部１、５２  導電性コイル結線用端子の湾曲部２、５３  導電性コイル結線用端子の延長導体部、５４  導電性コイル結線用端子の支持部、６１  導電性接続部材の弧状導体部、６２  導電性接続部材の屈曲部、６３  導電性接続部材の接続部、６４  導電性接続部材の屈折部、７１  固定子鉄心のティース、１０１  結線部材の屈曲部、１０２  結線部材の延長導体部、１０３  結線部材の弧状導体部、１１１  溝付絶縁部材支持部、１１２  溝付絶縁部材隔壁、１１３  溝付絶縁部材底部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、本発明による回転電機の一例として、１２スロットのモータの固定子を示す図である。図１において、１は固定子、２は固定子コアのティース部に装着されたコイルボビン、３はコイルボビン２を介して固定子コアの磁極部に巻線されたコイル、４は隣接する磁極部に巻線されたコイル間の渡り線、５は渡り線４と直接電気的に接続される導電性コイル結線用端子、６は導電性コイル結線用端子５同士を電気的に接続する導電性の接続部材、７はコアで、ここでは分割コアを示す（以下同じ。）。ここでコイルボビン２は図５に示す形状を有する絶縁物で、ティースとこれに巻き回すコイル３との間に装着し、両者間を絶縁するためのものである。コイル３はエナメルなどの絶縁物で被覆された導線である。なお、複数の渡り線４間を電気的に接続するための導体を結線部材１０（図１では明示していない。）と呼ぶこととする。例えば、上記導電性コイル結線用端子５を２個と、これらを直接電気的に接続する導電性の接続部材６とは、この結線部材１０の具体的構成の一例である。何箇所の渡り線間を接続したいのかにより結線部材１０を構成する導電性コイル結線用端子５と導電性の接続部材６の数が異なる。また、導電性コイル結線用端子５と導電性の接続部材６とを一体の物として構成してもよい。【００１５】
ここで、結線部材１０の渡り線４と電気的に接続している部分の特徴について説明する。この部分は環状に配置した分割コア端面側に開口した開口部を備えており、この開口部を環状に配置した分割コア端面側に向けて渡り線４に近づけ、開口部をかぶせるようにして、この渡り線４を、開口部に挿入し、固定し、渡り線４と当該開口部とを電気的に接続している。図１は結線部材１０が導電性コイル結線用端子５と導電性の接続部材６とで構成されている場合の例を示している。この例では、結線部材１０の開口部とは導電性コイル結線用端子５の渡り線４を挿入、固定している部分を指す。図１から分かるように、この部分は特許文献１に示すような、渡り線４を、環状に配置した分割コア端面側からすくい上げるようにして渡り線４を挿入、固定したものではなく、上記の通り環状に配置した分割コア端面とは反対の側から渡り線４に開口部をかぶせるようにして渡り線を挿入、固定している。【００１６】
図２は当該固定子を構成する分割コアを示す正面図である。図において７は分割コアを示す。ここに示す例では分割コア７の各々は図に示すように分割コア全てを組み上げたときにその内周側に１２個の磁極を構成するティース７１を有している。コイルボビン２を介してティース７１にコイル３を巻線して、コイルに通電することにより各ティース７１が磁極を形成する。【００１７】
図３は１２スロットの場合の図２に示すティース７１に巻線されるコイル３の結線図の一例を示すものである。図３に示す例は、３相電源に対応してコイル３を全体としてデルタ結線したもので、各相毎に直列に接続されたコイル群が２群並列に接続されている。各相は対応するコイル群ごとにＵ相、Ｖ相、Ｗ相として区別して示してある。ここで、各コイル３にＵ＋、Ｕ−、Ｖ＋、Ｖ−、Ｗ＋、Ｗ−と記載したのは、＋と−とでは相互に電流の回転方向が逆であることを示したものである。図の回路の所定の地点に付したアルファベット小文字は図４に示すコイル結線構造を説明するときの便宜のために付したものである。【００１８】
図４は図３に示すコイル結線図(以下では結線仕様と呼ぶ)を実現するときの上記各ティース７１へのコイル３の巻線順番およびコイル３間の結線図を示すものである。図の（１）から（１２）は各ティース７１に巻線されたコイル３を示しており、その番号は巻線順番を示すものである。この番号の下に白抜きの矢印で示すのは同じく巻線方向すなわち巻線順番であり、隣接するティース７１に一方向に順次巻線を進めていくことを示すものである。また、（１）から（１２）に示す各コイル３のＵ＋、Ｕ−、Ｖ＋、Ｖ−、Ｗ＋、Ｗ−という表記はそれぞれのコイル３に通電する相を示すと共に添え記号＋、−は既に説明した通り、コイル電流回転方向が同じか反対であることを意味している。同じく（１）から（１２）に示す各コイル３の部分に記された回転矢印記号は各ティース７１に対するコイル３の巻線方向(時計回り、又は反時計回り)を区別して示したものである。従って、例えばＵ＋相とＵ−相の巻線方向を比べると、当然のことながら回転矢印記号は反対向きになっている。アルファベット小文字は図３に記載のアルファベット小文字と対応しており、両図の位置の対応関係を示すものである。