(57)【要約】  生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムは、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と、前記封止部材からのエネルギ出力タイミングと前記維持部材からのエネルギ出力タイミングとをオフセットする制御部とを備えている。
2009130752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と、
前記封止部材からのエネルギ出力タイミングと前記維持部材からのエネルギ出力タイミングとをオフセットさせる制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項２】
前記封止部材は、連続した部材を有し、前記少なくとも２つの生体組織に封止のための機械的・物理的作用を与え、
前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に機械的・物理的作用を与えて前記生体組織同士を接触させた状態を維持するために不連続な複数の部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項３】
前記封止部材及び前記維持部材は、それぞれ高周波電極およびヒータの少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの生体組織を保持し、前記封止部材及び前記維持部材を少なくともいずれかに有する１対の保持部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項５】
前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材をさらに具備し、
前記制御部は、前記封止部材、前記維持部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを独立して制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項６】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織を保持するための保持面をそれぞれ有する１対の保持部材と、
前記保持面の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作される操作ハンドルと、
前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記少なくとも２つの生体組織同士を封止した状態で前記エネルギを作用させて接合する第１の接合部材と、
前記第１の接合部材の近傍に設けられ、前記第１の接合部材で接合させて生体組織の周囲の生体組織の接触を維持して前記エネルギを作用させるために離散的に配設された第２の接合部材と、
前記第１の接合部材および第２の接合部材からのエネルギ出力タイミングをオフセットするエネルギ出力制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項７】
前記第２の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置された複数の電極を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項８】
前記第１の接合部材および第２の接合部材の少なくとも一方に隣接して前記保持面に設けられた少なくとも１つの障壁部をさらに具備し、
前記障壁部は、前記第１の接合部材および第２の接合部材に対して同一またはそれよりも高い位置にあることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項９】
前記保持部材は、前記第１の接合部材および第２の接合部材の近傍に設けられ、前記保持部材により保持された生体組織から発生される流体を通過させる流路、即ち溝や管路を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１０】
前記第１の接合部材は、高周波電極およびヒータの少なくとも１つにより前記生体組織を封止させる部材であり、
前記第２の接合部材は、高周波電極およびヒータの少なくとも１つにより前記生体組織を離散的に接合させる部材である
ことを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１１】
前記第１の接合部材および第２の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１２】
前記第２の接合部材の近傍に設けられ、前記第２の接合部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材をさらに具備し、
前記制御部は、前記第１の接合部材、前記第２の接合部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを独立して制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１３】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態で前記エネルギを作用させて接合するための封止部材と、
前記封止部材に一体となっており、前記生体組織を接触させた状態で前記エネルギを作用させて前記生体組織の接触を維持するための維持部材と、
前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材を冷却するための冷却部材と、
前記封止部材、前記維持部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを制御する制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項１４】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療方法であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の部位を封止させることと、
前記少なくとも２つの生体組織同士の所望の部位を封止させるためのタイミングとオフセットしたタイミングで、前記少なくとも２つの生体組織の所望の部位を封止させる位置の近傍で前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させることと
を具備することを特徴とする治療方法。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの生体組織の所望の部位を封止させる位置の近傍で前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させること、には、前記少なくとも２つの生体組織の所望の部位を封止させる位置に連結して前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の治療方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの生体組織の所望の部位を封止させる位置の近傍で前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させること、には、前記前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させる部材を冷却することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の治療方法。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの生体組織の所望の部位を封止させる位置の近傍で前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させること、には、前記前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させる部材を冷却することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の治療方法。
【請求項１８】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項１９】
前記封止部材と前記維持部材とは、熱的および電気的に不連続であることを特徴とする請求項１８に記載の治療用処置具。
【請求項２０】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態で前記エネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と
前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材と、
を具備し、
前記封止部材からの出力タイミングと、前記維持部材および前記冷却部材からの出力タイミングとがオフセットされていることを特徴とする治療用処置具。
【請求項２１】
前記維持部材からの出力タイミングと、前記冷却部材からの出力タイミングとがオフセットされていることを特徴とする請求項２０に記載の治療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて生体組織を治療するための治療処置システム、および、エネルギを用いた生体組織の治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
USP 5,443,463には、複数の電極が配設された凝固鉗子（coagulation forceps）が開示されている。この鉗子は、１つのエレクトロサージカルパワーサプライ（electrosurgical power supply）からのＲＦパワー出力（RF Power Out）が通常の電極コネクタ（indifferent electrode connector）を通して各電極に伝えられる。このため、この凝固鉗子は、同じ状態に制御された電極を通して生体組織を高周波エネルギで処置する。【０００３】
このように、USP 5,443,463の凝固鉗子の複数の電極は、同じ状態に制御されているため、例えば電極を仮に複数のグループに分けたときに、グループごとに出力や出力タイミングなどを変えて、処置のバリエーションを持たせることが難しい。すなわち、各電極へのエネルギの供給には、最適化の余地が残されている。
【発明の開示】
【０００４】
この発明は、各電極に対して最適にエネルギを与えて生体組織に対して効率的な処置を行うことが可能な治療処置システム、治療用処置具、および、エネルギを用いた生体組織の治療方法を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムは、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と、前記封止部材からのエネルギ出力タイミングと前記維持部材からのエネルギ出力タイミングとをオフセットする制御部とを具備する。
【０００６】
この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムは、少なくとも２つの生体組織を保持するための保持面をそれぞれ有する１対の保持部材と、前記保持面の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作される操作ハンドルと、前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記少なくとも２つの生体組織同士を封止した状態で前記エネルギを作用させて接合する第１の接合部材と、前記第１の接合部材の近傍に設けられ、前記第１の接合部材で接合させて生体組織の周囲の生体組織の接触を維持して前記エネルギを作用させるために離散的に配設された第２の接合部材と、前記第１の接合部材および第２の接合部材からのエネルギ出力タイミングをオフセットするエネルギ出力制御部とを具備する。
【０００７】
この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムは、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態で前記エネルギを作用させて接合するための封止部材と、前記封止部材に一体となっており、前記生体組織を接触させた状態で前記エネルギを作用させて前記生体組織の接触を維持するための維持部材と、前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材を冷却するための冷却部材と、前記封止部材、前記維持部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを制御する制御部とを具備する。
【０００８】
この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療方法は、少なくとも２つの生体組織同士の所望の部位を封止させることと、前記少なくとも２つの生体組織同士の所望の部位を封止させるためのタイミングとオフセットしたタイミングで、前記少なくとも２つの生体組織の所望の部位を封止させる位置の近傍で前記少なくとも２つの生体組織を接触させた状態に維持させることとを具備する。
【０００９】
この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具は、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材とを具備する。
【００１０】
この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具は、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態で前記エネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材と、を具備し、前記封止部材からの出力タイミングと、前記維持部材および前記冷却部材からの出力タイミングとがオフセットされている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る治療処置システムを示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置システムの外科用処置具でバイポーラ型の高周波エネルギを与えて生体組織を処置する際の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置システムのエネルギ処置具のシャフト、並びに保持部の閉じた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置システムのエネルギ処置具のシャフト、並びに保持部の開いた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図３Ａに示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１の実施の形態に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図３Ａに示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、第１の実施の形態に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材の本体に配設される電極の裏面を示す概略図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、第１の実施の形態に係る治療処置システムの外科用処置具でモノポーラ型の高周波エネルギを与えて生体組織を処置する際の概略図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る治療処置システムの概略的なブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の概略的なフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、生体組織に所定の高周波エネルギを入力したときの時間に対するインピーダンスの変化を示す概略的なグラフである。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフである。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフである。
【図７Ａ】図７Ａは、小腸の２つの腸管を吻合した状態を示す概略的な斜視図であるとともに、後述する図７Ｃに示す７Ａ−７Ａ線に沿う概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａ中の符号７Ｂで示す部分を拡大して示す概略図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、小腸の２つの腸管を吻合した後、これら腸管の端部を封止した状態を示す概略図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図７Ａ中の符号７Ｂで示す部分を拡大して示す、図７Ｂの変形例としての概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図８Ａに示す８Ｂ−８Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第１の実施の形態の第２の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図８Ａに示す８Ｂ−８Ｂ線に沿う、第１の保持部材の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図９Ａに示す９Ｂ−９Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第１の実施の形態の第３の変形例の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図９Ａに示す９Ｂ−９Ｂ線に沿う、第１の保持部材の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、第１の実施の形態の第３の変形例のさらなる変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図９Ａに示す９Ｂ−９Ｂ線に沿う、第１の保持部材の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療処置システムの概略的なブロック図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の概略的なフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力方法の一例を示す概略的なグラフである。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図１３Ａに示す１３Ｂ−１３Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図１３Ａに示す１３Ｃ−１３Ｃ線に沿う、第１の保持部材の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療処置システムの概略的なブロック図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の概略的なフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフである。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第１の実施の形態の第４の変形例の変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第１の実施の形態の第４の変形例のさらなる変形例に係る治療処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態に係る治療処置システムの変形例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態に係る治療処置システムの変形例を示す概略図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部と離脱側保持部とを離した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部と離脱側保持部とを係合し、本体側保持部に対して離脱側保持部を離隔させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部の表面を示す概略図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部と離脱側保持部とを離した状態を示す概略図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具を用いて腸管同士を接合した状態を示す概略図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具を用いて腸管同士を接合した状態を示す、図２２Ａ中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、第２の実施の形態に係るエネルギ処置具を用いて腸管同士を接合したときの状態を、図２２Ｂ中の矢印２２Ｃの方向から観察した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。【００１３】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１Ａから図７Ｃを用いて説明する。【００１４】
