(57)【要約】操作性を向上させた通信機器を簡単な構造かつ低いコストで実現するために、本願発明の通信機器（５０）は、第１の筐体と、表面に操作部（５１）が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体と、所定の領域のいずれが露出しているかを検知するスライド動作検出手段（５６）と、検知結果を受け取り、露出している領域に応じて操作部（５１）の機能の設定を行う機能設定手段（５７）と、設定された機能を操作部（５１）に表示する機能表示手段（５８）とを備える。
2009119866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう前記第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体と、
前記所定の領域のいずれが露出しているかを検知するスライド動作検出手段と、
前記検知結果を受け取り、前記露出している領域に応じて前記操作部の機能の設定を行う機能設定手段と、
前記設定された機能を前記操作部に表示する機能表示手段と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記操作部はキーボードであり、
前記機能表示手段は、前記キーボードの各キーボタン上に前記設定された機能の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記表示の対象とされるキーボタンは、前記第２の筐体に設けられたキーボードのキーボタンのうち、前記第１方向にスライドした場合に操作可能となる部分と、前記第２方向にスライドした場合に操作可能となる部分とで重複する領域にあるキーボタンであることを特徴とする請求項２記載の通信機器。
【請求項４】
第１の筐体と、表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう前記第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体とから成る通信機器の機能表示方法であって、
前記所定の領域のいずれが露出しているかを検知し、
前記検知結果を受け取り、前記露出している領域に応じて前記操作部の機能の設定を行い、
前記設定された機能を前記操作部に表示することを特徴とする通信機器の機能表示方法。
【請求項５】
前記操作部はキーボードであり、
前記機能表示手段は、前記キーボードの各キーボタン上に前記設定された機能の表示を行うことを特徴とする請求項４記載の通信機器の機能表示方法。
【請求項６】
前記表示の対象とされるキーボタンは、前記第２の筐体に設けられたキーボードのキーボタンのうち、前記第１方向にスライドした場合に操作可能となる部分と、前記第２方向にスライドした場合に操作可能となる部分とで重複する領域にあるキーボタンであることを特徴とする請求項４記載の通信機器の機能表示方法。
【請求項７】
第１の筐体と、表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう前記第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体とから成る通信機器の機能表示プログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
前記通信機器の機能表示プログラムは、
前記所定の領域のいずれが露出しているかを検知する処理と、
前記検知結果を受け取り、前記露出している領域に応じて前記操作部の機能の設定を行う処理と、
前記設定された機能を前記操作部に表示する処理と、
をコンピュータに実行させる、通信機器のプログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信機器の機能表示方法、通信機器のプログラムの記録媒体に関し、特に操作状況に応じて適切な機能表示を行う通信機器、通信機器の機能表示方法、通信機器のプログラムの記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯通信機器の普及に伴って、製品のデザインはユーザが製品を選択する上で重要な要因となってきている。２つ以上の筐体で構成される携帯通信機器の構造には、主にスライド方式と折りたたみ方式の２種類がある。
スライド方式の携帯通信機器では、その筐体が長手方向にスライドする方式（以下、「縦方向スライド方式」という。）の製品が多くの割合を占める。しかしながら、縦方向スライド方式の製品は、一般にキーボードボタンの数が限られているので、１つのボタンに複数の機能が割り当てられていることが多い。従って、１つの機能を実行するために１つのボタンを数回押すことが必要であり、ユーザにとって操作が複雑になるという課題がある。
一方、近年は携帯通信機器の高機能化や高速化が進んでいる。これに伴って、携帯通信機器には、通話機能のみならず、ユーザが外出中に携帯通信機器を用いて文書の編集を行う機能や、インターネットにアクセスする機能等の需要も生まれている。そのため、携帯通信機器には、小型、薄型であることに加えて、フルキーボード（いわゆるＱＷＥＲＴＹキーボード）を装備することも求められるようになってきた。
