(57)【要約】双眼鏡を三脚に取付けるための三脚取付け用アダプタにおいて、載置する双眼鏡の左右の鏡筒が接触する幅を有し、双眼鏡の一対の鏡筒を連結する関節軸を中心とする回動を規制する台座部と、台座部の鏡筒が接触する面の上方に突出するように設けられ、関節軸と接続する接続手段を備え、双眼鏡の光軸方向への移動を規制する支持部とを有することを特徴とする三脚取付け用アダプタ。
2009139398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双眼鏡を三脚に取付けるための三脚取付け用アダプタにおいて、載置する前記双眼鏡の左右の鏡筒が接触する幅を有し、前記双眼鏡の一対の鏡筒を連結する関節軸を中心とする回動を規制する台座部と、
前記台座部の前記鏡筒が接触する面の上方に突出するように設けられ、前記関節軸と接続する接続手段を備え、前記双眼鏡の光軸方向への移動を規制する支持部とを有することを特徴とする三脚取付け用アダプタ。
【請求項２】
前記支持部において、前記台座部の保持位置と前記接続手段との間は棒状部材からなり、
前記台座部と前記接続手段の相対位置は調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の三脚取付け用アダプタ。
【請求項３】
前記台座部には上下方向の穴が設けられ、該穴には上下方向に移動自在に前記棒状部材が挿通され、
前記接続手段は前記棒状部材と一体的に設けられており、前記棒状部材とともに移動することで前記台座部との相対位置が調節でき、
前記台座部は、前記操作部の前記台座部との相対位置を固定する固定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の三脚取付け用アダプタ。
【請求項４】
前記台座部は、三脚を取付けるための取付け部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の三脚取付け用アダプタ。
【請求項５】
前記固定手段は、前記棒状部材が挿通された穴に連通して前記台座部に設けられた雌ねじと、該雌ねじに螺合するクランプねじとからなるクランプ機構であり、
前記クランプ機構は前記クランプねじに着脱可能なクランプ操作部を備え、
前記台座部は、前記クランプねじに取付けられた前記クランプ操作部の操作範囲を所定範囲に制限する構造を有することを特徴とする請求項３に記載の三脚取付け用アダプタ。
【請求項６】
前記棒状部材を、前記操作部と前記台座部との間隔が狭まる方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項５に記載の三脚取付け用アダプタ。
【請求項７】
前記操作部と前記台座部との間隔が所定の間隔となる位置で、前記付勢手段の付勢力に抗する抵抗手段を有することを特徴とする請求項６に記載の三脚取付け用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡の三脚取付け用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、双眼鏡を三脚に取付けるためのアダプタにおいて、貫通孔を設けたアダプタ本体と、貫通孔に回動自在に挿入されるとともに先端部が双眼鏡の機軸（関節軸）に接続されるねじ部材と、アダプタ本体に設けられ、ねじ部材が機軸に接続された際に所定の摩擦力を有する摩擦力発生部材とで構成されたものが開示されている（例えば、特開２００２−７２１０４号公報参照）。
双眼鏡を従来の三脚取付け用アダプタを用いて三脚に取付け、双眼鏡の接眼部に重量物であるデジタルカメラを取付けた時に、デジタルカメラの自重或いはカメラのシャッターを切る時の押圧力により、関節軸を中心として双眼鏡全体が水平に対して傾いたり、双眼鏡の眼幅が変化したりするという問題がある。
【発明の開示】
【０００３】
上記課題を解決するため、本発明に係る三脚取付け用アダプタは、載置する双眼鏡の左右の鏡筒が接触する幅を有し、前記双眼鏡の一対の鏡筒を連結する関節軸を中心とする回動を規制する台座部と、前記台座部の前記鏡筒が接触する面の上方に突出するように設けられ、前記関節軸と接続する接続手段を備え、前記双眼鏡の光軸方向への移動を規制する支持部とを有することを特徴とする。
