(57)【要約】  固定の際の位置決めを容易かつ正確に行うことができる綴じ具固定装置に関する技術を提供する。  綴じ具固定装置において、ファイル本体に配置される本体部と、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、ファイル本体及び綴じ具のうち本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とし、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って設けられ、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、固定用孔部とファイル側孔部のうち被固定部材上に存する側の孔部に連通する第一被嵌合部と嵌合し、綴じ具固定装置と被固定部材との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部と、が備えられる。
2009123230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、
前記ファイル本体に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、
前記連通孔に前記挿入部が挿入された際に前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記挿入部に設けられた係合部と、
前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち前記固定装置本体部と前記被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とし、前記挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って前記固定装置本体部と前記係合部との間に設けられ、前記係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部のうち前記被固定部材上に存する側の孔部に連通する第一被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と該被固定部材との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部と、を備える
綴じ具固定装置。
【請求項２】
前記挿入部側嵌合部は、前記挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って、前記固定装置本体部と前記各係合部との間にそれぞれ延在し、前記係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、前記第一被嵌合部に加えて、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部のうち該被係合部材上に存する側の孔部に連通する第二被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と前記被固定部材と前記被係合部材との相対位置を位置決めする板状部材である、
請求項１に記載の綴じ具固定装置。
【請求項３】
前記挿入部側嵌合部は、板状であって、前記第一被嵌合部への挿入方向に向かってその厚さが同じか徐々に薄くなるように形成され、
前記第一被嵌合部は、前記挿入部側嵌合部と嵌合するように該挿入部側嵌合部が挿入される方向に向かってその幅が同じか徐々に狭くなるように形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の綴じ具固定装置。
【請求項４】
前記挿入部は、一対の挿入部として形成され、
前記係合部は、前記被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記一対の挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部及び第二係合部を含み、
前記挿入部側嵌合部は、前記一対の挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って前記固定装置本体部と前記各係合部との間にそれぞれ設けられ、前記各係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、それぞれに対応する前記第一被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と前記被固定部材との相対位置を位置決めし、
前記第一係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第一係合方向は、前記第二係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるように設定される、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項５】
前記第一係合方向及び前記第二係合方向は、前記被係合部材の表面に沿って、互いに逆向きである、
請求項４に記載の綴じ具固定装置。
【請求項６】
前記第一係合部及び前記第二係合部の前記被係合部材との係合が解除された状態で、前記一対の挿入部は、前記連通孔に対して、前記ファイル本体の内側もしくは外側から挿入、抜出自在である、
請求項４又は請求項５に記載の綴じ具固定装置。
【請求項７】
前記ファイル側孔部は、前記ファイル本体の背表紙部に設けられ、
前記第一係合方向と前記第二係合方向は、前記背表紙部の天地方向に沿って互いに逆向きに設定される、
請求項４から請求項６の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項８】
前記固定装置本体部は、相対的にスライドする第一スライド部材と第二スライド部材を有し、
前記一対の挿入部のうち一方の挿入部は前記第一スライド部材に設けられ、他方の挿入部は前記第二スライド部材に設けられ、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至ると、前記第一係合部および前記第二係合部による前記被係合部材との係合状態が形成され、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が、前記係合位置に至るスライドとは逆方向の相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、前記第一係合部および前記第二係合部による前記被係合部材との係合状態が解除される、
請求項４から請求項７の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項９】
前記綴じ具固定装置は、更に、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が前記係合解除位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する係合解除位置維持部、を備える
請求項８に記載の綴じ具固定装置。
【請求項１０】
前記綴じ具固定装置は、
前記係合位置に至る相対的なスライドでの前記第一スライド部材のスライド方向と前記第一係合方向は一致し、
前記係合位置に至る相対的なスライドでの前記第二スライド部材のスライド方向と前記第二係合方向は一致している、
請求項８又は請求項９に記載の綴じ具固定装置。
【請求項１１】
前記綴じ具固定装置は、更に、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が前記係合解除位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する解除時維持部と、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が前記係合解除位置を外れた位置にあるとき、両スライド部材が所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該両スライド部材の相対位置関係を形成する相対移動許容部と、
を備える請求項８から請求項１０の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項１２】
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材は、それぞれが端部に、該第一スライド部材と該第二スライド部材とを相対的にスライドさせる際に把持する操作部を更に備える、
請求項８から請求項１１の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項１３】
前記第一スライド部材は、更に、
ユーザが第二スライド部材との前記相対的なスライドを行うための操作部と、
前記操作部の近傍に設けられた被阻害部と、を有し、
前記第二スライド部材は、更に、
前記相対的なスライドにおいて前記第一スライド部材の操作部が、両スライド部材が前記係合位置と前記係合解除位置の何れかの位置に至り該第二スライド部材における端部の内近傍に配置される端部に対する距離が近接状態となったとき、前記被阻害部に対して該被阻害部と重なる位置に至り、前記第一スライド部材の上方への変位に対して該被阻害部を介して該変位を阻害し得る阻害部を有する、
請求項８から請求項１２の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３の何れか一項に記載の綴じ具固定装置と、前記綴じ具と、前記ファイル本体とを含み、前記綴じ具固定装置によって前記被固定部材が前記被係合部材に対して固定されるファイルであって、
前記固定装置本体部は、更に、前記各係合部の前記被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、前記被固定部材に対する該固定装置本体部の相対位置を位置決めする本体部側位置決め部を有する、
ファイル。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４の何れか一項に記載の綴じ具固定装置と、前記綴じ具と、前記ファイル本体とを含み、前記綴じ具固定装置によって前記被固定部材が前記被係合部材に対して固定されるファイルであって、
前記被係合部材には、
前記被固定部材の内側と接触し、且つ前記綴じ具の固定時に前記第一スライド部材及び前記第二スライド部材が配置されるベース部材と、
前記ベース部材上に設けられ、前記第一スライド部材及び前記第二スライド部材による前記相対的なスライドのスライド方向に沿って延在する突状部と、が設けられており、
前記綴じ具固定装置は、更に、前記第一スライド部材及び前記第二スライド部材のうち少なくとも一方に設けられ、前記突状部に嵌り、前記相対的なスライド時に該突状部上をスライドするスライド凹部を、備える
ファイル。
【請求項１６】
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置とで構成された綴じ具固定機構であって、
前記綴じ具固定装置は、
前記ファイル本体に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、
前記連通孔に前記挿入部が挿入された際に前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記挿入部に設けられた係合部と、
前記挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って前記固定装置本体部と前記係合部との間に設けられる平板部とを備え、
前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち前記固定装置本体部と前記被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とするとき、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部のうち前記被固定部材上に存する側の孔部には、これと連通し、前記平板部が収納される第一収納部が設けられ、
前記固定用孔部と前記ファイル側孔部のうち前記被係合部材上に存する側の孔部には、更に、これと連通し、前記平板部が収納される第二収納部が設けられ、
前記係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、少なくとも前記平板部に対する鉛直方向の衝撃力が係合部に加わった際、前記平板部が前記第一収納部及び前記第二収納部の少なくとも一方に接触するように構成された、
綴じ具固定機構。
【請求項１７】
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、
前記ファイル本体に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、
前記連通孔に前記挿入部が挿入された際に前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記挿入部に設けられた係合部と、
前記係合部の前記被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、前記挿入部が前記連通孔に対して抜き出し自在となるように、前記ファイル本体及び前記綴じ具の少なくとも一方に対する前記挿入部の相対位置を位置決めする位置決め部と、
を備える、綴じ具固定装置。
【請求項１８】
さらに、前記係合部の前記被係合部材に対する係合が解除された状態を維持する係合解除状態維持部を備える、
請求項１７に記載の綴じ具固定装置。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８に記載の綴じ具固定装置と、前記綴じ具と、前記ファイル本体とを含むファイルであって、
前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち前記固定装置本体部と前記被係合部材との間に挟持される部材が被固定部材として、前記綴じ具固定装置によって該被係合部材に対して固定される、ファイル。
【請求項２０】
前記位置決め部は、前記被固定部材に対する前記挿入部の相対位置を定める、
請求項１９に記載のファイル。
【請求項２１】
少なくとも一つの連通孔には、一対の挿入部が挿入され、
前記位置決め部は、一対の挿入部のそれぞれに設けられた係合部の相対位置を定める、
請求項１９又は請求項２０に記載のファイル。
【請求項２２】
前記固定装置本体部は、相対的にスライドする第一スライド部材と第二スライド部材を有し、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材には、それぞれ少なくとも一つの前記挿入部が設けられており、
前記係合部は、前記第一スライド部材及び前記第二スライド部材がスライド移動することにより前記被係合部材に対して係合状態もしくは係合解除状態となり、
前記位置決め部は、前記第一スライド部材及び前記第二スライド部材のスライド移動によって各スライド部材における前記係合部が前記被係合部材と係合解除状態となった際に、各挿入部がそれぞれの挿入された連通孔に対して抜き出し自在となるように、前記ファイル本体及び前記綴じ具の少なくとも一方に対する該挿入部の相対位置を位置決めする、
請求項１９から請求項２１の何れか一項に記載のファイル。
【請求項２３】
前記位置決め部は、
前記第一スライド部材の前記被固定部材と接する面に設けられた第一位置決め部と、前記第二スライド部材の前記被固定部材と接する面に設けられた第二位置決め部と、前記被固定部材に設けられた位置決め補助部を有し、
前記位置決め部と前記位置決め補助部のうち一方が突起部で、他方が孔部であり、
前記突起部は、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が前記被固定部材上に配置された際に前記孔部内に配置され、
前記係合部と前記被係合部材とが係合した状態から前記第一スライド部材と前記第二スライド部材とがスライド移動することで前記突起部が前記孔部の縁に接触した際に、前記挿入部が前記連通孔に対して抜き出し自在となるように、各スライド部材における前記挿入部の前記被固定部材に対する相対位置が規定される、
請求項２２に記載のファイル。
【請求項２４】
前記第一位置決め部及び前記第二位置決め部はそれぞれ前記突起部であり、前記位置決め補助部は前記孔部であり、
前記第一位置決め部及び前記第二位置決め部は、それぞれ同一の前記位置決め補助部に挿入され、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材とがスライド移動することで前記位置決め補助部の縁と当接した際に、前記挿入部が前記連通孔に対して抜き出し自在となるように、各スライド部材における前記挿入部の前記被固定部材に対する相対位置が規定される、
請求項２３に記載のファイル。
【請求項２５】
前記被係合部材には、前記被固定部材上の前記位置決め補助部に対向する位置に被係合部材用孔部が設けられ、
前記第一位置決め部及び前記第二位置決め部の少なくとも一方は、前記挿入部が前記連通孔に対して抜き出し自在に位置決めされている際に、前記被係合部材用孔部の縁とも当接する、
請求項２４に記載のファイル。
【請求項２６】
前記ファイルは、さらに、前記被固定部材と前記被係合部材は、互いの相対位置を一定に保持して前記固定用孔部と前記ファイル側孔部とが重なり前記連通孔を形成するようにする位置決め機構を備えている、
請求項１９から請求項２５の何れか一項に記載のファイル。
【請求項２７】
書類等を綴じる綴じ具とファイル本体とを綴じ具固定装置を用いて固定したファイルであって、
前記ファイル本体はファイル側被係合部が設けられ
前記綴じ具は固定用孔部が設けられ、
前記綴じ具固定装置は、
前記ファイル本体内側に配置された綴じ具のさらに内側に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記ファイル側被係合部と隣接する位置に配置された、前記固定用孔部を介し前記ファイル側被係合部と係合状態及び係合解除状態を採る係合部と、
前記係合部の前記ファイル側被係合部に対する係合が解除された状態であるとき、該係合部が、前記固定用孔部に対して抜き出し自在となるように、前記綴じ具に対する該係合部の相対位置を位置決めする位置決め部を備える、
ファイル。
【請求項２８】
書類等を綴じる綴じ具とファイル本体とを綴じ具固定装置を用いて固定したファイルであって、
前記ファイル本体はファイル側孔部が設けられ、
前記綴じ具は固定用被係合部が設けられ、
前記綴じ具固定装置は、
前記ファイル本体における前記綴じ具が配置された側とは反対側に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用係合部と隣接する位置に配置された前記ファイル側孔部を介し前記固定用被係合部と係合状態及び係合解除状態を採る係合部と、
前記係合部の前記固定用被係合部に対する係合が解除された状態であるとき、該係合部が、前記ファイル側孔部に対して抜き出し自在となるように、前記ファイル本体に対する該係合部の相対位置を位置決めする位置決め部と、
を備える、ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を綴じるファイルは、企業や家庭等の様々な場面で広く使用されている。近年のファイルでは、表紙体などのファイル本体は、紙や樹脂等によって構成され、書類等を綴じる綴じ具は金属や比較的強度の高い樹脂等によって構成されることが多い。したがって、ファイルの使用によって生じる破損等に対応して、表紙体や綴じ具の部品交換の要求がある。また、ファイルを破棄する際に、環境保全の観点から材質の異なるファイル本体と綴じ具とを分別したいという要求がある。【０００３】
これらの要求に応えるべく、書類等を綴じるファイルに関する技術として、綴じ具とファイル本体とを分離可能とする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術では、ファイル本体の背表紙部に二箇所の係合孔を設け、この係合孔と係合する爪部分を有した取付手段によって、綴じ具をファイル本体に挟持した状態で、該爪部分とファイル本体の係合孔とを係合させることで、綴じ具の固定が行われる。また、綴じ具をファイル本体から外す場合は、この爪部分と係合孔との係合が解除される。【０００４】
また、綴じ具のファイル本体への固定方法の別の態様として、例えば、特許文献２に開示の技術が知られている。この技術では、ファイル本体に、固定されるべき綴じ具を配置した状態で、ファイル本体の表側（外側）から固定用の固定装置が取り付けられる。この固定装置は、弾性力を作用させる連結部によって連結された一対の固定用の係合部を有しており、綴じ具を固定する場合には、ユーザが係合部間を弾性力に抗して広げた状態で、係合部をファイル本体及び綴じ具に当てる。そして、ユーザが手を離すことで、弾性力によって、係合部と綴じ具の間に固定のための固定力が発生する。なお、綴じ具をファイル本体から外すときは、再び、ユーザが弾性力に抗して係合部間を広げればよい。
【特許文献１】特開２０００−１５３６８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
書類等を綴じる綴じ具をファイル本体に着脱する場合、ユーザの利便性を考慮するとその着脱のための操作をファイル本体の内側か外側の何れか一方側での作業で綴じ具の固定が完結するのが好ましい。【０００６】
また、綴じ具をファイル本体に固定する場合、ユーザの利便性を考慮すると、綴じ具とファイル本体とを固定するための固定具と、固定の対象となる該綴じ具や該ファイル本体との相対的な位置の位置決めを行えることが好ましい。仮に固定具が動いてしまうと固定具が綴じ具やファイル本体と接触してしまい、綴じ具による書類等の綴じ込み機構の動作を阻害してしまう恐れもある。ファイル本体における所定の位置に綴じ具が配置されないと、想定されていない重量バランスになってしまい、想定通りであれば自立可能であるにも関わらず自立不能となってしまう場合もある。一方、ファイルに衝撃が加わった際、固定具から綴じ具やファイル本体へ係る力及びその逆方向の力により、固定具／綴じ具／ファイル本体の破損等を防止することも要求されるが、固定具と綴じ具等の位置が定まらず該固定具による固定力が不十分となると当該要求を満たすことが難しくなる。【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の内側もしくは外側のうち一方側からの操作のみで着脱自在に固定することを可能とするとともに、固定の際の綴じ具及び／又はファイル本体に対する相対位置決めを容易かつ正確に行うことができる綴じ具固定装置に関する技術を提供することを課題とする。また、本発明による他の課題は、ファイルの構成要素である固定具（綴じ具固定装置）、綴じ具、ファイル本体等の破損の可能性を低減可能な綴じ具固定装置に関する技術を提供することである。【０００８】
さらには従来の固定装置は着脱作業が容易ではなかった。特に綴じ具とファイル本体とを分離する際、固定装置を綴じ具及びファイル本体から取り外す際、固定装置と綴じ具やファイル本体との係合部分が引っかかってしまい、極めて作業性が悪かった。例えば特許文献１に開示された従来技術では、背表紙部や取付手段を撓ませるなどして固定装置としての取付手段を背表紙部から取り外す必要がある。特許文献２に開示された従来技術でも、固定装置としての取付装置を綴じ具から取り外す場合に係合部が綴じ具や背表紙と引っかかりやすい。特に、一方の係合部が綴じ具と係合状態において他方の係合部を背表紙等から取り外す場合には、連結部によって当該他方の係合部に係合方向の力が働くため、取付装置を背表紙から引き離す方向に移動させるだけでは取り外し作業を完了させることができない。特に特許文献１、特許文献２に開示された従来技術はそれぞれ係合部が二つ設けられているため、上記作業は困難を極める。【０００９】
このような固定装置の綴じ具及びファイル本体からの取り外し作業における作業性の問題は、取り外し作業時に固定装置、綴じ具及びファイル本体の特に係合機構に負荷がかかり、当該機構の破損の原因になってしまう問題にもつながる。例えば、特許文献１の係合機構を例にとると、背表紙部や取付手段を撓ませる際、これらが折れ曲がってしまう場合がある。特許文献２の係合機構を例にとると、係合部（係合爪）が破損してしまったり、ファイル本体に設けられた係合部が挿入される貫通孔が広がってしまったりする場合がある。【００１０】
本発明では、実質的にファイル本体等に対して綴じ具を着脱可能な綴じ具固定装置、及び該綴じ具固定装置を備えたファイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る綴じ具固定装置は、上記の課題を解決するため、綴じ具をファイル本体に固定するために設けられたファイル本体側の孔部と綴じ具側の貫通部とに対して係合部を挿入させ、かつファイル本体に対する係合、及びその解除を可能とする構成がされ採用されている。更に、係合部には、綴じ具固定装置の位置決めを行う嵌合部を設けることとした。これにより、本発明の綴じ具固定装置によれば、ユーザの操作性と綴じ具固定装置の位置決めが可能となる。【００１２】
詳細には、本発明に係る綴じ具固定装置は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とし、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って固定装置本体部と係合部との間に設けられ、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、固定用孔部とファイル側孔部のうち被固定部材上に存する側の孔部に連通する第一被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と該被固定部材との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部と、を備える。【００１３】
本発明に係る綴じ具固定装置では、ファイル本体に設けられたファイル側孔部と、綴じ具側に設けられた固定用孔部とが重なって形成された連通孔に、挿入部が挿入される。そして、挿入部が連通孔に挿入された状態において、該挿入部に設けられた係合部が、ファイル本体と綴じ具のうち、挿入部の挿入方向において奥側に位置する一方（本発明に係る被係合部材）に対して、係合およびその解除が可能な状態に配置される。そして、この係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具とファイル本体が固定された状態になり、該係合状態が解除された係合解除状態となると綴じ具とファイル本体との固定状態が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。なお、この連通孔の形成について、ファイル側孔部と固定用孔部とは形状が異なっていてもよく、要は、挿入部が被固定部材側の孔部を通り、係合部による被係合部材との係合が可能なように両孔部が連なればよい。【００１４】
ここで、上記綴じ具固定装置での連通孔へのアクセスは、ファイル本体の内側と外側の何れからでも可能である。すなわち、ファイル本体の内側に配置された綴じ具のさらに内側に添設される場合には、一対の挿入部が固定用孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、各挿入部に設けられた第一、第二係合部が被係合部材としてのファイル本体と係合する。またファイル外側に添設される場合には、一対の挿入部がファイル側孔部、固定用孔部の順に挿入され、各挿入部に設けられた第一、第二係合部が被係合部材としての綴じ具と係合する。これにより、ユーザの操作性は格段と向上する。【００１５】
なお、より好ましくは、連通孔へのアクセスは、綴じ具が設置される側、すなわちファイル本体の内側から行う形態を採用すべきであろう。これは、ファイル本体の背表紙部分には、見出し用のカバー（通常は、見出しユーザから可視状態となるように透明な樹脂カバー等）が設けられていることが多く、そのためファイル本体の外側からユーザに綴じ具固定のための作業を行わせるのは困難である場合が多いからである。【００１６】
また、本発明に係る綴じ具固定装置では、挿入部側嵌合部が、係合部の係合状態において、上記第一被嵌合部と嵌合する。この嵌合については、挿入部側嵌合部と第一被嵌合部とが固く嵌り合う構成だけでなく、ゆるく嵌り合う構成も許容される。ここで、この第一被嵌合部は、固定用孔部とファイル側孔部のうち被固定部材に相当する綴じ具もしくはファイル本体の上に存する側の孔部に連通するものであり、換言すると係合部による係合が行われるとき、固定装置本体部寄りに位置する（場合によっては、固定装置本体部が接触する位置に配置される）被固定部材に設けられるものである。したがって、係合部の係合時に、挿入部側嵌合部が上記第一被嵌合部に挿入されると、被係合部材における係合部による係合方向とは独立して、綴じ具固定装置と被固定部材との相対位置が規定された状態となる。すなわち、挿入部側嵌合部は係合部による係合方向（挿入部を基準とした係合部の延在方向）と異なる方向（好ましくは略直交方向）における被固定部材に対する相対位置を位置決めする。【００１７】
このような位置決めにおいて、挿入部側嵌合部が、係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たし、一方で、第一被嵌合部は、挿入部側嵌合部が係合解除位置から係合位置へ相対移動する際のガイドとなる。そのため、被固定部材における綴じ具固定装置の位置は常に一定の相対位置に保たれ、それと同時に係合状態において係合部を最適な位置に配置させることが可能となる。また、嵌合部が当該最適な位置（設計者が想定する位置；一般に固定装置による最適な（最高の）係合力が発揮される位置）以外に係合部が配置されように係合部を移動させようとしても、第一被嵌合部ではない部分が当該動きを阻害するため、即ち、第一嵌合部が強制的に挿入部側嵌合部を導くため、ファイル本体における係合部の位置が上記最適な位置以外となり、ユーザが固定装置による係合力が想定値よりも弱くなってしまう状態で使用し続ける危険性を極めて低いものにできる。【００１８】
また、挿入部側嵌合部の側面が上記第一被嵌合部と接することで、綴じ具固定装置と綴じ具との接触面積が増す。これにより、綴じ具固定装置と綴じ具との接触部分の負荷が分散される。なお、前記挿入部側嵌合部は、前記第一被嵌合部に加えて、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部のうち該被係合部材上に存する側の孔部に連通する第二被嵌合部とも接するようにしてもよい。これにより、綴じ具だけでなく、ファイル本体に対する位置の位置決めを行うことが可能となる。【００１９】
なお、綴じ具固定装置の位置を正確に決めることができないと、綴じ具固定装置と綴じ具やファイル本体が無用に接触することが懸念される。そして、接触の度合いが強い場合には、綴じ具固定装置が綴じ具の書類等を綴じる機能（例えば、書類等を綴じるパイプ部の係合機構の開閉機構など）と接触してしまい、当該機能が発揮できなくなってしまう虞もある。しかしながら、本発明に係る綴じ具固定装置によれば、挿入部側嵌合部によって、綴じ具固定装置の位置が綴じ具やファイル本体に対して決まるので、綴じ具固定装置による綴じ具やファイル本体への無用の接触、綴じ具による書類等を綴じる機能への阻害を防止することができる。【００２０】
また、挿入部側嵌合部は、上述した位置決め機能に加え、位置を規定する機能や位置を保持する機能も有するとも言える。位置を規定する機能とは、綴じ具もしくはファイル本体に対する位置を規定する機能であり、位置を保持する機能とは、綴じ具とファイル本体との固定状態を保持する機能である。【００２１】
なお、係合部は、被係合部材のいずれの部分に対しても係合を行うように設計してもよい。例えば綴じ具固定装置がファイル内側からのアクセスによって固定を行う機構である場合、ファイル側孔部が貫通孔である場合には、挿入部が綴じ具側の孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、係合部がファイル本体の外側に至った状態で該ファイル本体と係合するように設計できる。また、挿入部がファイル側孔部に挿入されている状態において、該ファイル側孔部の途中部分において係合部がファイル本体と係合するようにしてもよい。要約すると、係合部の被係合部材への係合は、挿入部の挿入がファイル本体の一方の側から行われるのが肝要であり、被係合部材との係合箇所は綴じ具がファイル本体に固定される限り、何れの箇所であってもよい。したがって、被係合部材側の孔部は貫通孔でなくてもよく、例えば、窪み部と当該窪みに連通して設けられる係合部との被係合空間とを備えたファイル側孔部を備えたファイル本体に適用することもできる。【００２２】
また、以上の構成は、ファイルの外側（透明樹脂製シートで覆われる見出し部が設けられている場合がある。）に部材が残らない綴じ具のファイルへの着脱を実現することが可能であり、ユーザの手を入れることが困難な見出し部に固定装置のパーツが残らない等、極めて良好な操作性が得られる。【００２３】
また、挿入部側嵌合部は、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って、固定装置本体部と各係合部との間にそれぞれ延在し、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、第一被嵌合部に加えて、固定用孔部とファイル側孔部のうち該被係合部材上に存する側の孔部に連通する第二被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と被固定部材と被係合部材との相対位置を位置決めする板状部材であってもよい。【００２４】
このような構成によれば、挿入部側嵌合部が、第一被嵌合部に加えて第二嵌合部にも嵌合する。したがって、被固定部材と被係合部材の両者、すなわち綴じ具だけでなく、ファイル本体に対する位置決めも行うことが可能となる。なお、一般的に金属等によって形成されることが多い綴じ具と異なり、ファイル本体の素材には、紙等が用いられることが一般的である。このようなファイル本体では、ファイル本体に設けられたファイル側孔部が固定装置との接触によって破損し易いといった懸念もある。本発明に係る綴じ具固定装置では、挿入部側嵌合部の側面が第二被嵌合部と接する。その結果、綴じ具固定装置と被係合部材であるファイル本体との接触面積が増す。これにより、綴じ具固定装置とファイル本体との接触部分の負荷が分散され、ファイル本体側の破損を防止することができる。【００２５】
また、挿入部側嵌合部は、板状であって、第一被嵌合部への挿入方向に向かってその厚さが同じか徐々に薄くなるように形成され、第一被嵌合部は、挿入部側嵌合部と嵌合するように該挿入部側嵌合部が挿入される方向に向かってその幅が同じか徐々に狭く形成してもよい。また、挿入部側嵌合部は、第一被嵌合部への挿入方向に向かってその厚さが同じか徐々に薄くなるように形成され、第二被嵌合部は、挿入部側嵌合部と嵌合するように該挿入部側嵌合部が挿入される方向に向かってその幅が同じか徐々に狭く形成してもよい。【００２６】
上記のように挿入部側嵌合部の形状に変化を与えると共に、第一被嵌合部若しくは第二被嵌合部の形状を挿入部側嵌合部の形状に対応させることで、位置決め精度をより高めることができる。【００２７】
なお、係合部は、各挿入部のうち少なくとも一方に設ければよいが、挿入部のそれぞれに設けることで、より安定的に綴じ具を該ファイル本体上に固定することが可能となる。一つの連通孔に二以上の挿入部（少なくとも一対の挿入部）が挿入されるようにし、且つ各挿入部に係合部を設ければ、当該連通孔と固定装置との係合力は極めて良好なものとなる。また、各係合部のそれぞれに上記挿入部側嵌合部を設けることで、上述した位置決めをより正確に行うことが可能となる。そこで、本発明に係る綴じ具固定装置は、前記挿入部は、一対の挿入部として形成され、前記係合部は、前記被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記一対の挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部及び第二係合部を含み、前記挿入部側嵌合部は、前記一対の挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って前記固定装置本体部と前記各係合部との間にそれぞれ設けられ、前記各係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、それぞれに対応する前記第一被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と前記被固定部材との相対位置を位置決めするように構成してもよい。そして、この場合、前記第一係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第一係合方向は、前記第二係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるようにすることが好ましい。【００２８】
本発明に係る綴じ具固定装置によれば、挿入部が連通孔に挿入された状態において、各挿入部に設けられた第一係合部と第二係合部が、被係合部材に対して係合およびその解除が可能な状態に配置される。これらの係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具とファイル本体とが固定されることになり、該係合状態が解除された係合解除状態となると当該係合が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。また、挿入部側嵌合部が、第一係合部と第二係合部からなる係合部にそれぞれ設けられることで、位置決めをより正確に行うことが可能となる。【００２９】
また、これらの第一係合部と第二係合部の係合による被係合部材の係合方向である第一係合方向と第二係合方向とは異なるように設定されることで、各係合部による係合を解除させようとする外力に対して十分に抗し、綴じ具とファイル本体とをより確実に固定することが可能となる。特に、書類等を綴じるファイルにおいては、ユーザの使用状態によって、様々な方向から外力が作用する可能性があるため、本発明に係る綴じ具固定装置のように異なる複数の係合方向を有する固定装置と構成することで、実用品としてのファイルの固定強度を十分に担保することが可能となる。【００３０】
なお、一つの連通孔に一対の挿入部が挿入された構成を採用し、さらにこのように各係合部の係合方向が異なるようにすれば、一の係合部に対して係合を解除しようとする方向の力が働いた場合であっても、当該係合部とは異なる係合方向の係合部に対しては係合を強めようとする方向の力になるため、当該ファイル側孔部におけるファイル本体と固定装置（一対の挿入部）との係合力は、通常状態と同等のものとなる。そのため、従来提案されているファイル本体に対する一方の側からのみのアクセスで綴じ具とファイル本体との着脱を実現するための固定機構において、わずかな力が働くだけで（場合によっては綴じている書類等による重みによって）係合部（挿入部）がファイル側孔部から抜け落ちてしまうという、このような機構の実用化を阻んでいた問題を解決することができる。【００３１】
また、第一係合方向及び第二係合方向は、被係合部材の表面に沿って、互いに逆向きとしてもよい。このように両係合方向を逆向きとすることで、綴じ具とファイル本体とが固定されたときに作用する外力に対して、第一係合部及び第二係合部の係合による係合状態を、効果的に維持することが可能となる。すなわち、一方の係合部に対して係合を緩める（解除する）方向の力が印加された場合であっても、他方の係合部に対しては係合を強める（締め付ける）方向の力が印加されるため、一対の挿入部がファイル側孔部から抜けてしまうという、ファイル本体に対して片側からの操作で綴じ具の着脱を実現する構成の実用化を阻んでいた問題を解決することが可能となる。【００３２】
ここで、上述までの綴じ具固定装置において、好ましくは、第一係合部及び第二係合部の被係合部材との係合が解除された状態で、一対の挿入部は、連通孔に対して、ファイル本体の内側もしくは外側から挿入自在、且つ該ファイル本体の内側もしくは外側に抜出自在に構成されている。これにより、第一係合部及び第二係合部の係合解除状態において、一対の挿入部をファイル側孔部や固定用孔部と引っかかることなく出し入れできるため、一対の挿入部の挿入及び抜出自在状態を連動させることができ、本発明に係る綴じ具固定装置のユーザによる操作性が向上する。特に、該綴じ具固定装置は、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側からのみのアクセスによって綴じ具の固定作業が行われるため、作業性の向上はユーザ利益に大きく貢献する。【００３３】
また、ファイル側孔部は、ファイル本体の背表紙部に設けられ、第一係合方向と第二係合方向は、背表紙部の天地方向に沿って互いに逆向きに設定してもよい。ユーザが綴じ具に書類等を綴じて使用する場合において、綴じ具とファイル本体との固定部分に強大な外力が作用する可能性の１つとして、書類等が綴じられたファイルがその天地方向から床面等に落下した場合が考えられる。そのような落下形態を考慮したとき、落下によって作用する外力を第一係合部及び第二係合部で確実に受けることで、綴じ具とファイル本体との固定状態を維持し、又綴じ具固定装置の破損を回避することが可能となる。また、一方の係合部に対して被係合部材から外れる方向の力は、他方の係合部においては一方の係合部と係合方向が異なるために他方の係合による被係合部材との係合を強める力となり、以てファイル本体と綴じ具とをどのような場合においても確実に固定することが可能となる。【００３４】
また、ファイルが書庫等に収納された際、綴じ具に綴じられた書類等の自重は綴じ具をファイル本体から引き離す方向に働くため、ファイルの内側もしくは外側の一方側からのみの操作で着脱を行おうとする従来の固定機構では、係合部による係合が外れ挿入部がファイル側孔部から抜け落ちてしまう場合があり、このような操作性の固定機構の実用化が阻まれていたのに対し、本構成では、当該書類等の自重により一対の挿入部のうちの一方の係合部に係合解除方向の力が印加されても、他方の挿入部には係合を強める方向の力が印加されることになる。そのため、「一対の挿入部」の各係合部による被係合部材との係合力は十分に保たれ、書庫等に収納された状態で勝手に（ユーザが意図せず）綴じ具がファイル本体と分離してしまい、当該綴じ具に収納されていた書類等がばらまかれてしまうといった問題を防ぎ、内側もしくは外側の一方側からのみの着脱操作で綴じ具をファイル本体側に着脱する機構の実用化を可能としている。【００３５】
また、このようなファイルを実用化するに当たっては、綴じ具固定装置の性能だけではなくファイル全体の性能を、従来の他の固定機構を備えたファイルと同等若しくはそれ以上にする必要があるため、同じ書類等収納力を備えた従来のファイルに対しては同等の背表紙の幅にする必要がある。すなわち、ファイル本体の背表紙部の幅は、天地方向の高さと比べて狭いものとなる。そこで、係合方向を上記したように設定することで、係合方向を幅方向とする場合と比べて係合部の大きさ・形状の設定に自由度を持たせて実用に耐えうる十分な設計を行うことが可能となる。また、係合方向を背表紙の幅方向としてしまうと、係合部のファイル側孔部への係合・解除操作が背表紙の幅方向となることがあるが、上記したように当該方向は最小限に設定されるため操作性が悪くなってしまう。上記構成では着脱操作の操作性も十分に担保し得る。【００３６】
ここで、上述した綴じ具固定装置において、固定装置本体部は、相対的にスライドする第一スライド部材と第二スライド部材を有し、一対の挿入部のうち一方の挿入部は第一スライド部材に設けられ、他方の挿入部は第二スライド部材に設けられるようにしてもよい。そして、このとき、第一スライド部材と第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至ると、第一係合部および第二係合部による被係合部材との係合状態が形成され、第一スライド部材と第二スライド部材が、係合位置に至るスライドとは逆方向の相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、第一係合部および第二係合部による被係合部材との係合状態が解除される。【００３７】
このように固定装置本体部を、第一スライド部材と第二スライド部材によって構成することで、ユーザは両スライド部材のスライド操作を行い、それにより第一係合部および第二係合部の係合状態の形成およびその解除が行われることになる。ここで、該係合状態およびその解除を成立させるために、第一スライド部材と第二スライド部材は、係合位置と係合解除位置との間を相対的にスライドされる。両スライド部材による当該スライドを、本願明細書においては単に「相対的スライド」とも言う。したがって、綴じ具をファイル本体に固定したいユーザは、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側から、綴じ具固定装置の一対の挿入部をファイル側孔部と固定用孔部が重なって形成される連通孔に挿入させ、更に上記相対的スライドを行えばよく、ユーザに課される作業は極めて簡潔となり且つ第一係合部及び第二係合部による強固な綴じ具の固定が実現される。また、このような固定装置本体部の挿入部には、挿入部側嵌合部が設けられており、このような固定装置の位置決めを正確に行うことが可能となる。【００３８】
