(57)【要約】  情報処理装置（１００）は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなうものである。情報処理装置（１００）は、記録部（１１０）と、制御部（１２０）とを備える。記録部（１１０）は、名称テーブル（１１１）と、関係テーブル（１１２）とを有する。名称テーブル（１１１）は、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けたテーブルである。関係テーブル（１１２）は、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けたテーブルである。制御部（１２０）は、記録部（１１０）に記録されている名称テーブル（１１１）と関係テーブル（１１２）とを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する。
2010004655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなう情報処理装置であって、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
を有する記録手段と、
前記記録手段に記録されている前記名称テーブルと前記関係テーブルとを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記住所データは、上位階層の名称データから順に、都道府県名を示す階層の名称データと、市区町村名を示す階層の名称データと、大字を示す階層の名称データと、小字を示す階層の名称データとからなり、
前記名称識別情報は、各名称データの代表地点を示す緯度経度情報からなることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを取得する取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記名称データを用いて、前記記録手段に記録されている住所データのうち、前記特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより前記住所データを更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、
前記取得手段によって取得された一の階層の名称データに名称識別情報を設定することにより前記名称テーブルを変更し、
前記設定した名称識別情報と、前記特定情報によって特定される階層よりも上位階層および下位階層の名称識別情報とを対応付けることにより関係テーブルを変更することによって、前記住所データを更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記記録手段は、
前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、
各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、
を有し、
前記制御手段は、前記入力手段に入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検索手段は、前記パーセルテーブルを用いてエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定した際、当該パーセル識別情報に対応するパーセルデータが他のエリア名称にも重複して用いられているものである場合に、前記地点テーブルの各地点の位置情報に基づいて、前記地点の検索をおこなうことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録手段は、リレーショナルデータベースを用いて前記各テーブルを記録したものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
を有する前記記録部を備えた情報処理装置の情報更新方法であって、
変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された前記名称データを用いて、前記記録部に記録されている住所データのうち、前記特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより前記住所データを更新する更新工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の情報更新方法。
【請求項１０】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、
各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、
を有した前記記録部を備えた情報処理装置の情報検索方法であって、
エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力工程と、
入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の情報検索方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報更新方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報更新プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、ナビゲーション装置、情報更新方法、情報検索方法、情報更新プログラム、情報検索プログラム、および記録媒体に関する。ただし、この発明は、上述の情報処理装置、ナビゲーション装置、情報更新方法、情報検索方法、情報更新プログラム、情報検索プログラム、および記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置では、予め格納している地物ごとの住所データ等を用いて、地点の住所表示や施設の検索など、所定の処理をおこなうものが知られている。【０００３】
住所データは、一般に、都道府県、市区町村、町名、番地を階層的に組合せて構成される。つまり、情報処理装置は、このような階層構造をなす住所データを予め格納し、各種処理を実行するようにした情報処理装置が提案されている（たとえば、下記特許文献１、図２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５２０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では、たとえば、市区町村合併などにより市区町村名を変更する場合、階層構造の住所データのうち、変更のあった市区町村名以下の階層のデータを書き換える必要があり、膨大なデータ量を更新するため、更新時間に長時間を要するといった問題が一例としてあった。また、たとえば、あるエリアの施設検索をおこなう際には、施設の住所データの階層を全て検索する必要があり、簡単且つ迅速な検索をおこなうことができないという問題が一例としてあった。すなわち、上述した特許文献１に記載の技術で、各種処理に時間がかかるといった問題が一例としてあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報処理装置は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなう情報処理装置であって、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、を有する記録手段と、前記記録手段に記録されている前記名称テーブルと前記関係テーブルとを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、請求項８の発明にかかるナビゲーション装置は、上記情報処理装置を備えることを特徴とする。【０００８】
また、請求項９の発明にかかる情報更新方法は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、を有する前記記録部を備えた情報処理装置の情報更新方法であって、変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された前記名称データを用いて、前記記録部に記録されている住所データのうち、前記特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより前記住所データを更新する更新工程と、を含むことを特徴とする。【０００９】
また、請求項１０の発明にかかる情報検索方法は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、を有した前記記録部を備えた情報処理装置の情報検索方法であって、エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力工程と、入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索工程と、を含むことを特徴とする。【００１０】
また、請求項１１の発明にかかる情報更新プログラムは、請求項９に記載の情報更新方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１１】
また、請求項１２の発明にかかる情報検索プログラムは、請求項１０に記載の情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項１３の発明にかかる記録媒体は、請求項１１または１２に記載のプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる情報処理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、名称テーブルおよび関係テーブルを用いた情報処理装置の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施例にかかるナビゲーション装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、磁気ディスクに記録されている住所データの概要を示した説明図である。
【図５】図５は、都道府県名の名称テーブルを示した説明図である。
【図６】図６は、市区町村名の名称テーブルを示した説明図である。
【図７】図７は、大字の名称テーブルを示した説明図である。
【図８】図８は、小字の名称テーブルを示した説明図である。
【図９】図９は、都道府県名の名称ＩＤと市区町村名の名称ＩＤとの関係テーブルを示した説明図である。
【図１０】図１０は、市区町村名の名称ＩＤと大字名の名称ＩＤとの関係テーブルを示した説明図である。