本発明によれば、関節軸を中心として双眼鏡全体が水平に対して傾いたり、双眼鏡の眼幅が変化したりすることを効果的に抑制することができる三脚取付け用アダプタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明に係る三脚取付け用アダプタの平面図である。
図２は、本発明に係る三脚取付け用アダプタの正面図である。
図３は、図１及び図２のＡ−Ａ線における断面図である。
図４は、本発明に係る三脚取付け用アダプタを双眼鏡に取付けた状態の正面図である。
図５は、本発明に係る三脚取付け用アダプタを双眼鏡に取付け、双眼鏡の接眼部にカメラ用アダプタを介してデジタルカメラを取付けた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る三脚取付け用アダプタの平面図であり、図２は、本発明に係る三脚取付け用アダプタの正面図であり、図３は、図１及び図２におけるＡ−Ａ線の断面図である。
図４は、本発明に係る三脚取付け用アダプタを双眼鏡に取付けた状態の正面図であり、図５は、本発明に係る三脚取付け用アダプタを双眼鏡に取付け、更に双眼鏡の接眼部にデジタルカメラ用アダプタを介してデジタルカメラを取付けた状態を示す平面図である。
なお、本明細書中において、上下方向は双眼鏡を通常に水平に構えた状態について言い、左右方向は双眼鏡を通常に水平に構えて接眼部側から見た状態について言う。
図１および図５においては、紙面上側が接眼部側で紙面下側が対物側であり、紙面奥側が下方向で紙面手前側が上方向である。図２および図４においては、紙面奥側が接眼部側で紙面手前側が対物側であり、紙面上側が上方向で紙面下側が下方向である。図３においては、紙面右側が接眼部側で紙面左側が対物側であり、紙面上側が上方向で紙面下側が下方向である。
本実施形態に用いた双眼鏡２００は、図５に示すように、接眼部側から見て左の鏡筒１と右の鏡筒２との一対の鏡筒と、鏡筒１と２とを連結して並置する連結部５とを備えている。鏡筒１内には、対物レンズ７Ｌと接眼レンズ８Ｌとが設けられ、対物レンズ７Ｌと接眼レンズ８Ｌとの間の光路中に正立プリズム９Ｌが設けられている。対物レンズ７Ｌと接眼レンズ８Ｌと正立プリズム９Ｌとで左の望遠光学系を構成している。また、鏡筒２内には、対物レンズ７Ｒと接眼レンズ８Ｒとが設けられ、対物レンズ７Ｒと接眼レンズ８Ｒとの間の光路中に正立プリズム９Ｒが設けられている。対物レンズ７Ｒと接眼レンズ８Ｒと正立プリズム９Ｒとで右の望遠光学系を構成している。連結部５は、対物レンズ側と接眼レンズ側の２箇所で鏡筒１と２とを連結している。
接眼レンズ側の連結部５ａは光軸Ｌ１、Ｌ２方向の接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側で鏡筒１、２を連結している。連結部５ａは、正立プリズム９Ｌの近傍で鏡筒１に一体に設けられた腕部１１と、正立プリズム９Ｒの近傍で鏡筒２に一体に設けられた腕部１２と、これら腕部１１、１２を連結し、これら腕部１１、１２とともに関節構造を構成し、関節構造の中心軸部材となる円筒状の関節軸１４とで構成されている。腕部１１には光軸方向の穴１１ａが設けられ、腕部１２にも光軸方向の穴１２ａが設けられている。これら腕部１１の穴１１ａと腕部１２の穴１２ａとが光軸方向で同軸に連なるように配置され、これらの穴１１ａ、１２ａに関節軸１４が挿入されている。関節軸１４は穴１１ａ、１２ａに嵌合して、一方の腕部１１を関節軸１４周りに回動可能に、もう一方の腕部１２を関節軸１４周りに回動不能に支持している。こうして、腕部１１と１２とは、鏡筒１、２の中央で眼幅調整のため関節軸１４の軸ＭＡを中心に互いに相対的に回動できるように関節軸１４を介して連結されている。なお、軸ＭＡと望遠光学系の光軸Ｌ１、Ｌ２とは平行である。
