(57)【要約】  本発明の目的は、吐出安定性、各種記録材料への密着性を維持しながら、印字後の印刷物の耐候性に優れる硬化膜を形成することができる活性光線硬化型インクジェットインク組成物を提供することにあり、その目的は、少なくとも１種の顔料、および少なくとも２種のカチオン重合性化合物とを含む活性光線硬化型インクジェットインク組成物において、前記少なくとも２種のカチオン重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物によって達成された。    【化１】2009130993.tif 000031  ここでＲ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基から選択される基を表す。ｎは、０、１、２のいずれかを表す。
2009130993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の顔料、および少なくとも２種のカチオン重合性化合物とを含む活性光線硬化型インクジェットインク組成物において、前記少なくとも２種のカチオン重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【化１】
2009130993.tif 000030
ここでＲ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基から選択される基を表す。ｎは、０、１、２のいずれかを表す。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物のＲ１が、エポキシ構造またはオキセタン構造を有する基であることを特徴とする請求項１記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック、紙、木工および無機質材等の塗料、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板および電気絶縁関係等の種々の用途に使用される、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する活性光線硬化型インクジェットインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する活性光線硬化型組成物は、プラスチック、紙、木工および無機質材等の塗料、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板および電気絶縁関係等の種々の用途に実用化されている。【０００３】
また、これらの重合性組成物を使用したインクジェット用インクシステムとしては、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクジェットインクがあり、この紫外線硬化インクを用いたインクジェット方式は、速乾性、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつある。【０００４】
紫外線硬化型インクジェットインクの中でもカチオン重合性化合物を用いたインクは、酸素による重合阻害を受けないため薄膜硬化性に優れ、また、硬化膜の柔軟性に一般的に優れている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００５】
しかしながら、それらのインクは、硬化性などは改善されたものの、各種記録材料への密着性や形成される硬化膜の屋外耐候性が不十分なために、印刷物である硬化膜が徐々に流れ出し、結果として画像濃度低下、光沢度の低下が起こり、限られた記録材料・用途への対応しかできないという問題があった。【０００６】
特許文献４では、反応性有機ケイ素化合物やその加水分解物を、カチオン重合性化合物を用いたインクにインク全体の１６質量％以上用いることにより、吐出安定性向上と金属・ガラスへの硬化膜接着性向上を図っているが、この構成でも硬化膜の屋外耐候性は十分ではなかった。【０００７】
一方、通常、高分子化合物からなる硬化膜の屋外耐候性を改善する公知技術としては、ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの添加が挙げられるが、カチオン重合性化合物を用いたインクの場合、それらはいずれも光硬化反応を著しく阻害するものであり、屋外耐候性を改善する程度まで用いることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１５４７３８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７３４号公報
【特許文献３】特開２００８−３１３００号公報
【特許文献４】特開２００７−２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、吐出安定性、各種記録材料への密着性を維持しながら、印字後の印刷物の耐候性に優れる硬化膜を形成することができる活性光線硬化型インクジェットインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。【００１１】
１．少なくとも１種の顔料、および少なくとも２種のカチオン重合性化合物とを含む活性光線硬化型インクジェットインク組成物において、前記少なくとも２種のカチオン重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１２】
【化１】
2009130993.tif 000003
【００１３】
ここでＲ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基から選択される基を表す。ｎは、０、１、２のいずれかを表す。【００１４】
２．前記一般式（１）で表される化合物のＲ１が、エポキシ構造またはオキセタン構造を有する基であることを特徴とする前記１記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吐出安定性、各種記録材料への密着性を維持しながら、印字後の印刷物の耐候性に優れる硬化膜を形成することができる活性光線硬化型インクジェットインク組成物を提供することができる。【００１６】
本発明では、耐候性を判断する方法として、紫外線照射サイクルと結露サイクルを繰り返し行う促進耐候試験機Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製ＱＵＶを用いて、印刷物の画像濃度変動を測定する方法を採用している。【００１７】
この方法は、実際に屋外に印刷物を放置した印刷物の画像濃度・色差の変動との相関性が高い。【００１８】
この点は、これまでのカーボンアーク式試験機、キセノンランプ式試験機などでの、単に色材自体の退色を観察していた耐光性とは異なる要求性能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜活性光線硬化型インクジェットインク組成物＞
本発明のインク組成物は、少なくとも１種の顔料、および少なくとも２種のカチオン重合性化合物とを含む活性光線硬化型インクジェットインク組成物であって、前記少なくとも２種のカチオン重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする。
【００２１】
【化２】
2009130993.tif 000004
【００２２】
ここでＲ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基から選択される基を表す。ｎは、０、１、２のいずれかを表す。
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物には、一般式（１）で表される化合物が用いられる。
【００２３】
ここでＲ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。カチオン重合可能な基としては、ビニルエーテル構造を有する基、エポキシ構造を有する基、オキセタン構造を有する基が好ましく、下記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃのいずれかであることが特に好ましい。
【００２４】
【化３】
2009130993.tif 000005
【００２５】