【図１１】図１１は、大字名の名称ＩＤと小字名の名称ＩＤとの関係テーブルを示した説明図である。
【図１２】図１２は、市区町村合併の際の変更した住所データの概要を示した説明図である。
【図１３】図１３は、住所データを更新する際に変更した名称テーブルを示した説明図である。
【図１４】図１４は、住所データを更新する際に変更した関係テーブルを示した説明図である。
【図１５】図１５は、住所データを更新する際に変更した関係テーブルを示した説明図である。
【図１６】図１６は、ナビゲーション装置がおこなう住所データの情報更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、描画用データの一例を示した説明図である。
【図１８】図１８は、パーセルテーブルの一例を示した説明図である。
【図１９】図１９は、ＰＯＩテーブルの一例を示した説明図である。
【図２０】図２０は、従来の方式による情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本実施例にかかるナビゲーション装置がおこなう情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、描画用データの他の一例を示した説明図である。
【図２３】図２３は、パーセルテーブルの他の一例を示した説明図である。
【図２４】図２４は、ＰＯＩテーブルの他の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１００  情報処理装置
１１０  記録部
１１１  名称テーブル
１１２  関係テーブル
１１３  パーセルテーブル
１１４  地点テーブル
１２０  制御部
１２１  更新部
１２２  検索部
１３０  取得部
１４０  入力部
１５０  出力部
３００  ナビゲーション装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、ナビゲーション装置、情報更新方法、情報検索方法、情報更新プログラム、情報検索プログラム、および記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１６】
（実施の形態）
（情報処理装置の機能的構成）
図１を用いて、この発明の実施の形態にかかる情報処理装置の機能的構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる情報処理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。なお、情報処理装置は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなうことが可能なものであり、たとえば、ナビゲーション装置、ＰＮＤ、携帯電話、ＰＤＡなどの電子機器によって実現される。なお、所定の処理は、地点の住所表示、施設の検索、住所データの更新などの処理である。【００１７】
図１において、情報処理装置１００は、記録部１１０と、制御部１２０と、取得部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０とを備えて構成される。記録部１１０は、名称テーブル１１１と、関係テーブル１１２と、パーセルテーブル１１３と、地点テーブル１１４とを有する。制御部１２０は、更新部１２１と、検索部１２２とを有する。【００１８】
名称テーブル１１１は、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けたテーブルである。各階層の名称データは、代表的には、上位階層から順に、都道府県名を示す名称データと、市区町村名を示す名称データと、上位の町名に相当する大字を示す名称データと、下位の町名に相当する小字を示す名称データとからなる。なお、住所データには、小字を示す名称データよりも下位に、番地や号などを示す名称データを含ませてもよい。また、識別情報は、名称データを一意に識別できるものであれば、数字、文字、記号などであってもよいが、代表的には、各名称データの代表地点を示す緯度経度情報が用いられる。【００１９】
関係テーブル１１２は、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けたテーブルである。関係テーブル１１２は、具体的には、都道府県名の名称識別情報と、市区町村名の名称識別情報とを対応付けたテーブルや、市区町村名の名称識別情報と、大字を示す名称識別情報とを対応付けたテーブルのほか、大字を示す名称識別情報と小字を示す名称識別情報とを対応付けたテーブルなどである。なお、住所データに番地や号を示す名称データが含まれる場合には、関係テーブル１１２は、小字を示す名称識別情報と、番地や号を示す名称識別情報とを対応付けたテーブルも含む。パーセルテーブル１１３と地点テーブル１１４とについては、後述する。【００２０】
制御部１２０は、記録部１１０に記録されている名称テーブル１１１と関係テーブル１１２とを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する。所定の処理として、地点の住所表示、施設検索などの処理をおこなう場合、制御部１２０は、具体的には、関係テーブル１１２から各階層の名称識別情報を読み込み、さらに、読み込んだ名称識別情報と名称テーブル１１１とを用いて各階層の名称データを読み込み、当該名称データを組合せることにより、住所データを作成する。【００２１】
出力部１５０は、制御部１２０によって所定の処理が実行されることによって作成された住所データを出力する。出力部１５０は、具体的には、音声または表示による出力をおこなう。【００２２】
取得部１３０は、変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを取得する。変更箇所が含まれる一の階層の名称データは、具体的には、たとえば、市区町村合併があった場合、変更した市区町村名を示す階層の名称データである。特定情報は、具体的には、都道府県名を示す階層、市区町村名を示す階層、大字を示す階層、小字を示す階層のうち、いずれか一つを特定するための情報である。【００２３】
更新部１２１は、取得部１３０によって取得された名称データを用いて、記録部１１０に記録されている住所データのうち、特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより住所データを更新する。たとえば、更新部１２１は、市区町村合併があった場合、市区町村名を示す階層の名称データのみを更新する。【００２４】
具体的には、更新部１２１は、取得手段によって取得された一の階層の名称データに名称識別情報を設定することにより名称テーブルを変更する。さらに、更新部１２１は、設定した名称識別情報と、特定情報によって特定される階層よりも上位階層および下位階層の名称識別情報とを対応付けることにより関係テーブルを変更する。このようにして、更新部１２１は、住所データを更新する。【００２５】
パーセルテーブル１１３は、名称テーブル１１１によって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用の矩形のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたテーブルである。パーセル識別情報は、パーセルを識別するためのパーセル固有の情報である。パーセルテーブル１１３は、具体的には、たとえば、所定のエリアの名称を都道府県名とした場合、各都道府県の代表地点の緯度経度情報と、パーセル識別情報とを対応付けたものである。【００２６】
地点テーブル１１４は、施設の種別や施設の位置情報が記録されているほか、各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けたテーブルである。地点テーブル１１４は、具体的には、たとえば、ある施設Ａが位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、施設Ａの位置情報として小字の情報とを対応付けたテーブルである。【００２７】
入力部１４０は、エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける。キーワードは、エリア名称のほか、たとえば、ジャンル、住所、施設名称などである。【００２８】
検索部１２２は、入力部１４０に入力されたエリア名称を含むキーワードに基づき、パーセルテーブル１１３を用いて、上記入力されたエリア名称（名称データ）に対応するパーセル識別情報を決定する。さらに、検索部１２２は、地点テーブル１１４を用いて、上記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定する。このようにして、検索部１２２は、地点の検索をおこなう。【００２９】
また、検索部１２２は、パーセルテーブル１１３を用いてエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定した際、当該パーセル識別情報に対応するパーセルデータが他のエリア名称にも重複して用いられているものである場合に、地点テーブル１１４の各地点の位置情報に基づいて、地点の検索をおこなう。【００３０】
記録部１１０における各テーブルの記録形式は、単純な表形式として表すことのできるリレーショナルデータベースが挙げられるが、従来のファイルツリー構造によるものを用いることも可能である。【００３１】
（名称テーブルおよび関係テーブルを用いた情報処理装置の情報処理手順）
つぎに、図２を用いて、名称テーブル１１１および関係テーブル１１２を用いた情報処理装置１００の情報処理手順について説明する。図２は、名称テーブル１１１および関係テーブル１１２を用いた情報処理装置１００の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。【００３２】
図２のフローチャートにおいて、情報処理装置１００は、所定の処理を開始する旨の入力があったか否かを判断する（ステップＳ２０１）。所定の処理は、たとえば、地点の住所表示、施設検索などの処理である。所定の処理を開始する旨の入力があるまで待機状態にあり（ステップＳ２０１：Ｎｏのループ）、所定の処理を開始する旨の入力があると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、関係テーブル１１２を用いて、対象となる地点の各階層の名称識別情報を読み込む（ステップＳ２０２）。【００３３】
そして、読み込んだ名称識別情報と名称テーブル１１１とを用いて、各階層の名称データを読み込む（ステップＳ２０３）。このあと、読み込んだ各階層の名称データを組合せる（ステップＳ２０４）。そして、組合せることによって作成された住所データを出力し（ステップＳ２０５）、一連の処理を終了する。【００３４】
