(57)【要約】  上層基紙(1)と下地繊維層(4)を含む少なくとも２層からなる繊維積層シート(10)であって、上層基紙(1)はポリエステル短繊維とポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙であり、基紙の構成繊維は前記バインダー短繊維により膠着されているが水流交絡により部分的に解離し、下地繊維層(4)は不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つから選ばれてなる繊維シートであり、上層基紙(1)と下地繊維層(4)は積層され両層を構成する繊維が互いに交絡されて一体化されている。これにより、弾性高分子を含浸させない場合はソフトな風合いで通気性のある新規な繊維積層シートが得られ、含浸させる場合は天然皮革により近似した風合いの人工皮革が得られる。
2009041093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層基紙と、下地繊維層を含む少なくとも２層からなる繊維積層シートであって、
前記上層基紙は、ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、ポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙であり、
前記上層基紙の構成繊維は前記ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙時には部分的に膠着されているが、水流交絡により解離し、交絡後抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで交絡点を部分的に軟化結合し、
前記下地繊維層は、不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つから選ばれてなる繊維シートであり、
前記上層基紙と前記下地繊維層は積層され両層を構成する繊維が互いに交絡されて一体化されていることを特徴とする繊維積層シート。
【請求項２】
前記上層基紙は、
繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜９５重量％と、
繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍ、融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維５〜６０重量％を含み、
目付け２０〜１５０ｇ／ｍ2、密度０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ3の範囲である請求項１に記載の繊維積層シート。
【請求項３】
前記上層基紙は、繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を、１〜３０重量％含む請求項１又は２に記載の繊維積層シート。
【請求項４】
前記上層基紙は、２層以上からなる合成繊維紙であって、
いずれの層も繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜１００重量％からなり、
前記下地繊維層側の底部層には繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍ、融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維を５〜６０重量％含む請求項１〜３のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項５】
前記ポリエステル系バインダー短繊維は、融点が２１０〜２５０℃、かつ１８０℃における乾熱収縮率が１０〜４０％である共重合ポリエステル短繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項６】
前記下地繊維層は、繊度が前記上層基紙の繊度よりも大きくかつ４．５ｄｔｅｘ以下であり、目付け３０〜４００ｇ／ｍ2、密度０．１２〜０．３５ｇ／ｃｍ3の合成繊維層である請求項１〜５のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項７】
前記下地繊維層が、スパンボンド不織布であり、予め厚さ方向に構成繊維が交絡されている請求項１〜６のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項８】
前記下地繊維層が、下から長繊維不織布と織物で構成される請求項１〜７のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項９】
前記上層基紙の表面が毛羽立てられている請求項１〜８のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の繊維積層シートに、さらに弾性高分子を含浸した人工皮革。
【請求項１１】
前記弾性高分子が、水系ポリウレタンである請求項１０に記載の人工皮革。
【請求項１２】
前記上層基紙の表面が毛羽立てられている請求項１０又は１１に記載の人工皮革。
【請求項１３】
前記上層基紙の上に、さらにポリウレタンを主成分とするシートが貼り合わせられている請求項１０又は１１に記載の人工皮革。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維積層シートの上層基紙に使用するための、ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、ポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙であって、  前記合成繊維紙の構成繊維は、前記ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙時には膠着により部分的に結合されているが、水流交絡により部分的に解離し、交絡後抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで部分的に軟化結合することを特徴とする合成繊維紙。
【請求項１５】
前記合成繊維紙は、
繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜９５重量％と、
繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍ、融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維５〜６０重量％を含み、
目付け２０〜１５０ｇ／ｍ2、密度０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ3の範囲である請求項１４に記載の合成繊維紙。
【請求項１６】
前記合成繊維紙は、繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を、１〜３０重量％含む請求項１４又は１５に記載の合成繊維紙。
【請求項１７】
前記上層基紙は、２層以上からなる合成繊維紙であって、
いずれの層も繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜１００重量％からなり、
前記下地繊維側の底部層には繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍ、融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維を５〜６０重量％含む請求項１４〜１６のいずれかに記載の合成繊維紙。
【請求項１８】
前記上層基紙は、２層以上からなる合成繊維紙であって、
繊維積層シートの表面となる表層にのみ繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を、１〜３０重量％含む請求項１４〜１７のいずれかに記載の合成繊維紙。
【請求項１９】
前記ポリエステル系バインダー短繊維は、融点が２１０〜２５０℃、１８０℃における乾熱収縮率が１０〜４０％である共重合ポリエステル短繊維である請求項１４〜１８のいずれかに記載の合成繊維紙。