また、係合位置に至る相対的なスライドでの第一スライド部材のスライド方向と第一係合方向は一致し、係合位置に至る相対的なスライドでの第二スライド部材のスライド方向と第二係合方向は一致するようにしてもよい。各スライド部材のスライド方向と係合部の係合状態による係合方向とを一致させることで、綴じ具の固定作業や固定の解除作業時に、各係合部の被係合部材との係合やその解除を認識しやすくなり、以て作業性の向上に資する。【００３９】
上述した挿入部側嵌合部は、上記のような相対的スライドを行う二つのスライド部材によって構成される綴じ具固定装置以外にも適用することができる。具体的には、挿入部側嵌合部は、例えば、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側において相対的な回転運動を行う二つの回動部材によって綴じ具の固定を行う綴じ具固定装置の挿入部に設けてもよい。また、回転運動を行う際の回動軸は、ファイル本体の背表紙の内側面もしくは外側面と直交するものでもよく、また、ファイル本体の内側面もしくは外側面と平行であってもよい。すなわち、綴じ具固定装置は、ファイル本体の背表紙の内側面もしくは外側面と平行な回動軸を中心として回動可能な、第一の回動部材と第二の回動部材とを有する構成であってもよい。また、綴じ具固定装置は、ファイル本体の背表紙の内側面もしくは外側面と略直交する回動軸を中心として回動可能な、第一の回動部材と第二の回動部材とを有する構成であってもよい。【００４０】
そして、上述までの綴じ具固定装置を含んで構成されるファイルも本発明の一態様となる。即ち、本発明に係るファイルは、上述までの綴じ具固定装置と、綴じ具と、ファイル本体とを含むファイルであって、綴じ具固定装置によって被固定部材が被係合部材に対して固定される、ファイルである。このように当該ファイルは、綴じ具固定装置によって被係合部材と被固定部材とが固定されることで形成されるが、これらの構成以外の構成を含んでも構わない。【００４１】
ここで、本発明に係るファイルにおいて、第一スライド部材は、被固定部材と接する面に第一位置決め部を有し、第二スライド部材は、被固定部材と接する面に第二位置決め部を有し、被固定部材は、第一位置決め部と第二位置決め部に対応する位置決め補助部を有する構成としてもよい。そして、この場合、第一および第二位置決め部と、位置決め補助部とのうち一方が突起部で、他方が孔部であり、突起部は、第一スライド部材と第二スライド部材が被固定部材上に配置された際に孔部内に配置され、各係合部と被係合部材とが係合した状態から第一スライド部材と第二スライド部材とがスライド移動することで突起部が孔部の縁に接触した際に、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在となるように、各スライド部材における一対の挿入部の被固定部材に対する相対位置が規定される。【００４２】
すなわち、上記ファイルでは、相対的スライドを行う第一スライド部材と第二スライド部材にそれぞれ位置決め部（第一位置決め部と第二位置決め部）が設けられ、それらの位置決め部と被固定部材側の位置決め補助部との接触関係によって、両スライド部材の相対位置関係が決定される。なお、第一、第二位置決め部と位置決め補助部とは、一方が突起部であり他方が孔部であればよく、それぞれが特定の形態に限られない。ここで肝要な点は、第一、第二位置決め部と位置決め補助部は接触関係を有するものである点である。第一位置決め部と第二位置決め部とが位置決め補助部と接触することで、相対的スライド動作が規制され、その結果、両スライド部材の位置が係合解除位置に半ば自動的に特定されることになる。この係合解除位置は、ユーザにとっては、一対の挿入部を固定用孔部とファイル側孔部とが重なって形成される連通孔からの抜出を行いたい位置でもある。そこで、このように第一位置決め部と第二位置決め部によって、両スライド部材の位置が自動的に特定されると、ユーザの上記抜出操作が比較的容易に行われ得る。【００４３】
また、固定装置本体部は、更に、各係合部の被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、被固定部材に対する該固定装置本体部の相対位置を位置決めする本体部側位置決め部を有するように構成してもよい。このとき、本体部側位置決め部に対応して上記相対位置の位置決めを行う被位置決め部が、被固定部材や被係合部材に設けられている。この本体部側位置決め部と被位置決め部の一例が、上記突起部と孔部による位置決めである。別の例として、本体部側位置決め部と被位置決め部が互いに突起部で形成され、両突起部の接触によって被固定部材に対する固定装置本体部の位置決めが行われる形態も採用できる。この結果、相対的スライド以外の動作によって第一係合部と第二係合部との係合およびその解除を行う綴じ具固定装置においても、上述した理由と同様の理由で、各係合部による係合が解除される状態で、綴じ具に対する前記固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部は有用である。つまり、挿入部側嵌合部が設けられた挿入部を、連通孔から容易に抜き出すことが可能となる。【００４４】
また、上述したファイルにおいて、被係合部材には、被固定部材の内側と接触し、且つ綴じ具の固定時に第一スライド部材及び第二スライド部材が配置されるベース部材と、ベース部材上に設けられ、第一スライド部材及び第二スライド部材による相対的なスライドのスライド方向に沿って延在する突状部と、を有し、第一スライド部材及び第二スライド部材のうち少なくとも一方に設けられ、突状部に嵌り、相対的なスライド時に該凸状部上をスライドするスライド凹部を、更に備えるようにしてもよい。【００４５】
上述した挿入部の固定用孔部とファイル側孔部で形成された連通孔への挿入が、ファイル本体の内側から為される場合、各係合部が被係合部材に相当するファイル本体と係合し、それにより綴じ具固定装置とファイル本体との間で綴じ具が挟持、固定される。このとき、固定装置本体部を構成する第一スライド部材と第二スライド部材は、綴じ具のベース部材上に配置されて、上述した挿入部の連通孔への挿入と、その後の相対的スライドが行われる。ここで、ベース部材上に設けられた突状部と、少なくとも一方のスライド部材に設けられたスライド凹部は嵌り合っており、且つ相対的スライドにおいて、スライド凹部が突状部状をスライドすることが可能となっている。すなわち、突状部が両スライド部材の相対的スライドのガイドとして役割を担うように構成されており、その結果、係合部の係合およびその解除をユーザは円滑に行うことが可能となる。また、両スライド部材を綴じ具上に配置させる際に、その配置場所を位置決めするためにも、スライド凹部と突状部との嵌め合いは有用である。一方で、綴じ具がファイル本体の内側に配置され且つ連通孔への挿入がファイル本体の外側から為される場合は、各係合部が被係合部材に相当する綴じ具と係合し、それにより綴じ具固定装置と綴じ具との間でファイル本体が挟持、固定される。この場合、ファイル本体の外側に上記突状部を形成すればよい。具体的には、ファイル本体を樹脂で形成すれば、この突状部の形成が容易となる。【００４６】
ここで、上述したファイルにおいて、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が前記係合位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する第一維持部、及び／又は、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材が前記係合解除位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する第二維持部、を更に備えるようにしてもよい。第一維持部を有することで、係合位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、第一係合部と第二係合部の係合によるファイル本体の係合状態を円滑に形成することが可能となる。特に、ロック部材を用いて相対的スライドを制限しようとする場合に、第一維持部が備えられていることでユーザのスライド制限を行おうとする動作が阻害されなくなるため、この第一維持部による相対位置関係の維持は有用である。【００４７】
なお、ロック部材とは、例えば、第一スライド部材と第二スライド部材が、相対的なスライドにより係合位置に至った際に、ファイル本体の内側もしくは外側から所定のスライド制限位置に至ることで、第一スライド部材と第二スライド部材の相対的なスライドを制限し、両スライド部材をロックする固定用部材である。上述のように第一スライド部材と第二スライド部材は、相対的スライドを行うことで各係合部が被係合部材と係合し綴じ具とファイル本体の固定が行われる。ここで、各係合部による係合をより確実に継続させるために上記ロック部材が好適に備えられる。このロック部材の操作は、例えば、挿入部の挿入および相対的スライドの場合と同様に、ユーザの作業容易性を考慮してファイル本体の内側もしくは外側の一方側からのユーザのアクセスにより行われる。具体的には、ロック部材が、相対的スライドを制限する所定のスライド制限位置に至るようにすることで、該スライド部材の相対的スライドが制限され、以て係合部による係合が確実に継続されることになる。【００４８】
なお、ロック部材は、次のような形態としてもよい。例えば、ロック部材は、第一スライド部材及び第二スライド部材のうち少なくとも一方のスライド部材にヒンジ接続部を介して接続され、該接続されたスライド部材に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能である部材とする。そして、第一スライド部材と第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至ったとき、両スライド部材の間に所定のスライド制限位置に相当する間隙が形成され、ロック部材が回転移動により該間隙に至り、そこを塞ぐことで該両スライド部材の相対的なスライドを制限するようにしてもよい。このようにロック部材をスライド部材に対して回転移動可能となるように接続する形態に以外にも、直線的な相対的な移動等が可能な状態にスライド部材に連結されているロック部材の形態も採用可能である。更には、ロック部材を、スライド部材とは切り離し、独立した部材として構成してもよい。このような場合でも、独立したロック部材は、ファイル本体の内側もしくは外側から上記間隙に至るように設定される。【００４９】
ここで、上述までの第一スライド部材と第二スライド部材を有する綴じ具固定装置において、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する係合解除位置維持部を、更に備えるようにしてもよい。このように係合解除位置維持部を有することで、係合解除位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、第一係合部と第二係合部とが設けられた一対の挿入部の相対的な位置関係も維持されることになるため、連通孔への該一対の挿入部の挿入およびそこからの抜出を円滑に行うことが可能となる。【００５０】
また、第一スライド部材と第二スライド部材が係合位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する係合位置維持部を、更に備えるようにしてもよい。このように係合位置維持部を有することで、係合位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、第一係合部と第二係合部の係合による綴じ具とファイル本体との固定状態を円滑に形成することが可能となる。特に、上記ロック部材を用いて相対的スライドを制限しようとする場合に形成される上記間隙を維持するために、この係合位置維持部による相対位置関係の維持は有用である。【００５１】
なお、本発明に係る綴じ具固定装置においては、必ずしも係合位置維持部と係合解除位置維持部を同時に備える必要はなく、ユーザのニーズを考慮して必要な一方の維持部を備えるようにしてもよい。【００５２】
そして、係合位置維持部と係合解除位置維持部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、第一スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された維持用溝部と、該維持用溝部を２つの維持用領域に区切る突起部と、を有し、また、第二スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ突起部を乗り越えて２つの維持用領域の何れにも収まる収容突起部を有する。そして、このとき、係合位置維持部は、収容突起部が２つの維持用領域のうち一方に収容されることで、第一スライド部材と第二スライド部材が係合位置に至ったときの両スライド部材の相対位置関係を維持し、係合解除位置維持部は、収容突起部が２つの維持用領域のうち他方に収容されることで、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったときの両スライド部材の相対位置関係を維持するようにしてもよい。【００５３】
また、上述した綴じ具固定装置において、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する解除時維持部と、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置を外れた位置にあるとき、両スライド部材が所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該両スライド部材の相対位置関係を形成する相対移動許容部と、を更に備えるようにしてもよい。【００５４】
このように解除時維持部を有することで、上記第二維持部の場合と同様に、係合解除位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。また、相対移動許容部を有することで、両スライド部材が係合解除位置を外れた位置にあるときは、両スライド部材の相対位置関係は維持されず、両者の相対的スライドが許容される。そのため、両スライド部材を有する綴じ具固定装置を使って綴じ具とファイル本体との固定を行おうとするユーザは、該綴じ具固定装置を触るとすぐに、両スライド部材の相対位置関係が係合解除位置にあるか否かを容易に判断することができる。そして、必要があれば両スライド部材を係合解除位置に位置させるべく相対的スライドを行うことで、円滑な綴じ具とファイル本体との固定を実現することができる。【００５５】
また、第一スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された溝部と、該溝部を２つの領域に区切る第一突起部と、を有し、第二スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ第一突起部を乗り越えて２つの領域の何れにも収まる第二突起部を有する。このとき、解除時維持部は、第二突起部が２つの領域のうち一方に収容されることで、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったときの両スライド部材の相対位置関係を維持し、相対移動許容部は、第二突起部を２つの領域のうち他方に収容し、且つ該第二突起部の該他方の領域内での移動を可能とすることで、両スライド部材が所定の移動範囲内での制限された状態での相対移動を実現するようにしてもよい。【００５６】
すなわち、第一スライド部材側に設けられた溝部と第二スライド部材側に設けられた第二突起部の相対移動関係にしたがって、該溝部内の第一突起部を解除時維持部による相対位置関係の維持と、相対移動許容部による相対移動許容の切替の境界とすることで、第一スライド部材と第二スライド部材の相対的スライドが行われる。これにより、第二突起部が２つに区切られた領域の何れかに収まることで、両スライド部材の相対位置関係の維持と、限られた所定の範囲内での相対移動が可能とされる。【００５７】
また、上述した本発明の綴じ具固定装置において、第一スライド部材と第二スライド部材は、それぞれが端部に、該第一スライド部材と該第二スライド部材とを相対的にスライドさせる際に把持する操作部を更に備えるようにしてもよい。また、操作部は、該第一スライド部材と該第二スライド部材とを相対的にスライドさせる際に手指を引掛ける操作部側貫通孔を有するようにしてもよい。更に、操作部は、操作部側貫通孔の近傍に、該第一スライド部材と該第二スライド部材とを相対的にスライドさせる際に手指を引掛ける窪み部を更に有するようにしてもよい。上記のように構成することでスライド操作がより容易となる。【００５８】
また、上述までの第一スライド部材と第二スライド部材を有する綴じ具固定装置において、第一スライド部材は、更に、ユーザが第二スライド部材との相対的なスライドを行うための操作部と、操作部の近傍に設けられた被阻害部と、を有し、第二スライド部材は、更に、相対的なスライドにおいて第一スライド部材の操作部が、両スライド部材が係合位置と係合解除位置の何れかの位置に至り該第二スライド部材における端部の内近傍に配置される端部に対する距離が近接状態となったとき、被阻害部に対して該被阻害部と重なる位置に至り、第一スライド部材の上方への変位に対して該被阻害部を介して該変位を阻害し得る阻害部を有してもよい。【００５９】
上記ファイルにおいては、相対的スライドにおいて第一スライド部材の操作部が近接状態となったとき、被阻害部と阻害部とが、第一スライド部材の上方への変位に対して互いに阻害する位置関係となることで、相対的スライドのために操作部を操作するユーザに対して、両スライド部材をその上方に強制的に操作することは被阻害部と阻害部の存在により制限されていることを明示的に知らしめることが可能となる。すなわち、両スライド部材が係合位置又は係合解除位置にある場合、ユーザがそれらを上方に強制的に相対移動させようとすると阻害部が被阻害部とが接触するため、その接触動作を介してその強制的な相対移動は適切ではないとユーザは知ることになる。その結果、ユーザを適切な相対的スライドのための操作に導くことが可能となる。また、阻害部が被阻害部側の上記方向への移動を邪魔するだけでなく阻止するように構成してもよい。このように構成すれば、ユーザから正しくない方向へ付与された力が第一スライド部材に悪影響及ぼすことを防止できる。【００６０】
そして、上記の被阻害部と阻害部については、次に示す一例が挙げられる。例えば、第一スライド部材の操作部は、該第一スライド部材の端部のうち第二スライド部材とは接触しない端部に設けられ、且つ被阻害部は、該操作部に隣接して設けられ、阻害部は、第二スライド部材の端部のうち第一スライド部材に対向する端部に設けられるようにしてもよい。なお、各部分の具体的な構成はこの形態に限られず、好ましくは両スライド部材の相対的スライドに影響を及ぼすことなく、且つユーザに対してその存在を知らしめやすい場所に設けられる。【００６１】
ここで、上記第一スライド部材と第二スライド部材の重なり合いについては、次に示す一例が挙げられる。例えば、上記綴じ具固定装置において、第一スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿った側辺の一部に切り欠き部を有し、第二スライド部材は、第一スライド部材が該第二スライド部材の上面をスライドするために該第一スライド部材を収めるスライド用窪み部と、スライド用窪み部に突出する突出片と、を有する。そして、突出片は、第一スライド部材がスライド用窪み部に収められた状態において切り欠き部の内部に収められることで、該第一スライド部材の上面の一部を覆い、且つ該切り欠き部の内部を相対的なスライドにしたがって、変位自在であってもよい。このような構成により、両スライド部材の相対的スライドと、綴じ具固定装置の上方における両スライド部材の重なり合いを実現できる。【００６２】
ここで、本発明は、上記態様とは異なる態様として以下の構成としてもよい。すなわち、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置とで構成された綴じ具固定機構であって、綴じ具固定装置は、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って固定装置本体部と係合部との間に設けられる平板部とを備え、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とするとき、固定用孔部とファイル側孔部のうち被固定部材上に存する側の孔部には、これと連通し、平板部が収納される第一収納部が設けられ、固定用孔部とファイル側孔部のうち被係合部材上に存する側の孔部には、更に、これと連通し、平板部が収納される第二収納部が設けられ、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、少なくとも平板部に対する鉛直方向の衝撃力が係合部に加わった際、平板部が第一収納部及び第二収納部の少なくとも一方に接触するように構成してもよい。【００６３】
上記構成によれば、少なくとも上記鉛直方向のベクトルを含む衝撃力が固定装置に加わった際、係合部（例えば、係止爪）だけでなく平板部も綴じ具及び／又はファイル本体と当接する。したがって、固定装置と綴じ具及び／又はファイル本体との間に係る力は平板部がない場合と比べて分散される。これにより、特に、紙等で構成されることの多いファイル本体は衝撃力に起因して破れてしまうといったことが防止され、樹脂等で構成されることの多い係合部（係止爪）は綴じ具によって傷ついてしまったり固定装置から切り離されてしまったりすることが防止される。なお、上記構成における「衝撃力」とは、例えば、書類等が綴じられた状態において机から床に落とされた場合に発生する力など、通常使用において発生する恐れのある大きさ以上の力を意味する。また、平板部は、衝撃力に抗するものであるから、ある程度の厚みがあってもよく、曲面部を有していてもよい。【００６４】
また、本発明は、更に、以下のような態様とすることもできる。すなわち、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置とで構成された綴じ具固定機構であって、綴じ具固定装置は、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って固定装置本体部と係合部との間に設けられる平板部とを備え、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とするとき、固定用孔部とファイル側孔部のうち被固定部材上に存する側の孔部には、これと連通し、平板部が収納される第一収納部が設けられ、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、少なくとも平板部に対する鉛直方向の衝撃力が係合部に加わった際、平板部が第一収納部に接触するように構成することができる。【００６５】
上記構成によれば、少なくとも上記鉛直方向のベクトルを含む衝撃力が固定装置に加わった際、係止部（例えば、係止爪）だけでなく平板部も綴じ具と当接する。したがって、固定装置と綴じ具との間に係る力は平板部がない場合と比べて分散される。これにより、特に、樹脂等で構成されることの多い係合部（係止爪）が綴じ具によって傷ついてしまったり固定装置から切り離されてしまったりすることが防止される。なお、平板部をファイル本体とのみ当接可能な位置に設け、第一収納部の代わりに上述した第二収納部を設けてもよい。このように構成すれば、特に、紙等で構成されることの多いファイル本体が衝撃力に起因して破れてしまうといったことが防止される。【００６６】
以上、綴じ具の固定装置について説明したが、本発明は、上述した綴じ具固定装置を有するファイル、綴じ具固定装置を有するファイルとしてもよい。【００６７】
さらに、本発明に係る綴じ具固定装置およびファイルは、上記した課題を解決するために、綴じ具の着脱に関係する綴じ具固定装置の係合部の動きを、ファイル本体及び／又は綴じ具に対して規定することとした。すなわち、綴じ具固定装置が綴じ具とファイル本体を係合していない状態（固定装置を綴じ具やファイル本体から引き離す際）における、ファイル本体及び／又は綴じ具に対する係合部の相対位置が、ユーザの円滑な着脱操作に寄与する位置に決定される。【００６８】
本発明に係る綴じ具固定装置は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部及びファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、係合部の被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在となるように、ファイル本体及び綴じ具の少なくとも一方に対する挿入部の相対位置を位置決めする位置決め部と、を備えている。【００６９】
上記綴じ具固定装置は、ファイル本体の内側に配置された綴じ具のさらに内側に添設される場合には、挿入部が固定用孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、挿入部に設けられた係合部が被係合部材としてのファイル本体と係合する。ファイル外側に添設される場合には、挿入部がファイル側孔部、固定用孔部の順に挿入され、挿入部に設けられた係合部が被係合部材としての綴じ具と係合する。そして、この係合状態が解除された際、位置決め部によって、綴じ具及やファイル本体に対する挿入部の相対位置が、連通孔から抜き出す方向に移動する際にファイル本体及び綴じ具に引っかかることない位置に決定される。言い換えると、ユーザによって綴じ具は外すべく上記係合状態から係合解除状態へ操作されると、綴じ具固定装置に設けられた位置決め部によって挿入部の位置決めが連動して行われることになる。【００７０】
したがって、係合解除状態における挿入部、特にこれに設けられている係合部の連通孔方向の移動がフリーとなるので、ユーザは、従来のような挿入部とファイル本体や綴じ具との引っかかりを解除しながら綴じ具固定部材をファイル本体側から抜き取る必要がなくなる。すなわち、ユーザは、係合部の被係合部材との係合を解除する動作以外の特別な動作を要求されることなく綴じ具固定装置を係合解除状態にするだけで、位置決め部によって挿入部を適切に位置させることができ、その後は抜き出し方向に綴じ具固定装置を移動すれば綴じ具固定装置を綴じ具・ファイル本体から取り外すことができる。このように、上記綴じ具固定装置は、ファイル本体側からの取り外しの操作性・作業性が極めて良好である。なお、挿入部を複数設ける場合には、位置決め部が全ての挿入部の相対位置を上記のように位置決めするように構成することが望ましい。【００７１】
また、綴じ具固定装置のファイル本体側からの取り外し性が良好であるため、取り外し作業に起因して挿入部や係合部が破損してしまう等の危険性を極めて低くできる。詳細には、上記したようなファイル本体の片側からのみのアクセスによって綴じ具をファイル本体に着脱可能に固定する綴じ具固定装置は、ファイル本体の他方から当該固定装置と挟み込むようにしてファイル本体に綴じ具を固定する、いわば両側からのアクセスによる従来までの綴じ具固定装置と比べると、ファイル本体の片側に配置される綴じ具固定装置から延在する挿入部・係合部のみによってファイル本体と綴じ具との固定状態を維持しなければならないため、挿入部や係合部に多大な負荷がかかり得る。しかし、本綴じ具固定装置によれば、ファイル本体側からの取り外し性が良好なため、上記取り外し作業時に挿入部や係合部に想定外の負荷がかかることで生じ得る当該作業時の挿入部や係合部、被係合部材の破損、ファイル本体と綴じ具とを固定している際の破損等の問題を解決することが可能となる。【００７２】
なお、係合部は、被係合部材のいずれの部分に対しても係合を行うように設計してもよい。例えば綴じ具固定装置がファイル内側からのアクセスによって固定を行う機構である場合、ファイル側孔部が貫通孔である場合には、挿入部が綴じ具側の孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、係合部がファイル本体の外側に至った状態で該ファイル本体と係合するように設計できる。また、挿入部がファイル側孔部に挿入されている状態において、該ファイル側孔部の途中部分において係合部がファイル本体と係合するようにしてもよい。要約すると、係合部の被係合部材への係合は、挿入部の挿入がファイル本体の一方の側から行われるのが肝要であり、被係合部材との係合箇所は綴じ具がファイル本体に固定される限り、何れの箇所であってもよい。したがって、被係合部材側の孔部は貫通孔でなくてもよく、例えば、窪み部と当該窪みに連通して設けられる前記係合部との被係合空間とを備えたファイル側孔部を備えたファイル本体に適用することもできる。【００７３】
また、位置決め部は、係合部の被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、挿入部が、固定用孔部及びファイル側孔部に対して、ファイル本体の一方の側（綴じ具固定装置が配設される側）から抜き出し自在となるように綴じ具やファイル本体に対して挿入部を位置決めするだけでなく、挿入自在となるように位置決めしてもよい。すなわち、ユーザの操作により係合部による係合解除状態が形成されると、位置決め部によって綴じ具に対する固定装置本体部の相対位置が位置決めされ、その結果、挿入部の挿入及び抜き出し自在の状態が連動して形成されることになる。そのため、ユーザとしては、綴じ具の取り外しを行うべく係合部による係合の解除を行うだけで、挿入部が抜き出し自在の状態に置かれることになり、挿入部を固定用孔部及びファイル側孔部から抜き出すために、挿入部の位置を合わせる特段の動作が求められる必要がなくなり、また、連通孔に挿入する際に挿入部・係合部が連通孔等に引っかかる等の問題をも解決できる。【００７４】
上記綴じ具固定装置は、さらに、前記係合部の前記被係合部材に対する係合が解除された状態を維持する係合解除状態維持部を好適に備える。係合解除状態維持部を備えていれば、挿入部を連通孔から引き抜く際に（ユーザが意図せず）係合部の綴じ具固定装置内における相対位置が変わってしまい、挿入部や係合部がファイル本体等に引っかかってしまうといったことを効果的に防止できる。【００７５】
そして、上述までの綴じ具固定装置を含んで構成されるファイルも本発明の一態様となる。即ち、本発明に係るファイルは、上述までの綴じ具固定装置と、綴じ具と、ファイル本体とを含むファイルであって、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材が被固定部材として、綴じ具固定装置によって該被係合部材に対して固定される、ファイルである。このように当該ファイルは、綴じ具固定装置によって被係合部材と被固定部材とが固定されることで形成されるが、これらの構成以外の構成を含んでも構わない。【００７６】
上記綴じ具固定装置は、好適には、相対的にスライドする第一スライド部材と第二スライド部材により構成し、第一スライド部材と第二スライド部材に、それぞれ少なくとも一つの挿入部が設け、係合部が、第一スライド部材及び第二スライド部材がスライド移動することにより被係合部材に対して係合状態もしくは係合解除状態となるように構成される。この構成を採用する場合、位置決め部は、第一スライド部材及び第二スライド部材のスライド移動によって各スライド部材における係合部が被係合部材と係合解除状態となった際に、各スライド部材における挿入部がそれぞれの挿入された連通孔に対して抜き出し自在となるように、ファイル本体及び綴じ具の少なくとも一方に対する挿入部の相対位置を位置決めするように構成される。【００７７】
この綴じ具固定装置は、固定装置本体部が第一スライド部材と第二スライド部材によって構成されているため、ユーザによる両スライド部材を相対的にスライド操作することで各スライド部材における係合部の係合状態の形成／解除が行われる（該係合状態およびその解除を成立させるために、第一スライド部材と第二スライド部材は、係合位置と係合解除位置との間を相対的にスライドされるが、両スライド部材による当該スライドを、本明細書においては単に「相対的スライド」とも言う。）。したがって、ユーザは、綴じ具をファイル本体に固定したい場合には、ファイル本体の一方の側から綴じ具固定装置の各挿入部をそれぞれ対応する連通孔に挿入させてから上記相対的スライドを行えばよく、また、綴じ具の取り外しを行いたい場合にはその逆の動作をファイル本体の一方の側から行えばよい。【００７８】
この綴じ具固定装置は、上記した位置決め部を備えているため、ユーザによる係合状態を解除して係合解除状態へ二つのスライド部材を相対的に移動させる動作に連動して（当該動作に起因して）、挿入部はファイル本体等に引っかかることのない抜き出し自在な相対位置に配置される。このように、上記綴じ具固定装置は、ファイル本体等から外す場合、第一スライド部材と第二スライド部材とをスライド移動させて係合解除状態にした上でこれらをファイル本体から離す方向へ動かすだけでよいという、極めて良好な操作性・取り外し性能を備えており、かつ、取り外す際に挿入部や係合部、ファイル本体等に負荷がかかる可能性が極めて低い。【００７９】
上記位置決め部は、ファイル本体及び綴じ具のうち綴じ具装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材（被固定部材）に対する前記挿入部の相対位置を定めるようにしてもよい。この構成では、位置決め部は、隣接する部材である被固定部材（ファイル本体・綴じ具・綴じ具固定装置の順に積層された構成をとるファイルにおいては綴じ具、ファイル本体と綴じ具が逆の積層順である場合はファイル本体）との間でのみ位置決めを行うだけでよい。したがって、位置決め部及びこれに対応する綴じ具側もしくはファイル本体側を簡単な構成にすることができる。【００８０】
なお、この構成を採用する場合には、被固定部材と被係合部材は、互いの相対位置を一定に保持して固定用孔部とファイル側孔部とが重なり連通孔を形成するようにする位置決め機構を備えるようにし、位置決め機構によって位置決めされた被固定部材と被係合部材に対し、係合部が被固定部材側から固定用孔部を経て被係合部材と係合することで、被係合部材との間に被固定部材を挟持するようにすることが望ましい。このように構成すれば、挿入部・係合部の抜き差しが極めて良好なものとなる。【００８１】
上記綴じ具固定装置は、望ましくは、連通孔に一対の挿入部が挿入されるように構成される。この一対の挿入部にはそれぞれ係合部が設けられ、各係合部はそれぞれ被係合部材と係合／係合解除が可能である。この構成において、位置決め部は、係合解除状態において各挿入部が（各係合部が）それぞれ挿通された連通孔周辺部に引っかからずに抜き出し可能となるように、連通孔における各挿入部の相対位置を位置決めする。【００８２】
このように、一つの連通孔に二つの挿入部が挿通され、各挿入部に設けられた係合部がそれぞれ被係合部材と係合することで、綴じ具のより堅強な固定を実現できる。すなわち、一つの連通孔に一つの係合部しか存在しない場合、当該係合部に被係合方向の力（係合部が被係合部材と外れる方向の力）が加わってしまうと係合状態が解除されてしまう可能性が高いのに対し、一つの連通孔に二つの係合部（好ましくは互いに異なる係合方向の係合部、望ましくは互いに略反対の係合方向の係合部）を備えていれば、一方の係合部に対する被係合方向の力は、他方の係合部にとっては係合を強める方向の力となる。したがって、ファイル本体に対する片側からのみのアクセスによって綴じ具をファイル本体に着脱可能に固定する場合には、一つの連通孔には一対の挿入部（係合部）が挿入される構成は有用である。【００８３】
一方で、一つの連通孔に二つの係合部の係合を利用する場合（一対の挿入部を挿入する場合）、一つの連通孔に一つの係合部の係合を利用する場合と比べて一対の挿入部の固定用孔部及びファイル側孔部からの抜き出しは難しくなり、ユーザの作業性が一層低下する。第一係合部がファイル本体や綴じ具等と引っかからないようにしようとすると、第二係合部がファイル本体等に引っかかってしまう、という事態に陥りやすく、両係合部材がそれぞれファイル本体等と引っかからないようにするのが難しいからである。しかし、上記構成の綴じ具固定装置では、上述のように各係合部によるファイル本体への係合状態に連動する位置決め部を有することにより、綴じ具の堅強な固定性能と、綴じ具固定装置のファイル本体等から外すユーザの作業性とを高い次元で両立することが可能となる。【００８４】
上記綴じ具固定装置は、例えば以下のような二部材スライド構造としてもよい。すなわち、前記位置決め部は、第一スライド部材の被固定部材と接する面に設けられた第一位置決め部と、第二スライド部材の被固定部材と接する面に設けられた第二位置決め部と有する。被固定部材は、位置決め部とともに位置決めを行う位置決め補助部を有し、位置決め部と位置決め補助部のうち一方が突起部で、他方が孔部である。突起部は、第一スライド部材と第二スライド部材が被固定部材上に配置された際に孔部内に配置され、係合部と被係合部材とが係合した状態から第一スライド部材と第二スライド部材とがスライド移動することで突起部が孔部の縁に接触した際に、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在となるように、各スライド部材における挿入部の被固定部材に対する相対位置が規定される。【００８５】
また、一つの連通孔に二つの挿入部が挿入されるように構成してもよい。すなわち、固定装置本体部は、相対的にスライドする第一スライド部材と第二スライド部材を有し、一対の挿入部材のうち一方の挿入部材は第一スライド部材に設けられ、他方の挿入部材は第二スライド部材に設けられるようにする。そして、第一スライド部材と第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至ると、各スライド部材における係合部によるファイル本体への係合状態が形成され、第一スライド部材と第二スライド部材が、係合位置に至るスライドとは向きの異なる相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、第一係合部材および第二係合部材によるファイル本体との係合状態が解除される。この際、突起部と孔部の相関関係を有する位置決め部と位置決め部の接触状態に基づいて、挿入部の被固定部材に対する相対位置が規定される。【００８６】
上記構成において、第一位置決め部及び第二位置決め部はそれぞれ突起部であり、位置決め補助部は孔部であり、第一位置決め部及び第二位置決め部は、それぞれ同一の位置決め補助部に挿入され、第一スライド部材と第二スライド部材とがスライド移動することで位置決め補助部の縁と当接した際に、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在となるように、各スライド部材における挿入部の被固定部材に対する相対位置が規定されるようにしてもよい。例えば、上記の第一スライド部材と第二スライド部材を有する、ファイルの内側に配される綴じ具固定装置において、位置決め部は、第一スライド部材の綴じ具と接する
裏面上に設けられた第一位置決め突起部と、第二スライド部材の綴じ具と接する裏面上に設けられた第二位置決め突起部と、を有し、第一スライド部材と第二スライド部材が綴じ具上に配置されたとき、綴じ具に設けられた位置決め用の孔部（上記位置決め補助部に相当する）に、第一位置決め突起部（上記位置決め部に相当する）と第二位置決め突起部（上記位置決め部に相当する）とが収められ、各スライド部材のスライド移動によって、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部が、位置決め用孔部の縁に接触したとき、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に位置決めされるように構成することができる。【００８７】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、スライド移動を行う第一スライド部材と第二スライド部材にそれぞれ位置決め用の突起部（第一位置決め突起部と第二位置決め突起部）が設けられ、それらの突起部と綴じ具側の位置決め用の孔部との接触関係によって、両スライド部材の相対位置関係が決定される。特に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが位置決め用の孔部と接触することで、上記スライド移動が規制され、その結果、両スライド部材の位置が係合解除位置に半ば自動的に特定されることになる。この係合解除位置は、ユーザにとっては、一対の挿入部を固定用孔部とファイル側孔部から抜き出しを行いたい位置でもある。そこで、このように第一位置決め突起部と第二位置決め突起部によって、両スライド部材の位置が自動的に特定されると、ユーザの上記抜き出し操作が比較的容易に行われ得る。【００８８】
当然、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部は、互いに同じ位置決め用の孔部に挿入されるように構成してもよく、それぞれを異なる位置決め用の孔部に挿入されるように構成してもよい。【００８９】
また、被係合部材に位置決め補助部に対向する位置に被係合部材用孔部を設け、第一位置決め部及び第二位置決め部の少なくとも一方は、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在に位置決めされている際に被係合部材用孔部の縁とも当接するように構成してもよい。このように構成すれば、綴じ具固定装置は、被固定部材との間だけでなく被係合部材との間においても位置決めされるので、極めて良好な抜き出し性能を奏する。【００９０】
天地方向の長さに対して背幅の薄いファイルにおいては、上記綴じ具固定装置は、ファイル側孔部をファイル本体の背表紙に設けられたファイルにおける固定用とし、第一スライド部材と第二スライド部材が背表紙の天地方向に沿って互いに逆向きに相対的なスライドを行うようにするとよい。このように構成すれば、第一スライド部材及び第二スライド部材のスライド量を長くとることができるため、ファイルの片側からのみのアクセスによって綴じ具をファイル本体に固定するという係合部が比較的外れやすい条件下であっても、係合部を上記天地方向に長くとることが可能となり、以てこのような片側からのアクセスであっても強固な係合力（結合力）が期待できる。【００９１】
上記ファイルは、被係合部材をファイル本体とし、固定装置本体部がファイル本体内側に添設される綴じ具のさらにファイル内側に配置され、挿入部が、固定用孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、前記係合部が前記ファイル本体と係合するように構成してもよい。このように構成すれば、ファイルの外側に固定のための部材（裏当て部材）が残らない綴じ具のファイルへの着脱が実現される。特に、ファイルの外側に透明樹脂製シートで覆われた見出し部が設けられている場合、当該見出し部にはユーザが手を入れるなどして作業することが困難であるが、本構成によれば見出し部内に固定装置のパーツが残らないため、極めて良好に「着」並びに「脱」することが可能となる。【００９２】
本発明に係るファイルの第二の態様は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側係合部とを用いて、綴じ具とファイル本体とを固定するための綴じ具固定装置を備えたファイルであって、ファイル本体にはファイル側被係合部が設けられ、綴じ具には固定用孔部が設けられている。そして、綴じ具固定装置は、ファイル本体内側に配置された綴じ具のさらに内側に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、ファイル側被係合部と隣接する位置に配置された、固定用孔部を介しファイル側被係合部と係合状態及び係合解除状態を採る係合部と、係合部のファイル側被係合部に対する係合が解除された状態であるとき、該係合部が、固定用孔部に対して抜き出し自在となるように、綴じ具に対する該係合部の相対位置を位置決めする位置決め部と、を備える。【００９３】
本発明に係るファイルの第三の態様は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用係合部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、綴じ具とファイル本体とを固定するための綴じ具固定装置を備えたファイルであって、前記ファイル本体にはファイル側孔部が設けられ、前記綴じ具には固定用被係合部が設けられている。そして、前記綴じ具固定装置は、前記ファイル本体における前記綴じ具が配置された側とは反対側に配置される固定装置本体部と、前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用係合部と隣接する位置に配置された前記ファイル側孔部を介し前記固定用被係合部と係合状態及び係合解除状態を採る係合部と、前記係合部の前記固定用被係合部に対する係合が解除された状態であるとき、該係合部が、前記ファイル側孔部に対して抜き出し自在となるように、前記ファイル本体に対する該係合部の相対位置を位置決めする位置決め部と、を備える。【００９４】
上記第二、第三の態様に係るファイルであっても、最初の態様に係るファイルと同等の作用・効果を奏する。なお、第二、第三の態様に係るファイルも、その趣旨に反しない範囲で最初の態様に係るファイルと同等の変更を加えることができ、そのような変更を加えれば上記したようなさらなる作用・効果を奏する。
【発明の効果】
【００９５】
以上説明した本発明に係る綴じ具固定装置またはそれを備えるファイルによれば、書類等を綴じる綴じ具とファイル本体とをその内側もしくは外側のうち一方側からの操作のみで着脱自在に固定することを可能とするとともに、固定の際の綴じ具及び／又はファイル本体に対する相対位置決めを行うことができる綴じ具固定装置に関する技術を提供することが可能となる。【００９６】