以上説明したように、本実施の形態にかかる情報処理装置１００は、名称テーブル１１１と、関係テーブル１１２とを用いて住所データを記録するようにしたので、各種処理を簡素化することができ、迅速な処理をおこなうことができる。【００３５】
また、住所データを、上位階層から順に、都道府県名の名称データと、市区町村名の名称データと、大字の名称データと、小字の名称データとし、名称識別情報を、各名称データの代表地点を示す緯度経度情報とすれば、名称識別情報を別途設定する必要がなく、代表地点を一意に特定することができる。【００３６】
また、変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、特定情報とを取得するようにし、取得した名称データを用いて、記録部１１０に記録されている住所データのうち、特定情報によって特定される階層の名称データのみを差し替えて住所データを更新するようにすれば、更新時におけるデータ量を抑えることができ、更新に要する時間を短縮させることができる。【００３７】
また、更新時において、変更箇所が含まれる一の階層の名称データに名称識別情報を設定することにより名称テーブル１１１を変更し、設定した名称識別情報と、特定情報によって特定される階層よりも上位階層および下位階層の名称識別情報とを対応付けることにより関係テーブル１１２を変更することによって、住所データを更新するようにすれば、名称テーブル１１１と関係テーブル１１２の変更のみで、簡単に住所データの更新をおこなうことができる。したがって、更新時におけるデータ量を抑えることができ、更新に要する時間を短縮させることができる。【００３８】
また、検索時において、パーセルテーブル１１３を用いて、入力部１４０に入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、地点テーブル１１４を用いてパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、地点の検索をおこなうようにすれば、エリアを絞って検索をおこなうことができる。したがって、迅速且つ簡単に検索をおこなうことができる。【００３９】
また、検索時において、パーセルテーブル１１３を用いてエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定した際、当該パーセル識別情報に対応するパーセルデータが他のエリア名称にも重複して用いられているものである場合に、地点テーブル１１４の各地点の位置情報に基づいて、地点の検索をおこなうようにすれば、入力されたエリア名称に該当しない地点を検索結果から排除することができ、適正な検索結果を出力することができる。【００４０】
また、地図データの記録方式として、リレーショナルデータベースを用いるようにすれば、地図データを単純な表形式に表すことができ、簡単且つ迅速に検索をおこなうことができるとともに、特定の階層の名称データのみの更新を容易におこなうことができる。【００４１】
また、本実施の形態にかかる情報処理装置１００をナビゲーション装置に用いるようにすれば、ナビゲーション装置が記録する地図データなどに含まれる緯度経度情報を名称識別情報に流用することができ、すなわち、名称テーブル１１１および関係テーブル１１２を用いた住所データの記録に最適である。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明の実施例について説明する。なお、本実施例では、車両に搭載されるナビゲーション装置によって、本発明の情報処理装置を実現した場合の一例について説明する。【００４３】
（ナビゲーション装置のハードウェア構成）
図３を用いて、本実施例にかかるナビゲーション装置のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施例にかかるナビゲーション装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。【００４４】
図３において、ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０８と、スピーカ３０９と、入力デバイス３１０と、映像Ｉ／Ｆ３１１と、ディスプレイ３１２と、通信Ｉ／Ｆ３１３と、ＧＰＳユニット３１４と、各種センサ３１５とを備えている。また、各構成部３０１〜３１５はバス３２０によってそれぞれ接続されている。【００４５】
ＣＰＵ３０１は、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、現在位置算出プログラム、経路探索プログラム、地図描画プログラム、経路誘導プログラム、情報更新プログラム、情報検索プログラムなどの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。【００４６】
現在位置算出プログラムは、たとえば、後述するＧＰＳユニット３１４および各種センサ３１５の出力情報に基づいて、車両の現在位置（ナビゲーション装置３００の現在位置）を算出させる。【００４７】
経路探索プログラムは、磁気ディスク３０５に記録されている地図データなどを利用して、出発地から目的地までの最適な誘導経路を探索させる。ここで、最適な経路とは、目的地までの最短（または最速）経路やユーザが指定した条件に最も合致する経路などである。また、目的地のみならず、立ち寄り地点や休憩地点までの経路を探索してもよい。探索された経路の情報は、ＣＰＵ３０１を介して音声Ｉ／Ｆ３０８や映像Ｉ／Ｆ３１１へ出力される。【００４８】
経路誘導プログラムは、経路探索プログラムを実行することによって探索された経路情報、現在位置算出プログラムを実行することによって算出された車両の現在位置情報、磁気ディスク３０５から読み出された地図データに基づいて、リアルタイムな経路誘導情報を生成させる。生成された経路誘導情報は、ＣＰＵ３０１を介して音声Ｉ／Ｆ３０８や映像Ｉ／Ｆ３１１へ出力される。【００４９】
地図描画プログラムは、磁気ディスク３０５に記録されている地図データなどを利用して、描画情報を生成させる。生成された描画情報は、ＣＰＵ３０１を介して映像Ｉ／Ｆ３１１へ出力される。【００５０】
情報更新プログラムは、たとえば、光ディスク３０７などから取得した、住所データとしての変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを用いて、磁気ディスク３０５に記録されている住所データのうち、特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより住所データを更新するプログラムである。具体的には、磁気ディスク３０５に記録されている名称テーブルと、関係テーブルとを更新することにより、住所データを更新する。【００５１】
情報検索プログラムは、入力デバイス３１０に入力されたキーワードに基づき、磁気ディスク３０５に記録されているパーセルテーブルと、地点テーブル（以下「ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）テーブル」という）とを用いて、地点の検索をおこなうプログラムである。なお、図１に示した制御部１２０に含まれる更新部１２１と検索部１２２とはＣＰＵ３０１によって実現される。すなわち、ＣＰＵ３０１が情報更新プログラムを実行することにより、更新部１２１の機能を実現する。また、ＣＰＵ３０１が情報検索プログラムを実行することにより、検索部１２２の機能を実現する。【００５２】
磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク３０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００５３】
磁気ディスク３０５は、地図データ、住所データ、ＰＯＩデータなどを記録する。地図データは、矩形のメッシュ単位で構成される地図描画用のパーセルデータや、経路計算用のリージョンデータなどから構成される。住所データは、階層化された名称データからなる。ＰＯＩデータは、施設の種別や位置情報などからなる。【００５４】
また、詳細については図４以降に後述するが、磁気ディスク３０５は、リレーショナルデータベースの記録形式にて、名称テーブルと、関係テーブルと、パーセルテーブルと、ＰＯＩテーブルとを記録している。なお、携帯型ナビゲーション装置（ＰＮＤ）では、磁気ディスク３０５に記録されているデータをフラッシュメモリなどに記録する。図１に示した、実施の形態にかかる記録部１１０は、磁気ディスク３０５によって実現される。【００５５】
また、磁気ディスクドライブ３０４は着脱自在な構成にしてもよい。これにより、磁気ディスクドライブ３０４を、変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、特定情報とを記録した図示しないＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などに、接続することにより、当該情報を読み込むこともできる。【００５６】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク３０７は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）など、光ディスクドライブ３０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク３０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク３０７のほか、ＭＯ、ＨＤ、メモリカード、ＵＳＢメモリなどであってもよい。【００５７】
光ディスクドライブ３０６は、光ディスク３０７に記録されている、変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを読み込む。図１に示した取得部１３０は、磁気ディスクドライブ３０４によって実現される。なお、変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、特定情報の取得にあたっては、光ディスク３０７からの読み込みによるものに限らず、ＭＯ、ＨＤ、メモリカード、ＵＳＢメモリなどからの読み込みによるものでもよいし、通信Ｉ／Ｆ３１３による外部サーバからの受信によるものでもよい。【００５８】
なお、外部サーバから上記データを受信する場合、ナビゲーション装置３００が直接受信する形式に限らず、たとえば、自宅などに設置されるＰＣなどの地図データ受信装置を介して、ＨＤ、ＤＶＤ、ＣＤ、メモリカードなどの着脱可能な記録媒体に情報を出力し、これらの記録媒体を介して、ナビゲーション装置３００に情報を記録する構成にしてもよい。【００５９】