【請求項２０】
請求項１９記載のポリエステル系バインダー短繊維の一部が、融点１３０〜２１０℃の共重合ポリエステル短繊維である請求項１９に記載の合成繊維紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性高分子を含浸させない場合は、衣料、ワイピングクロス、装飾布、などに有用であり、弾性高分子を含浸させる場合は、バッグ、靴などの銀面付き人工皮革、或いは衣料、椅子、自動車内装シートなどのスエード調人工皮革に有用な繊維積層シートとこれを用いた人工皮革及びこれに用いる合成繊維紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人工皮革基布に弾性高分子を含浸させて人工皮革を作製していたが、弾性高分子を含浸させないで、基布そのものを衣料、ワイピングクロス、装飾布などに適用することは試みられてこなかった。この理由は、従来の典型的なスエード調人工皮革は、海島構造のコンジュゲート繊維を紡糸し、延伸し、後に海成分を抽出するため、構成繊維の空間が大きくなり、嵩高であり、構成繊維同士のまとまりがなく、前記用途には使用できなかった。【０００３】
弾性高分子を含浸させて人工皮革にした場合、天然皮革調の風合を実現するために、特許文献１において、繊度が０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維からなる抄造シートと他の抄造繊維シートとの間に、編織物類を介在させて水流交絡させ、その積層交絡体にポリウレタンなどの弾性重合体を充填することにより、表面側の見掛け密度０．１５ｇ／ｃｍ3以上、裏面側の見掛け密度０．１５ｇ／ｃｍ3未満の人工皮革を得ることが提案されている。また、特許文献２においては、不織布繊維とポリウレタンバインダーの両者からなるシート物の厚み方向に密度勾配を有するシート状物が提案されている。更に特許文献３〜４においては、人工皮革用基体の上層の繊度を下層のそれよりも大きくした銀付き人工皮革用基体が提案されている。【０００４】
特許文献１の人工皮革は、下層における繊維群の密度が低すぎて、充実感、ハリ、コシがいずれも乏しく、銀面付き皮革に適用できないうえ、スエードを対象にしても天然皮革の風合いに著しく遠い。特許文献２は、不織布製造後の工程において、ホットプレスの後、２種類のポリウレタンを含浸させ、密度勾配を持たせる提案であるが、ホットプレスなどの煩いのほか、繊度勾配のある天然皮革構造とは異なり、天然皮革の特色である、ハリ、コシという風合は実現できていない。特許文献３〜４は、繊度の異なる２層を形成するにあたり、２系列の開繊機及びカード設備と広大な面積の工場敷地が必要である。加えて、ニードルに設けられているバーブの深度を制限し、表面に他方の繊維が出ないようにする為、交絡性が低下し、商品化において求められる強度を得るには通常の何倍もの交絡回数、現実的にはニードル台数もしくはライン通過回数が必要であり、合理的経済的生産法ではない。【０００５】
加えて、従来の技術は、積層交絡体の交絡強さを交絡工程でのみ発現させているため、交絡装置の能力に依存することが多く、水流交絡において単繊維同士を交絡させにくいといった問題があった。
【特許文献１】特開昭５５−９３８８１号公報
【特許文献２】特開平６−２８０１４５号公報
【特許文献３】特開平１１−２６９７７４号公報
【特許文献４】特開２００３−１３３６９号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、弾性高分子を含浸させない場合は、ソフトな表面風合いで適度なハリ、コシ及び通気性のある新規な繊維積層シートを提供し、弾性高分子を含浸させる場合は、天然皮革により近似した風合いの人工皮革になし得る繊維積層シートとこれを用いた人工皮革及びこれに用いる水流交絡において単繊維同士を解離させやすくかつ交絡させやすい合成繊維紙を低コストで提供する。
【０００７】
本発明の繊維積層シートは、上層基紙と、下地繊維層を含む少なくとも２層からなる繊維積層シートであって、前記上層基紙は、ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、ポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙であり、前記上層基紙の構成繊維は前記ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙時には膠着により部分的に結合されているが、水流交絡により部分的に解離し、交絡後抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで部分的に軟化結合し、前記下地繊維層は、不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つから選ばれてなる繊維シートであり、前記上層基紙と前記下地繊維層は積層され両層を構成する繊維が互いに交絡されて軟化結合し、一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の人工皮革は、前記繊維積層シートに、さらに弾性高分子を含浸したものである。
【０００９】
本発明の合成繊維紙は、前記の繊維積層シートの上層基紙に使用するための、ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、ポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙であって、前記合成繊維紙の構成繊維は、前記ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙時には膠着により部分的に結合されているが、水流交絡により部分的に解離し、交絡後抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで部分的に軟化結合することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の一実施例における繊維積層シートの断面図である。
【図２】図２Ａは本発明の別の実施例における繊維積層シートの断面図である。図２Ｂは図２Ａの繊維積層シートの表面にラミネート層が貼り合わせられ銀つき人工皮革となった断面図である。
【図３】図３は本発明のさらに別の実施例における繊維積層シートの断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例３における単層構造の断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例８における２層構造の断面図である。
【図６】図６は本発明の実施例１０における２層構造の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、湿式抄造された合成繊維紙を上層とし、下地に不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つから選ばれてなる繊維シートを配置して、水流交絡し、両層シートを一体化することにより、そのままの状態ではソフトな表面風合いで、適度なハリ、コシ及び通気性のある繊維積層シートを提供できる。また、前記繊維積層シートに弾性高分子を含浸させると、天然皮革により近似した風合いの人工皮革を低コストで提供できる。【００１２】
本発明の合成繊維紙は、交絡後の加熱処理により交絡点を軟化結合する作用をもつバインダー短繊維を含むことで、機械的な１次交絡の後に風合を損なうことなくより高い層間強度を持つ積層体を提供することができる。さらに、本発明の合成繊維紙は乾燥されたシート形状をしているため、移動等容易で、不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つと自由に組み合わせて積層体を構成することができる。【００１３】
加えて本発明は、ポリエステル系バインダー短繊維を使用することにより、水流交絡において単繊維同士を解離させやすくかつ交絡させやすい合成繊維紙を提供できる。【００１４】