また、関節軸１４の外周側で腕部１１と１２との間には、図示しないワッシャが介装されている。関節軸１４の外周の接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側には関節軸１４から放射状に突出している図示しない円環部が形成され、他方関節軸１４の外周の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側には図示しない雄ねじが形成され、この雄ねじに対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側からナット１４ａを締め付けることにより、円環部とナット１４ａにより腕部１１と１２とが図示しないワッシャを挟んで光軸Ｌ１、Ｌ２方向に締め付けられ、腕部１１、１２およびその間のワッシャとの間に摩擦力が発生する。この摩擦力は鏡筒１、２の重量に打ち勝って鏡筒１、２のなす角度を任意の角度に保持できるとともに、所定の外力を加えることにより軸ＭＡを中心として鏡筒１、２を互いに相対的に回動させることができる程度の大きさである。
このように、接眼レンズ側の連結部５ａは、関節軸１４と腕部１１、１２と図示しないワッシャとで構成された関節構造となっており、軸ＭＡを中心として鏡筒１、２を互いに相対的に任意の角度に屈曲させることが可能となっている。
対物レンズ側の連結部５ｂも同様な構造をした腕部と関節軸とで構成された連結構造となっている。
したがって、鏡筒１、２を軸ＭＡを中心として互いに相対的に回動させることにより、双眼鏡２００の眼幅を調整することができる。
関節軸１４の内周には、以下に詳しく説明する三脚取付け用アダプタ１００を取付けるためのねじが設けられている。この三脚取付け用アダプタ取付け用のねじは、関節軸１４の内周面の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側に形成された雌ねじ１５であり、軸ＭＡと同軸に形成されている。なお、三脚取付け用アダプタ１００を使用しないときは、この雌ねじ１５には図示しないキャップが取付けられている。
図１−３は、それぞれ、本発明に係る三脚取付け用アダプタ（以下、単にアダプタと記す）１００の平面図、正面図および図１、図２におけるＡ−Ａ線の断面図である。
図３に示すように、アダプタ１００は、双眼鏡２００とアダプタ１００とを接続するねじ部１７ａが形成された操作部１７と、操作部１７を支持し、操作部１７の支柱部１７ｃが挿通された支持部材１９と、支持部材１９が図３で上下方向に移動可能に挿通し、双眼鏡２００が載置される台座部２２と、台座部２２に設けられた三脚取付け用のねじ部２４と、支持部材１９と係合して台座部２２と操作部１７との上下方向の相対位置を調節するクランプ機構２５とから構成されている。
なお、支持部材１９の一部には、操作部１７の下方部分に一体的に取付けられた２本の案内棒２０ａ、２０ｂを有している。支持部材１９において台座部２２を挿通する部分は、案内棒２０ａ、２０ｂとなる。
図３に示すように、操作部１７は案内棒２０ａ、２０ｂの対物側に配置されている回転操作用のつまみ部１７ｂと、つまみ部１７ｂの中心から、本アダプタ１００に双眼鏡２００が載置された際の双眼鏡２００の光軸方向（以下、光軸方向と称す）で接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側に向かって延在する支柱部１７ｃと、支柱部１７ｃの端部に形成されたねじ部１７ａとから構成されている。支持部材１９には操作部１７の支柱部１７ｃが挿通される穴１９ａが形成されており、接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側の端部にはゴム等の弾性部材で形成された弾性板部材２３が設けられている。弾性板部材２３には、支持部材１９の穴１９ａに対応する位置に穴２３ａが形成され、この弾性板部材２３の穴２３ａの径は操作部１７のねじ部１７ａの径よりも小さく形成されている。
