(57)【要約】  本発明は、化合物１のトシル酸塩ならびにその多形体に関し、特に化合物１のトシル酸塩の結晶質および非晶質の形態、ならびにその調製方法に関する。また、これらの塩を活性成分として含む医薬組成物、ヒトまたは動物の身体における癌等の増殖性疾病状態の治療および／または予防に用いる医薬の製造におけるそれらの使用、ならびにヒトまたは動物の身体における癌等の増殖性疾病状態の治療および／または予防のための方法におけるそれらの使用も記載される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物１のトシル酸塩。
【請求項２】
無水形態の請求項１に記載の化合物１のトシル酸塩。
【請求項３】
存在するトシル酸イオンに対する化合物１の比率が１：１である、請求項１または請求項２に記載のトシル酸塩。
【請求項４】
存在するトシル酸イオンに対する化合物１の比率が２：１である、請求項１または請求項２に記載のトシル酸塩。
【請求項５】
請求項３に記載の化合物１のトシル酸塩の多形体。
【請求項６】
結晶質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物１のトシル酸塩。
【請求項７】
化合物１のトシル酸塩の結晶形態１。
【請求項８】
化合物１のトシル酸塩の結晶形態２。
【請求項９】
約１８．４３°に少なくとも１つの特異的ピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを有する、化合物１のトシル酸塩。
【請求項１０】
１８．４３°、２３．８５°、１７．８６°、２５．９１°、１１．０８°、２７．７８°および２２．３０°に等しい約２θに特異的ピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項９に記載の化合物１のトシル酸塩。
【請求項１１】
図２に示される粉末Ｘ線回折パターンと実質的に同じ粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１に記載の化合物１のトシル酸塩。
【請求項１２】
図１または図３に示される粉末Ｘ線回折パターンと実質的に同じ粉末Ｘ線回折パターンを有する化合物１のトシル酸塩。
【請求項１３】
（ｉ）有機液体中の化合物１のスラリーをトルエンスルホン酸と反応させること、及び
（ｉｉ）その結果生じる溶液から塩を沈殿させること、
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物１のトシル酸塩を調製する方法。
【請求項１４】
化合物１：トルエンスルホン酸の量のモル比が０．９５：１から１．０５：１までの範囲である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
有機液体がＣ１−６アルコールである、請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
医薬的に許容し得る賦形剤または担体と共に請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物１のトシル酸塩を含有する医薬組成物。
【請求項１７】
ＭＥＫが介在する疾患状態の治療に用いられる医薬の製造における請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物１のトシル酸塩。
【請求項１８】
ＭＥＫが介在する疾患状態の治療に用いられる医薬の製造における請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物１のトシル酸塩の使用。
【請求項１９】
ＭＥＫが介在する疾患状態の治療を必要とする温血性哺乳類においてＭＥＫが介在する疾患状態をする方法であって、有効量の請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物１のトシル酸塩または請求項１６に記載の医薬組成物を該哺乳類に投与することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、新規な塩に関し、更に詳しくは、ヒトまたは動物の身体における癌等の増殖性疾病状態の治療および／または予防に有用なＭＥＫ阻害剤である６−（４−ブロモ−２−クロロ−フェニルアミノ）−７−フルオロ−３−メチル−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸（２−ヒドロキシ−エトキシ）−アミド（以下「化合物１」と記載する）の新規な塩に関する。更に具体的には、本発明は、化合物１のトシル酸塩ならびに該塩の調製方法に関する。また、化合物１のトシル酸塩を含む医薬組成物、ならびにヒトまたは動物の身体における癌等の増殖性疾病状態の治療および／または予防のための医薬の製造における塩の使用、および治療上有効量の化合物１のトシル酸を投与することによって哺乳類における癌等の増殖性疾病状態を治療する方法が提供される。
【０００２】
成長因子受容体およびタンパク質キナーゼによる細胞シグナル伝達は、細胞成長、増殖および分化の重要な調節因子である。通常の細胞成長において、成長因子は、受容体活性化（すなわち、ＰＤＧＦまたはＥＧＦ等）によってＭＡＰキナーゼ経路を活性化する。正常および無制御な細胞成長に関与する最も重要でかつ最もよく理解されているＭＡＰキナーゼ経路の内の１種がＲａｓ／Ｒａｆキナーゼ経路である。活性ＧＴＰ結合型Ｒａｓは、Ｒａｆキナーゼの活性化および間接的なリン酸化をもたらす。次いで、Ｒａｆは、２個のセリン残基上のＭＥＫ１およびＭＥＫ２をリン酸化する（ＭＥＫ１についてのＳ２１８およびＳ２２２ならびにＭＥＫ２についてのＳ２２２およびＳ２２６）（Ahnら、Methods in Enzymology, 2001, 332:417-431）。次いで、活性化されたＭＥＫは、その唯一の既知の基質、即ちＭＡＰキナーゼのＥＲＫ１およびＥＲＫ２をリン酸化する。ＭＥＫによるＥＲＫのリン酸化は、ＥＲＫ１についてはＹ２０４およびＴ２０２ならびにＥＲＫ２についてはＹｌ８５およびＴ１８３で起こる（Ahnら、Methods in Enzymology, 2001, 332:417-431）。リン酸化されたＥＲＫは二量体化し、次いで核に移動し、蓄積する（Khokhlatchevら、Cell, 1998, 93:605-615）。核内において、ＥＲＫは幾つかの重要な細胞機能に関与し、それには、核輸送、シグナル伝達、ＤＮＡ修復、ヌクレオソームの集合および転座、ならびにｍＲＮＡのプロセッシングおよび翻訳（Ahnら、Molecular Cell, 2000, 6:1343-1354）が包含されるが、これらに限定されない。全体として、細胞に対する成長因子の投与は、ＥＲＫ１およびＥＲＫ２の活性化につながり、それは、増殖、場合によっては分化をもたらす（Lewisら、Adv. Cancer Res. 1998, 74:49-139）。
【０００３】
増殖性疾患において、ＥＲＫキナーゼ経路に関与する成長因子受容体または下流シグナル伝達タンパク質またはタンパク質キナーゼの遺伝子突然変異および／または過剰発現は、無制御の細胞増殖、そして最終的には腫瘍形成につながる。例えば、幾つかの癌には、成長因子の持続産生によってこの経路の連続活性化をもたらす突然変異が含まれる。他の突然変異は活性化ＧＴＰ結合型Ｒａｓ複合体の失活における欠陥につながり得、それによって再度ＭＡＰキナーゼ経路が活性化される。Ｒａｓの突然変異発癌性型は、５０％の大腸癌および９０％超の膵臓癌、ならびに多くの他の種類の癌に見られる（Kohlら、Science, 1993, 260:1834-1837）。近年では、６０％超の悪性黒色腫にｂＲａｆ突然変異が同定されている（Davies, H.ら、Nature 2002, 417:949-954）。ｂＲａｆにおけるこれらの突然変異は、構成的に活性なＭＡＰキナーゼカスケードをもたらす。また、原発腫瘍の試料および細胞株の研究により、膵臓癌や大腸癌や肺癌や卵巣癌や腎臓癌におけるＭＡＰキナーゼ経路の構成的活性化または過剰活性化も示されている（Hoshino, R.ら、Oncocancer gene 1999, 18:813-822）。従って、癌と、遺伝子突然変異に由来する過剰活性ＭＡＰキナーゼ経路との間に強い相関関係がある。