しかしながら、縦方向スライド方式の携帯通信機器は、操作が複雑であるという課題を有している。また、操作が複雑になると、ユーザの操作や文字入力の効率が落ちることもある。その結果、ユーザは文字入力の機能を次第に使用しなくなり、ひいては、電子メールやインターネットアクセス等の文字入力が必要なサービスに対するユーザの利用意欲が低下してしまう恐れもある。
このような課題を解決するために、筐体が長手方向と直角な方向（横方向）にスライドする方式（以下、「横方向スライド方式」という。）の携帯通信機器が考案されている。横方向スライド方式の携帯通信機器には、縦方向スライド方式の携帯通信機器よりもキーボードボタンを配列する面積を広く取ることができるという利点がある。たとえば、特許文献１には、筐体を略横方向にスライドさせると、キーボードが現れる構造の電子装置が記載されている。
また、特許文献２には、入力モード毎に各キーのキー機能表示を切り替える機能を備えた電子機器が記載されている。特許文献２に記載された電子機器は、現在の入力モード及び各キーのキー機能の確認を容易とすることで、操作性を向上させている。
さらに、非特許文献１は、縦方向スライド方式と横方向スライド方式との両者の方式に対応した２種類の操作部を携帯通信機器の筐体に実装した構成を開示している。
【特許文献１】特開２００７−１５８９７０号公報
【特許文献２】特開２００２−００７０３４号公報
【非特許文献１】“Ｈｅｌｉｏ、縦横スライド式携帯を発表”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００７年３月２７日、ＩＴｍｅｄｉａ  ｎｅｗｓ、［２００９年２月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｍｅｄｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／０７０３／２７／ｎｅｗｓ０１７．ｈｔｍｌ＃ｌ＿ｙｕ＿ｏｃｅａｎ＞．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された電子装置や特許文献２に記載された電子機器の操作部は、一般的な縦方向スライド方式の携帯電話の操作部とは機能、表示内容やその配置が異なっていることが多い。
また、これらの電子装置や電子機器を使用する際には、通常の携帯電話とは異なり、ユーザは、横方向に長い筐体を保持しながら機器を操作する必要がある。
このため、縦方向スライド方式の携帯電話の操作に慣れている利用者は、特許文献１や特許文献２に記載された機器を使用する際に、不慣れな操作を強いられることがあるという欠点があった。その理由は、操作部の機能や表示が縦方向スライド方式の携帯電話と異なっている上に、機器の向きが横方向に固定されているからである。
一方、非特許文献１に記載された携帯通信機器には、２種類の操作部を筐体に実装する必要があるので構造が複雑になるという欠点がある。また、構造が複雑になる結果、携帯通信機器のコストも高くなるという欠点もある。
本発明の目的は、通信機器のこれらの課題を解決するための通信機器、通信機器の機能表示方法、通信機器のプログラムの記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明の通信機器は、第１の筐体と、表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体と、所定の領域のいずれが露出しているかを検知するスライド動作検出手段と、検知結果を受け取り、露出している領域に応じて操作部の機能の設定を行う機能設定手段と、設定された機能を操作部に表示する機能表示手段とを備える。
また、本願発明の通信機器の機能表示方法は、第１の筐体と、表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体とから成る通信機器の機能表示方法であって、所定の領域のいずれが露出しているかを検知し、検知結果を受け取り、露出している領域に応じて操作部の機能の設定を行い、設定された機能を操作部に表示することを特徴とする。
さらに、本願発明の通信機器のプログラムの記録媒体は、第１の筐体と、表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう第１の筐体と重ね合わされた第２の筐体とから成る通信機器の機能表示プログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体であって、通信機器の機能表示プログラムは、所定の領域のいずれが露出しているかを検知する処理と、検知結果を受け取り、露出している領域に応じて操作部の機能の設定を行う処理と、設定された機能を操作部に表示する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、操作性を向上させた通信機器を簡単な構造かつ低いコストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態における、携