操作部１７の支柱部１７ｃは支持部材１９の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側から支持部材１９の穴１９ａに挿通されている。操作部１７の支柱部１７ｃは支持部材１９の穴１９ａと弾性板部材２３の穴２３ａを通り抜け、先端のねじ部１７ａは支持部材１９の端部、すなわち弾性板部材２３よりも外方に突出し、支持部材１９は支柱部１７ｃの外周側に位置している。このような構成なので、操作部１７は支持部材１９に支持され、弾性板部材２３は操作部１７のねじ部１７ａの対物レンズ７側への抜け止めとなっている。
操作部１７のねじ部１７ａは、双眼鏡２００の関節軸１４の内周面に形成された雌ねじ１５（図５参照）と螺合して、アダプタ１００と双眼鏡２００とを接続する。双眼鏡２００は操作部１７と接続することにより光軸Ｌ１、Ｌ２方向の移動が規制される。
本実施形態においては、支持部材１９の一部である案内棒２０ａ、２０ｂは、それぞれ断面が円形の丸棒であり、光軸方向に沿って２本取付けられている。
図３および図４に示すように、操作部１７および支持部材１９は、その下方で、双眼鏡２００が載置される台座部２２に保持されている。本実施形態においては、台座部２２は図１に示すように、載置される双眼鏡の左右の鏡筒が接触する幅を有した略方形をなしており、また、図２に示すように上面は左右方向（図２において左右方向）の中央部分が光軸Ｌ１、Ｌ２方向に延在して厚肉部２８を形成している。別言すると、台座部２２は光軸Ｌ１、Ｌ２方向に延在する厚肉部２８と、厚肉部２８の両側からそれぞれ左右方向に延在し、双眼鏡２００の左の鏡筒１が載置される左のプレート部３０ａと、右の鏡筒２が載置される右のプレート部３０ｂとから構成されている。左右のプレート部３０ａ、３０ｂの上面には、載置した双眼鏡２００の位置がずれて移動しないように双眼鏡２００の左右の鏡筒１、２に接触する滑り止め用部材３１ａ、３１ｂが貼り付けられている。また、図３に示すように、厚肉部２８の下側には、三脚を取付けるためのねじ部２４が設けられている。ここにねじ部２４を設けることで三脚への設置面積が広くでき、安定して三脚に固定することができる。
台座部２２に双眼鏡２００が載置されることで、鏡筒１、２が関節軸１４（軸ＭＡ）を中心として回動することを規制し、双眼鏡２００の眼幅が変わることを防止し、かつ双眼鏡２００の水平を保つことができる。
台座部２２の厚肉部２８の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部近傍には、案内棒２０ａ、２０ｂが挿通される穴３２ａ、３２ｂが上下方向に設けられている（図３を参照）。本実施形態においては、支持部材１９に２本の案内棒２０ａ、２０ｂが設けられているので、厚肉部２８には案内棒２０ａ、２０ｂの位置に対応して２つの穴３２ａ、３２ｂが設けられている。これらの案内棒２０ａ、２０ｂが厚肉部２８の穴３２ａ、３２ｂに挿通されることで、台座部２２と案内棒２０ａ、２０ｂとは上下方向に相対移動可能となっている。
本実施形態において、支持部材１９に２本の案内棒２０ａ、２０ｂが設けられているのは、次の理由による。すなわち、本実施形態では、案内棒２０ａ、２０ｂはそれぞれ断面が円形の丸棒を採用しているので、案内棒が例えば２０ａの１本の場合にあっては、案内棒２０ａが取付けられた支持部材１９がその１本の案内棒２０ａを軸として回転してしまうおそれがある。そこで、さらにもう１本別の案内棒２０ｂを支持部材１９に設け、この別の案内棒２０ｂも台座部２２に挿通することにより、支持部材１９および支持部材１９に支持された操作部１７が案内棒２０ａを軸として回転してしまうことを防止している。