また、実線矢印４は隣接ティース７１に巻線されたコイル３間の渡り線４を示しており、矢印の向きは白抜き矢印の向きである巻線順と一致させてある。図４に示すコイル（２）と（３）の間、（４）と（５）の間、（６）と（７）の間、（８）と（９）の間、（１０）と（１１）の間、（１２）と（１）の間に描かれている高さの異なる白抜きの幅の狭い矩形５は、導電性コイル結線用端子５を模式的に示したものである。破線６は導電性コイル結線用端子５間を電気的に接続する導電性の接続部材６を示す。この矩形５すなわち導電性コイル結線用端子５と、矢印実線４すなわち渡り線４とのオーバーラップ部に描かれている黒丸、および破線６すなわち導電性の接続部材６とのオーバーラップ部に描かれている黒丸は、いずれも、両部材が、例えばヒュージングやＴＩＧ溶接等により直接電気的に接続されていることを示すものである。図の両端にＡとＢという文字が付されているが、これは両端がＡとＢで示される１本の線で構成されていることを示している。なお、電源の接続については省略しているが、三相電源の各相を対応する導電性コイル結線用端子５に接続する。【００１９】
ここで、ヒュージングとはヒュージング電極により、熱かしめを行い電気的な導通を図る処理のことを言う。また、ＴＩＧ（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ）溶接とは、熱に強い非消耗のタングステンを電極として用いた溶接法のことを言う。溶接部はシールドガス（アルゴンやヘリウムなどの不活性ガス）で保護されている。溶接箇所に酸素がないため材料が酸化されず、ステンレス鋼やアルミニウム合金の溶接ができるという特徴を持つ。【００２０】
図５は既に説明したとおり、ティース７１に巻線してコイル３を形成するときに使用するコイルボビン２を示す。なお以下では「巻線してコイル３が形成される」ことを、表記の簡便のために「コイル３が巻線される」と表記することとする。
図において２１はこの上にコイル３が巻線される部分でコイル巻線部、２２、２３はいずれも渡り線４配置用のガイド溝で、コイルボビン２の背面、すなわちコアの外周近傍に配置されている。２２はコイルを巻き始めるときに渡り線４を通すためのガイド溝、２３はコイルを巻き終わったときに隣の磁極部へ渡り線４を通すためのガイド溝で、組み立て後には同一円周上に配置されている。２４はガイド溝２２、２３の間に設けられた渡り線４の通過孔である。コイルボビン２はティース７１とこれに巻線されたコイル３との間を絶縁するためのもので、絶縁物で作られており、ティース７１に装着された状態で、コイル巻線部２１の上からコイル３が巻線される。隣接ティース７１からの渡り線４は、関節部を持ち連結されているコア７における回転中心上に装着可能なようにガイド溝が作られている。そのため分割コア７のティース７１へのコイル３巻線後に、分割コア７を、上記関節部を中心に回転させて再組み立てを行っても渡り線４は緩むという心配がない。このガイド溝２２と２３の間には固定子内径側にコイル巻線部２１の表面までガイド溝の渡り線通過孔２４を設けている。渡り線４のうち巻き始めの渡り線４はまずガイド溝２２に入り、上記ガイド溝の渡り線通過孔２４を通ってコイルボビン２のコイル巻線部２１に行き巻線が開始される。巻線が終了したらコイル巻線部２１から再びガイド溝の渡り線通過孔２４を通り、今度はガイド溝２３を通り渡り線として他方の隣接ティース７１のコイルボビン２のガイド溝２２に行き同様の処理がなされる。なお、巻き順によってはガイド溝２２、２３の役割が逆になる。【００２１】
このように、このガイド溝部を持ち、分割コア７の回転中心を渡り線４が通ることで、分割コア７の再組み立て時に起こる分割コア７の回転に対しても、渡り線４のたるみを防止することができ、従って固定子コイル３のたるみを防止することができる。また、ガイド溝２２と中央部には内径方向にコイルをガイド溝の切れ目を設けている。従って、このガイド溝２２とガイド溝の渡り線通過孔２４とを利用してコイルの巻線方向(時計回り、反時計回り)を自由に選択することができる。分割コアではなく一体コアに巻線する場合であっても、ガイド溝に渡り線を沿わせることにより、固定子コイル３のたるみを防止することができ、ガイド溝２２とガイド溝の渡り線通過孔２４とを利用してコイルの巻線方向(時計回り、反時計回り)を自由に選択することができ、巻線工程の簡略化を図ることができる。【００２２】
図６は分割コア７の各ティース７１にコイルボビン２が装着され、その上から各ティース７１ごとにコイル３が巻線されている図である。図において８はティース固定・回転治具と呼ばれるもので、分割コア７を図１もしくは図２に示す最終組み立て時の形状とは逆に反らせた形にしてティース固定・回転治具８に装着し、各ティース７１が外周に配置されるようにするとともにこれを回転可能とすることで巻線作業を容易にするものである。図４の白抜き矢印で示した巻線順番の方向とは、図６ではティース固定・回転治具８を一方向に回転させながらコイルを巻線することに対応している。このようにして全ティースを連続した渡り線でつないで巻線し、巻線工程後に分割コア７を丸め、図１又は図２に示すように円柱形状とする。なお、分割コア７組み立て後は、ガイド溝２２、２３は固定子の最外周近傍に位置することになるため、このガイド溝を通る渡り線４も固定子の最外周近傍に配置されることになる。この種の巻線では分割コアとして、通常は、連結型分割コアが使用される。【００２３】