耐候性向上のためには、一般式（１）で示されるように、Ｓｉ原子にアルコキシ基およびカチオン重合可能な基の両方が結合していることが有効であり、ｎは、好ましくは０または１である。
【００２６】
一般式（１）のインク組成物中の含有量としては、耐候性と硬化性の点からインクジェットインク組成物全体に対して３〜１６質量％であることが好ましい。
【００２７】
一般式（１）で表されるカチオン重合性化合物の好ましい具体例を示す。
【００２８】
【化４】
2009130993.tif 000006
【００２９】
＜少なくとも２種のカチオン重合性化合物のうち一般式（１）以外の化合物＞
本発明のカチオン重合性化合物は、少なくとも２種のカチオン重合性化合物を含み、その少なくとも１種が一般式（１）で表される化合物であり、その他のカチオン性重合可能物としては、一般的なカチオン重合性化合物を選択することができる。
【００３０】
さらに、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライド、一般式（４）で表される化合物または化合物５−１、化合物５−２から選択されることが好ましい。
＜一般式（２）で表される化合物＞
【００３１】
【化５】
2009130993.tif 000007
【００３２】
Ｒ３はグリシジルエーテル基を表す。
【００３３】
一般式（２）で表される化合物としては、例えばナガセケミテックス（株）社からＥＸ２１１として市販されている。
＜一般式（３）で表される化合物＞
【００３４】
【化６】
2009130993.tif 000008
【００３５】
ｍは１０〜２０の整数を表す。
【００３６】
一般式（３）で表される化合物としては、例えばナガセケミテックス（株）社からＥＸ１９２として市販されている。
【００３７】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が挙げられる。
【００３８】
また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。
【００３９】
これらの化合物としては、ダイマックＳ−３００Ｋ（ダイセル化学（株）製  エポキシ化大豆油）、アデカサイザーＯ−１３０Ｐ（ＡＤＥＫＡ（株）製  エポキシ化大豆油）、アデカサイザーＤ−５５（ＡＤＥＫＡ（株）製  エポキシ化菜種脂肪酸イソブチル）、サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化（株）製  エポキシ化脂肪酸ブチル）、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０（ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製  エポキシ化亜麻仁油）、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ７０１０（ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製  エポキシ化大豆油）、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０１０（ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製  エポキシ化亜麻仁油）などが市販されている。
【００４０】
前記一般式（１）の化合物と併用して用いる一般式（２）、一般式（３）、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライド、の化合物のインク組成物中の含有量としては、インク組成物全体の３〜３０質量％が好ましい。
＜一般式（４）で表される化合物＞
【００４１】
【化７】
2009130993.tif 000009
【００４２】
Ｒ４は、メチル基・エチル基・プロピル基のいずれかを表し、Ｘは２価の連結基を表す。
【００４３】
Ｘは２価の連結基としては、好ましくは炭素数１〜２０の連結基が挙げられる。連結基とは脂肪族基、芳香族基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル基、エステル基のうち少なくとも１種の構造を有するものが挙げられる。
一般式（４）で表される化合物の具体例を挙げる。
【００４４】
【化８】
2009130993.tif 000010
【００４５】
【化９】
2009130993.tif 000011
【００４６】
一般式（４）で表される化合物は、特開２００８−３１３００号公報記載の化合物を好ましく使用することができ公知の合成法、例えば、特開平６−１６８０４号公報、特許第３４０３３５４号明細書やＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５７，７９に記載の方法により合成することができる。
【００４７】
一般式（４）で表される化合物は、インク組成物全体の１０〜７０質量％含有することが好ましい。
＜化合物５−１または５−２＞
５−１                                          ５−２
【００４８】
【化１０】
2009130993.tif 000012
【００４９】
構造（５）を有する化合物インク組成物中の含有量としては、インク組成物全体の３０〜９０質量％が好ましい。
＜その他のカチオン重合性化合物＞
本発明のインク組成物には、上述のカチオン重合性化合物と併用して、脂環式エポキシ化合物を使用することが好ましい。特にエポキシシクロヘキシル構造を有するものが好ましい。
【００５０】
一般に知られているカチオン重合性基を有する化合物であれば、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができる。
【００５１】
例えば、スチレン誘導体、ビニルエーテル、オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、ラクタム、ラクトンなどの構造を有する化合物が用いられる。中でも、スチレン誘導体、オキシラン、オキセタン、ビニルエーテル構造を有する化合物が好ましく用いられ、特にオキシラン、オキセタン構造を有する化合物が好ましい。
【００５２】
オキシラン構造を有する化合物としては、あらゆる公知のエポキシ化合物を併用することができる。
【００５３】
本発明で用いられる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００５４】
多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＣＣ）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００５５】
オキセタン構造を有する化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を併用することができる。
【００５６】
本発明で用いられるオキセタン構造を有する化合物には、単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００５７】
また多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００５８】
ビニルエーテル構造を有する化合物としては、あらゆる公知のビニルエーテル化合物を併用することができる。
【００５９】
本発明で用いられる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６０】
多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
＜光開始剤＞
本発明において、光開始剤としては、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知の光開始剤を用いることができる。
【００６１】
本発明では、光重合開始剤として光酸発生剤を使用することが好ましい。光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００６２】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００６３】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００６４】
【化１１】
2009130993.tif 000013