本発明の繊維積層シートは、上層基紙として、ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、ポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙を使用する。この合成繊維紙の構成繊維は、ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙工程を通過できる程度に膠着されているが、その接着力は低く、いわば仮接着のような形態で構成繊維を結合しており、後の工程の水流交絡により容易に解離して交絡繊維となる。即ちポリエステル系バインダー短繊維は、湿式抄造及びその後の乾燥工程で構成繊維を紙の状態に保つために使用し、水流交絡をかけた後は交絡が構成繊維の一体化に寄与し、且つその後、抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで部分的に軟化結合することによって風合を損なうことなくより高い層間強度を持つ積層体を提供することができる。【００１５】
前記上層基紙は、繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜９５重量％と、繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍ、融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維５〜６０重量％を含み、目付け２０〜１５０ｇ／ｍ2、密度０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ3の範囲であるのが好ましい。ポリエステル系バインダー短繊維のさらに好ましい融点は、２１０〜２５０℃である。【００１６】
上層基紙に用いる主成分繊維であるポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維が特に好ましい。【００１７】
上層基紙には主成分繊維のほか、各種の副成分繊維を併用することができる。種々の合成繊維、半合成繊維、化学繊維、天然繊維など、工程に支障ない範囲で適宜目的に適う繊維を用いることができる。【００１８】
一般にポリエステルマイクロファイバー製品は鮮明色や濃色が出しにくい欠点があるが、それを補うためしばしば５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３〜５モル％共重合したエチレンテレフタレートポリマー（カチオン可染ポリエステル）短繊維を用いることがある。該繊維の紡糸延伸条件によっては、副成分繊維として用いながらも、後述するポリエステル系バインダー短繊維としての効果も期待できる場合がある。しかし該繊維は、一般に磨耗強度が十分でないため、６０％以上用いることは適当でない。【００１９】
ポリエステル系バインダー短繊維は、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの酸成分を共重合したエチレンテレフタレートポリマーからなる繊維が好ましい。特に好ましくはイソフタル酸または５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したエチレンテレフタレート系共重合体である。【００２０】
ＰＥＴは通常融点が２５８〜２６０℃であるが、前記酸成分を共重合すると１モル当たり融点は２℃の割合で下がる（フローリー則）。したがって、例えば融点が２３０℃の共重合ポリエステルを得るには、１５モル％のイソフタル酸を共重合する。ポリエステル系バインダー短繊維は、抄紙工程ではごく軽く膠着しており、水流交絡工程では容易に解離して下地繊維層と交絡し易く、人工皮革としての染色仕上工程で受ける熱により組織内で収縮し、軟化結合する性質のものを選ぶ。【００２１】
融点１３０℃未満のポリエステルバインダー繊維は、抄紙工程でポリマーが融着し繊維が固定化されやすくなり次工程の交絡の妨げになるので好ましくない。【００２２】
本発明においては、融点が１３０〜１６０℃のポリエステル系バインダー短繊維を用いることができる。この繊維は膠着効果が大きいため多量に用いると水流交絡での解離交絡を妨げやすいので、繊維の固定化を極力防ぎつつ有効な膠着効果をもたらし且つ良好な風合い効果を発揮させるためには、融点が１６０〜２５０℃のポリエステル系バインダー短繊維と併用するなどして、使用量を５〜３０重量％の範囲とすることが望ましい。【００２３】
好ましいポリエステル系バインダー短繊維は、融点が２１０〜２５０℃の共重合ポリエステル繊維であり、紡糸・延伸条件を調整することにより１８０℃における乾熱収縮率を１０〜４０％、さらに好ましくは１８〜３０％とした共重合ポリエステル繊維は好適である。【００２４】
それは抄紙工程では上層基紙の構成繊維をごく軽く膠着しており、水流交絡工程では容易に解離して下地繊維層と交絡し易く、人工皮革としての染色仕上工程では加熱により組織内で収縮変形して軟化膠着し、層間剥離強度や耐摩耗性を向上させ優れた風合効果をもたらすからである。【００２５】
また主成分繊維としてポリエステル短繊維を用いた繊維積層シートや人工皮革を染色仕上する際、一般に分散染料を用いる。その際共存するバインダー繊維のポリマー変性率が高いと染色堅牢度が低下し易いので、染色堅牢度の低下を最小限に抑えるためには、できるだけポリマーの変性率を低くし、高融点のポリマーを選択することが大切である。【００２６】
ポリエステル系バインダー短繊維の形態としては、共重合ポリエステル単体の繊維のほか、芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：前記した共重合ポリエステル）、サイドバイサイド型複合繊維、偏芯型複合繊維などを適宜選択することができる。【００２７】
これらのポリエステル系バインダー繊維は、いずれも通常水中に溶解しないので、湿式抄紙機や乾燥機等が汚れにくく、品質安定性、作業効率とも上がる。また、水流交絡時にも溶出しないので、水流交絡機などの設備の汚れも無く、水を再利用しやすい。【００２８】
風合調整のため、上層基紙に、副成分繊維として繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上、より好ましくは１００℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）短繊維を１〜３０重量％混抄することも適している。繊維積層シートの染色工程でＰＶＡ繊維を溶出させることにより、繊維間空隙による繊維可動範囲が生まれ、シートの柔軟化やよりソフトな表面風合いをもたらす効果がある。【００２９】
水中溶解温度９５℃未満のポリビニルアルコール系繊維は、水溶性高分子バインダーとしてしばしば用いられる。該繊維は、抄紙時にはバインダー効果があり、水流交絡時には水流で溶け出すため容易に主成分繊維の解離をもたらすことができるが、溶け出した成分はロスとなる。さらに、交絡後の染色工程などにおいて、交絡性を高め、層間剥離強度や耐摩耗性を向上させる作用はない。工程設計上適宜用いることは妨げないものの、本発明でいうバインダー繊維とはみなさない。【００３０】
前記上層基紙として多層構造の合成繊維紙を用いることもできる。例えば前記繊維積層シートの表面になる表層Ａと下地繊維層に接する底部層Ｂとからなる２層構造であって、いずれの層も主成分繊維は繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維とする。表層Ａは積層体表面品質にかかわるため、主成分繊維のほかに表面品質を向上させるための副成分繊維を配合することができる。【００３１】
例えば表層Ａに、繊度０．１〜１．７ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍのカチオン可染ポリエステル（５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％共重合ポリエステル）短繊維を必要量配合すれば、非常に濃色化が可能となり、深みのある色を出すことができる。またヌメリ感がある風合を得るため６−ナイロン短繊維を配合するなど、工程に支障ない範囲で適宜目的に適う繊維として、他の合成繊維、半合成繊維、化学繊維、天然繊維を用いることができる。【００３２】