ここでは、エネルギ処置具（治療用処置具）として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科用処置具１２を例にして説明する。【００１５】
図１Ａに示すように、治療処置システム１０は、エネルギ処置具１２と、エネルギ源（制御部）１４と、フットスイッチ１６とを備えている。【００１６】
エネルギ処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な保持部２６とを備えている。ハンドル２２は、ケーブル２８を介してエネルギ源１４に接続されている。エネルギ源１４には、フットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６が接続されている。【００１７】
なお、フットスイッチ１６は、ペダル１６ａを備えている。このため、フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者が操作することにより、エネルギ源１４から外科用処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。ペダル１６ａが押圧されているときには、高周波エネルギを適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいて出力する。ペダル１６ａの押圧が解除されると、高周波エネルギの出力を強制的に停止させる。【００１８】
ハンドル２２は、術者が握り易い形状に形成され、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。【００１９】
一方、ハンドル２２の他端側は、術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、保持部開閉ノブ３２を備えている。この保持部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４（図２Ａおよび図２Ｂ参照）の基端に連結されている。この保持部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。ハンドル２２は、さらに、保持部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ５４を移動させるためのカッタ駆動ノブ３４を備えている。【００２０】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている（図１参照）。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。【００２１】
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する第１の連続電極（出力部）７６に接続される第１の電極用通電ライン７６ｂと、後述する第１の離散電極（出力部）７８に接続される第２の電極用通電ライン７８ｂとが配設されている。図示しないが、第１および第２の電極用通電ライン７６ｂ，７８ｂは、後述する第１および第２の電極コネクタ７６ａ，７８ａとケーブル２８との間に配設され、第１および第２のコネクタ７６ａ，７８ａから第１の電極用通電ライン７６ｂおよび第２の電極用通電ライン７８ｂを介してケーブル２８にかけて、１つにまとめられていることが好適である。【００２２】
筒体４２の内部には、後述する第２の連続電極（出力部）８６に接続される第３の電極用通電ライン８６ｂと、後述する第２の離散電極（出力部）８８に接続される第４の電極用通電ライン８８ｂとが挿通されている。図示しないが、第３および第４の電極用通電ライン８６ｂ，８８ｂは、後述する第３および第４の電極コネクタコネクタ８６ａ，８８ａとケーブル２８との間に配設され、第３および第４の電極コネクタ８６ａ，８８ａからケーブル２８にかけて、１つにまとめられていることが好適である。【００２３】
シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド５２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド５２の先端には、薄板状のカッタ（治療補助具）５４が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド５２を介してカッタ５４が移動する。【００２４】
カッタ５４は、その先端に刃５４ａが形成され、基端に駆動ロッド５２の先端が固定されている。このカッタ５４の先端と基端との間には、長溝５４ｂが形成されている。この長溝５４ｂには、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン５６がシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ５４の長溝５４ｂが移動規制ピン５６に沿って移動する。そうすると、カッタ５４は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ５４は、後述する第１の保持部材６２のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）６２ａおよび第２の保持部材６４のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）６４ａに配設される。【００２５】
なお、カッタ５４の長溝５４ｂの一端、他端および一端と他端の間の少なくとも３箇所には、移動規制ピン５６を係止し、カッタ５４の移動を制御するための係止部５４ｃが形成されている。【００２６】
図１Ａ、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、保持部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、保持部２６は、第１の保持部材（第１のジョー）６２と、第２の保持部材（第２のジョー）６４とを備えている。【００２７】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４自体は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。第１の保持部材６２は、第１の保持部材本体（以下、主に本体という）７２と、この本体７２の基端部に設けられた基部７４とを一体的に備えている。第１の保持部材本体７２および基部７４には、カッタ５４を案内するためのカッタ案内溝６２ａが形成されている。【００２８】
図２Ａから図３Ｃに示すように、第１の保持部材６２の本体７２には、複数の凹部７２ａと、保持面７２ｂとが形成されている。【００２９】
そして、本体７２の複数の凹部７２ａには、１つの第１の連続電極７６および複数の第１の離散電極７８が配設されている。すなわち、第１の保持部材６２には、出力部材やエネルギ放出部として、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８が配設されている。【００３０】
第１の連続電極（封止部材、第１の接合部材）７６は、切れ目なく連続的に形成されている。第１の連続電極７６は、例えば略Ｕ字状に、第１の保持部材６２の本体７２の基端部に２つの端部を有するように連続的に形成されている。第１の連続電極７６の２つの端部のうちの少なくとも一方は、その一方の端部に配設された第１の電極コネクタ７６ａに電気的に接続されている。この第１の電極コネクタ７６ａは、第１の電極用通電ライン７６ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第１の連続電極７６は、エネルギ源１４の後述する第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。【００３１】
第１の連続電極７６には、その２つの端部間に、第１の保持部材６２の本体７２および基部７４とともにカッタ５４を案内するカッタ案内溝（便宜的に第１の保持部材６２のカッタ案内溝６２ａと同じ符号６２ａを付す）が形成されている。【００３２】
第１の離散電極（維持部材、第２の接合部材）７８は、第１の連続電極７６の外側に離散的に配設されている。複数の第１の離散電極７８は、略Ｕ字型の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。第１の離散電極７８は、例えば円形状に形成されている。第１の離散電極７８同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各第１の離散電極７８は、第１の連続電極７６に対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。第１の離散電極７８の位置は、処置を行ったときに、第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との間の生体組織ＬＴが熱により変性することを許容するが、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８同士の間の生体組織ＬＴが熱により変性することを極力防止するとともに、第１の離散電極７８と第１の連続電極７６との間の生体組織の熱による変性を極力防止した位置にある。【００３３】
複数の第１の離散電極７８は、図示しないが、本体７２の内部で互いに対して電気的に接続されているとともに、第１の電極コネクタ７６ａに並設された第２の電極コネクタ７８ａに電気的に接続されている。この第２の電極コネクタ７８ａは、第２の電極用通電ライン７８ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第１の離散電極７８は、エネルギ源１４の後述する第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。【００３４】
なお、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８の表面のうちの保持面７２ｂは、高さが一段高く形成されている。保持面７２ｂは、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８の表面よりも、対向する第２の保持部材６４の本体８２に近接し、対向する第２の保持部材６４の本体８２の保持面（便宜的に符号８２ｂを付す）に当接する。【００３５】
図３Ｄに示すように、第１の保持部材６２の本体７２には、複数の温度センサ８０が埋め込まれている。ここでは、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、複数の温度センサ８０は、第１の離散電極７８の裏面または第１の離散電極７８の近傍に配設されている。このため、第１の離散電極７８に接触する生体組織ＬＴの概略的な温度Ｔを測定することができる。なお、各温度センサ８０は、第１の連続電極７６の第１の電極用通電ライン７６ｂおよび第１の離散電極７８の第２の電極用通電ライン７８ｂと同様に、温度センサ用信号線８０ａを介して後述する温度測定回路１０８に接続されている。【００３６】
第２の保持部材６４は、第２の保持部材本体８２と、この本体８２の基端部に設けられた基部８４とを一体的に備えている。第２の保持部材本体８２および基部８４には、カッタ５４を案内するためのカッタ案内溝６４ａが形成されている。【００３７】
第２の保持部材６４の本体８２には、凹部（便宜的に符号８２ａを付す）と、保持面８２ｂとが形成されている。【００３８】
そして、本体８２の凹部８２ａには、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８が配設されている。すなわち、第２の保持部材６４には、出力部材やエネルギ放出部として、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８が配設されている。【００３９】
第２の連続電極（封止部材、第１の接合部材）８６は、第１の保持部材６２に配設された第１の連続電極７６と対称的に配設されている。このため、第２の連続電極８６には、その２つの端部間に、第２の保持部材６４の本体８２および基部８４とともにカッタ５４を案内するカッタ案内溝（便宜的に第２の保持部材６４のカッタ案内溝６４ａと同じ符号６４ａを付す）が形成されている。第２の離散電極８８は、第１の保持部材６２に配設された第１の離散電極７８と対称的に配設されている。このため、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８の詳細な説明を省略する。【００４０】
なお、第２の連続電極８６は、第１の電極コネクタ７６ａが配設された端部とは反対の端部に対向する端部に配設された第３の電極コネクタ８６ａと電気的に接続されている。また、第３の電極コネクタ８６ａは、第３の電極用通電ライン８６ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第２の連続電極８６は、エネルギ源１４の後述する第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。【００４１】
第２の離散電極８８は、第３の電極コネクタ８６ａに並設された第４の電極コネクタ８８ａに電気的に接続されている。この第４の電極コネクタ８８ａは、第４の電極用通電ライン８８ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第２の離散電極８８は、エネルギ源１４の後述する第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。【００４２】
なお、第１および第２の保持部材６２，６４のカッタ案内溝６２ａ，６４ａは互いに対向した状態に形成され、シャフト２４の軸方向に沿って形成されている。そして、２つのカッタ案内溝６２ａ，６４ａで１つのカッタ５４を案内することができる。【００４３】
図２Ａおよび図２Ｂに示すエネルギ処置具１２のシャフト２４の筒体４２およびシース４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口４２ａ，４４ａが形成されている。これら流体放出口４２ａ，４４ａは、シャフト２４の基端側に形成されている。【００４４】
ここでは図示しないが、シース４４の流体放出口４４ａの外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。このとき、後述する流体は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａ、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４２ａ、シャフト２４のシース４４の流体放出口４４ａ、および、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって生体組織ＬＴから放出される蒸気や液体などの流体を流体放出口４２ａ，４４ａから容易に排出することができる。【００４５】
なお、流体放出口４２ａ，４４ａはシャフト２４に設けられていることが好適であるが、シャフト２４ではなく、ハンドル２２に設けられていることも好適である。【００４６】
第１の保持部材６２は、その基部７４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材６４は、その基部８４が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン９２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の保持部材６４は、支持ピン９２の軸回りに回動することにより第１の保持部材６２に対して開閉可能である。この第２の保持部材６４は、第１の保持部材６２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材９２ａにより付勢されている。【００４７】
これら第１および第２の保持部材６２，６４の本体７２，８２の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。同様に、これら第１および第２の保持部材６２，６４の基部７４，８４の外表面も、滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じた状態では、それぞれの保持部材６２，６４の本体７２，８２の断面は、略円形または略楕円状に形成されている。第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材６２，６４の本体７２，８２の保持面７２ｂ，８２ｂが互いに対向し、基部７４，８４は、円筒状に形成されている。この状態では、第１および第２の保持部材６２，６４の本体７２，８２の基端部の径の方が、基部７４，８４の径よりも大きく形成されている。そして、本体７２，８２と基部７４，８４との間には、それぞれ段差９４ａ，９４ｂが形成されている。【００４８】
ここで、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４は、第２の保持部材６４が第１の保持部材６２に対して閉じた状態で、その基部７４，８４を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の基部７４，８４を覆うことが可能である。この状態では、図２Ａに示すように、弾性部材９２ａの付勢力に抗して第１の保持部材６２および第２の保持部材６４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の基部７４，８４を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図２Ｂに示すように、弾性部材９２ａの付勢力によって第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が開く。【００４９】
また、この実施の形態では、第１の連続電極７６の基端部同士の間隔、および、第２の連続電極８６の基端部同士の間隔は、それぞれ第１の保持部材６２および第２の保持部材６４のカッタ案内溝６２ａ，６４ａの幅の大きさ程度に形成されている（図３Ａ参照）が、第１の連続電極７６の基端部同士の間隔、および、第２の連続電極８６の基端部同士の間隔は、それぞれ適宜に設定可能である。すなわち、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４のカッタ案内溝６２ａ，６４ａの縁部から離れた位置に第１の連続電極７６および第２の連続電極８６が設けられていても良い。【００５０】
図４に示すように、エネルギ源１４の内部には、制御部１０２と、第１の高周波エネルギ出力回路（第１の制御部）１０４と、第２の高周波エネルギ出力回路（第２の制御部）１０６と、温度測定回路１０８と、表示部１１０と、スピーカ１１２とが配設されている。制御部１０２には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と、第２の高周波エネルギ出力回路１０６と、温度測定回路１０８と、表示部１１０と、スピーカ１１２とが接続されており、制御部１０２でこれらが制御される。制御部１０２には、フットスイッチ１６が接続され、フットスイッチ１６がＯＮに切り換えられる（ペダル１６ａが押圧される）とエネルギ処置具１２による処置が行われ、ＯＦＦに切り換えられる（ペダル１６ａの押圧が解除される）と処置が停止する。表示部１１０は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６の出力量（出力量自体、または、どのような処置を行うか（生体組織同士を接合する目的の処置か、生体組織の開口を封止する目的の処置か等））、温度センサ８０で検出した温度の表示やエネルギの出力タイミングを制御部１０２で制御する際の設定手段（コントローラ）として機能する。表示部１１０が設定したもの（各種の設定値等）を表示する表示機能を有することはもちろんである。【００５１】