図７は、コイルボビン２へのコイル３の巻線の他の例である。図６では各分割コア７は逆反りの配置となっていたが、これに限る必要はなく、図７に示すように、各分割コアを一直線上に配列し巻線し、巻線後にこれらを環状に組み立ててもよい。この場合も通常、連結型分割コアとする。薄肉で連結したものでも良いし、打ち抜きカシメ部で回転可能に連結したものでも良い。【００２４】
ここで、図３に示すコイル結線仕様が図４ではどのようなコイル結線構造として実現されているかについて詳細に説明する。説明の便宜上図３にはアルファベット小文字で回路上の位置を示している。また、このアルファベットはその順序でコイル巻線順序をも表したものとしている。従って以下の説明ではａから順に図４との対応関係を説明していくことにする。【００２５】
まず、図３のａ、ｂはコイルＵ＋の両端を示し、ｂ、ｃはコイルＵ−の両端を示す。
図４では右端のイがコイル巻き始めの部分である。最初のコイル（１）はまずａに対応するところから時計回りにコイルを巻き、巻き終わりがｂである。次の隣接するコイル（２）ではコイル通電方向がコイル（１）に対して逆向きでなければならないからコイル（２）へのコイルの巻き方向は反時計回りとする。そのため巻き始めの位置がコイル（１）の場合に対して逆になっている。なおコイル（１）とコイル（２）のそれぞれのｂと記載した部分を結ぶ線が渡り線となる。以下同様である。すなわち、ティース７１に巻き回すコイルは、コイル（１）からコイル（１２）まで各相の電流の向きに対応して時計回り、又は反時計回りと巻き方向を変えて順次連続して巻線することができることを図４は示している。しかし、これだけでは図３のコイル結線仕様を満たしてはいない。そこで、以上のコイル巻線に加えて、所定の渡り線４間を結線することにより図３に示すコイル結線仕様を満たすことができることを説明する。【００２６】
図４には、所定の渡り線４と直接電気的に接続される導電性コイル結線用端子５と、導電性コイル結線用端子５間を電気的に接続する導電性接続部材６とが示されている。すなわち、導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６とを導体として渡り線４同士が電気的に接続されていることになる。図３の結線仕様はａ→ｂ→ｃ→ｔ→ｇ→ｈ→ｉ→ｕ→ｐ→ｑ→ｒ→ｓ→ｄ→ｅ→ｆ→ｔ→ｊ→ｋ→ｌ→ｕ→ｍ→ｎ→ｏ→ｓの順にコイル３の巻線と隣接コイル間の渡り線４を施していけば実現できる。これは図４で言えば、コイル巻き始めをイ、巻き終わりをロとして、イ→ａ→ｂ→ｂ→ｃ→ｔ（＝ｔ１）→ｇ→ｈ→ｈ→ｉ→ｕ（＝ｕ１→ｕ２）→ｐ→ｑ→ｑ→ｒ→ｓ（＝ｓ２→ｓ１）→ｄ→ｅ→ｅ→ｆ→ｔ（＝ｔ２)→ｊ→ｋ→ｋ→ｌ→ｕ（＝ｕ２→ｕ１）→ｍ→ｎ→ｎ→ｏ→ｓ（＝ｓ１→ｓ２）→ロと辿ることに対応しており、上記記載でｓ、ｔ、ｕは図３のｓ、ｔ、ｕであり、図４でこれに対応するものをその後に示す括弧書きで示した。図４ではｂ→ｂ、ｃ→ｇ、ｈ→ｈ、ｉ→ｍ、ｎ→ｎ、ｏ→ｄ、ｅ→ｅ、ｆ→ｊ、ｋ→ｋ、ｌ→ｐ、ｑ→ｑ、ｒ→ａが渡り線４に該当する。このケースではｃ→ｇ、ｉ→ｍ、ｏ→ｄ、ｆ→ｊ、ｌ→ｐ、ｒ→ａの渡り線４には導電性コイル結線用端子５をそれぞれｔ１、ｕ１、ｓ１、ｔ２、ｕ２、ｓ２として接続してあり、更にｔ１とｔ２間、ｕ１とｕ２間、ｓ１とｓ２間をそれぞれ導電性接続部材６で接続することでｓ１、ｓ２、ｓ３は図３のｓに、ｔ１、ｔ２、ｔ３は図３のｔに、ｕ１、ｕ２、ｕ３は図３のｕにそれぞれ対応するものになっている。なお、ｓ（＝ｓ２→ｓ１）→ｄは図４のｓ２が図３のｓに対応していることを示すとともに、図４のｓ２はｓ１と導電性接続部材６で接続されていることから、ｓ１を介してｄに接続されているということを示している。他のカッコ内表記も同様である。
既に説明したとおり、導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６とを一の導体で構成してもよい。以上より、図４に示すコイル結線構造により図３に示すデルタ結線のコイル結線仕様を実現できていることがわかる。【００２７】
次に、巻線を含め本願発明に係るコイル結線構造を有する回転電機固定子のコイル巻線に係る製造方法について図８により説明する。この巻線方法は通常自動化されているが、ここでは自動化の詳細は省く。また、各ティース７１にはあらかじめコイルボビン２が装着されているものとする。【００２８】