前記上層基紙として多層構造の合成繊維紙を用いる場合、風合調整のため前記繊維積層シートの表面になる表層Ａのみに繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上、より好ましくは１００℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を１〜３０重量％混抄することも適している。【００３３】
また２層以上の多層構造の合成繊維紙の場合には、表層、中層、底部層の各層を構成する繊維の繊度、繊維長、量を選ぶことにより、出来上がりの繊維積層シート内で繊度や繊維密度に分布がつけられ、より天然皮革に近い風合を得ることができる。【００３４】
前記下地繊維側にある底部層Ｂのみに融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維を、５〜６０重量％含む構造とする。【００３５】
底部層Ｂに用いるポリエステル系バインダー短繊維として融点１６０〜２５０℃の共重合ポリエステル短繊維を用いた場合には、膠着による抄紙ハンドリング性が保持されるとともに表面品質も確保されやすい。特に融点２１０〜２５０℃、１８０℃における乾熱収縮率が１０〜４０％である共重合ポリエステル系バインダー短繊維が好適である。【００３６】
下地繊維層は、不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つから選ばれてなる繊維シートとする。前記繊維シートは強度保持材、補強材、寸法安定材ないしは風合保持材として機能する。【００３７】
不織布及び不織布ウェブとしては、天然繊維、化学繊維、半合成繊維、合成繊維などを用いることができる。原料としてポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、レ−ヨン、ポリノジック、アセテート、綿、羊毛などを用いることができる。扱いやすさ、低コストなどにより一般に合成繊維製、特に通常のポリエステル繊維製の不織布が用いられるが、例えばポリエステルと６ナイロンからなる剥離分割型複合繊維などの複合繊維からなる不織布を用いることもできる。形状としては短繊維使用の場合にはニードルパンチ不織布、サーマルボンド不織布、カードウェブ、エアレイドウェブが好適であり、また長繊維不織布の場合にはスパンボンド不織布、スパンボンドウェブが好適である。ケミカルボンド不織布も使用可能である。【００３８】
前記下地繊維層に用いる長繊維不織布は、ポリエステルスパンボンド不織布が好ましい。スパンボンド不織布を使用すると、補強効果が高く、かつコストを安くできる。予め厚さ方向に構成繊維が交絡されていることが好ましい。予め厚さ方向に構成繊維が交絡されていると、「骨立ち」という折れ曲がりによる線が出にくく、風合がソフトになる。【００３９】
前記長繊維不織布として、ポリエステルと６ナイロンからなる剥離分割型繊維によるスパンボンドを用いることも出来る。上層基紙との交絡のための水流交絡により、繊維内のポリエステルセグメントと６ナイロンセグメントが剥離し極細化が同時に進行し、両層の繊維が互いに高度に交絡するため、極めて優れた風合いと軽量ながら十分な引裂強さの基布が得られる。【００４０】
また前記長繊維不織布として、ポリウレタンやポリエステルエラストマーを用いたスパンボンドのほか、ポリオレフィンフラッシュ紡糸不織布を用いることができる。【００４１】
前記下地繊維層に用いる織編布は、最終製品の目付、厚み、強度、寸法安定性を設定する重要なファクターであり、「スクリム」と称している。【００４２】
織編物の素材は、天然繊維、化学繊維、合成繊維など、通常のファブリックに使用しているものを使用できる。扱いやすさ、低コストなどより、一般に合成繊維製、特に通常のポリエステル長繊維製の織編布が用いられるが、短繊維紡績糸による織編布も用いることができる。形状としては目的に応じて平織・綾織などの織物、トリコット・ラッセル・丸編・横編などの編物が使用可能である。中でもポリエステル長繊維によるポンジー、タフタ、ツイルなどが適している。【００４３】
前記下地繊維層は、２以上の要素で構成してもよい。例えば下から、短繊維不織布と織物、長繊維不織布と織物などの組み合わせがある。このようにするとさらに補強効果、風合効果が高くなる。前記下地繊維層は、繊度が前記上層基紙の繊度よりも大きくかつ４．５ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．１〜３．３ｄｔｅｘがさらに好ましい。目付けは３０〜４００ｇ／ｍ2、密度０．１５〜０．３５ｇ／ｃｍ3の合成繊維製層であることが好ましい。前記の範囲であればさらに補強効果が高くなる。【００４４】
上層基紙と下地繊維層は積層され両層を構成する繊維が互いに交絡されて一体化されている。この交絡は、上層基紙と下地繊維層を積層し、厚さ方向からスプレーノズルで加圧水を噴射することにより行う。噴射圧力は１０〜４００ｋｇ／ｃｍ2の範囲が好ましい。【００４５】
前記上層基紙の表面は毛羽立てられていてもよい。毛羽立てにより、感触をさらに良好にできる。【００４６】
本発明の繊維積層シートを人工皮革として使用する場合は、さらに弾性高分子を含浸する。前記弾性高分子は水系ポリウレタンであることが好ましい。本発明の繊維積層シートは、構成繊維の空間はそれほど大きくはないので、水系ポリウレタンを使用できる。好ましい水系ポリウレタンの使用量は３〜１５重量％の範囲である。従来の典型的な人工皮革は、海島構造のコンジュゲート繊維を使用するため、構成繊維の空間は大きく、溶剤タイプのポリウレタンを３５〜５０重量％必要としていた。この比較からも本発明の利点がわかる。【００４７】
本発明の人工皮革用基体は、上層の表面を毛羽立てることにより、スエード調の人工皮革となるし、上層の上に更にポリウレタンを主成分とするシートを貼ることにより、銀面付き人工皮革となる。【００４８】
本明細書において、「主成分」とは４０重量％以上をいい、好ましくは５０重量％以上をいう。【００４９】
次に図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例における繊維積層シートである。この繊維積層シート（１０）は、上層基紙（１）と下地繊維層（４）を含む少なくとも２層からなり、上層基紙（１）はポリエステル短繊維とポリエステル系バインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙であり、前記基紙の構成繊維は前記バインダー短繊維により膠着されているが、水流交絡により部分的に解離し、下地繊維層（４）は、不織布、不織布ウェブ、織編物、合成繊維紙から選ばれる少なくとも一つの繊維シートであり、上層基紙（１）と下地繊維層（４）は積層され両層を構成する繊維が互いに交絡されて一体化されている。この実施例においては、下地繊維層（４）は織物を使用している。織物としては、例えば目付け３０〜１５０ｇ／ｍ2程度の織物が好ましい。前記繊維積層シート（１０）は、それ自体で衣料、ワイピングクロス、装飾布などに有用である。この繊維積層シート（１０）に弾性高分子を含浸すると人工皮革となる。【００５０】
図２Ａは本発明の別の実施例における繊維積層シートの断面図である。湿式抄造された合成繊維紙からなる上層基紙（１）と長繊維不織布（２）からなる下地繊維層で構成され、厚さ方向から加圧水を噴射することにより、両層を構成する繊維を互いに交絡して一体化している。これに弾性高分子を含浸し、表面をバッフィングするとスエード調人工皮革（２０）となる。長繊維不織布（２）としてはスパンボンド不織布が好ましい。図２Ｂは図２Ａの繊維積層シートに弾性高分子を含浸し、表面にポリウレタンを主成分とするラミネート層（３）が貼り合わせられ銀付人工皮革（３０）となった断面図である。【００５１】
図３は本発明のさらに別の実施例における繊維積層シートの断面図である。湿式抄造された合成繊維紙からなる上層基紙（１）とスパンボンド不織布からなる長繊維不織布（２）と、上層基紙Ａ（１）と長繊維不織布（２）の間の織物からなる下地繊維層（４）で構成され、厚さ方向から加圧水を噴射することにより、全層の繊維を互いに交絡して一体化している。この繊維積層シートに弾性高分子を含浸すると下地が補強された人工皮革（４０）となる。【００５２】
本発明の合成繊維紙は、次の特徴を有する。
（１）繊維同士が膠着により弱く結合している合成繊維紙である。