なお、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１および第２の連続電極７６，８６を通して高周波エネルギを出力するとともに、第１および第２の連続電極７６，８６間の生体組織のインピーダンスＺを検出可能である。第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、第１および第２の離散電極７８，８８を通して高周波エネルギを出力するとともに、第１および第２の離散電極７８，８８間の生体組織のインピーダンスＺを検出可能である。すなわち、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と第１および第２の連続電極７６，８６は、第１および第２の連続電極７６，８６間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。第２の高周波エネルギ出力回路１０６と第１および第２の離散電極７８，８８は、第１および第２の離散電極７８，８８間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。なお、温度測定回路１０８と温度センサ８０とにより温度を計測するセンサ機能を有する。【００５２】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。【００５３】
図５には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と第２の高周波エネルギ出力回路１０６とによる外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。図６Ａには、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力と時間の関係を示すとともに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力と時間の関係を示すグラフを示す。図６Ｂには、図６Ａに示すようにエネルギを入力したときに通常計測されるインピーダンスＺの時間に対する概略的な変化を示す。【００５４】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１１０を操作して、治療処置システム１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ１）。具体的には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］，Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２、後述する温度Ｔの閾値Ｔ１等を設定しておく。【００５５】
図２Ａに示すように、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に外科用処置具１２の保持部２６およびシャフト２４を挿入する。外科用処置具１２の保持部２６を処置対象の生体組織ＬＴに対して対峙させる。【００５６】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で処置対象の生体組織ＬＴを保持するため、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材９２ａの付勢力によって、基部７４，８４間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が開く。【００５７】
処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との間、および、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８と第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との間に配置する。この状態で、ハンドル２２の把持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材９２ａの付勢力に抗してシース４４によって、基部７４，８４間を閉じて筒状にする。このため、基部７４に一体的に形成された第１の保持部材６２の本体７２と、基部８４に一体的に形成された第２の保持部材６４の本体８２とが閉じる。すなわち、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じる。このようにして、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で把持する。【００５８】
このとき、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材６２の第１の離散電極７８と第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材６２の保持面７２ｂのうちの縁部と第２の保持部材６４の保持面８２ｂのうちの縁部（図示せず）との対向する接触面の両方に、処置対象の生体組織ＬＴの周辺組織が密着している。【００５９】
このように、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に生体組織を把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ２）。【００６０】
スイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織（第１の領域の生体組織）ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ３）。【００６１】
そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に、表示部１１０で予め設定した設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。【００６２】
このため、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。すなわち、電極７６，８６間に把持された生体組織ＬＴに高周波エネルギを与える。このため、電極７６，８６間に把持した生体組織ＬＴ内にジュール熱を発生させて生体組織ＬＴ自体が加熱される。ジュール熱の作用により電極７６，８６間に保持された生体組織ＬＴ内の細胞膜を破壊して細胞膜内物質を放出し、コラーゲンをはじめとする細胞外成分と均一化する。電極７６，８６間の生体組織ＬＴには高周波電流が流されているので、このように均一化された組織ＬＴに更なるジュール熱が作用し、例えば生体組織ＬＴの接合面同士、組織の層間同士の接合が行われる。したがって、電極７６，８６間に高周波電流が通電されると、生体組織ＬＴ自体が発熱して脱水されながら生体組織ＬＴの内部が変性（生体組織ＬＴが焼灼）される。このため、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６によって生体組織ＬＴが連続的（略Ｕ字状の状態）に変性される。【００６３】
このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６を介して高周波エネルギ出力回路１０４により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６Ｂに示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。【００６４】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１の保持部材６２の保持面７２ｂおよび第２の保持部材６４の保持面８２ｂは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６よりも生体組織ＬＴに密着している。このため、保持面７２ｂ，８２ｂは流体が第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の連続電極７６の内側のカッタ案内溝６２ａ、第２の連続電極８６の内側のカッタ案内溝６４ａに流入させて、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。【００６５】
次に、制御部１０２は、高周波エネルギ出力回路１０４からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１１０で設定（ＳＴＥＰ１）した閾値Ｚ１（図６Ｂに示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ４）。閾値Ｚ１は、例えば、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ３に処理を戻す。すなわち、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。【００６６】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第１の高周波エネルギ出力回路１０４に信号が伝達される。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力が停止される（ＳＴＥＰ５）。【００６７】
次に、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ６）。すなわち、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の生体組織ＬＴにエネルギを供給するのとは、時間的にオフセットした状態（出力タイミングをオフセットした状態）で、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴにエネルギを供給する。【００６８】
そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の間に、表示部１１０で予め設定した設定電力Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。なお、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力よりも大きくても小さくても良い。このような出力の大小は処置の対象や目的等によって処置前に適宜に設定される（ＳＴＥＰ１）。【００６９】
このため、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４間に把持した生体組織ＬＴに高周波電流が流れ、生体組織ＬＴをジュール熱の作用により発熱させて組織の焼灼（組織の変性）を開始する。そうすると、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８によって、これら離散電極７８，８８間の生体組織ＬＴが離散的に変性される。このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を介して第２の高周波エネルギ出力回路１０６により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺは、生体組織ＬＴが変性されていないので、図６Ｂ中の閾値Ｚ１を閾値Ｚ２に置き換えることができ、最初のインピーダンスＺは、例えばＺ０である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。【００７０】
さらに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を開始した後、好ましくは第１の高周波エネルギ出力回路１０４から出力したときから継続して、第１の保持部材６２の本体７２に埋め込まれた温度センサ８０によって、第１の離散電極７８に当接する生体組織ＬＴの近傍の温度Ｔを測定し続ける。そして、温度Ｔが所定の温度Ｔ１に到達したか否か判断する（ＳＴＥＰ７）。温度Ｔ１に到達していたら、第２の高周波エネルギ出力回路１０６への出力を停止させる（ＳＴＥＰ８）。第１の離散電極７８に当接する生体組織ＬＴの近傍の温度Ｔが温度Ｔ１よりも下がるのを待つ。温度Ｔが設定温度Ｔ１よりも下がったと判断したら（ＳＴＥＰ９）、再び第２の高周波エネルギ出力回路１０６にエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０）。このように、温度Ｔ１を閾値として、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦを自動的に切り替える。【００７１】
そして、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１の保持部材６２の保持面７２ｂおよび第２の保持部材６４の保持面８２ｂは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８よりも生体組織ＬＴへの密着度が高い。このため、保持面７２ｂ，８２ｂは流体が第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の離散電極７８の内側の第１の連続電極７６よりもさらに内側、第２の離散電極８８の内側の第２の連続電極８６よりもさらに内側のカッタ案内溝６２ａ，６４ａに流入させて、第１および第２の保持部材６２，６４からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。このとき、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力タイミングと第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力タイミングとはオフセットされているので、互いに干渉することを防止した状態で、流体をカッタ案内溝６２ａ，６４ａに流すことができる。【００７２】
次に、制御部１０２は、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２（図６Ｂに示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ１１）。閾値Ｚ２は、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置に設定されていることが好ましい。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ６に処理を戻す。すなわち、温度Ｔ１によるＯＮ／ＯＦＦの切り換えが行われながら、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与える。【００７３】
インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第２の高周波エネルギ出力回路１０６に信号が伝達される。そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力が停止される（ＳＴＥＰ１２）。【００７４】
そして、出力を停止させた後、制御部１０２はスピーカ１１２からブザーを発する（ＳＴＥＰ１３）。このようにして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を通して行った生体組織ＬＴへの処置の終了を容易に認識させることができる。【００７５】
なお、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧したままで処置は図５に示す「スタート」から「エンド」まで行われるが、「スタート」から「エンド」に至るまでの間にペダル１６ａの押圧を解除すると、制御部１０２は、そのペダル１６ａの押圧を解除した時点で強制的に処置を停止させる。すなわち、ペダル１６ａの押圧を解除すると、制御部１０２は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６のいずれの出力も停止させる。【００７６】
ここで、このような作用を有する治療処置システム１０を用いて、図７Ａから図７Ｃに示すように、例えば小腸の並設させた腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合させ、接合させた腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士をシールする場合について説明する。【００７７】
エネルギ源１４の表示部１１０を操作して第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を設定しておく。このとき、先に、並設した１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合を行う予定であるので、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を適度に高く設定しておく。【００７８】
第１の保持部材６２の保持面７２ｂおよび第２の保持部材６４の保持面８２ｂで、並設させた状態の１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２を、両腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面を挟み込むように保持する。【００７９】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧すると、第１の連続電極７６と第２の連続電極８６との間の生体組織ＬＴにエネルギを供給する。このため、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。【００８０】
そして、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ１に到達したときに第１の高周波エネルギ出力回路１０４からのエネルギ出力を停止させる。【００８１】
その後、第１の離散電極７８と第２の離散電極８８との間の生体組織ＬＴにエネルギを供給する。このため、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。【００８２】
そして、温度Ｔが所定の温度Ｔ１に達したときには、出力を自動的に停止（ＯＦＦ）し、温度Ｔ１よりも下がったときには自動的に出力（ＯＮ）し、これら出力のＯＮ／ＯＦＦを繰り返しながら第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織のインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ２に到達したときに第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を完全に停止させる。【００８３】
なお、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ１に到達したときは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合している。第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ２に到達したときは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。このように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、連続的および離散的に変性されて接合（吻合）される。【００８４】
そして、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を把持したままで、図１Ａに示すカッタ駆動ノブ３４を操作して、図２Ａおよび図２Ｂに示す状態からカッタ案内溝６２ａ，６４ａに沿ってカッタ５４を前進させる。カッタ５４が前進するにつれて、その先端の刃５４ａによって、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により変性されて接合された部位の内側を切断する。そして、カッタ５４は、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により略Ｕ字型に変性された部位の内側を、その先端部近傍まで切断する。このため、図７Ａに示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面の略Ｕ字状に封止された間の部分が切断され、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面同士が連通する。【００８５】