また、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の片側からの作業のみで固定することを可能とするとともに、ユーザによる適切な綴じ具の着脱作業を可能とする綴じ具固定装置およびファイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図３Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図３Ｃ】本発明の第一の実施例に係る係合爪の側面図である。
【図３Ｄ】本発明の第一の実施例に係る係合爪の断面図である。
【図４Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図４Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図５Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の断面図である。
【図６Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第一の図である。
【図６Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第二の図である。
【図６Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第三の図である。
【図７】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具が固定される手順を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が綴じ具およびファイル本体に挿入されて、係合解除状態にあるときの断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの状態にある固定装置を、ファイル本体の外側から見たときの図である。
【図８Ｄ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が綴じ具およびファイル本体に挿入されて、係合状態に至ったときの図である。
【図８Ｅ】図８Ｄの状態にある固定装置の断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｄの状態にある固定装置を、ファイル本体の外側から見たときの図である。
【図８Ｇ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態に至り、挿入空間にロック部材が嵌めこまれた状態を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の係合爪によるファイル本体の係合の状態を拡大して示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置において、ロック部材近傍の拡大図である。
【図１０Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるロック部材の挿入空間への嵌り込みを示す第一の図である。
【図１０Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるロック部材の挿入空間への嵌り込みを示す第二の図である。
【図１１】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の係合爪の形状を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第一の図である。
【図１２Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第二の図である。
【図１２Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第三の図である。
【図１３Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突起部とスライド溝部との相関関係を示す第一の図である。
【図１３Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突起部とスライド溝部との相関関係を示す第二の図である。
【図１４】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突状部とスライド凹部との相関関係を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における平面突出部の機能説明をするための図である。
【図１５Ｂ】本発明の第一の実施例の変形例に係る綴じ具の固定装置における係合爪の側面図である。
【図１５Ｃ】本発明の第一の実施例の変形例に係る綴じ具の固定装置における係合爪の断面図である。
【図１５Ｄ】本発明の第一の実施例の変形例に係る綴じ具の構成を示す図である。
【図１５Ｅ】本発明の第一の実施例の変形例に係る綴じ具のファイル本体の構成を示す図である。
【図１５Ｆ】本発明の第一の実施例の変形例に係る、綴じ具に対する位置決めのみを行う位置決め片を有する係合爪の側面図である。
【図１５Ｇ】本発明の第一の実施例の変形例に係る、ファイル本体に対する位置決めのみを行う位置決め片を有する係合爪の側面図である。
【図１６】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図１８Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図１８Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図１９Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図１９Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の断面図である。
【図２０Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の断面図である。
【図２１】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第二の実施例に係る固定装置によって綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す図である。
【図２４】図２３に示す状態をファイル本体の外側から見たときの図である。
【図２５】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図２６】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す図である。
【図２７】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図２８】本発明の第三の実施例に係る固定装置によって綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す図である。
【図２９】図２８に示す状態をファイル本体の外側から見たときの図である。
【図３０Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図３０Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図３０Ｃ】本発明の第四の実施例の変形例に係る綴じ具の固定装置における係合爪の側面図である。
【図３０Ｄ】本発明の第四の実施例の変形例に係る綴じ具の固定装置における係合爪の断面図である。
【図３１Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図３１Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の背面図である。
【図３２Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図３２Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の背面図である。
【図３３Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成するスライド部材の構成を示す図である。
【図３３Ｂ】本発明の第五の実施例の変形例に係る綴じ具の固定装置における係合爪の側面図である。
【図３３Ｃ】本発明の第五の実施例の変形例に係る綴じ具の固定装置における係合爪の断面図である。
【図３４Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図３４Ｂ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の背面図である。
【図３５Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図３５Ｂ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の背面図である。
【図３６Ａ】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図３６Ｂ】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図３７】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第一の図である。
【図３８】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第二の図である。
【図３９】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第三の図である。
【図４０】本発明の第七の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す第一の図である。
【図４１】図４０に示す固定装置によって固定される綴じ具のベースプレート上に設けられた孔部を示す図である。
【図４２】本発明の第七の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す第二の図である。
【図４３Ａ】図４２に示す固定装置に設けられた係合爪の拡大図である。
【図４３Ｂ】固定の対象である綴じ具のベースプレートを示す図である。
【図４４】本実施形態に係る固定装置が適用されるファイル本体に付属させることが可能な、該ファイル本体の背表紙部のカバーの構成を示す図である。
【図４５】図４４に示す背表紙部のカバーの、ファイル本体への装着手順を示す図である。
【図４６】本発明の第九の実施例に係る固定装置の適用例を示す図。
【図４７】本発明の第九の実施例に係る固定装置を示す図。
【図４８Ａ】本発明の第九の実施例に係る固定装置の使用方法を示す図。
【図４８Ｂ】本発明の第九の実施例に係る固定装置の使用方法を示す図。
【図４９】本発明の第十の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図５０】綴じ具がファイル本体に固定された状態を、ファイル本体の外側から示す図である。
【図５１】図５０に示す状態のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図５２】追加的に開示した第１の発明の第一実施形態に係るファイルの構成を示した斜視図。
【図５３】図５２における綴じ具固定装置１の側面図。
【図５４】図５２におけるファイルを逆方向から眺めた斜視図であり、説明のためファイル本体８０を破線で示している。
【図５５】図５２における綴じ具固定装置１によって綴じ具６０をファイル本体８０に固定する手順を説明した側面図。ベース部６１ｃ並びに背表紙部８０ａは、図５４に示した綴じ具側収納部６６ｂ、６６ｂを通る断面図で示した。
【図５６】追加的に開示した第１の発明の第一実施形態の別例を示した斜視図。
【図５７】追加的に開示した第１の発明の第二実施形態に係るファイルの構成を示した斜視図。
【図５８】図５７における断面図。
【図５９】追加的に開示した第１の発明の第三実施形態に係るファイルの綴じ具固定装置３００の側面図。
【図６０】図５９に係る綴じ具固定装置３００を用いて綴じ具６０をファイル本体８０に固定した状態を示した正面図。
【図６１】追加的に開示した第１の発明の第四実施形態に係るファイルの構成を示した斜視図。
【図６２】図６１に一対のファイル本体側収納孔８６ｂを結ぶ直線（ファイル本体側収納孔８６ｂの延在方向）における断面図。
【図６３】追加的に開示した第２の発明の第一実施形態に係るファイル（第一のファイル）の構成を示した斜視図。
【図６４】第一のファイルを図１とは裏側（ファイル表側）から眺めた状態を示した斜視図。
【図６５】図６３における綴じ具固定装置１を中心とした正面図。
【図６６】第二のファイルの構成を示した斜視図。
【図６７】図６６における回転ロック部１１３を中心とした正面図。
【図６８】追加的に開示した第３の発明の第一の実施形態に係る綴じ具を備えるファイル１の構成を示す斜視図である。
【図６９】図６８における綴じ具６０の正面図である。
【図７０】図６８における綴じ具６０の背面図である。
【図７１】図６８の綴じ具６０における綴じ具側係合爪部６２のみを抽出・拡大した斜視図である。
【図７２】図６８における綴じ具固定具１０の背面図である。
【図７３】図６８の綴じ具固定具１０における綴じ具固定具側係合爪部１２周辺を拡大した図である。
【図７４】図６８の綴じ具固定具１０における綴じ具固定具側係合爪部１２のみを抽出・拡大した斜視図である。
【図７５】図６８に示すファイル本体８０に対して綴じ具６０に係合した状態を示した断面図である。
【図７６】図７５において形成された綴じ具側貫通部６６とファイル本体側貫通部８６とで構成された一対の連通孔に、綴じ具固定具１０の一対の綴じ具固定具側係合爪部１２が挿通された状態を示した断面図である。
【図７７】図７６に示す綴じ具固定具１０がファイル本体８０と係合した状態を示した断面図である。
【図７８】図７７に示す綴じ具固定具１０、綴じ具６０並びにファイル本体８０による係合状態をストッパ部１５によって維持し、綴じ具６０をファイル本体８０に固定した状態を示した断面図である。
【図７９】図６８のファイルの別例を示した正面図である。
【図８０】追加的に開示した第３の発明の第二の実施形態に係るファイル１ｂの構成を示した斜視図である。
【図８１】図８０における綴じ具固定具２１０の斜視図である。
【図８２】追加的に開示した第３の発明の第三の実施形態に係るファイル１ｃの構成を示した斜視図である。
【図８３】図８２におけるファイル本体３８０の表側（綴じ具３６０における綴じ具側係合爪部３６２が延在する側）からの状態を示した第一の図である。
【図８４】図８２におけるファイル本体３８０の表側（綴じ具３６０における綴じ具側係合爪部３６２が延在する側）からの状態を示した第二の図である。
【図８５】図８２におけるファイル本体３８０の表側（綴じ具３６０における綴じ具側係合爪部３６２が延在する側）からの状態を示した第三の図である。
【図８６】追加的に開示した第３の発明の第四の実施形態に係るファイル１ｄの構成示した斜視図である。
【図８７】図８６の綴じ具４６０がファイル本体４８０に係合・固定される様子をファイルの内側から示した第一の図である。
【図８８】図８６の綴じ具４６０がファイル本体４８０に係合・固定される様子をファイルの内側から示した第二の図である。
【図８９】背表紙部のカバーの構成を示した斜視図である。
【図９０】背表紙部のカバーの構成を示した第二の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９８】
ここで、綴じ具の固定装置（以下、単に「固定装置」という。）の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本実施形態に係る固定装置は、書類等を綴じるための綴じ具を備えるファイルに適用されるものであり、本発明が有する技術的思想が同一の範囲である限り、特定の綴じ具や特定のファイリング装置に限定適用されるものではない。なお、本明細書においては、固定装置の使用時において、ユーザ側に面する側を表側、その反対を裏側と表現するとともに、相対的に裏側から表側に向かう方向を上向きの方向と設定し、その逆の向きを下向きの方向と設定する。
【実施例１】
【００９９】
図１は、本実施形態に係る固定装置１と、それによってファイル本体８０に固定される綴じ具６０が示されている。なお、図１に示す綴じ具６０の状態は、実際に固定装置１によって綴じ具６０が固定されるときの状態ではなく、該綴じ具６０の概略構成が把握しやすいように例示的に示される状態である。ここで、固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０の概略的な構成を示すと、固定装置１は第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を有しており、ファイル本体８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部８０ａと、表表紙に相当する表表紙部８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具６０は、ベース部材６１、第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５を有しており、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされた状態でベース部材６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、これらの部品の詳細は、順次説明していく。【０１００】
先ず、固定装置１を構成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の構成について、図２Ａ−図５Ｂに基づいて説明する。第一スライド部材１０と第二スライド部材３０は、後述する図３Ａ、３Ｂ等に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本実施形態に係る固定装置１としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相対的なスライドを、以下「相対的スライド」と言う。【０１０１】
ここで、図２Ａは、第一スライド部材１０の構成を示す図であり、図中左側が第一スライド部材１０の上面図、図中右側がその背面図となっている。図２Ｂは、第二スライド部材３０の構成を示す図であり、図中左側が第二スライド部材３０の上面図、図中右側がその背面図となっている。また、図３Ａは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を組み合わせて固定装置１を形成したときの、該固定装置１の上方斜視図であり、図３Ｂは、その固定装置１の下方斜視図である。次に、図４Ａは、固定装置１が綴じ具６０を固定するために採る、後述する「係合状態」を固定装置１の上方から示す図であり、図４Ｂは、図４Ａに示す係合状態の断面図である。また、図５Ａは、固定装置１が綴じ具６０の固定を解除するために採る、後述する「係合解除状態」を固定装置１の上方から示す図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す係合状態の断面図である。【０１０２】
先ず、第一スライド部材１０について、図２Ａに基づいて説明する。第一スライド部材１０の表側の構成については、該第一スライド部材１０は、長手方向に延びる二本の平行な縦フレーム１１を、三本の平行な横フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃで連結するとともに、縦フレーム１１の一方の端部に操作部１６が設けられた形状を有している。なお、横フレーム１４ｃは、操作部１６が設けられた縦フレーム１１の端部とは逆の端部に位置する。ここで、縦フレーム１１上には、同じように長手方向に延びる二本の平行な上側縦フレーム１２が設けられている。したがって、縦フレーム１１及び横フレーム１４ａ〜１４ｃの上面と、上側縦フレーム１２の上面とは同一面には位置せず、段差形状を形成することになる。また、上側縦フレーム１２の端部１２ａは、横フレーム１４ｃの外側の辺よりも第一スライド部材１０の外側に若干量飛び出して形成されている。【０１０３】
ここで、二本の縦フレーム１１と操作部１６及び横フレーム１４ａとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ａが形成され、同様に二本の縦フレーム１１と横フレーム１４ａ及び横フレーム１４ｂとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ｂが形成され、同様に二本の縦フレーム１１と横フレーム１４ｂ及び横フレーム１４ｃとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ｃが形成されている。そして、上側縦フレーム１２の一部が貫通領域１５ｃ上に突出するように形成されるスライド突起部１３が、その上面が各上側縦フレーム１２の上面と面一となるように設けられている。したがって、横フレーム１４ａ〜１４ｃの上面と、スライド突起部１３の上面とは面一にはならない。【０１０４】
また、操作部１６は、ユーザが第一スライド部材１０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。なお、本実施例では、貫通孔がＯ状に形成されているが、貫通孔の形状は、矩形や多角形等いずれでもよい。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部１７が設けられることで、更にユーザの指が操作部１６に掛かり易く工夫されている。更に、操作部１６において、その貫通孔と貫通領域１５ａとを連通するように窪み部１８が設けられている。【０１０５】
次に、第一スライド部材１０の裏側の構成について説明する。縦フレーム１１の下面は、円柱形状の位置決め突起部２１を除いて、面一の平面となっている。この位置決め突起部２１は、スライド突起部１３の近傍に設けられ、後述する綴じ具６０側の位置決め孔部６４に対応する。そして、貫通領域１５ａのうち各縦フレーム１１に沿う辺に、段差部２０がそれぞれ設けられている。この段差部２０の下面は縦フレーム１１の下面より固定装置１の表側に下がって形成される。同様に、縦フレーム１１の下面より固定装置１の表側に下がって形成される段差部１９が、貫通領域１５ｃのうち各縦フレーム１１の横フレーム１４ｃ側の端部にそれぞれ設けられている。なお、段差部１９および段差部２０の長さは、概ね同一である。【０１０６】
また、横フレーム１４ａ及び横フレーム１４ｃの各々には、綴じ具６０をファイル本体８０に対して固定するための該ファイル本体８０への係合を行う係合爪２２、２３が、裏側に突出するように設けられている。各係合爪の詳細な構造については、後述する。また、横フレーム１４ｂには、その下面が弧状に窪んだスライド凹部２４が、第一スライド部材１０の長手方向に沿って形成され、その結果、貫通領域１５ｂと１５ｃは、スライド凹部２４によって連通された状態となる。なお、係合爪２２、２３の第一スライド部材１０の長手方向に沿った中心軸及びスライド凹部２４の延在方向に沿った中心軸は一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。【０１０７】
次に、第二スライド部材３０について、図２Ｂに基づいて説明する。該第二スライド部材３０は、長手方向に延びるベース部３１を有している。そして、ベース部３１の一方の端部には、ベース部３１の本体側から延びる二本の連結部３１ａを介して操作部３８が設けられており、上記操作部１６と同様に、操作部３８は、ユーザが第二スライド部材３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部３９が設けられることで、更にユーザの指が操作部３８に掛かり易く工夫されている。また、操作部３８と連結部３１ａとの接続部位の近傍に、第二スライド部材３０の外側に飛び出した平面状の平面突出部４０が設けられている。この平面突出部４０の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該平面突出部４０の下面は、ベース部３１の下面と面一に形成される。【０１０８】
更に、連結部３１ａとベース部３１との接続部位の近傍に、第二スライド部材３０の外側に飛び出したスライド突起部４４が、ベース部３１の長手方向に沿って設けられている。このスライド突起部４４の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部４４の下面は、ベース部３１の下面と面一に形成される。【０１０９】
ここで、二本の連結部３１ａと、ベース部３１及び操作部３８によって囲まれることで、第二スライド部材３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域３４が形成される。そして、この貫通領域３４のうちベース部３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部３１に対して相対的に回転し貫通領域３４内に出入り自在のロック部材３６が設けられている。このロック部材３６の詳細な構成については、後述する。【０１１０】
また、ベース部３１の長手方向の端部のうち、上記操作部３８が設けられた端部とは反対側の端部に、連結部３１ａと同様に、ベース部３１の本体側から延びる二本の連結部３１ｂを介してスライド突起部４５が設けられている。このスライド突起部４５は、二本の連結部３１ｂの端部のうち、ベース部３１と連結される端部とは反対側の端部を横フレームとして連結するとともに、第二スライド部材３０の外側に飛び出して形成される。そして、このスライド突起部４５の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部４５の下面は、上記スライド突起部４４の下面と同一平面上に位置するように形成される。【０１１１】
ここで、二本の連結部３１ｂと、ベース部３１及びスライド突起部４５によって囲まれることで、第二スライド部材３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域３５が形成される。そして、この貫通領域３５のうちベース部３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部３１に対して相対的に回転し貫通領域３５内に出入り自在のロック部材３７が設けられている。なお、このロック部材３７の構成は上記ロック部材３６と同一であり、その詳細な構成については後述する。【０１１２】
更に、ベース部３１の上面において、長手方向に延びる二本の側辺を、それぞれ、該長手方向に沿って切り欠くことでスライド溝部３２が形成されている。このスライド溝部３２の深さは、ベース部３１の裏面まで到達しない深さである。そして、スライド溝部３２の中央部分には、このスライド溝部３２内の領域を二つの分割領域３２ａ、３２ｂに分割するように突起部３３が設けられている。【０１１３】
次に、第二スライド部材３０の裏側の構成について説明する。ベース部３１には、裏側において環状のフレーム部３１ｃが、表側において上述したスライド溝部３２が設けられた場所を含むように、ベース部３１の裏側に設けられている。フレーム部３１ｃが配置されたベース部３１においてはその厚さが厚くなるため、スライド溝部３２を形成するために切り欠いた分だけベース部３１の強度が低下するのを、フレーム部３１ｃで強度を補うことができる。そして、このフレーム部３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材３０の長手方向の辺の下面には、固定装置１の裏側に突出する円柱形状の位置決め突起部４１が設けられており、これは、上記位置決め突起部２１と同様に、後述する綴じ具６０側の位置決め孔部６４に対応する。【０１１４】
また、フレーム部３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材３０の幅方向（長手方向に垂直な方向）の辺には、その下面が弧状に窪んだスライド凹部４６が、第二スライド部材３０の長手方向に沿って形成され、その結果、フレーム部３１ｃで囲まれた内側の領域とその外側の領域とが、スライド凹部４６によって連通された状態となる。更に、第二スライド部材３０の裏側において、スライド突起部４４と４５の近傍に、それぞれ、綴じ具６０をファイル本体８０に対して固定するための該ファイル本体８０への係合を行う係合爪４２、４３が、裏側に突出するように設けられている。これらの係合爪の構成は上記の係合爪２２、２３と同じであり、その詳細な構造については後述する。また、係合爪４２、４３の第二スライド部材３０の長手方向に沿った中心軸及びスライド凹部４６の延在方向に沿った中心軸は一致するように、各構成が設けられている。【０１１５】
このように構成される第一スライド部材１０と第二スライド部材３０は、樹脂製である。そこで、樹脂の弾性変形等を利用して、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とを組み合わせることで本実施形態に係る固定装置１が形成され、その固定装置１の構成を図３Ａ及び図３Ｂに示す。そこで、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との組み合わせ手順について説明する。【０１１６】
先ず、第一スライド部材１０の縦フレーム１１を、貫通領域１５ｃの近傍で外側に引っ張り、該縦フレーム１１をやや拡幅させる。その状態で、第二スライド部材３０の係合爪４２を貫通領域１５ｃ内に通すとともに、該係合爪４２近傍のスライド突起部４４が、第一スライド部材１０の段差部１９に接触するように、両スライド部材を組み合わせる。このとき、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０のスライド溝部３２内の領域に収められる。その後、第一スライド部材１０の貫通領域１５ａに対して、第二スライド部材３０の係合爪４３を挿入するとともに、該係合爪４３近傍のスライド突起部４５が、第一スライド部材１０の段差部２０に接触するように、両スライド部材を更に組み合わせる。【０１１７】
このように第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とが組み合わされた固定装置１では、第二スライド部材３０が、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａ〜１４ｃ上に位置するとともに（図３Ｂを参照）、該横フレーム１４ａ〜１４ｃと上側縦フレーム１２とで概ね形成される、第一スライド部材１０の長手方向に延在するスライド空間内を、該第一スライド部材１０に対して相対的にスライド（上記相対的スライド）を行うことが可能となる（図３Ａを参照）。このとき、図３Ａ、３Ｂに示すように、第二スライド部材３０は、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａ〜１４ｃとスライド突起部１３とによって上下方向で挟まれた状態となるため、上記スライド空間内における相対的スライドを円滑に行うことができる。また、図３Ｂに示すように、第二スライド部材３０は、そのスライド突起部４４、４５が第一スライド部材１０の段差部１９、２０によってスライド方向にガイドされることになるため、第二スライド部材３０と第一スライド部材１０の分離を抑制しながら、円滑な相対的スライドを担保することができる。【０１１８】
ここで、第一スライド部材１０に設けられる係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０に設けられる係合爪４２、４３は、各々の形状は同一である。そこで、係合爪２２を代表として、各係合爪の具体的な構成を説明する。図３Ｂに示すように、係合爪２２は、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａから、固定装置１の裏側に延出する板状の挿入片２２ｂと、該挿入片２２ｂの先端部分において該挿入片２２ｂに対して直交し第一スライド部材１０の長手方向に平行な係合片２２ａと、係合片２２ａから垂直に立設し横フレーム１４ａにまで至る板状の部材であって、第一スライド部材１０の長手方向に沿って該板状の平面部が延在し且つ挿入片２２ｂに対しても直交する位置決め片（挿入部側嵌合部に相当する。）２２ｃとを有する。【０１１９】
ここで、図３Ｃに係合爪２２の拡大側面図を示す。また、図３Ｄに図３Ｃの断面図を示す。これらの図に示すように、位置決め片２２ｃは、第一スライド部材１０の長手方向に沿って該板状の平面部が延在し且つ挿入片２２ｂに対しても直交している。本実施例の位置決め片２２ｃは、第一スライド部材１０の長手方向における厚さが均等に設計されている。また、位置決め片２２ｃの自由端部（紙面左側の端部）は、係合片２２ａの自由端部よりも挿入片２２ｂ側にくるように設計されている。これにより、係合解除状態において係止爪２２をファイル側係合孔部８６に抜き差しする際、位置決め片２２ｃの自由端部とファイル本体８０のファイル側係合孔部８６の縁部とが接触してしまうことを防止できる。なお、位置決め片２２ｃが設けられることで、係合爪２２の強度向上も期待できる。【０１２０】
なおまた、上述のように係合爪２２以外の係合爪についても、該係合爪２２と同一の構成を有しており、図面には参照番号は記載していないが、係合爪２３、４２、４３の各々において、係合片、挿入片、位置決め片を指し示す場合には、それぞれ各係合爪の参照番号の後に、ａ、ｂ、ｃを添える。【０１２１】
このように構成される係合爪２２では、係合爪２２が重ねられた綴じ具６０とファイル本体８０の方向に相対的に近づくと、該係合片２２ａと第一スライド部材１０（特に、横フレーム１４ａ）との間に綴じ具６０やファイル本体８０とが収められ、これらと係合し、その結果、係合爪２２が該綴じ具６０及びファイル本体８０を係合することで、該綴じ具６０の固定を行うことになる。ここで、係合爪２２において係合片２２ａと第一スライド部材１０との間の開口部分（挿入片２２ｂに対向する部分）を、係合爪２２の「開口部」と称し、該開口部から挿入片２２ｂの方に向かって綴じ具６０等を収め、該綴じ具６０等を係合するときの係止爪２２による係合方向（挿入片２２ｂから開口部に向かう方向）を本実施形態に係る「係合方向」と定義する。また、係合爪２２によって綴じ具６０等の係合が行われるとき、位置決め片２２ｃは、係合爪２２が係合を行うべき所定の位置に該係合爪２２を導く。このような固定装置１による綴じ具６０の固定については、後述にて詳細に説明する。【０１２２】
また、第一スライド部材１０の係合爪２２、２３の係合方向は同一であり、第二スライド部材３０の係合爪４２、４３の係合方向は同一であるが、係合爪２２、２３の係合方向は、係合爪４２、４３の係合方向と逆向きとなっている。そして、固定装置１では、図３Ｂに示すように、係合爪２３と係合爪４２が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成し、同様に、係合爪２２と係合爪４３が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成している。【０１２３】
ここで、各一対の係合爪においては、一方の係合爪と他方の係合爪との距離（正確には、両係合爪が有する挿入片間の間隔。以下、「爪間距離」という。）は、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って変動する（なお、図３Ａ、３Ｂに示す状態は、爪間距離が最も広がった状態を示し、後述する「係合状態」に相当する。）。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態で、第二スライド部材３０側に設けられたロック部材３６、３７を回転変位させることで、その係合爪の間に形成された空間（以下、「挿入空間」と言う。）にロック部材３６、３７の一部又は全部が入り込み、その結果、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが制限され、上記「係合状態」が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材３６、３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。【０１２４】
ここで、ロック部材３６、３７の詳細な構成について、図３Ａに基づいて説明する。なお、ロック部材３６及び３７は同一の構成であるため、代表としてロック部材３６についてのみ説明する。ロック部材３６は、第二スライド部材３０のベース部３１に対してヒンジ結合される板状の操作板部３６ｄと、該操作板部３６ｄに対して垂直に立設し板状の部材であって、その板状の平面がベース部３１の幅方向に延びる第一板部３６ａと、該操作板部３６ｄに対して垂直に立設し板状の部材であって、第一板部３６ａに対しても直交する第二板部３６ｂと、第一板部３６ａの板状の平面上であって該第二板部３６ｂとの結合箇所とは反対側の平面上に、操作板部３６ｄに対して垂直となるように半円柱状の接触部３６ｃとを有している。また、上述のようにロック部材３７についても、ロック部材３６と同一の構成を有しており、図面には参照番号は記載していないが、ロック部材３７において、第一板部、第二板部、接触部、操作板部を指し示す場合には、それぞれの参照番号は３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄとする。これらロック部材３６、３７の機能については、後述にて詳細に説明する。【０１２５】
また、図３Ｂに示すように、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０が組み合わされた固定装置１においては、各スライド部材の裏側に設けられた位置決め突起部２１、４１は隣接して配置されることになる。なお、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って、位置決め突起部２１と位置決め突起部４１の相対位置関係は変化することになる。そして、これらの突起部は、上述のように、綴じ具６０側の位置決め孔部６４内で変位することで、両スライド部材の位置決めを行う機能を有するが、この点については後述する。【０１２６】
また、図３Ｂに示すように、固定装置１の裏側において、第一スライド部材１０のスライド凹部２４と第二スライド部材のスライド凹部４６は、それぞれの中心軸が一致し、一列に並ぶ関係となる。なお、これらのスライド凹部については、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って、スライド凹部２４とスライド凹部４６の相対位置関係は変化することになる。【０１２７】
ここで、固定装置１においては、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドによって、両スライド部材が採る位置によって、上述した一対の係合爪の状態が変化し、その結果、各係合爪を介した綴じ具６０等の係合状態が変化することで、綴じ具６０の固定またはその取り外しが行われることになる。そこで、本実施形態に係る固定装置１及びそれを用いたファイルの構成の理解を助けるために、先ずは、固定装置１における係合状態について図４Ａ及び４Ｂに基づいて、係合解除状態については図５Ａ及び５Ｂに基づいて説明する。【０１２８】
固定装置１の係合状態では、図４Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１０の操作部１６と第二スライド部材３０の操作部３８とが互いに最も近接した相対位置関係、換言すると、第二スライド部材３０が第一スライド部材上に形成される上記スライド空間内で最も奥までスライドした状態となる。この係合状態にある固定装置１において各スライド部材が採る位置を「係合位置」と称する。固定装置１が係合状態にあるときの特徴は、図４Ｂに示すように、対をなす第一スライド部材１０側の係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０側の係合爪４３、４２とがそれぞれ最も離間した状態（爪間距離が最大）となる。その結果、各係合爪が図４Ｂには図示されていない綴じ具６０等に対して係合することで、綴じ具６０のファイル本体８０への固定が行われることになる。また、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０の分割領域３２ａに収まっている。【０１２９】
一方で、固定装置１の係合解除状態では、図５Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１０の操作部１６と第二スライド部材３０の操作部３８とが互いに最も離間した相対位置関係、換言すると、第二スライド部材３０が第一スライド部材上に形成される上記スライド空間から最も多く飛び出した状態となる。この係合解除状態にある固定装置１において各スライド部材が採る位置を「係合解除位置」と称する。固定装置１が係合解除状態にあるときの特徴は、図５Ｂに示すように、対をなす第一スライド部材１０側の係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０側の係合爪４３、４２とがそれぞれ最も近接した状態（爪間距離が最小）となる。その結果、各係合爪が図４Ｂには図示されていない綴じ具６０等に対して係合しないため（係合位置から係合解除位置へ各係合爪が移動するためファイル本体８０と係合しなくなるため）、綴じ具６０のファイル本体８０への固定が解除されることになる。また、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０の分割領域３２ｂに収まっている。【０１３０】
次に、綴じ具６０の構成について、図６Ａ〜６Ｃに基づいて説明する。綴じ具６０は、上述したようにベース部材６１、第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５を有しており、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされた状態でベース部材６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本実施形態に係る固定装置１は綴じ具６０をファイル本体８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。【０１３１】
ここで、図６Ａは、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされ、それをベース部材６１に取り付けられたときの状態の上面図である。図６Ｂは、図６Ａに示す状態を裏側から見たときの図である。図６Ｃは、第一綴じ部材７０および第二綴じ部材７５の構成を示す図である。【０１３２】
先ず、ベース部材６１は、二つの側壁部６１ｂ（図１参照）と、該側壁部６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部６１ａと、ファイル本体８０と接触することになるベース部材としてのベースプレート６１ｃを有する。また、図６Ｃに示すように、第一綴じ部材７０は、側壁部７１と、該側壁部７１の中央部分に設けられた窪み部７２と、該側壁部７１から延出する二本のパイプ管７３を有し、第二綴じ部材７５は、側壁部７６と、該側壁部７６の中央部分に設けられた窪み部７７と、該側壁部７６から延出する足管７８を有している。足管７８がパイプ管７３に挿入されることで、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされ、そしてその組み合わされた状態で、ベース部材６１のそれぞれの側壁部６１ｂに第一綴じ部材７０の側壁部７１と第二綴じ部材７５の側壁部７６が設置されることで、ベース部材６１のそれぞれの綴込爪部６１ａが、第一綴じ部材７０の窪み部７２と第二綴じ部材７５の窪み部７７に引っ掛かり、図６Ａに示す状態に至る。なお、この第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５、ベース部材６１の組合せによる綴じ具の形成は、従来からの技術による。【０１３３】
ここで、ベース部材６１のベースプレート６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート６１ｃの中央部分に、該ベースプレート６１ｃの長手方向に延びる突状部６５が設けられている。この突状部６５は、ベースプレート６１ｃを裏面側から表面側に向かって盛り上げて形成される。そして、この突状部６５を挟んで、左右それぞれに２個ずつ且つ該突状部６５に沿って爪付位置決め孔部６２が設けられる。この爪付位置決め孔部６２は概ね矩形形状をしているが、図６Ａに示すその上下の辺においては、ベースプレート６１ｃの一部を裏側に折り曲げることで形成される位置決め爪６３が設けられている。この結果、図６Ｂに示すように、位置決め爪６３は、ベースプレート６１ｃの裏面から垂直に立設された状態となる。【０１３４】
次に、図６Ａにおいて、スライド突状部６５の右側に位置する二つの爪付位置決め孔部６２の間に、位置決め孔部６４が設けられている。この位置決め孔部６４は、ベースプレート６１ｃを貫通する略矩形状の孔部であり、上述した固定装置１における第一スライド部材１０の位置決め突起部２１と第二スライド部材３０の位置決め突起部４１とに対応する。【０１３５】