（２）機械的交絡の圧力により膠着が解離し、繊維が厚さ方向に再分散して３次元交絡を形成する合成繊維紙である。
（３）交絡後の加熱処理でバインダー短繊維が軟化収縮変形し、交絡点を結合することにより、層間の剥離強度が交絡時よりも向上する合成繊維紙である。【００５３】
前記（１）〜（３）の一連の作用を発現するため、主成分繊維としてポリエステル短繊維を含み、抄紙時の乾燥温度（１００〜１２０℃）では主成分繊維と弱い膠着により部分的に結合し、その後、抄紙時の乾燥温度より高い１５０〜１８０℃の温度で加熱処理されることでさらに軟化収縮し結合発現作用をもつバインダー短繊維を含む湿式抄造された合成繊維紙である。【００５４】
本発明の合成繊維紙は、繊維長３〜１０ｍｍの延伸された主成分繊維を紙坪量（１ｍ２あたりの重量）に対し４０〜９５重量％含む。主成分繊維は均一な地合を形成しかつ積層体の柔軟性を損なわないために、繊度０．０１ｄｔｅｘ以上０．６ｄｔｅｘ以下が好ましい。特に極細繊維と呼ばれる０．３ｄｔｅｘ以下の繊維は、表面風合がソフトであり緻密でワイピングとしての拭き取り性も高いものとなる。【００５５】
繊維長は抄紙時の繊維分散性を考慮すると３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が適当である。さらに、繊度０．３ｄｔｅｘ以下の極細繊維を使用する場合は５ｍｍ以下が望ましい。繊度が細くなるにつれアスペクト比が高くなり、湿式抄造時に繊維がヨレやすく表面性を損なう恐れがあるためである。【００５６】
主成分繊維の種類は、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維が耐候性等の点で優れている。【００５７】
合成繊維紙には主成分繊維のほか、各種の副成分繊維を併用することができる。
一般にポリエステルマイクロファイバー製品は濃色が出しにくい欠点があるが、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３〜５モル％共重合したエチレンテレフタレートポリマー（カチオン可染ポリエステル）短繊維の場合には深みのある色が得られるとして、副成分繊維として用いることができる。【００５８】
副成分繊維としては、そのほか種々の合成繊維、半合成繊維、化学繊維、天然繊維など、工程に支障ない範囲で適宜目的に適う繊維を混合することもできる。【００５９】
更に風合調整のため用途によっては、上層基紙に、繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上、より好ましくは１００℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）短繊維を１〜３０重量％混抄することができる。繊維積層シートの染色工程でＰＶＡ繊維を溶出させることにより、繊維間空隙による繊維可動範囲が生まれ、シートの柔軟化やよりソフトな表面風合いをもたらす。【００６０】
本発明の合成繊維紙は、繊維長３〜１０ｍｍで抄紙時の乾燥温度（１００〜１２０℃）では主成分繊維と弱い膠着により結合し、交絡後、抄紙時の乾燥温度より高い１５０〜１８０℃の温度で加熱処理されることでさらに軟化収縮し、交絡点を結合するバインダー短繊維を当該層坪量に対し５〜６０重量％含む。【００６１】
バインダー短繊維としてはイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの酸性分を共重合したエチレンテレフタレートポリマーからなる融点１３０℃以上２５０℃以下の共重合ポリエステル系バインダー短繊維が適している。融点が１３０℃未満のバインダー繊維は、抄紙時に融着を起こし易く、次工程の水流交絡で繊維の解離が起きず交絡の妨げとなるため適さない。【００６２】
融点が１３０〜１６０℃のポリエステル系バインダー短繊維は、膠着効果が大きいため多量に用いると水流交絡での解離交絡を妨げやすいので、繊維の固定化を極力防ぎつつ有効な膠着効果をもたらし且つ良好な風合い効果を発揮させるためには、融点が１６０〜２５０℃のポリエステル系バインダー短繊維と併用するなど副バインダー短繊維として、使用量を５〜３０重量％の範囲に抑えることが望ましい。【００６３】
更に好ましいポリエステル系バインダー短繊維は、融点が２１０〜２５０℃の共重合ポリエステル繊維であり、紡糸・延伸条件を調整することにより１８０℃における乾熱収縮率を１０〜４０％とした共重合ポリエステル繊維は特に好ましい。このバインダー繊維は、融点が２１０〜２５０℃と高くても結晶性は低い。その為、抄紙における乾燥温度で繊維表面が僅かに軟化変形し、ドライヤー通過時の熱圧で主成分繊維と弱い膠着がおき、抄紙工程強度および交絡工程での搬送強度を付与することができる。しかし、主成分繊維との一体化はしていないため水流交絡時の圧力により容易に解離し、主成分繊維とともに均一に分散、不織布や織編布と３次元交絡される。その後、抄紙時の乾燥温度より高い１５０〜１８０℃の温度で加熱処理することでバインダー短繊維はさらに軟化収縮し、交絡点を強く結合する。この作用により水流交絡時よりも高い交絡強度が発現され剥離性や耐摩耗性が良好な繊維積層シートを作ることができる。加熱処理は染色仕上工程でのファイナルセットで使用するエアスルードライヤーやシリンダードライヤー等の乾燥により行うことができる。【００６４】
ポリエステル系バインダー短繊維は、抄紙工程ではごく軽く膠着しており、水流交絡工程では容易に解離して下地繊維層と交絡し易く、人工皮革としての染色仕上工程で受ける熱により組織内で変形膠着する性質のものを選ぶ。融点１３０℃未満のポリエステルバインダー繊維は、抄紙工程でポリマーが融着し繊維が固定化されやすくなり交絡の妨げになるので好ましくない。【００６５】
ポリエステル系バインダー短繊維としては、共重合ポリエステル単体の繊維のほか、芯鞘型（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：共重合ポリエステル）、サイドバイサイド型、偏芯型、張り合せ型などの複合繊維を適宜選択することができる。【００６６】
ポリエチレンやポリプロピレン等、融点が１３０〜１６０℃にある合成繊維も、抄紙時の乾燥温度では溶融せず、交絡後の加熱処理により溶融するため、交絡後の加熱処理による交絡強度向上効果のみを期待してポリエステル系バインダー短繊維と併用することが出来る。【００６７】
本発明の合成繊維紙は単層あるいは２層以上の構造から成る。単層の場合は配合された繊維が積層体表面の品質ならびに交絡後の接着性に直接関わることから、主成分繊維がポリエステル短繊維ならばバインダー短繊維も共重合ポリエステル系バインダー短繊維を用いるのが表面の品質を均一化する点で好ましい。【００６８】
２層以上の場合は繊維積層シートの表面になる表層Ａと下地繊維層に接する底部層Ｂを含む多層構造の合成繊維紙となる。表層Ａは繊維積層シート表面の品質に関わる層となり、底部層Ｂは交絡後の下地繊維層との接着性に関わる層となるため、表層Ａ、底部層Ｂの繊維配合を変えることで単層の場合に比べ、より表面品質が良好でかつ交絡後の接着性が高い組み合わせが可能となる。【００６９】
たとえば前記上層基紙として多層構造の合成繊維紙を用いる際、シート表面層に当る側に繊度０．１〜１．７ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍのカチオン可染ポリエステル（５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％共重合ポリエステル）短繊維を必要量配合すれば、非常に濃色化が可能となり、深みのある色を出すことができる。また風合調整のため前記繊維積層シートの表面層にあたる層のみに繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上、より好ましくは１００℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）短繊維を１〜３０重量％混抄することもできる。【００７０】
さらに、底部層Ｂにのみ融点１３０℃以上２５０℃以下のポリエステル系バインダー短繊維を５〜６０重量％含む構造とした場合は、膠着による抄紙ハンドリング性が保持されるとともに表面品質も確保されやすい。【００７１】