この状態でカッタ駆動ノブ３４を操作してカッタ５４を後退させる。その後、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作して第１および第２の保持部材６２，６４を開く。このとき、腸間膜Ｍ側の第１の吻合部ＡＮ１、腸間膜Ｍがある側に対して反対側の第２の吻合部ＡＮ２が形成されている。例えば図７Ｂに示すように、第１の吻合部ＡＮ１および第２の吻合部ＡＮ２の連続的に接合された外側の部分は、離散的に変性されている。【００８６】
そして、再びエネルギ源１４の表示部１１０を操作して処置対象（腸管ＩＣ１，ＩＣ２のシール）に合わせて第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を高く設定しておく。【００８７】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４を閉じて腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部を保持する。この状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧して、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６にエネルギを閾値Ｚ１に達するまで与える。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部を第１の連続電極７６および第２の連続電極８６で接合してシール部ＳＰを形成する。【００８８】
このため、図７Ｃに示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部が第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により変性されてシールされる。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部には、シール部ＳＰが形成される。このとき、図７Ｃ中の７Ａ−７Ａ線に沿う断面は、概略的には、図７Ａに示すような状態にある。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、端部がシール部ＳＰで密封された状態で吻合されている。【００８９】
その後、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８にエネルギを閾値Ｚ２に達するまで与える。このとき、上述したように、温度Ｔが閾値Ｔ１に到達したときには出力を停止（ＯＦＦ）し、閾値Ｔ１よりも低くなったときには出力（ＯＮ）し、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部を第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で接合する。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達した時点で第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を停止させる。【００９０】
なお、シール部ＳＰの余分な部位は、例えばカッタ５４により切断される。このとき、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の封止された端部（シール部ＳＰ）のうち、連続的に接合された周囲の部分は、図７Ｂに示すのと同様に、離散的に変性されている。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２のうち、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で変性させて接合させた部位の間の生体組織は、変性されていない。このため、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で生体組織を接合した部分の周囲（近傍）は、変性されていない腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の生体組織が接触（密着）した状態にある。【００９１】
したがって、腸間膜Ｍ側の第１の吻合部ＡＮ１は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が密着する方向に力が働く。そうすると、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で生体組織を変性させた部位が、より確実に生体組織同士を密着させるように力を発揮する。さらに、腸間膜Ｍがある側に対して反対側の第２の吻合部ＡＮ２は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が開く方向に力Ｆ１が働くが、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で生体組織を変性させた部位が、生体組織同士を密着させるように力を発揮する。したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の変性されていない生体組織同士の相互ネットワークが生じ、生体組織の組織再生力を発揮して、より早期に腸管ＩＣ１，ＩＣ２の生体組織が再生される。【００９２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。【００９３】
第１の連続電極７６および第１の離散電極７８が第１の保持部材６２に別々に配置され、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８が第２の保持部材６４に別々に配置されているので、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力と、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力とを別々に設定することができる。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を停止させた後に第２の高周波エネルギ出力回路１０６から出力させて生体組織ＬＴに処置を行う。すなわち、出力タイミングをオフセットしているので、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力により第１の連続電極７６および第２の連続電極８６から生じた流体と、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力により第１の離散電極７８および第２の離散電極８８から生じた流体とが干渉することを防止することができる。このため、生体組織ＬＴの処置により生じた流体を確実にカッタ案内溝６２ａ，６４ａに導くことができる。【００９４】
また、処置ごとに第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からのそれぞれの出力を設定することができるので、種々の処置に容易に対応することができ、処置の汎用性を広げることができる。すなわち、表示部１１０を操作してその設定を変更するだけで、外科用処置具１２を様々な用途に合わせて最適に設定して処置を行うことができる。【００９５】
上述したように、第１の保持部材６２の保持面７２ｂに第１の連続電極７６および第１の離散電極７８を配置し、第２の保持部材６４の保持面８２ｂに第２の連続電極８６および第２の離散電極８８を配置した。このため、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との間の生体組織（例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士）を加熱して変性させて連続的に接合させることができる。したがって、例えば管状などの生体組織同士を接合させる際には、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を大きくし、生体組織同士をシールする際には第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を大きくするなど、処置を最適な状態で行うことができる。【００９６】
このとき、例えば図７Ｂに示すように、生体組織同士を連続的に変性させて接合した部位と、離散的に変性させて接合した部位とは、近接した位置にある。そして、離散的に変性させて接合した部位の周囲の生体組織間は、変性されていない部分が存在する。このため、離散的に変性させて接合した部位の周囲の変性されていない生体組織を、互いに接触（密着）させた状態に維持することができる。すなわち、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８は、例えば離れる方向の力Ｆ１が加えられる生体組織同士を密着させた状態に維持するのに大きな役割を果たす。【００９７】
例えば２つの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を吻合させる場合、図７Ａおよび図７Ｃに示す腸間膜Ｍがある側に対して反対側は、互いの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離れる方向に力Ｆ１が働く。しかし、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離散的に接合されているので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を離散的に接合することができる。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を、互いに密着させた状態に維持することができる。【００９８】
したがって、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により接合した生体組織同士の部位は、生体組織同士を互いに対して引き寄せて密着させた状態を維持する役割を果たす。すなわち、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により接合した生体組織同士の部位は、生体同士の癒着を維持する役割を果たす。このため、密着（癒着）した生体組織同士の相互ネットワークを生じさせ、生体組織の組織再生力をより発揮し易くして、より早期に生体組織を再生させることができる。【００９９】
なお、この実施の形態では、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８は、略等間隔に配置され、かつ、それぞれ略同じ面積を有するものとして説明したが、隣接する離散電極７８同士の間隔が異なっていたり、離散電極７８の面積がそれぞれ異なっていたりすることも好適である。離散電極７８で組織を離散的に処置した場合、その離散電極７８に接触した部位は変性されるが、その離散電極７８と、その離散電極７８に隣接する離散電極７８との間の生体組織の一部が変性されずに生体組織同士を接触させた状態に維持することができるのであれば、離散電極７８は種々の変更が許容される。もちろん、第２の保持部材６４の第２の離散電極８８も同様である。【０１００】
また、第１の保持部材６２の複数の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の複数の第２の離散電極８８をそれぞれヒータ（発熱要素）に変更したり、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６をヒータ（発熱要素）に変更したりすることも好適である。または、第１の保持部材６２の複数の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の複数の第２の離散電極８８と、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との両者をヒータに変更することも好適である。さらには、ヒータを電極の裏面に配設して、ヒータから電極に熱伝導させて生体組織を処置するように、高周波エネルギと熱エネルギの処置を行うことも可能である。ヒータは、例えば図３Ｄに示す温度センサ８０の代わりに配置される。ヒータを用いる場合、例えばエネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、ヒータにエネルギを与えるための回路としても用いられる。【０１０１】
また、この実施の形態では、カッタ５４を設ける場合について説明したが、カッタ５４は治療対象によっては設けられていなくても良い。カッタ５４が設けられていない場合、上述したカッタ案内溝６２ａ，６４ａは、例えば生体組織から生じる蒸気や液体などの流体をエネルギ処置具１２のハンドル２２側に導く流体放出溝（流路）として機能し得る。【０１０２】
ここでは、図１Ｂに示すように、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４に電位が異なる電極（第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の電位と、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の電位）を有するバイポーラ型の高周波エネルギ処置を行う外科用処置具１２を用いることについて説明したが、図３Ｅに示すように、モノポーラ型の高周波エネルギ処置を行う外科用処置具を用いることも好適である。この場合、処置される患者Ｐには、対極板１３０が装着される。この対極板１３０は、通電ライン１３２を介してエネルギ源１４に接続されている。さらに、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との間は、第１の電極用通電ライン７６ｂおよび第３の電極用通電ライン８６ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。また、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との間は、第２の電極用通電ライン７８ｂおよび第４の電極用通電ライン８８ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。これらの場合、連続電極７６，８６および離散電極７８，８８に接触する生体組織ＬＴの面積はそれぞれ小さいため、電流密度が高いが、対極板１３０の電流密度は低くなる。このため、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で把持される生体組織ＬＴは加熱されるのに対して、対極板１３０に接触した生体組織ＬＴの加熱は無視できる程度に小さい。したがって、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で把持した部分のうち、連続電極７６，８６および離散電極７８，８８に接触した生体組織ＬＴのみ加熱されて変性される。【０１０３】
また、図示しないが、モノポーラ型の外科用処置具を用いる場合、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４のうち、一方の保持部材だけに電極が配設されていることも好適である。【０１０４】
また、この実施形態では、２つの高周波エネルギ出力回路１０４，１０６を用いることについて説明したが、２つに限らず、３つや４つなど、処置にあわせて適宜に用いることができる。すなわち、処置の際に、表示部１１０でより細かく設定することができ、処理の最適化を図ることができる。【０１０５】
この実施の形態では図６Ａに示すようにエネルギを出力することとしたが、図６Ｃに示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力に比べて、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を大きくして、所定の温度Ｔ１に到達させる時間を短くしつつ、インピーダンスＺを閾値Ｚ２に早く到達させて、処置時間を短くするようにしても良い。【０１０６】
また、図６Ｄに示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力と、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力とを出力タイミングをオフセットした状態で交互に出力することも好適である。また、インピーダンスＺ１、Ｚ２及び、設定電力Ｐ１ｓｅｔ、Ｐ２ｓｅｔを術者が設定する構成の説明を行ったが、あらかじめ適正値をプログラムされても良い。【０１０７】
［第１の実施の形態の第１の変形例］
次に、第１の実施の形態の第１の変形例について図８Ａおよび図８Ｂを用いて説明する。第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の作用を奏する部材については説明を省略する。以下、第２の変形例から第４の変形例についても同様である。【０１０８】
図８Ａに示すように、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８は、図３Ａに示す第１の実施の形態と略同じ位置に配設されている。【０１０９】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、第１の保持部材６２の本体７２には、第１の連続電極７６の外側に、蒸気や高温の液体などの流体の流路として第１の流体放出溝（連続電極用流体放出溝）１５２が形成されている。第１の流体放出溝１５２の外側には、第１の連続電極７６の作用により放出された蒸気や高温の液体などの流体が第１の流体放出溝１５２の中に入り込むように連続電極用障壁部（ダム）１５４が形成されている。図８Ｂに示すように、障壁部１５４は、その保持面７２ｂの平面に対して突出されている。【０１１０】
本体７２には、第１の離散電極７８の外周に、蒸気や高温の液体などの流体の流路として第２の流体放出溝（離散電極用流体放出溝）１６２が形成されている。第２の流体放出溝１６２の外周には、第１の離散電極７８の作用により放出された蒸気や高温の液体などの流体が第２の流体放出溝１６２の中に入り込むように離散電極用障壁部１６４が形成されている。図８Ｂに示すように、障壁部１６４は、その保持面７２ｂの平面に対して突出されている。【０１１１】
これら第１の流体放出溝１５２および第２の流体放出溝１６２は、連通路１７０によって連通されている。各連通路１７０は、管路として形成されている。すなわち、各連通路１７０は、本体７２の内部に形成されている。そして各連通路１７０は、カッタ案内溝６２ａに基部７４で連通されている。すなわち、第１の流体放出溝１５２および第２の流体放出溝１６２は、基部７４でカッタ案内溝６２ａに連通されている。【０１１２】
なお、第２の保持部材６４にも同様に、第２の連続電極８６の外側に流体放出溝（便宜的に符号１７２を付す）が形成され、その流体放出溝１７２の外側に障壁部（便宜的に符号１７４を付す）が形成されている。また、第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の外周に流体放出溝（便宜的に符号１８２を付す）が形成され、その流体放出溝１８２の外周に障壁部（便宜的に符号１８４を付す）が形成されている。そして、第２の連続電極８６の外側の流体放出溝１７２と、第２の離散電極８８の外周の流体放出溝１８２とは、連通路（便宜的に符号１９０を付す）によって連通されている。【０１１３】
次に、この変形例に係る治療処置システム１０の概略的な作用について説明する。【０１１４】
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で保持する。このとき、第１の保持部材６２の本体７２の障壁部１５４，１６４と、第２の保持部材６４の本体８２の障壁部１７４，１８４とが生体組織ＬＴに密着するとともに、生体組織ＬＴが第１の連続電極７６および第２の連続電極８６と、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８とに接触する。【０１１５】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６にエネルギが供給される。そして、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織ＬＴが高周波エネルギによって加熱される。このとき、例えば、その生体組織ＬＴの加熱された部分から蒸気や液体などの流体が放出される。【０１１６】
