(57)【要約】【課題】樹脂フィルム等からなる密封容器などを形成するための熱融着性部材の形成に好適なポリオレフィン素材の接着に用いられる接着剤組成物、及びこの接着剤組成物を用いてなる熱融着性部材を提供する【解決手段】本発明の接着剤組成物は、有機溶媒（トルエン等）と、有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（酸変性ポリオレフィン樹脂等）と、有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物（トルエンジイソシアネート等）とを有する。本発明の熱融着性部材は、この接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２と、金属箔１３と、熱融着性樹脂フィルム層１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒と、
該有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、
該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物と、を有し、ポリオレフィン素材の接着に用いられることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂に含まれる上記カルボキシル基の含有量が、該カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０〜０．７０ｍｍｏｌである請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
上記多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、上記カルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０〜１０．０である請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、
該接着剤層の一面に接合された金属箔と、
該接着剤層の他面に接合された熱融着性樹脂フィルム層と、を備えることを特徴とする熱融着性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物及びこの接着剤組成物を用いた熱融着性部材に関する。更に詳しくは、優れた接着性、耐温水性及び耐薬品性等を有し、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着に有用な接着剤組成物、及びこの接着剤組成物によりアルミニウム箔等の金属箔と熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着性に乏しいポリオレフィン樹脂からなる成形体を、他部材に接合させるための各種の接着剤組成物が提案されている。例えば、塩素化ポリオレフィンと、末端にイソシアネート官能基を有する特定の樹脂と、少なくとも１個の遊離イソシアネート基を含有するポリウレタン樹脂を、鎖延長剤により反応させて得られる樹脂組成物を主成分とする接着剤用等のバインダーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、所定量の、ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリレート共重合体等のベースポリマー、粘着付与剤及びポリオレフィンにスチレン系単量体をグラフト共重合してなる変性ポリオレフィンを含むホットメルト接着剤が知られている（例えば、特許文献２参照。）。【０００３】
更に、イソシアネート基を有するポリエステル系ウレタン、クロロプレンゴム、ポリイソシアネート、ハロゲン化剤及び２−エチルヘキソエート類からなる接着剤組成物が知られている（例えば、特許文献３参照。）。また、カルボキシル基含有熱可塑性エラストマー、ポリオレフィンポリオール及び粘着付与剤を有機溶媒に溶解又は分散せしめた液状組成物、並びに多官能イソシアネートからなる接着剤組成物が知られている（例えば、特許文献４参照。）。【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２５６２９号公報
【特許文献２】特開平６−２２８５２９号公報
【特許文献３】特開平５−１４０５２９号公報
【特許文献４】ＷＯ２００４／０４１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された接着剤用等のバインダーでは、塗装等が困難なポリオレフィン系樹脂であっても、例えば、塗膜を形成したときに、耐ガソリン性、耐候性及び耐湿性等を向上させることができると説明されている。しかし、塩素化ポリオレフィンが含有されるため、環境への配慮という観点で、用途等が制限されることがある。また、特許文献２に記載されたホットメルト接着剤では、ベースポリマーの種類によっては、ポリオレフィン系樹脂に用いることができるものの、ホットメルト型であるため耐熱性が必ずしも十分であるとは言えない。更に、適正な粘度を有するため、良好な作業性が維持されると記載されているが、溶剤型と比べてフィルム表面等に薄く且つ高速で塗工することはできず、工業的な生産性及び量産性に劣るという問題がある。【０００６】