【００６５】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００６６】
【化１２】
2009130993.tif 000014
【００６７】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００６８】
【化１３】
2009130993.tif 000015
【００６９】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００７０】
【化１４】
2009130993.tif 000016
【００７１】
特に、本発明のインク組成物においては、光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩を含有する化合物であることが好ましい。
【００７２】
光酸発生剤は、カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。
【００７３】
光酸発生剤の含有量が０．２質量部未満では硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させてもさらなる硬化性向上効果はない。
【００７４】
これら光酸発生剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。
＜顔料＞
本発明の活性光線硬化型インク組成物には、各種公知の顔料を含有しているが、好ましくは染料を含有してもよい。
【００７５】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
【００７６】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、４２、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、７、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。
【００７７】
本発明の構成は、有機顔料を用いた場合に効果が大きく、特にＹｅｌｌｏｗ顔料、中でもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ（株）製  Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ４Ｇ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ３Ｇ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＧＰ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ５Ｇ）、を用いた場合には、格段に密着性および耐候性が向上し、本発明の効果が顕著である。
＜その他の添加物＞
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物には、下記の化合物をその他の添加物として添加することができる。
【００７８】
本発明においては、更なる吐出安定性向上のため、塩基性化合物を併用することが好ましい。
【００７９】
塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。
【００８０】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。
【００８１】
前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【００８２】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、２−（メチルアミノ）エタノールおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００８３】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜５００００質量ｐｐｍ、特に１００〜５０００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【００８４】
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましい。
【００８５】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００８６】
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。
【００８７】
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８８】
分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤ではなく重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００８９】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．２μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。
【００９０】
この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００９１】
本発明のインクジェットインク組成物においては、色材濃度としては、インク組成物全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００９２】
本発明のインクジェットインクにおいては、２５℃における粘度が７〜１００ｍＰａ・ｓであることが、良好な硬化性を得るために好ましい。本発明における粘度とは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ（株）製粘弾性測定装置ＭＣＲ３００にて測定したシェアレート１０００（１／ｓ）の値である。
【００９３】
本発明のインクジェットインク組成物においては、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、フェノチアジン誘導体、チオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を増感剤として含有することが好ましい。これらを含有せしめることで、環境（温度、湿度）変化による吐出性・硬化性が安定化し、安定に高精細な画像を形成できる。
【００９４】
本発明で用いることのできる多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。
【００９５】
アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。
【００９６】
具体例を挙げると、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１’−チオビス（２−ナフトール）、１，１’−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体などがある。
【００９７】
これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００９８】
カルバゾール誘導体としては次の化合物が例示される。Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−プロピルカルバゾール、Ｎ−ブチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、１，３，６，８，９−ペンタメチルカルバゾール、１，４，５，８，９−ペンタメチルカルバゾール（以下、「ＮＭＰＣ」という。）、３−ホルミル−Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ビス（ベンゾイル）−カルバゾール（以下、「ＮＥＢＣ」という。）、９，９’−ジエチル−３，３’−ジカルバゾール（以下、「ＮＥＤＣ」という）。
【００９９】
フェノチアジン誘導体としては、例えば、２−メトキシフェノチアジン、２−クロロフェノチアジン、２−シアノフェノチアジン、２−アセチルフェノチアジン、２−トリフロロメチルフェノチアジン、２−メチルチオフェノチアジン、２−ジメチルアミノスルファニルフェノチアジン、などが挙げられる。