帯通信機器１の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、携帯通信機器１の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における、筐体３におけるキーボードの構成例を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態における、携帯通信機器１の筐体２を縦方向にスライドさせた例を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態における、携帯通信機器１の筐体２を横方向にスライドさせた例を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態における、スライド動作に伴うキーボード設定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における、通信機器５０のブロック構成図である
【図８】本発明の第２の実施形態における、スライド動作に伴う機能設定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における、携帯通信機器１００の外観図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における、携帯通信機器１００の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における、筐体３００におけるキーボードの構成例を示す。
【図１２】本発明の第３の実施形態における、携帯通信機器１００の筐体２００を縦方向にスライドさせた例を示す。
【図１３】本発明の第３の実施形態における、携帯通信機器１００の筐体２００を横方向にスライドさせた例を示す。
【図１４】本発明の第３の実施形態における、スライド動作に伴うキーボード設定処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態における、筐体２００及び筐体３００が備えるスライド機構を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における、筐体２００の溝部２０１、２０２に筐体３の凸部３０１，３０２がはめ込まれた状態を筐体２００の側から見た図である
【図１７】本発明の第３の実施形態における、筐体２００と筐体３００とが完全に重なっている場合の磁石２１１とスイッチ３１１、３１２との位置関係を示す図である
【図１８】本発明の第３の実施形態における、筐体２００を縦方向にスライドさせた場合の磁石２１１とスイッチ３１１、３１２との位置関係を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態における、筐体２００を横方向にスライドさせた場合の、磁石２１１とスイッチ３１１、３１２との位置関係を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態における、筐体３００の操作部１１１及びキーボード機能表示部１０８の断面を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の通信機器の一実施形態である携帯通信機器に関して詳細に説明する。なお、以下に述べる第１から第３の実施形態は、本発明の好適な実施形態である。従って、実施形態には技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、これらの態様に限られるものではない。
図１は、本発明の第１の実施形態における、携帯通信機器１の外観図である。図１に示すように、携帯通信機器１は、筐体２及び筐体３を備える。筐体２は、筐体３に対して筐体２の長手方向（以下、「縦方向」という。）と、縦方向とは直交する第２方向（以下、「横方向」という。）とに変位（以下、「スライド」という。）する。
筐体２が縦方向または横方向のどちらにスライドしたかは、後述するスライド動作検出部６によって検出信号として検出される。そして、その検出信号により、携帯通信機器１は、筐体３に装備された操作部の機能を設定する。第１の実施形態においては、操作部は縦操作キーボード４或いは横操作キーボード５である。このとき、新しく設定された機能があれば、その機能もキーボードに表示される。
このようにして、筐体の縦方向と横方向とのスライド動作を検出することによって、キーボードの配置と表示とを設定することが可能となる。その結果、ユーザにとって、どちらのスライド方向においても、ユーザの習慣と同じ操作でキーボードを操作することができる。
図２は、携帯通信機器１のブロック図である。図３は、筐体３におけるキーボードの構成例を示す。図４は、筐体２を縦方向にスライドさせた例を示す。図５は、筐体２を横方向にスライドさせた例を示す。図６は、スライド動作に伴うキーボード設定処理を示すフローチャートである。