台座部２２の厚肉部２８の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部には、案内棒２０ａ、２０ｂと台座部２２との上下方向の相対位置を固定する固定手段が設けられている。厚肉部２８の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部には、光軸Ｌ１、Ｌ２方向に延びる穴３５が設けられており、この光軸方向の穴３５は案内棒２０ａ、２０ｂが挿通される２つの穴３２ａ、３２ｂのうち、対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の穴３２ａと連通している。光軸Ｌ１、Ｌ２方向の穴３５の内周には雌ねじ３５ａが形成されており、対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側からクランプねじ３８がねじ込まれている。クランプねじ３８は、先端が台座部２２の上下方向穴３２ａに挿通された案内棒２０ａに当接するまでねじ込まれている。クランプねじ３８が案内棒２０ａに当接することで案内棒２０ａの上下方向の移動が規制され、案内棒２０ａは固定される。このように、案内棒２０ａと台座部２２との上下方向の相対位置を固定する固定手段は、クランプねじ３８を用いたクランプ機構２５となっている。
図２および図３に示すように、クランプねじ３８の円盤状の頭部３９の外周側には、クランプ操作部４０が取付けられている。図２に示すように、クランプ操作部４０は、環状部４０ａと、環状部４０ａから径方向に突出するレバー４０ｂとから構成されている。環状部４０ａの内周には雌セレーション４０ｃが形成されており、クランプねじ３８の頭部３９の外周に形成された雄セレーション３９ｃと噛み合うようになっている。クランプ操作部４０は、このセレーション構造によってクランプねじ３８の頭部３９に対して着脱自在になっている。
クランプ操作部４０は、レバー４０ｂが下側となるようにクランプねじ３８の頭部３９に取付けられている。また、台座部２２の左右のプレート部３０ａ、３０ｂの対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部は、それぞれ厚肉部２８の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部よりも光軸Ｌ１、Ｌ２方向で対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側に突出している（図１を参照）。つまり、台座部２２の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部には、厚肉部２８の端部と左のプレート部３０ａの端部とで光軸Ｌ１、Ｌ２方向に段差を有する左の段部４２ａが、厚肉部２８の端部と右のプレート３０ｂの端部とで光軸Ｌ１、Ｌ２方向に段差を有する右の段部４２ｂがそれぞれ形成されている（図１および図２を参照）。クランプ操作部４０をクランプねじ３８に取付けた状態でクランプねじ３８を締め付ける方向或いは弛める方向に回転させると、下側に位置していたレバー４０ｂの側面が台座部２２の左または右の段部４２ａ、４２ｂに当接し、それ以上クランプ操作部４０は回転しない。つまり、クランプ操作部４０のレバー４０ｂは、レバー４０ｂを回転させた時に左右の段部４２ａ、４２ｂすなわち左右のプレート部３０ａ、３０ｂの端部に当接する長さを有しており、左右の段部４２ａ、４２ｂ間の幅は、レバー４０ｂの回転を所定の範囲に制限できる幅になっている。このように、台座部２２の対物レンズ７側の端部は、クランプ操作部４０の操作範囲を所定の範囲に制限する構造となっている。この操作範囲の制限構造によって、クランプねじ３８は回転範囲が所定の範囲に制限され、クランプねじ３８の抜けが防止される。
図３に示すように、台座部２２の厚肉部２８に挿通された２本の案内棒２０ａ、２０ｂのうち１本（本実施形態においては対物レンズ側の案内棒２０ａ）は、台座部２２を貫通して下方に突出した部分が、台座部２２の下部に厚肉部２８と一体的に設けられた筒４５に挿入されている。筒４５の内径は案内棒２０ａの径よりも大きく形成されている。案内棒２０ａの下方端にはビス４６が取付けられており、ビス４６の頭部の径は案内棒２０ａの径よりも大きく、筒４５の内径よりも小さい。筒４５の内周側で案内棒２０ａの外周側には、圧縮ばね４８が介装されている。圧縮ばね４８は、一方の端部が台座部２２の下面に当接し、他方の端部がビス４６の頭部に当接している。このような構成とすることにより、圧縮ばね４８の弾性により、案内棒２０ａは下方に付勢される。この付勢力により、操作部１７のねじ部１７ａに取付けられた双眼鏡２００は台座部２２に向かう方向、すなわち操作部１７と台座部２２との間隔が狭まる方向に付勢され、台座部２２に押し付けられるように固定される。