【０１００】
チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。
＜画像形成方法＞
次に、本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物による、インクジェット画像形成方法について説明する。
【０１０１】
本発明の画像形成方法においては、上述のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、ついで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【０１０２】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１０３】
なお、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１０４】
（インクの吐出条件）
本発明のインクを用いて画像形成する場合、インクの吐出条件としては、記録ヘッドおよびインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。
【０１０５】
活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。
【０１０６】
インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃である。
【０１０７】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。
【０１０８】
高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【０１０９】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。
【０１１０】
米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
＜インクジェット記録装置＞
ついで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１１１】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。なお、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【０１１２】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１１３】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【０１１４】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１１５】
なお、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１１６】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１１７】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１１８】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。
【０１１９】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段および搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１２０】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプおよび特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能である。
【０１２１】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１２２】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１２３】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にするとさらに好ましい。
【０１２４】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【実施例】
【０１２５】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
＜インクジェット出力画像形成＞
《顔料分散液の調製》
以下の組成で顔料を分散した。【０１２６】
ＰＢ８２４（味の素ファインテクノ（株）製分散剤）                    ９質量部
ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）                                ７１質量部
以上２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。【０１２７】
ついで、室温まで冷却した後、これに下記顔料２０質量部をそれぞれ加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し顔料分散液を得た。
（顔料種および分散時間）
顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学（株）製、＃５２）    １０時間顔料２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化（株）製、クロモファインブルー６３３２ＪＣ）                                                      ９時間顔料３−１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ（株）製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）                                            ８時間顔料３−２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化（株）製、クロモファインイエロー６２８０ＪＣ）                                              ９時間顔料３−３：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ４Ｇ）                              １０時間顔料３−４：ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １５４（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ３Ｇ）                                １０時間顔料３−５：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＧＰ）                              １０時間顔料３−６：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３（Ｃｌａｒｉａｎｔ（株）製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ５Ｇ）                              １０時間顔料４：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化（株）製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）                                                        １０時間顔料５：酸化チタン（アナターゼ型：粒径０．２μｍ）                    １０時間