【０００４】
ＭＡＰキナーゼカスケードの構成的活性化または過剰活性化は細胞の増殖および分化において中心的な役割を担うため、この経路の阻害は高増殖性疾患に有益であると考えられる。ＭＥＫは、ＲａｓおよびＲａｆの下流にあるため、この経路において主要な役割を果たすものである。更にこれは、ＭＥＫのリン酸化のための既知の基質がＭＡＰキナーゼとＥＲＫ１とＥＲＫ２のみであるため、魅力的な治療標的である。幾つかの研究においては、ＭＥＫの阻害には治療的利益の可能性があることが示されている。例えば、低分子のＭＥＫ阻害剤は、ヌードマウスの異種移植片におけるヒト腫瘍の成長を阻害し（Sebolt-Leopoldら、Nature-Medicine 1999, 5(7):810-816；Trachetら、AACR April 6-10, 2002, Poster #5426；Tecle, H., IBC 2nd International Conference of Protein Kinases, September 9-10, 2002）、動物における静的な異痛症をブロックし（国際公開第０１／０５３９０号）、そして急性骨髄性白血病細胞の成長を阻害する（Milellaら、J. Clin. Invest. 2001, 108 (6):851-859）ことが示されている。
【０００５】
ＭＥＫの低分子阻害剤は開示されている。この数年で少なくとも１３件の特許出願が発表されている：米国特許第５，５２５，６２５号；国際公開第９８／４３９６０号；同第９９／０１４２１号；同第９９／０１４２６号；同第００／４１５０５号；同第００／４２００２号；同第００／４２００３号；同第００／４１９９４号；同第００／４２０２２号；同第００／４２０２９号；同第００／６８２０１号；同第０１／６８６１９号；および同第０２／０６２１３号。
【０００６】
ＭＥＫの阻害剤はまた、国際公開第０３／０７７９１４号にも記載されている。６−（４−ブロモ−２−クロロフェニルアミノ）−７−フルオロ−３−メチル−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸（２−ヒドロキシエトキシ）−アミドまたは「化合物１」は、国際公開第０３／０７７９１４号に例示されおり、以下の構造式、
【０００７】
【化１】
2009520780.tif 000002
【０００８】
を有する。
化合物１は、ＭＥＫに対して阻害活性を有し、故に癌等の高増殖性疾患の治療に有用であることが示されている。
【０００９】
一般的には、国際公開第０３／０７７９１４号においては、前記化合物のある種の医薬的に許容し得る塩が開示される。具体的には、国際公開第０３／０７７９１４号においては、十分にアルカリ性の部分を有するそこで開示される化合物の医薬的に許容し得る塩が、医薬的に許容し得るアニオンを含む酸付加塩を形成し得ることが示され、かかるアニオンの範囲が列挙されている。同様に、酸性部分を有する化合物の適切な塩は、塩基性化合物と特に無機塩基とによる化合物の処理によって形成されることになる。
【００１０】
医薬に用いられる医薬的に活性の化合物の形態は、妥当な取扱適性を提供する適切なものであって、その取扱適性によってその化合物の処理および製剤が可能になる。しかし、錠剤の溶解速度や活性成分の生物学的利用能等の最終製剤の生物学的性質が最適化されることを保証する必要もあり、これらすべての各種要件を満たす特定の形態を選択する際には、妥協が頻繁に行われる。しかし、場合によっては、塩の生成は容易および／または安定ではなく、それはおそらくｐＫａ値が低いことに起因する。ｐＫａ値は、酸や塩基の強度、即ち酸がプロトンを失う傾向、または塩基がプロトンに付加する傾向を表すものである（Bronsted J.N., Rec. Trav. Chim. (1923) 47:718）。このことは、特に化合物１に当てはまる。
【００１１】
本発明は、化合物１のパラトルエンスルホン酸（トシル酸）塩およびその各種形態を提供するものであって、それらのすべては本発明の範囲内に含まれる。これらの形態としては、前記塩の多形体や種々の化学量論だけでなく、無水形態も挙げられる。更に、本発明は、化合物１のトシル酸塩の形態を提供するものであって、それは、医薬の使用に特に適した形態をもたらす固有の物理的特性および医薬的特性を示す。
【００１２】
更なる一側面において、本発明は、高増殖性疾患または高増殖性症状を治療する医薬として化合物１のトシル酸塩を使用する方法を提供するものである。
更なる本発明の一側面は、高増殖性疾患または高増殖性症状の治療または予防のための医薬の調製における化合物１のトシル酸塩の使用である。
【００１３】
本発明の更なる利点および新規な特徴は、以下の明細書に部分的に記載されており、そして以下の本明細書の考察の際に部分的に当業者に識別されるか、もしくは本発明の実施によって理解され得る。本発明の利点は、特に添付の特許請求の範囲で示される手段や組合せや組成物や方法によって認識および獲得され得る。
【００１４】
本明細書に組み込まれて本明細書の一部を形成する添付の図面は、本発明の非限定的な態様を示すものであって、本明細書と共に本発明の原理を説明する役目をするものである。
【００１５】
ここで、本発明の特定の態様を詳細に参照する。その態様の例は、添付の構造および式で示される。列挙される態様と併せて本発明が記載されるが、それらの態様は本発明をそれらの態様に限定することを目的としたものではないことが理解されよう。逆に本発明は、すべての代替物、変更物および均等物をカバーすることを目的とするものであって、それらは請求項に記載の本発明の範囲内に包含され得る。本明細書に記載されるものと類似または同等の多くの方法および材料は、当業者に認識されるであろうし、本発明の実施に使用され得るであろう。本発明は、記載される方法および材料に限定されるものでは決してない。組み込まれた文献、特許および類似の材料の１つ以上が本出願と異なるかもしくは矛盾する場合、本出願には、定義された用語、用語の用法、記載された手法等が包含されるがこれらに限定されず、本出願が支配する。
【００１６】
本発明は、化合物１のパラトルエンスルホン酸（トシル酸）塩およびその各種形態を提供するものであって、それらのすべては本発明の範囲内に含まれる。これらの形態としては、前記塩の多形体や種々の化学量論だけでなく、無水形態も挙げられる。結晶化のための溶媒および条件次第で、前記化合物は、各種の異なる化学量論のｐ−トルエンスルホン酸により塩を生成し得る。一態様において、前記塩は、化学量論が１：１（薬物：対イオン）で無水形態となる。特定の一態様において、前記塩は、化学量論が１：１（薬物：対イオン）で無水形態となり、そして以下に定義される多形形態１または多形形態２として存在する。本明細書に記載される溶媒から晶出される際には、２：１（薬物：対イオン）の塩が形成され、これはこの塩の通常とは異なる特徴であると思われる。２：１の塩の形成は、対イオンの負荷が減少するため有益である。本明細書に記載されない他の溶媒もまた、２：１の塩を生成し得る。更に、本発明は、化合物１のトシル酸塩の形態を提供するものであって、それは、医薬の使用に特に適した形態をもたらす固有の物理的特性および医薬的特性を示す。
【００１７】
ある態様において、化合物１の塩は結晶質である。結晶質の塩は、製造上の観点、特にその静的性質や流動性の観点から見たその取扱適性の面で、遊離塩基より良好であることが判明している。工程不純物は分離することができ、そして塩は遊離塩基より単離が一般に容易であるため、塩類の形成によって精製の手段が提供され得る。
【００１８】