図８のステップ１（＝ＳＴ１）は固定子の複数の磁極部から選んだ所定の１の磁極部にコイル３を巻線する準備工程でもある渡り線配設工程１である。まずコイル３用の線をコイルボビン２の巻き始め渡り線ガイド溝２２に配置し、渡り線通過孔２４を経由してコイル巻線部２１に持ってくる。ステップ２（＝ＳＴ２）は前記コイル巻線部２１の回りに巻線を行う磁極部コイル巻線工程である。別途指定されている図３に例示するコイル結線仕様のコイル通電方向に基づき巻線方向を定め、別途指定された巻数だけコイル３を巻く。ステップ３（＝ＳＴ３）は巻き終わった線を再び渡り線通過孔２４を経由して、今度は巻き終わり渡り線ガイド溝２３に配置する渡り線配設工程２である。ステップ４（＝ＳＴ４）は全磁極部への巻線が完了したかどうかを判断し、完了していれば次のステップ５（＝ＳＴ５）へ、完了していなければステップ１（＝ＳＴ１）へ戻り、所定の方向に隣接する磁極部に対してステップ１からステップ４までを順次連続して実施し、ステップ４で、全磁極部での巻線が完了したという判定が出るまでこれを繰り返す。ここで、各磁極部のコイルボビン２の巻き終わり渡り線ガイド溝２３に配置され、隣接する磁極部のコイルボビン２の巻き始め渡り線ガイド溝２２に配置された線の全体が当該磁極部とこれと隣接する磁極部とにそれぞれ巻線されたコイル間の渡り線４である。ステップ５（＝ＳＴ５）は前記コイル結線仕様に基づき、前記渡り線４のうち少なくとも２本についてこれを電気的に接続する渡り線間接続工程である。以上の工程を実施することにより図３に例示するコイル結線仕様がそれぞれ図４に示すコイル結線構造として実現されることとなる。【００２９】
この例では、１本の線により、これを一度も切らずに、かつスロットの配置に従い、固定子の隣接磁極部に対して順次巻線する場合について説明した。このような場合にはコイル結線仕様を満たすためには渡り線４間の接続が重要な役割を果たす。しかし、このように１本の線で、これを一度も切らずに巻き線する場合ではなくても、一般的に渡り線４間を電気的に接続する必要性が生じる。そのような場合でも上記結線部材１０を使用することにより渡り線４間の結線が容易になるのでコイル巻線の時間短縮化が図れ、製品のコストダウンが可能となる。また、同じ理由により上記製造方法により簡便な工程で渡り線４間の結線が容易になるのでコイル巻線の時間短縮化が図れ、製品のコストダウンが可能となる。【００３０】
次に、各渡り線４間を導体で電気的に接続する際の導体である結線部材１０の構成について説明する。この導体は、既に述べた導電性コイル結線用端子５と導電性の接続部材６とで構成されている。分割コアの場合、渡り線間結線処理は図６に示す形でティース７１へのコイル巻線を終了したのち、分割コア７を円柱状に戻した後に行うことになる。非分割コアの場合も、同様にティース７１へのコイル巻線を終了したのちに行う。【００３１】
渡り線４はすでに説明したとおり、コイルボビン２の背面に集中して配置することとしているため、コイル結線仕様を満たすために渡り線４同士の接続が増えてきた場合、これを直接接続すると接続線同士の物理的干渉が問題となる。この物理的干渉を低減するために上記導電性コイル結線用端子５と導電性の接続部材６とを使って渡り線４間を電気的に接続する。渡り線４と直接電気的に接続した導電性コイル結線用端子５の他端を他の結線の障害にならないように固定子内径側に引き出し、引き出した２個の導電性コイル結線用端子５間を弧状形状の導電性の接続部材６で接続する。この構成により上記物理的干渉の問題は大幅に低減する。【００３２】
図９に導電性コイル結線用端子５の一例を示す。ここに示す導電性コイル結線用端子５は全体が導体で作られており、両端に湾曲部５１、５２を有し、その間を結ぶ延長導体部５３と支持部５４を備えている。湾曲部５１の開口部には渡り線４を通す。湾曲部５１は図示するように当初においては開口部を伴っており、先に説明した結線部材の開口部の具体例である。湾曲部５１の開口部をコア端面に向けて、渡り線４にかぶせるようにして渡り線を湾曲部５１の開口部内に通す。渡り線４は絶縁物で被覆されているために、簡便に導電性コイル結線用端子５と直接電気的に導通させるためには当該湾曲部５１の開口部に渡り線４を挿入した状態でヒュージング、ＴＩＧ溶接、抵抗溶接等の方法により両導体を溶着処理し電気的導通と共に固定している。渡り線４の絶縁物被覆を一部剥ぎ取った後、カシメ、ロー付け、半田付けなどの方法により固定接続しても良い。この溶着処理等の際の湾曲部５１と渡り線との圧着により、湾曲部５１は、押しつぶされ開口部と呼べるものが厳密な意味では存在せず、開口端のみが残っている状態になっているが、本願ではこの開口端を含めて広義の開口部と呼ぶこととする。湾曲部５２は導電性接続部材６と直接電気的に接続する部分である。延長導体部５３の形状は、ここでは屈曲した形状を示したが、全体の厚さ、高さも含めてこの図に示す形状には限らない。接続先の位置、その他の条件に応じて変えてよい。支持部５４はコイルボビン２のガイド溝２２、２３の近傍表面でこの支持部５４を介して導電性コイル結線用端子５をサポートするための構造部である。支持部５４が２箇所にあるのは渡り線通過孔２４をまたぐ形でサポートするためである。【００３３】
図１０は導電性コイル結線用端子５間を電気的に接続する導電性の接続部材６を示す図である。接続部材６は、通常、絶縁被覆され、フープ形状をした弧状導体部６１とその両端の折り曲げられた屈曲部６２とを有する。両端の屈曲部６２は図９に示す導電性コイル結線用端子５の湾曲部５２に挿入され、例えばヒュージング又はＴＩＧ溶接等、湾曲部５１と渡り線４とを接続する方法として記載した上述の方法と同様の方法により両者が直接電気的に接続される。これにより、渡り線同士が２個の導電性コイル結線用端子５とその間をつなぐ１個の導電性の接続部材６とで電気的に接続されることになる。【００３４】