また、ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）に替えて本発明の例示化合物Ｉ−２のオキセタン化合物を用いた以外は同様に、顔料６、顔料７を作成した。
顔料６：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ（株）製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）                                                ６時間顔料７：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化（株）製、クロモファインイエロー６２８０ＪＣ）                                                  ８時間
下記に、インク組成物に使用した素材を記す。【０１２８】
（カチオン重合性化合物）
セロキサイド２０２１Ｐ、３０００：ダイセル化学工業（株）製脂環式エポキシ化合物
ＯＸＴ−２２１、２１１、１０１：東亞合成（株）製オキセタン化合物
ＥＸ２１１、１９２：ナガセケミテックス（株）製一般式（２）、（３）のエポキシ化合物
サンソサイザーＥ−４０３０：新日本理科（株）製エポキシ化脂肪酸ブチル
Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０：ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製エポキシ化亜麻仁油
（光開始剤）
ＥＳＡＣＵＲＥ１１８７：日本シーベルヘグナー（株）製
ＣＰＩ−１００：サンアプロ（株）製
ＤＴＳ−１０２：みどり化学（株）製
（その他の添加剤）
Ｘ−２２−４２７２、ＫＦ−３５２、３５１：信越シリコーン（株）製界面活性剤
ＤＢＡ、ＤＥＡ：川崎化成（株）製アントラセン誘導体、
《インク組成物の調製》
表に記載のインク組成物を作製し、ＡＤＶＡＴＥＣ（株）製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行った。各インク組成物の粘度は表１〜１１に示す通りである。【０１２９】
なお、表の数値は、顔料種以外は、インク組成物に含有される質量部を表す。【０１３０】
【表１】
2009130993.tif 000017
【０１３１】
【表２】
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【０１３２】
【表３】
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【０１３３】
【表４】
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【０１３４】
【表５】
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【０１３５】
【表６】
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【０１３６】
【表７】
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【０１３７】
【表８】
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【０１３８】
【表９】
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【０１３９】
【表１０】
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【０１４０】
【表１１】
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【０１４１】
《インクジェット画像形成》
２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下、ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物を装填し、巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺のＰＶＣ（オラジェット）へ、下記の画像記録を連続して行った。【０１４２】
インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで加熱して５０℃の加温を行った。【０１４３】
ピエゾヘッドは、１４ｐｌの液滴を７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出し、単色ベタ画像を連続印字した。【０１４４】
着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後２秒未満）に硬化される。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
＜画像の評価＞
以上で作製した画像を、下記の評価を行った。結果を表１２に示す。
《硬化膜耐候性試験》
促進耐候試験機Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製ＱＵＶを用いて、印刷物の画像濃度変動を測定した。ＱＵＶ機は、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に設置した。【０１４５】
ＱＵＶ試験機では、
１．照射：照度０．６８Ｗ／ｍ２（ＵＶＡ−３４０ランプ）、６０℃、８時間
２．照射なし、５０℃結露、４時間  の繰り返しサイクルを行い、ｔｏｔａｌ２０００時間投入前後の濃度変動を評価した。【０１４６】
また、参考として、キセノンランプ式試験機を用いてランプ照射のみでｔｏｔａｌ時間２０００時間投入した場合の濃度変動（耐光性）についても表に記載した（色材自体の耐光性によって変動値が決まるためである）。【０１４７】
キセノンランプ式試験機も２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に設置した。【０１４８】
なお、ＱＵＶ試験投入前の濃度１００％とする相対評価を行った。【０１４９】
○  ：濃度残存率８５〜１００％
△  ：濃度残存率６５〜８５％未満
×  ：濃度残存率５５〜６５％未満
××：濃度残存率５５％未満
《ベタ印字物の評価》
・基盤目テープ剥離残留付着率試験
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の碁盤目試験で得た硬化組成物試料に粘着テ−プ（スコッチ＃２５０、住友スリ−エム製）を張り合わせて２ｋｇのロ−ラ−で１往復圧着した後、一気に剥がし、残留している碁盤目状の試料の数を調査した。試験は、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で行った。【０１５０】
○：付着残留率８０〜１００％
△：付着残留率６０〜８０％未満
×：付着残留率６０％未満
《吐出安定性の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、１ｍ印刷時、１００ｍ印刷時、ベタ画像出力物に白ヌケ（未印字部分）がないかを目視で確認し、全ノズルから正常に吐出が行われているかを評価した。【０１５１】
○：白ヌケ無し
△：１、２箇所白ヌケ有るが、記録ヘッドメンテナンス（インク５ｍｍ３押し出し後、ワイプ材（不織布）で記録ヘッドノズル面をワイプ）後、白ヌケがなくなる
×：白ヌケ多数発生
表１〜表１１で使用した化合物ＥＰ−１、比較Ｓ−１からＳ−４の構造を以下に示す。【０１５２】
【化１５】
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【０１５３】
【表１２】
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【０１５４】
表１２にから明らかなように、本発明のカチオン重合性化合物を使用したインク組成物の場合は、耐候性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
Ｐ  記録材料
【図１】
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【国際調査報告】
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