また、特許文献３に記載された接着剤組成物では、ポリエステル系ウレタンを用いているため、コロナ放電処理等の前処理を施すことなく、ポリオレフィン系材料に対し強固に接着することができると説明されている。しかし、ポリエステル系ウレタンは加水分解し易く、耐久性、耐薬品性等に劣り、吸水率も高いため、耐水性（透湿性）に劣る。更に、特許文献４に記載された接着剤組成物では、ポリオレフィン系樹脂の接着において、高い初期接着強度及び最終接着強度を有し、接着耐久性に優れると説明されている。しかし、この接着剤組成物では、その組成からみて、結晶性がない、又は少なくとも結晶性が低いため、溶剤に侵され易く、溶剤と接触したときに接着剤層が膨潤し易く、その結果、接着強度が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の従来の問題に鑑みてなされたものであり、本来接着性に劣るポリオレフィン素材の接着に用いたときに、十分な強度で接着させることができ、且つ耐温水性、耐薬品性等に優れ、ポリオレフィン素材用の接着剤として有用な接着剤組成物、及びこの接着剤組成物によりアルミニウム箔等の金属箔とポリオレフィン樹脂フィルム等の熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材を提供することを目的とする。【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．有機溶媒と、該有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物と、を有することを特徴とするポリオレフィン用接着剤組成物。
２．上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下である上記１．に記載のポリオレフィン用接着剤組成物。
３．上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂に含まれる上記カルボキシル基の含有量が、該カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０〜０．７０ｍｍｏｌである上記１．又は２．に記載のポリオレフィン用接着剤組成物。
４．上記多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、上記カルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０〜１０．０である上記１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載のポリオレフィン用接着剤組成物。
５．上記１．乃至４．のうちのいずれか１項に記載のポリオレフィン用接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面に接合された金属箔と、該接着剤層の他面に接合された熱融着性樹脂フィルム層と、を備えることを特徴とする熱融着性部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着、例えば、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂からなるフィルムとポリオレフィン樹脂フィルムとの接着に好適であり、硬化後の接着剤層は、優れた耐温水性、耐薬品性等を有する。この接着剤組成物は、例えば、建築物の建材及び外装品、特に海浜地区等における建築物の建材等に用いられたときなどの耐塩水性、輸液等の医療用液の容器に用いられたときの耐電解質性、融雪剤が撒かれた道路を走行する車両の部品等に用いられたときの耐食性等に優れ、建築、医療、自動車などの各種の産業分野において有用である。
また、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下である場合は、有機溶媒に溶解させ易く、容易に極薄の接着剤層とすることができ、例えば、金属箔と熱融着性樹脂フィルムとを十分な接着強度で接合させることができる。
更に、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基の含有量が、このポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０〜０．７０ｍｍｏｌである場合は、親水性が抑えられ、接着剤組成物をポリオレフィン樹脂フィルム等を用いた密封容器などの接着に用いたときに、湿分の侵入を抑えることができる。
また、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、カルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０〜１０．０である場合は、接着性をより向上させることができる。
本発明の熱融着性部材によれば、この熱融着性部材を用いて食品、薬品等を収容する密封容器としたときに、湿分の侵入が抑えられ、内容物の変質等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】熱融着性部材を斜め方向からみた図であり、併せて断面を説明するための模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１；熱融着性部材、１１；熱融着性樹脂フィルム層、１２；接着剤層、１３；金属箔（アルミニウム箔）、１４；樹脂層。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
［１］接着剤組成物
本発明の接着剤組成物は、有機溶媒と、有機溶媒に溶解又は分散しているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物とを有し、ポリオレフィン素材の接着に用いられる。【００１３】
（１）カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂
上記「カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂」（以下、「ポリオレフィン樹脂」という。）としては、ポリオレフィンにエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸との共重合樹脂が挙げられる。ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体、及びこれらのオレフィンモノマーと、ジシクロペンタジエン、４−メチルペンテン−１、酢酸ビニル等との共重合体などを用いることができる。エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等が挙げられ、接着剤組成物の硬化後の特性及びコストの点からマレイン酸が好ましい。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリオレフィン樹脂としては、プロピレンの単独重合体又はエチレンとの共重合体を変性した樹脂、特にプロピレン単独重合体を変性した樹脂が好ましい。【００１４】