図１１は本実施の形態に係る各隣接ティース７１に巻線された各コイル３間の渡り線４の処理を説明する図である。渡り線４はコイルボビン２の背面にあるガイド溝２２、２３を通り隣接ティース７１のコイル３とつながっている。図９に示す導電性コイル結線用端子５の湾曲部５１の開口部をコア端面で渡り線４の側に向け、湾曲部５１を渡り線４にかぶせるようにして、開口部に渡り線４を挿入し、支持部５４の先端をガイド溝近傍のコイルボビン２の絶縁表面に押し当てて（図では表示されていない）導電性コイル結線用端子５を支持し、併せて延長導体部５３の他端湾曲部５２を固定子１の内径方向所定の位置に配置する。他の渡り線４に対しても同様に導電性コイル結線用端子５を配置する（図では表示されていない）。このように配置した２個の導電性コイル結線用端子５に対して、それぞれの湾曲部５２に図１０に示す導電性の接続部材６の屈曲部６２を挿入する。湾曲部５１、５２は、既に説明したように、例えばヒュージング又はＴＩＧ溶接等の方法により処理され、これにより互いに離れた位置にある２個の渡り線４は導電性コイル結線用端子５と導電性の接続部材６とを介して電気的に接続される。接続対象となる渡り線４の組が複数存在するときは、固定子１内径側に引き出す湾曲部５２をそれぞれ異なる位置に配置したものにすれば、導電性の接続部材６同士の物理的干渉が大幅に低減する。図１１では固定子１の異なる内径位置に２個の導電性の接続部材６が配置されている例を示している。導電性コイル結線用端子５についてはその湾曲部５１が各渡り線４の位置に配置されることになるので、導電性コイル結線用端子５相互間の物理的な干渉は無視してもよい。【００３５】
ここで、導電性コイル結線用端子５の湾曲部５１の開口部への渡り線の挿入、固定は、既に説明したとおり分割コアを環状に配置した後に行う。導電性コイル結線用端子５は環状に配置した分割コアの渡り線を配した端面側に配置することになるが、その湾曲部５１は分割コア端面側に向かって開口した構造を有している。従って、湾曲部５１の開口部を渡り線４の位置に合わせた後は湾曲部５１を渡り線４に対して接近させる方向へ駆動させるだけで湾曲部５１の開口部に渡り線４を挿入することが可能となる。この作業を自動化する場合には、従来の５方向の駆動制御ではなく、３方向の駆動制御で足りる。直接の挿入工程だけを比較すると従来は３方向の駆動制御が必要であったのに対して、本願発明では１方向の駆動制御で足りる。従って駆動制御が簡単になり、接続作業時間の短縮化とあわせてコスト削減が可能となる。また、渡り線４と環状に配置した分割コア端面との間や、その周囲との間に十分なスペースがない場合は、従来の結線部材では結線が困難もしくは更に時間がかかってしまうということが起こりうるが、本願発明であればその困難性は相当に緩和される。従って、その点でも、渡り線４間の結線作業の効率化を図ることができるようになり、回転電機固定子の生産性の更なる向上に資する。更に、本願発明によれば渡り線４とコア端面との間の距離を小さくすることが出来るため回転電機固定子の軸方向長を短縮することが可能となる。【００３６】
なお、以上の説明では導電性コイル結線用端子５は絶縁被覆されておらず、導電性の接続部材６は絶縁被服されているとしたが、これに限定する必要はなく、両者のうち少なくともいずれかが被覆されていればよい。【００３７】
本実施の形態に係る回転電機の固定子製造方法は、基本的には図８と同じであるが、図８のステップ５（＝ＳＴ５）は、例えば図１２に示すステップ５１（＝ＳＴ５１）〜ステップ５４（＝ＳＴ５４）に記載するとおりより詳細なステップに分けることができる。
ステップ５１は接続対象となる渡り線４と、導電性コイル結線用端子５の湾曲部５１との電気的接続である。既に説明したとおり、まず、湾曲部５１の開口部をコア端面側に向け、開口部を渡り線４にかぶせるようにして湾曲部５１を移動させ、開口部に渡り線４を挿入する。次に渡り線４と湾曲部５１との電気的接続を図る。このとき併せて両者間が相互に固定される。ステップ５２ではステップ５１の作業を、接続が必要な渡り線４すべてについて行ったかどうかを判定し、完了するまでこの接続作業を実施する。次に、ステップ５３では、渡り線４間の接続が必要なものについて、渡り線４に接続されている導電性コイル結線用端子５の湾曲部５２間を導電性接続部材６で電気的に接続する。具体的には、湾曲部５２のコア軸方向に開口した開口部に導電性接続部材６の屈曲部６２を挿入し、渡り線４と湾曲部５１との接続の場合と同様の方法で両者を接続する。ステップ５４ではステップ５３の作業を、接続が必要な渡り線４すべてについて行ったかどうかを判定し、完了するまでこの接続作業を実施する。【００３８】
なお、渡り線４間接続が必要な所定の渡り線４についてステップ５１とステップ５３の接続作業を実施し、その後に他の渡り線４間について逐次、接続が必要な所定の渡り線４についてステップ５１とステップ５３の接続作業を実施していくという方法であっても良い。【００３９】