ある態様において、化合物１のトシル酸塩は結晶質の塩であって、それは、驚くべきことに化合物１の遊離塩基よりも医薬特性が向上していることが判明した。特に、この塩は、以下の実施例で示されるように、生物学的利用能だけでなく溶解速度も遊離塩基より高いことが判明している。
【００１９】
本発明が結晶質の塩である化合物１の塩に関することが示される場合、結晶化度は、都合よくは約６０％超、より都合よくは約８０％超、好ましくは約９０％超、より好ましくは約９５％超である。最も好ましくは、結晶化度は約９８％超である。
【００２０】
化合物１の遊離塩基がＢＣＳクラス４の化合物と分類されたことから、トシル酸塩によってもたらされる生物学的利用能の上昇の程度は、意外な程で、特に有用である。ＢＣＳクラス４の化合物は、溶解速度と浸透率が低いため、通常は生物学的利用能が低い。吸収における浸透率に限界があることは、かかる塩が吸収に対して実質的な影響を及ぼすとは通常は考えられないであろうということを意味する（例えば、Dressmanら、(2001) Pharm Tech. July:68参照）。
【００２１】
製剤における化合物１のトシル酸塩の性質には興味深いものがある。化合物１のトシル酸塩の形態２においては、緩衝媒体の懸濁液中における不均化が動力学的に起こりにくいと思われるのに対して、研究対象の他の塩では、同様の時間尺度における水溶性の環境中で遊離型に対する不均化が容易に起こる。トシル酸塩はまた、粉砕や微粉化の際に非晶形になりにくいという固有の性質を示し、その性質は他の塩には認められないものである。これらの性質はこの特定の塩に固有なものに思われ、そしてこれらの性質によって、以下で言及されて示される医薬作用の向上を説明することができる。
【００２２】
特に、前記塩の一態様は、化学量論が１：１の化合物１の無水トシル酸塩である。この無水塩の２種の多形体が同定されており（以下の実施例参照）、「形態１」および「形態２」と称される。一態様において、前記塩は、多形形態２の形態である。別の一態様において、前記塩は、多形形態１の形態である。多形形態２の形態の前記塩の方が多形形態１の形態の前記塩より安定していることが判明している。
【００２３】
塩の調製は、有機溶媒中の化合物１のスラリーを少なくとも理論量のパラトルエンスルホン酸と反応させることによって行うことができる。従って、更なる一側面において、本発明は、化合物１のトシル酸塩を調製する方法を提供するものであって、該方法は、
（ｉ）有機液体中の化合物１のスラリーをトルエンスルホン酸と反応させること；及び
（ｉｉ）その結果生じる溶液から塩を沈殿させること、を含む。
【００２４】
１：１の化学量論の塩を製造するための化合物１：トルエンスルホン酸の量のモル比は、０．９５：１から１．０５：１までの範囲が適切であり、適切には１：１の理論量である。ある態様において、得られる塩は、化合物１：対イオンの化学量論が１：１であるが、ある状況の下では、以下で示されるように、薬物（化合物１）：対イオンの化学量論が２：１である塩を得ることができる。化合物１はわずか１つのイオン化中心を有していると思われ、一塩基酸を有するヘミ塩（hemi-salt）の形成は極めて稀であるが、ある形態、特に２：１の塩が存在する理由は完全にはよく理解されていない。
【００２５】
ステップ（ｉ）は、例えば２０〜１００℃の広範囲にわたる温度で適切に実施され、２０〜４０℃等の中温での更なる例、周囲温度の更なる例を利用してよい。他の一態様において、６０〜１００℃の高温や、都合よくは溶媒の還流温度を用いてよい。ステップ（ｉ）を通じて、化合物１および対イオンは容易に溶液に溶解する。この反応の間に形成された塩は、容易に沈殿する。
【００２６】
適切な有機液体としては、化合物１およびその塩がやや難溶である有機溶媒が挙げられる。本明細書で用いられる場合、「やや難溶」という表現は、溶質１グラム当たり１００ｍＬ未満の溶媒、例えば溶質１グラム当たり３０〜１００ｍＬの溶媒の溶解性を有することを意味する。これらの溶媒としては、（ｉ）アルコール（例えば、メタノール、エタノールまたはイソプロパノール等のＣ１−６アルコール）、（ｉｉ）アルキルケトン（例えば、２−ブタノン等のＣ１−６アルキルケトン）、および（ｉｉｉ）Ｃ１−６アルキルエステル、例えば酢酸エチル等のエステルが挙げられる。特定の一態様において、有機溶媒は、メタノールまたはイソプロパノール等のＣ１−６アルコールである。
【００２７】
一態様において、ステップ（ｉ）において用いられる溶媒の量は、何らかの溶解、例えば化合物１の遊離塩基と発生する対イオンとの実質的に完全、もしくは完全な溶解を可能にするのに十分な量である。一般に、化合物１：有機液体の量は、１：５〜１：１００ｗ／ｖの範囲である。
【００２８】
得られる塩の特定の多型形態または塩の化学量論は、ステップ（ｉ）および（ｉｉ）で用いられる正確な条件によって変化し得る。例えば、本明細書で定義される多型形態２は、上記のような中温、および相対的に少ない量の溶媒、例えば化合物１：有機液体が１：５〜１：１０ｗ／ｖの溶媒で得られうることが判明している。この場合の特定の有機液体は、メタノールであってよい。多型形態１は、ステップ（ｉ）が上記記載の高温でかつ多量の溶媒（例えば、化合物１：有機液体が１：４０〜１：６０ｗ／ｖ、で、有機液体が例えば、イソプロパノールであってよい）で実施される際に得られている。化合物１のトシル酸が２：１の化学量論を有する条件の例が実施例３に示されている。
【００２９】
この段階において、必要な多型形態または化学量論に適切に化合物１の結晶のトシル酸塩を溶液に播種することは、ステップ（ｉｉ）の沈殿過程に役立つ。
適切には、ステップ（ｉｉ）の後、析出物は、濾過によって有機液体から分離される。回収された析出物は、例えばステップ（ｉ）で使用されるものと同じ有機液体で、必要に応じて洗浄され、そして例えば４０〜５０℃等の３０〜６０℃の高温、減圧下で恒量となるまで乾燥させて所望の塩を生成する。
【００３０】
本発明の方法によって得られたトシル酸塩の物理的性質が調べられ、実施例に記載されている。
本発明には同位体標識された化合物が包含され、それらは、１個以上の原子が自然界で通常見られる原子質量または質量数と異なる原子質量または質量数を有する原子で置換されるという事実を除けば、本発明において列挙される化合物と同一である。本発明の化合物に組み込まれ得る同位元素の例としては、水素、炭素、窒素、酸素、リン、硫黄、フッ素および塩素の同位元素、例えばそれぞれ２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１４Ｃ、１５Ｎ、１８Ｏ、１７Ｏ、３１Ｐ、３２Ｐ、３５Ｓ、１８Ｆおよび３６Ｃｌが挙げられる。上述の同位元素および／または他の原子の他の同位元素を含有する化合物１のトシル酸塩およびその多形体は、本発明の範囲内である。本発明のある種の同位体標識された化合物、例えば、３Ｈや１４Ｃ等の放射性同位元素が組み込まれる化合物は、薬物分布アッセイおよび／または基質組織分布アッセイにおいて有用である。トリチウム化（即ち３Ｈ）同位体および炭素１４同位体（即ち１４Ｃ）は、調製が容易で、かつ検出感度が高いので、特に広く用いられている。更に、重水素（即ち２Ｈ）等の重い同位体での置換は、代謝安定性の向上によりある種の治療上の利点（例えばインビボにおける半減期の延長または必要投与量の減少）をもたらすことができるので、幾つかの特定の状況で用いられ得る。本発明の同位体標識された塩は、調製中に同位体標識されていない試薬の代わりに容易に得られる同位体標識された試薬を使用することによって、あるいは所望により塩の調製において同位体標識された硫酸を使用することによって、国際公開第０３／０７７９１４号に開示される手法を実施することによって、一般に調製され得る。
【００３１】