ポリオレフィン樹脂は特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定した融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下の樹脂が好ましい。また、融解エネルギーは２〜４０ｍＪ／ｍｇであることが好ましく、３〜２０ｍＪ／ｍｇ、特に５〜１５ｍＪ／ｍｇであることがより好ましい。融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下であれば、有機溶媒への溶解性に優れ、且つ十分な耐温水性、耐薬品性等の接着耐久性を有する接着剤組成物とすることができるため好ましい。また、このポリオレフィン樹脂は、上記の融解エネルギーを有し、且つ融解温度が８０℃以下、特に６０〜８０℃であることがより好ましい。このようなポリオレフィン樹脂であれば、低温接着性に優れ、硬化後の接着剤層が十分な耐温水性、耐薬品性等の接着耐久性を有する接着剤組成物とすることができる。【００１５】
更に、ポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基の含有量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０〜０．７０ｍｍｏｌであることが好ましい。この含有量は特に０．１５〜０．２４ｍｍｏｌであることがより好ましい。カルボキシル基の含有量が０．１０〜０．７０ｍｍｏｌであれば、湿分との親和性が高くなり過ぎず、接着剤組成物を食品、薬品等を収容する密封容器等の形成に用いられる熱融着性部材の接着剤層として使用したときに、湿分の透過を十分に抑えることができる。
尚、カルボキシル基の含有量は、赤外線スペクトルの検量線より算出したポリオレフィン樹脂中の酸含量をカルボキシル基の式量（４５）で除し、樹脂１ｇ当たりの値として求めることができる。【００１６】
（２）有機溶媒
上記「有機溶媒」は、ポリオレフィン樹脂を溶解又は分散させることができればよく、特に限定されないが、より多くのポリオレフィン樹脂を溶解させることができる溶媒であることが好ましい。また、この有機溶媒は、接着剤組成物から加熱等により揮発させ、除去することが容易な有機溶媒であることが好ましい。このような有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶媒、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶媒、及びメチルエチルケトン等のケトン系有機溶媒などを用いることができる。これらの有機溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００１７】
有機溶媒とポリオレフィン樹脂との質量割合は特に限定されないが、より多くのポリオレフィン樹脂が有機溶媒に溶解されることが好ましく、ポリオレフィン樹脂の全量が溶解されることがより好ましい。この質量割合は、有機溶媒及びポリオレフィン樹脂の各々の種類等により設定することができ、有機溶媒とポリオレフィン樹脂との合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂が５〜２５質量％、特に１０〜２０質量％であることが好ましい。このような質量割合であれば、より多くのポリオレフィン樹脂を容易に溶解させることができる。
尚、ポリオレフィン樹脂の全量が溶解したことは、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム上に、接着剤組成物（樹脂濃度２０質量％）をバーコーターで塗工して厚さ１５０〜２００μｍの塗膜を形成し（塗膜を乾燥した後の皮膜の厚さは３０〜４０μｍになる。）、この塗膜の表面粗さが５０μｍ以下であることにより判定することができる。塗膜の表面粗さはＪＩＳ  Ｂ０６５１に規定される触針式表面粗さ計により測定することができる。【００１８】
（３）多官能イソシアネート化合物
上記「多官能イソシアネート化合物」は、ポリオレフィン樹脂と反応し、接着剤組成物を硬化させる作用を有する。この多官能イソシアネート化合物は特に限定されず、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の化合物、及びこれらの化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、トリメチロ−ルプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物などを用いることができる。これらの多官能イソシアネート化合物は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この多官能イソシアネート化合物としても、通常、上記（２）に記載された有機溶媒に溶解する多官能イソシアネート化合物が用いられる。【００１９】