以上の説明は２箇所の渡り線４間を接続する場合であるが、３箇所の渡り線４間を接続する場合は、３個の導電性コイル結線用端子５と２個の導電性接続部材６が必要となる。まず、３個の導電性コイル結線用端子５を、対象となる３箇所の渡り線４とそれぞれ接続する。上記３個の導電性コイル結線用端子５の内の１個は湾曲部５２の開口サイズを大きくし、導電性接続部材６の屈曲部６２を２個挿入できるようにする。他の作業はこれまでの説明と同じである。以上により３箇所の渡り線４が電気的に接続される。【００４０】
このとき屈曲部６２を２個挿入できる湾曲部５２の開口形状は２通り考えられる。一つは、周方向に伸びた開口部としたもので、この場合は２個の導電性接続部材６のコア内径方向の位置は同じ位置となる。他の一つは、コア径方向に伸びた開口部としたもので、この場合は２個の導電性接続部材６のコア内径方向の位置は異なる位置となる。コア径方向に伸びた開口部の場合は、開口部の形状を工夫することにより、そこに挿入する屈曲部６２の位置を仮決めすることも出来るので、２個の導電性接続部材６のコア内径方向の位置の違いを大きくしたり小さくしたりすることができる。４個以上の渡り線の場合も３個の場合と同様に接続することができる。【００４１】
３箇所の渡り線４間を接続する他の方式は、上記３個の導電性コイル結線用端子５の内の１個が２個の湾曲部５２を有するというものである。各湾曲部５２に導電性接続部材６の屈曲部６２がそれぞれ１個挿入され接続される。ここで、同一の導電性コイル結線用端子５に取り付けた２個の湾曲部５２は、互いにコアの内径方向位置を異なるものにしてもよい。３個の渡り線間を接続する上記方法を選択又は組み合わせることにより、４個以上の渡り線間の接続も可能である。【００４２】
更に、他の渡り線間接続方法として、相互に接続する渡り線の数と同数の導電性コイル結線用端子５と、これらを接続するために必要な導電性接続部材６とをあらかじめ電気的に接続し、その後に各渡り線４と各導電性コイル結線用端子５の湾曲部５１とを接続するという方法を採用しても良い。【００４３】
図３に示すコイル結線仕様を満たす図４のコイル結線構造では、図４に示すように、湾曲部５２の内径方向位置を変えた３種類の導電性コイル結線用端子５を各２個使用し、各種類ごとの導電性コイル結線用端子５の湾曲部５２間を導電性の接続部材６で接続している。この導電性接続部材６の弧状導体部６１の長さは接続する上記湾曲部５２の固定子１内径方向の位置に依存して異なったものとなる。
なお、導電性接続部材６の両端屈曲部６２は必ずしも固定子１の同一内径位置に配置する必要はない。すなわち、導電性接続部材６で直接接続する２個の導電性コイル結線用端子５の延長導体部５３のうち、屈曲した位置から湾曲部５２までの長さが同じである必要は必ずしもない。これが同じ場合は、弧状導体部６１は固定子１の軸を中心にした円弧状に配置されることになるが、異なる場合はそのような配置にならない。他に干渉するものが少ない場合は、後者のような配置にしても特に問題とはならない。【００４４】
このように、本実施の形態によれば、渡り線４間の接続を導電性コイル結線用端子５の湾曲部５１の開口部をコア端面側に向け、開口部を渡り線４にかぶせるようにして、渡り線４を開口部に挿入することにより、渡り線４間の接続工程の簡略化を図ることができるようになった。この結線作業の効率化により回転電機固定子の生産性向上を図ることができる。このことは分割コアか、連結型分割コアか、一体型コアかによらない。【００４５】
更に、渡り線４及び接続部材６と導電性コイル結線用端子５との接続をヒュージング又はＴＩＧ溶接等とすることで、簡便に電気的な接続を図ることができ、当該回転電機の固定子製造工程の短縮化にも資する。【００４６】
以上の説明では、図３のコイル結線仕様を例に取り、一本の線を使って各磁極ティースに逐次巻線してコイルを形成する場合について説明したが、コイル結線仕様は図３に示すものに限定されるものではなく、また一本の線を使った巻線に限定する必要もない。例えば３相の各相ごとに１本の線を使って各磁極ティースに巻線する場合にも渡り線が存在し、コイルのゆるみが問題となり、コイル結線仕様によっては渡り線間を電気的に接続する必要がある。そのような場合には本実施の形態に係る発明を適用すればこれまで説明してきた効果と同様の効果を奏することが出来る。【００４７】
実施の形態２
本実施の形態に係る結線部材１０を図１２に示す。
図１３に示す結線部材１０は、導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６とで構成されていることは実施の形態１と同じであるが、それぞれの形態が実施の形態１とは異なっている。導電性コイル結線用端子５は屈曲部５１と５２及び両者を結ぶ延長導体部５３で構成されている。延長導体部５３は屈曲部５１と５２よりも低い位置、すなわち、よりコア端面に近い位置に配置されている。また、湾曲部５２は、実施の形態１の場合と異なり、湾曲部５１と同様にコア端面側に開口部を有している。次に、導電性接続部材６は弧状導体部６１と、接続部６３とで構成されており、接続部６３は、実施の形態１の場合の屈曲部６２の代わりに設けられており、湾曲部５２との接触面積を大きくして、導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６との電気的接続を確実なものとするためのものである。従って、必須のものではなく、省略しても良い。