更に、ベースプレート６１ｃには、スライド突状部６５の延長上に、且つ該スライド突状部６５を挟んで両側に、該ベースプレート６１ｃの貫通孔として形成される係合孔部６６と係合時位置決め孔部（本発明の第二被嵌合部に相当する。）６７が設けられている。係合孔部６６は略矩形状の貫通孔であり、この係合孔部６６を挟んでベースプレート６１ｃの長手方向に二つの係合時位置決め孔部６７が、該係合孔部６６と連通するように設けられている。これらの係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７は、上記係合爪２２、２３、４２、４３の位置決め片に対応する。【０１３６】
次に、ファイル本体８０の構成について、図７に基づいて説明する。ファイル本体８０の背表紙部８０ａにおいて、綴じ具６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部８２が四つ設けられている。このファイル側位置決め孔部８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具６０側の一つの爪付位置決め孔部６２が有する二つの位置決め爪６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具６０の背表紙部８０ａ上への位置決めが行われる。【０１３７】
そして、その綴じ具６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具６０側の係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７に対応する背表紙部８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部８６とファイル側係合時位置決め孔部（本発明の第二被嵌合部に相当する。）８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部８６を挟んで背表紙部８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部８７が、該ファイル側係合孔部８６と連通するように設けられている。【０１３８】
このように構成される固定装置１を用いて、綴じ具６０をファイル本体８０に固定するための流れについて、図８Ａ〜図８Ｇに基づいて説明する。図８Ａは、ファイル本体８０に対して上述のように綴じ具６０を位置決め配置した状態を示している。なお、本実施形態に係る固定装置１は、ファイル本体８０の内側（綴じられる書類等が位置する側）に綴じ具６０を固定するものであり、ユーザによる該固定装置１による綴じ具６０の固定作業も、ファイル本体８０の内側からのみ行われる。なお、図８Ａに示す状態は、ファイル本体８０、綴じ具６０、固定装置１の相対関係を把握しやすいように、ファイル本体８０の外側から俯瞰し、且つ該ファイル本体８０を透明な状態で記載している。【０１３９】
図８Ａに示す状態では、ファイル本体８０のファイル側位置決め孔部８２に、綴じ具６０の位置決め爪６３が嵌り込んでいる。なお、図においては当業者の理解のために位置決め爪６３を強調して記載しているが、この位置決め爪６３はファイル側位置決め孔部８２に嵌り込んでこんでいる状態では、その孔部から背表紙部８０ａの表側には飛び出してはいない。そして、図からも分かるように、綴じ具６０側の係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７が、ファイル本体８０側のファイル側係合孔部８６とファイル側係合時位置決め孔部８７にそれぞれ対応して重なった状態となっている。また、図８Ａにおいて、綴じ具６０の位置決め孔部６４が記載されているが、綴じ具６０がファイル本体８０に対して位置決めされた状態では、ファイル本体８０の外側からこの状態を俯瞰するとこの位置決め孔部６４は背表紙部８０ａによって覆われた状態になる。【０１４０】
なお、図８Ａに示された固定装置１は、上述した係合解除状態に置かれた上で、隣接している一対の係合爪２３、４２と、同様に隣接している一対の係合爪２２、４３が、ファイル本体８０の内側から、上述のように重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６に挿入されるべく一点鎖線で示すように位置合わせされている。したがって、固定装置１は、裏返された状態となっている。【０１４１】
そして、重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６に、係合解除状態にある固定装置１の各係合爪２２、２３、４２、４３が挿入された状態が、換言すると各係合爪を構成する挿入片２２ｂ、２３ｂ、４２ｂ、４３ｂがファイル本体８０の内側から両孔部に挿入されるようにユーザによって固定装置１が操作された状態が、図８Ｂに断面図として示されている。なお、この状態では、ロック部材３６、３７は一対の係合爪の間に広がる所定の挿入空間が形成されていないため、図に示すように、各スライド部材１０、３０に対して立設した状態となっている。また、図８Ｂに示す状態をファイル本体８０の外側から見た図が、図８Ｃに示されている。図８Ｃに示すように、ファイル側位置決め孔部８２には綴じ具６０の位置決め爪６３が嵌り合っており、また二つあるファイル側係合孔部８６に対しては、対をなす係合爪２２、４３および２３、４２のそれぞれがただ挿入された状態となっており、各係合爪とファイル本体８０との係合は行われていない。したがって、このときは、ファイル側係合時位置決め孔部（第二被嵌合部）８７にも、各係合爪の位置決め片が嵌り合っていないため、図８Ｃに示すようにファイル本体８０の外側からファイル側係合時位置決め孔部（第二被嵌合部）８７を視認することができる。【０１４２】
そして、固定装置１を図８Ａ〜８Ｃに示す係合解除状態から図８Ｄ及び８Ｅに示す係合状態に移行させることで、該固定装置１による綴じ具６０のファイル本体８０への固定が行われることになる。図８Ｄは、図８Ａと同様に、ファイル本体８０の外側から、固定装置１が係合状態となることで綴じ具６０がファイル本体８０に固定された状態を示す。図８Ｄに示す状態では、固定装置１を構成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０が相対的スライドを行うことで、対をなす係合爪の爪間距離が最大とされる。これにより、各係合爪の係合片２２ａ、２３ａ、４２ａ、４３ａと各スライド部材１０、３０との間に重なり合った綴じ具６０とファイル本体８０が挟まった状態となり、以て各係合片によるファイル本体への係合が行われる。そして、このように固定装置１が係合状態に至ったとき、対をなす係合爪間には、図８Ｄに示すように各ロック部材のための挿入空間が形成される。【０１４３】
また、固定装置１が係合状態に至るとき、各係合爪の位置決め片２２ｃ、２３ｃ、４２ｃ、４３ｃは、重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６の領域から、同様に重ねられた状態にある係合時位置決め孔部６７とファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることになる。なお、代表として係合爪２２について、その位置決め片２２ｃがファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入された状態を図９に示しているので、参照されたい。このように係合爪２２に設けられた位置決め片２２ｃが、ファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることで、固定装置１が係合解除状態から係合状態に至るときに、重なり合った状態にある綴じ具６０及びファイル本体８０に対して、固定装置１を常に決められた所定の位置に導き、その所定の位置でファイル本体８０と各係合爪との係合を行わせることができる。そのため、固定装置１による綴じ具６０の固定が、安定的に且つ確実に行われる。また、この構成により、ファイル背表紙上における係合方向とは異なる方向における固定装置１の相対位置を一定にすることもできる。さらに、固定装置１に対して当該係合方向とは異なる方向の力が加わった場合などでも、係止爪２２から綴じ具６０やファイル本体８０と当該方向における接触面積が大きいため、ファイル本体８０等への衝撃を分散させることができる。特にファイル本体８０は、一般に紙等で作成されることが多いため、このような力が加わった場合に係止爪２２によって破損してしまうことがあり、また係止爪２２の強度等によっては係止爪２２が破損してしまうことがあるが、それを好適に防止できる。【０１４４】
なお、位置決め片２２ｃが、ファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることで、位置決め片２２ｃの側面とファイル側係合時位置決め孔部８７の内側面とが接触する。その結果、固定装置１とファイル本体８０との接触部分の接触面積が増すことから、該接触部分の負荷の分散が図られ、例えば、ファイル本体８０におけるファイル側係合孔部８６の損傷を防止することができる。また、固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０の固定後においても、位置決め片２２ｃは、ファイル側係合時位置決め孔部８７と接触（嵌合）し続ける。したがって、位置決め片２２は、固定状態を保持する機能も担う。【０１４５】
そして、図８Ｄに示す固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０の固定状態の断面図を図８Ｅに示し、更に図８Ｃと同様にファイル本体８０の外側から該固定状態を見たときの状態を図８Ｆに示す。これらに示す状態では、対をなす係合爪２２と４３の間に、また係合爪２３と４２の間にそれぞれ対応するロック部材３７、３６が挿入されるべき挿入空間が形成されている。そこで、図８Ｇに示すように、各ロック部材３７、３６をヒンジ結合部分を軸として回転移動させて該挿入空間に対して挿入することで、固定装置１における第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドを制限させる。これにより、各係合爪がファイル本体８０と係合する状態が維持され、以て各係合爪による綴じ具６０及びファイル本体８０の係合状態が継続されることになる。【０１４６】
ここで、図１０Ａ〜図１０Ｃに基づいて、代表としてロック部材３６による上記相対的スライドの制限の様子について説明する。図１０Ａは、係合状態にある固定装置１における、第二スライド部材３０側の操作部３８近傍の拡大図を示す。第一フレーム部材１０の横フレーム１４ｃに沿って、貫通領域１５ｃ側に傾斜する傾斜部１４ｄが設けられている。また、第二スライド部材３０にヒンジ結合されたロック部材３６には、第一板部３６ａの縁に沿って、該第一板部３６ａを面取りされるように形成される傾斜部３６ｅが設けられる。【０１４７】
そこで、係合状態にある固定装置１において、ロック部材３６を所定の挿入空間に挿入させるべく、該ロック部材３６を回転移動させる。すると図１０Ａに示す状態の断面図である図１０Ｂで示されるように、第一スライド部材１０側の傾斜部１４ｄとロック部材３６側の傾斜部３６ｅが接触する。両傾斜部の傾斜面は、ロック部材３６が挿入空間に導かれやすくなるように形成されているため、当該接触後、ユーザが若干の力をロック部材３６に加えることで、両傾斜部に促されながら、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との間で弾性変形が生じ、その結果ロック部材３６は円滑に挿入空間の中に収められる（図１０Ｃに示す状態）。なお、図１０Ｃに示す状態では、ロック部材３６の接触部３６ｃが、第一スライド部材１０側の係合爪２３の挿入片２３ｂに接触した状態となり、且つ該ロック部材３６の第二板部３６ｂの先端部分（第一板部３６ａと繋がっていない部分であって該第一板部３６ａの反対側端部）が、第二スライド部材３０側の係合爪４２の挿入片４２ｂに接触した状態となっている。すなわち、係合爪２３と係合爪４２との間にロック部材３６が嵌まり込むことで、両係合爪の相対的な動き、すなわち、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドを制限することになる。また、ロック部材３７についても、ロック部材３６の場合と同様に、係合爪２２と係合爪４３の相対的な動きを制限することができる。【０１４８】
ここで、図１１に基づいて、固定装置１における各係合爪の形状について説明する。なお、図１１においては、代表的に係合爪２３及び係合爪４２を記載しているが、同様の技術的思想が係合爪２２、４３にも適用される。各係合爪が図８Ｄ〜８Ｆで示すように綴じ具６０及びファイル本体８０に係合する際に、各係合片がファイル本体８０等に接触し各係合片と各スライド部材との間にファイル本体８０等が円滑に挟まれるように、対をなす係合爪２３、４２の係合片２３ａ、４２ａの先端部分には、傾斜部２３ａ１、４２ａ１が設けられている。これにより、図８Ｂ、Ｃに示す状態から図８Ｄ〜８Ｆに移行させるべく、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが容易となる。【０１４９】
そして、このように構成される固定装置１では、重なり合った綴じ具６０の係合孔部６６およびファイル本体８０のファイル側係合孔部８６に対して挿入される、対をなす係合爪２３、４２は、それぞれの係合方向が互いに逆方向となっている。本実施例の場合は、ファイル本体８０を基準とすると、ファイル本体８０の天地方向において、係合爪２３、４２の係合方向は互いに逆向きとなる。この点については、対をなす係合爪２２、４３についても同様である。【０１５０】
このように、重なり合った一つの係合孔部６６およびファイル側係合孔部８６に対して挿入された係合爪の係合方向が互いに異なり、好ましくは互いに逆方向となることで、ファイルの落下等によって綴じ具６０の固定部分に外力が作用したとき、その外力の向きにかかわらず、固定装置１による綴じ具６０の係合状態を良好に維持することが可能となる。ファイル本体８０に対して片側からの操作のみで着脱可能な固定装置では、わずかな衝撃や綴じている書類等の重さによって固定装置が変形するなどして係合爪がファイル側係合孔部から抜け落ちてしまう（係合が勝手に解除されてしまう）可能性が極めて高いのに対し、本構成を採用すれば、一つのファイル側係合孔部に挿入された一方の係合爪に対して上記作用が働いても、他方の係合爪にはそれと反対の作用（締め付ける作用／係合力を強める作用）が働くため、「一つのファイル側係合孔部に対する固定装置の係合力」はどのような場合であっても良好に働くからである。したがって、係合爪の係合方向は、好ましくは、一方に係合解除方向の力が加わったとしても他方に係合強化方向の力が加わるように、互いに逆方向とされる。本実施例のようにファイル本体８０の天地方向において互いに逆向きとすることで、実用的なファイルの使用時における落下や、特に書庫等に立て掛けられて収納される場合など、一方の係合爪に対して係合解除方向の力が加わりやすく、従来提案されてきた「片側からのみのアクセスで綴じ具のファイル本体に対するアクセスを可能にする技術」では固定装置が抜け落ちてしまい実用化に至らない原因となっていた問題を解決した上で、係合爪の大きさや形状の設計自由度をより高めることができるため、綴じ具６０のファイル本体８０への固定をより確実なものとすることができる。【０１５１】
次に、本実施形態に係る固定装置１での位置決め突起部２１と４１の機能について、図１２Ａ〜１２Ｃに基づいて説明する。図１２Ａは、係合解除状態にある固定装置１と綴じ具６０との相対関係をファイル本体８０の外側から見たときの状態を示している。また、図１２Ｃは、係合状態にある固定装置１と綴じ具６０との相対関係をファイル本体８０の外側から見たときの状態を示しており、更に図１２Ｂは、図１２Ａと図１２Ｃに示す状態の中間状態、すなわち、固定装置１において第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の位置が、係合位置と係合解除位置との中間の位置となっている状態を示している。このように、図１２Ａ〜図１２Ｃの各図は、各係合爪によるファイル本体８０への係合状態と、第一スライド部材１０及び第二スライド部材３０の綴じ具６０に対する相対位置とが連動している様子を示すものであり、以下にその詳細を説明する。なお、図１２Ａ〜１２Ｃにおいては、ファイル本体８０は二点鎖線で透明状態に記載されている。【０１５２】
ここで、固定装置１が係合解除状態にあるとき、図１２Ａに示すように、綴じ具６０の位置決め孔部６４の中に収められる位置決め突起部２１、４１について、該位置決め突起部２１が位置決め孔部６４の上側の辺６４ａに接触し、位置決め突起部４１が位置決め孔部６４の下側の辺６４ｂに接触していることで、係合解除状態を形成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の綴じ具６０に対する相対位置が一義的に決定される。そして、このとき対をなす係合爪２２、４３、及び係合爪２３、４２は、それぞれに対応する係合孔部６６等に対して接触していない状態である。【０１５３】
以上より、固定装置１側の位置決め突起部２１、４１と綴じ具６０側の位置決め孔部６４との相関関係によって、固定装置１が係合解除状態とされるときには、各係合爪が、対応する係合孔部６６に対して非接触状態となるように、各位置決め突起部と各位置決め孔部によって、固定装置１と綴じ具６０との相対位置関係が一義的に決定されることになる。その結果、ユーザは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を操作して固定装置１を係合解除状態とすると、必然的に各係合爪が係合孔部６６等に対して非接触状態とされるため、固定装置１を綴じ具６０から容易に抜き出すことが可能となる。これは、綴じ具６０をファイル本体８０から取り外すときの、ユーザの作業性向上に大いに資するものである。【０１５４】
また、係合解除状態にある固定装置１を係合状態に移行させたときは、図１２Ｂに示すように位置決め突起部２１、４１が、位置決め孔部６４の何れの辺６４ａ、６４ｂにも接触しない状態を経て、図１２Ｃに示す状態に至る。このときは、位置決め突起部２１が位置決め孔部６４の下側の辺６４ｂに接触し、位置決め突起部４１が位置決め孔部６４の上側の辺６４ａに接触している。これによって、係合解除状態の場合と同様に、係合状態においても、固定装置１と綴じ具６０との相対位置関係が一義的に決定されることになる。【０１５５】
なお、本実施例では、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、一つの位置決め孔部６４に対して、各スライド部材に設けられた二つの位置決め突起部２１、４１が収められているが、これに代えて、各位置決め突起部に対応する位置決め孔部をそれぞれ綴じ具６０側に設けるようにしてもよい。また、各スライド部材側に位置決め突起部を設ける代わりに、綴じ具６０側に各スライド部材に対応する位置決め突起部を立設させるとともに、それらの位置決め突起部が収められる位置決め孔部を、各スライド部材側に設けるようにしてもよい。すなわち、位置決め突起部と位置決め孔部の配置については、各スライド部材による相対的スライドに連動して、各スライド部材に設けられた係合爪の綴じ具に対する相対位置が適切に決定される範囲において、綴じ具６０及び各スライド部材の何れかに適宜配置し得る。【０１５６】
次に、本実施形態に係る固定装置１でのスライド突起部１３とスライド溝部３２の機能について、図１３Ａ及び１３Ｂに基づいて説明する。図１３Ａは、係合状態にある固定装置１において、各係合爪の状態と、スライド突起部１３及びスライド溝部３２との関係を示し、図１３Ｂは、係合解除状態にある固定装置１において、各係合爪の状態と、スライド突起部１３及びスライド溝部３２との関係を示す。なお、図１３Ａ、１３Ｂのうち左側は固定装置１の上面図であり、右側はその断面図である。【０１５７】
上述したように、固定装置１において係合位置と係合解除位置との間でユーザの操作により相対的スライドが行われると、第一スライド部材１０に設けられたスライド突起部１３は、突起部３３を乗り越えながらスライド溝部３２内の分割領域３２ａと３２ｂの間を行き来する。ここで、図１３Ａに示すように分割領域３２ａは、スライド突起部１３をほぼ隙間無く収容する形状を有している。これにより、固定装置１が係合状態にあるときは、ロック部材３６、３７によって上記相対的スライドが制限されていない場合であっても、スライド突起部１３が突起部３３によってスライド溝部３２内での移動が制限されるため、該スライド突起部１３が突起部３３を乗り越える外力が作用しない限り、第一スライド部材１０と第二スライド部材との相対位置関係は維持されることになる。したがって、仮にロック部材３６、３７の挿入空間への挿入が不十分であっても、綴じ具６０のファイル本体８０への固定はある程度維持されることになる。【０１５８】
一方で、図１３Ｂに示すように分割領域３２ｂの形状は、スライド突起部１３を収容したとき該スライド突起部１３がまだある程度スライド可能な程度に余分な隙間を有する形状である。すなわち、分割領域３２ｂは分割領域３２ａよりも広く、その分割領域３２ｂ内という限られた範囲で、スライド突起部１３はある程度スライドできる。この結果、今から綴じ具６０をファイル本体８０に固定しようとする状態（例えば、図８Ａに示す状態）では、固定装置１を操作しようとするユーザは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とが上記限られた範囲でのスライドを行うことができることを触感によって感じることで、固定装置１が係合解除状態にあることを認識することができ、以てユーザのその後の作業を円滑に行うことができる。換言すると、今から綴じ具６０をファイル本体８０に固定しようとするときに、ユーザが触感にて第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との上記限られた範囲でのスライドを感じることができない場合には、固定装置１が係合解除状態ではなく係合状態になっているため、直ちに係合解除状態に変更した後、綴じ具６０の固定作業へと円滑に移行することができる。【０１５９】
また、上記実施例とは異なり、分割領域３２ｂの形状を、分割領域３２ａと同様に、スライド突起部１３をほぼ隙間無く収容する形状としてもよい。この場合は、固定装置１が係合解除状態にあるときでも、スライド突起部１３が突起部３３によってスライド溝部３２内での移動が制限されるため、該スライド突起部１３が突起部３３を乗り越える外力が作用しない限り、第一スライド部材１０と第二スライド部材との相対位置関係は維持されることになる。したがって、固定装置１を重ねられた係合孔部６６等に挿入／抜き出ししようとするとき各係合爪が動かないため、各係合爪が係合位置等にずれて配置されてしまうなどして綴じ具に引っかかってしまい着脱作業が阻害されてしまうといったことを防止することもできるため、ユーザの作業性が向上するとも言える。このように第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との係合解除状態を維持できるようにすれば、固定装置１を係合孔部６６等に挿入する際に各係合爪が綴じ具に引っかかることなく容易に装着することも可能となる。【０１６０】
次に、スライド突状部６５の機能について図１４に基づいて説明する。図１４は、係合状態にある固定装置１と綴じ具６０を、ファイル本体８０に取り付けられた状態での該ファイル本体８０の外側から見た状態を、スライド突状部６５を中心として記載した図であり、その際固定装置１の裏側の様子が把握しやすいように、該スライド突状部６５周辺のベースプレート６１ｃを切断した状態で表している。【０１６１】
ここで注視すべきは、綴じ具６０のスライド突状部６５に対する、第一スライド部材１０に設けられたスライド凹部２４と第二スライド部材３０に設けられたスライド凹部４６（例えば、図３Ｂを参照。）の相関関係である。具体的には、固定装置１による綴じ具６０の固定が行われる場合には、両スライド凹部が、それぞれの窪み形状がスライド突状部６５を覆いかぶさるように、固定装置１と綴じ具６０の相対位置関係が決定されている。すなわち、上述したように位置決め突起部２１、４１が位置決め孔部６４に挿入された係合解除状態においても、又図１４に示すように固定装置１が係合状態に置かれるときでも、両スライド凹部の窪み形状はスライド突状部６５を覆いかぶさっている。【０１６２】
したがって、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが行われるときは、各スライド部材のスライド凹部が、綴じ具６０のスライド突状部６５の上を、該スライド突状部６５の延在方向に滑っていくことになる。換言すると、ユーザが第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を操作して相対的スライドを行わせるとき、スライド突状部６５は該相対的スライドのガイドとして機能する。そのため、ユーザが、両スライド部材を係合位置又は係合解除位置に至らしめることが、より円滑に行われることになり、以てユーザの作業性が向上する。【０１６３】
ここで、第二スライド部材３０は、図３Ａに示すように、実質的に第一スライド部材３０の上側に配置された状態で、上記相対的スライドを行うものである。しかし、第二スライド部材３０が上側に位置することにより、使用するユーザによっては操作部１６と１８を把持して各スライド部材を持ち上げようとする動作を行う可能性がある。勿論、この持ち上げ動作によっては両スライド部材は相対的スライドを行うことができないが、ユーザの力が大き過ぎるとこの持ち上げ動作によって固定装置１が破損してしまう可能性がある。固定装置１が係合解除状態にあるときは、各係合爪はファイル本体８０等と係合はしてはいないため、仮にユーザが持ち上げ動作を行ったとしても、固定装置１が係合孔部６６等から引き出されるだけで、固定装置１の破損へと至る可能性は低い。【０１６４】
しかし、固定装置１が係合状態にあるときは、各係合爪はファイル本体８０と係合しているため、ユーザが持ち上げ動作を行ってしまうと第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との組合せが外れ、固定装置１が破損してしまう可能性が高い。そこで、本実施形態に係る固定装置１では、それが係合状態にあるときに、ユーザの操作が行われる操作部３８の隣接した部位に、仮に第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とに対して持ち上げ動作が行われたときに両者が互いにその持ち上げ動作を阻害し合う構成が、第二スライド部材３０の平面突出部４０と、第一スライド部材１０の上側縦フレーム１２の端部１２ａによって提供されており、その状態の詳細を、図１５に示す。【０１６５】
図１５Ａからも明確に分かるように、係合状態にある固定装置１においては、第二スライド部材３０は第一スライド部材１０の上側に位置しているが、該第二スライド部材３０側の操作部３８に隣接して設けられている平面突出部４０は、第一スライド部材１０側の上側縦フレーム１２の端部１２ａの下に潜り込んだ状態となっている。したがって、図１５Ａに示す状態で、ユーザが固定装置１に対して操作部３８を介して持ち上げ動作を誤って行ってしまっても、直ちに平面突出部４０が端部１２ａと引っ掛かり、ユーザに対して違和感を与えることができる。その結果、ユーザの誤操作によって操作部３８が不用意に上側に持ち上げられてしまうのを回避することが可能となる。【０１６６】
＜変形例＞
本実施形態に係る固定装置の実施例の開示は、上述した実施例に限られない。すなわち、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の係合によるファイル本体の係合方向が、少なくとも異なる二つの方向に設定される固定装置である限り、本実施形態に係る固定装置の実施例である。したがって、例えば、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の数は三つ以上でも構わない。また、一方の係合孔部６６等に挿入される係合爪の数が二つ以上であれば、もう一方の係合孔部等に挿入される係合爪は、一つであってもよい。更には、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の数が一つであり、もう一方の係合孔部６６等に挿入される係合爪の数が一つであっても、それぞれの係合爪によるファイル本体８０の係合方向が異なる限り、本発明の固定装置の範疇に含まれる。すなわち、２つの係合孔部６６等の対を以て、一つの係合孔部等と考えればよい。【０１６７】
なお、上述においては綴じ具６０やファイル本体８０に設けられる係合孔部６６等の数は二つであることを前提としているが、当然にその数は二つに限られるものではなく、一つの場合や三つ以上の場合でも、本実施形態に係る固定装置１の範疇に含まれる。【０１６８】
また、ロック部材３６、３７のように相対的スライドを行う二つのスライド部材の動きを制限する構成は、必ずしも本実施形態に係る固定装置として必要な構成ではない。少なくともスライド部材が係合位置に至ったときに、ファイル本体８０との係合状態が維持され綴じ具６０がファイル本体８０に固定されればよい。当然に、ロック部材を設ける場合でも、その数は二つに限定されるものではなく、相対的スライドを行うスライド部材の動きを制限できる適切な数であれば、一つでもよく、また三つ以上でもよい。【０１６９】
更には、位置決め突起部２１、４１及び位置決め孔部６４による固定装置１の位置決めに関する技術的思想、スライド突起部１３及びスライド溝部３２によるスライド部材１０、３０の係合状態等の係合に関する技術的思想、スライド凹部２４、４６及びスライド突状部６５による相対的スライドのガイドに関する技術的思想、平面突出部４０と上側縦フレーム１２の端部１２との引っ掛かりに関する技術的思想については、出願人は上記実施例において一堂に開示しているが、これらは適宜組み合わせてもよく、それらの任意の組合せも出願人の開示の範囲に含まれる。また、上記した各技術要素や以下に記す各技術要素は、それぞれ発明であって、それぞれ単独でも十分に作用効果を奏するものであり、また、組み合わせれば単なる作用効果の積み重ねではない優れた作用効果を奏するものであることは言うまでもない。【０１７０】
また、位置決め片についても上述した構成に限定されるものではない。ここで、図１５Ｂは、変形例に係る係合爪の側面図を示す。図１５Ｃは、変形例に係る係合爪の断面図を示す。これらの図に示すように、変形例に係る係合爪２２においては、位置決め片２２ｃ’の幅が自由端部側（紙面左側）に向かって徐々に狭くなるように設計されている。なお、位置決め片が有する位置決め機能や固定状態の保持機能を発揮させるべく、係合時位置決め孔部６７’およびファイル側係合時位置決め孔部８７’の形状も変形例に係る位置決め片２２ｃ’の形状に対応させることが好ましい。図１５Ｄは、変形例の綴じ具の構成を示す。図１５Ｅは、変形例のファイル本体の構成を示す。このように位置決め片２２ｃ’の幅を自由端部側に向かって同じか細い厚みになるように徐々に狭くすることで、位置決めする際の精度をより向上することが可能となる。【０１７１】
また、上述した実施例では、位置決め片２２ｃが、横フレーム１４ａと係合片２２ａとの双方に接続されており、位置決め片２２ｃが挿入されると、係合時位置決め孔部６７およびファイル側係合時位置決め孔部８７の双方と接触（嵌合）した。つまり、固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０との間での相対的な位置決めが実現された。但し、位置決め片２２ｃの態様を工夫することで、例えば、綴じ具６０に対する位置決めのみ、若しくは、ファイル本体８０に対する位置決めのみを実現することも可能である。ここで、図１５Ｆは、綴じ具６０に対する位置決めのみを行う位置決め片を有する係合爪を示す。この変形例に係る位置決め片２２ｃ’’は、横フレーム１４ａと接続され、係合片２２ａとは接続されていない。したがって、位置決め片２２’’を挿入した場合、係合時位置決め孔部６７とのみ接触（嵌合）する。すなわち、位置決め片２２’’によれば、綴じ具６０に対する相対的な位置決めが実現される。また、図１５Ｇは、ファイル本体８０に対する位置決めのみを行う位置決め片を有する係合爪を示す。この変形例に係る位置決め片２２ｃ’’’は、係合片２２ａと接続され、横フレーム１４ａとは接続されていない。したがって、位置決め片２２’’’を挿入した場合、ファイル側係合時位置決め孔部８７とのみ接触（嵌合）する。すなわち、位置決め片２２’’によれば、ファイル本体８０に対する相対的な位置決めが実現される。【０１７２】
また、上記した各技術要素や以下に記す各技術要素は、それぞれ発明であって、それぞれ単独でも十分に作用効果を奏するものであり、また、組み合わせれば単なる作用効果の積み重ねではない優れた作用効果を奏するものであることは言うまでもない。
【実施例２】
【０１７３】
次に、本実施形態に係る固定装置の第二の実施例について、図１６〜図２４に基づいて説明する。本実施例における固定装置１００は、実施例１に示す固定装置１と比べて書類等の綴じる量が大きい綴じ具１６０をファイル本体１８０に綴じるためのものである。【０１７４】
図１６は、図１と同じように、本実施例に係る固定装置１００と、それによってファイル本体１８０に固定される綴じ具１６０が示されている。ここで、固定装置１００、綴じ具１６０、ファイル本体１８０の概略的な構成を示すと、固定装置１００は第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を有しており、ファイル本体１８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部１８０ａと、表表紙に相当する表表紙部１８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部１８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具１６０は、ベース部材１６１、第一綴じ部材１７０、第二綴じ部材１７５を有しており、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５が組み合わされた状態でベース部材１６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、上記理由により、背表紙部１８０ａの厚さ（横幅／背表紙部１８０ａに沿った方向における天地方向と直交する方向の幅）は、実施例１における背表紙部８０ａの厚さより厚いものであり、対応するように綴じ具１６０の幅も、実施例１における綴じ具６０の幅より大きい。【０１７５】
先ず、固定装置１００を構成する第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の構成について、図１７Ａ−図２０Ｂに基づいて説明する。第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０は、後述する図１８Ａ、１８Ｂ等に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本実施形態に係る固定装置１００としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相対的なスライドも実施例１の場合と同様に「相対的スライド」と言う。【０１７６】
ここで、図１７Ａは、第一スライド部材１１０の構成を示す図であり、図中左側が第一スライド部材１１０の上面図、図中右側がその背面図となっている。図１７Ｂは、第二スライド部材１３０の構成を示す図であり、図中左側が第二スライド部材１３０の上面図、図中右側がその背面図となっている。また、図１８Ａは、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を組み合わせて固定装置１００を形成したときの、該固定装置１００の上方斜視図であり、図１８Ｂは、その固定装置１００の下方斜視図である。次に、図１９Ａは、固定装置１００が綴じ具１６０を固定するために採る、後述する「係合状態」を固定装置１００の上方から示す図であり、図１９Ｂは、図１９Ａに示す係合状態の断面図である。また、図２０Ａは、固定装置１００が綴じ具１６０の固定を解除するために採る、後述する「係合解除状態」を固定装置１００の上方から示す図であり、図２０Ｂは、図２０Ａに示す係合状態の断面図である。【０１７７】
先ず、第一スライド部材１１０について、図１７Ａに基づいて説明する。第一スライド部材１１０の表側の構成については、該第一スライド部材１１０は、長手方向に延びる二本の平行な縦フレーム１１１を、三本の平行な横フレーム１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃで連結するとともに、縦フレーム１１１の一方の端部に操作部１１６が設けられた形状を有している。なお、横フレーム１１４ｃは、操作部１１６が設けられた縦フレーム１１１の端部とは逆の端部に位置する。ここで、縦フレーム１１１上には、同じように長手方向に延びる二本の平行な上側縦フレーム１１２が設けられている。したがって、縦フレーム１１１及び横フレーム１１４ａ〜１１４ｃの上面と、上側縦フレーム１１２の上面とは同一面には位置せず、段差形状を形成することになる。また、上側縦フレーム１１２の端部１１２ａは、横フレーム１１４ｃの外側の辺よりも第一スライド部材の外側に若干量飛び出して形成されている。【０１７８】
ここで、二本の縦フレーム１１１と操作部１１６及び横フレーム１１４ａとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ａが形成され、同様に二本の縦フレーム１１１と横フレーム１１４ａ及び横フレーム１１４ｂとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ｂが形成され、同様に二本の縦フレーム１１１と横フレーム１１４ｂ及び横フレーム１１４ｃとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ｃが形成されている。そして、上側縦フレーム１１２の一部が貫通領域１１５ｃ上に突出するように形成されるスライド突起部１１３が、その上面が各上側縦フレーム１１２の上面と面一となるように設けられている。したがって、横フレーム１１４ａ〜１１４ｃの上面と、スライド突起部１１３の上面とは面一にはならない。【０１７９】
また、操作部１１６は、実施例１における操作部１６と同様である。更に、操作部１１６において、その中央に設けられた貫通孔と貫通領域１１５ａとを連通するように窪み部１１８が設けられている。【０１８０】
次に、第一スライド部材１１０の裏側の構成について説明する。縦フレーム１１１の下面は、円柱形状の位置決め突起部１２１を除いて、面一の平面となっている。この位置決め突起部１２１は、機能的には実施例１における位置決め突起部２１と同じであり、スライド突起部１１３の各々近傍に一つずつ設けられ、後述する綴じ具１６０側の位置決め孔部１６４に対応する。そして、貫通領域１１５ａのうち各縦フレーム１１１に沿う辺に、段差部１２０がそれぞれ設けられている。この段差部１２０の下面は縦フレーム１１１の下面より固定装置１００の表側に下がって形成される。同様に、縦フレーム１１１の下面より固定装置１００の表側に下がって形成される段差部１１９が、貫通領域１１５ｃのうち各縦フレーム１１１の横フレーム１１４ｃ側の端部にそれぞれ設けられている。なお、段差部１１９および段差部１２０の長さは、概ね同一である。【０１８１】
また、横フレーム１１４ａ及び横フレーム１１４ｃの各々には、綴じ具１６０をファイル本体１８０に対して固定するための該ファイル本体１８０への係合を行う係合爪１２２、１２３が、裏側に突出するように設けられている。係合爪１２２、１２３は、実施例１における係合爪２２、２３と機能的に同一である。第一スライド部材１１０においては、横フレーム１１４ａに二つの係合爪１２２が設けられ、横フレーム１１４ｃに二つの係合爪１２３が設けられる。【０１８２】
また、横フレーム１１４ｂには、実施例１におけるスライド凹部２４と機能的に同一の、下面が弧状に窪んだスライド凹部１２４が、第一スライド部材１１０の長手方向に沿って形成されている。なお、一の係合爪１２２と一の係合爪１２３の第一スライド部材１１０の長手方向に沿った中心軸及び一のスライド凹部１２４の延在方向に沿った中心軸は一致し、もう一方の係合爪１２２、係合爪１２３、スライド凹部１２４においても同様に各中心軸が一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。【０１８３】
次に、第二スライド部材１３０について、図１７Ｂに基づいて説明する。該第二スライド部材１３０は、長手方向に延びるベース部１３１を有している。そして、ベース部１３１の一方の端部には、ベース部１３１の本体側から延びる二本の連結部１３１ａを介して操作部１３８が設けられており、上記操作部１１６と同様に、操作部３８は、ユーザが第二スライド部材１３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部１３９が設けられることで、更にユーザの指が操作部１３８に掛かり易く工夫されている。【０１８４】
更に、連結部１３１ａとベース部１３１との接続部位の近傍に、第二スライド部材１３０の外側に飛び出したスライド突起部１４４が、ベース部１３１の長手方向に沿って設けられている。このスライド突起部１４４の上面は、ベース部１３１の上面より固定装置１００の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部１４４の下面は、ベース部１３１の下面と面一に形成される。【０１８５】
ここで、二本の連結部１３１ａと、ベース部１３１及び操作部１３８によって囲まれることで、第二スライド部材１３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域１３４が形成される。そして、この貫通領域１３４のうちベース部１３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部１３１に対して相対的に回転し貫通領域１３４内に出入り自在のロック部材１３６が設けられている。このロック部材１３６の詳細な構成については、後述する。【０１８６】
また、ベース部１３１の長手方向の端部のうち、上記操作部１３８が設けられた端部とは反対側の端部に、連結部１３１ａと同様に、ベース部１３１の本体側から延びる二本の連結部１３１ｂを介してスライド突起部１４５が設けられている。このスライド突起部１４５は、二本の連結部１３１ｂの端部のうち、ベース部１３１と連結される端部とは反対側の端部を横フレームとして連結するとともに、第二スライド部材１３０の外側に飛び出して形成される。そして、このスライド突起部１４５の上面は、ベース１部３１の上面より固定装置１００の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部１４５の下面は、上記スライド突起部１４４の下面と同一平面上に位置するように形成される。【０１８７】
ここで、二本の連結部１３１ｂと、ベース部１３１及びスライド突起部１４５によって囲まれることで、第二スライド部材１３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域１３５が形成される。そして、この貫通領域１３５のうちベース部１３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部１３１に対して相対的に回転し貫通領域１３５内に出入り自在のロック部材１３７が設けられている。なお、このロック部材１３７の構成は上記ロック部材１３６と同一であり、その詳細な構成については後述する。【０１８８】
更に、ベース部１３１の上面において、長手方向に延びる二本の側辺を、それぞれ、該長手方向に沿って切り欠くことでスライド溝部１３２が形成されている。このスライド溝部１３２は、実施例１におけるスライド溝部３２と機能的に同一である。そして、スライド溝部１３２の中央部分には、このスライド溝部１３２内の領域を二つの分割領域１３２ａ、１３２ｂに分割するように突起部１３３が設けられている。【０１８９】
次に、第二スライド部材１３０の裏側の構成について説明する。ベース部１３１には、裏側において環状のフレーム部１３１ｃが、表側において上述したスライド溝部１３２が設けられた場所を含むように、ベース部１３１の裏側に設けられている。フレーム部１３１ｃが配置されたベース部１３１においてはその厚さが厚くなるため、スライド溝部１３２を形成するために切り欠いた分だけベース部１３１の強度が低下するのを、フレーム部１３１ｃで強度を補うことができる。そして、このフレーム部１３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材１３０の長手方向の辺の下面には、固定装置１００の裏側に突出する円柱形状の位置決め突起部１４１が設けられており、これは、実施例１における位置決め突起部４１と機能的に同一である。【０１９０】
また、フレーム部１３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材１３０の幅方向（長手方向に垂直な方向）の辺には、実施例１におけるスライド凹部４６と機能的に同一の、下面が弧状に窪んだスライド凹部１４６が、第二スライド部材１３０の長手方向に沿って二つ形成されている。更に、第二スライド部材１３０の裏側において、スライド突起部１４４と１４５の近傍に、それぞれ、実施例１における係合爪４２、４３と機能的に同一の係合爪１４２、１４３が、裏側に突出するようにそれぞれ二つずつ設けられている。また、一の係合爪１４２と一の係合爪１４３の第二スライド部材１３０の長手方向に沿った中心軸及び一のスライド凹部１４６の延在方向に沿った中心軸は一致し、もう一方の係合爪１４２、係合爪１４３、スライド凹部１４６においても同様に各中心軸が一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。【０１９１】