音声Ｉ／Ｆ３０８は、音声出力用のスピーカ３０９に接続される。スピーカ３０９は、音声を出力する。入力デバイス３１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス３１０からは、利用者から検索時におけるキーワードが入力される。【００６０】
映像Ｉ／Ｆ３１１は、ディスプレイ３１２に接続される。映像Ｉ／Ｆ３１１は、具体的には、たとえば、ディスプレイ３１２全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ３１２を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。実施の形態にかかる図１に示した出力部１５０は、ディスプレイ３１２によって実現される。【００６１】
通信Ｉ／Ｆ３１３は、無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置３００とＣＰＵ３０１とのインターフェースとして機能する。ＧＰＳユニット３１４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在位置を示す情報を出力する。ＧＰＳユニット３１４の出力情報は、後述する各種センサ３１５の出力値とともに、ＣＰＵ３０１による車両の現在位置の算出に際して利用される。現在位置を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００６２】
各種センサ３１５は、車速センサ、加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ３１５の出力値は、ＣＰＵ３０１による車両の現在位置の算出や、速度や方位の変化量の測定などに用いられる。【００６３】
（磁気ディスクに記録されている住所データ）
つぎに、図４を用いて、磁気ディスク３０５に記録されている住所データの概要について説明する。図４は、磁気ディスク３０５に記録されている住所データの概要を示した説明図である。【００６４】
図４において、住所データ４００は、都道府県名、市区町村名、大字、小字といった名称データが階層した構成となっている。具体的には、上位の階層から順に、都道府県名、市区町村名、大字、小字となっている。具体例を挙げると、符号４０１に示す住所は、「埼玉県川越市新宿１丁目」であり、上位の階層から順に、「埼玉県」、「川越市」、「新宿」、「１丁目」の名称データによって構成されている。なお、住所データ４００に、小字の下位階層に番地や号を示す名称データを含めてもよい。【００６５】
（各階層の名称テーブル）
つぎに、図５〜図８を用いて、各階層の名称テーブルについて説明する。図５は、都道府県名の名称テーブルを示した説明図である。図５において、名称テーブル５００は、名称識別情報としての名称ＩＤと、都道府県名としての名称データとを対応付けたものである。名称ＩＤは、各都道府県の代表地点の緯度経度情報に相当する。代表地点は、具体的には、県庁所在地である。たとえば、符号５０１に示す「埼玉県」の名称データは、名称ＩＤが県庁所在地の緯度経度「１２８７０３５１３，３３０４３０４６」となっている。なお、名称ＩＤは、代表地点の緯度経度情報に限らず、一意に特定することができる他の文字、数字、記号などの情報であってもよい。【００６６】
図６は、市区町村名の名称テーブルを示した説明図である。図６において、名称テーブル６００は、名称識別情報としての名称ＩＤと、市区町村名としての名称データとを対応付けたものである。名称ＩＤは、市区町村の代表地点の緯度経度情報に相当する。代表地点は、具体的には、市役所、区役所、町役場、村役場などの所在地である。たとえば、符号６０１に示す「川越市」の名称データは、名称ＩＤが市役所の所在地の緯度経度「１２８５５３０６２，３３１０５６６４」となっている。【００６７】
図７は、大字の名称テーブルを示した説明図である。図７において、名称テーブル７００は、名称識別情報としての名称ＩＤと、大字名としての名称データを対応付けたものである。名称ＩＤは、大字の代表地点の緯度経度情報に相当する。代表地点は、具体的には、たとえば、大字の中心となる地点である。たとえば、符号７０１に示す「西小仙波町」の名称データは、名称ＩＤが代表地点の緯度経度「１２８５４９８４３，３３０９１３２２」となっている。【００６８】
図８は、小字の名称テーブルを示した説明図である。図８において、名称テーブル８００は、名称識別情報としての名称ＩＤと、小字名としての名称データとを対応付けたものである。名称ＩＤは、小字の代表地点の緯度経度情報に相当する。代表地点は、具体的には、たとえば、小字の中心となる地点である。たとえば、符号８０１に示す「西小仙波町」に該当する「１丁目」の名称データは、名称ＩＤが代表地点の緯度経度「１２８５４９８４５，３３０９１３２５」となっている。なお、住所データに、番地や号を示す名称データを含ませた場合、この番地や号を示す名称データに、当該番地や号の代表地点に相当する名称ＩＤを対応付けたテーブルを備えるようにすればよい。【００６９】
（各階層間の関係テーブル）
つぎに、図９〜図１１を用いて、各階層間の関係テーブルについて説明する。図９は、都道府県名の名称ＩＤと市区町村名の名称ＩＤとの関係テーブルを示した説明図である。図９において、関係テーブル９００は、都道府県名の名称ＩＤと、市区町村名の名称ＩＤとを対応付けたものである。都道府県名の名称ＩＤは、図５に示したとおり、県庁所在地の緯度経度情報に相当する。市区町村名の名称ＩＤは、図６に示したとおり、市役所などの所在位置の緯度経度情報に相当する。【００７０】
関係テーブル９００は、これら名称ＩＤをそれぞれ対応させたものである。たとえば、符号９０１に示す「埼玉県」の名称ＩＤ「１２８７０３５１３，３３０４３０４６」は、「川越市」の名称ＩＤ「１２８５５３０６２，３３１０５６６４」と対応する関係になっている。なお、図９〜図１１における関係テーブル内には、カッコ書きにて、都道府県名等の名称を記載しているが、実際には、データとして関係テーブル内に記録されていない。【００７１】
図１０は、市区町村名の名称ＩＤと大字名の名称ＩＤとの関係テーブルを示した説明図である。図１０において、関係テーブル１０００は、市区町村名の名称ＩＤと、大字名の名称ＩＤとを対応付けたものである。大字名の名称ＩＤは、図７に示したとおり、たとえば、大字の中心となる地点の緯度経度情報に相当する。関係テーブル１０００は、これら名称ＩＤをそれぞれ対応させたものである。たとえば、符号１００１に示す「川越市」の名称ＩＤ「１２８５５３０６２，３３１０５６６４」は、「西小仙波町」の名称ＩＤ「１２８５４９８４３，３３０９１３２２」と対応する関係になっている。【００７２】
図１１は、大字名の名称ＩＤと小字名の名称ＩＤとの関係テーブルを示した説明図である。図１１において、関係テーブル１１００は、大字名の名称ＩＤと、小字名の名称ＩＤとを対応付けたものである。小字名の名称ＩＤは、図８に示したとおり、たとえば、小字の中心となる地点の緯度経度情報に相当する。関係テーブル１１００は、これら名称ＩＤをそれぞれ対応させたものである。たとえば、符号１１０１に示す「西小仙波町」の名称ＩＤ「１２８５４９８４３，３３０９１３２２」は、「１丁目」の名称ＩＤ「１２８５４９８４５，３３０９１３２５」と対応する関係になっている。【００７３】
（市区町村合併の際の変更した住所データ）
つぎに、図１２を用いて、市区町村合併の際の変更した住所データの概要について説明する。図１２は、市区町村合併の際の変更した住所データの概要を示した説明図である。図１２において、住所データ１２００は、図４に示した住所データ４００と同様に、都道府県名、市区町村名、大字、小字といった名称データが階層した構成となっている。具体的には、住所データ１２００は、市区町村合併により、「川越市」と「ふじみ野市」が合併し、「川越ふじみ野市」が誕生したことにより、「川越市」と「ふじみ野市」の名称データを「川越ふじみ野市」の名称データに書き換えた場合のデータを示している。このようにデータを書き換える際の各種テーブルの変更内容の詳細について、図１３〜図１５を用いて説明する。【００７４】
（住所データを更新する際の各種テーブルの変更内容）
つぎに、図１３〜図１５を用いて、住所データを更新する際の各種テーブルの変更内容について説明する。図１３は、住所データを更新する際に変更した名称テーブルを示した説明図である。図１３において、名称テーブル１３００には、符号１３０１に示すように、新たに「川越ふじみ野市」の名称データが登録されるとともに、この名称データには名称ＩＤが設定されている。この「川越ふじみ野市」の名称ＩＤは、旧川越市と同様の名称ＩＤであり、すなわち、旧川越市の代表地点と同様の緯度経度情報に相当する。なお、これは、たとえば、「川越ふじみ野市」の市役所が旧川越市の市役所と同じ所在地にあるものと仮定しているためである。なお、旧川越市の名称ＩＤをそのまま用いずに、別途新たに名称ＩＤを設定してもよい。【００７５】
また、符号１３０２に示すように、旧ふじみ野市の名称データおよび名称ＩＤについては削除される。したがって、図６に示した更新前の「川越市」の名称データを、「川越ふじみ野市」に差し替え、旧ふじみ野市の名称データおよび名称ＩＤを削除するだけで、名称テーブル１３００に示す変更が完了するようになっている。【００７６】
図１４および図１５は、住所データを更新する際に変更した関係テーブルを示した説明図である。図１４において、関係テーブル１４００は、都道府県名の名称ＩＤと、市区町村名の名称ＩＤとを対応付けたものである。図１４において、関係テーブル１４００には、符号１４０１に示すように、「埼玉県」の名称ＩＤと「川越ふじみ野市」の名称ＩＤとが対応付けられている。なお、これは、図９に示した更新前の関係テーブル９００における「埼玉県」の名称ＩＤと「川越市」の名称ＩＤとの対応関係と同様である。すなわち、図１３において説明したように、「川越ふじみ野市」の名称ＩＤを新たに設定せず、旧川越市の名称ＩＤと同様のものを用いたため、関係テーブル１４００における、「埼玉県」の名称ＩＤと「川越ふじみ野市」の名称ＩＤ（旧川越市の名称ＩＤ）との対応関係に変更がない。【００７７】
一方、符号１４０２に示すように、「埼玉県」の名称ＩＤと旧ふじみ野市の名称ＩＤとが対応付けられているデータについては削除される。したがって、旧ふじみ野市の名称ＩＤに対応付けられているデータを削除するだけで、関係テーブル１４００に示す変更が完了するようになっている。【００７８】