本発明の合成繊維紙は湿式抄造法により作られる。湿式抄造法の一例を説明するがこの方法に限定されるものではない。最初に当該繊維を離解し必要に応じて分散剤やポリアクリルアマイド等の粘剤を添加し、希釈、均一分散した原料スラリーをつくる。このスラリーを用いて円網、短網、長網などの抄紙ワイヤーを１つまたは２つ以上組み合わせて抄造し、プレス工程、乾燥工程を経て本発明の合成繊維紙を得る。このとき乾燥温度は１００〜１２０℃程度が好ましい。それ以下ではバインダー短繊維がバインダーとして作用せず、必要な工程強度が得られない。また１２０℃を超えると紙の強度は向上するものの、交絡時の膠着が外れにくくなり、交絡性が低下する。
【実施例】
【００７２】
以下実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。以下の実施例において、単に「繊維」というときは延伸された合成繊維を指す。また、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を意味する。【００７３】
（実施例１）
［繊維積層シートの製造］
（１）上層基紙
繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍのポリエステル（融点２５８〜２６０℃のＰＥＴ）短繊維７０部と、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍのイソフタル酸１０モル％共重合エチレンテレフタレートポリマー（融点２３５℃のバインダー繊維）短繊維３０部を、常温で５０，０００部の水に分散させ、繊維の分散を良くする為、水に対してノニオン系分散剤１％及びポリアクリルアマイド（増粘剤）０．１％を添加し、抄造用スラリーとした。この抄造用スラリーを傾斜式抄紙機で抄造し、乾燥することにより、乾燥重量目付け５０ｇ／ｍ2の合成繊維紙を得た。これを上層基紙Ａとする。
（２）下地繊維層
経糸、緯糸ともにポリエステル８３ｄｔｅｘ／３６ｆ ウーリー加工糸を用いた、経糸密度６９本／インチ、緯糸密度５７本／インチ、目付け５０ｇ／ｍ2の平織物を使用した。
（３）水流交絡
上から上層基紙Ａと下地繊維層を積層し、１０ｋｇ／ｃｍ2〜４００ｋｇ／ｃｍ2の種々の噴射圧力で、表面側裏面側ほぼ交互に常温で水流交絡することにより、図１に示す繊維積層シートを得た。厚さは０．３５ｍｍ，目付けは１０２ｇ／ｍ2であった。
［染色、評価］
前記（３）で得られた繊維積層シートを染色仕上げした。染色は、分散染料を使用して１３０℃、６０分間染色し、還元洗浄した。乾燥後表面をブラッシングし、最後に、ヌメリ感を出すため、アミノシリコーンタイプの仕上げ剤をｄｉｐ／ｎｉｐした。【００７４】
得られた染色仕上品は、極めてソフトでドレープ性があり軽量でありながら保温性に優れたまったく新しい質感の織物が得られた。この染色品は、婦人用ブラウス、ワンピース、スカート等衣料用に好適であった。得られた染色品の評価を表１に示す。【００７５】
また繊維積層シートに水性ポリウレタン樹脂を約５％含浸させた後、染色し生地表面をバフ仕上げしたものは、薄地スエード調人工皮革として好適であった。【００７６】
（実施例２）
［繊維積層シートの製造］
（１）上層基紙
実施例１と同条件の上層基紙Ａを用いた。
（２）下地繊維層
繊度３．３ｄｔｅｘ、目付１６５ｇ／ｍ2で軽度のニードルパンチを施した市販ポリエステルスパンボンドに、針密度１７０回／平方ｃｍで追加ニードルパンチを施したものを使用した。
（３）水流交絡
上層基紙と下地繊維層を２０〜２５０ｋｇ／ｃｍ2の各種噴射圧で水流交絡することにより、厚さ０．９２ｍｍ、目付２１４ｇ／ｍ2の繊維積層シートを得た。
［染色、評価］
前記（３）で得られた繊維積層シートに水性ポリウレタン樹脂を約５％含浸させ、実施例１と同じ条件で染色仕上げした後、生地表面をバフ仕上げした。得られたスエード調生地は重量２２５ｇ／ｍ2，引裂強度１６５Ｎ（約１６．８ｋｇｆ）／１７７Ｎ（約１８．０ｋｇｆ、測定法：ＩＳＯ  ９０７３．４）であり、車両用として使われている海島繊維ニードルパンチ不織布によるスエード調人工皮革素材（強度補強のため織物裏張補強品、裏張り込み総重量３７５ｇ／ｍ2）に比べ、総重量が６０％であるにもかかわらず同等以上の強度が得られ、各種資材用に好適な人工皮革であった。【００７７】
（比較例１〜２）
［繊維積層シートの製造］
（１）上層基紙
実施例１の上層基紙Ａのほか、比較のため以下の上層基紙Ｂ，Ｃを調製した。【００７８】
上層基紙Ｂ：使用する繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍのポリエステル（融点２５８〜２６０℃のＰＥＴ）繊維９５部と、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、水中溶解温度６０℃のポリビニルアルコール系繊維（ＰＶＡ−ＶＰＷ−１０１）５部を用いたほかは実施例１と同条件の上層基紙を得た。これを比較例１とする。【００７９】
上層基紙Ｃ：使用する繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍのポリエステル（融点２５８〜２６０℃のＰＥＴ）繊維８５部と、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、鞘成分融点１１０℃の芯鞘型ポリエステルバインダー繊維１５部を用いたほかは実施例１と同条件の上層不織布を得た。これを比較例２とする。
（２）下地繊維層は実施例１と同条件とした。
（３）水流交絡は実施例１と同条件で施した。
［染色、評価］
前記（３）で得られた２種の繊維積層シートを実施例１と同条件で染色仕上げした。【００８０】
得られた染色品３種はいずれもソフト、軽量であったが、風合い、立毛の堅牢性（剥離強度）において大きく差が生じ、本発明によるものが格段に高評価となった。【００８１】
以上の実施例１、比較例１〜２の結果をまとめて表１に示す。
【００８２】
【表１】
2009041093.tif 000003
【００８３】
備考１  生地表面を光学顕微鏡１００倍で観察した。
備考２  JAPAN TAPPI（紙パルプ用試験規格）、各生地を170℃で10分熱処理後、巾5mmの試料を200mm/分で引張り剥離強力を測定した。
備考３  湿式抄造不織布を製造する際にポリエステル系バインダー短繊維を使用した。
備考４  湿式抄造不織布を製造する際に水溶性ポリビニルアルコール系繊維を使用した。
備考５  湿式抄造不織布を製造する際に低融点芯鞘ポリエステルバインダー短繊維を使用した。【００８４】
（実施例３）
主成分繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、融点２５６℃、１８０℃における乾熱収縮率２．７％のポリエステル繊維５５重量％と、バインダー短繊維として繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、融点２４５℃、１８０℃における乾熱収縮率１８％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％共重合ポリエステル繊維４５重量％からなる原料スラリーを用いて、単層からなる合成繊維紙を抄造、乾燥温度１１５℃の回転ドライヤーで乾燥し、乾燥重量５０ｇ／ｍ2の単層構造の合成繊維紙（１１）を作製した（図４参照）。この合成繊維紙を繊度２．２ｄｔｅｘ、目付１５０ｇ／ｍ２のポリエステルスパンボンド不織布に積層し、水流交絡を実施、乾燥温度１２０℃のシリンダードライヤーで乾燥することにより積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により１５７％の剥離強さ向上が認められた。【００８５】
なお、本実施例、及び以下の実施例でいう「１８０℃における乾熱収縮率」は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５にしたがい、無加重で１８０℃の状態に２０分放置して測定した。【００８６】
（実施例４）