このように構成される第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０は、実施例１の第一スライド部材１０と第二スライド部材の場合と同様に樹脂製であり、その樹脂の弾性変形等を利用して、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０とを組み合わせることで本実施形態に係る固定装置１００が形成される。【０１９２】
このように第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０とが組み合わされた固定装置１００では、第二スライド部材１３０が、第一スライド部材１１０の横フレーム１１４ａ〜１１４ｃ上に位置するとともに（図１８Ｂを参照）、該横フレーム１１４ａ〜１１４ｃと上側縦フレーム１１２とで概ね形成される、第一スライド部材１１０の長手方向に延在するスライド空間内を、該第一スライド部材１１０に対して相対的にスライド（上記相対的スライド）を行うことが可能となる（図１８Ａを参照）。このとき、図１８Ａ、１８Ｂに示すように、第二スライド部材１３０は、第一スライド部材１１０の横フレーム１１４ａ〜１１４ｃとスライド突起部１１３とによって上下方向で挟まれた状態となるため、上記スライド空間内における相対的スライドを円滑に行うことができる。また、図１８Ｂに示すように、第二スライド部材１３０は、そのスライド突起部１４４、１４５が第一スライド部材１１０の段差部１１９、１２０によってスライド方向にガイドされることになるため、第二スライド部材１３０と第一スライド部材１１０の分離を抑制しながら、円滑な相対的スライドを担保することができる。【０１９３】
ここで、第一スライド部材１１０に設けられる係合爪１２２、１２３と、第二スライド部材１３０に設けられる係合爪１４２、１４３は、各々の形状は同一であり、また実施例１における係合爪２２等とも同一である。したがって、各係合爪の詳細な構成の説明は割愛する。また、第一スライド部材１１０の係合爪１２２、１２３の係合方向は同一であり、第二スライド部材１３０の係合爪１４２、１４３の係合方向は同一であるが、係合爪１２２、１２３の係合方向は、係合爪１４２、１４３の係合方向と逆向きとなっている。そして、固定装置１００では、図１８Ｂに示すように、係合爪１２３と係合爪１４２が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成し、同様に、係合爪１２２と係合爪１４３が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成している。【０１９４】
図１８Ｂに示すように、係合爪１２２は、挿入片１２２ｂ、係合片１２２ａ、位置決め片１２２ｃによって構成され、位置決め片１２２ｃも実施例１における位置決め片２２ｃ等と同等の機能を有する。したがって、位置決め片１２２ｃについても詳細な説明は省略する。なお、実施例２に係る係合爪についても、実施例１の変形例で説明した位置決め変の態様を適用することも可能である。【０１９５】
ここで、各一対の係合爪においては、一方の係合爪と他方の係合爪との爪間距離は、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドに伴って変動する。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態では、第二スライド部材１３０側に設けられたロック部材１３６、１３７が回転変位することで、その係合爪の間に形成された挿入空間に入り込み、その結果、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドが制限され、固定装置１００の係合状態が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材１３６、１３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。【０１９６】
ここで、ロック部材１３６、１３７の詳細な構成について、図１７Ｂ、１８Ａに基づいて説明する。なお、ロック部材１３６及び１３７は同一の構成であるため、代表としてロック部材１３６についてのみ説明する。ロック部材１３６は、第二スライド部材１３０のベース部１３１に対してヒンジ結合される板状の操作板部１３６ｄと、該操作板部１３６ｄに対して垂直に立設する板状の部材であって、その板状の平面がベース部３１の幅方向に延びる第一板部１３６ａと、該操作板部１３６ｄに対して垂直に立設する板状の部材であって、第一板部１３６ａに対しても直交する平行な二つの第二板部１３６ｂと、第一板部１３６ａの板状の平面上であって該第二板部１３６ｂとの結合箇所とは反対側の平面上に、操作板部１３６ｄに対して垂直となるように設けられた半円柱状の、二つの接触部１３６ｃとを有している。【０１９７】
ここで、固定装置１００においては、実施例１に示す固定装置１と同様に、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドによって、両スライド部材が採る位置によって、上述した一対の係合爪の状態が変化し、その結果、各係合爪を介した綴じ具１６０等の係合状態が変化することで、綴じ具１６０の固定またはその取り外しが行われることになる。そこで、本実施形態に係る固定装置１００及びそれを用いたファイルの構成の理解を助けるために、先ずは、固定装置１００における係合状態について図１９Ａ及び１９Ｂに基づいて、係合解除状態については図２０Ａ及び２０Ｂに基づいて説明する。【０１９８】
固定装置１００の係合状態では、図１９Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１１０の操作部１１６と第二スライド部材１３０の操作部１３８とが互いに最も近接した相対位置関係となる。このとき、図１９Ｂに示すように、対を構成する第一スライド部材１１０側の係合爪１２２、１２３と、第二スライド部材１３０側の係合爪１４３、１４２とがそれぞれ最も離間した状態（爪間距離が最大）となる。その結果、各係合爪が図１９Ｂには図示されていない綴じ具１６０等に対して係合することで、綴じ具１６０のファイル本体１８０への固定が行われることになる。また、第一スライド部材１１０のスライド突起部１１３は、第二スライド部材１３０の分割領域１３２ａに収まっている。【０１９９】
一方で、固定装置１００の係合解除状態では、図２０Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１１０の操作部１１６と第二スライド部材１３０の操作部１３８とが互いに最も離間した相対位置関係となる。このとき、図２０Ｂに示すように、対を構成する第一スライド部材１１０側の係合爪１２３、１２２と、第二スライド部材１３０側の係合爪１４２、１４３とがそれぞれ最も近接した状態（爪間距離が最小）となる。その結果、各係合爪が図１９Ｂには図示されていない綴じ具１６０等に対して係合しないため、綴じ具１６０のファイル本体１８０への固定が解除されることになる。また、第一スライド部材１１０のスライド突起部１１３は、第二スライド部材１３０の分割領域１３２ｂに収まっている。【０２００】
次に、綴じ具１６０の構成について、図２１に基づいて説明する。綴じ具１６０は、上述したようにベース部材１６１、第一綴じ部材１７０、第二綴じ部材１７５を有しており、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５が組み合わされた状態でベース部材１６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具１６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本実施形態に係る固定装置１００は綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。更に、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５は、実施例１における第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５と同質のものであるから、その説明は割愛する。【０２０１】
ここで、図２１は、ベース部材１６１の構成を示す図である。ベース部材１６１は、二つの側壁部１６１ｂと、該側壁部１６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部１６１ａと、ファイル本体１８０と接触することになるベースプレート１６１ｃを有する。ここで、ベース部材１６１のベースプレート１６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート１６１ｃの中央部分には、該ベースプレートの長手方向に沿って、実施例１における爪付位置決め孔部６２に機能的に同一の二つの爪付位置決め孔部１６２が、一の爪付位置決め孔部１６２につき二つの位置決め爪１６３とともに設けられている。そして、その爪付位置決め孔部１６２の左右のそれぞれに、実施例１におけるスライド突状部６５に相当するスライド突状部１６５と、それを長手方向において挟んだ位置に、実施例１における係合孔部６６及び係合時位置決め孔部６７に相当する係合孔部１６６と係合時位置決め孔部１６７が設けられている。更に、二つのスライド突状部１６５のそれぞれの横には、実施例１における位置決め孔部６４に相当する位置決め孔部１６４が設けられている。【０２０２】
次に、ファイル本体１８０の構成について、図２２に基づいて説明する。ファイル本体１８０の背表紙部１８０ａにおいて、綴じ具１６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部１８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部１８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具１６０側の一つの爪付位置決め孔部１６２が有する二つの位置決め爪１６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具１６０の背表紙部１８０ａ上への位置決めが行われる。【０２０３】
そして、その綴じ具１６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具１６０側の係合孔部１６６と係合時位置決め孔部１６７に対応する背表紙部１８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部１８６とファイル側係合時位置決め孔部１８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部１８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部１８６を挟んで背表紙部１８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部１８７が、該ファイル側係合孔部１８６と連通するように設けられている。【０２０４】
このように構成される固定装置１００を用いて、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するための流れは、実施例１に示す固定装置１の場合と本質的に同一である。すなわち、重ねられた状態にある綴じ具１６０の係合孔部１６６とファイル本体１８０のファイル側係合孔部１８７に、ファイル本体１８０の内側から固定装置１００の各係合爪を挿入し、更に同内側におけるユーザの操作により、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定することができる。また、相対的スライドにより第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を係合解除位置にすることで、綴じ具１６０をファイル本体１８０から取り外すことができる。【０２０５】
なお、図２３に、固定装置１００によって綴じ具１６０がファイル本体１８０の背表紙部１８０ａに固定された状態を示す。また、その固定状態を、ファイル本体１８０の外側から見た状態を、図２４に示す。図２４に示す状態においては、ロック部材１３６、１３７が、それぞれに対応する対をなす係合爪の間に嵌まり込んでおり、その結果、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドが制限されている状態となっている。【０２０６】
また、実施例１において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置１００にも適用することが可能である。例えば、位置決め突起部１２１、１４１と位置決め孔部１６４との相関関係による、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の綴じ具１６０に対する相対位置決めにより、固定装置１００においても係合解除位置での係合爪１２２等の抜き出しが容易となる。
【実施例３】
【０２０７】
次に、本実施形態に係る固定装置の第三の実施例について、図２５〜図２９に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、実施例２に示す固定装置１００と比べて、更に書類等の綴じる量が大きい綴じ具２６０をファイル本体２８０に綴じるためのものであり、その固定のために、実施例１に示す固定装置１が同時に二つ利用される。したがって、本実施例においては、固定装置１そのものの説明は割愛する。【０２０８】
図２５は、図１、図１６と同じように、本実施例に係る二つの固定装置１と、それによってファイル本体２８０に固定される綴じ具２６０が示されている。ここで、綴じ具２６０、ファイル本体２８０の概略的な構成を示すと、ファイル本体２８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部２８０ａと、表表紙に相当する表表紙部２８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部２８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具２６０は、ベース部材２６１、第一綴じ部材２７０、第二綴じ部材２７５を有しており、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５が組み合わされた状態でベース部材２６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、上記理由により、背表紙部２８０ａの厚さは、実施例２における背表紙部１８０ａの厚さより厚いものであり、対応するように綴じ具２６０の幅も、実施例２における綴じ具１６０の幅より大きい。【０２０９】
ここで、綴じ具２６０の構成について、図２６に基づいて説明する。綴じ具２６０は、上述したようにベース部材２６１、第一綴じ部材２７０、第二綴じ部材２７５を有しており、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５が組み合わされた状態でベース部材２６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具２６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本実施形態に係る固定装置１は綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。更に、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５は、実施例１、２における第一綴じ部材と第二綴じ部材と同質のものであるから、その説明は割愛する。【０２１０】
ここで、図２６は、ベース部材２６１の構成を示す図である。ベース部材２６１は、二つの側壁部２６１ｂと、該側壁部２６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部２６１ａと、ファイル本体２８０と接触することになるベースプレート２６１ｃを有する。ここで、ベース部材２６１のベースプレート２６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート２６１ｃの中央部分には、実施例１における爪付位置決め孔部６２に機能的に同一の四つの爪付位置決め孔部２６２が、一の爪付位置決め孔部２６２につき二つの位置決め爪２６３とともに設けられている。そして、その爪付位置決め孔部２６２の左右のそれぞれに、実施例１におけるスライド突状部６５に相当するスライド突状部２６５と、それを長手方向において挟んだ位置に、実施例１における係合孔部６６及び係合時位置決め孔部６７に相当する係合孔部２６６と係合時位置決め孔部２６７が設けられている。更に、二つのスライド突状部１６５のそれぞれの図中の右横には、実施例１における位置決め孔部６４に相当する位置決め孔部２６４が設けられている。【０２１１】
次に、ファイル本体２８０の構成について、図２７に基づいて説明する。ファイル本体２８０の背表紙部２８０ａにおいて、綴じ具２６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部２８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部２８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具２６０側の一つの爪付位置決め孔部２６２が有する二つの位置決め爪２６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具２６０の背表紙部２８０ａ上への位置決めが行われる。【０２１２】
そして、その綴じ具２６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具２６０側の係合孔部２６６と係合時位置決め孔部２６７に対応する背表紙部２８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部２８６とファイル側係合時位置決め孔部２８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部２８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部２８６を挟んで背表紙部２８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部２８７が、該ファイル側係合孔部２８６と連通するように設けられている。【０２１３】
以上より、二つの固定装置１を用いて綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定するための流れは、実施例１に示す一つの固定装置１を用いる場合と本質的に同一である。すなわち、重ねられた状態にある綴じ具２６０の係合孔部２６６とファイル本体２８０のファイル側係合孔部２８７に、ファイル本体２８０の内側からそれぞれの固定装置１の各係合爪を挿入し、更に同内側におけるユーザの操作により、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定することができる。また、相対的スライドにより第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を係合解除位置にすることで、綴じ具２６０をファイル本体２８０から取り外すことができる。【０２１４】
なお、図２８に、二つの固定装置１によって綴じ具２６０がファイル本体２８０の背表紙部２８０ａに固定された状態を示す。また、その固定状態を、ファイル本体２８０の外側から見た状態を、図２９に示す。図２９に示す状態においては、ロック部材３６、３７が、それぞれに対応する対をなす係合爪の間に嵌まり込んでおり、その結果、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが制限されている状態となっている。【０２１５】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。例えば、位置決め突起部２１、４１と位置決め孔部２６４との相関関係による、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の綴じ具２６０に対する相対位置決めにより、本実施例に係る固定装置１においても係合解除位置での係合爪２２等の抜き出しが容易となる。
【実施例４】
【０２１６】
次に、本実施形態に係る固定装置の第四の実施例について、図３０Ａ〜図３２Ｂに基づいて説明する。本実施例における固定装置３００は、上述までの固定装置と同様に、二つのスライド部材３１０、３３０が相対的スライドを行うことで、綴じ具のファイル本体への固定を行う。なお、本実施例においては、固定の対象である綴じ具及び該綴じ具が固定されるファイル本体として、実施例１に示す綴じ具６０およびファイル本体８０に基づいて説明を行うが、これは本実施例に係る固定装置３００が当該綴じ具６０の固定に限定されることを意味するのではなく、あくまでも例示的に示されるものである。【０２１７】
先ず、第一スライド部材３１０は、長手方向に延在するベース部３１１と、その一端に固定作業を行うユーザの指を掛けるための操作部３１６とを有する。操作部３１６は、概ね矩形状を有しており、その内側には貫通部３１７が設けられている。また、該操作部３１６はベース部３１１との連結部位においてはヒンジ結合され、該ベース部３１１に対して回転移動が可能となっている。また、ベース部３１１と操作部３１６の連結部位の近傍に、実施例１におけるスライド突起部４４に相当するスライド突起部３１２が設けられている。【０２１８】
また、スライド突起部３１２の近傍には、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪３２８が設けられている。さらに、ベース部材３１１の長手方向における中心軸上に、実施例１におけるスライド凹部２４に相当するスライド凹部３２４が、係合爪３２８の近傍とベース部３１１の概ね中央部分に、二箇所設けられている。したがって、このスライド凹部３２４は、綴じ具６０の固定時においては、綴じ具６０の突状部６５上に嵌り合い、その上で相対的スライドが行われることになる。また、一のスライド凹部３２４の近傍には、実施例１における位置決め突起部２１に相当する位置決め突起部３２１が設けられ、後述する第二スライド部材３３０の位置決め突起部３４１とともに、綴じ具６０の位置決め孔部６４内に収められることになる。【０２１９】
また、図３０Ａに示すように、ベース部３１１の表側の一部においては、他部よりも盛り上がって形成されたバネ収納部３１３が設けられ、その裏側においては後述するバネが収納される収納溝３２５が、ベース部３１１の長手方向に沿って設けられている。そして、この収納溝の端部に第一スライド部材３１０の表側と裏側とを貫通する貫通孔３１５が設けられ、その貫通孔３１５の部位に、上記バネの一端を固定するための固定部３１４が設置されている。【０２２０】
更に、収納溝３２５の左右両側に、上記スライド突起部３１２と機能的に同一のスライド突起部３２６が、ベース部３１１の外側に飛び出すように設けられている。そして、実施例１における係合爪２３に相当する係合爪３２３が、ベース部３１１の端部であって、上記操作部３１６が設けられている端部とは反対の端部に設けられ、その左右両側に実施例１におけるスライド突起部４５に相当するスライド突起部３２７が設けられている。なお、係合爪３２３は、挿入片３２３ｂ、係合片３２３ａ、位置決め片３２３ｃによって構成されている（図３０Ｃ、図３０Ｄを参照。）係合爪３２３に設けられている位置決め片３２３ｃによって、実施例１における位置決め片２２等と同様の機能が発揮される。【０２２１】
次に、図３０Ｂに示すように、第二スライド部材３３０は、矩形環状のフレーム部３３１を有しており、その端部は、引っ掛け用突起部３３４が設けられている。この引っ掛け用突起部３３４は、後述するように、操作部３１６の貫通部３１７が引っ掛けられる構成となっており、したがって、その形状は貫通部３１７の形状に対応する。また、環状のフレーム３３１には、その内部の貫通領域を三つの貫通領域３３３、３３７、３３９に分割するべく、横フレーム３３５、３３８が設けられている。そして、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の左右両側には、実施例１におけるスライド突起部１３に相当するスライド突起部３３２が設けられ、貫通領域３３７を構成する横フレーム３３５には、上記バネのもう一端を固定するための固定部３３６が設けられている。【０２２２】
更に、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の裏側には、実施例１における段差部２０に相当し、上記スライド突起部３１２が相対的スライド時に接触することになる段差部３４０が設けられ、貫通領域３３９を構成するフレーム部３３１の裏側には、実施例１における段差部１９に相当し、上記スライド突起部３２７が相対的スライド時に接触することになる段差部３４６が設けられる。また、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の裏側にも、上記スライド突起部３２６が相対的スライド時に接触することになる段差部３４４が設けられている。【０２２３】
そして、第二スライド部材３３０においては、引っ掛け用突起部３３４の裏側に、実施例１における係合爪４２に相当する係合爪３４２が設けられ、横フレーム３３８の裏側には実施例１における係合爪４３に相当する係合爪３４３が設けられる。更に、横フレーム３３５の裏側には、実施例１におけるスライド凹部４６に相当するスライド凹部３４５が設けられ、このスライド凹部３４５は、上記スライド凹部３２４とともに綴じ具６０の固定時においては、綴じ具６０のスライド突状部６５上に嵌り合い、その上で相対的スライドが行われることになる。【０２２４】
このように構成される第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０は、第一スライド部材３１０側の、スライド突起部３１２、３２６、３２７が、それぞれ第二スライド部材３３０側の段差部３４０、３４４、３３９に対応するように組み合わされるとともに、固定部３１５、３３６を介して両スライド部材間にバネ３４６が接続されることで、固定装置３００が形成される。そこで、固定装置３００においては、両スライド部材が実施例１と同様の相対的スライドを行い、両スライド部材が係合位置もしくは係合解除位置に至ることで、固定装置３００による係合状態又は係合解除状態が形成されることになる。【０２２５】
そして、固定装置３００の係合状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３１Ａ、図３１Ｂに示し、その係合解除状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３２Ａ、図３２Ｂに示す。なお、固定装置３００においては、第一スライド部材３１０が第二スライド部材３３０上をスライドすることになり、そして第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０が相対的スライドを行う時には、バネ３４６による付勢力が両スライド部材に作用することになる。【０２２６】
固定装置３００の係合状態においては、バネ３４６の付勢力により第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の距離が最も接近した状態（固定装置３００の長手方向における端部同士の距離が最も接近した状態）であり、その結果、対をなす係合爪３２３と３４３及び係合爪３２８と３４２の爪間距離が最大となる。ここで、この係合状態においては、バネ３４６は、図３１Ｂに示すように、押縮められた状態から自然長に戻った状態となっているので、該バネ３４６からの付勢力で、第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の相対的位置関係はある程度維持されることになる。したがって、この状態でも比較的安定的に綴じ具６０を固定することが可能ではあるが、本実施例においては該相対的位置関係の維持をより確実にするために、第一スライド部材３１０側の操作部３１６の貫通孔３１７が、第二スライド部材３３０側の引っ掛け用突起部３３４に引っ掛けられた状態となる（図３１Ａを参照。）。【０２２７】
また、固定装置３００を係合状態から係合解除状態に至らしめるには、先ず、貫通孔３１７と引っ掛け用突起部３３４の引っ掛け状態を解除すべく、操作部３１６をヒンジ連結部位を中心として回転させる。そして、この操作部３１６を利用して、バネ３４６を縮める方向に第一スライド部材３１０をスライドさせる。図３２Ａには、この操作部３１６が第一スライド部材３１０のベース部３１１に対してほぼ垂直となるまで回転させた後、該第一スライド部材３１０が、第二スライド部材３３０の引っ掛け用突起部３３４の近傍まで引っ張られた状態が示されている。【０２２８】
そして、この係合解除状態では、図３２Ｂに示すように対をなす係合爪３２３、３４３及び係合爪３２８、３４２の爪間距離は最小となり、綴じ具６０の係合孔部６６等からこれらの係合爪を抜き出すことが可能となる。なお、固定装置３００を係合解除状態から係合状態に至らしめるには、操作部３１６に加えている引張り力を取り除けば、バネ３４６の付勢力によって固定装置３００は係合状態に至ることになる。【０２２９】
本実施例に係る固定装置３００は、係合爪３２３、３４３及び係合爪３２８、３４２は対をなしているが、係合爪３４２については単独で綴じ具６０の係合孔部６６等に挿入され、係合を行う。上述したように、固定装置３００が、このように対をなさずに一の係合孔部６６等に挿入される係合爪を有していても、本実施形態に係る固定装置の範疇に属する。なお、固定装置３００において、係合爪３４２に対応する係合爪を、例えば第一スライド部材３１０側に設けるようにしてもよい。【０２３０】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。例えば、位置決め突起部３２１、３４１と綴じ具側に設けられる位置決め孔部（上記位置決め孔部６４に相当する）との相関関係による、第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の綴じ具に対する相対位置決めにより、固定装置３００においても係合解除位置での係合爪３２３等の抜き出しが容易となる。
【実施例５】
【０２３１】
次に、本実施形態に係る固定装置の第五の実施例について、図３３〜図３５Ｂに基づいて説明する。本実施例における固定装置４００は、上述までの固定装置と同様に、二つのスライド部材が相対的スライドを行うことで、綴じ具のファイル本体への固定を行うものであるが、使用されるスライド部材は同一種類のみである。なお、本実施例においては、固定の対象である綴じ具及び該綴じ具が固定されるファイル本体として、実施例１に示す綴じ具６０およびファイル本体８０に基づいて説明を行うが、これは本実施例に係る固定装置４００が当該綴じ具６０の固定に限定されることを意味するのではなく、あくまでも例示的に示されるものである。【０２３２】
ここで、本実施例に係る固定装置４００を構成するスライド部材４１０について、図３３Ａに基づいて説明する。図３３Ａの左側には、スライド部材４１０の表側の構成が記載され、その右側には、スライド部材４１０の裏側の構成が記載されている。スライド部材４１０は、長手方向に延びる縦フレーム４１１と、該縦フレーム４１１の一の先端から該縦フレーム４１１に対して垂直に延びる横フレーム４１２と、該縦フレーム４１１の他の先端から該縦フレーム４１１に対して垂直に延びる横フレーム４１５と、該縦フレーム４１１の途中部であって該横フレーム４１１寄りの途中部から該縦フレーム４１１に対して垂直に伸びるＬ字形状の横フレーム４１４とを有する。更に、横フレーム４１２には、その先端から横フレーム４１４の方に向かって延び、且つ該横フレーム４１４には至らない長さを有する縦フレーム４１３が設けられ、また該横フレーム４１２の中央部分近傍において、該横フレーム４１２から縦フレーム４１３とは反対方向に延在する操作部４１７が設けられている。【０２３３】
更には、横フレーム４１５には、その先端から横フレーム４１４の方に向かって延び、且つ該横フレーム４１４には至らない長さを有する板状の縦フレーム４１６が設けられ、また横フレーム４１４には、横フレーム４１２に向かって後述するバネ４３０を取り付けることが可能な取付部４１８が設けられている。【０２３４】
次に、スライド部材４１０の裏側の構成について説明する。横フレーム４１２の裏側に、実施例１における係合爪２２等に相当する係合爪４２１が二つ並べられており、また横フレーム４１５の裏側には、同様に係合爪２２等に相当する係合爪４２０が二つ並べられている。これらの係合爪４２０、４２１は、全て同一の形状を有し、且つ該係合爪によるファイル本体の係合方向も、同一の方向（横フレーム４１２から横フレーム４１５への方向）である。なお、係合爪４２０は、挿入片４２０ｂ、係合片４２０ａ、位置決め片４２０ｃによって構成されている（図３３Ｂ、図３３Ｃを参照。）係合爪４２０に設けられている位置決め片４２０ｃによって、実施例１における位置決め片２２等と同様の機能が発揮される。【０２３５】
そして、横フレーム４１４のＬ字形状の一辺（縦フレーム４１１に平行な辺）には、縦フレーム４１１の延在方向に延びる溝部４１９が設けられ、該溝部４１９は、横フレーム４１５に対向するように開口し且つ該横フレーム４１４の他の一辺の近傍まで延びている。この溝部４１９には、後述するようにスライド部材４１０を二つ組み合わせて固定装置４００を形成するとき、一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１３が挿入されることになる。【０２３６】
このように構成されるスライド部材４１０を二つ利用し、互いの横フレーム４１８（４１８’）が対向し、且つ固定装置４００が転対象となるように組み合わされることで、本実施例に係る固定装置４００が形成される。固定装置４００の具体的な構成については、図３４Ａ等に示すが、その説明にあたり、一方のスライド部材４１０に関する構成を説明する場合には、その参照番号にダッシュを添付せず、もう一方のスライド部材４１０’に関する構成を説明する場合には、その参照番号にはダッシュを添付する。固定装置４００は一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１６が他方のスライド部材４１０’の横フレーム４１２’に乗り上げ、操作部４１７が横フレーム４１５’に乗り上げた状態となる。同様に、縦フレーム４１６’が横フレーム４１２に乗り上げ、操作部４１７’が横フレーム４１５に乗り上げた状態となる。【０２３７】
更に、一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１３が他方のスライド部材４１０’の溝部４１９’に挿入され、同様に、他方のスライド部材４１０’の縦フレーム４１３’が一方のスライド部材４１０の溝部４１９に挿入された状態となる。そして、対向する横フレーム４１８と４１８’のそれぞれに設けられた取付部４１８、４１８’を介して、二つのスライド部材４１０、４１０’の間に付勢力を作用させるバネ４３０が取り付けられる。このように形成される固定装置４００においては、両スライド部材が実施例１と同様の相対的スライドを行い、両スライド部材が係合位置もしくは係合解除位置に至ることで、固定装置４００による係合状態又は係合解除状態が形成されることになる。【０２３８】
ここで、固定装置４００の係合状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３４Ａ、図３４Ｂに示し、その係合解除状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３５Ａ、図３５Ｂに示す。なお、固定装置４００においては、第一スライド部材４１０と第二スライド部材４１０’が相対的スライドを行う時には、バネ４３０により固定装置４００が係合状態にあろうとする付勢力が作用している。【０２３９】
先ず、固定装置４００の係合状態においては、バネ４３０の付勢力によりスライド部材４１０とスライド部材４１０’の距離が引き離された状態（固定装置４００のバネ４３０による付勢方向の長さが最も長い／大きい状態）であり、その結果、対をなす係合爪４２０と４２１’の爪間距離等が最大となる。このとき、バネ４３０は、図３４Ｂに示すように、押縮められた状態から自然長に戻った状態となっており且つ各スライド部材の縦フレーム４１３（４１３’）が対応する溝部４１９’（４１９）の奥に突き当たった状態となっている。そのため、バネ４３０からの付勢力で、両スライド部材の相対的位置関係はある程度維持されることになる。【０２４０】
また、固定装置４００を係合状態から係合解除状態に至らしめるには、バネ４３０を縮める方向に両スライド部材をスライドさせる。具体的には、ユーザが、その指で横フレーム４１４と４１４’を摘むように操作を行えばよい。そのようにすることで、固定装置４００は係合解除状態に至り、図３５Ｂに示すように対をなす係合爪４２０、４２１’等の爪間距離は最小となり、綴じ具６０の係合孔部６６等からこれらの係合爪を抜き出すことが可能となる。なお、固定装置３００を係合解除状態から係合状態に至らしめるには、バネ４３０を縮めている力を取り除けば、バネ４３０の付勢力によって固定装置４００は係合状態に至ることになる。【０２４１】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例６】
【０２４２】
次に、本実施形態に係る固定装置の第六の実施例について、図３６Ａ〜図３９に基づいて説明する。本実施例における固定装置５００は、実施例２で示された綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するために使用される固定装置であって、上述までの固定装置とは異なり、二つのスライド部材の相対的スライドによる綴じ具１６０の固定は行うものではなく、図３６Ａ及び図３６Ｂに示す一体の固定装置によって綴じ具１６０の固定を行う。【０２４３】
固定装置５００は、板状の装置本体５０１と、該装置本体５０１から垂直に延び、実施例１における挿入片２２ｂに相当する二つの挿入片５０３とを有する。二つの挿入片５０３との間には、矩形状上に切り欠かれた切り欠き部５０６が設けられることで、二つの挿入片５０３の間の連結は比較的に弾性的な連結となっている。また、各挿入片５０３には、実施例１における係合片２２ａと位置決め片２２ｃに相当する係合片５０４と位置決め片５０５が設けられており、これら挿入片５０３、係合片５０４、位置決め片５０５によって、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪を形成している。【０２４４】
また、装置本体５０１は、挿入片５０３との連結部位から係合片５０４が延在する方向に、更に長く延在し、その先端に、ユーザが当該固定装置５００を使用する際に指を掛けるための操作部５０２が、突起状に形成されている。そして、図３６Ｂに示すように、装置本体５０１の裏面側であって、切り欠き部５０６に対向する位置に該装置本体５０１の裏面から突起した係止突起部５０７が設けられている。【０２４５】
このように構成される固定装置５００を、図３７に示すように、その挿入片５０３から綴じ具１６０のベースプレート１６１ｃ上の係合孔部１６６とそれに重ねられたファイル本体１８０のファイル側係合孔部１８６に挿入させ、その後固定装置５００を、該係合孔部１６６に連通する係合時位置決め孔部１６７側に引くことで、該固定装置５００の係合片５０３によるファイル本体１８０との係合が行われる。また、本実施例におけるベースプレート１６１ｃには、その一部が切り起こされて形成された係止部５６１が設けられている。そこで、上記のように固定装置５００によるファイル本体１８０への係合が行われるべく該固定装置５００が引かれると、固定装置５００側の係止突起部５０７が、該係止部５６１を乗り越えることで、ファイル本体１８０と係合をした固定装置５００が動き出し、その係合が不用意に解除されてしまうことを防止することができる。なお、固定装置５００によるファイル本体１８０との係合を解除するためには、係止突起部５０７が係止部５６１を乗り越える外力を、該固定装置５００に作用させればよい。【０２４６】
また、上述したように、一の係合孔部１６６（ファイル側係合孔部１８６）には、該係合孔部を挟んで二つの係合時位置決め孔部１６７（ファイル側係合時位置決め孔部１８７）が設けられている。そこで、固定装置５００を用いて綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定する場合は、図３８に示すように、固定装置５００が有する係合爪（挿入片５０３で形成される係合爪）の向きを逆にして、重ねられた一つの係合孔部１６６とファイル側係合孔部１８６には、二つの固定装置が使用される。このようにすることで、固定装置５００を用いて、綴じ具１６０及びファイル本体１８０を異なる係合方向で係合することが可能となる。【０２４７】
ここで、固定装置５００を使用して綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定した状態を図３９に示す。本実施例に係る綴じ具１６０には係合孔部１６６が二つ備えられているので、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定する場合には、全体で四つの固定装置５００が使用されることになる。
【実施例７】
【０２４８】
次に、本実施形態に係る固定装置の第七の実施例について、図４０〜図４３に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、上述の実施例で示したように、相対的スライドを行う二つのスライド部材によって綴じ具の固定を行うのではなく、ファイル本体の内側において相対的な回転運動を行う二つの回動部材によって綴じ具の固定を行う。【０２４９】
図４０は、本実施例に係る固定装置６００を側面から見たときの構成を示す図である。図４０及び４１に示される固定装置６００は、二つの板状の回動部材６０１、６０２で構成される。この回動部材６０１と６０２は回転軸６０３を中心として、回動自在である。そして、両回動部材６０１、６０２の先端には、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪６２２が、それらの幅方向に二つずつ並べられている。また、係合爪６２２は、挿入片６２２ｂ、係合片６２２ａ、位置決め片６２２ｃによって構成され、位置決め片６２２ｃも実施例１における位置決め片２２ｃ等と同等の機能を有する。【０２５０】
また、図４１に示すように、固定の対象である綴じ具のベースプレート６６１ｃには、上述までの実施例と同様に、上記係合爪６２２が挿入され、ファイル本体との係合を行うための係合孔部６６６が四つ設けられ、更に各係合孔部６６６に対して、上記係合時位置決め孔部６７に相当する、一つの係合時位置決め孔部６６７が、該係合孔部６６６に連通するように設けられている。なお、説明の簡略化のため、図４１にはファイル本体の構成を省略しているが、上述までの実施例の場合と同様に、綴じ具側に設けられた係合孔部６６６と係合時位置決め孔部６６７に対応する孔部が、ファイル本体に設けられている。【０２５１】
このように構成される固定装置６００では、綴じ具をファイル本体に固定しようとするときは、その姿勢は図４０に示すように、回転軸６０３を中心として、「く」の字形状をしている。この状態で、各回動部材の先端に設けられた係合爪６２２を係合孔部６６６等に挿入し、その後、各回動部材を回転軸６０３を中心として回転させて、回動部材６０１と６０２を概ね一直線状とする。これにより、各係合爪の図示しない位置決め片が係合時位置決め孔部６６７等に嵌りこみ、予め決められた所定の位置で、各係合爪によるファイル本体との係合が行われることになる。一方で、固定装置６００による綴じ具の固定を解除する場合には、一直線状になっている回動部材６０１、６０２を図４０に示す「く」の字形状になるように持ち上げればよい。【０２５２】
また、図４２、４３Ａには、同様に二つの回動部材から構成される固定装置であるが、上記固定装置６００とは回動部材の回転方向が異なっている固定装置７００の実施例を示す。図４２は、固定装置７００を上方から見たときの構成を示す図である。すなわち、この固定装置７００では、回動部材７０１と７０２が水平面内で回転軸７０３を中心として回転することで（図４２内の矢印方向の回転）、各回動部材の先端に設けられた、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪７２２によるファイル本体との係合が行われる。【０２５３】
このように水平面内で回動部材を回転させる場合、回動部材７０１、７０２に取り付けられ、係合爪７２２を形成する挿入片７２２ｂ、係合片７２２ａ、位置決め片７２２ｃが、円弧状の軌跡を辿ることになる。特に、位置決め片７２２ｃは、回動部材の回転方向に沿って延在する面を有するため、その軌跡は明確な円弧状となる。そこで、固定装置７００においては、位置決め片７２２ｃの形状を図４３Ａに示すように円弧状に形成し、更に綴じ具およびファイル本体に設けられる係合時位置決め孔部およびファイル側係合時位置決め孔部の形状を、この位置決め片７２２ｃに沿った形状とする。これにより、水平面内で回転する回動部材を有する固定装置７００を使用しても、綴じ具をファイル本体に適切に固定することができる。【０２５４】