好ましい多官能イソシアネート化合物としては、例えば、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する変性イソシアネート化合物であり、イソシアヌレート変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネ−トＨＸ」、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、三井武田ケミカル社製の商品名「タケネートＤ−１７０Ｎ」等が挙げられる。また、ビュレット変性された市販品として三井武田ケミカル社製の商品名「タケネートＤ−１６５ＮＮ」等、及びトリメチロールプロパンアダクト変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、三井武田ケミカル社製の商品名「タケネ-トＤ−１０２」、「タケネートＤ−１４０Ｎ」等が挙げられる。更に、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネートも好ましく、このブロック型イソシアネートの市販品として、日本ポリウレタン工業製の商品名「コロネート２５０７」、「コロネート２５１３」等が挙げられる。【００２０】
ポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物との質量割合は特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、ポリオレフィン樹脂が有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０〜１０．０となる質量割合であることが好ましい。この当量比は１．５〜１０．０、特に１．８〜９．０、更に３．５〜９．０であることがより好ましい。当量比が１．０〜１０．０であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた接着剤層を形成することができる。【００２１】
（４）その他の成分
接着剤組成物には、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物の他に、反応促進剤が配合され、粘着付与樹脂、酸変性されていない熱可塑性エラストマー、酸変性されていない熱可塑性樹脂、可塑剤等を含有させることもできる。
（ａ）反応促進剤
ポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応を促進するため反応促進剤が配合される。この反応促進剤としては、各種の有機スズ化合物及び第３級アミンが挙げられる。反応促進剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、有機スズ化合物と第３級アミンとを併用することもできる。【００２２】
（ｂ）粘着付与剤
粘着付与剤としては、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂及び水添石油樹脂等が挙げられる。ポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、及びこれらとフェノール又はビスフェノールＡ等との共重合体が挙げられ、例えば、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳレジンＰＸ」、「ＹＳレジンＡ」、「ＹＳポリスターＴ」等の市販品を用いることができる。ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン及びこれらのエステル誘導体等が挙げられ、例えば、荒川化学工業社製の商品名「ペンセルＤ」、「スーパーエステルＡ」等の市販品を用いることができる。脂肪族系石油樹脂はＣ５系樹脂ともいわれ、一般に石油のＣ５留分より合成される樹脂であり、トーネックス社製の商品名「エスコレッツ」、日本ゼオン社製の商品名「クイントン」、グッドイヤー社製の商品名「ウィングタック」等の市販品を用いることができる。脂環族系石油樹脂はＣ９系樹脂ともいわれ、一般に石油のＣ９留分より合成される樹脂であり、丸善石油化学社製の商品名「マルカレッツ」等の市販品を用いることができる。共重合石油樹脂はＣ５／Ｃ９共重合樹脂ともいわれ、東邦化学工業社製の商品名「トーホーハイレジン」等の市販品を用いることができる。水添炭化水素樹脂は、一般に上記の各種の石油樹脂の水素添加により製造されており、荒川化学工業社製の商品名「エステルガムＨ」、「アルコン」、ヤスハラケミカル社製の商品名「クリアロン」、トーネックス社製の商品名「エスコレッツ」等を用いることができる。これらの粘着付与剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２３】
（ｃ）その他
酸変性されていない熱可塑性エラストマーとしては、好ましくはＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等が挙げられる。また、酸変性されていない熱可塑性樹脂としては、好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、ワックス等が挙げられる。更に、可塑剤としては、好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等が挙げられる。
上記（ａ）〜（ｃ）のその他の成分の含有量は、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物及びその他の成分の合計を１００質量％とした場合に、７０質量％以下、特に６０〜１０質量％、更に５０〜２０質量％であることが好ましい。その他の成分の含有量が７０質量％以下であれば、十分な接着性、耐温水性、耐薬品性等を有する接着剤組成物とすることができる。【００２４】