図１５において、関係テーブル１５００は、市区町村名の名称ＩＤと、大字名の名称ＩＤとを対応付けたものである。図１５において、関係テーブル１５００には、たとえば、符号１５０１に示すように、「川越ふじみ野市」の名称ＩＤと「西小仙波町」の名称ＩＤとが対応付けられている。なお、これは、図１０に示した更新前の関係テーブル１０００における「川越市」の名称ＩＤと「西小仙波町」の名称ＩＤとの対応関係と同様である。すなわち、図１３において説明したように、「川越ふじみ野市」の名称ＩＤを新たに設定せず、旧川越市の名称ＩＤと同様のものを用いたため、関係テーブル１５００における、「川越ふじみ野市」の名称ＩＤ（旧川越市の名称ＩＤ）と「西小仙波町」の名称ＩＤとの対応関係に変更がない。【００７９】
また、符号１５０２には、旧ふじみ野市の名称ＩＤに対応付けられていた「上野台」の名称ＩＤが、「川越ふじみ野市」の名称ＩＤに対応付けられている。すなわち、関係テーブル１５００において、旧ふじみ野市の名称ＩＤに相当するものは全て「川越ふじみ野市」に差し替えられている。したがって、旧ふじみ野市の名称ＩＤに対応付けられている名称ＩＤを「川越ふじみ野市」の名称ＩＤに差し替えるだけで、関係テーブル１５００に示す変更が完了するようになっている。【００８０】
なお、ここでは、市区町村合併を例に挙げて、説明したが、県の合併や、大字、小字の合併なども同様にして、住所データの更新をおこなうことができる。また、合併に限らず、都道府県の分割や市区町村の分割など、他の変更があった場合も同様にして住所データの更新をおこなうことができる。【００８１】
（ナビゲーション装置がおこなう住所データの情報更新処理の一例）
つぎに、図１６を用いて、ナビゲーション装置３００がおこなう住所データの情報更新処理の一例について説明する。図１６は、ナビゲーション装置３００がおこなう住所データの情報更新処理の一例を示すフローチャートである。【００８２】
図１６のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００のＣＰＵ３０１は、たとえば、利用者からナビゲーション装置３００本体に光ディスク３０７などが挿入されることにより、変更箇所が含まれる市区町村名の名称データと、階層を特定するための特定情報とを取得したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。【００８３】
変更箇所が含まれる市区町村名の名称データと、特定情報とを取得するまで待機状態にあり（ステップＳ１６０１:Ｎｏのループ）、これら情報を取得すると（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、特定情報を用いて変更する名称データの階層を特定する（ステップＳ１６０２）。なお、本フローチャートにおいて、特定される名称データの階層は市区町村名の階層とする。【００８４】
そして、変更のあった市区町村名の名称データに名称ＩＤを設定することにより（ステップＳ１６０３）、磁気ディスク３０５に記録されている名称テーブルを更新する（ステップＳ１６０４）。このあと、磁気ディスク３０５に記録されている関係テーブルを用いて、市区町村名を示す階層より上位階層（都道府県）および下位階層（大字）の名称ＩＤを抽出する（ステップＳ１６０５）。【００８５】
そして、設定した市区町村名の名称ＩＤと、抽出した上位階層および下位階層の名称ＩＤとを対応付けることにより（ステップＳ１６０６）、磁気ディスク３０５に記録されている関係テーブルを更新し（ステップＳ１６０７）、住所データの情報更新処理を終了する。【００８６】
上述した処理によれば、変更箇所が含まれる市区町村名を示す階層の名称データと、特定情報とを取得するようにし、取得した名称データを用いて、磁気ディスク３０５に記録されている住所データのうち、特定情報によって特定される市区町村名を示す階層の名称データを差し替えて住所データを更新するようにしたので、市区町村合併において、大字および小字の名称データに変更がない場合に、市区町村名のみを変更することにより住所データの更新をおこなうことができ、更新時におけるデータ量を抑えることができるとともに、更新に要する時間を短縮させることができる。【００８７】
また、地図データの記録方式として、リレーショナルデータベースを用いるようにしたので、地図データを単純な表形式に表すことができ、特定の階層の名称データのみの更新を容易におこなうことができる。【００８８】
（描画用データの一例）
つぎに、図１７を用いて、磁気ディスク３０５に記録されている描画用データの一例について説明する。図１７は、描画用データの一例を示した説明図である。【００８９】
図１７において、描画用データ１７００は、全国をある矩形で区切った複数のパーセルデータ１７０１によって構成されている。パーセルデータ１７０１は、それぞれを識別するためのパーセルＩＤ（パーセル識別情報）が付されている。パーセルデータは、たとえば、各都道府県がそれぞれ数十の矩形に分けられる程度の大きさになっている。【００９０】
このパーセルデータを識別するためのパーセルＩＤは、ここでは、図中、左上から右下にかけて１〜７７までの番号になっている。たとえば、「埼玉県」は、符号１７１０に示す領域内に収まっており、すなわち、パーセルＩＤ「１６，１７，２６〜２９，３６〜４０，４９〜５１」のパーセルデータ１７０１によって描画されるようになっている。なお、パーセルＩＤの番号や番号を付す順番は、これに限られるものではなく、数字以外の文字、記号などを用いることも可能である。【００９１】
（パーセルテーブルの一例）
つぎに、図１８を用いて、磁気ディスク３０５に記録されているパーセルテーブルの一例について説明する。図１８は、パーセルテーブルの一例を示した説明図である。図１８において、パーセルテーブル１８００は、都道府県名の名称ＩＤと、パーセルＩＤとを対応付けたものである。都道府県名の名称ＩＤは、図５に示した名称テーブル５００によって名称データと対応付けられているものであり、代表地点の緯度経度情報に相当する。なお、図１８において、名称ＩＤに対応付けられている都道府県名を便宜上カッコ書きで示しているが、実際にはテーブル内に記録されていない。【００９２】
符号１８０１は、「埼玉県」を描画する際に用いられるパーセルＩＤを示しており、すなわち、「埼玉県」の名称ＩＤとパーセルＩＤ「５０」との対応付けを示している。なお、「埼玉県」を描画する際に用いられるパーセルＩＤ「１６，１７，２６〜２９，３６〜４０，４９〜５１」（図１７参照）の全てに「埼玉県」の名称ＩＤが対応付けられている。【００９３】
また、県境などのように、一つのパーセルＩＤが示すパーセルデータ１７０１に、複数の都道府県が含まれる場合においては、符号１８０２に示すように、パーセルＩＤ「５１」に対して、「埼玉県」および「東京都」の名称ＩＤがそれぞれ対応付けられている。すなわち、たとえば、あるパーセルＩＤが示すパーセルデータ１７０１に、４つの都道府県が含まれる場合においては、４つの都道府県に対してそれぞれ名称ＩＤが対応付けられている。【００９４】
（ＰＯＩテーブルの一例）
つぎに、図１９を用いて、磁気ディスク３０５に記録されているＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）テーブルの一例について説明する。図１９は、ＰＯＩテーブルの一例を示した説明図である。ＰＯＩテーブル１９００には、施設種別などに加え、小字名の名称ＩＤに相当する施設住所の下位階層の位置情報と、当該位置情報に対応させて、パーセルＩＤが記録されている。【００９５】
ＰＯＩテーブル１９００において、符号１９０１に示す地点は、「埼玉県」または「東京都」に相当するパーセルＩＤ「５０」に位置する施設（たとえば、コンビニ）を示しており、パーセルＩＤ「５０」と当該コンビニの位置情報とが対応付けられている。なお、この位置情報は、緯度経度情報であり、図８に示した名称テーブル８００によって対応付けられている小字名の名称ＩＤに相当する。【００９６】
なお、位置情報（ＩＤ）は、小字名の名称ＩＤに限られるものではなく、たとえば、小字名と対応付けられている番地や号などのさらに下位階層の名称テーブルおよび関係テーブルを有している場合には、その緯度経度情報をＩＤとして用いることも可能である。【００９７】
このようなパーセルＩＤと施設の位置情報とを対応付けたＰＯＩテーブル１９００を用いることにより、施設検索時において、パーセルＩＤにより施設の絞り込みをおこなうことができ、検索コストを削減することができるようになっている。検索時における具体的な処理について、以下に説明する。【００９８】
（従来の方式による情報検索処理の一例）
まず、図２０を用いて、従来の方式による情報検索処理の一例について説明する。図２０は、従来の方式による情報検索処理の一例を示すフローチャートである。なお、データ構造については、上述した本実施例にかかるデータ構造と同様のものとする。【００９９】
図２０のフローチャートにおいて、従来のナビゲーション装置のＣＰＵは、検索用のキーワードが入力され、検索開始の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２００１）。なお、ここでは、埼玉県内のコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という）の検索をおこなうものとし、利用者から入力デバイス３１０に「埼玉県  コンビニ」というキーワードが入力されたものとする。【０１００】
検索開始の入力を受け付けるまで待機状態にあり（ステップＳ２００１：Ｎｏのループ）、検索開始の入力を受け付けると（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、「埼玉県」に属する市区町村を検索する（ステップＳ２００２）。そして、市区町村に属する大字を検索する（ステップＳ２００３）。このあと、大字に属する小字を検索する（ステップＳ２００４）。【０１０１】
そして、検索結果から小字の緯度経度情報を取り出し「小字緯度経度リスト」をＲＡＭに記憶する（ステップＳ２００５）。さらに、施設種別「コンビニ」のＰＯＩを検索する（ステップＳ２００６）。このあと、検索結果を「ＰＯＩリスト」としてＲＡＭに記憶する（ステップＳ２００７）。そして、ＲＡＭに記憶した「小字緯度経度リスト」と「ＰＯＩリスト」とを用いて、「ＰＯＩリスト」内に「小字緯度経度リスト」の緯度経度情報と一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ２００８）。【０１０２】
「ＰＯＩリスト」内に「小字緯度経度リスト」の緯度経度情報と一致するものがあると判断した場合（ステップＳ２００８：Ｙｅｓ）、一致する「ＰＯＩリスト」を検索結果として出力し（ステップＳ２００９）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ２００８において、「ＰＯＩリスト」内に「小字緯度経度リスト」の緯度経度情報と一致するものがないと判断した場合（ステップＳ２００８：Ｎｏ）、該当する施設がない旨を検索結果として出力し（ステップＳ２０１０）、一連の処理を終了する。【０１０３】