本発明の更なる一側面は、医薬的に許容し得る賦形剤または担体といっしょに、本明細書で定義される化合物１のトシル酸塩を含む医薬組成物を提供するものである。前記組成物は、経口投与に適した形態（例えば、錠剤、口内錠、硬カプセルまたは軟カプセル、乳剤、分散性粉末または分散性顆粒、シロップ剤、エリキシル剤あるいは油性懸濁剤または即時調製水性懸濁剤）、吸入による投与に適した形態（例えば、微粉または液体エーロゾルとして）、吸入法による投与に適した形態（例えば微粉として）、注射剤に適した形態（例えば、静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、血管内投与または点滴投与のための無菌液、懸濁液または乳剤として）、局所投与に適した形態（クリーム、軟膏、ゲル剤、油性溶液または懸濁剤または即時調製水性懸濁剤）または直腸投与に適した形態（例えば坐剤として）であってよい。特定の一態様において、化合物１のトシル酸塩は経口投与される。一般に、上記組成物は、従来の賦形剤を使用して従来の方法で調製され得る。
【００３２】
本発明の組成物は、単位剤形で有利に存在する。錠剤剤形は、特定の一態様である。従って、本発明の更なる一側面によれば、医薬的に許容し得る賦形剤または担体といっしょに、本明細書で定義される化合物１のトシル酸塩を含む錠剤が提供される。
【００３３】
投与される活性化合物の量は、治療される被験体、障害または症状の重症度、投与速度、化合物の体内動態、および処方する医師の判断に左右される。しかし、有効投与量は、単回投与または分割投与で、体重１ｋｇ当たり１日約０．０１から約１００ｍｇの範囲、好ましくは約１から約３５ｍｇ／ｋｇ／日である。７０ｋｇのヒトに対しては、これは約０．７から７０００ｍｇ／日、好ましくは約７０から約２５００ｍｇ／日である。場合によっては、上述した範囲の下限を下回る投与量レベルで十分過ぎることがあり、一方で他の場合にはいかなる有害副作用を引き起こすことなく更に大きな用量を用い得るが、それは、かかる大きな用量が１日全体にわたる投与において何回かの小用量に最初に分割されるという条件で可能である。錠剤またはカプセル剤等の単位剤形は、通常例えば１〜１０００ｍｇの活性成分、好ましくは５〜４２０ｍｇの活性成分を含有する。好ましくは、０．０３〜６ｍｇ／ｋｇの範囲の１日量が用いられる。
【００３４】
本発明の更なる側面は、療法によるヒトまたは動物の身体の治療または予防の方法に使用するための本明細書で定義される化合物１のトシル酸塩を提供するものである。本発明の更に別の側面は、医薬として使用するための本願明細書で定義される化合物１のトシル酸塩を提供するものである。更なる側面において、本発明は、ＭＥＫが介在する疾患状態、特に温血性哺乳類（例えばヒト）の増殖性障害または異常な細胞成長（例えば癌）の治療のための医薬として使用するための本明細書で定義される化合物１のトシル酸塩を提供するものである。
【００３５】
本発明の更に別の側面によれば、ＭＥＫが介在する疾患状態、特に温血性哺乳類（例えばヒト）の増殖性障害または異常な細胞成長（例えば癌）の治療に使用するための医薬の製造において本明細書で定義される化合物１のトシル酸塩の使用が提供される。
【００３６】
更なる本発明の特徴によれば、そのような治療を必要とする温血性哺乳類（例えばヒト）において、ＭＥＫが介在する疾患状態、特に増殖性障害または異常な細胞成長（例えば癌）の治療のための方法が提供され、その方法は、本明細書に前に定義された有効量の化合物１のトシル酸またはその医薬組成物を該哺乳類に投与することを含む。
【００３７】
本発明の塩または組成物を使用して治療され得る増殖性障害の具体的な例としては、哺乳類の高増殖性疾患等が挙げられる。特定の癌としては、脳腫瘍、肺癌、扁平上皮細胞癌、膀胱癌、胃癌、膵臓癌、乳癌、頭部癌、頸部癌、腎癌、腎臓癌、卵巣癌、前立腺癌、結腸直腸癌、食道癌、精巣癌、婦人科癌または甲状腺癌がある。
【００３８】
しかし、本発明の化合物および組成物はまた、非癌性高増殖性疾患、例えば、皮膚の良性の肥厚化（例えば乾癬）、再狭窄の良性の肥厚化または前立腺の良性の肥厚化（例えば良性前立腺肥大症（ＢＰＨ））の治療にも使用され得る。
【００３９】
本発明の化合物または組成物を使用して治療され得るＭＥＫ介在疾患の他の例としては、膵炎または腎臓疾患（増殖性糸球体腎炎や糖尿病性腎疾患等）、または哺乳類における疼痛の治療が挙げられる。
【００４０】
前記化合物および組成物はまた、哺乳類における未分化胚芽細胞着床の予防、あるいは哺乳類における血管形成または血管新生に関連した疾患の治療のために使用され得る。かかる疾患には、腫瘍の血管新生、慢性炎症性疾患（例えば関節リウマチ）、アテローム性動脈硬化症、炎症性腸疾患、皮膚病（例えば乾癬や湿疹や強皮症）、糖尿病、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、加齢性黄斑変性、血管腫、神経膠腫、黒色腫、カポシ肉腫、卵巣癌、乳癌、肺癌、膵臓癌、前立腺癌、大腸癌および扁平上皮癌が包含され得る。
【００４１】
「異常な細胞成長」および「高増殖性疾患」という用語は、本出願において区別なく使用され、正常な調節機構とは無関係の細胞成長（例えば、接触阻害の消失）を指す。この用語には、例えば、（１）変異チロシンキナーゼの発現または受容体チロシンキナーゼの過剰発現により増殖する腫瘍細胞（腫瘍）；（２）異常なチロシンキナーゼの活性化が生じる他の増殖性疾患の良性および悪性の細胞；（３）受容体チロシンキナーゼにより増殖する任意の腫瘍；（４）異常なセリン／スレオニンキナーゼの活性化により増殖する任意の腫瘍；ならびに（５）異常なセリン／スレオニンキナーゼの活性化が生じる他の増殖性疾患の良性および悪性の細胞、の異常成長が包含される。
【００４２】
本明細書で用いられる「治療する」という用語は、特に明記しない限り、かかる用語が適用される疾患または症状あるいはかかる疾患または症状の１つ以上の徴候の進行を逆転、緩和、阻害すること、もしくはそれらを予防することを意味する。本明細書で用いられる「治療」という用語は、特に明記しない限り、「治療する」が直前で定義されているように、治療することの行為を指す。
【００４３】
従って、本発明の化合物または組成物で治療され得る患者としては、例えば、乾癬、再狭窄、アテローム性動脈硬化症、ＢＰＨ、肺癌、非小細胞肺癌、骨癌、ＣＭＭＬ、膵臓癌、結腸直腸癌、皮膚癌、頭頸部癌、黒色腫（特に皮膚黒色腫または眼球内黒色腫）、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門部の癌、胃癌、大腸癌、乳癌、精巣癌、婦人科腫瘍（例えば、子宮肉腫、卵管癌、子宮内膜癌、子宮頚部癌、膣癌または外陰癌）、卵巣癌、多発性骨髄腫、肝細胞癌、ホジキン病、食道癌、小腸癌、内分泌系の癌（例えば、甲状腺癌、副甲状腺癌または副腎癌）、軟部組織の肉腫、尿道癌、陰茎癌、前立腺癌、慢性または急性白血病、特に小児期の急性骨髄性の白血病・固形腫瘍、リンパ球性リンパ腫、膀胱癌、腎臓癌または尿管癌（例えば、腎細胞癌、腎盂癌）あるいは中枢神経系の腫瘍（例えば、原発ＣＮＳリンパ腫、脊髄の軸の腫瘍、脳幹神経膠腫または下垂体腺腫）を有すると診断された患者が挙げられる。
【００４４】
化合物１のトシル酸塩は、単独療法として施し得るか、もしくは化合物１のトシル酸塩と共に１種以上の他の物質および／または治療を伴い得る。かかる併用治療は、その治療の個々の要素の同時的、逐次的または別々の投与により達成され得る。内科的腫瘍学の分野において、種々の形態の治療を併用して各癌患者を治療することは、標準的な手法である。内科的腫瘍学において、化合物１のトシル酸塩と共に、かかる併用治療の他の要素は、手術、放射線治療または化学療法であってよい。かかる化学療法は、例えば以下の治療剤のカテゴリーをカバーし得る。
【００４５】