ここで、第１の保持部材６２の本体７２の第１の流体放出溝１５２は第１の連続電極７６の外側に配設され、第２の流体放出溝１６２は第１の離散電極７８の外周に配設されている。第２の保持部材６４の本体８２の第１の流体放出溝１７２は第２の連続電極８６の外側に配設され、第２の流体放出溝１８２は第２の離散電極８８の外周に配設されている。【０１１７】
このため、第１および第２の連続電極７６，８６の作用により放出された流体は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａに流れ込むとともに、第１の流体放出溝１５２，１７２の内部に流れ込む。そして、流体は障壁部１５４，１７４により外側に流出することが防止されている。このため、生体組織ＬＴから放出された流体は障壁部１５４，１７４よりも内側に閉じ込められて、外側に逃げることが防止されている。すなわち、障壁部１５４，１７４は、生体組織ＬＴから放出された流体が障壁部１５４，１７４よりも外側に漏れ出すことを防止するダムの役割を果たす。【０１１８】
そして、流体は、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４２ａを通してシース４４の流体放出口４４ａから外科用処置具１２の外部に排出される。【０１１９】
第１の連続電極７６および第２の連続電極８６を用いた処置の後、出力タイミングがオフセットされた状態で第１の離散電極７８および第２の離散電極８８にエネルギが供給される。【０１２０】
第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴが高周波エネルギによって加熱される。このとき、例えば、その生体組織ＬＴの加熱された部分から蒸気や液体などの流体が放出される。【０１２１】
第１および第２の離散電極７８，８８の作用により放出された流体は、第２の流体放出溝１６２，１８２の内部に流れ込む。そして、流体は障壁部１６４，１８４により外側に流出することが防止されている。このため、生体組織ＬＴから放出された流体は障壁部１６４，１８４よりも内側に閉じ込められて、外側に逃げることが防止されている。すなわち、障壁部１６４，１８４は、生体組織ＬＴから放出された流体が障壁部１６４，１８４よりも外側に漏れ出すことを防止するダムの役割を果たす。【０１２２】
第２の流体放出溝１６２，１８２に流れ込んだ流体は、連通路１７０，１９０を通して第１の流体放出溝１５２，１７２に流れ込む。そして、この流体は、第１の保持部材６２の基部７４および第２の保持部材６４の基部８４に向かって流れる。さらに、流体は、第１の流体放出溝１５２，１７２と例えば基部７４，８４において連通したカッタ案内溝６２ａ，６４ａに流れ込む。または、第１の流体放出溝１５２，１７２は、図示しないが、シャフト２４の筒体４２の内部で連通する。【０１２３】
そして、流体は、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４２ａを通してシース４４の流体放出口４４ａから外科用処置具１２の外部に排出される。【０１２４】
以上説明したように、この変形例によれば、以下の効果が得られる。第１の実施の形態で説明した効果と同様の効果については、記述を省略する。【０１２５】
外科用処置具１２により、保持部２６で保持した処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を与えるときに、障壁部１５４，１６４，１７４，１８４を密着させることによって、処置対象の生体組織ＬＴから放出される流体が、第１の保持部材６２の障壁部１５４，１６４および第２の保持部材６４の障壁部１７４，１８４に向かって流れても、その流体を第１の保持部材６２の第１および第２の流体放出溝１５２，１６２、第２の保持部材６４の第１および第２の流体放出溝１７２，１８２、さらには連通路１７０，１９０内に導入することができる。【０１２６】
このため、生体組織ＬＴの処置の際に高周波エネルギにより処置された部位から放出される流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織ＬＴの処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の連続電極７６と第２の連続電極８６との間、および、第１の離散電極７８と第２の離散電極８８との間に高周波電流を通電した生体組織ＬＴに限定することができる。【０１２７】
そして、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織ＬＴと、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴとから発生する流体の流出タイミングをずらしているので、流体の流路（第１および第２の流体放出溝１５２，１６２，１７２，１８２および連通路１７０，１９０）内で流体同士が干渉することを防止することができる。【０１２８】
したがって、この変形例によれば、生体組織ＬＴから生じる蒸気や液体（高温の体液）等の流体を外科用処置具１２の外側に、例えばシャフト２４の基端部側やハンドル２２側で排出することによって、処置対象の生体組織ＬＴの周辺の生体組織に蒸気や液体（体液）等の流体により影響を与えることを抑止することができる。【０１２９】
このように、蒸気や液体などの流体を組織と接触しない位置まで導くことは生体組織ＬＴへの熱影響を抑止する上で重要であり、保持部２６の周囲を覆うような、保持部２６よりも大きい組織に処置を行う場合には熱影響を保持部２６の外側に及ぼすことを防止することができる。保持部２６に小さいながらも蒸気や液体などの流体が漏れ出す開放部（空間）が形成されてしまった場合はその部位より流体が放出され、保持部２６の周囲の生体組織ＬＴに熱影響をもたらすためである。【０１３０】
また、そのような開放部をなくすために電極（エネルギ放出部）７６，７８，８６，８８の周囲を障壁部１５４，１６４，１７４，１８４で覆うことを行なっても、生体組織ＬＴから発生する蒸気圧力等の流体圧力により開放部が形成され、流体が放出される可能性がある。そのため、流体圧力の上昇による不要な流体の放出を抑えるとともに、流体を所定方向に導き、放出する流路（第１および第２の流体放出溝１５２，１６２，１７２，１８２および連通路１７０，１９０）を設けることは有用な手段である。【０１３１】
［第１の実施の形態の第２の変形例］
次に、第１の実施の形態の第２の変形例について図８Ｃを用いて説明する。【０１３２】
図８Ｃに示すように、連通路１７０（以下、第１の連通路とする）は、管路として形成されている。この第１の連通路１７０には、本体７２でカッタ案内溝６２ａにも連通された管路状の第２の連通路１７０ａが形成されている。【０１３３】
このように、生体組織ＬＴから発生した流体を管路状の第１および第２の連通路１７０，１７０ａを通すことによって、生体組織ＬＴに例えば高温である可能性がある流体を触れさせることを極力防止することができる。【０１３４】
［第１の実施の形態の第３の変形例］
次に、第１の実施の形態の第３の変形例について図９Ａから図１２Ｂを用いて説明する。【０１３５】
図９Ｂに示すように、第１および第２の流体放出溝１５２，１６２の連通路１７０は、第２の変形例の図８Ｃに示す状態と同様に、管路として形成されている。さらに、第１の蒸気放出溝１５２とカッタ案内溝６２ａとを連通する連通路１７０ａも、管路として形成されている。【０１３６】
図９Ａおよび図９Ｂに示すように、第１の保持部材６２の本体７２および基部７４の縁部には、例えば銅などの良熱伝導性を有する冷却パイプ１９２が固定されている。この冷却パイプ１９２には、冷却水（液体）や冷気（気体）などの冷媒が流される。【０１３７】
本体７２の保持面７２ｂには、例えば銅板などの良熱伝導性を有する冷却板１９４が配設されている。この冷却板１９４は、冷却パイプ１９２に密着した状態で本体７２に固定されている。このため、冷却パイプ１９２内に冷媒を通すと、冷却パイプ１９２から冷却板１９４にその冷媒からの熱が伝導される。すなわち、冷却板１９４は冷却パイプ１９２からの伝熱によって冷やされる。【０１３８】
そして、図１０に示すように、エネルギ源１４には、この変形例では、第１の実施の形態で説明した温度測定回路１０８の代わりに、冷却出力回路１０８ａが制御部１０２に接続されている。この冷却出力回路１０８ａは、制御部１０２からの指示により外科用処置具１２の冷却パイプ１９２に冷媒を流すことができる。【０１３９】
次に、この変形例に係る治療処置システム１０の作用について説明する。【０１４０】
図１１には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と第２の高周波エネルギ出力回路１０６とによる外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。【０１４１】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１１０を操作して、治療処置システム１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ１０１）。具体的には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］，Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの１回の出力時間（設定時間ｔ１，ｔ２）等を設定しておく。【０１４２】
処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で把持する。このとき、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材６２の第１の離散電極７８と第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材６２の保持面７２ｂのうちの縁部と第２の保持部材６４の保持面８２ｂのうちの縁部（図示せず）との対向する接触面の両方に、処置対象の生体組織ＬＴの周辺組織が密着している。このため、冷却板１９４には生体組織ＬＴが密着している。【０１４３】
このように、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に生体組織ＬＴを把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ１０２）。【０１４４】
スイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織（第１の領域の生体組織）ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０３）。【０１４５】
このため、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、図１２Ａの上段に示すように、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。すなわち、電極７６，８６間に把持された生体組織ＬＴに高周波エネルギを与える。このため、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６によって生体組織ＬＴが連続的（略Ｕ字状の状態）に変性される。【０１４６】
次に、制御部１０２は、高周波エネルギ出力回路１０４からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１１０で設定（ＳＴＥＰ１０１）した閾値Ｚ１（図６Ｂに示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ１０４）。閾値Ｚ１は、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ３に処理を戻す。すなわち、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。【０１４７】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第１の高周波エネルギ出力回路１０４に信号が伝達される。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力が停止される（ＳＴＥＰ１０５）。【０１４８】
次に、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０６）。すなわち、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の生体組織ＬＴにエネルギを供給するのとは、時間的にオフセットした状態（出力タイミングをオフセットした状態）で、図１２Ａの中段に示すように、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。【０１４９】
このため、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４間に把持した生体組織ＬＴに高周波電流が流れ、生体組織ＬＴをジュール熱の作用により発熱させて組織の焼灼（組織の変性）を開始する。そうすると、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８によって、これら離散電極７８，８８間の生体組織ＬＴが離散的に変性される。このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を介して第２の高周波エネルギ出力回路１０６により測定されている。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。【０１５０】
さらに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を開始した後、設定時間ｔ１が経過したか否か判断する（ＳＴＥＰ１０７）。設定時間ｔ１が経過したときには第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力を停止する（ＳＴＥＰ１０８）。【０１５１】
その直後、冷却出力回路１０８ａは、図１２Ａの下段に示すように、冷却パイプ１９２に冷媒を流す（ＳＴＥＰ１０９）。このため、熱伝導率が高い冷却パイプ１９２の外周面に密着した冷却板１９４を介して生体組織ＬＴは冷却されている。したがって、第１の離散電極７８と第２の離散電極８８との間の処置対象の生体組織ＬＴから広がる熱の影響が、冷却板１９４に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織ＬＴからのサーマルスプレッドが、処置対象の生体組織ＬＴの周囲の生体組織ＬＴを冷却することによって抑えられる。【０１５２】
そして、冷却パイプ１９２に冷媒を流し始めてから設定時間ｔ２が経過したか否か判断する（ＳＴＥＰ１１０）。設定時間ｔ２が経過したときには冷却出力回路１０８ａからの冷媒の供給を停止させる（ＳＴＥＰ１１１）。【０１５３】
その直後、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８にエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１１２）。そして、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間のインピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達したか否か判断する（ＳＴＥＰ１１３）。到達していないと判断した場合、ＳＴＥＰ１０６に戻って再び設定時間ｔ２だけ第２の高周波エネルギ出力回路１０６から出力する。すなわち、インピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達するまで生体組織ＬＴの焼灼と冷却を繰り返す。【０１５４】
そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達したときには、冷却出力回路１０８ａから冷却パイプ１９２に冷媒を流して冷却板１９４を介して生体組織ＬＴを冷却する（ＳＴＥＰ１１４）。設定時間ｔ２だけ冷媒を流したか否か判断する（ＳＴＥＰ１１５）。設定時間ｔ２だけ冷媒を流した後、冷媒の供給を止めて生体組織ＬＴの冷却を停止させる（ＳＴＥＰ１１６）。【０１５５】
このような一連の処置が終了した後、スピーカ１１２からブザーを発して術者に処置の終了を知らせる（ＳＴＥＰ１１７）。【０１５６】
以上説明したように、この変形例によれば、以下の効果が得られる。【０１５７】
この変形例に係る治療処置システム１０のうち、上述した変形例で説明した効果と同じ効果については、その説明を省略する。【０１５８】
外科用処置具１２により、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の間に狭持した処置対象の生体組織ＬＴに第２の高周波エネルギ出力回路１０６からエネルギを与えた直後に、それぞれ冷却されている第１の保持部材６２の冷却板１９４と第２の保持部材６４の冷却板１９４とを生体組織ＬＴに密着させることができる。このため、冷却板１９４に密着した生体組織ＬＴを冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織ＬＴから周辺の生体組織ＬＴに向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、冷却板１９４に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織ＬＴの処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織ＬＴから広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。【０１５９】
したがって、表面を冷却することが可能な冷却板１９４を第１の保持部材６２および第２の保持部材６４に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１の保持部材６２および第２の保持部材６４に接触している部分の内側に確実に収めることができる。【０１６０】
また、高温の流体が第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の外部に抜けようとしても、冷却板１９４にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、保持部２６で狭持した生体組織ＬＴの周辺の生体組織ＬＴに影響を与えることを防止することができる。【０１６１】
また、生体組織ＬＴの処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、処置範囲を各障壁部９８ａ，９８ｂ内に限定することができ、障壁部９８ａ，９８ｂの周囲の部分の生体組織ＬＴは正常な状態を保つので、より早い治癒に貢献することができる。【０１６２】
さらに、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴへの高周波電流の通電と、冷却パイプ１９２に冷媒を流すのとをオフセットすることにより、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴへの高周波電流の通電により上昇させたインピーダンスＺの上昇を抑制することができる。このため、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴをより確実に接合等の処置をすることができる。【０１６３】
なお、この変形例では、第１の連続電極７６と第２の連続電極８６との間、および、第１の離散電極７８と第２の離散電極８８との間の高周波電流の通電、冷却パイプ１９２への冷媒の供給を図１２Ａに示すように行った例について説明した。その他、図１２Ｂに示す状態に高周波電流を通電させたり、冷却パイプ１９２に冷媒を供給したりすることも好ましい。すなわち、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力およびその停止に対してオフセットした状態で、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力およびその停止と、冷却出力回路１０８ａからの出力およびその停止を同時に行うことも好適である。【０１６４】