このように、本実施例にかかるデータ構造を用いた従来の形式による情報検索処理では、膨大な処理が必要であり、現実的な検索速度を実現することは困難である。以下に、本発明の本実施例にかかる情報検索処理について説明する。【０１０４】
（本実施例にかかるナビゲーション装置がおこなう情報検索処理の一例）
つぎに、図２１を用いて、本実施例にかかるナビゲーション装置３００がおこなう情報検索処理の一例について説明する。図２１は、本実施例にかかるナビゲーション装置３００がおこなう情報検索処理の一例を示すフローチャートである。【０１０５】
図２１のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００のＣＰＵ３０１は、検索用のキーワードが入力され、検索開始の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２１０１）。なお、ここでも、埼玉県内のコンビニの検索をおこなうものとし、利用者から入力デバイス３１０に「埼玉県  コンビニ」というキーワードが入力されたものとする。【０１０６】
検索開始の入力を受け付けるまで待機状態にあり（ステップＳ２１０１：Ｎｏのループ）、検索開始の入力を受け付けると（ステップＳ２１０１：Ｙｅｓ）、「埼玉県」に属するパーセルＩＤを検索する（ステップＳ２１０２）。そして、検索結果を「パーセルＩＤリスト」としてＲＡＭ３０３に記憶する（ステップＳ２１０３）。さらに、施設種別「コンビニ」のＰＯＩを検索し（ステップＳ２１０４）、検索結果を「ＰＯＩリスト」としてＲＡＭ３０３に記憶する（ステップＳ２１０５）。【０１０７】
このあと、「ＰＯＩリスト」内に「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤと一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ２１０６）。「ＰＯＩリスト」内に「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤと一致するものがあると判断した場合（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、一致するパーセルＩＤのうち、「埼玉県」以外の都道府県に用いられているパーセルＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ２１０７）。すなわち、「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤに一致するパーセルＩＤをもつパーセルが、複数の都道府県を跨ぐものか否かを判断する。【０１０８】
一致するパーセルＩＤのうち、「埼玉県」以外の都道府県に用いられているパーセルＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２１０７：Ｎｏ）、すなわち、「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤに一致するパーセルＩＤをもつパーセルが、複数の都道府県を跨ぐものではないと判断した場合、「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤに一致するパーセルＩＤをもつ「ＰＯＩリスト」を検索結果として出力し（ステップＳ２１０８）、一連の処理を終了する。【０１０９】
一方、ステップＳ２１０７において、一致するパーセルＩＤのうち、「埼玉県」以外の都道府県に用いられているパーセルＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２１０７：Ｙｅｓ）、すなわち、「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤに一致するパーセルＩＤをもつパーセルが、複数の都道府県を跨ぐものであると判断した場合、ＰＯＩの小字の情報に基づいて「埼玉県」に属するか否かを判別する（ステップＳ２１０９）。なお、ステップＳ２１０９における判別は、具体的には、小字の情報を用いて、小字の上位階層である大字、市区町村、および都道府県を辿ることによっておこなわれる。【０１１０】
このあと、「ＰＯＩリスト」のうち、「埼玉県」以外に位置するものがあるか否かを判断する（ステップＳ２１１０）。「ＰＯＩリスト」のうち、「埼玉県」以外に位置するものがあると判断した場合（ステップＳ２１１０：Ｙｅｓ）、「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤに一致するパーセルＩＤをもつ「ＰＯＩリスト」から、「埼玉県」以外に位置するものを削除し、検索結果として出力する（ステップＳ２１１１）。【０１１１】
また、「埼玉県」以外に位置するものがないと判断した場合（ステップＳ２１１０：Ｎｏ）、ステップＳ２１０８にて、「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤに一致するパーセルＩＤをもつ「ＰＯＩリスト」を検索結果として出力する。【０１１２】
ステップＳ２１０６において、「ＰＯＩリスト」内に「パーセルＩＤリスト」のパーセルＩＤと一致するものがないと判断した場合（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、該当する施設がない旨を検索結果として出力し（ステップＳ２１１２）、一連の処理を終了する。【０１１３】
上述した処理によれば、パーセルテーブル１８００を用いて、入力されたエリア名称に対応するパーセルＩＤを決定するとともに、ＰＯＩテーブル１９００を用いてパーセルＩＤに対応する位置情報を有する施設を決定することによって、施設の検索をおこなうようにしたので、検索時にエリアを絞ることができる。したがって、迅速且つ簡単に検索をおこなうことができる。【０１１４】
すなわち、パーセルデータ１７０１を、各都道府県がそれぞれ数十の矩形に分けられる程度の大きさとしたことにより、従来のように、数百程度の小字の緯度経度情報を検索対象とする場合に比べて、検索コストを抑えることができる。【０１１５】
なお、矩形のパーセルデータ１７０１およびパーセルＩＤを対応付けたパーセルテーブル１８００を用いる手法のほかに、各都道府県を表すＩＤを用いる手法とすることも可能であるが、たとえば、県境の市区町村合併では、県の形状が変わってしまうことがある。このような場合、県境付近のパーセルＩＤの変更が必要となるとともに、パーセルＩＤを記録するＰＯＩテーブル１９００についても変更が必要となる。【０１１６】
ところが、本実施例のように、矩形のパーセルデータ１７０１を用いれば、市区町村合併などにより県の形状が変わるようなことがあっても、パーセルＩＤを変更することがないため、ＰＯＩテーブル１９００を変更する必要がない。すなわち、図１６の情報更新処理において説明したとおり、名称テーブルおよび関係テーブルを書き換えるだけで更新を完了させることができる。【０１１７】
また、地図データの記録方式として、リレーショナルデータベースを用いるようにしたので、地図データを単純な表形式に表すことができ、簡単且つ迅速に検索をおこなうことができる。【０１１８】
なお、リレーショナルデータベースを用いた場合、緯度経度情報を名称ＩＤとすることにより、当該名称ＩＤが空間検索用の特別なデータ型として扱われる場合があるが、上述した処理では、整数によって表されるパーセルＩＤを用いて検索をおこなうようにしたので、特別なデータ型として扱われることがなく、通常のデータ型として扱うことができるため、検索速度を向上させることができる。【０１１９】
（描画用データの他の一例）
つぎに、図２２を用いて、パーセルデータの矩形をさらに細分化した場合の描画用データの一例について説明する。図２２は、描画用データの他の一例を示した説明図である。【０１２０】
図２２において、描画用データ２２００は、全国をある矩形で区切った複数のパーセルデータ２２０１によって構成されている。パーセルデータ２２０１には、それぞれを識別するためのパーセルＩＤが付されている。パーセルデータは、各都道府県をそれぞれ数十の矩形に分ける大きさのＬパーセルデータ２２０２と、市区町村をそれぞれ数個の矩形に分ける大きさのＳパーセルデータ２２０１とからなっている。なお、Ｌパーセルデータ２２０２は、図１７に示したパーセルデータ１７０１と同様の大きさである。Ｌパーセルデータ２２０２は、Ｓパーセルデータ２２０１の４つ分の大きさに相当する。【０１２１】
このＬパーセルデータ２２０２およびＳパーセルデータ２２０１を識別するためのＬパーセルＩＤおよびＳパーセルＩＤは、ここでは、図中、左上から右下にかけて順に番号を付したものである。たとえば、ＳパーセルＩＤ「１０１，１０２，１２３，１２４」のＳパーセルデータ２２０１によってＬパーセルＩＤ「１」のＬパーセルデータ２２０２を構成している。なお、ＬパーセルＩＤの番号については、図中、吹き出しによって表している。【０１２２】
「川越市」は、符号２２１０に示す領域内に収まっており、すなわち、ＳパーセルＩＤ「２４３，２６４〜２６６，２８７」のＳパーセルデータ２２０１、ＬパーセルＩＤ「３９」のＬパーセルデータ２２０２によって描画されるようになっている。なお、ＬパーセルＩＤおよびＳパーセルＩＤの番号や番号を付す順番は、これに限られるものではなく、数字以外の文字、記号などを用いることも可能である。【０１２３】
（パーセルテーブルの他の一例）
つぎに、図２３を用いて、図２２に示した描画用データ２２００を用いた場合のパーセルテーブルの一例について説明する。図２３は、パーセルテーブルの他の一例を示した説明図である。図２３において、パーセルテーブル２３００は、市区町村名の名称ＩＤと、ＳパーセルＩＤとを対応付けたものである。市区町村名の名称ＩＤは、図６に示した名称テーブル６００によって名称データと対応付けられているものであり、代表地点の緯度経度情報に相当する。なお、図２３において、名称ＩＤに対応付けられている市区町村名を便宜上カッコ書きで示しているが、実際にはテーブル内に記録されていない。【０１２４】
符号２３０１は、「川越市」を描画する際に用いられるＳパーセルＩＤを示しており、すなわち、「川越市」の名称ＩＤとＳパーセルＩＤ「２６５」との対応付けを示している。なお、「川越市」を描画する際に用いられるＳパーセルＩＤ「２４３，２６４〜２６６，２８７」（図２２参照）の全てに「川越市」の名称ＩＤが対応付けられている。【０１２５】
また、市境などのように、一つのＳパーセルＩＤが示すＳパーセルデータ２２０１（図２２参照）に、複数の市区町村が含まれる場合においては、当該ＳパーセルＩＤに対して、「川越市」以外の市区町村の名称ＩＤがそれぞれ対応付けられている。すなわち、たとえば、あるＳパーセルＩＤが示すＳパーセルデータ２２０１に、４つの市区町村が含まれる場合においては、４つの市区町村に対してそれぞれ名称ＩＤが対応付けられている。【０１２６】