本実施形態では、アダプタ１００の操作時において、上述した圧縮ばね４８による案内棒２０ａの台座部２２方向への付勢力によって、クランプねじ３８を弛めた時に操作部１７と台座部２２との間隔が急激に狭まって、操作部１７と台座部２２との間に操作者が指を挟んでしまわないように安全対策が講じられている。すなわち、案内棒２０ａへの付勢力に抗する抵抗手段が設けられている。以下にその構成について説明する。
台座部２２の厚肉部２８の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の端部には、光軸Ｌ１、Ｌ２方向に延びる穴５０が設けられ、この穴５０は案内棒２０ａが挿通された上下方向の穴３２ａに連通している。穴５０にはボール５２が介装され、ボール５２と、穴５０を端部側から塞ぐビス５４との間には圧縮ばね５５が介装されている。ボール５２は圧縮ばね５５の弾性によって案内棒２０ａの側面に付勢されている。案内棒２０ａの上下方向の中間部には、所定の位置に溝が設けられている。溝を設ける位置は、圧縮ばね４８による案内棒２０ａの台座部２２方向への付勢力に打ち勝つ抵抗力を与えたい箇所である。本実施形態においては、案内棒２０ａの２つの溝５７ａ、５７ｂが設けられている。下側の溝５７ｂは案内棒２０ａの中央部付近に設けられてあり、上側の溝５７ａは操作部１７に近い位置に設けられている。
双眼鏡２００をアダプタ１００から取り外す場合等、クランプねじ３８を弛めると案内棒２０ａは圧縮ばね４８の弾性によって下方に移動する。この時、圧縮ばね５５によって案内棒２０ａの側面に付勢されたボール５２は、案内棒２０ａの下方への移動により、下側の溝５７ｂ又は上側の溝５７ａに落ち込む。これにより、案内棒２０ａの下方への移動速度が低減され又は無くなり、操作者の指が操作部１７と台座部２２の間にあったとしても、操作部１７が強く指を挟み込んでしまうことを防止することができる。本実施形態では２つの溝５７ａ、５７ｂが設けてあるが、ボール５２が上側の溝５７ａの位置に落ち込んで案内棒２０ａの移動が止まったときでも、操作部１７と台座部２２との間に指が充分に入る間隔を確保している。操作部１７と台座部２２との間に指が充分に入る間隔を確保できる位置で案内棒２０ａが止まるように溝が設けてあれば、溝は１箇所でも良い。
また、上述したボール５２と溝５７ａ、５７ｂとによる機構のほかに、本実施形態ではエアダンパー機構６５によっても案内棒２０ａの下方向への付勢力に抵抗している。以下、エアダンパー機構６５について説明する。
案内棒２０ａの下端部に取付けられたビス４６の頭部にＯリング６０を取付け、筒４５の内周面にＯリング６０を摺接させる。一方、筒４５は下端部を塞ぐ構成とし、筒４５の側面の所定位置に外部と通じる空気穴６２を設ける。空気穴６２を設ける位置は、案内棒２０ａが圧縮ばね４８によって下方に移動した状態で、操作部１７と台座部２２との間に指が充分に入る間隔を確保できる位置である。また、双眼鏡２００をアダプタ１００に取付けた状態において、ビス４６は空気穴６２よりも上方に位置している。
双眼鏡２００をアダプタ１００から取り外す場合等、クランプねじ３８を弛めると案内棒２０ａは圧縮ばね４８の弾性によって下方に移動する。この時、案内棒２０ａの移動に従って筒４５内の空気は空気穴６２から徐々に抜けていくので、案内棒２０ａに取付けられたビス４６は空気穴６２が設けられた位置まで案内棒２０ａと共に下方に移動する。しかし、筒４５は空気穴６２が設けられた位置よりも下方は、ビス４６と筒４５の下方部とによって密閉構造となり、案内棒２０ａはその位置よりも下方には移動しない。これにより、案内棒２０ａの下方への移動が止まり、操作部１７と台座部２２との間隔がそれ以上狭まることがなく、指の挟み込みによるケガの防止をすることができる。