なお、図４３Ｂに示すように、固定の対象である綴じ具のベースプレート７６１ｃには、上述までの実施例と同様に、上記係合爪７２２が挿入され、ファイル本体との係合を行うための係合孔部７６６が四つ設けられ、更に各係合孔部７６６に対して、上記係合時位置決め孔部６７に相当する、一つの係合時位置決め孔部７６７が、該係合孔部７６６に連通するように設けられている。なお、説明の簡略化のため、図４３Ｂにはファイル本体の構成を省略しているが、上述までの実施例の場合と同様に、綴じ具側に設けられた係合孔部７６６と係合時位置決め孔部７６７に対応する孔部が、ファイル本体に設けられている。
【実施例８】
【０２５５】
上述した実施例に開示された固定装置は、ファイル本体の内側においてユーザに操作されることで、係合爪がファイル本体の内側から外側に向かって挿入され、そして背表紙部の外側表面と接触することで、該ファイル本体と係合爪との係合が実現される。したがって、係合爪と背表紙部との接触を繰り返すと、一般的に強度の弱い背表紙部が破損してくる可能性がある。そこで、図４４に示す背表紙部の外側表面を覆う樹脂製の背表紙カバーであって、固定装置の係合爪によって綴じ具とファイル本体の背表紙部とともに係合される背表紙カバー８００が、該背表紙部の保護に有用であり、これを第８の実施例として以下に説明する。【０２５６】
ここでその説明にあたり実施例１に示す綴じ具６０をファイル本体８０に固定する場合における、背表紙カバー８００の具体的な構成を図４４、４５に示す。背表紙カバー８００は、板状の本体部８０１と、該本体部８０１の一端に設けられた見出し部８０２と、該本体部８０１をファイル本体８０の背表紙部８０ａの上辺に引っ掛けるための引っ掛け部８０３を有している。そして、引っ掛け部８０３を介して背表紙カバー８００をファイル本体８０に引っ掛けたとき、ファイル本体８０に設けられたファイル側係合孔部８６やファイル側係合時位置決め孔部８７に対応する本体部８０１上に、同様の形状を有するカバー側係合孔部８０６、カバー側係合時位置決め孔部８０７が設けられている。【０２５７】
したがって、背表紙カバー８００を引っ掛け部８０３を介してファイル本体８０に取り付けた状態で、ファイル本体８０の内側から上述した固定装置１の各係合爪を挿入し、そして背表紙カバー８００を含めてファイル本体８０と係合させることで、ファイル本体の外表面を破損させることなく、綴じ具６０を固定することができる。【０２５８】
なお、ファイル本体８０には、一般的にその背表紙部８０ａの外表面には、見出し用のビニール製のカバー等が装着されていることが多い（図４５を参照。）。このようなファイル本体８０に対しても、図４５に示すように背表紙カバー８００をビニールカバーの上方の開口部から滑り込ませることで、上述のようにファイル本体８０の背表紙部の保護を行わせることが可能となる。
【実施例９】
【０２５９】
本発明の第九の実施例を、以下に示す図４６から図４８Ｂに基づいて例示的に説明する。なお、綴じ具６０およびファイル本体８０の構成については上述の実施形態と同様なため、その説明を省略する。図４６において示すように、本実施例に係る固定装置１５００は、ファイル本体８０および綴じ具６０に設けられた２つの孔に対応するように構成される。図４７において、本実施例の固定装置１５００を示す。本実施例に係る固定装置１５００は、上記各実施例のように二つのスライド部材で構成されておらず、一つの部材で構成されている。図４７に示すように、固定装置１５００は、操作部１５３８が設けられており、ユーザがスライド操作することで係合爪１５４２がファイル本体８０や綴じ具６０に係止する。操作部１５３８は、指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。また、固定装置１５００は、係止対象物を被係止物に対して固定するために、被係止物への係合を行う係合爪１５４２が、裏側に突出するように設けられている。また、固定装置１５００には、ロック部材１５３６が設けられている。なお、本ロック部材１５３６は、基本的に上記各実施例のロック部材とその構成が同一であるが、ロック部材が当接する部位が異なる。係る事項については後述する。【０２６０】
図４８Ａ、４８Ｂは、本固定装置１５００の使用方法の説明図である。図４８Ａに示すように、係合爪１５４２がファイル本体８０および綴じ具６０に設けられた孔に挿通された状態でロック部材１５３６を固定装置１５００に対して相対的に回転変位することで、係合爪１５４２とファイル本体８０および綴じ具６０との間に設けられた空間（間隙）に該ロック部材１５３６が入り込む。この結果、ファイル本体８０および綴じ具６０と固定装置１５００との相対的スライドが制限され、固定装置１５００の係合状態が維持されることになる。また、係合状態を解除したい場合は、このロック部材１５３６を先とは逆方向に回転変位させることで、間隙から該ロック部材１５３６を取り除けばよい。
【実施例１０】
【０２６１】
本発明に係る固定装置の更なる実施例を、第十の実施例として、図４９〜図５１に基づいて説明する。図４９は、本実施例に係る固定装置２０００の構成を示すとともに、それにより固定される綴じ具２０６０とファイル本体との関係を示す図である。また、図５０は、固定装置２０００によって固定された綴じ具２０６０とファイル本体２０８０をファイル本体２０８０の外側から俯瞰した図であり、図５１はその固定状態に断面を示す図である。なお、固定装置２０００は、上記実施例に示す固定装置１等と比べて書類等の綴じる量が比較的少ない綴じ具２０６０をファイル本体２０８０に綴じるために特に好適に用いられるが、本実施例で示される技術的思想は、綴じられる書類等の量に依存するものではない。【０２６２】
図４９に示すように、固定装置２０００によって、ファイル本体２０８０に綴じ具２０６０が固定される。ここで、固定装置２０００、綴じ具２０６０、ファイル本体２０８０の概略的な構成を示すと、固定装置２０００は樹脂材料を一体成型することで形成され、ファイル本体２０８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部２０８０ａと、表表紙に相当する表表紙部２０８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部２０８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具２０６０は、ベース部材２０６１、第一綴じ部材２０７０、第二綴じ部材２０７５を有しており、第一綴じ部材２０７０と第二綴じ部材２０７５が組み合わされた状態でベース部材２０６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。【０２６３】
図４９に示すように本実施例においては綴じ具２０６０をファイル本体２０８０に固定するためには当該固定装置２０００が二台使用される。具体的には、後述するように綴じ具２０６０のベースプレート２０６１ｃの天地方向における両端部近傍に設置され、したがって該ベースプレート２０６１ｃの中央部分は二台の固定装置２０００によって占有されない構成となっている。【０２６４】
ここで、固定装置２０００は、平板状の本体板部２００１と、その先端部分に設けられた係合爪２０２３と、該本体板部２００１の後方に設けられた係合爪２０２２と、本体板部２００１の後端部分において該本体板部２００１に対して上方に折れ曲がった形状となるように設けられた平板状の操作部２００２と、を有している。更に、本体板部２００１と操作部２００２との接続部位近傍の、該本体板部２００１の下面側に、該本体板部２００１の横方向に延びる突起状のロック用突状部２００３が設けられている。【０２６５】
ここで、係合爪２０２２、２０２３は、上記実施例１等に示す係合爪２２等と機能的に同一となる構成を有する。すなわち、係合爪２０２２及び係合爪２０２３は、それぞれ上記係合片２２ａに相当する係合片２０２２ａ、２０２３ａを有し、上記挿入片２２ｂに相当する挿入片２０２２ｂ、２０２３ｂを有し、上記位置決め片２２ｃに相当する位置決め片２０２２ｃ、２０２３ｃを有する。なお、係合爪２０２３には、更に、挿入片２０２３ｂと位置決め片２０２３ｃとを上方から覆うように接続され、本体板部２００１と面一となる板状の上板部２０２３ｄが設けられている。また、一つの固定装置２０００においては、係合爪２０２２と係合爪２０２３の係合方向は同一方向であるが、二台の固定装置２０００を使用して、綴じ具２０６とファイル本体２０８０の固定を行うと、図に示すように一方の固定装置２０００による係合方向と、他方の固定装置２０００による係合方向とが異なり（本実施例の場合は互いに反対方向となる）、その結果、全体として、より強固な綴じ具２０６０等の固定が実現され得る。【０２６６】
次に、綴じ具２０６０の構成について説明する。綴じ具２０６０は、第一綴じ部材２０７０と第二綴じ部材２０７５が組み合わされ、それをベース部材２０６１に取り付けられることで形成される。ベース部材２０６１は、二つの側壁部２０６１ｂと、該側壁部２０６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部２０６１ａと、ファイル本体２０８０と接触することになるベース部材としてのベースプレート２０６１ｃを有する。なお、また、第一綴じ部材２０７０と第二綴じ部材２０７５については、機能的には上述までの第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５等と同じであるから、それに関する詳細な説明は割愛する。【０２６７】
ここで、ベース部材２０６１のベースプレート２０６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。ベースプレート２０６１ｃの中央部分を挟んで上下方向（ファイル本体の天地方向に対応する方向）に、且つ該ベースプレートの中央部分を避けるように、係合孔部２０６６と係合時位置決め孔部２０６７によって形成される該ベースプレート２０６１ｃの貫通孔が、該中央部分を挟んで鏡像関係となるように２個設けられている。この係合孔部２０６６は略矩形状の貫通孔であり、係合時位置決め孔部２０６７は、係合孔部２０６６の上下方向の辺のうちベースプレート２０６１ｃの中央部分側の辺に、該係合孔部２０６６と連通する貫通孔である。この係合時位置決め孔部２０６７は、上記係合爪２０２３の位置決め片２０２３ｃに対応するものである。【０２６８】
また、二つの係合孔部２０６６の間には、ベースプレート２０６１ｃの一部がその側に折り曲げられることで形成される二つの貫通孔２０６２が設けられる。このとき、折り曲げ片が、綴じ具２０６０をファイル本体上に配置するとき、その位置決め機構として機能するべく、位置決め爪２０６３となる。この位置決め爪２０６３は、ベースプレート２０６１ｃの裏面から垂直に立設された状態となる。したがって、これら貫通孔２０６２、位置決め爪２０６３は、上記の爪付位置決め孔部６２、位置決め爪６３に相当する。【０２６９】
また、ベースプレート２０６１ｃの上下方向の二辺に、それぞれ、切り欠いて形成され上記係合時位置決め孔部２０６７と同じ方向に延在する位置決め切り欠き部２０６８が設けられている。この位置決め切り欠き部２０６８は、上記係合爪２０２２の位置決め片２０２２ｃに対応するものである。【０２７０】
次に、ファイル本体２０８０の構成について説明する。ファイル本体２０８０の背表紙部２０８０ａには、固定装置２０００の係合爪２０２２、２０２３が挿入されるファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂが設けられている。ファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂは、背表紙部２０８０ａの中央部分に対して、その天地方向に沿って鏡像関係に配置されている。したがって、以下では片側のファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂについて説明する。【０２７１】
背表紙部２０８０ａの中央部分寄りに配置されるファイル側係合孔部２０８６ａは略矩形状の貫通孔である。更に、その天地方向の辺のうち該中央部分側の辺には、綴じ具２０６０側の係合時位置決め孔部２０６７に対応し、それと同様に天地方向に延在する貫通孔であるファイル側係合時位置決め孔部２０８７ａが設けられている。同様に、上記ファイル側係合孔部２０８６ａよりも外側に配置されるファイル側係合孔部２０８６ｂも略矩形状の貫通孔である。更に、その天地方向の辺のうち該中央部分側の辺には、綴じ具２０６０のベースプレート２０６１ｃの端部に位置する位置決め切り欠き部２０６８に対応し、それと同様に天地方向に延在する貫通孔であるファイル側係合時位置決め孔部２０８７ｂが設けられている。ここで、ファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂの形状は概ね同じであり、またファイル側係合時位置決め孔部２０８７ａ、２０８７ｂについては、固定装置２０００の各係合爪の位置決め片２０２２ｃ、２０２３ｃの長さ（係合方向における奥行き）に対応し、両孔部の天地方向の長さは概ね同じである。【０２７２】
また、背表紙部２０８０ａの中央部分には、上述した位置決め爪２０６３に対応するファイル側位置決め孔部２０８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部２０８２は矩形状の貫通孔であり、その天地側の両辺に各貫通孔２０６２に設けられた二つの位置決め爪２０６３が接触することでファイル本体２０８０に対する綴じ具２０６０の配置位置を位置決めする。【０２７３】
そこで、ファイル本体２０８０上に位置決めされた綴じ具２０６０の、固定装置２０００による固定方法について以下に説明する。図５０には、位置決め爪２０６３とファイル側位置決め孔部２０８２とによって、ファイル本体２０８０上に綴じ具２０６０が位置決めされ、その状態で固定装置２０００による固定が行われた状態が示されている。また、図５１は、図５０に示す状態の断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。【０２７４】
位置決め爪２０６３とファイル側位置決め孔部２０８２とによって、ファイル本体２０８０と綴じ具２０６０が重ねられた状態となることで、ファイル側係合孔部２０８６ａと係合孔部２０６６とが重なって、ファイル本体２０８０の外側と内側との間を連通し、固定装置２０００の係合爪２０２３が挿入可能な連通孔が形成される。このとき、ファイル側位置決め孔部２０８７ａも係合時位置決め孔部２０６７と重なって連通した状態を形成する。更に、ファイル側位置決め孔部２０８７ｂもまた、位置決め切り欠き部２０６８と重なって同様に連通した状態を形成するが、ファイル側係合孔部２０８６ｂについては、その上に綴じ具２０６０が重なる状態には至らない。したがって、固定装置２０００の係合爪２０２２は、このファイル側係合孔部２０８６ｂにのみ挿入される。【０２７５】
そして、綴じ具２０００の各係合爪２０２２、２０２３を、それぞれに対応するファイル側係合孔部２０８６ａと係合孔部２０６６による連通孔と、ファイル側係合孔部２０８６ｂとに、ファイル本体２０８０の内側から挿入し、各係合爪によるファイル本体２０８０との係合を実現させる。具体的には、ユーザが操作部２００２を把持しながら、係合爪２０２３をファイル側係合孔部２０８６ａと係合孔部２０６６による連通孔に挿入すると同時に、係合爪２０２２をファイル側係合孔部２０８６ｂに挿入する。この状態で、操作部２００２を介して固定装置２０００を背表紙部２０８０ａの中央部分に向かってスライド力を付与すると、挿入片２０２２ｃとファイル側位置決め孔部２０８７ａ及び係合時位置決め孔部２０６７との位置決めのための嵌合関係に従いながら、且つ挿入片２０２３ｃとファイル側位置決め孔部２０８７ｂ及び位置決め切り欠き部２０６８との位置決めのための嵌合関係に従いながら、固定装置２０００がスライドする。そして、最終的に各係合爪の挿入片２０２３ｂ、２０２２ｂが各孔部の縁やベースプレート２０６１ｃの縁に当接することで、固定装置２０００のスライドが終了する。その結果、固定装置２０００の各係合爪の係合片２０２３ａ、２０２２ａがファイル本体２０８０の背表紙部２０８０ａの外側と係合した状態となり、以て綴じ具２０６０は、固定装置２０００とファイル本体２０８０に挟持され、該ファイル本体２０８０への固定が行われる。【０２７６】
ここで、固定装置２０００のスライドが終了する際に、操作部２００２を背表紙部２０８０ａ側に移動させると、ロック用突状部２００３が滑り込むようにファイル側係合孔部２０８６ｂに挿入され、孔部２０８６ｂの天地方向の辺のうち外側に位置する辺に接触した状態となる（図５０、図５１を参照）。この結果、固定装置２０００は、ファイル本体２０８０の天地方向において、各係合爪とロック用突状部２００３によってスライドが規制された状態が形成されることになり、以て綴じ具２０６０をファイル本体２０８０上に確実に固定することが可能となる。そして、上述したが、このように固定装置２０００の係合爪による係合方向が、固定装置２０００間で異なるため、綴じ具２０６０の固定がより磐石となる。【０２７７】
なお、ファイル本体２０８０上に固定された綴じ具２０６０を取り外すためには、ファイル側係合孔部２０８６ｂに嵌りこんでいるロック用突状部２００３を、操作部２００２を利用して引き抜けばよい。操作部２００２は、固定装置上方に折れ曲がっているため、ユーザによる引き抜き作業は困難ではない。ロック用突状部２００３が引き抜かれた後は、固定装置２０００を固定時とは反対の方向にスライドさせることで、各係合爪による係合状態を解除し、各係合爪を挿入されている連通孔等から引き抜けばよい。【０２７８】
また、図４９からも分かるように、本実施例においては、綴じ具２０６０をファイル本体２０８０に固定する固定手段として、二つの固定装置２０００が利用され、すなわち必要十分の大きさを有する固定装置が必要数だけ利用され、各固定装置によって効率的な固定が行われている。そのため、綴じ具２０６０に対して固定装置２０００が占める空間の大きさをより小さくすることができ、以て綴じ具設計の視点から”デッドスペース”となってしまう空間が減り、綴じ具設計のために活用できる空間を広くすることが可能となる。言い換えると綴じ具固定のために広い空間を確保する必要がなくなるため、綴じ具の大きさが比較的小さくなっても固定装置２０００は採用することが可能である。例えば、綴じ具２０６０の紙葉を綴じるパイプ部分の長さが短い綴じ具（したがって、対応するファイルの背表紙部の幅も狭くなる）にも、この固定装置２０００は適用が可能である。【０２７９】
＜その他の発明の開示（１）＞
また、本願においては以下の発明も開示する。なお、当該開示は、本出願人の特許取得の意思を放棄したものでは決してなく、本出願人は当該意思を留保しているものである。
＜技術分野＞【０２８０】
本発明は、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体上に着脱可能に固定するための綴じ具固定装置、及び、当該装置を用いてファイル本体上に綴じ具が固定されたファイルに関する。
＜背景技術＞【０２８１】
一般にファイル本体は紙等で形成され、綴じ具は金属等で形成されているため、ファイルを廃棄処分する際には両者を分別する必要がある。また、形成素材の違いから一般に綴じ具の方がファイル本体よりも耐久性が高いため、ファイル本体は破棄しなければいけない状態であっても綴じ具は再利用可能な場合も多く、綴じ具のみ再利用することも求められている（例えば、特許文献３を参照。）。【０２８２】
一方、綴じ具とファイル本体の着脱作業を容易にするため、綴じ具の着脱をファイルの内側からのみの操作で実現するための綴じ具着脱機構が提案されている。その中でも、ファイル本体に設けられた一対のファイル側孔部に挿入される一対の係合部と、係合部同士を連結する連結部とを備え、連結部にヒンジが１つ設けられた綴じ具固定装置は、連結部をファイル本体側へ押し込むだけで綴じ具のファイル本体への固定が完了する、構成・操作が単純な機構である（例えば、特許文献４を参照。）。
＜特許文献３＞特許第３６６４０７８号公報
＜特許文献４＞特開２０００−１５３６８８号公報（特に００４２〜００４５、図１１）
＜発明の開示＞
＜発明が解決しようとする課題＞【０２８３】
しかしながら、特許文献４に開示された従来技術では例えば以下に記すような問題点があるため実用に耐え得ない。【０２８４】
［問題点１］係合部によって他の物を傷つけてしまう問題
上記従来技術では、係合部をファイル側孔部等に挿通させただけの状態では、当該孔部の反対側（綴じ具固定装置の／挿通部の挿通方向側）においてファイル本体から係合部が突き出ている状態となってしまう。
そのためファイル本体を作業台においたまま作業することができなかったり、挿通部の挿通方向側に存する外部の物を傷つけてしまったりする危険性がある。【０２８５】
［問題点２］見出し部を設けることが困難／不可能である問題
一般にファイル本体には、綴じ具固定装置をファイル外側から視認できないようにして固定機構に解除状態の力が加わらないようにするための係合部・綴じ具固定装置保護部としての意味も込めて、綴じ具と当接する面と反対側の面に見出し片が挿入される見出し部が設けられることが多い。見出し部は通常、ファイル本体（特に背表紙部）外側に光透過性の樹脂製のシートが重ねられ、シートとファイル本体の隙間を狭く（シートによって見出し片をファイル本体側へ当接・保持できる程度に）した上で外周部がファイル本体に接着等されて形成される。
このような見出し部を設ける場合、上記のように係合爪部がファイル本体から突出すると、シートや見出し片が傷ついてしまう可能性がある。これを防止するためにファイル本体とシートとの隙間を広くすると、見出し部の見出し片保持機能が低下してしまう。一方で見出し部を設けないと、ファイル同士の区分けが困難になるだけでなく、係合部に外部の物が直接当接できてしまうため、ファイル本体に対して係合部が移動してしまい、綴じ具固定装置によるファイル本体への係合状態が勝手に解除されてしまう危険性がある。【０２８６】
［問題点３］綴じ具固定装置のファイル本体への着脱の困難性
上記従来技術では、綴じ具固定装置にヒンジが一つしか設けられていないため、ヒンジを基準として両係合部側はおおむね板状とする必要がある。すなわち、従来の綴じ具固定装置は、２枚の板がヒンジ結合された構造である。この構造においてファイル本体側の孔部に係合部を挿抜自在とした上で係合爪部とファイル本体側との当接面積を稼ぐためには、当該孔部の係合部のスライド方向の幅を、係合部の厚みと同程度にしなければならない（例えば、特許文献４の図１１を参照。）。
したがって、このような細い線状のファイル本体側の孔部に係合部を挿入する作業は繁雑であり、しかも一対の孔部に各係合部をそれぞれ挿入する作業は極めて困難であった。【０２８７】
［問題点４］ファイル側の孔部にかかる負荷
上記従来技術では、綴じ具固定装置は、ファイル本体側の孔部の縁を起点に非係合状態から係合状態へ移る。したがって孔部の縁に負荷がかかってしまう。そのため、一般に紙や樹脂等で形成されるファイル本体は、孔部が広がってしまったり破損してしまったりする危険性がある。このような問題が発生してしまった場合、孔部周辺を補強したり、ファイル本体を取り替えたりしなければならなくなってしまう。【０２８８】
［問題点５］係合部が係合位置からずれると係合力が弱くなってしまう問題点
従来の固定装置における係合部が非係合状態から係合状態へ移る際の係合爪部先端の相対移動の軌跡はファイル本体に対して略曲線となるため、係合部は係合状態から少しでも非係合状態側へ相対移動するとファイル本体側と当接しなくなってしまう。したがって、係合部が係合位置からずれてしまったと場合、綴じ具固定装置とファイル本体との係合力が急激に弱まってしまう危険性がある。【０２８９】
上記した各問題は、綴じ具固定装置をファイル外側に設け、係合部が綴じ具と係合してファイル本体と綴じ具とを固定する構成においてもおおむね同様に生じる。例えば問題点１は綴じ具や綴じ具に綴じられた書類等を傷つけてしまうという問題となり、問題点２で指摘したような見出し部は設けることができなくなり、問題点３で指摘した着脱の困難性は同等である。【０２９０】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、ファイル側に押し込む操作を行うだけでファイル本体と綴じ具とが固定される、実施化可能な綴じ具固定装置を提供することを目的とする。
本発明の別の目的は、上記綴じ具固定装置を用いて綴じ具とファイルとが着脱可能に固定されたファイルを提供することである。
＜課題を解決するための手段＞【０２９１】
上記目的を達成するために、綴じ具側孔部を備えた書類等を綴じる綴じ具を、ファイル本体側孔部を備えたファイル本体に固定する本発明に係る綴じ具固定装置は、ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成される一対の連通部それぞれに挿通される一対の挿通部、及び、各挿通部に設けられた、連通部内を他の連通孔とは反対方向に相対移動した際に、挿通部による挿通方向に存する綴じ具及びファイル本体の何れかと係合する係合爪部を有する係合部と、両係合部を連結する連結部と、一方の係合部から連結部を通り他方の係合部に至る線において、当該線を横切る方向に設けられた３つ以上のヒンジと、を備えている。【０２９２】
上記綴じ具固定装置は、係合部〜係合部間にヒンジが３つ以上存在するため、連結部をファイル本体側に押しつける方向に押し込むことと係合部が綴じ具／ファイル本体表面上をスライド移動する。すなわち、係合爪部は、上記スライド移動に伴い、被係合部材（である綴じ具及びファイル本体の何れか）の被係合面上をスライド移動する。したがって、上記した従来技術の問題点が解決されている。
例えば、上記問題点３に対し、上記綴じ具固定装置は、ファイル本体側孔部並びに綴じ具側孔部の幅は、挿通部が当該孔部内をスライド移動する長さであるため、従来と比べてこれらの孔部の幅を大きくすることができ、固定装置をファイル本体側へ装着する作業が極めて容易になる。上記問題点４に対し、上記綴じ具固定装置は、非係合状態から係合状態へ係合部を相対移動させる際に、特定の箇所のみに負荷がかかってしまうということはない。上記問題点５に対し、上記綴じ具固定装置は、係合爪部がファイル本体の表面に対してスライド移動するため、係合位置からずれてしまってもファイル本体側と当接している。したがって、係合爪部が（係合部が）係合位置からずれてしまったとしても直ちにファイル本体から綴じ具が脱落してしまう危険性を低くできる。【０２９３】
上記綴じ具固定装置は、例えば次のように構成することもできる。すなわち、この綴じ具固定装置は、ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成される一対の連通部それぞれに挿通される一対の挿通部、及び、各挿通部に設けられた、連通孔内を他の連通孔とは反対方向に相対移動した際に、挿通部による挿通方向に存する綴じ具及びファイル本体の何れかと係合する係合爪部を有する係合部と、各係合部とアームヒンジ部を介して連結された２つのアーム部、及び、各アーム部を連結する連結ヒンジ部を備えた連結部と、を備えている。【０２９４】
ここで「アームヒンジ部」並びに「連結ヒンジ部」とは、それぞれヒンジが１つ又は複数で構成された部位を意味する。例えば複数のヒンジで構成されたアームヒンジ部は、全てのヒンジによる回動方向の移動が重畳した動きが模式的に一つのヒンジに置き換えることができる。ただし、複数のヒンジによって一つのアームヒンジ部を構成すれば、当該箇所を一つのヒンジのみで構成する場合と比べて複雑な動きが許容され、綴じ具やファイル本体の形状に最適化することができるなどの利点を有する。【０２９５】
この綴じ具固定装置によれば、係合部が連結ヒンジ部を介してアーム部と接続されているため、ファイル本体に対するアーム部の相対角度がどのような角度であっても係合部並びに係合爪部はファイル本体表面に沿った方向に確実に向きやすい。言い換えれば、係合爪部からこれに最も近いアームヒンジ部までの距離が短いため、係合爪部のファイル本体に対する相対角度がアーム部の角度の影響を受けにくい。【０２９６】
上記綴じ具固定装置は、好適には、アームヒンジ部を、係合爪部が綴じ具及びファイル本体の何れかと係合している際、連結ヒンジ部を結んだ直線よりもファイル本体側に位置するようにされる。したがって、この構成では、係合部が係合状態における連結ヒンジ部間の距離よりも２つのアーム部を足しあわせた長さの方が若干長くなる。このように構成すれば、係合部（係合爪部）の係合状態を解除しようとする力が働いても、アームヒンジ部はファイル本体側へ押しつけられる方向に動くこととなる。したがって、係合状態を良好に維持できる。【０２９７】
上記固定装置におけるヒンジ／アームヒンジ部／連結ヒンジ部は、連結する二部材に切り込みが設けられて形成された形状のヒンジとしてもよい。当該ヒンジによって接合される両部材は、一体成型することができ、また、別体成型する場合であっても両者を接着等すれば形成できるため、綴じ具固定装置の製造が極めて容易となる。また、当該ヒンジは、これに接合されている両部材と比べてファイル本体側並びにその反対側に出っ張らない。したがって、当該ヒンジについて、これが綴じ具における書類等を綴じる機構を邪魔しないように設計するといった必要がない。【０２９８】
上記綴じ具固定装置における係合部は、さらに、挿通部の挿通方向とは反対側に、連通孔を挿通不能な基盤部が好適に設けられる。基盤部は連通孔を挿通できないため、係合部は、基盤部においてファイル本体等と当接した上で、挿通部が連通孔内を相対移動する。したがって、より確実に係合部（係合爪部）をファイル本体等の表面に沿って移動させることが可能となる。【０２９９】
上記した綴じ具固定装置によって綴じ具がファイル本体に着脱可能に固定されたファイルは、さらに、挿通部の連通孔内における相対移動をガイドするガイド機構を備えているとよい。
上記綴じ具固定装置は、ヒンジをファイル本体に対して上下させることで係合部を係合状態／非係合状態とするため、係合部を直接もって着脱作業を行う必要がない。したがって、両係合部が適切な位置に配置されていない場合、ヒンジをファイル本体側に動かしても係合部が連通孔の縁に引っかかってしまうなどして係合位置に移動しにくい場合がある。これに対し、本構成を採用すれば、利用者による連結部／アーム部をファイル本体に押し込む／引き離す力を的確かつ確実に係合部の係合位置への移動力／非係合位置への移動力に返還することができる。【０３００】
上記した綴じ具固定装置によって綴じ具がファイル本体に着脱可能に固定されたファイルは、さらに、ファイル本体上において綴じ具を所定位置に位置決めする位置決め機構を備えていてもよい。
本ファイルにおいては、アームヒンジ部をファイル本体に近づけるだけで綴じ具をファイル本体に固定することができるため、係合箇所近傍を持って着脱作業を行う必要がない。したがって、着脱作業中（特に取り付け作業中）に綴じ具に触れてしまい綴じ具がファイル本体における所定位置からずれる可能性がある。このようにずれてしまうとファイル側孔部と綴じ具側孔部とによって想定通りの連通孔を形成できず、綴じ具のファイル本体への固定がうまくいかない場合もあり得るが、本構成によればこの問題を解決できる。
＜発明の効果＞【０３０１】
上記説明からも明らかなように、本発明によれば、ファイル側に押し込む操作を行うだけでファイル本体と綴じ具とが係合し、ファイル側から引き離す操作を行うだけでファイル本体と綴じ具との係合が解除される、実用化可能な綴じ具固定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記綴じ具固定装置が用いられたファイルを提供することができる。
＜発明を実施するための最良の形態＞【０３０２】
以下、本発明の実施の形態に係る綴じ具固定装置及びファイルについて図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本明細書においては、ファイル本体における綴じ具が設けられる側を内側、反対側を表側・外側と表記する。また、ファイルを水平面に自立させた場合における背表紙の延在方向（背表紙部における表表紙部と裏表紙部の距離方向に対する直交方向）を適宜「天地方向」と記載し、ファイル本体を基準としてファイルの内側垂直方向を「上側」と記載する。【０３０３】
＜第一実施形態＞
図５２に示すように、第一実施形態に係るファイルは、ファイル本体３０８０の内側に綴じ具３０６０が綴じ具固定装置１によって着脱自在に取り付けられている。【０３０４】
［ファイル本体３０８０］
ファイル本体３０８０は、本実施例においては紙製の表紙体であり、表表紙部３０８０ｂと裏表紙部３０８０ｃとの間に背表紙部３０８０ａが設けられている。背表紙部３０８０ａと表表紙部３０８０ｂ、裏表紙部３０８０ｃとは、それぞれ一枚構成の板状の紙部材が折り曲げられてヒンジ（表紙ヒンジ部）が形成されて成る。
背表紙部３０８０ａには、天地方向に一対のファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａが設けられている。各ファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａは、対となるファイル本体側孔部３０８６ａがある側とは反対側にファイル本体側収納孔３０８６ｂ、３０８６ｂが連通している。図５２に示すように、ファイル本体側収納孔３０８６ｂ、３０８６ｂの横方向（天地方向の直交方向）の長さ（幅）は、ファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａよりも狭く設計されている。ファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａ間には計４つの綴じ具位置決め片用収納孔３０８２が設けられている。【０３０５】
［綴じ具３０６０］
綴じ具３０６０は、背表紙部３０８０ａに添設されるベース部３０６１ｃに、上記表紙ヒンジ部に沿った位置から一対の側壁部３０６１ｂ、３０６１ｂが起立しており、側壁部３０６１ｂ、３０６１ｂ間に一対の串部３０７２、３０７２が延在している、いわゆるパイプ式の綴り機構を備えている。なお、綴り機構は、公知のパイプ式綴り機構などの公知の機構であるため、本明細書においては詳細な説明を省略する。【０３０６】
ベース部３０６１ｃは、背表紙部３０８０ａに添設された際にファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａに対向する位置に綴じ具側孔部３０６６ａ、３０６６ａが設けられており、ファイル本体側収納孔３０８６ｂ、３０８６ｂ、に対向する位置に綴じ具側収納部３０６６ｂ、３０６６ｂが設けられている。位置決め片用収納孔３０８２に対応する位置には計８つの位置決め片３０６３が設けられており、一つの位置決め片用収納孔３０８２には２つの位置決め片３０６３が縁に当接するように収納される。したがって、８つの位置決め片３０６３並びに４つの位置決め片用収納孔３０８２によってファイル本体３０８０における綴じ具３０６０の相対位置が所定位置に位置決めされる。なお、本実施形態における位置決め片３０６３は、ベース部３０６１ｃに切り込みを設け、当該切り込みを折り返すことで設けられているため、一つの位置決め片用収納孔３０８２に収納される一対の位置決め片３０６３間には貫通孔３０６２が形成されている。【０３０７】
［綴じ具固定装置３００１］
図５２〜図５４に示すように、綴じ具固定装置３００１は、操作部３０３１の両側（天地方向）に２本のアーム部３０１１、３０１１が設けられており、アーム部３０１１、３０１１の操作部３０３１とは反対側の端側（天地方向）に係合爪部３０１３、３０１３が設けられている。なお、図５３においては操作部３０３１のみ断面図で示している。【０３０８】
図５３、図５４に示すように、操作部３０３１は、ベース部３０６１ｃに面する側（図５２、図５３における図中下側、図５４における図中）にアーム部３０１１と接続するための軸部３０３１ａ、３０３１ａを備えている。軸部３０３１ａ、３０３１ａにはアーム部３０１１の嵌合孔部３０１１ｂ、３０１１ｂが嵌め合わされている。すなわち、軸部３０３１ａと嵌合孔部３０１１ｂによってヒンジが形成されている。
また、軸部３０３１ａ、３０３１ａの周囲は、軸部３０３１ａ、３０３１ａに嵌め合わされたアーム部３０１１の上下動を許容する肉抜き部３０３２、３０３２が設けられている。したがって、操作部３０３１は、上下方向（図５３に示す矢印方向）に回動可能なアームヒンジ部を形成している。
ヒンジ部３０１１は、嵌合孔部３０１１ｂが設けられた側（操作部３０３１と接続している端側）とは反対側に第二嵌合孔部３０１１ａが設けられている。第二嵌合孔部３０１１ａの周囲には肉抜き部３０１１ｃが設けられている。なお、第二係合孔部３０１１ａ及び肉抜き部３０１１ｃについては係合部３０２０の説明において合わせて説明する。【０３０９】
［係合部３０２０］
図５２〜図５４に示すように、係合部３０２０は、ファイル本体側孔部３０８６ａ及び綴じ具側孔部３０６６ａによる連通孔に挿通され、当該連通孔内をベース部３０６１ｃ面方向にスライド移動される部材である。【０３１０】
図５２、図５３に示すように、係合部３０２０は、軸台３０２５の両側（図５２中左上側と右下側）にそれぞれ軸部３０２５ａが突出している。軸部３０２５ａは、嵌合孔部３０１１ｂに嵌め合わされている。また、上記の通りヒンジ部３０１１における嵌合孔部３０１１ｂの周囲は肉抜きされている（肉抜き部３０１１ｃが設けられている）ため、係合部３０２０は軸部３０２５ａを中心として回転移動可能である。すなわち、軸台３０２５とアーム部３０１１はヒンジ結合されており、連結ヒンジ部を形成している。
このように、本実施形態に係るファイルは、４つのヒンジを備えており、内２つによって１つのアームヒンジ部が形成され、他の２つがそれぞれ連結ヒンジ部を形成している。【０３１１】
図５２、図５３に示すように、軸台３０２５は基板部３０２１に設けられている。基板部３０２１は、綴じ具側孔部３０６６ａの横方向の幅よりも広く、綴じ具側孔部３０６６ａに挿通不能である。
基板部３０２１における軸台３０２５が設けられた側とは反対側の面には挿通部３０２２が設けられている。挿通部３０２２は、横方向の幅が綴じ具側孔部３０６６ａの幅よりもやや狭く、綴じ具側孔部３０６６ａに挿通可能である。
挿通部３０２２の基板部３０６６ａと接する端とは反対側の端側には、挿通部３０２２を基準として基板部３０２１の延在方向と同方向（係合方向／天地方向）に、横方向の幅が挿通部３０２２と同一で、縦方向の長さが綴じ具側孔部３０６６ａの長さよりもやや短い、基板部３０２１と略平行な係合爪部３０２３が設けられている。係合爪部３０２３と基板部３０２１の対向する面間の距離は、ベース部３０６１ｃの厚み（Ｙ方向の長さ）と背表紙部３０８０ａの厚みを加算した長さである。
挿通部３０２２を一端側として係合方向に基板部３０２１と係合爪部３０２３とを結ぶ板状の位置決め板部３０２４が設けられている。図５３に示すように位置決め板部３０２４の天地方向の長さ（Ｘ方向の長さ）は基板部３０２１のそれよりも短く、図５２に示すように横方向の幅はファイル本体側収納孔３０８６ｂの幅よりもやや短い。
次に、綴じ具固定装置３００１を用いて綴じ具３０６０をファイル本体３０８０に固定する手順（着手順）を、特に図５４及び図５５を参照しながら説明する。なお、綴じ具３０６０をファイル本体３０８０から取り外すには、固定手順の逆の操作を行えばよいだけであるため、説明を省略する。【０３１２】
［着手順］
利用者はまず、８つの位置決め片３０６３をそれぞれ位置決め片用収容孔３０８２に挿入することで、ベース部３０６１ｃを背表紙部３０８０ａにおける所定位置に配置する。
背表紙部３０８０ａ上の相対位置が規定された状態のベース部３０６１ｃにおいては、図５４に示すように綴じ具側孔部３０６６ａ、３０６６ａとファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａが連通して一対の連通孔が形成されており、利用者は、この一対の連通孔に一対の係合部３０２０、３０２０を挿通する。この際、アームヒンジ部を介した２つのアーム部３０１１、３０１１は、図５４に示すように操作部３０３１を基準として下方向に傾いた状態となっている。また、係合爪部３０２３並びに挿通部３０２２は上記連通部を挿通可能で、基板部３０２１は挿通不能なため、基板部３０２１はベース部３０６１ｃに当接した状態となる。【０３１３】
利用者は次に、図５５に示すように操作部３０３１をファイル本体３０８０側に（下側に）押しつける。綴じ具固定装置３００１は、上記したようにアームヒンジ部を備えているため２つのアーム部３０１１の成す角度が１８０度に近づいていき、２つの係合部３０２０は、それぞれ連結ヒンジ部を介してアーム部３０１１、３０１１と連結しているため互いに遠ざかる方向へ移動する力が働く。また、上記の通り基板部３０２１はベース部３０６１ｃに当接し（連通孔を挿通できず）Ｙ方向の相対位置が規定されているため、係合部３０２０は、位置決め板部３０２４がファイル本体側収納孔３０８６ｂ並びに綴じ具側収納部３０６６ｂによる連通孔に嵌り（ガイドされ）つつ、ベース部３０６１ｃ面上をＸ方向に他の係合部３０２０と遠ざかる方向にスライド移動する。したがって、ベース部３０６１ｃ及び背表紙部３０８０ａは基板部３０２１と係合爪部３０２３とに挟持された状態となる。【０３１４】
２つのアーム部３０１１、３０１１がアームヒンジ部を介して略１８０度の状態となった際、挿通部３０２２、３０２２はそれぞれ綴じ具側孔部３０６６ａ、３０６６ａ、ファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａと当接し、位置決め板部３０２４、３０２４はそれぞれ綴じ具側収納部３０６６ｂ、３０６６ｂ、ファイル本体側収納孔部３０８６ｂ、３０８６ｂと当接している。すなわち、係合爪部３０２３、３０２３は、それぞれ挿通部３０２２、３０２２の上記連通孔の挿通方向側部材である背表紙部３０８０ａと係合した状態（係合状態）となる。【０３１５】
利用者は、係合状態となった綴じ具固定装置３００１の操作部３０３１をさらにベース部３０６１ｃ側に近づける。この状態では、係合部３０２０、３０２０が互いに近づく方向、すなわち係合を解除する方向の力が係合部３０２０に加わっても、操作部３０３１はベース部３０６１ｃ側に近づく方向に移動するだけで、係合は解除されない（固定状態）。以上により綴じ具３０６０がファイル本体３０８０に固定される。【０３１６】
なお、上記実施形態は適宜変形することができ、例えば係合状態を維持する機構として、ベース部３０６１ｃに係合状態におけるアーム部３０１１を保持するように公知の部材保持機構を設けてもよい。また、アーム部３０１１に貫通孔を設け、ベース部３０６１ｃにおける当該貫通孔に対応する位置に鍵受け部を設け、一方に上記貫通孔を貫通して当該鍵受け部と係合する鍵部を備え、他方に上記貫通孔を貫通不能な基部を備えた鍵部材を鍵受け部に係合させてベース部３０６１ｃに対するアーム部３０１１のＹ方向の相対位置を固定してもよい。このように構成すれば、綴じ具固定装置３００１による係合箇所とは異なる箇所で綴じ具及び／又はファイル本体と係合することが可能となる。鍵部における係合方向（上記貫通孔に対する挿通方向を基準とした鍵受け部と係合する部材の延在方向）を係合部３０２０の係合方向と異なる方向にすれば、様々な方向の力（係合解除力）に対しても効果的に対抗し得る。【０３１７】
また、上記した構成要素以外の要素を適宜加えることもできる。例えば図５６に示すように、綴じ具ベース部３０６１ｃを覆うカバー３０９０を設けてもよい。カバー３０９０は、ファイル内側方向に操作部３０３１が配置し、反対方向に図示しない係合部３０２０が配置するための貫通孔部３０９１を備えており、さらに固定状態において操作部３０３１が嵌め合わされる凹部３０９２が設けられており、ベース部３０６１ｃに固定可能である。操作部３０３１並びに係合部３０２０はそれぞれ貫通孔部３０９１を貫通することができない。したがって、係合部３０２０は、ファイルの内側から外部の物が当接してしまい、固定状態、係合状態が解除されてしまうという危険性をより低くすることができる。【０３１８】
上記実施形態においては係合状態において挿通部３０２２が綴じ具側孔部３０６６ａ、ファイル本体側孔部３０８６ａと当接する際、例えば各ヒンジによって綴じ具構成装置３００１の各部材が若干互いに近づく状態となり、係合状態から固定状態へ移動する際に挿通部３０２２が綴じ具側孔部３０６６ａ、ファイル本体側孔部３０８６ａに当接し続けるようにしてもよい。すなわち、アームヒンジ部においてアーム部３０１１、３０１１を１８０度の関係にした際の係合部３０２０、３０２０間の距離がファイル本体側孔部３０８６ａ、３０８６ａ間の距離よりも若干長くなるようにしてもよい。このように構成すれば固定状態がより解除されにくくなり、長期的に極めて安定的に固定状態を維持し得る。【０３１９】
＜第二実施形態＞
図５７、図５８に示された第二実施形態に係るファイル（第二のファイル）は、第一実施形態に係るファイル（第一のファイル）とは、主に以下の点で相違する。これらの相違点を中心に説明する。なお、図５７における綴じ具３０６０はベース部３０６１ｃ以外の構成要素を省略している。図５８は、図５７における綴じ具３０６０が背表紙部３０８０ａにおける所定位置に配置され、綴じ具側孔部３０６６ａ及びファイル本体側孔部３０８６ａに係合部３１２０が挿通された状態における、一対の（直線上に存する）綴じ具側収納部３０６６ｂ、３０６６ｂを結ぶ直線を含む断面を示した。【０３２０】
［第一のファイルとの主たる相違点］
・第一のファイルではファイル本体側孔部並びに綴じ具側孔部はそれぞれ２つずつ設けられていたが、第二のファイルではそれぞれ４つずつ設けられている。したがって、一つの係合爪部３１２３の背表紙部３０８０ａとの当接面積を第一のファイルのそれと同じにした場合、綴じ具固定装置３１００による（係合部３１２０による）ファイル本体３０８０とのファイル外側における当接面積が第一のファイルのそれよりも広くなり、綴じ具固定装置３１００によるベース部３０６１ｃと背表紙部３０８０ａとの挟持力はより強くなる。これにより、第一のファイルよりも多量の被綴込物（総量の重い被綴込物）を綴じる綴り機構を採用することが可能となる。すなわち、パイプ式の綴り機構を採用する場合、第一のファイルの場合と比べてより長い串部を備えた綴り機構を採用することが可能となる。【０３２１】