実施例３と同様の合成繊維紙をポリエステルと６ナイロンからなる剥離分割型コンジュゲート繊維によるスパンボンド・スパンレース不織布に積層し水流交絡を実施し、乾燥温度１２０℃のシリンダードライヤーで乾燥することにより積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により２５５％の剥離強さ向上が認められた。【００８７】
（実施例５）
実施例３の主成分繊維としてポリエステル繊維を８０重量％に、バインダー繊維として共重合ポリエステル繊維２０重量％にした以外は実施例３と同じ積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により１２０％の剥離強さ向上が認められた。【００８８】
（実施例６）
実施例３の合成繊維紙を繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維６０重量％と、共重合ポリエステルバインダー短繊維３０重量％、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、水中溶解温度９９℃のポリビニルアルコール系短繊維１０重量％にした以外は実施例３と同じ積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により１２５％の剥離強さ向上が認められた。【００８９】
（実施例７）
実施例３の合成繊維紙を繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維６０重量％と、共重合ポリエステルバインダー短繊維３０重量％、副バインダー短繊維として繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、鞘成分融点１６０℃の芯鞘ポリエステルバインダー短繊維１０重量％にした以外は実施例３と同じ積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により１２７％の剥離強さ向上が認められた。【００９０】
（実施例８）
主成分繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維９５重量％と、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、水中溶解温度７０℃のポリビニルアルコール系バインダー繊維５重量％とからなる原料スラリーＡと、主成分繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維７０重量％と、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、融点２１０℃、１８０℃における乾熱収縮率３０％の共重合ポリエステルバインダー短繊維３０重量％とからなる原料スラリーＢとを用いて坪量２０ｇ／ｍ2のＡ層（１２）、坪量３０ｇ／ｍ2のＢ層（１３）から成る２層抄合わせ合成繊維紙（１４）を作製した（図５参照）。この合成繊維紙（１４）のＢ層（１３）が実施例３と同様のスパンボンド不織布に接するように積層し、水流交絡を実施、乾燥温度１２０℃のシリンダードライヤーで乾燥することにより積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により１３９％の剥離強さ向上が認められた。【００９１】
（実施例９）
実施例８記載のＡ層の主成分繊維の一部（１０重量％）を水中溶解温度９９℃で繊度０．６ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍのポリビニルアルコール系繊維に置き換えた以外は実施例８と同じ２層抄合わせ合成繊維紙を作製した。この合成繊維紙のＢ層がスパンボンド不織布に接するように積層し、水流交絡を実施、乾燥温度１２０℃のシリンダードライヤーで乾燥することにより積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により実施例８と同等の剥離強さ向上が認められた。【００９２】
（実施例１０）
主成分繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維７０重量％と、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、融点２２０℃、１８０℃における乾熱収縮率３０％の共重合ポリエステルバインダー短繊維３０重量％とからなる原料スラリーＡと、主成分繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維４５重量％と、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、融点２２０℃、１８０℃における乾熱収縮率３０％の共重合ポリエステルバインダー短繊維３０重量％及び鞘成分融点１６０℃の芯鞘ポリエステルバインダー短繊維２５重量％からなる原料スラリーＢとを用いて坪量３０ｇ／ｍ2のＡ層（１５）、坪量２０ｇ／ｍ2のＢ層（１６）から成る２層抄合わせ合成繊維紙（１７）を作製した（図６参照）。この合成繊維紙（１７）のＢ層（１６）が実施例３と同様のスパンボンド不織布に接するように積層し、水流交絡を実施、乾燥温度１２０℃のシリンダードライヤーで乾燥することにより積層体を得た。水流交絡後の加熱処理により１６５％の剥離強さ向上が認められた。【００９３】
（比較例３）
主成分繊維として繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル短繊維９５重量％と、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、水中溶解温度６０℃のポリビニルアルコール系バインダー短繊維５重量％からなる単層構造の合成繊維紙を実施例３と同様のスパンボンド不織布に積層し、水流交絡を実施、乾燥温度１２０℃のシリンダードライヤーで乾燥することにより積層体を得た。水流交絡後の加熱処理による剥離強さ向上は１０５％であり、十分な効果は認められなかった。【００９４】
（比較例４）
比較例３のスパンボンド不織布を実施例４と同様のスパンボンド・スパンレース不織布に変更した以外は比較例３と同じ積層体を得た。水流交絡後の加熱処理によっても剥離強度向上は認められなかった。【００９５】
（比較例５）
繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ、融点２５５℃、１８０℃における乾熱収縮率２．７％のポリエステル短繊維からなる単層構造の合成繊維紙を抄造した。抄紙時乾燥温度では繊維同士の接着がなく乾燥シートを得ることができなかった。【００９６】
なお、実施例および比較例で行った水流交絡条件を次に示す。スパンボンドに積層した水流交絡条件：富士工業技術支援センターのウォータージェット装置を使い２〜５ＭＰａの水圧で２列のノズルヘッド下を７回通した。スパンボンド・スパンレースに積層した水流交絡条件：富士工業技術支援センターのウォータージェット装置を使い２〜５ＭＰａの水圧で２列のノズルヘッド下を１２回通した。【００９７】
以上の実施例３〜１０、比較例３〜５の結果を表２にまとめて示す。表２中の剥離強さ増加率は以下により測定した。交絡後の加熱処理による交絡強度向上効果を評価するため、加熱処理前後の交絡部の平均最大はく離強さを測定しその増加率を比較した。加熱処理条件：温度１７０℃、１０ｍｉｎ熱風乾燥機で加熱。剥離試験方法：東洋ボールドイン社製テンシロンを用い、幅５ｍｍのサンプルを速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１０ｍｍずつ５回に分けて剥離し、その平均最大はく離強さ（Ｎ／５ｍｍ）を計算。これをｎ＝５で測定し加熱前後の平均最大はく離強さ（Ｎ／５ｍｍ）を求めた。
剥離強さ増加率＝加熱処理後平均最大はく離強さ／加熱処理前平均最大はく離強さ
表２中の引張り強さおよび湿潤引張り強さはＪＩＳ  Ｐ−８１１３により測定した。【００９８】
表２において、強度評価は次のとおりとした。
Ａ：抄紙時に安定抄造可能な充分な引張強さを持つ。
Ｂ：抄紙時に安定抄造可能な引張強さを持つ。
Ｃ：抄紙時に安定抄造不可能な引張強さを持つ。【００９９】
表２において、工程強度は次のとおりとした。
Ａ：水流加工時に湿潤状態でハンドリング可能な充分な引張強さを持つ。
Ｂ：水流加工時に湿潤状態でハンドリング可能な引張強さを持つ。