本実施形態においては、大きなエネルギーでの指の挟み込みを防止する機構として、上記ボール５２と溝５７ａ、５７ｂの組み合わせによる機構とエアダンパー機構６５の双方の機構を備えているが、どちらか一方の機構を備えていれば指の挟み込みによるケガの防止をすることができる。
次に、アダプタ１００の使用方法について説明する。なお、双眼鏡２００の眼幅は既に調節されているものとする。
まず、支持部材１９を上方に引き上げ、案内棒２０ａ、２０ｂを上方に引き上げる。そしてアダプタ１００の操作部１７のつまみ部１７ｂを回転操作して双眼鏡２００の関節軸１４に設けられたアダプタ取付け用の雌ねじ１５に操作部１７のねじ部１７ａを噛み合わせ、ねじ込むことで双眼鏡２００にアダプタ１００を取付ける。この状態において、操作部１７と支持部材１９と双眼鏡２００とは一体的になっている。そのため、支持部材１９に取付けられた案内棒２０ａ、２０ｂと共に双眼鏡２００も上下方向に移動可能となっている。
次に双眼鏡２００を安定させるために、図４に示すように、台座部２２の左右のプレート部３０ａ、３０ｂに双眼鏡２００の左右の鏡筒１、２が接触するまで案内棒２０ａ、２０ｂを下方に移動させる。ここで、鏡筒１、２の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側から接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側に亘る形状は、光軸Ｌ１、Ｌ２に対して平行になる円筒形状や、対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側から接眼レンズ８Ｌ、８Ｒに向かって傾斜を有するテーパ形状など、様々な形状のものがある。鏡筒の下部の形状が光軸Ｌ１、Ｌ２に対して平行になる双眼鏡の場合は、鏡筒の下部が対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側から接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側に亘ってプレート部３０ａ、３０ｂの滑り止め部材３１ａ、３１ｂに接触するが、対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の方が接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側より径が大きいテーパ形状の鏡筒の場合は、接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側の下部は滑り止め部材３１ａ、３１ｂに接触せず、対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側の下部が滑り止め部材３１ａ、３１ｂに接触することとなる。この場合、滑り止め部材３１ａ、３１ｂの形状を鏡筒のテーパ形状に合わせた形状のものにすれば、鏡筒の下部を対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側から接眼レンズ８Ｌ、８Ｒ側に亘って滑り止め部材３１ａ、３１ｂに接触させることができ、双眼鏡がより安定する。このように、プレート部３０ａ、３０ｂの滑り止め部材３１ａ、３１ｂは双眼鏡の鏡筒の形状に合わせて変えられるようにしても良い。
案内棒２０ａは圧縮ばね４８の弾性によって下方に付勢されているため、双眼鏡２００は台座部２２に押し付けられて安定する。双眼鏡２００が台座部２２に安定したら、クランプねじ３８を回転操作し、クランプねじ３８を先端部が案内棒２０ａに当接するまでねじ込む。この状態において、案内棒２０ａと台座部２２との上下方向の相対位置が固定され、台座部２２と双眼鏡２００のアダプタ取付け用雌ねじ１５との位置が不変となり、アダプタ１００に双眼鏡２００が固定される。