・アームヒンジ部を構成するヒンジ３１０７、３１０８、並びに連結ヒンジ部を構成するヒンジ３１０９、３１１０が、それぞれ、一枚の板状部材の一方の面側に切り込みが入れられて成る形状のヒンジである。したがって、例えば操作部３１１１とアーム部３１０１、３１０２とは、一枚の板状部材において、ヒンジ３１０７と３１０８の位置に他方の面側に切り込みが到達しないように一方の面側からカッター等で切り込みを入れるだけでアームヒンジ部を形成することができる。ただし、各ヒンジは、上記のように形成せず、例えば隣接する二部材同士を上記状態になるように接着等して形成することもできる。【０３２２】
・挿通部３１２２を基準とした際の係合方向の長さが基板部３１２１と係合爪部３１２３とでほぼ同一である。したがって、係合爪部３１２３と基板部３１２１とが対向している面積をより多くとることができ、より強固な係合力・固定力を奏することが可能となる。【０３２３】
・アームヒンジ部を構成するヒンジ３１０７、３１０８の周囲に貫通孔３１５０、３１５０が設けられ、ベース部３０６１ｃ並びに背表紙部３０８０ａにおける貫通孔３１５０、３１５０に対向する位置にそれぞれ貫通孔３１３２、貫通孔３１４２が設けられている。したがって、利用者は、固定状態を解除する場合、貫通孔３１５０、３１５０に指を入れて操作部３１１１のファイル外側面側（図５７における図中下側）に触れ、そのままの状態で操作部３１１１をファイル内側方向に引き上げるだけでよい。【０３２４】
・図５８に示すように、第二のファイルでは、固定状態において、連結ヒンジ部を結んだ直線上にアームヒンジ部が位置し、挿通部３１２２、３１２２がそれぞれのファイル本体側孔部３０８６ａ並びに綴じ具側孔部３０６６ａと当接した状態である。すなわち係合状態が固定状態となっている。したがって、一方の係合部３１２０に対して係合を解除する方向の力が働いても、他方の係合部３１２０によって当該力に対抗するため、係合状態、固定状態を長期的に安定して維持することができる。【０３２５】
＜第三実施形態＞
図５９、図６０を用いて第三実施形態に係る（第三のファイル）における第一のファイルや第二のファイルとの主たる相違点について以下に記す。なお、図６０では説明を容易にするため綴じ具のベース部３０６１ｃのみを描いた。【０３２６】
［第一・第二のファイルとの主たる相違点］
・２本のアーム部３３１１、３３１１におけるアームヒンジ部であるヒンジ３３１７（本実施形態ではアームヒンジ部は一つのヒンジで構成されている）の近傍に計４つの横方向係合部３３０７が設けられている点が第一・第二ファイルと異なる。図５９に示すように、横方向係合部３３０７は、アーム部３３１１からベース部３０６１ｃ側に鉛直下向きの挿通部３３０７ａが立設し、挿通部３３０７ａのベース部３０６１ｃ側に横方向係合爪部３３０７ｂが延在している。図６０に示すように横方向係合爪部３３０７ｂは挿通部３３０７ａを基準として、４つの係合部３３０５における係合方向（係合爪部３３０５ｃの挿通部３３０５ｂを基準とした延在方向）とは略直交する方向、すなわちファイル本体３０８０における天地方向に対する直交方向（横方向）に延在している。なお、アーム部３３１１と横方向係合爪部３３０７ｂとの距離は、係合部３３０５における基板部３３０５ａと係合爪部３３０５ｃの距離（位置決め板部３３０５ｄの上下方向の長さ）にほぼ等しい。【０３２７】
ベース部３０６１ｃは、綴じ具固定装置３３００が固定状態である際の横方向係合爪部３３０７ｂ、３３０７ｂに対応する位置において挿通部３３０７ａは挿通可能で横方向係合爪部３３０７ｂは挿通不能な横幅を有する貫通孔３０６９を備え、背表紙部３０８０ａは、貫通孔３０６９に対向する位置に貫通孔３０６９とともに連通孔を形成する貫通孔３０８９を備える。なお、本実施形態においては、貫通孔３０６９、３０８９はそれぞれ一対設けられており、各貫通孔３０６９、３０８９は、それぞれ、綴じ具固定装置３３００における横方向の側の横方向係合爪部３３０７ｂ、３３０７ｂに対応する位置のみでなく、これらの位置を結んだ領域も貫通している。すなわち、各貫通孔３０６９、３０８９は、図６０に示すように、天地方向に細長い形状となっている。【０３２８】
アーム部３３１１は、各係合部３３０５の位置を一定にした際、横方向（図６０における上下方向）に弾性変形可能に構成されている。したがって、操作部としてのヒンジ３３１７近傍のアーム部３３１１をベース部３０６１ｃ側に押し込み横方向係合爪部３３０７ｂがベース部３０６１ｃに当接した際、各アーム部３３１１をそれぞれに設けられた横方向係合爪部３３０７ｂの延在方向（係合方向）とは反対側に弾性変形させることで、横方向係合爪部３３０７ｂを貫通孔３０６９及び貫通孔３０８９によって構成された連通孔に通すことが可能となる。なお、アーム部３３１１はこのように弾性変形可能である必要があるため、少なくとも弾性変形を行う部分を樹脂等で構成することが好ましい。【０３２９】
第三のファイルは、横方向係合部３３０７を備えているため、係合部３３０５による係合方向とは異なる方向においてもファイル本体３０８０と係合している。したがって、綴じ具固定装置３３００は様々な方向からの係合解除力に対抗し得る。
また、綴じ具固定装置３３００とファイル本体３０８０との係合面積（係合爪部３３０５ｃ及び横方向係合爪部３３０７ｂと背表紙部３０８０ａの外側との当接面積）を第２のファイルよりも広くすることができるため、極めて強固な係合力を奏する。【０３３０】
・アームヒンジ部と連結ヒンジ部が異なる形状のヒンジである点。すなわち、アームヒンジ部としてのヒンジ３３１７は第一のファイルと同様の軸と嵌合孔とを嵌合させたヒンジであり、連結ヒンジ部としてのヒンジ３３２０、３３２０は第二のファイルと同様の切り欠き形状のヒンジである。このように、各ヒンジは少なくとも他の一つのヒンジと異なる形状であってもよい。すなわち、本実施の形態に係る綴じ具固定装置は、綴じ具固定装置３３００が係合部３３０５から天地方向における他方の係合部３３０５に至る直線を横切る方向のヒンジを３本以上備えていることが肝要である。【０３３１】
＜第四実施形態＞
図６１、図６２に示す第四実施形態に係るファイル（第四のファイル）は、第一〜第三のファイルと異なりヒンジ結合を備えないが、綴じ具固定装置３２００が係合部３２０５を備え、係合部３２０５によって綴じ具３０６０とファイル本体３０８０とを固定するという点については第一〜第三のファイルと同様である。また、第一〜第三のファイルと同様にワンタッチの操作で係合部３２０５（基板部３２０５ａ、係合爪部３２０５ｃ）による背表紙部３０８０ａとの係合状態を被係合状態にできる点で効果を共通にする。以下詳細に説明する。なお、基板部３２０５ａ、挿通部３２０５ｂ、係合爪部３２０５ｃ並びに位置決め板部３２０５ｄを備えた係合部３２０５は第一〜第三実施形態と同等であり、また、ファイル本体３０８０や綴じ具３０６０の構成も第一〜第三実施形態と同等であるため、本実施形態においては詳細な説明を省略する。また、図６２においては説明容易のためカバー３２０１を省略している。【０３３２】
綴じ具固定装置３２００は、中央部に設けられた操作部（係合保持状態解除部）３２１９を基準として天地方向に２つのスライダー３２１５、３２１５を備え、各スライダー３２１５にはそれぞれ２つの係合部３２０５が設けられている。各スライダー３２１５に設けられた係合部３２０５は、他のスライダー３２１５に設けられた係合部３２０５とは係合方向が反対である。【０３３３】
綴じ具固定装置３２００は、係合部３２０５の係合状態を解除する方向に各スライダー３２１５、３２１５を付勢する（両スライダー３２１５、３２１５を互いに近づける方向に付勢する）付勢バネ３２１１、３２１１が設けられている。両スライダー３２１５、３２１５間には係合保持部３２２１と操作部３２１９が設けられており、これらの構成要素のさらにファイル内側方向には操作部３２１９とその周辺部のみをファイル内部方向に露出するカバー３２０１が設けられている。【０３３４】
図６１に示すように、各スライダー３２１５、３２１５は、他のスライダー３２１５と対向する側に半円状の凹部３２１７が設けられている。両スライダー３２１５、３２１５間には保持板３２１８が設けられている。保持板３２１８は、図６２に示すように、ベース部３０６１ｃにおける凹状部３０７１（凹状部３０７１は背表紙部３０８０ａに設けられた孔部に嵌め合わされている）に設けられた圧縮バネ３０７２上に配置されている。
保持部３２１８は、圧縮バネ３０７２と接する面とは反対側に操作部３２１９を備え、当該面側が段形状となっていて壁部３２２１が設けられている。
次に、綴じ具固定装置３２００の作用を説明する。【０３３５】
係合状態では、圧縮バネ３０７２によってファイルの内側方向に付勢された状態の保持板３２１８の端部３２２２が各スライダー３２１５、３２１５の端部と当接し、付勢バネ３２１１、３２１１によるスライダー３２１５、３２１５を互いに近づける方向への付勢力に抗している。一方、スライダー３２１５、３２１５間に保持板３２１８が挟まれている場合（スライダー３２１５、３２１５の端部３２１７、３２１７間の距離が保持板の端部３２２２、３２２２の距離分離れている場合）、各係合部３２０５は背表紙部３０８０ａと係合するように設計されている。したがって、係合状態は維持（固定）されている。【０３３６】
この状態において利用者が操作部３２１９をベース部３０６１ｃ側に押し込むと、スライダー３２１５、３２１５間から保持板３２１８が抜けた状態となるため、付勢バネ３２１１、３２１１は、スライダー３２１５、３２１５を互いに近づける方向に移動させる。すると、スライダー３２１５、３２１５の端部３２１７、３２１７は壁部３２２１、３２２１に当接する。壁部３２２１、３２２１は、この状態よりもスライダー３２１５、３２１５が互いに近づく方向へ移動するのを制限する。一方、この状態では（スライダー３２１５、３２１５の端部３２１７、３２１７間の距離が壁部３２２１、３２２１の距離分離れている場合）、各係合部３２０５はファイル本体側孔部３０８６ａ並びに綴じ具側孔部３０６６ａに挿抜自在の位置になるよう設計されている。したがって、綴じ具固定装置３２００は背表紙部３０８０ａからファイル内側方向へ取り外すことが可能となり、綴じ具３０６０とファイル本体３０８０との固定が解除される。【０３３７】
再度係合部３２０５を係合状態にするためには、スライダー３２１５、３２１５の端部３２１７、３２１７を挟持して、他のスライダー３２１５に対して互いに遠ざける方向に移動させる。そして、端部３２１７、３２１７間の距離が保持板３２１８の端部３２２２、３２２２の距離と同じになると、圧縮バネ３０７２によってファイル内側方向に付勢されている保持板３２１８が両スライダー３２１５、３２１５に位置する。この位置は上記の通り綴じ具固定装置３２００が係合状態をとる位置である。すなわち、この状態は上記の通り係合状態／固定状態である。なお、この際の保持板３２１８は、カバー３２０１と少なくとも一部が当接し、ベース部３０６１ｃからのファイル内側方向の相対位置が制限されている。【０３３８】
本発明は、実施形態に限定して解されるものではないことは当然である。例えば、上記各実施形態においては綴じ具固定装置はファイルの内側に配置され係合爪部がファイル本体と係合しているが、綴じ具固定装置をファイルの外側に配置し、係合爪部が綴じ具（ベース部）と係合するように構成することもできる。各実施形態においては基板部と係合爪部とが対向するようにしたが、基板部を備えていない構成であっても上記作用を奏し得る。ファイル本体における綴じ具が添設される位置を背表紙部以外の表紙部とすることもできる。【０３３９】
ここで、上記した複数の実施形態は、下記の付記的事項に係る技術的思想にも含まれるものである。【０３４０】
（付記１）
綴じ具側孔部を備えた書類等を綴じる綴じ具を、ファイル本体側孔部を備えたファイル本体に固定する綴じ具固定装置であって、
前記綴じ具固定装置は、
ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成される一対の連通部それぞれに挿通される一対の挿通部、及び、各挿通部に設けられた、連通部内を他の連通孔とは反対方向に相対移動した際に、挿通部による挿通方向に存する綴じ具及びファイル本体の何れかと係合する係合爪部を有する係合部と、
両係合部を連結する連結部と、
一方の係合部から連結部を通り他方の係合部に至る線において、当該線を横切る方向に設けられた３つ以上のヒンジと、を備えた、
綴じ具固定装置。
（付記２）
綴じ具側孔部を備えた書類等を綴じる綴じ具を、ファイル本体側孔部を備えたファイル本体に固定する綴じ具固定装置であって、
前記綴じ具固定装置は、
ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成される一対の連通部それぞれに挿通される一対の挿通部、及び、各挿通部に設けられた、連通孔内を他の連通孔とは反対方向に相対移動した際に、挿通部による挿通方向に存する綴じ具及びファイル本体の何れかと係合する係合爪部を有する係合部と、
各係合部とアームヒンジ部を介して連結された２つのアーム部、及び、各アーム部を連結する連結ヒンジ部を有する連結部と、を備えた、
綴じ具固定装置。
（付記３）
アームヒンジ部は、係合爪部が綴じ具及びファイル本体の何れかと係合している際、連結ヒンジ部を結んだ直線よりもファイル本体側に位置するようにされた、
付記２に記載の綴じ具固定装置。
（付記４）
アームヒンジ部及び連結ヒンジ部の内の少なくとも一つは、連結する二部材に切り込みが設けられて形成された形状のヒンジである、
付記２に記載の綴じ具固定装置。
（付記５）
前記係合部は、さらに、挿通部の挿通方向とは反対側に、前記連通孔を挿通不能な基盤部が設けられている、
付記２から付記４の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
（付記６）
綴じ具側孔部を備えた綴じ具とファイル本体側孔部を備えたファイル本体とが付記２から付記５の何れか一項に記載の綴じ具固定装置によって固定されたファイルであって、
前記ファイルは、さらに、挿通部の連通孔内における相対移動をガイドするガイド機構を備えた、ファイル。
（付記７）
綴じ具側孔部を備えた綴じ具とファイル本体側孔部を備えたファイル本体とが付記２から付記５の何れか一項に記載の綴じ具固定装置によって固定されたファイルであって、
前記ファイルは、さらに、ファイル本体上において綴じ具を所定位置に位置決めする位置決め機構を備えた、ファイル。【０３４１】
＜その他の発明の開示（２）＞
また、本願においては以下の発明も開示する。なお、当該開示は、本出願人の特許取得の意思を放棄したものでは決してなく、本出願人は当該意思を留保しているものである。
＜技術分野＞【０３４２】
本発明は、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体上に着脱可能に固定するための綴じ具固定機構を備えたファイルに関する。
＜背景技術＞【０３４３】
従来、書類等に設けられた綴じ孔にパイプやリングなどの軸部を貫通させることで書類等を綴じるファイルが広く利用されている。このようなファイルは、一般に、綴じ具は金属等で形成され、綴じ具等が設けられたファイル本体（表紙部）は紙や樹脂等で形成されている。【０３４４】
そのため、ファイル本体は綴じ具に比べて耐久性に劣るため、両者を分別した上で、この綴じ具（元の綴じ具）を新たなファイル本体に取り付けて新たなファイルとする技術が提案され、広く利用されている（例えば、特許文献５から特許文献７を参照。）。
＜特許文献５＞特許第３４２１９１３号公報
＜特許文献６＞特開２０００−１５３６８８号公報
＜特許文献７＞特開２００４−３３８２６１号公報
＜発明の開示＞
＜発明が解決しようとする課題＞【０３４５】
しかしながら、上記従来技術には例えば以下の問題が指摘されており、これらの従来技術が搭載されたファイルであっても新たなファイル本体に旧綴じ具を取り付けるいわゆるリサイクル／リユースが実効的に行われているとは言えない状態であった。
［従来の問題点１］綴じ具のファイルからの着脱作業時に綴じ具から書類等を一旦取り外す必要がある点
特許文献５に開示された従来技術や特許文献６に開示された従来技術では、綴じ具のベース部上に綴じ具をファイル本体と着脱可能に固定するための綴じ具固定装置が設けられている。したがって、綴じ具に書類等が綴じられた状態では綴じ具固定装置を操作することができないため、綴じ具から書類等を取り外す必要があった。【０３４６】
しかし、綴じられている書類等を綴じ具から取り外してしまうと、書類等がばらばらになってしまったり、一部が抜け落ちてしまったり、綴じ順が変わってしまったりするなど種々の問題が生じ得る。ファイルはそもそもこのような問題を解決するためのものであるため、ファイル本体の付け替え作業において以上のような問題が発生してしまっては本末転倒である。【０３４７】
また、綴じ具の中には、一方がパイプ状部で他方がこれに嵌め合わされる串状部を備え、パイプ状部に串状部が嵌合した状態において両者の相対移動を制限する保持部を備え、保持部からパイプ部並びに串状部の嵌合体を取り外し可能なものもある。このような綴じ具では、パイプ状部と串状部とが嵌合しただけの、保持部に保持されていない状態であっても、パイプ状部に貫通されている書類等は「仮に」綴じられた状態となっている。したがって、このような綴じ具を備えたファイルでは、ファイル本体の付け替え作業を行う際には嵌合体を保持部から取り外して書類等を綴じた状態のままファイル本体とは別の場所に置き、綴じ具とファイル本体との着脱作業を行うことも可能ではある。【０３４８】
しかし、上記嵌合体は、あくまでも書類等を仮に保持しているだけであるため（パイプ状部と串状部は嵌合しているだけで係合はしていないため）、上記作業中に嵌合が外れてしまう場合があり得る。また、一般利用者の中にはパイプ状部と串状部が嵌合していることをもって係合している（固定されている）と勘違いしてしまう者がおり、このような機構を備えていないファイルにおける綴じ具の着脱作業よりもかえって書類等をばらまいてしまう危険性が高い場合もある。パイプ状部と串状部とが係合するように構成した場合、従来の構成とは別個に設計する必要があり、構造が複雑なものとなってしまうだけでなく、両者が嵌合しているだけというメリット（書類の加除が行い易いなど）がなくなってしまったり少なくなってしまったりする。【０３４９】
このような理由により、上記従来技術が搭載されたファイルにおいて実際にファイル本体を付け替える利用者は極めて少なかった。【０３５０】
また、従来のファイルは、この作業を行う利用者が以上のような問題が発生しないように極めて慎重に作業を行う必要があるなど、書類等をばらまいてしまう危険性があるという、ファイルに本質的に求められる要求に耐えられているとは言い得ない機構であった。【０３５１】
［従来の問題点２］ファイルの内側からのみの操作によって着脱作業を完了させる必要がある点
特許文献７に開示された従来技術は、上記従来の問題点１のみに着目すればこれを解決しているとも言い得るが、種々の問題をはらんでいた。【０３５２】
特許文献７に開示された従来技術は、ファイル本体の内面側に配置された綴じ具を、外面側に配置された綴じ具固定装置によってファイル本体に取り付ける技術である。したがって、綴じ具固定装置による綴じ具とファイル本体との係合状態を解除すれば（係合解除状態とすれば）、ファイル本体から綴じ具を取り外せる。すなわち、綴じ具における書類等が綴じられている側とは反対側からの操作によって綴じ具とファイル本体とを固定しているため、綴じ具に書類等が綴じられている状態であっても、ファイル本体から綴じ具を取り外すことができる。【０３５３】
しかし、この従来技術では、ファイル本体の一方の面に綴じ具を配置し、他方の面に綴じ具固定装置を配置するという構成であるため、例えば以下に記すような事実上現実のファイルには適用できなかったり、従来の問題点１と同様の問題が発生してしまったりするなど種々の問題があった。【０３５４】
通常、ファイルは、表側に透明なカバーが配され、見出し片を挿入・保持可能なように見出し片保持部が設けられる。特に綴じ具とファイル本体とが分別可能なファイルや着脱可能なファイルでは、綴じ具のファイル本体への取り付け機構が必要となるため、ファイルの表側に取り付け機構の一部が配される（露出してしまう）が、通常使用時にこの機構に外部の物体が当接して係合状態が解除されないようにするため、また、上記部分がファイル外部に露出しているのを隠すため、ファイル本体における綴じ具が配された位置の表側（外側）に見出し片保持部が設けられる。【０３５５】
そのため、上記従来技術を採用する場合、見出し片保持部を設けることができないため、従来のファイルに適用することは事実上できなかった。また、新規にファイルを設計した場合であっても、通常使用時に外部の物体に当接して綴じ具固定装置による係合状態が解除されてしまうといったことを防止するために、綴じ具固定装置を外部から視認できないようにする新規な機構を検討する必要がある。当然、ファイルには他のファイルと区別するための見出し部が必要であるため、見出し部についても新規な機構を検討する必要がある。【０３５６】
このように、特許文献７に開示された従来技術は、採用することが極めて困難であり、ファイルとしては未完成といわざるを得ない。【０３５７】
また、上記従来技術では、ファイル本体に対して綴じ具と接する面とは反対側の面からの操作によって綴じ具とファイル本体との着脱を行う必要がある。一方、Ａ４規格の書類等を綴じるファイルの場合、表表紙部並びに裏表紙部がおおむね高さ４３０ｍｍ程度、幅３３０ｍｍ程度の大きさである上、そもそも特許文献７に開示された綴じ具固定装置を片手で操作することは不可能である。【０３５８】
したがって、上記従来技術では、利用者は、綴じ具とファイル本体との着脱作業時に、綴じ具固定装置とファイル本体の外側面にしか事実上アクセスし得ず、綴じ具や書類等を挟持することができない。そのため、綴じ具固定装置によって綴じ具とファイル本体との係合を解除した際、綴じ具やこれに綴じられた書類等は利用者に保持されない。【０３５９】
この結果、書類等は綴じ具ごと落下してしまい書類等が破損してしまう可能性もあり、さらには再利用するはずであった綴じ具も破損してしまう可能性がある。綴じ具の落下等の衝撃により綴じ具による書類等を綴じる機構が開放され、上記同様に書類等がばらまかれてしまう危険性もある。【０３６０】
以上のように、特許文献７に開示された技術は、従来の問題点１を解決しているとは言い得ず、さらに様々な問題をはらんでいる。【０３６１】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、書類等を綴じた状態の綴じ具をそのままファイル本体から取り外し、新たなファイル本体に取り付けることが可能なファイルを提供することを課題とする。
＜課題を解決するための手段＞【０３６２】
上記課題を解決するために、本発明に係るファイルは、書類等を綴じた状態の綴じ具をファイル本体に着脱可能に取り付ける綴じ具固定装置を有し、書類等を綴じ具から取り除くことなく、ファイル本体における綴じ具が取り付けられた側からのみの操作によって綴じ具固定装置によるファイル本体と綴じ具とを非係合状態から係合状態へ状態変位することができるように構成されている。したがって、綴じ具や綴じ具に綴じられた書類等を挟持したまま綴じ具のファイル本体への着脱作業を行え、また、当該着脱作業を行っている側（重力方向上側や利用者側）に綴じ具や綴じ具に綴じられた書類等が配置される。これにより、書類等が綴じられた綴じ具をファイル本体から書類等を綴じたままの状態で丸ごと確実に取り外して、これらを新たなファイル本体等へ取り付けることが実質的に可能となる。より具体的には例えば下記構成を採用し得る。【０３６３】
すなわち、上記ファイルは、書類等を綴じる綴じ具と、ファイル本体と、ファイル本体に綴じ具を固定する綴じ具固定装置と、を備えている。ファイル本体は、表表紙部と、裏表紙部と、両表紙部間に設けられた背表紙部と、何れかの表紙部に設けられたファイル本体側孔部と、を備えている。綴じ具は、ファイル本体上に配置されたベース部と、書類等の綴じ孔に挿通される軸部と、軸部の端部を保持し、当該軸部から書類等が抜け落ちないようにする、ベース部から起立した軸部保持部と、を備え、軸部保持部に設けられた保持部貫通孔を備えている。綴じ具固定装置は、ベース部におけるファイル本体とは反対側に配置された基部と、基部に設けられたファイル本体側孔部に挿通される挿通部と、挿通部に設けられた、挿通部がファイル本体側孔部に挿通された状態でベース部に沿って相対移動した際にファイル本体と係合する係合部と、を備えている。挿通部移動部は、基部と接続した連結部と、連結部と接続し、保持部貫通孔から常時操作可能な位置に設けられた操作部と、を備えている。【０３６４】
なお、上記ファイルは、挿通部がファイル本体側孔部に直接挿通されるように構成されてもよく、ベース部に設けられた綴じ具側孔部とファイル本体側孔部それぞれに挿通されるように構成されてもよい。また、軸部保持部は、ベース部面、すなわち背表紙部が設けられた面から立ち上がった部材であればよく、ベース部と一体成形されていてもよい。【０３６５】
したがって、上記ファイルは、常時、操作部が保持部貫通孔を貫通しているか、保持部貫通孔を介して保持可能であるため、綴じ具に書類等が閉じられた状態であっても操作部を操作して連結部に接続された基部を綴じ具に対して相対移動させ、係合部をファイル本体に対して係合／被係合させることができる。【０３６６】
なお、上記したファイルでは、操作部を用いた操作は手指を用いて行えるようにすることが好ましい。このように構成すれば、特殊な工具等を用いることなくファイル本体を取り替えることができる。【０３６７】
挿通部は複数設けるとよい。複数設ければ係合部とファイル本体との間の係合力が高くなり、ファイル落下時にファイル本体から綴じ具が外れてしまうといったことを防止できるからである。【０３６８】
各挿通部は、少なくとも他の一の挿通部とファイル本体への係合方向（ファイル本体におけるそれぞれの挿通部を基準とした係合部の延在方向）が異なるように設定することが好ましい。このように設定すれば、一の挿通部・係合部に係合を解除する方向の力が加わった場合であっても、その力は他の係合部に係合を強める力として働くため、綴じ具固定装置全体としてのファイル本体との係合力を持続的に高いものにできるからである。【０３６９】
また、一つの連通孔に二つの挿通部が挿通されるようにし、各挿通部に設けられた係合部の係合方向が互いに異なるようにすることが望ましい。このように構成すれば、一つの連通孔において発生するファイル本体と綴じ具固定装置との係合力を、上記同様の理由により常時高いものにできるからである。【０３７０】
このように複数の挿通部を設け、各係合部の係合方向が少なくとも他の一の係合部の係合方向と異なるようにする場合、係合方向が同じもの同士を一又は複数の基部に設け、各基部をそれぞれに設けられた挿通部・係合部の係合方向に相対移動できるように構成するとよい。このように構成すれば、係合方向が同じ挿通部・係合部を一度にファイル本体へ係合・係合解除することが可能となる。【０３７１】
各基部は、それぞれ異なる操作部によって操作されるようにしてもよいが、好ましくは一つの操作部による操作によって複数の基部を相対移動できるように、操作部から加えられた力を、各基部の係合方向／被係合方向の力に変換する変換部を介して各基部に伝えるように構成される。【０３７２】
上記ファイルは、さらに、ファイル本体上における綴じ具の相対位置を位置決めする位置決め部を設けるとよい。これにより、上記連通孔の形成が容易になり、また、係合部の係合作業を行う際にファイル本体と綴じ具とがずれてしまって完全な係合（設定通りの係合）が行えなくなってしまうといった問題も防止し得る。【０３７３】
ファイルは、さらに、連通孔内における挿通部の相対移動をガイドするガイド部を設けるとよい。操作部と係合部の間には複数の部材が介在するため、操作部に加えられた力と係合部の係合方向・非係合方向の力とは向きが異なる場合がある。この場合であっても、ガイド部を有すれば、係合部を確実に係合位置へ移動させることができる。
＜発明の効果＞【０３７４】
上記説明からも明らかなように、本発明によれば、書類等を綴じた状態の綴じ具をそのまま丸ごとファイル本体から取り外し、新たなファイル本体に取り付けることが実質的に可能で、この作業において綴じ具から書類等が脱落等する危険性のないファイルを提供することができる。
＜発明を実施するための最良の形態＞【０３７５】
以下、本発明の実施の形態に係るファイルを、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第一実施形態＞
図６３は、第一実施形態に係るファイル（第一のファイル）の構成を示した斜視図である。図６４は、第一のファイルを図６３とは裏側（ファイル表側）から眺めた状態を示した斜視図であり、説明のためファイル本体４０８０が破線で描かれている。図６５は、図６３における綴じ具固定装置４００１を中心とした正面図であり、説明のため一部の構成要素を省略している。【０３７６】
第一のファイルは、綴じ具固定装置４００１と綴じ具４０６０とファイル本体４０８０とを備える。
［ファイル本体４０８０］
図６３に示すように、ファイル本体４０８０は、板状の紙部材にヒンジが２本設けられ、表表紙部４０８０ｂ、背表紙部４０８０ａ及び背表紙部４０８０ｃとされている。背表紙部４０８０ａには、それぞれ略矩形の貫通孔であるファイル本体側位置決め孔部４０８２とファイル本体側孔部４０８６が４つずつ設けられている。
［綴じ具４０６０］
綴じ具４０６０は、いわゆるパイプ式の綴り機構を備えた部材である。綴り機構は、公知の構成を採用できるが、本実施例においては図６３に示すように、ベース部４０６１ｃに、軸部保持部としての一対の側壁部４０６１ｂ、４０６１ｂが設けられており、一対の側壁部４０６１ｂ、４０６１ｂ間には軸部としての一対のパイプ部４０７８、４０７８が延在している。パイプ部４０７８、４０７８は、端部が側壁部４０６１ｂ、４０６１ｂに保持されているため、綴じられた書類等の抜け落ちが防止されている。パイプ部４０７８、４０７８の少なくとも一端は側壁部４０６１ｂ、４０６１ｂと当接状態と非当接状態を取ることができ、非当接状態において書類等の加除が行われ、当接状態において書類等の保持が行われる。なお、パイプ部４０７８、４０７８を中心とする軸部と軸部保持部による書類等の綴り機構は公知の機構であるため、詳細な説明を省略する。【０３７７】
一方の側壁部４０６１ｂ（図６３中左側の側壁部）は、保持部貫通孔４０５０が設けられている。言い換えると、背表紙部４０８０ａ面から起立した位置において貫通孔が設けられている。【０３７８】
図６３、図６４に示すように、ベース部４０６１ｃは、４つの綴じ具側孔部４０６６と８つの位置決め片４０６３が設けられている。本例においてはベース部４０６１ｃが金属で形成されているため、ベース部４０６１ｃに４つの貫通孔４０６２を設け、その辺部を起立させることで各位置決め片４０６３が形成されている。図６４に示すように、４つの綴じ具側孔部４０６６はおおよそベース部４０６１ｃの四隅に設けられ、８つの位置決め片４０６３はそれぞれ綴じ具側孔部４０６６よりもベース部４０６１ｃ中央部に設けられている。【０３７９】
ベース部４０６１ｃの中央には略円筒形状の回転軸４０７９が起立するように設けられており、回転軸４０７９を基準として両側壁部４０６１ｂ側にはそれぞれ２つずつガイド片４０６４が設けられている。
［綴じ具固定装置４００１］
図６３〜図６４に示すように、綴じ具固定装置４００１は、２つの基部４０３０、４０３１及び挿通部移動部としての回転レバー４０４０により形成されている。【０３８０】
基部４０３０、４０３１にはそれぞれ２つずつ係合爪部４０１１、４０１２が設けられている。各係合爪部４０１１、４０１２は略同一形状であるため、一つの係合爪部４０１１を例に取り説明する。係合爪部４０１１は、基部４０３０からファイル本体４０８０側へ延在する挿通部４０１１ａが設けられていて、挿通部４０１１ａの先端側（上記延在側）に基部４０３０と略並行な係合部４０１１ｂが設けられている。基部４０３０が存する平面と係合部４０１１ｂが存する平面との距離は、おおよそ背表紙部４０８０ａの厚み及びベース部４０６１ｃの厚みを合わせた距離である。【０３８１】
基部４０３０、４０３１は、それぞれ２つのガイド片４０６４、４０６４に挟まれ（ガイドされ）、一方の側壁部４０６１ｂから他方の側壁部４０６１ｂに向かう方向（図６５においては図中横方向）の相対位置が規定されている。また、それぞれに略円筒形状の支軸４０４４が突設されている。【０３８２】
回転レバー４０４０は、２つの長孔４０４３、４０４３が設けられており、長孔４０４３、４０４３がそれぞれ支軸４０４４、４０４４と嵌め合わされ、基部４０３０と４０３１を連結している。回転レバー４０４０の略中央部には回転孔部４０４２が設けられており、回転孔部４０４２は回転軸４０７９に嵌め合わされる。回転レバー４０４０は、このように回転孔部４０４２が回転軸４０７９に嵌め合わされた状態において、その一端に設けられた操作部４０４１が保持部貫通孔４０５０を貫通している。【０３８３】
したがって、利用者は、上記綴り機構に書類等が綴じられた状態であっても保持部貫通孔４０５０から操作部４０４１を操作することができ、操作部４０４１を動かすことで基部４０３０と４０３１がベース部４０６１ｃ面上において互いに離れる方向／近づく方向に相対移動させることができる。【０３８４】
次に、綴じ具固定装置４００１を用いて綴じ具４０６０をファイル本体４０８０に取り付ける手順（着手順）を、図６３〜図６４を参照しながら説明する。なお、これらを分別するには着手順とは逆の操作を行えばよいだけなので、詳細な説明を省略する。
［取り付け手順］
第一のファイルは、操作部４０４１が保持部貫通孔４０５０から貫通する構成を採用するため、通常状態では（利用者が着脱を行う際には）綴じ具固定装置４００１は綴じ具４０６０に組み付けられている。すなわち、計４つの係合爪部４０１１、４０１２はそれぞれ綴じ具側孔部４０６６に挿通された状態である。【０３８５】
利用者は、この状態の綴じ具４０６０（並びに綴じ具固定装置４００１）を、背表紙部４０８０ａに設けられた４つのファイル本体側位置決め孔部４０８２にベース部４０６１ｃに設けられた８つの位置決め片４０６３を挿入することで、綴じ具４０６０を背表紙部４０８０ａにおける所定位置に配置することができる。この際、各係合爪部４０１１、４０１２は、それぞれファイル本体側孔部４０８６に挿通される。【０３８６】
保持部貫通孔４０５０から操作部４０４１が外側（図６３においては左側の側壁部４０６１ｂのさらに左側）に突出しているため、利用者は操作部４０４１を移動させる（図６３においては左下側から右上側に回転孔部４０４２を中心とした回転移動を行う／図６５においては図下側から上側に回転移動させる。）。【０３８７】
基部４０３１は、長孔４０４３が支軸４０４４に嵌め合わされているため操作部４０４１の移動動作によって当該移動方向と略同方向の力が加わり、一方ガイド片４０６４、４０６４によってベース部４０６１ｃにおける図６５横方向の相対位置が制限されているため、図６５上方向に相対移動することとなる。これにより、係合部４０１２ｂは背表紙部４０８０ａの表側と当接する。一方基部４０３１の係合爪部４０１１が設けられた面側は当初からベース部４０６１ｃと当接している。したがって、ベース部４０６１ｃ及び背表紙部４０８０ａは、係合部４０１２ｂ及び基部４０３１に挟持された状態となる。【０３８８】
一方、基部４０３０は、支軸４０４４と操作部４０４１との間に回転孔部４０４２が存するため、上記移動方向とは反対方向の力が加わる。これにより、基部４０３１と同様に係合部４０１１ｂが背表紙部４０８０ａの表側に当接し、ベース部４０６１ｃ及び背表紙部４０８０ａが係合部４０１１ｂ及び基部４０３０に挟持された状態となる。【０３８９】
このようにして、ベース部４０６１及び背表紙部４０８０ａが基部４０３０、４０３１と係合部４０１１ｂ、４０１２ｂにそれぞれ挟持され、綴じ具４０６０がファイル本体４０８０に固定される。【０３９０】
第一のファイルは、上記構成を備えているため、上記したような作用・効果を奏する。特に、第一のファイルは、操作部４０４１が保持部貫通孔４０５０から外側（保持部貫通孔４０５０が設けられた側壁部４０６１ｂを基準として他の側壁部４０６１ｂとは反対側。）に突出しており、利用者によって手指で操作可能に構成されているため、利用者は操作部４０４１を操作するだけで、綴り機構に書類等が綴じられたままの状態で綴じ具４０６０をファイル本体４０８０に着脱することが可能となっている。【０３９１】
なお、係合爪部４０１１、４０１２には、書類等の重みによる破損を防止するため、係合部４０１１ｂ、４０１２ｂと基部４０３０、４０３１との間にリブが好適に設けられる。例えば５００枚のコピー用紙を綴り機構に綴じる場合、係合部４０１１ｂ、４０１２ｂにはおおよそ２ｋｇ程度の重みがかかる。上記リブは、この重みに対抗して係合爪部４０１１、４０１２が破損してしまう（例えば基部４０３０、４０３１から外れてしまう）のを防止し、ファイル本体との係合状態を維持することを可能とする。このようなリブを設ける場合には、ファイル本体側孔部４０８６や綴じ具側孔部４０６６にリブ収納部を設ける必要がある。【０３９２】
また、第一のファイルでは各係合部４０１１ｂ、４０１２ｂに対抗する側にも基部４０３０、４０３１が存するように構成したが、この側に基部４０３０、４０３１が存しなくても十分な固定強度が得られる。係合爪部４０１１、４０１２の係合方向が互いに異なる方向（それぞれの挿通部に対するそれぞれの係合部の延在方向が異なる方向）であるため、一方の係合部に係合を解除する力は他方の係合部には係合を強める方向に働くため、長期的に安定して綴じ具４０６０をファイル本体４０８０へ固定することができからである。また、このように構成すれば、一枚構成の金属製の板を折り曲げるだけで基部と係合爪部を形成することも可能となる。【０３９３】
次に、第二実施形態に係るファイル（第二のファイル）について説明する。【０３９４】
＜第二実施形態＞
図６６は、第二のファイルの構成を示した斜視図である。図６７は、図６６における各構成が組み付けられた際の綴じ具固定装置としての回転ロック部４１１３近傍の正面図である。なお、図６６、図６７において第一のファイルと同等の構成要素については同一の符号を付し、これらの構成要素については特別なものを除き詳細な説明を省略する。
［ファイル本体４０８０］
ファイル本体４０８０における第一のファイルと異なる点は、ファイル本体側孔部が背表紙部４０８０に１つのみ（４１４０のみ）設けられている点である。ファイル本体側孔部４１４０は、円（小円部）の上下にこの円よりも半径の長い扇形（扇部）がそれぞれ組み合わされた形状である。また、４つの位置決め孔部４０８２は、ファイル本体側孔部４１４０の周囲にそれぞれ設けられている。
［綴じ具４０６０］
綴じ具４０６０における第一のファイルと異なる点は、ベース部４０６１ｃに設けられた綴じ具側孔部が一つのみ（４１４１のみ）である点と、両側壁部４０６１ｂに保持部貫通孔４０５１、４０５１が設けられている点である。綴じ具側孔部４１４１は、ファイル本体側孔部４１４０と略同一形状である。また、８つの位置決め片４０６３は、図６６に示すように綴じ具側孔部４１４１の周囲に設けられている。
［綴じ具固定具４１１３］
綴じ具固定具４１１３は、ファイル本体側孔部４１４０における小円部に嵌合可能な半径の円筒部４１３０（挿通部）の上下に、それぞれ上記扇部と嵌合可能な扇形状の基盤部４１３１と係合部４１３２とが設けられている。【０３９５】
円筒部４１３０における図６６下側は、２枚の係合部４１３２、４１３２が円筒部４１３０の中心線を基準としてそれぞれ反対方向に設けられており、綴じ具側孔部４１４１並びにファイル本体側孔部４１４０を貫通可能となっている。【０３９６】
円筒部４１３０における係合部４１３２が設けられた側とは反対側（図６６上側）には、上記中心線を基準として係合部４１３２、４１３２の延在方向と異なる方向（本例では略９０度の方向）に基盤部４１３１、４１３１が設けられている。基盤部４１３１、４１３１は、それぞれ、円筒部４１３０とは反対方向に延在する操作部４１３３が設けられている。【０３９７】
基盤部４１３１が存する面と係合部４１３２が存する面との距離は、背表紙部４０８０ａの厚みとベース部４０６１ｃの厚みとを加算した長さとほぼ同じに設計されている。【０３９８】
次に、第二のファイルの組み立て方法（「着」行程）を説明する。なお、組み立てられた第二のファイルにおいてファイル本体４０８０と綴じ具４０６０とを分離する方法（「脱」行程）は下記の逆の作業を行えばよいため、説明を省略する。
［組み立て方法］
利用者はまず、綴じ具固定装置４１１３における係合部４１３２、４１３２が設けられた側を綴じ具側孔部４１４１に貫通させる。これにより基盤部４１３１、４１３１がベース部４０６１ｃと当接した状態となる。また、側壁部４０６１ｂ、４０６１ｂは図６６に示すようにベース部４０６１ｃとの接合部が斜めに（非垂直に）切り立っているため、図６７に示すように操作部４１３３、４１３３の先端部は、保持部貫通部４０５１、４０５１の中に（中間に）位置する。したがって、利用者は側壁部４０６１ｂ、４０６１ｂの外側から操作部４１３３、４１３３に触れることができる（操作可能である。）。【０３９９】
このように綴じ具固定装置４１１３が組み付けられた綴じ具４０６０を、背表紙部４０８０内側における所定位置に配置する。この際、綴じ具固定装置４１１３の係合部４１３２、４１３２が設けられた側がファイル本体側孔部４１４０に嵌合・貫通するため、綴じ具４０６０は上記所定位置に確実に配置される。また、位置決め片４０６３がそれぞれ対応する位置決め孔部４０８２に嵌合するため、ファイル本体４０８０における綴じ具４０６０の相対方向も一意に決まる。【０４００】
利用者は、ファイル本体４０８０上における所定位置に綴じ具４０６０を配置した後、保持部貫通部４０５１、４０５１内に存する操作部４１３３、４１３３を用いて、円筒部４１３０の中心線（小円部の中心線）を基準に図６７におけるＹ方向に綴じ具固定装置４１１３を回転移動させる。これにより、係合部４１３２、４１３２は、その一部が背表紙部４０８０ａ（ファイル本体の表側）と当接し、基盤部４１３１、４１３１は、その一部がベース部４０６１ｃ、４０６１ｃと当接する。したがって、ベース部４０６１ｃと背表紙部４０８０ａは、係合部４１３２、４１３２と基盤部４１３１、４１３１によって挟持された状態となる。【０４０１】
このように綴じ具固定装置４１１３を図６７におけるＹ方向に回転移動させると、ベース部４０６１ｃに設けられている図示しない係合突起が綴じ具固定装置４１１３のＹ方向と反対方向への移動を制限し、また、操作部４１３３が保持部貫通部４０５１、４０５１のＹ方向側の壁部と当接してさらにＹ方向側へ回転移動することが制限されるため、第二のファイルにおける綴じ具固定装置４１１３の相対位置が固定され、ベース部４０６１ｃと背表紙部４０８０ａの挟持状態が固定される（綴じ具４０６０がファイル本体４０８０に固定される。）。【０４０２】
第二のファイルによれば、上記作用・効果を奏するだけでなく、綴じ具４０６０がファイル本体４０８０に固定された状態において操作部４１３３が側壁部４０６１ｂよりも綴じ具内側に存するため、外部の物が当接するなどして綴じ具固定装置４１１３が動いてしまう危険性を極めて低いものにすることができる。【０４０３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その趣旨・精神に沿って適宜変形することができる。【０４０４】
例えば、第二のファイルにおいて綴じ具固定装置４１１３を２つ用いた構成とし、ファイル本体４０８０と綴じ具４０６０との結合力を高くすれば、多量の書類等を綴る綴り機構を採用することも可能となる。また、上記各実施形態においては綴じ具固定装置はファイルの内側に配置され係合爪部がファイル本体と係合しているが、綴じ具固定装置をファイルの外側に配置し、係合爪部が綴じ具（ベース部）と係合するように構成することもできる。【０４０５】
ここで、上記した複数の実施形態は、下記の付記的事項に係る技術的思想にも含まれるものである。【０４０６】
（付記１）
書類等を綴じる綴じ具と、ファイル本体と、ファイル本体に綴じ具を固定する綴じ具固定装置と、を備えたファイルであって、
ファイル本体は、
表表紙部と、
裏表紙部と、
両表紙部間に設けられた背表紙部と、
何れかの表紙部に設けられたファイル本体側孔部と、を備え、
綴じ具は、
ファイル本体上に配置されたベース部と、
書類等の綴じ孔に挿通される軸部と、
軸部の端部を保持し、当該軸部から書類等が抜け落ちないようにする、ベース部から起立した軸部保持部と、
軸部保持部に設けられた保持部貫通孔と、を備え、
綴じ具固定装置は、
ベース部におけるファイル本体とは反対側に配置された基部と、
基部に設けられた、ファイル本体側孔部に挿通される挿通部と、
挿通部に設けられた、挿通部がファイル本体側孔部に挿通された状態で前記ベース部に沿って相対移動した際にファイル本体と係合する係合部と、
挿通部移動部と、を備え、
前記挿通部移動部は、
前記基部と接続した連結部と、
連結部と接続し、前記保持部貫通孔から常時操作可能な位置に設けられた操作部と、を備えた、
操作部を操作することで連結部に接続された基部を綴じ具に対して相対移動させ、係合部をファイル本体に対して係合・被係合させるファイル。【０４０７】
＜その他の発明の開示（３）＞
また、本願においては以下の発明も開示する。なお、当該開示は、本出願人の特許取得の意思を放棄したものでは決してなく、本出願人は当該意思を留保しているものである。
＜技術分野＞【０４０８】
本発明は、ファイル本体に着脱可能に固定される綴じ具、及びこの綴じ具が固定されたファイルに関する。
＜背景技術＞【０４０９】