（ｉ）血管内皮成長因子の作用を阻害するもの等の血管新生阻害剤（例えば、抗血管内皮細胞成長因子抗体であるベバシズマブ［アバスチン（登録商標）］およびＶＥＧＦ受容体チロシンキナーゼ阻害剤（例えば、４−（４−ブロモ−２−フルオロアニリノ）−６−メトキシ−７−（１−メチルピペリジン−４−イルメトキシ）キナゾリン（ＺＤ６４７４；国際公開第０１／３２６５１号中の実施例２）、４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−ピロリジン−１−イルプロポキシ）キナゾリン（ＡＺＤ２１７１；国際公開第００／４７２１２号中の実施例２４０）、バタラニブ（vatalanib）（ＰＴＫ７８７；国際公開第９８／３５９８５号）およびＳＵ１１２４８（スニチニブ（sunitinib）；国際公開第０１／６０８１４号））、化合物（例えば、国際特許出願（国際公開第９７／２２５９６号、同第９７／３００３５号、同第９７／３２８５６号および同第９８／１３３５４号）に開示されるものや、本明細書に定義されるものとは異なった機序によって作用するもの（例えば、リノマイド（linomide）、インテグリンαｖβ３の機能の阻害剤、アンジオスタチン、ラゾキシン（razoxin）、サリドマイド、ＭＭＰ−２（マトリックスメタロプロテイナーゼ２）阻害剤、ＭＭＰ−９（マトリックスメタロプロテイナーゼ９）阻害剤およびＣＯＸ−ＩＩ（シクロオキシゲナーゼＩＩ）阻害剤）、
（ｉｉ）血管標的剤、（例えば、国際公開第００／４０５２９号、同第００／４１６６９号、同第０１／９２２２４号、同第０２／０４４３４号および同第０２／０８２１３号で開示されるリン酸コンブレタスタチン（combretastatin phosphate）および化合物、ならびに国際特許出願（国際公開第９９／０２１６６号（例えば、Ｎ−アセチルコルヒノール（acetylcolchinol）−Ｏ−ホスフェート）に記載される血管傷害剤）；
（ｉｉｉ）細胞成長抑止剤（例えば、抗エストロゲン（例えばタモキシフェン、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェンおよびヨードキシフェン（iodoxyfene））、エストロゲン受容体ダウンレギュレーター（例えばフルベストラント（fulvestrant））、プロゲストーゲン（例えばメゲストロールアセテート）、アロマターゼ阻害剤（例えばアナストロゾール、レトラゾール（letrazole）、ボラゾール（vorazole）およびエクセメスタン）、抗プロゲストーゲン、抗アンドロゲン（例えばフルタミド、ニルタミド、ビカルタミドおよび酢酸シプロテロン）、ＬＨＲＨアゴニストおよびアンタゴニスト（例えば酢酸ゴセレリン、リュープリン（leuprorelin）およびブセレリン）、５αレダクターゼの阻害剤（例えばフィナステリド）；
（ｉｖ）抗浸潤剤（例えば、マリマスタト（marimastat）等のメタロプロテイナーゼ阻害剤、およびウロキナーゼプラスミノーゲンアクチベーター受容体機能の阻害剤またはヘパラネーゼ（Heparanese）に対する抗体；
（ｖ）成長因子機能の阻害剤（かかる成長因子としては、例えば血小板由来成長因子や肝細胞成長因子が挙げられる）であって、かかる阻害剤には、成長因子抗体、成長因子レセプター抗体（例えば、抗ｅｒｂｂ２抗体であるトラスツズマブ［ハーセプチン（登録商標）］、抗ＥＧＦＲ抗体であるパニツムマブ（panitumumab）、抗ｅｒｂＢ１抗体であるセツキシマブ［Ｃ２２５］）ならびにSternら、Critical reviews in oncology/haematology, 2005, Vol. 54, pp11-29に開示される任意の成長因子または成長因子レセプター抗体が含まれ；かかる阻害剤にはまた、チロシンキナーゼ阻害剤（例えば、上皮細胞成長因子ファミリーの阻害剤（例えば、Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−７−メトキシ−６−（３−モルホリノプロポキシ）−キナゾリン−４−アミン（ゲフィチニブ、ＡＺＤ１８３９）やＮ−（３−エチニルフェニル）−６，７−ビス（２−メトキシエトキシ）キナゾリン−４−アミン（エルロチニブ、ＯＳＩ−７７４）や６−アクリルアミド−Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−７−（３−モルホリノプロポキシ）キナゾリン−４−アミン（ＣＩ１０３３）等のＥＧＦＲファミリーチロシンキナーゼ阻害剤ならびにｅｒｂＢ２チロシンキナーゼ阻害剤（例えばラパチニブ（lapatinib））、肝細胞成長因子ファミリーの阻害剤、血小板由来増殖因子ファミリーの阻害剤（例えばイマチニブ）、セリン／トレオニンキナーゼの阻害剤（例えば、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤等のＲａｓ／Ｒａｆシグナル伝達阻害剤、例えばソラフェニブ（ＢＡＹ４３−９００６））、ＭＥＫおよび／またはＡＫＴキナーゼによる細胞シグナル伝達の阻害剤、ｃ−ｋｉｔ阻害剤、ａｂｌキナーゼ阻害剤、ＩＧＦ受容体（インスリン様増殖因子）キナーゼ阻害剤；オーロラキナーゼ阻害剤（例えば、ＡＺＤ１１５２、ＰＨ７３９３５８、ＶＸ−６８０、ＭＬＮ８０５４、Ｒ７６３、ＭＰ２３５、ＭＰ５２９、ＶＸ−５２８およびＡＸ３９４５９）ならびにサイクリン依存性キナーゼ阻害剤（例えばＣＤＫ２および／またはＣＤＫ４阻害剤）が含まれる；
ｖｉ）内科的腫瘍学で用いられる抗増殖薬／抗腫瘍薬およびそれらの組合せ（例えば代謝拮抗物質（例えば、メトトレキサート等の抗葉酸剤、５−フルオロウラシルやテガフールやプリンやアデノシン類似体等のフルオロピリミジン、ならびにシトシンアラビノシド、ヒドロキシ尿素、または、例えば、Ｎ−（５−［Ｎ−（３，４−ジヒドロ−２−メチル−４−オキソキナゾリン−６−イルメチル）−Ｎ−メチルアミノ−２−テノイル）−Ｌ−グルタミン酸等の欧州特許第２３９３６２号において具体的には開示される代謝拮抗物質の内の１種）；抗腫瘍抗菌薬（例えば、アンスラサイクリン（例えば、アドリアマイシン、ブレオマイシン、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシンおよびイダルビシン）、マイトマイシンＣ、ダクチノマイシンおよびミトラマイシン）；プラチナ誘導体（例えばシスプラチンおよびカルボプラチン）；アルキル化剤（例えば、ナイトロジェンマスタード、メルファラン、クロランブシル、ブーサルファン、シクロホスファミド、イホスファミド、ニトロソ尿素およびチオテパ）；有糸分裂阻害剤（例えばビンカアルカロイド（例えばビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシンおよびビノレルビン）ならびにタキソールやタキソテール等のタキソイド（taxoid））；トポイソメラーゼ阻害剤（例えば、エピポドフィロトキシン（例えばエトポシドおよびテニポシド）、アムサクリン、トポテカン、カンプトセシンおよびイリノテカン）；酵素（例えばアスパラギナーゼ）；ならびにチミジル酸シンターゼ阻害剤（例えばラルチトレキセド（raltitrexed））；
ならびに、化学療法剤の更なる種類としては以下が挙げられる：
（ｖｉｉ）生体応答調節剤（例えばインターフェロン）；
（ｖｉｉｉ）抗体（例えばエドレコロマブ（edrecolomab））；
（ｉｘ）アンチセンス療法（例えば、ＩＳＩＳ２５０３（抗ｒａｓアンチセンス薬）等の上記の標的に向けられるもの）；
（ｘ）遺伝子治療アプローチ（例えば、異常なｐ５３あるいは異常なＢＲＣＡ１またはＢＲＣＡ２等の異常な遺伝子を置換するアプローチ、シトシンデアミナーゼ、チミジンキナーゼまたは細菌性ニトロレダクターゼ酵素を使用するもの等のＧＤＥＰＴ（遺伝子指向性酵素プロドラッグ療法）アプローチ、ならびに多剤耐性遺伝子治療等の化学療法または放射線治療に対する患者の忍容性を向上させるアプローチ等）；および
（ｘｉ）免疫療法アプローチ（例えば、インターロイキン２、インターロイキン４または顆粒状マクロファージ・コロニー刺激因子等のサイトカインによるトランスフェクション等の患者の腫瘍細胞の免疫原性を増加させるエクスビボおよびインビボアプローチ、Ｔ細胞アネルギーを低減させるアプローチ、サイトカインをトランスフェクションした樹状細胞等のトランスフェクション免疫細胞を使用するアプローチ、サイトカインをトランスフェクションした腫瘍細胞株を使用するアプローチ、および抗イディオタイプ抗体を使用するアプローチ等）。
【００４６】