携帯通信機器１は、筐体２と筐体３とを備える２層構造で構成される（図１参照）。２層構造の一方はディスプレイ（表示部１０）を備える筐体２で、他方キーボード（操作部１１）を備える筐体３である。表示部１０は、携帯通信機器１を操作する際にデータ（電子メール、電話番号や画像データ等）を表示する。操作部１１は、携帯通信機器１を操作する際にデータを入力する入力機器である。図１に示すように、上の筐体２は下の筐体３に対して、縦方向及び横方向にスライドすることができる。携帯通信機器１は、縦スライド動作と横スライド動作を行うためのスライド機構を備える。
図２は、携帯通信機器１の機能ブロック図である。携帯通信機器１は、表示部１０、操作部１１、スライド動作検出部６、キーボード機能設定部７、キーボード機能表示部８を備える。
スライド動作検出部６は、携帯通信機器１の筐体２が筐体３に対してスライドされた方向を検出する。
筐体３は、図３に示すように、筐体２が筐体３に対して縦方向にスライドされた際に現れる操作部分（縦操作キーボード４、図４参照）と、筐体２が筐体３に対して横方向にスライドされた際に表れる操作部分（横操作キーボード５、図５参照）とを備える。縦操作キーボード４の一部は、横操作キーボード５と重複する。この重複する領域（以下、「設定部分」という。）では、操作状況に応じてキーボードの機能表示が切り替えられる。設定部分９の範囲は、図３に示されている。
次に、キーボード機能設定部７及びキーボード機能表示部８について説明する。
キーボード機能設定部７は、スライド動作検出部６の検知結果（縦方向のスライド、または横方向のスライド）に応じて、キーボード機能表示部８に表示するキーボードの各キーの位置、表示内容及び機能を設定する。
キーボード機能表示部８は、キーボード機能設定部７によって設定された内容に従い、キーボード（操作部）を表示する。
このようにして、携帯通信機器１が縦方向スライド状態にある場合、キーボード機能部７は、キーボード機能表示部８に、図４に示すようにキーボードを表示させる。また、携帯通信機器１が横方向スライド状態にある場合、キーボード機能設定部７は、キーボード機能表示部８に、図５に示すようにキーボードを表示させる。
次に、本発明の第１の実施形態におけるスライド動作に伴うキーボード設定の処理について図６を用いて説明する。図６は、第１の実施形態における、スライド動作に伴うキーボード機能の設定処理を示すフローチャートである。
まず、携帯通信機器１において、ユーザにより、縦方向スライド動作或いは横方向スライド動作が行われる（ステップＳ１）。スライド動作検出部６は、筐体２のスライド動作を検知して、当該スライド動作の方向が縦方向か横方向かを判断する（ステップＳ２）。
スライド動作検出部６は、判断したスライド動作の方向に関する情報を、キーボード機能設定部７及びキーボード機能表示部８に送る。キーボード機能設定部７は、スライド動作の方向に応じてキーボード機能を設定する。キーボード機能表示部８は、キーボード機能をボタンに表示する（ステップＳ３〜Ｓ１０）。
以上の作用により、第１の実施形態は、以下の効果を生じる。
携帯通信機器１は、筐体２が筐体３に対して縦方向スライド及び横方向スライドのいずれもが可能な構造を有している。そして、キーボード表示は、スライド動作検出部６で検知したスライド方向に適したように、切り替えられる。このため、ユーザが縦方向或いは横方向のいずれのスライド操作を行っても、ユーザは慣れた手順でキーボードを操作することができる。その結果、操作が容易な通信機器を、簡単な構造で安価に実現することが可能ユーザの利便性が高くなる。たとえば、携帯通信機器を縦方向で使用するときは、縦操作キーボード４のキー配置は通常の携帯電話器と同様となる。この表示は、電話をかける時などに非常に便利である。また、携帯通信機器を横方向で使用するときは、横操作キーボード５は情報機器で広く使われているＱＷＥＲＴＹキーボード配置とすることができる。この表示形態は、例えば携帯通信機器を用いて、ユーザが文書の作成やインターネットアクセスを行うことを容易とする。
また、第１の実施形態の携帯通信機器は、スライド方向に応じてキーボードのボタンの機能を設定・表示する。このため、１つのキーボードユニットを、ユーザの使用状況に合わせて、縦方向へのスライド時と横方向へのスライド時との両方で使うことができる。この構成により、携帯通信機器の表面を有効に使用でき、また、機器のコストも押えられる。なお、キーボードのボタンの機能表示は、設定された機能を、キーボードのボタン上に表示することによって実現する。
さらに、第１の実施形態は、無線通信機器、携帯電話機、スライド式携帯電話機、折り畳み式携帯電話機等、キーボード機能を備える装置であれば広く応用されうる。そして、第１の実施形態が応用された形態においても、操作状況に応じてボタン機能を設定・表示する機能が実現される。機能を設定できるボタンの数が少なくとも、ユーザは、この機能によって、これらの機器のより多くの機能をキーから操作することが可能になる。そして、ボタンに機能を表示することによって、これらの機器の操作性も向上する。