なお、導電性接続部材６は、通常、表面に絶縁処理を施したものにしてある。これは導電性接続部材６相互の接触による導通を防止するためである。しかし、このような導通を防止する他の手段を設けてあれば、導電性コイル結線用端子５、導電性接続部材６ともに絶縁処理を施さなくても良い。【００４８】
導電性コイル結線用端子５と渡り線４との電気的接続は実施の形態１に記載した方法と同じである。導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６との電気的接続は、実施の形態１と異なり、導電性接続部材６の弧状導体部６１に導電性コイル結線用端子５の湾曲部５２の開口部をかぶせるようにして湾曲部５２の開口部に弧状導体部６１を挿入し、渡り線４との接続と同様の方法により両者を固定し、電気的に導通させる。すなわち、本実施の形態では湾曲部５１、５２とも、その開口部を対象物に対してかぶせるようにしてそれぞれの湾曲部の開口部内に対象物を挿入している。【００４９】
導電性コイル結線用端子５の延長導体部５３の長さにより導電性接続部材６のコア内径方向の設置位置を変えることができる。また、図１３に示すように、導電性接続部材６は延長導体部５３よりもコア端面から離れた位置に配置されているので、他の渡り線間結線用の導電性接続部材６の弧状導体部６１を延長導体部５３の位置に配置することで、互いの干渉を避けることができる。【００５０】
本実施の形態に係る導電性コイル結線用端子５、及び導電性接続部材６を使って渡り線間の結線を行う方法について述べる。
まず、接続対象となる渡り線４を図１３に従って例えば３箇所とする。該当する３箇所の渡り線４の周方向角度を覆う長さの弧状導体部６１を有する導電性接続部材６を準備する。次に、導電性接続部材６をコア端面上の結線対象となる渡り線４の位置に対応した内径側所定の位置に配置する。次に、接続対象となる各渡り線４の位置にそれぞれ導電性コイル結線用端子５を配置する。この配置の際に、導電性コイル結線用端子５の湾曲部５１は、その開口部を渡り線４にかぶせるようにしてその開口部に渡り線を挿入、固定し電気的に接続する。弧状導体部６１と湾曲部５２も同様に、その開口部を弧状導体部６１にかぶせるようにしてその開口部に渡り線を挿入、固定し電気的に接続する。このような方法を採用することにより、実際の渡り線位置に併せて導電性コイル結線用端子５、及び導電性接続部材６の配置を調整しつつ渡り線間結線作業を行うことができるという利点がある。更に、弧状導体部６１は単純な形状であるから製作も容易で、長さを適宜切断等により調整することで、汎用部品として扱うことが出来るという利点がある。【００５１】
なお、図１３の結線部材１０を使った渡り線４間の結線の他の方法は、あらかじめ、導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６とを、湾曲部５２を介して接続して一体の結線部材１０として、これを必要数揃え、相互の物理的干渉を考慮して渡り線４と湾曲部５１とを接続するというものである。各湾曲部の接続方法は既に説明したとおりである。この方法による結線は、結線部材１０を一体として渡り線との結線作業を行うことができるので導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６とを別々にして結線作業を行う場合に比べて、現物での作業性が改善される。ただし、位置合わせの自由度が減るので事前に配置設計を十分に確認しておく必要がある。【００５２】
渡り線４間の接続を要する箇所が複数組ある場合、それぞれに上記の結線を実行することになるが、複数の結線部材１０が互いに物理的に干渉する場合がある。具体的には導電性接続部材６間の物理的干渉、及び導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６との間の物理的干渉である。
導電性接続部材６間の物理的干渉は、導電性接続部材６のコア内径方向位置を変えて配置する。この場合は、この配置位置に対応した長さの延長導体部５３を有する導電性コイル結線用端子５を準備し、その湾曲部５２の開口部にこの弧状導体部６１を挿入し固定接続するとともに湾曲部５１の開口部に、渡り線４を挿入、固定し、電気的に接続する。