例えば、化合物１のトシル酸塩は、抗血管新生剤、シグナル伝達阻害剤および抗増殖剤から選択される１種以上の有効量の物質と共に使用され得る。特定の一態様において、ＭＭＰ−２（マトリックスメタロプロテイナーゼ２）阻害剤やＭＭＰ−９（マトリックスメタロプロテイナーゼ９）阻害剤やＣＯＸ−ＩＩ（シクロオキシゲナーゼＩＩ）阻害剤等の抗血管新生剤は、本発明の化合物１のトシル酸と、及び本明細書に記載の医薬組成物と共に使用され得る。有用なＣＯＸ−ＩＩ阻害剤の例としては、ＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標；アレコキシブ（alecoxib））、バルデコキシブおよびロフェコキシブが挙げられる。有用なマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤の例は、国際公開第９６／３３１７２号、同第９６／２７５８３号、同第９８／０７６９７号、同第９８／０３５１６号、同第９８／３４９１８号、同第９８／３４９１５号、同第９８／３３７６８号、同第９８／３０５６６号、同第９０／０５７１９号、同第９９／５２９１０号、同第９９／５２８８９号、同第９９／２９６６７号、米国特許第５，８６３，９４９号および同第５，８６１，５１０号に記載され、それらのすべては参照により本明細書に完全に組み込まれる。適切なＭＭＰ−２阻害剤およびＭＭＰ−９阻害剤は、ＭＭＰ−１を阻害する活性がまずないものである。特に、他のマトリックスメタロプロテイナーゼ（即ち、ＭＭＰ−１、ＭＭＰ−３、ＭＭＰ−４、ＭＭＰ−５、ＭＭＰ−６、ＭＭＰ−７、ＭＭＰ−８、ＭＭＰ−１０、ＭＭＰ−１１、ＭＭＰ−１２およびＭＭＰ−１３）と比較して選択的にＭＭＰ−２および／またはＭＭＰ−９を阻害するものが使用される。本発明において有用なＭＭＰ阻害剤の特定の例は、ＡＧ−３３４０、ＲＯ３２−３５５５およびＲＳ１３−０８３０である。
【００４７】
故に、本発明の更なる一側面は、本明細書において上記（ｉ）〜（ｘｉ）で示された抗腫瘍剤の内のいずれか１種と併用する、化合物１のトシル酸塩を提供するものである。本発明の更なる一側面は、本明細書において上記（ｉ）〜（ｘｉ）で示された抗腫瘍剤の内の１種以上と併用する、化合物１のトシル酸塩を提供するものである。本発明の更なる一側面は、本明細書において上記（ｉ）〜（ｘｉ）で示された抗腫瘍剤のクラスの内のいずれか１種と併用する、化合物１のトシル酸塩を提供するものである。
【００４８】
本明細書において、「併用」という用語が用いられる場合、同時、別々または逐次的な投与であるということを理解すべきである。本発明の一側面において、「併用」は、同時の投与を指す。本発明の別の側面において、「併用」は、別々の投与を指す。本発明の更なる側面において、「併用」は、逐次的な投与を指す。投与が逐次的または別々である場合は、併用の有益効果を喪失するような第２成分の投与の遅延があってはならない。
【００４９】
本発明の更なる一側面によれば、本明細書において上記（ｉ）〜（ｘｉ）で示されるものから選択される抗腫瘍剤と併用する化合物１のトシル酸塩を含むキットが提供される。
本発明の更なる一側面によれば、
ａ）第１の単位剤形の化合物１のトシル酸塩；
ｂ）第２の単位剤形で；本明細書において上記（ｉ）〜（ｘｉ）で示されるものから選択される抗腫瘍剤；および
ｃ）該第１および第２の剤形を含むための容器手段、を含むキットが提供される。
【００５０】
以下のアッセイにおいて、化合物１が活性を有することが判明した。Ｎ末端６Ｈｉｓタグ付きの構成的に活性なＭＥＫ１（２−３９３）は、大腸菌において発現し、そしてタンパク質が従来方法によって精製される（Ahnら、Science 1994, 265, 966-970）。ＭＥＫ１の活性は、ＭＥＫ１の存在下で、大腸菌において発現されて従来方法によって精製されるＮ末端Ｈｉｓタグ付きＥＲＫ２上へのγ−３３Ｐ−ＡＴＰからのγ−３３Ｐ−ホスフェートの組込みを測定することによって評価される。アッセイは、９６ウェルのポリプロピレンプレートで実施される。インキュベーション混合物（１００μＬ）は、２５ｍＭのＨｅｐｅｓ、ｐＨ７．４で１０ｍＭのＭｇＣｌ２、５ｍＭのβ−リン酸グリセロール、１００μＭのオルトバナジウム酸ナトリウム、５ｍＭのＤＴＴ、５ｎＭのＭＥＫ１および１μＭのＥＲＫ２を含有する。阻害剤はＤＭＳＯ中で懸濁され、そしてすべての反応を対照も含めてＤＭＳＯの終濃度が１％で実施する。１０μＭのＡＴＰ（０．５μＣｉγ−３３Ｐ−ＡＴＰ／ウェルを有する）を添加することによって反応が開始され、そして周囲温度で４５分間インキュベートされる。等容量の２５％ＴＣＡを添加して反応を停止させ、そしてタンパク質を沈殿させる。沈殿タンパク質をガラス繊維Ｂフィルタープレート上にトラップし、そしてTomtec社MACH IIIハーベスターを使用して余分な標識ＡＴＰを洗い落とす。プレートを空気乾燥させ、その後３０μＬ／ウェルのPackard社Microscint 20を添加し、そしてPackard社TopCountを使用してプレートを計数する。このアッセイにおいて、本発明の化合物は、５０マイクロモル濃度未満のＩＣ５０を示した。
【００５１】
実施例
本発明を説明するために、以下の実施例が含まれる。しかし、これらの実施例は、本発明を限定するものではなく、本発明を実施する方法を示唆することが意図されるだけであるということを理解すべきである。実施された実施例について収率を示したが、更なる進歩によってそれを増大させることは可能であろう。
【００５２】
実施例１
化合物１（形態２）のトシル酸塩の調製
【００５３】
【化２】
2009520780.tif 000003
【００５４】
６−（４−ブロモ−２−クロロ−フェニルアミノ）−７−フルオロ−３−メチル−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸（２−ヒドロキシ−エトキシ）−アミド（１５．２０ｇ、３３．２１ｍｍｏｌ）（本明細書に参照により組み込まれる国際公開第０３／０７７９１４号の実施例１０で説明されるように入手可能）のメタノール（９２ｍＬ）撹拌懸濁液に、周囲温度で、パラトルエンスルホン酸１水和物（６．７１ｇ、３４．９２ｍｍｏｌ）のメタノール（６１ｍＬ）溶液を添加した。スラリーが溶解して茶色の溶液が得られ、それは速やかに沈殿した。その結果生じるスラリーを周囲温度で２．５時間撹拌した。スラリーを濾過し、メタノール（１５．２ｍＬ）で洗浄し、そして４０℃、減圧下で恒量となるまで乾燥し、１：１の化学量論の多形形態２としての黄色の結晶質固体である６−（４−ブロモ−２−クロロ−フェニルアミノ）−７−フルオロ−３−メチル−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸（２−ヒドロキシ−エトキシ）−アミドｐ−トルエンスルホナート（１９．７１ｇ、２９．６０モル、収率８９％）を得た。
【００５５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ６ＤＭＳＯ；参照用に添加されたテトラメチルシラン（ＴＭＳ）による）δ２．２９（３Ｈ、ｓ、ＣＨ３）、３．５７（２Ｈ、ｔ、ＣＨ２ＯＨ）、３．８９（２Ｈ、ｔ、ＣＨ２ＯＮ）、３．９８（３Ｈ、ｓ、ＣＨ３）、６．０９（２Ｈ、ｂｒ、ＯＨ、ＮＨ）、６．４７（１Ｈ、ｄｄ、ＡｒＨ）、７．１１（２Ｈ、ｄ、ＡｒＨ）、７．２８（１Ｈ、ｄｄ、ＡｒＨ）、７．４８（２Ｈ、ｄ、ＡｒＨ）、７．６３（１Ｈ、ｄ、ＡｒＨ）、７．９１（１Ｈ、ｓ、ＡｒＨ）、８．１０（１Ｈ、ｂｒ、ＡｒＮＨ）、８．９６（１Ｈ、ｓ、ＮＮＣＨ）、１１．８６（１Ｈ、ｂｒ、ＯＮＨ）。１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、Ｄ６ＤＭＳＯ）δ２０．８（ＣＨ３）、３２．１（ＣＨ３）、５８．５（ＣＨ２ＯＨ）、７７．３（ＣＨ２ＯＮ）、１０８．３（ＣＨ）、１０８．３（ＣＣ＝Ｏ）、１０９．７（ＣＢｒ）、１１５．８（ＣＨ）、１１５．８（ＣＨ）、１２０．６（ＣＣｌ）、１２２．１（Ｃ）、１２５．１（Ｃ）、１２５．４（２×ＣＨ）、１２８．１（２×ＣＨ）、１３０．５（Ｃ）、１３１．１（ＣＨ）、１３２．２（Ｃ）、１３７．８（ＣＦ）、１４０．６（Ｃ）、１４４．５（Ｃ＝Ｏ）、１４５．３（Ｃ）、１４６．４（ＣＨ）。