なお、図６のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に実行させることも可能である。従って、図６のフローチャートに示された処理をＣＰＵで行うためのプログラムを記録した記録媒体も、本発明に含まれる。記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等が用いられうる。さらに、このようなプログラム及び記録媒体を、前述した第１の実施形態とは異なる構成のシステムに読み込ませ、そのシステム上のＣＰＵで上記プログラムを実行させることが可能である。このような構成を用いて通信機器を制御させることによっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
続いて、本願発明を通信機器に適用した第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態における通信機器５０は、第１の実施形態の携帯通信機器と同様に、第１の筐体および第２の筐体を備える２層構造で構成される。そして、表面に設定され、操作部が設けられた複数の所定の領域の少なくともいずれか１つが露出するよう第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされる。
図７は、通信機器５０の内部機能のブロック図である。通信機器５０は、操作部５１スライド動作検出部５６、機能設定部５７、機能表示部５８を備える。
スライド動作検出部５６は、いずれの領域が露出しているかを検知する。
図８は、第２の実施形態の通信機器５０に係る機能の設定処理を示すフローチャートである。
まず、通信機器５０において、ユーザにより、所定の領域を露出させる操作が行われる（ステップＳ５１）。スライド動作検出部５６は、当該領域を露出させる操作を検知して、当該操作によりいずれの領域が露出したかを判断する（ステップＳ５２）。
スライド動作検出部５６は、露出した領域に関する情報を、機能設定部５７及び機能表示部５８に送る。機能設定部５７は、露出した領域に応じて通信機器５０の機能を設定する。また、機能表示部５８は、露出した領域に応じた機能を、通信機器５０に操作部５１として表示する（ステップＳ５３〜Ｓ６０）。ユーザは、操作部５１を用いて通信機器５０を操作する。
以上の作用により、第２の実施形態の通信機器５０も、第１の実施形態で説明した携帯通信機器１と同様の効果を奏する。すなわち、通信機器５０の機能は、スライド動作検出部６が検知した領域に適したように設定され、操作部５１として表示される。このため、ユーザがいずれの領域を露出させても、ユーザは慣れた手順で通信機器５０を操作することができる。その結果、操作が容易な通信機器５０を、簡単な構造で安価に実現することが可能になり、ユーザの利便性が高くなる。
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図９は、本発明の第３の実施形態における、携帯通信機器１００の外観図である。図９に示すように、携帯通信機器１００は、筐体２００と筐体３００とを備える。筐体２００は、筐体３００に対して筐体２００の縦方向と、横方向にスライドする。
筐体２００が縦方向または横方向のどちらにスライドしたかは、後述するスライド動作検出部１０６によって検出信号として検出される。そして、その検出信号により、携帯通信機器１００は、筐体３００に装備された操作部の機能を設定する。第３の実施形態においては、操作部は縦操作キーボード３２４或いは横操作キーボード３２５である。このとき、新しく設定された機能があれば、その機能もキーボードに表示される。
このように、筐体の縦方向と横方向とのスライド動作を検出することによって、キーボードの配置と表示とを設定することが可能となる。その結果、ユーザにとって、どちらのスライド方向においても、ユーザの習慣と同じ操作でキーボードを操作することができる。
図１０は、携帯通信機器１００のブロック図である。図１１は、筐体３００におけるキーボードの例を示す。図１２は、筐体２００を縦方向にスライドさせた例を示す。図１３は、筐体２００を横方向にスライドさせた例を示す。図１４は、スライド動作に伴うキーボード設定処理を示すフローチャートである。
図１０は、携帯通信機器１００の機能ブロック図である。携帯通信機器１００は、表示部１１０、操作部１１１、スライド動作検出部１０６、キーボード機能設定部１０７、キーボード機能表示部１０８を備える。
携帯通信機器１００は、筐体２００と筐体３００とを備える２層構造で構成される（図９参照）。２層構造の一方はディスプレイ（表示部１１０）を備える筐体２００で、他方はキーボード（操作部１１１）を備える筐体３００である。表示部１１０は、ユーザが携帯通信機器１００を使用する際にデータ（電子メール、電話番号や画像データ等）を表示する。操作部１１１は、携帯通信機器１００を操作する際にデータを入力する入力機器である。図９に示すように、上の筐体２００は下の筐体３００に対して、縦方向及び横方向にスライドすることができる。携帯通信機器１００は、縦スライド動作と横スライド動作を行うためのスライド機構を備える。