また、この変形例では、出力時間ｔ１，ｔ２を設定したが、第１の実施の形態で説明したように温度Ｔを用いて制御を行うことも好ましい。この場合、出力時間ｔ１，ｔ２の代わりに、温度Ｔの閾値Ｔ１を設定する。または、出力時間ｔ１，ｔ２および温度Ｔの閾値のいずれか早く到達した方を選択して制御を行うことも好適である。【０１６５】
次に、第３の変形例の変形例について図９Ｃを用いて説明する。【０１６６】
図９Ｃに示すように、冷却パイプ１９２は除去されている。その代わりに、本体７２および基部７４には、一体的に溝状のダクト１９２ａ，１９２ｂが形成されている。【０１６７】
本体７２の保持面７２ｂには、冷却板１９４が配設されている。この冷却板１９４により、ダクト１９２ａ，１９２ｂは密封されている。このため、ダクト１９２ａ，１９２ｂに流体を通すと、その流体の熱が冷却板１９４に伝熱される。【０１６８】
次に、第３の変形例のさらなる変形例について図９Ｄを用いて説明する。【０１６９】
図９Ｄに示すように、冷却パイプ１９２は除去されている。その代わりに、本体７２および基部７４には、一体的に溝状の第１および第２のダクト１９２ａ，１９２ｂが形成されている。第１および第２のダクト１９２ａ，１９２ｂは、第１の保持部材６２のカッタ案内溝６２ａの中心軸に対して対称的にそれぞれ１対形成されている。それぞれ１対の第１および第２のダクト１９２ａ，１９２ｂのうち、一方が冷却水などの冷媒流入用であり、他方が冷媒流出用である。【０１７０】
なお、第２のダクト１９２ｂの下側には、第１の流体放出溝１５２とカッタ案内溝６２ａとを連通する連通路１７０が形成されている。【０１７１】
本体７２の保持面７２ｂには、薄く柔軟なシート状部材（放熱用部材）１９４ａが配設されている。このシート状部材１９４ａは、例えばシリコーン材により形成されている。このシート状部材１９４ａにより、ダクト１９２ａ，１９２ｂは密封されている。このため、ダクト１９２ａ，１９２ｂに流体を通すと、その流体の熱がシート状部材１９４ａを通して生体組織ＬＴに伝熱される。【０１７２】
［第１の実施の形態の第４の変形例］
次に、第１の実施の形態の第４の変形例について図１３Ａから図１６を用いて説明する。この変形例は、第３の変形例の更なる変形例である。【０１７３】
図１３Ｂおよび図１３Ｃに示すように、第１の保持部材６２の本体７２および基部７４の縁部には、冷却パイプ１９２が固定されている。そして、第１の保持部材６２の本体７２の保持面７２ｂには、冷却板１９４が配設されている。この冷却板１９４は、冷却パイプ１９２に密着した状態で本体７２に固定されている。【０１７４】
図１３Ａに示すように、第１の保持部材６２の本体７２には、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８の代わりに、第１の電極２０２が形成されている。すなわち、第１の電極２０２は、第１の連続電極７６に対応する第１の連続電極２０６と第１の離散電極７８に対応する第１の枝電極２０８とを備えている。【０１７５】
図示しないが、第２の保持部材６４の本体８２にも同様に、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８の代わりに、第２の電極（便宜的に符号２１２を付す）が形成されている。すなわち、第２の電極２１２は、第２の連続電極８６に対応する第２の連続電極（便宜的に符号２１６を付す）と第２の離散電極８８に対応する第２の枝電極（便宜的に符号２１８を付す）とを備えている。【０１７６】
なお、図１４に示すように、エネルギ源１４には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６の代わりに、高周波エネルギ出力回路１０５が設けられている。【０１７７】
図１３Ａに示すように、第１の連続電極２０６は、略Ｕ字状に連続的に形成されている。第１の連続電極２０６の外側には、第１の連続電極２０６から枝分かれした複数の第１の枝電極（維持部材、第２の接合部材）２０８が一体的に形成されている。これら第１の枝電極（branched electrodes）２０８は、第１の連続電極２０６の軸方向に対して直交する方向に延出されている。【０１７８】
各第１の枝電極２０８は、略同じ長さ、略同じ幅に形成されている。すなわち、各第１の枝電極２０８は、第１の連続電極２０６からそれぞれ略同じ面積だけ延出されている。第１の枝電極２０８同士の間隔は略等間隔である。【０１７９】
なお、第１の枝電極２０８は、その第１の枝電極２０８に接触する生体組織ＬＴを変性させるが、隣接する第１の枝電極２０８同士の間の生体組織ＬＴの変性を防止する程度の出力である。このような出力は、高周波エネルギ出力回路１０５から第１の枝電極２０８に入力されるエネルギの他、第１の枝電極２０８同士の間隔や第１の枝電極２０８自体の幅などに依存する。【０１８０】
なお、各第１の枝電極２０８の長さや幅（太さ）、更には、第１の枝電極２０８同士の間隔や数は、適宜に設定される。図１３Ａ中では、第１の連続電極２０６の太さは、第１の枝電極２０８の太さに比べて太く描かれているが、同じ太さであったり、第１の枝電極２０８の方が太かったりすることも許容される。【０１８１】
次に、この変形例に係る治療処置システム１０の作用について説明する。【０１８２】
図１５には、第１の高周波エネルギ出力回路１０５と冷却出力回路１０８aとによる外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。【０１８３】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１１０を操作して、治療処置システム１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ２０１）。具体的には、高周波エネルギ出力回路１０５からの出力（設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１１、冷却出力回路１０８ａからの１回の出力時間（設定時間ｔ１２）、高周波エネルギ出力回路１０５からの出力開始時間と冷却出力回路１０８ａからの出力開始時間との間のタイム差ｔ１１、冷却出力回路１０８ａからの出力停止時間と高周波エネルギ出力回路１０５からの出力停止時間との間のタイム差ｔ１３、高周波エネルギ出力回路１０５からの出力開始時間と高周波エネルギ出力回路１０５からの出力停止時間との間のタイム差ｔ１４等を設定しておく。【０１８４】
処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で把持する。このとき、第１の保持部材６２の第１の電極２０２と第２の保持部材６４の第２の電極２１２との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。すなわち、第１の電極２０２の第１の連続電極２０６および第１の枝電極２０８と、第２の電極２１２の第２の連続電極２１６および第２の枝電極２１８との間に処置対象の生体組織ＬＴが接触している。そして、第１の保持部材６２の保持面７２ｂのうちの縁部と第２の保持部材６４の保持面８２ｂのうちの縁部（図示せず）との対向する接触面の両方に、処置対象の生体組織ＬＴの周辺組織が密着している。このため、冷却板１９４には生体組織ＬＴが密着している。【０１８５】
このように、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に生体組織ＬＴを把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ２０２）。【０１８６】
スイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、高周波エネルギ出力回路１０５からのモニター電流をON（ＳＴＥＰ２０３）とし、エネルギ源１４の高周波エネルギ出力回路１０５から第１の電極２０２および第２の電極２１２の間の生体組織ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ２０４）。【０１８７】
このため、高周波エネルギ出力回路１０５は、図１６の上段に示すように、第１の保持部材６２の第１の電極２０２および第２の保持部材６４の第２の電極２１２の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。このため、第１の電極２０２および第２の電極２１２によって生体組織ＬＴが連続的（略Ｕ字状の状態）に変性されるとともに、所定の間隔ごとに枝状に変性される。【０１８８】
その後、設定時間ｔ１１が経過したとき（ＳＴＥＰ２０５）、図１６の下段に示すように、冷却出力回路１０８ａから冷却パイプ１９２に冷媒を供給する（ＳＴＥＰ２０６）。そして、設定時間ｔ１２が経過したとき（ＳＴＥＰ２０７）、冷媒の供給を停止させる（ＳＴＥＰ２０８）。なお、これらの間、第１の電極２０２および第２の電極２１２の間の生体組織ＬＴに高周波電流が通電され続けている。【０１８９】
そして、冷媒の供給の停止から設定時間ｔ１３が経過したとき（ＳＴＥＰ２０９）、モニター電流がＯＮの状態を維持し高周波電流の供給を停止させる（ＳＴＥＰ２１０）とともに、第１の電極２０２および第２の電極２１２の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺの値を判別する（ＳＴＥＰ２１１）。設定値（閾値）Ｚ１１に到達していなかったら、設定時間ｔ１４が経過したとき（ＳＴＥＰ２１２）、再びＳＴＥＰ２０４に戻って、高周波電流の通電および冷媒の供給を繰り返す。【０１９０】
一方、インピーダンスＺが設定値Ｚ１１に到達していたら高周波エネルギ出力回路１０５からのモニター電流をＯＦＦ（ＳＴＥＰ２１３）にしてスピーカ１１２からブザーを発して（ＳＴＥＰ２１４）処置を終了させる。【０１９１】
なお、この変形例では、図１３Ａに示すような形状の第１の電極２０２を用いる場合について説明したが、図１７Ａや図１７Ｂに示すような形状の電極を用いることも好ましい。【０１９２】
第１の電極２０２の第１の枝電極２０８の変形例について図１７Ａを用いて説明する。【０１９３】
図１７Ａに示すように、第１の保持部材６２の本体７２の最も先端側（基部７４に対して離隔した側）の第１の枝電極（維持部材、第２の接合部材）２２８は、図１３Ａに示す第１の保持部材６２の本体７２の最も先端側の枝電極２０８に対して変形されている。すなわち、図１７Ａに示す枝電極２２８は、図１３Ａに示す第１の保持部材６２の本体７２の最も先端側の枝電極２０８に比べて長く形成されている。【０１９４】
また、図１３Ａに示す最も先端側の枝電極２０８は、一方向にのみ（真っ直ぐに）延出されている。これに対して、図１７Ａに示す枝電極２２８は、それぞれ、延出された角度が途中で変化（途中で屈曲）している。これは、例えば図７Ｃに示すように腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合したときに、連続電極２０６で変性させた部位の先端、すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が二股に分かれる部位Ｂｉから腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の吻合を解除するように力Ｆ２が働いた場合に、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合力を増して、その吻合の解除を防止するためである。【０１９５】
図１７Ａに示す枝電極２２８は、それぞれ少なくとも２方向に延出されている。これら枝電極２２８の場合、連続電極２０６に一体的であり連続電極２０６の略Ｕ字型の仮想的な軌跡に対して直交する方向に延出された第１の部分２２８ａと、第１の部分２２８ａに一体的であり第１の部分２２８ａからさらに延出された第２の部分２２８ｂとを備えている。このうち、第２の部分２２８ｂは、枝電極２０８に平行な方向に延出されている。そして、このような構成において、枝電極２２８に第１の部分２２８ａおよび第２の部分２２８ｂを有することで、二股に分かれる部位Ｂｉで生じる力Ｆ２に対応する接合面積を増加することができる。すなわち、第１の部分２２８ａおよび第２の部分２２８ｂは、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合を剥がれ難くしている。【０１９６】
したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２に加えられる力Ｆ２に対する耐性を増加させることができるので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の吻合が解除され難い状態にすることができる。【０１９７】
次に、枝電極２０８の更なる変形例について図１７Ｂを用いて説明する。【０１９８】
図１７Ｂに示すように、第１の保持部材６２の枝電極（維持部材、第２の接合部材）２３８は、図１３Ａに示す第１の保持部材６２の枝電極２０８に対して変形されている。枝電極２３８は、連続電極２０６の軸方向（略Ｕ字型の仮想的な軌跡）に対して直交する方向ではなく、斜めに配設されている。この変形例の場合、各枝電極２３８は、例えば、基端側に向かって延出されている。【０１９９】
このため、図７Ｄに示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士には、連続電極２０６により接合された部分と、連続電極２０６により接合された部分の長手方向に対して適当な角度を持って枝電極２３８により接合された部分とがある。このうち、これら枝電極２３８は、図１３Ａに示す枝電極２０８に比べて長く形成されている。また、枝電極２３８により接合された部分は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２に加えられるＦ１の方向に対して斜めである。そのために、枝電極２３８は、吻合を解除する方向の力Ｆ１に対応する接合面積が増加しているので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の吻合が解除され難い状態にすることができる。したがって、連続電極２０６に接続された部分の長手方向に対して適当な角度を持つ枝電極２３８は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合力を増すことができる。【０２００】
なお、図１７Ｂに示すように、第１の保持部材６２の最も先端側の枝電極（維持部材、第２の接合部材）２４８は、図１３Ａや図１７Ａに示す第１の保持部材６２の最も先端側の枝電極２０８，２２８に対して変形されている。すなわち、この変形例におけるこれら枝電極２４８は、図１３Ａや図１７Ａに示す第１の保持部材６２の最も先端側の枝電極２０８，２２８に比べて長く形成されている。【０２０１】
さらに、図１７Ｂに示す枝電極２４８は、円弧状に延出されている。このため、枝電極２４８は、枝電極２３８とは異なる方向に延出されている。このような第１の保持部材６２の先端側に設けられた枝電極２４８は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合した場合に図１７Ｂに示すような部位Ｂｉに力Ｆ２が生じたときに対して耐性を増加させ、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を剥がれ難くしている。【０２０２】
これは、例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合したときに、連続電極２０６で変性させた部位の先端、すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が二股に分かれる部位Ｂｉから腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の吻合を解除するように力Ｆ２が働いた場合に、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合力を増して、その吻合の解除を防止するためである。【０２０３】
なお、この変形例では、力Ｆ２に対応する接合部の面積を増す場合に、第１の保持部材６２の本体７２の最も先端側にある枝電極として、第１の部分２２８ａおよび第２の部分２２８ｂを有する枝電極２２８と、枝電極２４８とについて説明した。しかし、力Ｆ２に対応する接合部の面積を増すのであれば、第１の保持部材６２の本体７２の最も先端側にある枝電極の形状はこれら枝電極２２８，２４８に限定されるものではない。【０２０４】
また、第１の実施の形態およびそれの変形例では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織ＬＴを処置するための、リニアタイプのエネルギ処置具１２（図１Ａ参照）を例にして説明したが、例えば図１８に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプのエネルギ処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。【０２０５】
このエネルギ処置具１２ａは、ハンドル２２と、保持部２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するためのエネルギ処置具１２（図１Ａ参照）とは異なり、シャフト２４が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、図１８に示すエネルギ処置具１２ａは、上述した図１Ａに示すエネルギ処置具１２と同様に使用することができる。【０２０６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１９から図２１を用いて説明する。この実施の形態は、種々の変形例を含む第１の実施の形態の変形例である。【０２０７】
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型エネルギ処置具（治療用処置具）３１２を例にして説明する。【０２０８】
図１９に示すように、治療処置システム３１０は、エネルギ処置具３１２と、エネルギ源１４と、フットスイッチ１６とを備えている。外科用処置具３１２は、ハンドル３２２と、シャフト３２４と、開閉可能な保持部３２６とを備えている。ハンドル３２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。【０２０９】
ハンドル３２２には、保持部開閉ノブ３３２と、カッタ駆動レバー３３４が配設されている。保持部開閉ノブ３３２は、ハンドル３２２に対して回転可能である。この保持部開閉ノブ３３２をハンドル３２２に対して例えば右回りに回転させると、保持部３２６の後述する離脱側保持部（離脱側把持部）３４４が本体側保持部（本体側把持部）３４２に対して離隔し、左回りに回転させると、離脱側保持部３４４が本体側保持部３４２に対して近接する。【０２１０】
シャフト３２４は、円筒状に形成されている。このシャフト３２４は、生体組織ＬＴへの挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト３２４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。【０２１１】
シャフト３２４の先端には、保持部３２６が配設されている。図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、保持部３２６は、シャフト３２４の先端に形成された本体側保持部（第１の保持部材、第１のジョー）３４２と、この本体側保持部３４２に着脱可能な離脱側保持部（第２の保持部材、第２のジョー）３４４とを備えている。本体側保持部３４２に対して離脱側保持部３４４が閉じた状態では、本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の後述する保持面３８４，３８８，４３４，４３８が互いに対して接触する。【０２１２】
シャフト３２４および本体側保持部３４２の外側には、第１の管路３４６が形成されている。この第１の管路３４６は、本体側保持部３４２の先端縁部の外周面を１周した状態で、本体側保持部３４２からシャフト３２４の基端側に延出されている。【０２１３】
離脱側保持部３４４には、第２の管路３４８が形成されている。この第２の管路３４８は、離脱側保持部３４４のヘッド部４０４の縁部を１周した状態で、離脱側保持部３４４の後述する通電シャフト３２４から、本体側保持部３４２およびシャフト３２４の内部の後述する第１の通電用パイプ３５６および流体供給用パイプ３６０に接続されている。【０２１４】