本発明の接着剤組成物は、食品、薬品等を収容するための樹脂フィルム製密封容器などの接着剤層として用いることができる。例えば、金属箔と熱融着性樹脂フィルムとを接合する接着剤層として用いることができる。このように金属箔と接着剤層と熱融着性樹脂フィルム層とを有する熱融着性部材では、熱融着性樹脂フィルムを透過した湿分が更に接着剤層を透過し、金属箔にまで達した場合、この界面での剥離強度が低下したり、剥離したりすることがある。このような強度低下及び剥離を抑えるため、接着剤層は透湿性が低いことが好ましい。従って、接着剤組成物のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定した透湿度は１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下、特に５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下（通常１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上）であることが好ましい。透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であれば、湿分の透過を十分に抑えることができ、接着剤層と金属箔との界面における剥離強度の低下及び剥離の発生を十分に抑えることができる。【００２５】
［２］熱融着性部材
本発明の熱融着性部材は、図１のように、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面に接合された金属箔と、接着剤層の他面に接合された熱融着性樹脂フィルム層とを備える。【００２６】
上記「接着剤層１２」は、上記［１］に記載された接着剤組成物を金属箔１３及び熱融着性樹脂フィルム層１１となる樹脂フィルムのうちの少なくとも一方の表面に塗布し、その後、有機溶媒を除去し、次いで、金属箔１３と樹脂フィルムとを接着剤組成物が塗布された面を対向させて積層し、加熱、圧着することにより形成することができ、これと同時に熱融着性部材１が形成される。接着剤層１２の厚さは材質等にもより、特に限定されないが、１〜２０μｍ、特に２〜１０μｍであることが好ましい。接着剤層１２の厚さが１〜２０μｍであれば、熱融着性部材の折り曲げ等の加工が容易である。尚、接着剤組成物は、金属箔１３の表面に塗布されることが多いが特に限定はされない。接着剤組成物は通常の方法により塗布することができ、例えば、バーコーター、グラビアコーター等を用いて塗布することができる。加熱、圧着の条件は特に限定されず、金属箔１３及び熱融着性樹脂フィルム層１１となる樹脂フィルムの各々の材質等、並びに接着剤組成物の組成などにより設定することが好ましい。【００２７】
上記「金属箔１３」の材質は特に限定されないが、加工性に優れるため、通常、アルミニウム箔が用いられる。金属箔１３の厚さは材質等にもより、特に限定されないが、例えば、アルミニウム箔の場合、２０〜１００μｍ、特に２０〜８０μｍ、更に３０〜６０μｍであることが好ましい。アルミニウム箔の厚さが２０〜１００μｍであれば、容易に破損することがなく、熱融着性部材１を容易に形成することができる。また、金属箔１３の接着剤層１２が形成される面とは反対面には、金属箔１３を保護し、且つ密封容器等の外観を向上させるため、樹脂層１４を設けることもできる。この樹脂層１４の材質は特に限定されず、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等からなる樹脂層１４とすることができる。樹脂層１４の厚さも特に限定されず、３０〜６０μｍ、特に３０〜５０μｍとすることができる。【００２８】
上記「熱融着性樹脂フィルム層１１」は、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム等の各種の樹脂フィルムを用いて形成することができる。これらの樹脂フィルムのうちではポリオレフィン樹脂フィルムが好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂フィルムのうちでもポリプロピレンフィルム、特に熱融着時の寸法変化（収縮）が少ない無延伸ポリプロピレンフィルムがより好ましい。ポリオレフィン樹脂フィルムからなる熱融着性樹脂フィルム層１１であれば、熱融着させ易く、熱融着性部材１の所定箇所を容易に、且つ十分な強度で熱融着させることができる。熱融着性樹脂フィルム層１１の厚さは材質等にもより、特に限定されないが、例えば、無延伸ポリプロピレンフィルムの場合、１０〜２００μｍ、特に２０〜１００μｍ、更に６０〜１００μｍであることが好ましい。無延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが１０〜２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等とすることができる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］接着剤組成物の製造
実験例１
コンデンサ及び攪拌装置が付設された容量５００ｍｌのフラスコに、有機溶媒（質量比でメチルシクロヘキサン：メチルエチルケトン＝８：２の混合溶剤）を１７０ｇ投入し、その後、ポリオレフィン樹脂（マレイン酸変性ポリプロピレン、日本製紙ケミカル社製、商品名「Ｓ−５２１２」（融解エネルギー；５ｍＪ／ｍｇ、融解温度；７７℃、酸価；１０ＫＯＨｍｇ／ｇ、カルボキシル基含有量；０．３３ｍｍｏｌ／ｇ、酸含量；１．５質量％）を３０ｇ仕込んだ。次いで、フラスコ内の温度を５０℃とし、３時間加熱撹絆し、樹脂を溶解させた。その後、室温まで冷却し、反応促進剤としてジブチル錫ジラウレートを樹脂に対して１００ｐｐｍ添加し、溶液粘度が３０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、樹脂濃度が１５質量％の淡黄色の液状接着剤を得た。
次いで、この液状接着剤を主剤とし、この主剤に多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８になるように配合して混合し、接着剤組成物を得た。この接着剤組成物は、多官能イソシアネート化合物を配合後、１時間以内に後記の試験片の作製に供した。配合組成等を表１に示す。【００３０】
実験例２
多官能イソシアネート化合物を表１のように増量して当量比を５．０とした他は、実験例１と同様にして接着剤組成物を得た。
実験例３