【００５６】
実施例２
実施例１で得られた塩の形態１の多形体の調製
化合物１のイソプロパノール（５ｍＬ、１０倍量）中のスラリー（０．５ｇ）に、ｐ−トルエンスルホン酸１水和物（０．２１ｇ、１．００モル）を添加し、次いで混合物を加熱還流した。ほぼ完全な溶液を得た。更に２．５ｍＬのイソプロパノールを添加したが、更なる可溶化は起こらなかった。２、３分以内に、別の固形物が溶液から沈殿したことが認められた。更なる加熱の際には、固形物は再溶解しなかった。スラリーを２０℃に冷却し、そして固形物を濾過し、次に５０℃の真空オーブン中で一晩乾燥した。
【００５７】
実施例３
２：１の化学量論のトシル酸塩の調製（化合物１：対イオン）
調製Ａ
ＮＭＰ（２ｍＬ）およびイソプロパノール（５ｍＬ）中の化合物１（０．５ｇ）のスラリーに、ｐ−トルエンスルホン酸１水和物（０．２１ｇ、１．００モル）を添加し、次いで混合物を７５℃まで加熱した。この時点で、完全な溶液を得た。その溶液を２０℃に冷却して濾過し、そして固形物を５０℃の真空オーブン中で一晩乾燥した。
【００５８】
調製Ｂ
メタノール（１５ｍＬ、３０倍量）中の化合物１（０．５ｇ）のスラリーに、ｐ−トルエンスルホン酸１水和物（０．２１ｇ、１．００モル）を添加した。２０℃で完全な溶液を得た。この溶液を１５分間撹拌したところ、沈澱物が認められた。その結果生じるスラリーを６０℃まで加熱したが、溶解しなかった。スラリーを２０℃に冷却し、次に濾過し、次に固形物を５０℃の真空オーブン中で乾燥した。
【００５９】
実施例４
トシル酸塩の物理的性質についての検討
実施例１〜３の生成物を以下の試験に供してそれらの物理的性質を測定した。
【００６０】
粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）
すべての試料をBruker D5000回折計で測定した。結晶塩の試料をSiemensのケイ素単結晶（ＳＳＣ）ウェーハマウント上に載置し、次いで顕微鏡スライドを用いて試料を薄層に広げることによって、粉末Ｘ線回折法スペクトルを測定した。試料を毎分３０回転数で回転させ（計数統計の改善のため）、１．５４０６オングストロームの波長で、４０ｋＶおよび４０ｍＡで稼働させた銅微小焦点Ｘ線管によって発生させたＸ線を照射した。平行Ｘ線源は、Ｖ２０に設定された自動可変発散スリットを通過させ、反射した放射線を２ｍｍの散乱スリット（antiscatter slit）および０．２ｍｍの検出器スリットに向けて通過させた。試料を、θ−θモードで２度〜４０度の２θ範囲にわたり、０．０２度の２θ増分あたり１秒間曝露させた（連続スキャンモード）。稼働時間は、３１分４１秒とした。この機器は、検出器としてシンチレーションカウンターを備えていた。制御とデータ収集は、Diffract+ソフトウェアによるDell Optiplex 686 NT 4.0 Workstationで行った。データは、２〜４０°の２θ範囲にわたり、１増分につき４秒で、２θ０．０２°づつ収集した。結果を図１〜３に示す。トシル酸塩（１：１の化学量論）の形態１（図１）におけるＰＸＲＤピークの帰属を表１にまとめる。
【００６１】
【表１】
2009520780.tif 000004
【００６２】
トシル酸塩（１：１の化学量論）の形態２（図２）におけるＰＸＲＤピークの帰属を表２にまとめる。
【００６３】
【表２】
2009520780.tif 000005
【００６４】
ピークは、１８．４３°で特に強い。
化合物１：トシル酸の化学量論が２：１のトシル酸塩（図３）におけるＰＸＲＤピークの帰属を表３にまとめる。
【００６５】
【表３】
2009520780.tif 000006
【００６６】
Ｘ線粉末回折における当業者は、ピークの相対強度が、例えば、試料の分析に影響を及ぼし得る、サイズおよび単位のないアスペクト比が３０ミクロン超の粒子にに影響を受け得るということを理解するであろう。また、当業者は、反射の位置が、回折計において試料が位置する正確な高さおよび回折計のゼロ校正の影響を受け得るということを理解するであろう。試料の表面の平坦性もまた、少し影響を及ぼし得る。それ故、示される回折パターンデータは、絶対値として得られたものではない（更に詳細については、Jenkins, R. & Snyder, R.L., "Introduction to X-Ray Powder Diffractometry", John Wiley & Sons, 1996を参照のこと）。
【００６７】
示差走査熱量測定
Mettler DSC820eを使用して、化合物１のトシル酸塩（１：１）に関して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。穴の開いた蓋付の４０μＬアルミニウム製パンに含まれる典型的には５ｍｇ未満の材料の試料を、毎分１０℃の一定の加熱速度で２５℃から３２５℃の温度範囲で加熱した。窒素を使用したパージガスを毎分１００ｍＬの流量で使用した。
【００６８】
その結果により、多形形態１が２１３℃のピーク融解温度の大きく、急激な吸熱を示すのに対して、多形形態２が融解のため２１８℃のピーク融解温度の大きく、急激な吸熱を示す（図５）ことが示される。融解による多形形態１から形態２への少量の変換があり、そのため、図４において、形態１の融解の後に第２の現象が認められる。ＤＳＣの開始温度値および／またはピーク温度値は、装置、方法、試料によって若干変化し得、それ故に提示される値は絶対的なものとして解釈されないということは、理解されよう。
【００６９】
実施例５
微粉化の検討
微粉化の手順中に材料が非晶形となる可能性を検討するために、乳棒と乳鉢とで材料を１０分間粉砕するか、もしくは従来の微粒化装置、この場合は、Gravesend engineering製の２インチSpiralジェットミルを使用して微粒状にするかのいずれかによって、幾つかのバッチの材料を粉砕した。その生成物を上記実施例４に記載のＰＸＲＤに供した。図６に示される結果によって、トシル酸塩がこれらのプロセス中に非晶質に非常になり難いものであることが示され、この性質は、これらの手法を用いてテストした他の塩によっては認められないものである。
【００７０】
実施例６
溶解性および溶解
放出速度に対する塩の影響を検討するために、固有溶解（ｐＨ６．５）を実施した。トシル酸塩は、粉末溶解速度が遊離塩基の溶解速度より６０倍高く、固有溶解速度は遊離塩基と同等であった。
【００７１】
溶液中に塩の形態として残留するトシル酸塩の観察のため、更なる検討を行い各種の媒体中の塩の溶解性を精査した。過剰量の固形体の化合物１の遊離塩基または化合物１のトシル酸塩のいずれかを、１０分間および６０分間撹拌した後、各種媒体に溶解した量（ｍｇ／ｍＬ）を表４に示す（ＳＩＦ＝人工腸液（Simulated intestinal fluid））；ＦａＳＩＦ＝空腹時人工腸液（Fasted Simulated Intestinal Fluid））。
【００７２】
【表４】
2009520780.tif 000007
【００７３】
化合物１の遊離塩基ならびに化合物１のトシル酸塩の溶解について、錠剤形態と粉末形態との両方において１時間の時点で検討した。１時間後における溶解度をパーセントで表５に示す。トシル酸塩の溶解速度は、遊離塩基よりも概して非常に高かった。
【００７４】
【表５】
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【００７５】
実施例７
不均化の研究
生理学的条件をシミュレートしたｐＨ６．５の緩衝液を含む様々な溶媒に材料をスラリー化することによって、液体中における塩の特性を調べた。
【００７６】
化合物１のトシル酸塩を、２ｍＬ中に１００ｍｇの濃度で、室温で、ｐＨ６．５の緩衝液中でスラリー化させた。１２０分まで１５分間隔で試料を採集した。その結果、スラリー化１５分後に少量の遊離塩基が生成するが、塩はスラリー中に７５分間まで存在することが分かった。