（ＰＯＩテーブルの他の一例）
つぎに、図２４を用いて、図２３に示したパーセルテーブル２３００を用いた場合のＰＯＩテーブルの一例について説明する。図２４は、ＰＯＩテーブルの他の一例を示した説明図である。ＰＯＩテーブル２４００には、施設種別などに加え、小字名の名称ＩＤに相当する施設住所の下位階層の位置情報が記録されている。ＰＯＩテーブル２４００においては、このＰＯＩテーブル２４００に、各地点の位置情報に対応させて、ＬパーセルＩＤおよびＳパーセルＩＤを記録している。【０１２７】
ＰＯＩテーブルにおいて、符号２４０１に示す地点は、「川越市」に相当するＳパーセルＩＤ「２６５」およびＬパーセルＩＤ「３９」に位置する施設（たとえば、コンビニ）を示しており、各パーセルＩＤと当該コンビニの位置情報とが対応付けられている。なお、この位置情報は、緯度経度情報であり、図８に示した名称テーブル８００によって対応付けられている小字名の名称ＩＤに相当する。【０１２８】
このように、ＳパーセルＩＤ、ＬパーセルＩＤと施設の位置情報とを対応付けたＰＯＩテーブル２４００を用いるようにすれば、「川越市  コンビニ」といったキーワードに対する検索をおこなう際、ＳパーセルＩＤにより施設の絞り込みをおこなうことができる。また、「埼玉県  コンビニ」といったキーワードに対する検索をおこなう際、ＬパーセルＩＤにより施設の絞り込みをおこなうことができる。したがって、このようなパーセルテーブル２３００およびＰＯＩテーブル２４００を用いた場合であっても、検索コストを削減し、迅速な検索をおこなうことができる。【０１２９】
また、図２２に示したＳパーセルデータ２２０１をＬパーセルデータ２２０２の４分割、８分割といった一定の割合で区切るようにすれば、Ｓパーセルデータ２２０１からＬパーセルデータ２２０２を求めることができる。具体的には、たとえば、ＳパーセルＩＤ「１２０〜１２４」によってＬパーセルＩＤ「１４０」に相当するといったことを求めることができる。このようにすれば、ＰＯＩテーブル２４００にＬパーセルＩＤを記録する必要がなく、データ量をより削減することができる。【０１３０】
以上説明したように、本発明の情報処理装置、ナビゲーション装置、情報更新方法、情報検索方法、情報更新プログラム、情報検索プログラム、および記録媒体によれば、住所データの書き換えを容易にすることができるとともに、簡単且つ迅速な検索をおこなうことができる。【０１３１】
なお、本実施例で説明した情報更新方法および情報検索方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
2010004655.tif 000003
【図２】
2010004655.tif 000004
【図３】
2010004655.tif 000005
【図４】
2010004655.tif 000006
【図５】
2010004655.tif 000007
【図６】
2010004655.tif 000008
【図７】
2010004655.tif 000009
【図８】
2010004655.tif 000010
【図９】
2010004655.tif 000011
【図１０】
2010004655.tif 000012
【図１１】
2010004655.tif 000013
【図１２】
2010004655.tif 000014
【図１３】
2010004655.tif 000015
【図１４】
2010004655.tif 000016
【図１５】
2010004655.tif 000017
【図１６】
2010004655.tif 000018
【図１７】
2010004655.tif 000019
【図１８】
2010004655.tif 000020
【図１９】
2010004655.tif 000021
【図２０】
2010004655.tif 000022
【図２１】
2010004655.tif 000023
【図２２】
2010004655.tif 000024
【図２３】
2010004655.tif 000025
【図２４】
2010004655.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなう情報処理装置であって、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
を有する記録手段と、
前記記録手段に記録されている前記名称テーブルと前記関係テーブルとを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する制御手段と、
エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力手段と、を備え、
前記記録手段は、
前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、
各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、
を有し、
前記制御手段は、前記入力手段に入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記住所データは、上位階層の名称データから順に、都道府県名を示す階層の名称データと、市区町村名を示す階層の名称データと、大字を示す階層の名称データと、小字を示す階層の名称データとからなり、
前記名称識別情報は、各名称データの代表地点を示す緯度経度情報からなることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを取得する取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記名称データを用いて、前記記録手段に記録されている住所データのうち、前記特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより前記住所データを更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、
前記取得手段によって取得された一の階層の名称データに名称識別情報を設定することにより前記名称テーブルを変更し、
前記設定した名称識別情報と、前記特定情報によって特定される階層よりも上位階層および下位階層の名称識別情報とを対応付けることにより関係テーブルを変更することによって、前記住所データを更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記検索手段は、前記パーセルテーブルを用いてエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定した際、当該パーセル識別情報に対応するパーセルデータが他のエリア名称にも重複して用いられているものである場合に、前記地点テーブルの各地点の位置情報に基づいて、前記地点の検索をおこなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録手段は、リレーショナルデータベースを用いて前記各テーブルを記録したものであることを特徴とする請求項１〜４，６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜４，６，７のいずれか一つに記載の情報処理装置を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、
各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、
を有した前記記録部を備えた情報処理装置の情報検索方法であって、
エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力工程と、
入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の情報検索方法。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
った問題が一例としてあった。
課題を解決するための手段
［０００６］
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる情報処理装置は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなう情報処理装置であって、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、を有する記録手段と、前記記録手段に記録されている前記名称テーブルと前記関係テーブルとを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する制御手段と、エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力手段と、を備え、前記記録手段は、前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、を有し、前記制御手段は、前記入力手段に入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索手段を有することを特徴とする。
［０００７］
また、この発明にかかるナビゲーション装置は、上記情報処理装置を備えることを特徴とする。
［０００８］
［０００９］
また、この発明にかかる情報検索方法は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、前記名称テーブルによって名称データに対応付けられている名称識別情報と、地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを対応付けたパーセルテーブルと、各地点が位置付けられているパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、を有した前記記録部を備えた情報処理装置の情報検索方法であって、エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力工程と、入力されたキーワードに基づき、前記パーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記特定したパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を決定することによって、前記地点の検索をおこなう検索工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［００１０］
［００１１］