本体側保持部３４２は、円筒体３５２と、フレーム３５４と、流体回収機能を有する第１の通電用パイプ３５６と、第２の通電用パイプ３５８と、流体供給用パイプ３６０とを備えている。第１の通電用パイプ３５６は、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２およびケーブル２８を介してエネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。第２の通電用パイプ３５８は、第１の通電用パイプ３５６と同様に、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２およびケーブル２８を介してエネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。【０２１５】
流体供給用パイプ３６０は、例えばシリコーン材など絶縁性を有する樹脂材で形成されていることが好ましい。この流体供給用パイプ３６０は、離脱側保持部３４４の第２の管路（離脱側冷却パイプ）３４８に冷媒を供給するために用いられる。第１の通電用パイプ３５６は、流体供給用パイプ３６０から第２の管路３４８に供給した冷媒を回収するために用いられる。【０２１６】
これら円筒体３５２およびフレーム３５４は、絶縁性を有する。円筒体３５２は、シャフト３２４の先端に連結されている。フレーム３５４は、円筒体３５２に対して固定された状態で配設されている。【０２１７】
フレーム３５４は、その中心軸が開口されている。このフレーム３５４の開口された中心軸には、第１の通電用パイプ３５６がフレーム３５４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。第１の通電用パイプ３５６は、保持部開閉ノブ３３２を回転させると、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。第１の通電用パイプ３５６には、離脱側保持部３４４の後述する通電用シャフト４０２の先端部４０２ａを受けるように、図２０Ａから図２０Ｃに示す、複数（例えば図２０Ｃに示すように２つや、３つ（図示せず））に分けられて広げられた拡径部３５６ａが形成されている。このような拡径部３５６ａによって、第１の通電用パイプ３５６の先端にバネ性を持たせて、通電用シャフト４０２の先端４０２ａが接触した状態を保ちながら柔らかく保持する。【０２１８】
第１の通電用パイプ３５６の中心軸に沿って、第２の通電用パイプ３５８が配設されている。第２の通電用パイプ３５８は、保持部開閉ノブ３３２を回転させると、例えばボールネジ（図示せず）の作用により第１の通電用パイプ３５６とともに所定の範囲内を移動可能である。第２の通電用パイプ３５８の先端側の内周面には、通電用シャフト４０２のコネクト部４０２ｂに係脱可能なように、径方向内方に突出する突起３５８ａが形成されている。【０２１９】
なお、第１の通電用パイプ３５６と第２の通電用パイプ３５８とは、互いに対して接触しないように配設されているが、この第１の通電用パイプ３５６の外周面は、図示しないが、絶縁性を有する素材で覆われている。このため、第１の通電用パイプ３５６と第２の通電用パイプ３５８とが接触しても、互いに対して影響を及ぼすことが防止されている。【０２２０】
図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、円筒体３５２とフレーム３５４との間には、カッタ案内溝（第１の流体通路）３６２が形成されている。このカッタ案内溝３６２には、円筒状のカッタ３６４が配設されている。このカッタ３６４の基端部は、フレーム３５４の基端側に配設された図示しないカッタ用プッシャの先端部の外周面に接続されている。このカッタ用プッシャの基端部はハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４に接続されている。このため、ハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４を操作すると、カッタ用プッシャを介してカッタ３６４が移動する。【０２２１】
このカッタ用プッシャとフレーム３５４との間には、カッタ案内溝３６２に連通する図示しない第１の流体通気路（流体通路）が形成されている。そして、シャフト３２４またはハンドル３２２には、カッタ案内溝３６２を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。【０２２２】
図２０Ａから図２０Ｃに示すように、円筒体３５２の先端には、出力部材やエネルギ放出部として、第１の連続電極（封止部材、第１の接合部材）３７２と、複数の第１の離散電極（維持部材、第２の接合部材）３７４とが配設されている。第１の連続電極３７２は、切れ目なく連続的な円環状に形成されている。第１の離散電極３７４は、第１の連続電極３７２の外側に所定の間隔をおいて離散的に配設されている。【０２２３】
第１の連続電極３７２には、第１の通電ライン３７２ａの先端が固定されている。第１の通電ライン３７２ａは、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。第１の離散電極３７４同士は、電気的に接続され、１つの第１の離散電極３７４に第２の通電ライン３７４ａの先端が固定されている。第２の通電ライン３７４ａは、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。【０２２４】
第１の連続電極３７２は、カッタ３６４が配設されたカッタ案内溝３６２の縁部と円筒体３５２の縁部との間に配設されている。第１の連続電極３７２は、カッタ案内溝３６２の外側の縁部に近接する側に配設されている。【０２２５】
第１の離散電極３７４は、略円環状の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。第１の離散電極３７４は、それぞれ例えば円形状に形成されている。第１の離散電極３７４同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各第１の離散電極３７４は、第１の連続電極３７２に対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。第１の離散電極３７４の位置は、処置を行ったときに、隣接する第１の離散電極３７４同士の間の生体組織ＬＴが熱により変性されるのを極力防止するとともに、第１の離散電極３７４と第１の連続電極３７２との間の生体組織ＬＴの熱による変性を極力防止した位置にある。【０２２６】
第１の連続電極３７２の外側には、円環状に蒸気放出溝３８２が形成されている。すなわち、第１の連続電極３７２と第１の離散電極３７４との間には、蒸気放出溝３８２が形成されている。この流体放出溝３８２は、カッタ３６４が配設されたカッタ案内溝３６２に連通されている。この流体放出溝３８２の外側には、第１の連続電極３７２の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）３８４が形成されている。すなわち、本体側保持部３４２の保持面３８４は、第１の連続電極３７２の表面よりも離脱側保持部３４４の後述するヘッド部４０４に近接されている。このため、保持面３８４は、蒸気等の流体が流体放出溝３８２よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。【０２２７】
各第１の離散電極３７４の外側には、円環状に蒸気放出溝３８６が形成されている。この流体放出溝３８６は、第１の連続電極３７２の外側に配設された流体放出溝３８２とカッタ案内溝３６２とに連通されている。この流体放出溝３８６の外側には、第１の離散電極３７４の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）３８８が形成されている。このため、保持面３８８は、蒸気等の流体が流体放出溝３８６よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。【０２２８】
図２０Ａから図２１に示すように、上述した第１の管路３４６は、本体側保持部３４２の円筒体３５２の最外周に固定された本体側冷却パイプ３９２を備えている。この冷却パイプ３９２は、本体側保持部３４２およびシャフト３２４の外周面に配設され、シャフト３２４の基端側まで延出されている。この冷却パイプ３９２は、例えば銅などの良熱伝導性を有する。この冷却パイプ３９２には、冷却水（液体）や冷気（気体）などの冷媒が例えば循環するように流されて排出される。なお、図２１に示す符号３９２ａで示す側が流体供給用の冷却パイプ３９２であり、符号３９２ｂで示す側が流体回収用の冷却パイプ３９２である。【０２２９】
本体側保持部３４２の保持面３８８には、例えば銅板などの良熱伝導性を有する本体側冷却板３９４が配設されている。この冷却板３９４は、冷却パイプ３９２に密着した状態で円筒体３５２の先端に固定されている。このため、冷却パイプ３９２内に冷媒を通すと、冷却パイプ３９２から冷却板３９４にその冷媒からの熱が伝導される。すなわち、冷却板３９４は冷やされる。【０２３０】
そして、エネルギ源１４には、この変形例では、第１の実施の形態で説明した温度測定回路１０８の代わりに、冷却出力回路１０８ａが制御部１０２に接続されている。この冷却出力回路１０８ａは、制御部１０２からの指示により外科用処置具３１２の冷却パイプ３９２に冷媒を流すことができる。【０２３１】
一方、離脱側保持部３４４は、通電用シャフト４０２と、絶縁性を有するヘッド部４０４とを備えている。通電用シャフト４０２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部４０４に固定されている。通電用シャフト４０２は、概略的には３つの筒状部材４１２，４１４，４１６が密着した３層構造である。通電用シャフト４０２の内側（内層）４１２は導電性を有する筒状部材であり、中間層４１４は絶縁性を有する筒状部材であり、外側（外層）４１６は導電性を有する筒状部材である。【０２３２】
そして、内層４１２がその先端部（通電用シャフト４０２の先端４０２ａ）で第１の通電用パイプ３５６の拡径部３５６ａと電気的に接続される。外層４１６の先端部側の外周面には、第２の通電用パイプ３５８の突起３５８ａに係合するコネクト部（凹溝部）４０２ｂが形成されている。なお、外層４１６の外周面のうち、コネクト部４０２ｂ以外の部分はコーティング等により絶縁性を有する素材で覆われていることが好ましい。【０２３３】
ヘッド部４０４には、本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および第１の離散電極３７４に対向するように、第２の連続電極（封止部材、第１の接合部材）４２２および第２の離散電極（維持部材、第２の接合部材）４２４が配設されている。第２の連続電極４２２には、第３の通電ライン４２２ａの一端が固定されている。この第３の通電ライン４２２ａの他端は、通電用シャフト４０２の外層４１６および中間層４１４を通して内層４１２に電気的に接続されている。第２の離散電極４２４には、第４の通電ライン４２４ａの一端が固定されている。この第４の通電ライン４２４ａの他端は、通電用シャフト４０２の外層４１６に電気的に接続されている。【０２３４】
ヘッド部４０４に配設された第２の連続電極３７２の内側には、カッタ３６４の刃を受けるように、円環状にカッタ受部４２６が形成されている。一方、第２の連続電極４２２の外側には、円環状に流体放出溝４３２が形成されている。この流体放出溝４３２の外側には、第２の連続電極４２２の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）４３４が形成されている。すなわち、離脱側保持部３４４の保持面４３４は、第２の連続電極４２２の表面よりも本体側保持部３４２に近接されている。このため、保持面４３４は、蒸気等の流体が蒸気放出溝４３２よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。【０２３５】
各第２の離散電極４２４の外側には、円環状に蒸気放出溝４３６が形成されている。この流体放出溝４３６は、第２の連続電極４２２の外側に配設された流体放出溝４３２に連通されている。この流体放出溝４３６の外側には、第２の離散電極４２４の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）４３８が形成されている。このため、保持面４３８は、蒸気等の流体が流体放出溝４３６よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。【０２３６】
さらに、流体放出溝４３２は、ヘッド部４０４および通電用シャフト４０２の内層４１２の内側の流体放出路４３２ａに連通されている。流体放出路４３２ａは、通電用シャフト４０２の中心軸から外れた位置にあり、本体側保持部３４２の第１の通電用パイプ３５６の２つの拡径部３５６ａ（図２０Ｃ参照）の間を通して、第１の通電用パイプ３５６の外周面と第２の通電用パイプ３５８の内周面との間に連通している。シャフト３２４またはハンドル３２２には、第１の通電用パイプ３５６の外周面と第２の通電用パイプ３５８の内周面との間を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。【０２３７】
図２０Ａから図２１に示すように、第２の管路３４８は、通電用シャフト４０２の下端からヘッド部４０４の頂点まで達し、その頂点からヘッド部４０４の外縁部を１周した状態で再び通電用シャフト４０２の内部を通して通電用シャフト４０２の下端に挿通されている。第２の管路３４８の２つの端部は、通電用シャフト４０２の先端部４０２ａにある。なお、図２１中の第２の管路３４８のうち、符号３４８ａで示す側が流体供給用であり、符号３４８ｂで示す側が流体回収用である。第２の管路３４８は、通電用シャフト４０２の先端部４０２ａからヘッド部４０４の頂点まで達し、その頂点からヘッド部４０４の外縁部を１周した状態で再び通電用シャフト４０２の内部を通して通電用シャフト４０２の先端部４０２ａに挿通されている。【０２３８】
そして、第２の管路３４８の流体供給用の端部が流体供給用パイプ３６０に接続され、第２の管路３４８の流体回収用の端部が第１の通電パイプ（流体回収用パイプ）３５６に接続されている。このため、流体供給用パイプ３６０および第１の通電パイプ（流体回収用パイプ）３５６に第２の管路３４８が接続された状態で、冷却水などを流体供給用パイプ３６０に流すと、第２の管路３４８を通して第１の通電パイプ（流体回収用パイプ）３５６から回収される。すなわち、第２の管路３４８に冷却水などの流体を循環させることができる。【０２３９】
離脱側保持部３４４の保持面４３４，４３８には、例えば銅板などの良熱伝導性を有する離脱側冷却板４４４が配設されている。この冷却板４４４は、第２の管路（冷却パイプ）３４８に密着した状態でヘッド部４０４に固定されている。このため、第２の管路３４８内に冷媒を通すと、第２の管路３４８から冷却板４４４にその冷媒からの熱が伝導される。すなわち、冷却板４４４は冷やされる。【０２４０】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム３１０の作用について図１１に示すフローに基づいて説明する。【０２４１】
術者は、予め図１０に示すエネルギ源１４の表示部１１０を操作して、治療処置システム３１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ１０１）。具体的には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］，Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの１回の出力時間（設定時間ｔ１，ｔ２）等を設定しておく。【０２４２】
本体側保持部３４２を離脱側保持部３４４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に外科用処置具３１２の保持部３２６およびシャフト３２４を挿入する。外科用処置具３１２の本体側保持部３４２と、離脱側保持部３４４とを処置したい生体組織ＬＴに対して対峙させる。【０２４３】
本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４で処置したい生体組織ＬＴを把持するため、ハンドル３２２の把持部開閉ノブ３３２を操作する。このとき、ハンドル３２２に対して例えば右回りに回動させる。通電用パイプ３５６をシャフト３２４のフレーム３５４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側保持部３４２と離脱側保持部３４４との間が開き、離脱側保持部３４４を本体側保持部３４２から離脱させることができる。【０２４４】
そして、処置したい生体組織ＬＴを本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および第１の離散電極３７４と離脱側保持部３４４の第２の連続電極４２２および第２の離散電極４２４との間に配置する。この状態で、ハンドル３２２の把持部開閉ノブ３３２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側保持部３４４が本体側保持部３４２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織ＬＴを本体側保持部３４２と離脱側保持部３４４との間で保持する。【０２４５】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ１０２）。【０２４６】
スイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の間の生体組織（第１の領域の生体組織）ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０３）。【０２４７】
このため、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および離脱側保持部３４４の第２の連続電極４２２の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電し、電極３７２，４２２間に把持した生体組織ＬＴ内にジュール熱を発生させて生体組織ＬＴ自体が加熱される。したがって、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２によって生体組織ＬＴが円環状に連続的に変性される。【０２４８】
このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の連続電極３７２、第２の連続電極４２２および高周波エネルギ出力回路１０４により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６Ｂに示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。【０２４９】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、本体側保持部３４２の保持面３８４および離脱側保持部３４４の保持面４３４は、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２よりも生体組織ＬＴに密着している。このため、保持面３８４，４３４は流体が本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。【０２５０】
したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の連続電極３７２の外側の蒸気放出溝３８２から第１の連続電極３７２の内側のカッタ案内溝３６２に、または、カッタ案内溝３６２に直接流入させて、本体側保持部３４２からシャフト３２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝３６２にその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。【０２５１】
また、生体組織ＬＴから放出された流体を、第２の連続電極４２２の外側の流体放出溝４３２に流入させて、ヘッド部４０４および通電シャフト４０２内に形成された流体放出路４３２ａを通して第１の通電用パイプ３５６の内部からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、流体放出路４３２ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。【０２５２】