有機溶媒を１６０ｇとし、ポリオレフィン樹脂として日本製紙ケミカル社製、商品名「Ｓ−５１８３」（マレイン酸変性ポリプロピレン、融解エネルギー；１０ｍＪ／ｍｇ、融解温度；６７℃、酸価；１３ＫＯＨｍｇ／ｇ、カルボキシル基含有量；０．４４ｍｍｏｌ／ｇ、酸含量；２．０質量％）を２６．７ｇ、及び粘着付与剤として荒川化学社製、商品名「アルコンＰ−１００」（完全水添Ｃ９樹脂、軟化点；１００℃）を１３．２ｇ仕込み、多官能イソシアネート化合物を表１のように増量して当量比を２．５とした他は、実験例１と同様にして接着剤組成物を得た。
実験例４
多官能イソシアネート化合物を表１のように増量して当量比を９．０とした他は、実験例１と同様にして接着剤組成物を得た。【００３１】
【表１】
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【００３２】
実験例５
表２のように、多官能イソシアネート化合物を配合しなかった他は、実験例１と同様にして接着剤組成物を得た。
実験例６
ポリオレフィン樹脂を三洋化成工業社製、商品名「ユーメックス１０１０」（マレイン酸変性ポリプロピレン、融解エネルギー；５２ｍＪ／ｍｇ、融解温度；１３７℃、酸価；５２ＫＯＨｍｇ／ｇ、カルボキシル基含有量；２．２２ｍｍｏｌ／ｇ、酸含量；１０質量％）とし、且つ増量し、多官能イソシアネート化合物を表２のように当量比が２．０となる配合量とした他は、実験例１と同様にして接着剤組成物を得た。
実験例７
マレイン酸変性ポリプロピレンに変えて酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名「タフテックＭ−１９１３」（非晶性）を使用し、多官能イソシアネート化合物を表２のように当量比が２．５となる配合量とした他は、実験例１と同様にして接着剤組成物を得た。【００３３】
【表２】
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【００３４】
［２］性能評価
（１）粘度
Ｂ型回転粘度計を用いて２５℃で測定した。
（２）透湿度
接着剤組成物を、乾燥後の厚さが５０μｍとなるようにバーコーターを用いて剥離紙の剥離剤面に塗工し、その後、室温下で有機溶剤を揮散させた。次いで、４０℃に温度設定された熱風循環式オーブン中で５日間エージングさせたものを試験片とし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定した。【００３５】
（３）はく離接着強さ
（Ａ）試験片の作製
厚さ４０μｍのアルミニウム箔に、接着剤組成物をバーコーターで塗布し、その後、１００℃に調温された熱風循環式オーブンに収容して６０秒間乾燥させ、接着剤組成物に含有されていた有機溶媒を除去して膜厚６〜８μｍの接着剤層を形成した。次いで、接着剤層に熱融着性樹脂フィルムとして厚さ８０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰと略記する。)を貼合し、熱傾斜試験機を用いて接着させた。このときの接着条件は、温度８０℃、圧力０．３ＭＰａ、圧着時間３秒とし、アルミ面より加圧して圧着した。接着面積１０×２５ｍｍとした。次いで、この試験片を４０℃に調温された熱風循環式オーブンに収容し、５日間エージングした。【００３６】
（Ｂ）Ｔはく離接着強さ
（ａ）常態（初期）
エージング終了後、試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰ間のＴはく離接着強さ（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
（ｂ）温水浸漬後
上記（ａ）で１５ｍｍ幅に裁断した試験片を８５℃の温水に７日間浸漬した。浸漬後、２３℃の水で洗浄し、洗浄後、直ちにアルミニウム箔とＣＰＰ間のＴはく離接着強さ（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
尚、Ｔはく離接着強さは（ａ）、（ｂ）ともに引張り試験機（東洋精機社製）を使用し、温度２３℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定した。
結果を表１、２に併記する。【００３７】
表１の結果によれば、酸変性ポリプロピレンの融解エネルギー及び当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）がともに好ましい範囲にある実験例１〜４では、初期及び温水浸漬後のいずれのはく離接着強さも十分に大きく、優れた接着性と耐温水性とを併せて有していることが分かる。特に、より当量比が大きい実験例２では温水浸漬後のはく離接着強さが大きく、より優れた耐温水性を有していることが分かる。また、当量比が更に大きい実験例４では初期及び温水浸漬後のはく離接着強さがともにより大きく、特に優れた低温接着性及び耐温水性を有していることが分かる。【００３８】
また、表２の結果によれば、多官能イソシアネート化合物が含有されていない実験例５では、温水浸漬後のはく離接着強さが小さく、耐温水性が劣っている。更に、酸変性ポリプロピレンの融解エネルギーが過大である実験例６では、酸変性ポリプロピレンが有機溶媒に溶解しないため、はく離接着強さの測定そのものができなかった。また、非晶性の酸変性ＳＥＢＳを用いた実験例７では、初期及び温水浸漬後のはく離接着強さがともに小さく、接着性、耐温水性ともに劣っていることが分かる。
尚、実験例１〜７の各々の接着剤組成物の透湿度の値によれば、この透湿度が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であれば、接着剤組成物のはく離接着強さに特に影響は及ぼさないことが分かる。また、同様に接着剤組成物の粘度もはく離接着強さに特に影響を及ぼさないことが分かる。
【図１】
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【国際調査報告】
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