Ｃ：水流加工時に湿潤状態で引張強さが低くハンドリング出来ない。【０１００】
表２において、交絡による繊維の分散は次のとおりとした。
Ａ：交絡による３次元方向への繊維の分散性が非常によい。
Ｂ：交絡による３次元方向への繊維の分散性がよい。
Ｃ：交絡による３次元方向への繊維の分散性が不十分。【０１０１】
【表２】
2009041093.tif 000004
【０１０２】
表２から明らかなとおり、実施例３〜１０は、抄紙工程の引張り強さ、水流交絡の湿潤引張り強さ、積層体の剥離強さの増加率はいずれも高かった。これに対して比較例３〜４は、水流交絡の湿潤引張強さは測定不可であり好ましくなく、積層物の剥離強さの増加率も低かった。また比較例５は抄紙不可であり、他の特性も測定できなかった。
【図１】
2009041093.tif 000005
【図２】
2009041093.tif 000006
【図３】
2009041093.tif 000007
【図４】
2009041093.tif 000008
【図５】
2009041093.tif 000009
【図６】
2009041093.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層基紙と、下地繊維層を含む少なくとも２層からなる繊維積層シートであって、
前記上層基紙は、ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、融点が２１０〜２５０℃の範囲の共重合ポリエステルを含むポリエステル系バインダー短繊維を含んで湿式抄造された合成繊維紙であり、
前記上層基紙の構成繊維は前記ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙時には部分的に仮接着されているが、水流交絡により解離し、交絡後抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで交絡点を部分的に軟化結合し、
前記下地繊維層は、不織布、不織布ウェブ、織編物の少なくとも一つから選ばれてなる繊維シートであり、
前記上層基紙と前記下地繊維層は積層され両層を構成する繊維が互いに交絡されて一体化されていることを特徴とする繊維積層シート。
【請求項２】
前記上層基紙は、
繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜９５重量％と、
繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍのポリエステル系バインダー短繊維５〜６０重量％を含み、
目付け２０〜１５０ｇ／ｍ２、密度０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３の範囲である請求項１に記載の繊維積層シート。
【請求項３】
前記上層基紙は、繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を、１〜３０重量％含む請求項１又は２に記載の繊維積層シート。
【請求項４】
前記上層基紙は、２層以上からなる合成繊維紙であって、
いずれの層も繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜１００重量％からなり、
前記下地繊維層側の底部層には繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍのポリエステル系バインダー短繊維を５〜６０重量％含む請求項１〜３のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項５】
前記ポリエステル系バインダー短繊維は、１８０℃における乾熱収縮率が１０〜４０％である共重合ポリエステル短繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項６】
前記下地繊維層は、繊度が前記上層基紙の繊度よりも大きくかつ４．５ｄｔｅｘ以下であり、目付け３０〜４００ｇ／ｍ２、密度０．１２〜０．３５ｇ／ｃｍ３の合成繊維層である請求項１〜５のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項７】
前記下地繊維層が、スパンボンド不織布であり、予め厚さ方向に構成繊維が交絡されている請求項１〜６のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項８】
前記下地繊維層が、下から長繊維不織布と織物で構成される請求項１〜７のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項９】
前記上層基紙の表面が毛羽立てられている請求項１〜８のいずれかに記載の繊維積層シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の繊維積層シートに、さらに弾性高分子を含浸した人工皮革。
【請求項１１】
前記弾性高分子が、水系ポリウレタンである請求項１０に記載の人工皮革。
【請求項１２】
前記上層基紙の表面が毛羽立てられている請求項１０又は１１に記載の人工皮革。
【請求項１３】
前記上層基紙の上に、さらにポリウレタンを主成分とするシートが貼り合わせられている請求項１０又は１１に記載の人工皮革。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維積層シートの上層基紙に使用するための合成繊維紙であって、
ポリエステル短繊維を主成分繊維とし、融点が２１０〜２５０℃の範囲の共重合ポリエステルを含むポリエステル系バインダー短繊維を含んで湿式抄造されており、
前記合成繊維紙の構成繊維は、前記ポリエステル系バインダー短繊維により抄紙時には仮接着により部分的に結合されているが、水流交絡により部分的に解離し、交絡後抄紙時の乾燥温度より高い温度で加熱処理されることで部分的に軟化結合することを特徴とする合成繊維紙。
【請求項１５】
前記合成繊維紙は、
繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜９５重量％と、
繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍのポリエステル系バインダー短繊維５〜６０重量％を含み、
目付け２０〜１５０ｇ／ｍ２、密度０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３の範囲である請求項１４に記載の合成繊維紙。
【請求項１６】
前記合成繊維紙は、繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を、１〜３０重量％含む請求項１４又は１５に記載の合成繊維紙。
【請求項１７】
前記上層基紙は、２層以上からなる合成繊維紙であって、
いずれの層も繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの範囲のポリエステル短繊維４０〜１００重量％からなり、
前記下地繊維側の底部層には繊度０．０１〜１．１ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍのポリエステル系バインダー短繊維を５〜６０重量％含む請求項１４〜１６のいずれかに記載の合成繊維紙。
【請求項１８】
前記上層基紙は、２層以上からなる合成繊維紙であって、
繊維積層シートの表面となる表層にのみ繊度０．３〜５．６ｄｔｅｘ、繊維長２〜１０ｍｍ、水中溶解温度９５℃以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系短繊維を、１〜３０重量％含む請求項１４〜１７のいずれかに記載の合成繊維紙。
【請求項１９】
前記ポリエステル系バインダー短繊維は、１８０℃における乾熱収縮率が１０〜４０％である共重合ポリエステル短繊維である請求項１４〜１８のいずれかに記載の合成繊維紙。
【請求項２０】
請求項１９記載のポリエステル系バインダー短繊維は、さらに融点１３０〜２１０℃の共重合ポリエステル短繊維を含む請求項１９に記載の合成繊維紙。
【国際調査報告】
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