書類等を綴じるファイルは、企業や家庭等の様々な場面で広く使用されている。一般に、このファイルは、その表紙体（ファイル本体）の材質は紙や樹脂等であるが、一方で書類等を綴じる綴じ具には、金属や比較的強度の高い樹脂等が使用されることが多い。従って、ファイルを使用していくことで生じる破損等に対応して、表紙体や綴じ具の部品交換の要求があり、またファイルを廃棄する場合に、環境保全の観点から材質の異なるファイル本体と綴じ具とを分別したいという要求もある。【０４１０】
これらの要求に応えるべく、書類等を綴じるファイルにおいて、綴じ具とファイル本体とを分離可能とする技術が公開されている（例えば、特許文献８〜特許文献９を参照。）。特許文献１に開示された従来技術は、ファイル本体側孔部を備えたファイル本体の内側面に綴じ具側孔部を備えた綴じ具を両孔部が連通するように配置し、ファイル本体の外側面に挿通部を備えた裏当て部材を、当該挿通部がこれらの孔部を挿通するように配置し、綴じ具の内側に突出した挿通部が孔部から抜け落ちないように固定する技術である。特許文献２に開示された従来技術は、裏当て部材を廃し、ファイル本体に対して片側から係合部付きの挿通部を上記孔部に挿通させ、係合部を挿通方向先端側に存する部材と係合させ、この係合状態を維持・固定することでファイル本体と綴じ具とを着脱可能に固定する技術である。
＜特許文献８＞特許第３６６４０７８号公報
＜特許文献９＞特開２０００−１５３６８８号公報
＜発明の開示＞
＜発明が解決しようとする課題＞【０４１１】
しかしながら、いずれの従来技術も、特に「着」作業が困難であった。
特許文献８に開示された従来技術では、挿通部が二つの孔部を挿通し、さらに綴じ具内側の固定具によって固定できる分だけ綴じ具からファイル内側に突出する必要があるが、綴じ具とファイル本体、ファイル本体と裏当て部材の土台部（基盤部）との間に隙間が生じるなどして挿通部を十分な量綴じ具内側へ突出させることが困難な場合があった。特に、綴じ具のファイル本体への着脱を繰り返すと、ファイル本体がカーブしてしまったり、ファイル本体側孔部がめくれてふくらんでしまったりするため、綴じ具をファイル本体に固定することが困難になるばかりでなく、不完全な固定になってしまったり、固定できなくなってしまったりする場合もある。
特許文献９に開示された従来技術でも同様である。さらにこの従来技術では、挿通部に設けられた係合部の係合先がファイル本体であるため、ファイル本体は特許文献８におけるファイル本体以上に痛みやすく、上記問題がより顕在化しやすい。【０４１２】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、綴じ具とファイル本体との固定の作業性が極めて良好な綴じ具、並びに当該綴じ具を用いたファイルを提供することを目的とする。
＜課題を解決するための手段＞【０４１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る綴じ具は、ファイル本体側孔部に抜き差し可能な綴じ具側挿通部と、綴じ具側挿通部に設けられた、綴じ具側挿通部がファイル本体側孔部内を移動した際にファイル本体と係合する綴じ具側係合部と、を備え、ファイル本体側孔部に綴じ具側挿通部が挿通され、綴じ具側係合部がファイル本体と係合した状態において、前記綴じ具固定具によってファイル本体に固定される。なお、本明細書では、「係合」とは綴じ具とファイル本体との位置を一定にすることを意味し、「固定」とは係合状態を維持することを意味する。【０４１４】
この構成によれば、綴じ具固定具によってファイル本体と綴じ具とを固定する前に、綴じ具とファイル本体とが係合（仮固定）され、両者の位置（両者間の隙間）が一定の状態となっているため（好ましくは密着しているため）、例えば特許文献１や特許文献２に開示されたような綴じ具固定具を用いた場合であってもその作業性は極めて良好なものとなる。特に、ファイル本体側孔部がめくれて膨らんでしまった場合でも、綴じ具（ベース部）、綴じ具側挿通部並びに綴じ具側係合部で形成された領域内にファイル本体（ファイル本体側孔部周辺部）を入り込ませるので、綴じ具とファイル本体との間の隙間が綴じ具固定具では固定できない程度に（綴じ具固定具の綴じ具固定具側挿通部が挿通して十分な量突出できない程度に）ならずにすみ、長期にわたって綴じ具とファイル本体との着脱を可能とする。【０４１５】
また、綴じ具はファイル本体と係合しているため、万が一綴じ具固定具が係合状態から非係合状態となってしまった場合でも、すぐさま綴じ具がファイル本体から脱落してしまう危険性を低くできる。【０４１６】
さらに、綴じ具とファイル本体とが係合していて、さらに綴じ具固定装置と綴じ具又はファイル本体の何れか（被係合部材）とが係合しており、これらの係合状態が固定されることで綴じ具がファイル本体に固定されているため、綴じ具固定装置と被係合部材の間に被固定部材（綴じ具及びファイル本体の内で被係合部材でないもの）を挟む固定方法と比べて固定力／固定状態維持力が極めて高い。したがって、当該綴じ具は、ファイル本体に対して片側からのみのアクセスによって綴じ具をファイル本体に対して固定する綴じ具固定具を備えたファイルに特に好適に採用される。このような固定機構では、裏当て部材がなく、ファイルの一方の側から挿通された挿通部に設けられた係合部が綴じ具若しくはファイル本体と係合するだけであるため、特許文献１に開示されたような固定機構と比べて弱くなってしまったり、ファイル本体における係合部の位置がずれてしまうと係合力が途端に弱くなってしまったりするが、本構成を採用すれば、ファイル本体と綴じ具との係合を綴じ具固定具のみが担う必要がなくなるため、極めて安定的に綴じ具とファイル本体との固定状態を維持できるからである。
なお、綴じ具は、綴じ具固定具と接着等された一体型でもよく、別体であってもよい。【０４１７】
上記綴じ具は、ファイル本体側固定用孔部が設けられたファイル本体に固定されるものであって、綴じ具側挿通部がファイル本体側孔部に挿通されてファイル本体の表面上を移動されることで綴じ具側係合部がファイル本体に係合し、この状態においてファイル本体側固定用孔部と連通する綴じ具側固定用孔部を設け、綴じ具側固定用孔部（及びファイル本体側固定用孔部）が綴じ具固定具に用いられてファイル本体に固定されるようにしてもよい。【０４１８】
このような綴じ具を用いたファイルは、ファイル本体上において綴じ具が係合位置（所定位置）に位置しなければファイル本体側固定用孔部と綴じ具側固定用孔部とが連通しないため、綴じ具固定具によって綴じ具をファイル本体へ固定することができない。したがって、綴じ具固定具によって綴じ具をファイル本体へ固定する際には綴じ具がファイル本体上の所定位置に必ず位置するため、所定位置に位置しない状態で綴じ具がファイル本体に固定されてしまうことがない。
そのため、この綴じ具における綴じ具係合部は、綴じ具のファイル本体への固定時、設計通りの係合力を発揮する。一般に設計通りの係合位置に配置された際、綴じ具係合部のファイル本体との係合力は最高の状態になるように設定されるため、綴じ具とファイル本体とを強固な固定力で固定することが可能となる。
また、例えばＡ４サイズのコピー用紙を５００枚綴じる場合、被綴込物の重さは約２ｋｇ程度にもなり、綴じ具係合部には、（複数綴じ具係合部を設けたり、綴じ具固定具によっても綴じ具とファイル本体とを係合するようにしたとしても、）非常に大きな力が加わる。これに対し、綴じ具側係合部が所定位置に位置していないと、綴じ具側係合部の一部（設計通りの係合状態においてファイル本体と当接する面積よりも狭い面積）でこの力を受け止めることになってしまい、綴じ具係合部が破損してしまうこともあり得る。本綴じ具はこの問題も解決し得る。【０４１９】
上記綴じ具は、さらに、綴じ具側係合部がファイル本体と係合した際にファイル本体側孔部と連通する綴じ具側孔部が設けられていて、綴じ具固定具によって当該綴じ具側孔部(並びにファイル本体側孔部）が利用されてファイル本体へ固定するものであってもよい。【０４２０】
このように構成すれば、ファイル本体と綴じ具とを固定するために、ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部以外の孔部を設ける必要がなく、特に紙や樹脂等で成形されるファイル本体を十分な強度なものにできる。
また、綴じ具を金属で作成する場合、綴じ具側孔部を設ければ、当該部分に切り込みを入れて折り返すことで綴じ具側係合部を作成することも可能となる。【０４２１】
上記綴じ具を用いたファイルは、好ましくは、綴じ具は、さらに、係合部がファイル本体と係合した状態においてファイル本体側孔部に対向する位置に綴じ具側孔部が設けられており、綴じ具固定具は、ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成された連通孔に抜き差し自在な綴じ具固定具側挿通部と、綴じ具固定具側挿通部が連通孔に挿通されてファイル本体の表面上を移動した際に挿通方向先端側の部材と係合する、綴じ具固定具側挿通部に設けられた綴じ具固定具側係合部と、綴じ具固定具側係合部による係合状態を維持する係合状態維持部と、を備えている。【０４２２】
このファイルでは、一つの連通孔に二つの係合部が設けられるため、一つの連通孔あたりの係合力が強い。特に、この二つの係合部の係合方向（それぞれの係合部が設けられた挿通部を基準とした、ファイル本体を基準とした係合部の延在方向）を異なるようにすれば、一方の係合部に係合を解除する方向の力が働いたとしても、当該力は他方の係合部の係合を強めるように作用するため、連通孔毎の係合力は長期的に高い状態を維持できる。【０４２３】
また、当該連通孔は、綴じ具側挿通部や綴じ具側係合部の近傍（隣接位置）に配されているため、これらの部材による効用（綴じ具とファイル本体との距離規定作用）が確実に作用している。したがって、綴じ具固定具による固定作業は、ファイル本体等が変形等してしまったとしても、長期に渡って良好である。綴じ具とファイル本体との間に生じた隙間に綴じ具固定具側係合部が入り込んでしまうという危険性も回避し得る。【０４２４】
係合状態維持部は、綴じ具固定具側挿通部が連通孔内を移動して綴じ具固定具側係合部が係合状態となった際に生じた連通孔の空間に嵌合して当該綴じ具固定具側挿通部の移動を制限する邪魔部材を備えているとよい。
この構成によれば、邪魔部材は綴じ具固定具側挿通部の移動を制限するため、綴じ具固定具側係合部を常時一定の相対位置（係合位置）に維持することができるため、係合状態を強固に保つことができる。【０４２５】
なお、係合状態維持部は、綴じ具固定具と一体形成したり接着等したりして、係合状態を維持していない場合であっても綴じ具固定具に付属するように構成するとよい。綴じ具のファイル本体への取付作業時に必ず係合状態維持部が作業現場に存するので、綴じ具とファイル本体とが完全に固定されていない状態（仮係合状態）で放置されてしまうといった危険性を回避できるからである。
係合状態維持部は、好適には、連通孔における綴じ具側挿通部の相対位置も一定にする。これにより、ファイル本体と綴じ具とをより強固に・確実に固定することが可能となる。【０４２６】
上記綴じ具固定具は、好適には綴じ具におけるファイル本体と接する側とは反対側に配置される。
このように構成すれば、綴じ具のファイル本体への係合作業、並びに綴じ具固定装置を用いた固定作業を、全てファイルの内側からのみの操作で完了させることができる。したがって、ファイル本体における綴じ具が設けられた位置における外側に、ファイル本体外側に透明シートが配されて構成される見出し片保持部を設けた場合であっても、当該見出し片保持部によって綴じ具の着脱作業性が著しく悪化することはなく、また、見出し片保持部により外部の部材が係合部等に直接当接することが防止できる。【０４２７】
上記ファイルは、ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部が複数設けられ、ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成された連通孔の内の複数（全部を含む。）は、同一の綴じ具固定具から延在する複数の綴じ具固定具側挿通部がそれぞれ挿通され、複数の綴じ具固定具側挿通部が設けられた綴じ具固定具は、当該固定具に設けられた綴じ具固定具側係合部の係合方向が互いに略同一としてもよい。
このように構成すれば、係合箇所が多数存在するため綴じ具とファイル本体との係合力が高いにも関わらず、綴じ具固定具に設けられた複数の挿通部をそれぞれ連通孔に挿通して各係合部を係合状態とした段階で、綴じ具固定具に設けられた（係合部の数よりも少ない数でよい；好適には一つの）係合状態維持部を機能させるだけでファイル本体と綴じ具との固定を完了できるという作業性の高さを実現できる。
＜発明の効果＞【０４２８】
上記説明からも明らかなように、本発明によれば、綴じ具とファイル本体との固定の作業性が極めて良好な綴じ具、並びに当該綴じ具を用いたファイルを提供することができる。
＜発明を実施するための最良の形態＞【０４２９】
本発明に係る綴じ具およびファイルの実施の形態について、図面に基づいて説明する。【０４３０】
＜第一の実施形態＞
図６８は、本実施形態に係る綴じ具を備えたファイル５００１の構成を示す斜視図である。図６８に示すように、ファイル５００１は、表紙としての紙製のファイル本体５０８０に樹脂製の綴じ具５０６０が樹脂製の綴じ具固定具５０１０によって固定されて構成されている。【０４３１】
［綴り機構］
図６８〜図７０に示すように、綴じ具５０６０は、２穴パンチャ等用いてパンチ穴が開けられた書類等を綴じるための、第一綴じ部５０７０に設けられた２本のパイプ部５０７３を有する。第二綴じ部５０７５にはパイプ部５０７３と嵌合するパイプ用貫通孔５０７４が設けられており、パイプ用貫通孔５０７４にパイプ部５０７３が嵌合された状態で挿入足５０５１を備えたストッパ部５０５３が挿入される。ストッパ部５０５３には、パイプ部５０７３内に設けられた図示しない係合部に凸部５０５２が係合することでパイプ部５０７３と第二綴じ部５０７５との係合状態が固定され、パイプ部５０７２によって綴じられた（綴じ孔にパイプ部５０７２が貫通された）書類等がパイプ部５０７３から抜け落ちなくなる。この状態を解除するには、切り欠き５０７２において露出しているストッパ部５０７３に手指を掛け、第二綴じ部５０７５から第一綴じ部５０７０とは反対方向に引き離せばよい。【０４３２】
［綴じ具基部・・・綴じ具側係合爪部］
図６８並びに図７１に示すように、綴じ具５０６０は、綴じ具基部５０６１には綴じ具側貫通部５０６６が一対設けられている。
各綴じ具側貫通部５０６６の同一方向側（図６９では図右側）にはそれぞれ綴じ具側係合爪部５０６２が設けられている。綴じ具側係合爪部５０６２は、綴じ具基部５０６１から起立する方向に延在する綴じ具側挿通部５０６２ｂと、基端部とは反対側（先端部側）に設けられた綴じ具側係合部５０６２ａとを備える。綴じ具側係合部５０６２ａと綴じ具基部５０６１との距離は、ファイル本体５０８０（背表紙部５０８０ａ）の厚みと略同じである。綴じ具側係合部５０６２ａの綴じ具側挿通部５０６２ｂとの接続部分からの延在方向に、綴じ具基部５０６１と綴じ具側係合部５０６２ａとを結ぶ綴じ具側位置決め片５０６２ｃが設けられている。なお、綴じ具側係合爪部５０６２は、綴じ具基部５０６１と一体成型されている。また、綴じ具側係合爪部５０６２は、後述するファイル本体側孔部５０８６に挿通自在で、かつ、ファイル本体側位置決め片収納部５０８７に挿通不能な大きさである。
各綴じ具側貫通部５０６６における綴じ具側係合爪部５０６２が設けられた側とは反対側（図６９では図左側）に綴じ具側位置決め片収納孔５０６７が連通している。【０４３３】
［ファイル本体］
図６８に示すように、ファイル本体５０８０は、板状の紙部材が二箇所のヒンジで折り曲げられて表表紙部５０８０ｂ、裏表紙部５０８０ｃ並びに背表紙部５０８０ａとされている。背表紙部５０８０ａには、綴じ具５０６０が所定位置に配置された際に各綴じ具側貫通部５０６６と連通する、略同形状のファイル側貫通部５０８６を備えている。ファイル側貫通部５０８６は、綴じ具側位置決め片収納部５０６７と対応する位置、並びにこれと対向する位置に計４つのファイル本体側位置決め片収納部５０８７が設けられている。【０４３４】
［綴じ具固定具］
図６８、図７２に示すように、綴じ具固定具５０１０は、固定具基部５０１１に一対の綴じ具固定具側係合爪部５０１２と係合状態維持部としてのストッパ部５０１４を備えている。二つの綴じ具固定具側係合爪部５０１２間の距離は、ファイル本体側貫通部５０８６間の距離（綴じ具側貫通部５０６６間の距離）と略同一である。
図７３、図７４に示すように各綴じ具固定具側係合爪部５０１２は、それぞれ、綴じ具固定具側挿通部５０１２ｂと、これから同一方向側に延在する綴じ具固定具側係合部５０１２ａとを備え、綴じ具固定具側係合部５０１２ａと固定具基部５０１１との間に上記と略同一方向に綴じ具固定具側位置決め片５０１２ｃを備える。綴じ具固定具側係合爪部５０１２は、図７１に示す綴じ具側係合爪５０６２と略同形状であるが、挿通部の長さが少なくとも綴じ具基部５０６１の厚み分長い。また、綴じ具固定具側係合部５０１２ａの大きさはファイル本体側孔部５０８６に挿通自在で、かつ、ファイル本体側位置決め片収納部５０８７に挿通不能な大きさである。
図７３に示すように、ストッパ部５０１４は、ストッパ部基部５０１４ｅが固定具基部５０１１とヒンジ部５０１４ｂを介して接続している。ストッパ部基部５０１４ｅにおける綴じ具固定具側挿通部５０１２ｂの延在面側に固定用凸部５０１４ｃが設けられた付勢片５０１４ａと補強片５０１４ｂとが設けられている。また、ストッパ部基部５０１４ｅには、ヒンジ部５０１４ｂにおいて固定具基部５０１１に対してストッパ部５０１４を（ストッパ部基部５０１４ｅを）回転可能に操作するための操作部５０１５が設けられている。
次に、綴じ具５０６０が綴じ具固定具５０１０によってファイル本体５０８０に固定されてファイル５００１を形成する行程（着行程）を説明する。なお、ファイル５００１を綴じ具５０６０、綴じ具固定具５０１０及びファイル本体５０８０に分ける行程（脱行程）は下記と逆の行程であるため、説明を省略する。【０４３５】
［着行程１：ファイル本体５０８０への綴じ具５０６０の係合］
まず、ファイル本体５０８０における一対のファイル本体側孔部５０８６に、綴じ具５０６０における一対の綴じ具側係合爪部５０６２を挿通する。
この状態において、各綴じ具固定具側位置決め片５０６２ｃをそれぞれファイル本体側位置決め片収納部５０８７に収納させるように、ファイル本体５０８０上において綴じ具５０６０をスライド移動させる。
これにより、図７５に示すように、綴じ具側係合部５０６２ａと綴じ具基部５０６１との間に背表紙部５０８０ａが挟持され、一対の綴じ具側貫通部５０６６と一対のファイル本体側貫通部５０８６が連通して一対の連通孔が形成される。また、並びに綴じ具側位置決め片５０６２ｃと嵌合していない２つのファイル本体側位置決め片収納部５０８７と一対の綴じ具側位置決め片収納部５０６７がそれぞれ連通する。
このように、本実施の形態に係る綴じ具５０６０はファイル本体５０８０に係合する。【０４３６】
［着行程２：係合状態の固定］
図７６に示すように、上記のようにして形成された一対の連通孔の綴じ具５０６０側から、綴じ具固定具５０１０における一対の綴じ具固定具側係合爪部５０１２が挿通される。そして、各綴じ具固定具側位置決め片５０１２ｃが上記のように連通している綴じ具側位置決め片収納部５０６７並びにファイル本体側位置決め片収納部５０８７に収納させるように、綴じ具基部５０６１上において綴じ具側係合爪部５０６２の延在方向とは反対方向にスライド移動させる。
これにより、図７７に示すように、綴じ具固定具側係合部５０１２ａと固定具基部５０１１との間に綴じ具基部５０６１並びに背表紙部５０８０ｂが挟持され、綴じ具固定具５０１０とファイル本体５０８０とが係合状態となる。【０４３７】
上記係合状態において図７７に示すようにファイル本体５０８０の内側から外側（図中下側から上側）へ至る連通孔（固定用連通孔）が形成されており、図７９に示すようにこの固定用連通孔にストッパ部５０１４の付勢片５０１４ａ並びに補強片５０１４ｂが挿通される。すなわち、邪魔部材としての付勢片５０１４ａ並びに補強片５０１４ｂが上記固定用連通孔に嵌め合わされるため、綴じ具固定具５０１０、綴じ具５０６０並びにファイル本体５０８０の移動が制限され、上記係合状態が維持される（綴じ具５０６０がファイル本体５０８０に固定される）。【０４３８】
このように、本実施の形態に係るファイル１は、綴じ具５０６０とファイル本体５０８０とが「固定」される前に「係合状態」を取ることなどにより上記したような各種作用・効果を奏するだけでなく、ファイルの内側からのみの、しかも簡単な操作で綴じ具５０６０とファイル本体５０８０とを着・脱することが可能となる。【０４３９】
なお、当然、第一の実施形態は適宜変形することができる。例えば、図７９に示すように、綴じ具固定具５０１０を２つ設けた構成にすることもできる。すなわち、図６８の構成においてファイル本体側貫通部５０８６、綴じ具側貫通部５０６６及び綴じ具側係合爪部５０６２をそれぞれ４つずつ設け、上記着固定５００１と同様にして形成された４つの固定用連通孔の内の２つに一方の綴じ具固定具５０１０を係合させ、他の２つに他方の綴じ具固定具５０１０を係合させ、それぞれ固定するようにしてもよい。このように構成すれば、ファイル本体５０８０と係合する部分（綴じ具側係合部５０６２ａ並びに綴じ具固定具側係合部５０１２ａ）の数が増えるため、ファイル本体５０８０と綴じ具５０６０との固定力が図６８の構成よりも強くなるため、綴込可能な書類類の量を多くする（パイプ部５０７３の長さを長くする）ことが可能となる。
また、綴じ具５０６０等の材料も適宜選択可能であり、綴り機構も他の綴り機構にすることができる。【０４４０】
＜第二の実施形態＞
図８０は、第二の実施形態に係るファイル５００１ｂを示した斜視図である。ファイル５００１ｂは、綴じ具５２６０がファイル本体５２８０に係合する構造は第一の実施形態と概略同様であるが、綴じ具固定具５２１０を用いて綴じ具５２６０をファイル本体５２８０に固定する構造は第一の実施形態と異なる特徴を有する。【０４４１】
［ファイル本体］
ファイル本体５２８０は、表表紙部５２８０ｂと、裏表紙部５２８０ｃと、表表紙部５２８０ｂ及び裏表紙部５２８０ｃをつなぐ背表紙部５２８０ａとを有す紙製の部材である。背表紙部５２８０ａは、綴じ具５２６０を係止するために用いられる６つのファイル本体側孔部５２８６（図示されているのは５つ）と、綴じ具５２６０を固定する際に用いられる１つの略Ｌ字状のファイル本体側固定用孔部５２８８とが設けられている。ファイル本体側固定用孔部５２８８は、ファイル本体５２８０における天地方向（図中右上から左下方向）に延びた縦方向孔部５２８８ａと、縦方向孔部５２８８ａの一端に繋がり、そこから横方向に延びるように設けられた横方向孔部５２８８ｂとを有する。【０４４２】
［綴じ具］
綴じ具５２６０は、綴じ具基部５２６１と、綴じ具基部５２６１に設けられた第一綴じ部５２７０や第二綴じ部５２７５、図示しないパイプ部などにより構成された公知の綴り機構と、綴じ具基部５２６１におけるファイル本体５２８０と当接する側に設けられた綴じ具側係合爪部５２６２と（以上本実施形態においては金属製）、綴じ具基部５２６１の中央付近に設けられた固定具設置部５２６５と（本実施形態においては樹脂製）、を有する。
本実施形態における綴じ具側係合爪部５２６２は、第一実施形態とは異なり綴じ具側位置決め片を有していない。したがって、ファイル本体側にもファイル本体側位置決め片収納部は設けられていない。
固定具設置部５２６５は、ファイル本体５２８０と綴じ具５２６０とが固定された状態においてファイル本体側固定用孔部５２８８（横方向孔部５２８８ｂ）に対応する位置に設けられた綴じ具側固定用孔部５２６６が設けられている。また、本実施の形態における固定具設置部５２６５は、４つの爪５２６５ｂが綴じ具基部５２６１に設けられた設置部固定用孔５２６１ｂに係合することで綴じ具５２６０に固定されている。【０４４３】
［綴じ具固定具］
図８１に示すように、綴じ具固定具５２１０は、利用者に指先で挟持される操作部５２１５と、操作部５２１５の基端に立設された２つの立設片５２１２ｂと、夫々の立設片５２１２ｂの先端（操作部５２１５とは反対側）に設けられ、立設片５２１２ｂに対して略直角外向きに延びた係止片５２１２ａと、を有する樹脂製の部材である。図８０に示すように、綴じ具固定具５２１０は、操作部５２１５は綴じ具側固定用孔部５２６６を挿通不能で、立設片５２１２Ｂ並びに係止片５２１２ａが綴じ具側固定用孔部５２６６を貫通してファイル本体側固定用孔部５２８８に挿通可能となっている。したがって、綴じ具側固定用孔部５２６６の幅は、図８０に示す２つの立設片５２１２ｂの外側面同士の距離Ｗと略同じとされている。
したがって、本実施形態においては、綴じ具固定具５２１０は綴じ具５２６０に一体化された状態となっている。
次に、綴じ具５２６０をファイル本体５２８０に固定する作業手順（着作業）を説明する。なお、ファイル本体５２８０から綴じ具５２６０を取り外す作業（脱作業）は下記手順と逆の作業を行えばよいため、説明を省略する。【０４４４】
［係合行程］
まず、綴じ具固定具５２１０を綴じ具側固定用孔部５２６６の一端側（図８０における綴じ具側固定用孔部５２６６の右端側）に寄せる。次いで、第１の実施形態と同様に、綴じ具側係合爪部５２６２をファイル本体側貫通部５２８６に挿通させる。そして、綴じ具固定具５２１０を図８０中左下側（綴じ具側係合爪部の延在方向側）にスライド移動させる。これにより、綴じ具５２６０とファイル本体５２８０とが係合状態となる。
なお、綴じ具固定具５２１０は、上記位置（綴じ具側固定用孔部５２６６の右端側）にあるため、まず縦方向孔部５２８８ａにおける横方向孔部５２８８ｂと接していない側（図８０中右上側）に挿通され、上記スライド操作によって横方向孔部５２８８ｂと接している側（図８０中左下側）に移動される。係合状態になると、綴じ具側固定用孔部５２６６と横方向孔部５２８８ｂは対向する位置に配置される（連通する）ため、綴じ具固定具５２１０は、綴じ具側固定用孔部５２６６を（横方向孔部５２８８ｂを）移動することができる状態となる。【０４４５】
［固定行程］
上記係合状態において、利用者は、綴じ具固定具５２１０を綴じ具側固定用孔部５２６６の延在方向（図８０中右下側から左上側）に移動される。
これにより、綴じ具固定具５２１０と横方向孔部５２８８ｂのファイル本体５２８０の天地方向の縁部とが当接した状態となるため、綴じ具５２６０の上記スライド方向とは逆方向の動きが制限され、ファイル本体５２８０と綴じ具５２６０とが固定された状態となる。
なお、綴じ具側固定用孔部５２６６には、上記相対位置に配置された綴じ具固定具５２１０と係合する図示しない係合部が設けられているため、固定状態において綴じ具固定具５２１０が勝手に綴じ具側固定用孔部５２６６内を移動することはない。【０４４６】
本実施形態によっても上記したような作用・効果を奏する。また、綴じ具５２６０と綴じ具固定具５２１０とが利用者が綴じ具５２６０とファイル本体５２８０との着脱を行う際には一体化されているため、綴じ具固定具５２１０を紛失してしまい、ファイル５００１ｂを組み立て不能になってしまうという危険性を極めて低くできる。【０４４７】
＜第三の実施形態＞
図８２は、第三の実施の形態に係るファイル５００１ｃを示した斜視図である。ファイル５００１ｃは、綴じ具５３６０がファイル本体５３８０に係合する構造について第一の実施形態と概略同様であるが、固定具５３１０を用いて綴じ具５００１ｃをファイル本体５３８０に固定する構造（係合状態を維持する機構）について第一の実施形態と異なる特徴を有する。【０４４８】
［ファイル本体］
図８２に示すように、ファイル本体５３８０は、表表紙部５３８０ｂと、裏表紙部５３８０ｃと、表表紙部５３８０ｂ及び裏表紙部５３８０ｃとを繋ぐ位置に設けられた背表紙部５３８０ａとを有する。背表紙部５３８０ａには、ファイル本体側孔部５３８６と、綴じ具５００１ｃを固定する際に固定具５３１０に用いられる綴じ具固定用孔部５３８８と、を備える。綴じ具固定用孔部５３８８は、背表紙部５３８０ａにおける略天地方向に延びる縦方向孔部５３８８ａと、縦方向孔部５３８８ａの一端に繋がり、そこから背表紙部５３８０ａにおける略水平方向（図８２中横方向）に延在する横方向孔部５３８８ｂとを備える。【０４４９】
［綴じ具］
図８２に示すように、綴じ具５３６０は、綴じ具基部５３６１と、綴じ具基部５３６１に設けられた第一綴じ部５３７０や第二綴じ部５３７５や図示しないパイプ部などを構成要素とする公知の綴り機構と、綴じ具基部５３６１のファイル本体５３８０と接する面側に設けられた綴じ具側係合爪部５３６２と、綴じ具基部５３６１の中央付近に設けられ、固定具５３１０が設置される固定具設置部５３６５と、を有する。綴じ具側係合爪部５３６２等は第二の実施形態における綴じ具側係合爪部と同様である。なお、固定具設置部５３６５の詳細な構成については、固定具５３１０と併せて説明する。【０４５０】
［固定具］
固定具５３１０は、対称の形状を有する一組の部材からなる樹脂製の部材であり、被接続部５３１６ａ、５３１６ｂが固定具設置部５３６５に設けられた接続部５３６８ａ、５３６８ｂに嵌め合わされ、固定具設置部５３６５内において接続部５３６８ａ、５３６８ｂを中心に回動可能とされている。被接続部５３１６ａ、５３１６ｂからは、それぞれ同一方向側（図８２中上側）に第一レバー部５３１７ａ、５３１７ｂが延在し、第一レバー部５３１７ａ、５３１７ｂの端部に立設部５３１２ａ、５３１２ｂが設けられている。被接続部５３１６ａ、５３１６ｂの他方の側（図８２中下側）には第二レバー部５３１８ａ、５３１８ｂが設けられ、その端部（図８２中下側）には操作部５３１５ａ、５３１５ｂが設けられている。【０４５１】
固定具設置部５３６５は、固定具５３１０の動き（接続部５３６８ａ、５３６８ｂを中心とした回動方向の動き）を許容するための綴じ具基部５３６１と背表紙部５３８０ａとの間に設けられた空間（凹部）を備えており、当該空間内に固定具５３１０の一部（第一レバー部５３１７ａ、５３１７ｂなど）が配置される。また、操作部５３１５ａ、５３１５ｂを操作可能にするため、上記空間における図８２中下側には開口部が設けられている。すなわち、図８２に示すように、第二レバー部５３１８ａ、５３１８ｂの一部並びに操作部５３１５ａ、５３１５ｂは、上記開口の外側に露出している。【０４５２】
固定具設置部５３６５は上記空間内にバネ設置突起５３６９を備え、バネ設置突起５３６９にはトーションバネ５３６３が嵌合されている。トーションバネ５３６３は、両端がそれぞれ立設部５３１２ａ、５３１２ｂと当接していて、立設部５３１２ａ、５３１２ｂを互いに近づける方向に付勢している。
次に、図８３〜図８５を用いて、綴じ具５３６０をファイル本体５３８０に固定する手順（着手順）を説明する。【０４５３】
［着手順］
図８３に示すように、第一実施形態や第二実施形態と同様に、綴じ具側係合爪部５３６２がファイル本体側貫通部５３８６に挿通される。この際、立設部５３１２ａ、５３１２ｂは縦方向孔部５３８８ａの端部（横方向孔部５３８８ｂと接続していない側の端部）側に挿通される。
そして、綴じ具５３６０は、綴じ具側係合部延在方向（図８３右側、図８２下側）に移動されてファイル本体５３８０と係合する。この際、立設部５３１２ａ、５３１２ｂは、それぞれが挿通している縦方向孔部５３８８ａ、５３８８ａに沿って移動する。したがって、図８４に示すように、綴じ具５３６０が係合位置に近づくにつれて立設部５３１２ａ及び５３１２ｂは互いに遠ざかる。【０４５４】
綴じ具５３６０が係合状態となると、立設部５３１２ａ、５３１２ｂはそれぞれ縦方向孔部５３８８ａ、５３８８ａの横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂとの接合点に位置するため、横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂ方向の延在方向に移動可能となる。一方、立設部５３１２ａ及び５３１２ｂは、それぞれトーションバネ５３６３によって互いに近づく方向に付勢されているため、図８５に示すように横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂを、縦方向孔部５３８８ａ、５３８８ａとの接合側端部から他端部側（内側）へ自動的に移動する。
この状態において、綴じ具５３６０をファイル本体５３８０に対して上記移動方向と反対方向に移動しようとすると、立設部５３１２ａ及び立設部５３１２ｂが横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂとそれぞれ当接するために制限される。つまり、係合状態が制限された状態（固定状態）となる。
次に、ファイル本体５３８０から綴じ具５３６０を取り外す手順（脱手順）を説明する。【０４５５】
［脱手順］
図８５に示す状態において、利用者は操作部５３１５ａ、５３１５ｂを互いに近づけると、立設部５３１２ａ及び立設部５３１２ｂは、それぞれが挿通された横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂにおいて互いに遠ざかる方向に移動する。このようにして立設部５３１２ａ、５３１２ｂがそれぞれ横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂにおける縦方向孔部５３８８ａ、５３８８ａとの接合位置に配置されると、立設部５３１２ａ、５３１２ｂは、図８５中左側において横方向孔部５３８８ｂ、５３８８ｂせず、縦方向孔部５３８８ａ、５３８８ａを移動可能となる。そのため、利用者は、綴じ具５３６０を上記着手順とは逆方向（図８５中左方向）に移動させることで、図８３に示すファイル本体５３８０から綴じ具５３６０を取り外し可能な状態となる。【０４５６】
このように、第三の実施形態に係るファイル５００１ｃは、上記実施形態に係るファイルと同等の作用・効果を奏するだけでなく、綴じ具５３６０をファイル本体５３８０に取り付ける作業においては綴じ具５３６０を係合方向（図８２における図中下方向、図８３〜図８５における図中左方向）に移動させるだけで、綴じ具５３６０及びファイル本体５３８０を係合させ、かつ固定させることが可能となる。【０４５７】
＜第四の実施形態＞
図８６は、第四の実施形態に係るファイル５００１ｄの構成を示した斜視図である。ファイル５００１ｃは、第一の実施形態とは、特に固定具５４１０を用いて綴じ具５００１ｄをファイル本体５４８０に固定する構造について異なる特徴を有する。【０４５８】
［ファイル本体］
図８６に示すように、ファイル本体５４８０は、他の実施形態同様、表表紙部５４８０ｂ、裏表紙部５４８０ｃ並びに背表紙部５４８０ａにより構成され、ファイル本体側孔部５４８６を４つ（内２つは図示せず）備える。【０４５９】
［綴じ具］
綴じ具５４６０は、綴じ具基部５４６１と、第一綴じ部５４７０や第二綴じ部５４７５や図示しないパイプ等により構成された公知の綴り機構と、綴じ具基部５４６１のファイル本体５４８０と接する面側に設けられた綴じ具側係合爪部５４６２と、固定具５４１０が接続される接続部５４６８と、固定具５４１０の移動をガイドするガイド部５４６９と、を有する。なお、綴じ具側係合爪部５４６２等の既出の構成要素については第二の実施形態に係るファイル５００１ｂのものと同等のものを採用できるため、本実施形態においては詳細な説明は省略する。また、接続部５４６８及びガイド部５４６９については、固定具５４１０と併せて説明する。【０４６０】
［固定具］
固定具５４１０は、図示しない金属製の軸部材を介して接続部５４６８に回動可能に接続された被接続部５４１７ｂを備える。被接続部５４１７ｂにはレバー部５４１７が設けられており、レバー部５４１７における被接続部５４１７ｂとは反対側の端部に操作部５４１５が設けられている。レバー部５４１７と被接続部５４１７ｂとの境には上記軸部材と略並行な溝部５４１６が設けられており、溝部５４１６には金属製のクランク部材５４１８が嵌合している。クランク部材５４１８の両端部は、固定具基部５４１１に設けられた軸受部５４１３に嵌合され、固定具基部５４１１は、図８６に示すようにガイド部５４６９、５４６９間に嵌め込まれている。固定具基部５４１１は、軸受部５４１３が設けられた側とは反対側にファイル本体側孔部５４８６に挿通可能な綴じ具固定具側挿通部としての立設片５４１２ｂが設けられている。立設片５４１２ｂには、綴じ具固定具側係合部としての係止片５４１２ａが設けられている。すなわち、立設片５４１２ｂ及び係止片５４１２ａが綴じ具固定具側係合爪部を構成している。
次に、図８７及び図８８を用い、綴じ具５４６０をファイル本体５４８０に係合し、次いで固定する手順を説明する。なお、綴じ具５４６０とファイル本体５４８０とを分離するには、下記手順と逆の作業を行えばよいため、説明を省略する。また、固定具５４１０は予め綴じ具５４６０に組み付けられているものとする。【０４６１】
［係合行程］
図８７に示すように、利用者はまず、接続部５４６８を基準として操作部５４１５を綴じ具側係合爪部５４６２方向に移動させる。これにより、固定具基部５４１１は、クランク部材５４１８を介して引っ張られ、立設片５４１２ｂ及び係止片５４１２ａが綴じ具側係合爪部側に最も近い状態となる。この状態において２つの綴じ具側係合爪部５４６２をファイル本体側孔部５４８６に挿通させ、綴じ具５４６０を係合方向に（綴じ具側係合部の延在方向に／図８６中左下方向に）移動させることで係合状態とする。この状態において立設片５４１２ｂは係止片５４１２ａ側が綴じ具に挿通された状態となっている。【０４６２】
［固定行程］
利用者は、接続部５４６８を基準として操作部５４１５を綴じ具側係合爪部５４６２とは反対方向に移動させる。これにより、固定具基部５４１１はガイド部５４６９にガイドされてファイル本体５４８０上を移動する。したがって、立設片５４１２ｂがファイル本体側孔部５４８０内を綴じ具側係合爪部５４６２とは反対方向に移動し、図８８に示すように係止片５４１２ａが背表紙部５４８０ａと係合する。この状態は接続部５４６８や軸受部５４１３、クランク部材５４１８などによって維持される。すなわち、操作部５４１５に綴じ具５４６０と引き離す方向の力が加わらない限り係合状態が維持され、綴じ具５４６０とファイル本体５４８０とが固定される。【０４６３】
本発明は、上記した実施形態に限定して解釈されるものではなく、その精神・趣旨に添って適宜変形可能である。したがって、例えば第１の実施形態における位置決め片を他の実施形態に適用するといった組み替えも好適に行われる。綴じ具を背表紙部以外の表紙部に設けるといった変形も当然に可能である。【０４６４】
また、綴じ具側係合爪部や固定具側係合爪部に外部物体が当接して係合位置からずれてしまう危険性を防止するため、ファイル本体側孔部が設けられた表紙部の表面側にカバー部を設けるとよい。このカバー部は、透明なビニルなどでファイル本体側孔部を覆うように表紙部に設けられる。このカバー部は、好適にはビニルと表紙部との間に一部開口部が設けられ、見出し片が収納可能とされた見出し部とされる。見出し部が設けられると、ファイルを他のファイルと区分けるための見出しを、綴じられている書類等の内容に応じて適宜変更することができるとともに、綴じ具側係合爪部等が外部から視認されなくなるためデザイン性が極めて高くなる。【０４６５】
このように見出し部を設けた場合には、ファイル本体側孔部を補強するための背表紙カバーを見出し部に挿通してもよい図８９及び図９０は、第一の実施形態に係るファイル５００１に見出し部を設けた場合に適用可能な背表紙カバー５８００の一例が記されている。背表紙カバー５８００は、板状の本体部５８０１と、本体部５８０１の一端に設けられた第一引っかけ部５８０２と、本体部５８０１をファイル本体５０８０の背表紙部５０８０ａの上辺に引っ掛けるための第二引っ掛け部５８０３を有している。図９０に示すように、本体部５８０１が見出し部内に挿通され、第一引っかけ部５８０２が見出し部と、第二引っかけ部５８０３がファイル本体とそれぞれ当接すると、本体部５８０１に設けられたカバー側係合孔部５８０６、カバー側係合時位置決め孔部５８０７がそれぞれファイル本体側孔部５０８６、ファイル本体側位置決め片収納部５０８７と連通する。なお、綴じ具側挿通部５０６２ｂの長さや綴じ具固定具側挿通部５０１２ｂは、本体部５８０１の厚み分長く設計される。【０４６６】
ここで、上記した複数の実施形態は、下記の付記的事項に係る技術的思想にも含まれるものである。【０４６７】
（付記１）
ファイル本体側孔部が設けられたファイル本体に配設され、綴じ具固定具によって固定される綴じ具であって、
前記綴じ具は、
前記ファイル本体側孔部に抜き差し可能な綴じ具側挿通部と、
当該綴じ具側挿通部に設けられた、綴じ具側挿通部がファイル本体側孔部内を移動した際にファイル本体と係合する綴じ具側係合部と、を備え、
ファイル本体側孔部に綴じ具側挿通部が挿通され、綴じ具側係合部がファイル本体と係合した状態において、前記綴じ具固定具によってファイル本体に固定される、
綴じ具。
（付記２）
付記１記載の綴じ具が前記綴じ具固定具によって前記ファイル本体に固定されたファイルであって、
前記綴じ具は、さらに、綴じ具側係合部がファイル本体と係合した際にファイル本体側孔部と連通する綴じ具側孔部が設けられており、
前記綴じ具固定具は、綴じ具側孔部及びファイル本体側孔部を用いて綴じ具をファイル本体へ固定する、
ファイル。
（付記３）
前記綴じ具固定具は、
ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成された連通孔に抜き差し自在な綴じ具固定具側挿通部と、
綴じ具固定具側挿通部が連通孔に挿通されてファイル本体の表面上を移動した際に挿通方向先端側に存する部材と係合する、綴じ具固定具側挿通部に設けられた綴じ具固定具側係合部と、
綴じ具固定具側係合部による係合状態を維持する係合状態維持部と、
を備えた、付記２に記載のファイル。
（付記４）
前記係合状態維持部は、綴じ具固定具側挿通部が連通孔内を移動して綴じ具固定具側係合部が係合状態となった際に生じた連通孔の空間に嵌合して当該綴じ具固定具側挿通部の移動を制限する邪魔部材を備えている、
付記３に記載のファイル。
（付記５）
前記ファイルは、
ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部が複数設けられ、
ファイル本体側孔部及び綴じ具側孔部によって形成された連通孔の内の複数は、同一の綴じ具固定具から延在する複数の綴じ具固定具側挿通部がそれぞれ挿通され、
複数の綴じ具固定具側挿通部が設けられた綴じ具固定具は、当該固定具に設けられた綴じ具固定具側係合部の係合方向が互いに略同一である、
付記３又は付記４に記載のファイル。
（付記６）
付記１記載の綴じ具が前記綴じ具固定具によって前記ファイル本体に固定されたファイルであって、
前記ファイル本体は、さらに、ファイル本体側固定用孔部が設けられており、
前記綴じ具は、
綴じ具側挿通部がファイル本体側孔部に挿通されてファイル本体の表面上を移動されることで綴じ具側係合部がファイル本体に係合する部材であって、
さらに、綴じ具側係合部がファイル本体に係合した際にファイル本体側固定用孔部と連通する綴じ具側固定用孔部が設けられており、
前記綴じ具固定具は、ファイル本体側固定用孔部及び綴じ具側固定用孔部を用いて綴じ具をファイル本体へ固定する、
ファイル。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９】
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【図５０】
2009123230.tif 000093
【図５１】
2009123230.tif 000094
【図５２】
2009123230.tif 000095
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
2009123230.tif 000099
【図５７】
2009123230.tif 000100
【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
2009123230.tif 000103
【図６１】
2009123230.tif 000104
【図６２】
2009123230.tif 000105
【図６３】
2009123230.tif 000106
【図６４】
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【図６５】
2009123230.tif 000108
【図６６】
2009123230.tif 000109
【図６７】
2009123230.tif 000110
【図６８】
2009123230.tif 000111
【図６９】
2009123230.tif 000112
【図７０】
2009123230.tif 000113
【図７１】
2009123230.tif 000114
【図７２】
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【図７３】
2009123230.tif 000116
【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
2009123230.tif 000120
【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
2009123230.tif 000123
【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
2009123230.tif 000128
【図８６】
2009123230.tif 000129
【図８７】
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【図８８】
2009123230.tif 000131
【図８９】
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【図９０】
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【国際調査報告】
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