次に、制御部１０２は、高周波エネルギ出力回路１０４からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１１０で設定（ＳＴＥＰ１）した閾値Ｚ１（図６Ｂに示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ１０４）。閾値Ｚ１は、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ１０３に処理を戻す。すなわち、本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および離脱側保持部３４４の第２の連続電極４２２の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。【０２５３】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第１の高周波エネルギ出力回路１０４に信号が伝達される。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２への出力が停止される（ＳＴＥＰ１０５）。【０２５４】
次に、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０６）。すなわち、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の生体組織ＬＴにエネルギを供給するのとは、時間的にオフセットした状態（出力タイミングをオフセットした状態）で、図１２Ａの中段に示すように、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。【０２５５】
このため、本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４間に把持した生体組織ＬＴに高周波電流が流れ、生体組織ＬＴをジュール熱の作用により発熱させて組織の焼灼（組織の変性）を開始する。そうすると、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４によって、これら離散電極３７４，４２４間の生体組織ＬＴが離散的に変性される。このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４を介して第２の高周波エネルギ出力回路１０６により測定されている。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。【０２５６】
さらに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を開始した後、設定時間ｔ１が経過したか否か判断する（ＳＴＥＰ１０７）。設定時間ｔ１が経過したときには第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４への出力を停止する（ＳＴＥＰ１０８）。【０２５７】
その直後、冷却出力回路１０８ａは、図１２Ａの下段に示すように、第１の管路３４６および第２の管路３４８に冷媒を流す（ＳＴＥＰ１０９）。このため、熱伝導率が高い第１の管路３４６および第２の管路３４８の外周面に密着した冷却板３９４，４４４を介して生体組織ＬＴは冷却されている。したがって、第１の離散電極３７４と第２の離散電極４２４との間の処置対象の生体組織ＬＴから広がる熱の影響が、冷却板３９４，４４４に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織ＬＴからのサーマルスプレッドが、処置対象の生体組織ＬＴの周囲の生体組織ＬＴを冷却することによって抑えられる。【０２５８】
そして、第１の管路３４６および第２の管路３４８に冷媒を流し始めてから設定時間ｔ２が経過したか否か判断する（ＳＴＥＰ１１０）。設定時間ｔ２が経過したときには冷却出力回路１０８ａからの冷媒の供給を停止させる（ＳＴＥＰ１１１）。【０２５９】
その直後、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４にエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１１２）。そして、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間のインピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達したか否か判断する（ＳＴＥＰ１１３）。到達していないと判断した場合、ＳＴＥＰ１０６に戻って再び設定時間ｔ２だけ第２の高周波エネルギ出力回路１０６から出力する。すなわち、インピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達するまで生体組織ＬＴの焼灼と冷却を繰り返す。【０２６０】
そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２に到達したときには、冷却出力回路１０８ａから第１の管路３４６および第２の管路３４８に冷媒を流して冷却板３９４，４４４を介して生体組織ＬＴを冷却する（ＳＴＥＰ１１４）。設定時間ｔ２だけ冷媒を流したか否か判断する（ＳＴＥＰ１１５）。設定時間ｔ２だけ冷媒を流した後、冷媒の供給を止めて生体組織ＬＴの冷却を停止させる（ＳＴＥＰ１１６）。【０２６１】
このような一連の処置が終了した後、スピーカ１１２からブザーを発して術者に処置の終了を知らせる（ＳＴＥＰ１１７）。【０２６２】
ここで、このような作用を有する治療処置システム３１０を用いて、図２２Ａから図２２Ｃに示すように、例えば軸方向に並設させた小腸の腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士をシールした状態に接合させる場合について説明する。【０２６３】
エネルギ源１４の表示部１１０を操作して各種の設定を行っておく。  
本体側保持部３４２の保持面３８４，３８８および離脱側保持部３４４の保持面４３４，４３８で、軸方向に突き合わせた状態の１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２を、両腸管ＩＣ１，ＩＣ２の端部同士の壁面を挟み込むように保持する。【０２６４】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧すると、第１の連続電極３７２と第２の連続電極４２２との間の生体組織ＬＴに高周波エネルギを供給する。このため、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。【０２６５】
そして、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ１に到達したときに第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を停止させる。【０２６６】
第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ１に到達したときは、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。すなわち、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の端部同士を円環状にシールしている。【０２６７】
その直後、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４と第２の離散電極４２４との間の生体組織ＬＴにエネルギを供給する。このため、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。【０２６８】
そして、設定時間ｔ１の経過後、一旦第２の高周波エネルギ出力回路１０６を停止させ、冷却出力回路１０８ａから第１の管路３４６および第２の管路３４８に所定の設定時間ｔ２だけ冷媒を供給する。【０２６９】
その直後、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から出力し、焼灼を行いつつインピーダンスＺを計測する。【０２７０】
そして、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ２に到達したか判断する。到達していないときには再び第２の高周波エネルギ出力回路１０６から出力および出力停止、冷媒の供給および供給停止を経てインピーダンスＺを計測する。一方、到達したときには、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を停止させ、冷媒の供給および供給停止を経てブザーを発して処置を終了させる。【０２７１】
第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ２に到達したときは、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。すなわち、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の端部同士のうち円環状にシールした部分の外側の生体組織同士を密着させるように、離散的に接合している。このように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、連続的および離散的に変性されて接合（吻合）される。【０２７２】
そして、本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の間に腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を把持したままで、図１９に示すカッタ駆動ノブ３３４を操作して、図２０Ｂに示す状態からカッタ案内溝３６２に沿ってカッタ３６４を前進させる。カッタ３６４が前進するにつれて、その先端の刃によって、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により変性されて接合された部位の内側を円形状に切断する。このため、図２２Ｃに示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面の略円形状に封止された間の部分が切断され、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の円形状の連通状態が確保される。【０２７３】
この状態でカッタ駆動ノブ３３４を操作してカッタ３６４を後退させる。その後、ハンドル３２２の保持部開閉ノブ３３２を操作して本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４を開く。このとき、例えば図２２Ｃに示すように、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により連続的に接合された外側の部分は、離散的に変性されている。そして、上述したように、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４に供給する出力を高く設定してあったので、離散的に変性されて接合された部分は、しっかりと接合されているので、耐ピール性を有する。【０２７４】
したがって、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４で生体組織を変性させた部位が、より確実に生体組織同士を密着させるように力を発揮する。腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合が解除される方向に力が働くことがあるが、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４で生体組織を変性させた部位が、生体組織同士を密着させるように力を発揮する。したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の変性されていない生体組織同士の相互ネットワークが生じ、生体組織の組織再生力を発揮して、より早期に腸管ＩＣ１，ＩＣ２の生体組織が再生される。【０２７５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。第１の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。  
本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４にそれぞれ連続電極３７２，４２２および離散電極３７４，４２４を配置し、連続電極３７２，４２２に入力するエネルギと離散電極３７４，４２４に入力するエネルギとをその出力量や出力タイミング等を分離させた。そして、処置対象によって、適宜に出力量や出力タイミング等を設定することによって、処置対象に最適な処置を設定して行うことができる。【０２７６】
特に、離散電極３７４，４２４により離散的に生体組織同士を密着させるように処置する際に、生体組織を冷却する工程を入れることにより、処置対象外の生体組織が、離散電極３７４，４２４から与えられるエネルギの影響を受けることを防止することができる。【０２７７】
また、この実施の形態では、バイポーラ型外科用処置具３１２を用いて説明したが、第１の実施の形態で説明した図３Ｅに示すように、モノポーラ型の高周波処置を行うことも好適である。【０２７８】
これまで、複数の変形例を含むいくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
この発明によれば、各電極に対して最適にエネルギを与えて生体組織に対して効率的な処置を行うことが可能な治療処置システム、治療用処置具、および、エネルギを用いた生体組織の治療方法を提供することができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
2009130752.tif 000013
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
2009130752.tif 000046
【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と、
前記封止部材からのエネルギ出力タイミングと前記維持部材からのエネルギ出力タイミングとをオフセットさせる制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項２】
前記封止部材は、連続した部材を有し、前記少なくとも２つの生体組織に封止のための機械的・物理的作用を与え、
前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に機械的・物理的作用を与えて前記生体組織同士を接触させた状態を維持するために不連続な複数の部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項３】
前記封止部材及び前記維持部材は、それぞれ高周波電極およびヒータの少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの生体組織を保持し、前記封止部材及び前記維持部材を少なくともいずれかに有する１対の保持部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項５】
前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材をさらに具備し、
前記制御部は、前記封止部材、前記維持部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを独立して制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項６】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織を保持するための保持面をそれぞれ有する１対の保持部材と、
前記保持面の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作される操作ハンドルと、
前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記少なくとも２つの生体組織同士を封止した状態で前記エネルギを作用させて接合する第１の接合部材と、
前記第１の接合部材の近傍に設けられ、前記第１の接合部材で接合させて生体組織の周囲の生体組織の接触を維持して前記エネルギを作用させるために離散的に配設された第２の接合部材と、
前記第１の接合部材および第２の接合部材からのエネルギ出力タイミングをオフセットするエネルギ出力制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項７】
前記第２の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置された複数の電極を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項８】
前記第１の接合部材および第２の接合部材の少なくとも一方に隣接して前記保持面に設けられた少なくとも１つの障壁部をさらに具備し、
前記障壁部は、前記第１の接合部材および第２の接合部材に対して同一またはそれよりも高い位置にあることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項９】
前記保持部材は、前記第１の接合部材および第２の接合部材の近傍に設けられ、前記保持部材により保持された生体組織から発生される流体を通過させる、溝又は管路を有する流路を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１０】
前記第１の接合部材は、高周波電極およびヒータの少なくとも１つにより前記生体組織を封止させる部材であり、
前記第２の接合部材は、高周波電極およびヒータの少なくとも１つにより前記生体組織を離散的に接合させる部材である
ことを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１１】
前記第１の接合部材および第２の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１２】
前記第２の接合部材の近傍に設けられ、前記第２の接合部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材をさらに具備し、
前記制御部は、前記第１の接合部材、前記第２の接合部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを独立して制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１３】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態で前記エネルギを作用させて接合するための封止部材と、
前記封止部材に一体となっており、前記生体組織を接触させた状態で前記エネルギを作用させて前記生体組織の接触を維持するための維持部材と、
前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材を冷却するための冷却部材と、
前記封止部材、前記維持部材および前記冷却部材のそれぞれのエネルギ出力のタイミングを制御する制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項１４】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項１５】
前記封止部材と前記維持部材とは、熱的および電気的に不連続であることを特徴とする請求項１４に記載の治療用処置具。
【請求項１６】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態で前記エネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と
前記維持部材の近傍に設けられ、前記維持部材および／もしくはその近傍を冷却するための冷却部材と、
を具備し、
前記封止部材からの出力タイミングと、前記維持部材および前記冷却部材からの出力タイミングとがオフセットされていることを特徴とする治療用処置具。
【請求項１７】
前記維持部材からの出力タイミングと、前記冷却部材からの出力タイミングとがオフセットされていることを特徴とする請求項１６に記載の治療用処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて生体組織を治療するための治療用処置システムおよび治療用処置具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2009130752.tif 000050
2009130752.tif 000051
2009130752.tif 000052
2009130752.tif 000053
2009130752.tif 000054
2009130752.tif 000055