クランプねじ３８を案内棒２０ａに当接するまでねじ込んだら、クランプ操作部４０をクランプねじ３８の頭部３９にレバー４０ｂを下向きにして取付ける。この状態よりクランプ操作部４０を回転操作して、クランプねじ３８を案内棒２０ａに強く当接させることによって、案内棒２０ａの位置は変わらず、双眼鏡２００が上下方向に移動しなくなる。また、クランプ操作部４０は台座部２２の対物レンズ７Ｌ、７Ｒ側に形成された段部４２ａ、４２ｂにより回転が所定範囲に規制されているので、クランプ操作部４０によるクランプとクランプ解除操作を行っても、クランプねじ３８が所定範囲以上は回転せず、クランプねじ３８が抜けることはない。
こうして、双眼鏡２００は光軸Ｌ１、Ｌ２方向の移動は操作部１７によって規制され、鏡筒１、２の軸ＭＡを中心とした回動は台座部２２によって規制され、安定した姿勢でアダプタ１００に固定される。
図５は、このようにアダプタ１００に固定された双眼鏡２００の一方の鏡筒２にデジタルカメラ７０を取付けた状態の平面図である。
一方の鏡筒２の接眼レンズ８Ｒ側には、カメラ用アダプタ７１を介してデジタルカメラ７０が接続されている。デジタルカメラ７０のような重量物を一方の鏡筒２に接続すると、デジタルカメラ７０自体の重量によって、鏡筒２には下方、すなわち軸ＭＡを中心として眼幅が閉じる方向の力が加わる。本発明のアダプタ１００においては、鏡筒１、２は台座部２２に載置されており、一方の鏡筒２に重量が加わっても鏡筒２が軸ＭＡを中心として回動してしまうことはない。その結果、双眼鏡２００の水平は保たれ、眼幅が変わってしまうこともない。
さらに、デジタルカメラ７０のシャッターボタンを押す押圧力が加わっても、同様に、鏡筒１、２が軸ＭＡを中心として回動してしまうことはなく、双眼鏡２００の水平は保たれ、眼幅が変わってしまうこともない。
双眼鏡２００をアダプタ１００から取り外す時は、まずクランプ操作部４０をクランプねじ３８を弛める方向に回転操作する。そしてクランプ操作部４０をクランプねじ３８の頭部３９から取り外し、クランプねじ３８をさらに弛める。クランプねじ３８の先端部と案内棒２０ａとの当接は外れ、案内棒２０ａ、２０ｂは上下方向に移動が可能となる。次に案内棒２０ａ、２０ｂとともに双眼鏡２００を少し上方に引き上げ、操作部１７のつまみ部１７ｂを回転操作して、操作部１７のねじ部１７ａと双眼鏡２００の関節軸１４の雌ねじ１５との螺合を解く。こうして双眼鏡２００をアダプタ１００から取り外すことができる。
双眼鏡２００が取り外された操作部１７は、圧縮ばね４８の弾性により案内棒２０ａと共に台座部２２方向に引き寄せられる。この時、操作者の指が操作部１７と台座部２２との間にあったとしても、案内棒２０ａの溝５７ａまたは溝５７ｂとボール５２との係合、あるいはエアダンパー機構６５により、案内棒２０ａは所定の位置で止まり、操作部１７と台座部２２との間に指を挟んでケガをしてしまうことはない。
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態の構成や形状に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては加工性とスムーズな移動性を考慮して案内棒２０ａ、２０ｂに丸棒を用いたが、これに代えて平板を用いても良い。
また、本実施形態においては支持部材１９と案内棒２０ａ、２０ｂとは別体に形成したそれぞれの部材を一体的に組み付けているが、平板状の案内棒に操作部の支持部を一体に設けても良い。
また、台座部２２に対して、操作部１７及びねじ部１７ａの相対位置が移動可能であれば良いので、支持部材１９に上下方向に長孔を形成し、その長孔にねじ部１７ａが移動可能に挿通しているものでも良い。この場合は、支持部材１９は台座部２２に固着されていても良い。このようにすることで、操作部１７のみが支持部材１９の上下方向に沿って移動可能になり、操作部１７のねじ部１７ａと台座部２２との相対位置を調節することができる。
また、本実施形態においては三脚を取付けるためのねじ部２４を台座部２２の下側に設けているが、筒４５の底部に設けても本発明の効果は変わらない。このように本発明は適宜修正、変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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