導電性コイル結線用端子５と導電性接続部材６との間の物理的干渉は、次のようにして解消を図る。すなわち、導電性接続部材６の弧状導体部６１は干渉する延長導体部５３の上部を通すこととする。「延長導体部５３の上部を通す」とは、渡り線４の配置されているコア端面を基準として、干渉する延長導体部５３よりもコア端面から離れた位置に弧状導体部６１を配置することを言う。本実施の形態で、湾曲部５１、５２に対して延長導体部５３が低い位置に配置されている理由は上記の干渉防止のためである。なお、弧状導体部６１と、他の結線部材１０の弧状導体部６１との接触や、弧状導体部６１と他の結線部材１０の導電性コイル結線用端子５との接触による導通防止には、たとえば、導電性接続部材６表面を絶縁処理すればよい。導電性接続部材６が、上記接触の起こらないような位置に配置され、その位置変動を制限する措置が講じられていれば上記導電性接続部材６表面の絶縁処理は必ずしも必要ではない。【００５３】
実施の形態３
本実施の形態に係る結線部材１０の例を図１４に示す。
図１４に示す結線部材１０は、その構成は実施の形態２の場合と基本的には同じであるが、導電性接続部材６の弧状導体部６１が屈折部６４を有し、この屈折部６４を挟んで弧状導体部６１の曲率半径が異なるという点で、実施の形態２と異なる。実施の形態２では、導電性接続部材６のコア内径方向位置は異なる組の結線部材１０の弧状導体部６１でなければコア端面内径方向位置が異なることはなかったが、本実施の形態では同じ組の結線部材１０であっても弧状導体部６１のコア内径方向位置を変えることができる。これにより、異なる組の結線部材１０の相互間の物理的干渉を避けることが更に容易になる。【００５４】
実施の形態４
本実施の形態に係る結線部材１０は最初から一体の物として作られたものである。実施の形態２に対応させた例を図１５に示す。図１５は３箇所の渡り線４間を結線する場合の例で、図１３に対応したものである。図において１０１は結線部材１０の屈曲部、１０２は結線部材１０の延長導体部、１０３は結線部材１０の弧状導体部である。屈曲部１０１、延長導体部１０２、弧状導体部１０３は、それぞれ、実施の形態２、３の屈曲部５１、延長導体部５３、弧状導体部６１に対応している。接続対象となる渡り線の数は３箇所に限定されるものではない。【００５５】
結線部材１０を一体のものとすることにより、結線部材１０の製作部品点数が減少し、これにより製作コストが低減するだけでなく、導体同士の接続作業も簡略化できるので、作業性も向上し、その点でも製造コスト削減が可能となる。ただし、実施の形態１〜３の場合と異なり、渡り線結線仕様に合せてその都度作る必要がある。従って、実施の形態１〜３に記載したように２種類の部材に分けて構成する場合に比べると結線部材１０の汎用性は低下する。【００５６】
実施の形態５
本実施の形態は、実施の形態２に示す結線部材１０を例にとり、内径方向位置の異なる導電性接続部材６相互間の接触防止、及び導電性接続部材６と、他の組の結線部材１０の
導電性コイル結線用端子５との接触を防止するために結線部材１０の位置を制限する手段を講じるための溝付絶縁部材を配置したというものである。図１６にコア端面の平面図を、図１６に示したＡ−Ａ’線での断面図を図１７に示す。図１７において、実施の形態１から４までに記載された番号と同じ番号が付されたものは同じものを意味する。１１は溝付絶縁部材、１１１は溝付絶縁部材１１をコイルボビン２に取り付けて、全体を支持する取り付け支持部、１１２は溝付絶縁部材１１に形成された複数の溝部、１１３は溝付絶縁部材１１の溝部１１２間を隔てるための絶縁物で出来た隔壁、１１４は溝付絶縁部材１１の底部である。図１７に示されている通り、溝付絶縁部材１１はコア端面から渡り線４よりもより離れた位置に上記底部１１４が配置されるようにコイルボビン２に取り付けられている。【００５７】
溝部１１２はここに弧状導体部６１を配置して、異なるコア内径方向位置に配置された弧状導体部６１相互間は隔壁１１３で隔てられている。これにより、弧状導体部６１がコア内径方向に動く場合もその動きを制限し、絶縁物で隔てることにより相互の径方向接触を防止することができる。次に弧状導体部６１と、他の結線部材１０の導電性コイル結線用端子５の延長導体部５３との接触防止について説明する。導電性コイル結線用端子５が配置されている位置では溝付絶縁部材１１は邪魔になるので配置されていない。そのためこの位置を通る弧状導体部６１と延長導体部５３とは接触の可能性があることになる。しかし、渡り線４は溝付絶縁部材１１の底部１１４と同じ高さかそれよりも低い位置に配置されており、図１３から明らかなように延長導体部５３は、図１７に明示されてはいないが、湾曲部５１よりも低い位置に配置されている。ここでの高さとは最寄のコア端面からの距離の大きさのことを言う。溝部１１２の底面の絶縁部材の厚さも考慮すると、両者間には十分なスペースを確保することができ、両者間の接触は起こらない。従って、この実施の形態に係る発明では、結線部材はその表面に絶縁処理を施すことなく相互の接触による導通を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本願にかかる発明は磁極コイル間に渡り線を有する回転電機の固定子の巻き線と渡り線間接続に利用することができるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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