【００７７】
化合物１のトシル酸塩のｐＨ６．５のスラリーを調製するために、１００ｍＬの三角フラスコに９０．８ｍｇのリン酸二水素カリウムを添加して第１溶液（溶液Ａ）を生成することによって、緩衝液を最初に調製した。すべての固形物が溶解したことが明らかになるまで脱イオン水を添加した。１００ｍＬの三角フラスコに１１８．８ｍｇのリン酸水素二ナトリウムを添加することによって第２溶液（溶液Ｂ）を調製し、次いですべての固形物が溶解したことが明らかになるまで脱イオン水を添加した。次いで、６４ｍＬの溶液Ａを３２ｍＬの溶液Ｂと混合してｐＨ６．５の緩衝液を形成した。
【００７８】
１０ｍＬのバイアルに１００ｍｇの化合物１のトシル酸を添加することによってスラリーを調製し、次いでこれにｐＨ６．５の２ｍＬの緩衝液（上記で調製）を添加して、磁気攪拌棒を加えてバイアルを磁気攪拌器上に置いた。懸濁液の小さなアリコートを１５分後、３０分後、４５分後、６０分後および１２０分後に取り出し、D8 Diffractometer上の金属板上に各試料を置き、直ちにＸＲＰＤパターンを測定した。０、１５および６０分後の結果をそれぞれ図７、８および９に示す。図１０は遊離塩基についてのＸＲＰＤパターンを示すものであって、参照のために示される。これらの結果は、この条件では塩から遊離塩基への不均化がほとんど起こらないことを示している。更に、固体状態の化合物１のトシル酸塩の不均化は、４０℃、５％の相対湿度での３ヵ月の保存後には認められなかった。
【００７９】
実施例８
インビボにおける検討：錠剤製剤中の遊離塩基に対する塩の研究
イヌの研究を実施し、遊離塩基およびトシル酸塩の錠剤（１：１の化学量論的塩の形態２）における５０ｍｇの遊離塩基等価物（ｆｂｅ）の投与量、ならびにトシル酸塩の３×５０ｍｇの錠剤としての１５０ｍｇのｆｂｅの経口投与の後で、空腹のイヌにおける化合物１の血漿中濃度を測定した。
【００８０】
標準的な直接的圧縮プロセスを用いて化合物１の錠剤を製造した。活性医薬成分（ＡＰＩ）として化合物１の遊離塩基または化合物１のトシル酸を含む３つのバッチを作製した。一般の製剤は、ＡＰＩ（１２．５％ｗ／ｗ）、Fast Floラクトース（７２．０％ｗ／ｗ）、Avicel PH102（１０．０％ｗ／ｗ）、AcDiSol（４．０％ｗ／ｗ）、ラウリル硫酸ナトリウム（０．５％ｗ／ｗ）およびステアリン酸マグネシウム（１．０％ｗ／ｗ）を含有した。ステアリン酸マグネシウム以外の各製剤成分の所要量を計量し、攪拌槽に投入した。次いで、タンブル混合機を使用してその粉末を３０分間混合した。次いで、その粉末混合物を４２５μｍの篩にかけ、その後タンブル混合機を使用して更に１５分間混合した。次いで、ステアリン酸マグネシウムを粉末混合物に添加し、その後手動で２０秒間混合した。各錠剤用の粉末混合物の所要量を個別に計量し、そして型に投入し、その後ハンドプレスを使用して手動で圧縮した。１０ｍｍ、円形、平坦、標準的凹状工具を使用して約０．１トンの与圧力（約１０．８ＭＰａの圧縮圧力）で化合物１の遊離塩基の錠剤を圧縮した。１２．５ｍｍ、円形、平坦、標準的凹状工具を使用して約０．５トンの与圧力（約３４．７ＭＰａの圧縮圧力）で化合物１のトシル酸の錠剤を圧縮した。化合物１の遊離塩基についてはより低い圧縮圧力を用いたが、これは、その製剤が、溶解時間の長期化につながる高圧力で容易に固化することが認められたからであった。一方で、化合物１のトシル酸の製剤は、より高い圧縮圧力で、許容し得る溶解プロフィルを有する、より丈夫な錠剤を作製することが認められ、それ故圧縮圧力による薬物放出の変化に影響を受けにくかった。
【００８１】
体重が１１〜１５ｋｇで、それぞれの投薬日に少なくとも９月齢の空腹のAlderley Parkのビーグル犬６体に対して、１回量が５０ｍｇまたは１５０ｍｇの遊離塩基の等価物の錠剤を経口投与した。投与量は、治療に適した量が選択された。錠剤製剤を経口投与し、その後２０ｍＬの水で洗浄して錠剤の通過を補助した。
【００８２】
イヌには、毎日約４００ｇのHarlan Teklad 2021を与え、そして自由に水を与えた。投薬直前ならびに０．５、１、２、３、４、５、６、８、１２、１８、２４、３６および４８時間後に、頸静脈から全血（２ｍＬ）をＥＤＴＡチューブ内に採集した。３０００ｒｐｍで血液を１５分間遠心分離し、そして普通の血液チューブ内に血漿を取り出し、そしてその血漿を分析まで−２０℃で保存した。化合物１の濃度について、血漿（５０ｍｃＬ）を分析した。
【００８３】
経口投与後に認められる化合物１についての平均血漿濃度プロファイルを図１１に示す。ここで、×で表す線は、５０ｍｇの遊離塩基等価物の投与量レベルの化合物１のトシル酸塩を含んだ製剤を表し、■で表される線は、１５０ｍｇの遊離塩基等価物の投与量レベルの化合物１のトシル酸塩を含んだ製剤を表し、▲で表される線は、遊離塩基として存在する５０ｍｇの化合物１を含む類似の製剤の結果を示す。化合物１がトシル酸塩として投与された際には、実質的な曝露量の増加が生じたと思われる。
【００８４】
上記明細書は、本発明の原理のみを説明するものと考えられる。更に、数多くの変更と改変が当業者にとって容易に明らかであろうから、本発明を上記に示される構造やプロセスに厳密に限定することは望ましくない。従って、すべての適切な変更および同等物は、特許請求の範囲に記載の本発明の範囲内に包含され得る。
【００８５】
「含む(comprise, comprising)」および「含む(include, including, includes)」は、本明細書および特許請求の範囲において用いられる場合、所定の特徴、整数、成分またはステップの存在を特定することを目的としたものであるが、それらは、１つ以上の他の特徴、整数、成分、ステップまたはそれらの群の存在または付加を排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、化合物１の多形体の形態１の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図２】図２は、化合物１の多形体の形態２の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図３】図３は、化合物１の２：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図４】図４は、化合物１の多形体の形態１の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＤＳＣを示す。
【図５】図５は、化合物１の多形体の形態２の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＤＳＣを示す。
【図６】図６は、微粉化後の化合物１の多形体の形態２の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図７】図７は、ｐＨ６．５の緩衝液中の不均化の分析における、０分での化合物１の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図８】図８は、ｐＨ６．５の緩衝液中の不均化の分析における、１５分での化合物１の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図９】図９は、ｐＨ６．５の緩衝液中の不均化の分析における、６０分での化合物１の１：１の化学量論（化合物１：対イオン）のトシル酸塩のＸＲＰＤを示す。
【図１０】図１０は、化合物１の遊離塩基のＸＲＰＤを示す。
【図１１】図１１は、イヌの経口投与後に見られる化合物１についての平均血漿濃度プロファイルを示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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