また、この発明にかかる情報検索プログラムは、上記情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
［００１２］
また、この発明にかかる記録媒体は、上記プログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする。
図面の簡単な説明
［００１３］
［図１］図１は、本実施の形態にかかる情報処理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
［図２］図２は、名称テーブルおよび関係テーブルを用いた情報処理装置の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
［図３］図３は、本実施例にかかるナビゲーション装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
［図４］図４は、磁気ディスクに記録されている住所データの概要を示した説明図である。
［図５］図５は、都道府県名の名称テーブルを示した説明図である。
［図６］図６は、市区町村名の名称テーブルを示した説明図である。
［図７］図７は、大字の名称テーブルを示した説明図である。
［図８］図８は、小字の名称テーブルを示した説明図である。
［図９］図９は、都道府県名の名称ＩＤと市区町村名の名称ＩＤとの関係テーブルを示し
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなう情報処理装置であって、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
を有する記録手段と、
前記記録手段に記録されている前記名称テーブルと前記関係テーブルとを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する制御手段と、
エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力手段と、を備え、
前記記録手段は、
前記名称テーブルによって所定の階層の名称データに対応付けられている名称識別情報と、前記所定の階層に応じた大きさの地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを階層毎に対応付けた複数のパーセルテーブルと、
各地点が位置付けられている階層毎のパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、
を有し、
前記制御手段は、前記入力手段に入力されたキーワードに基づき、前記複数のパーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応する階層毎のパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記決定した階層毎のパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を特定することによって、前記地点の検索をおこなう検索手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記住所データは、上位階層の名称データから順に、都道府県名を示す階層の名称データと、市区町村名を示す階層の名称データと、大字を示す階層の名称データと、小字を示す階層の名称データとからなり、
前記名称識別情報は、各名称データの代表地点を示す緯度経度情報からなることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
変更箇所が含まれる一の階層の名称データと、当該名称データの階層を特定するための特定情報とを取得する取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記名称データを用いて、前記記録手段に記録されている住所データのうち、前記特定情報によって特定される階層の名称データを差し替えることにより前記住所データを更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、
前記取得手段によって取得された一の階層の名称データに名称識別情報を設定することにより前記名称テーブルを変更し、
前記設定した名称識別情報と、前記特定情報によって特定される階層よりも上位階層および下位階層の名称識別情報とを対応付けることにより関係テーブルを変更することによって、前記住所データを更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段は、前記パーセルテーブルを用いてエリア名称に対応するパーセル識別情報を決定した際、当該パーセル識別情報に対応するパーセルデータが他のエリア名称にも重複して用いられているものである場合に、前記地点テーブルの各地点の位置情報に基づいて、前記地点の検索をおこなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録手段は、リレーショナルデータベースを用いて前記各テーブルを記録したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、
各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、
各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、
前記名称テーブルによって所定の階層の名称データに対応付けられている名称識別情報と、前記所定の階層に応じた大きさの地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを階層毎に対応付けた複数のパーセルテーブルと、
各地点が位置付けられている階層毎のパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、
を有した前記記録部を備えた情報処理装置の情報検索方法であって、
エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力工程と、
入力されたキーワードに基づき、前記複数のパーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応する階層毎のパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記決定した階層毎のパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を特定することによって、前記地点の検索をおこなう検索工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の情報検索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報検索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報処理装置は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録し、所定の処理をおこなう情報処理装置であって、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、を有する記録手段と、前記記録手段に記録されている前記名称テーブルと前記関係テーブルとを用いて、住所データを用いる所定の処理を実行する制御手段と、エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力手段と、を備え、前記記録手段は、前記名称テーブルによって所定の階層の名称データに対応付けられている名称識別情報と、前記所定の階層に応じた大きさの地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを階層毎に対応付けた複数のパーセルテーブルと、各地点が位置付けられている階層毎のパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、を有し、前記制御手段は、前記入力手段に入力されたキーワードに基づき、前記複数のパーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応する階層毎のパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記決定した階層毎のパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を特定することによって、前記地点の検索をおこなう検索手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項７の発明にかかるナビゲーション装置は、上記情報処理装置を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項８の発明にかかる情報検索方法は、階層化された名称データによって構成される住所データを記録する記録部であり、各階層の名称データと当該名称データを一意に識別するための名称識別情報とを対応付けた名称テーブルと、各名称データについて、階層ごとに上位階層の名称識別情報と下位階層の名称識別情報とを対応付けた関係テーブルと、前記名称テーブルによって所定の階層の名称データに対応付けられている名称識別情報と、前記所定の階層に応じた大きさの地図描画用のパーセルデータに付されるパーセル識別情報とを階層毎に対応付けた複数のパーセルテーブルと、各地点が位置付けられている階層毎のパーセルのパーセル識別情報と、各地点の位置情報とを対応付けた地点テーブルと、を有した前記記録部を備えた情報処理装置の情報検索方法であって、エリア名称を含むキーワードの入力を受け付ける入力工程と、入力されたキーワードに基づき、前記複数のパーセルテーブルを用いて前記入力されたエリア名称に対応する階層毎のパーセル識別情報を決定するとともに、前記地点テーブルを用いて前記決定した階層毎のパーセル識別情報に対応する位置情報を有する地点を特定することによって、前記地点の検索をおこなう検索工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項９の発明にかかる情報検索プログラムは、請求項８に記載の情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１０の発明にかかる記録媒体は、請求項９に記載の情報検索プログラムをコンピュータに読み取り可能な状態で記録したことを特徴とする。
【国際調査報告】
2010004655.tif 000027
2010004655.tif 000028