図１５は、第３の実施形態における、筐体２００及び筐体３００が備えるスライド機構を示す。筐体２００は、表示部１１０の反対側の面に溝部２０１、２０２と、磁石２１１とを備える。溝部２０１、２０２は、筐体２００の縦方向及び横方向に形成される。磁石２１１は、筐体２００の内部に埋め込まれている。筐体３００は、操作部１１１を備える面に、突出した略円柱状の２箇所の凸部３０１、３０２を備える。なお、図１５〜図１９には、筐体２００、３００のスライド動作およびその検出に関する部分のみを記載している。
筐体３００は、さらに、ホール効果スイッチであるスイッチ３１１、３１２を備える。ホール効果スイッチの出力論理は、スイッチを貫通する磁界の強度が一定値以上では「Ｈ」レベルとなり、スイッチを貫通する磁界の強度が一定値より弱い場合は「Ｌ」レベルとなる。スイッチ３１１、３１２は、筐体３００に埋め込まれている。
携帯通信機器１００は、筐体３００の凸部３０１及び凸部３０２と、筐体２の溝部２０１及び溝部２０２とそれぞれ摺動可能なようにはめ込まれて、組み立てられる。
図１６は、筐体２００の溝部２０１、２０２に筐体３００の凸部３０１，３０２がはめ込まれた状態を筐体２００の側から見た図である。図１６において、筐体３００は、筐体２００と重なっている。ユーザが、筐体２００を縦方向にスライドさせる場合には、溝部２０１、２０２の筐体２００の長手方向の部分が、凸部３０１、３０２と摺動する。これにより、図１２に示す縦スライド動作が可能となる。また、ユーザが、筐体２００を横方向にスライドさせる場合には、略Ｌ形の溝部２０１、２０２の筐体２００の長手方向と直角な方向の部分が、凸部３０１、３０２と摺動する。これにより、図１３に示す横スライド動作が可能となる。
次に、スライド方向の検出方法について説明する。図１７は、筐体２００と筐体３００とが完全に重なっている場合の、磁石２１１とスイッチ３１１、３１２との位置関係を示す。図１７において、磁石２１１はスイッチ３１２の上にあるので、磁石２１１の磁界によりスイッチ３１２の出力論理は「Ｈ」となる。しかし、スイッチ３１１は磁石２１１から離れているので、スイッチ３１１の出力論理は「Ｌ」となる。
図１８は、筐体２００を縦方向にスライドさせた場合の磁石２１１とスイッチ３１１、３１２との位置関係を示す。この場合、磁石２１１はスイッチ３１１の上に位置するので、スイッチ３１１の出力論理は「Ｈ」となる。逆に、スイッチ３１２は、磁石２１１との距離が離れるため、スイッチ３１２の出力論理は「Ｌ」レベルとなる。
図１９は、筐体２００を横方向にスライドさせた場合の、磁石２１１とスイッチ３１１、３１２との位置関係を示す。筐体を横方向にスライド操作した場合は、スイッチ３１１及びスイッチ３１２は、いずれも磁石２１１と離れるので、いずれのスイッチの出力論理も「Ｌ」となる。
スライド動作検出部１０６は、上述したスイッチ３１１、３１２の出力論理を用いて、携帯通信機器１００の筐体２００がスライドされた方向を検出する。
筐体３００は、図１１に示すように、筐体２００が筐体３００に対して縦方向にスライドされた際に現れる操作部分（縦操作キーボード３２４、図１２参照）と、筐体２００が筐体３００に対して横方向にスライドされた際に表れる操作部分（横操作キーボード３２５、図１３参照）とを備える。縦操作キーボード３２４の一部は、横操作キーボード３２５と重複する。この重複する領域（以下、「設定部分」という。）では、操作状況に応じてキーボードの機能表示が切り替えられる。設定部分３０９の範囲は、図１１に示されている。
次に、キーボード機能設定部１０７及びキーボード機能表示部１０８について説明する。
キーボード機能設定部１０７は、スライド動作検出部１０６の検知結果（縦方向のスライド、または横方向のスライド）に応じて、キーボード機能表示部１０８に表示する各キーの位置、表示内容及び機能を設定し、それらの情報を記憶する。キーボード機能表示部１０８は、キーボード機能設定部１０７によって設定された内容に従い、キーボード（操作部）を表示する。
図２０は、第３の実施形態における、筐体３００の操作部１１１及びキーボード機能表示部１０８の断面を示す。図２０においては、操作部１１１として、タッチパネルセンサ４０２が用いられる。また、キーボード機能表示部１０８として、液晶表示部４０１が用いられる。図２０に示すように、筐体３００が備える液晶表示部４０１の上に、透明なタッチパネルセンサ４０２が配置されている。液晶表示部４０１は、キーボードの輪郭、文字及び記号を表示する。そして、ユーザが、液晶表示部４０１に表示された文字や記号を押すと、タッチパネルセンサ４０２は、押された位置を検出する。携帯通信機器１００は、キーボード機能設定部１０７に記憶されているキーの設定情報、タッチパネルが検出した位置及びスライド動作検出部１０６の検知結果を用いて、ユーザが押した文字や記号を判別する。
ここで、液晶表示部４０１及びタッチパネルセンサ４０２によってキーボードが構成される領域は筐体３３０の操作部全体（すなわち図１１に示された全てのキー）でもよい。あるいは、図１１に示した設定部分９のみを液晶表示部４０１及びタッチパネルセンサ４０２によって構成し、設定部分９に含まれないキーは、機能が固定されていてもよい。
このようにして、携帯通信機器１００が縦方向スライド状態にある場合、液晶表示器４０１は、図１２に示すようにキーボードを表示する。また、携帯通信機器１００が横方向スライド状態にある場合、液晶表示器４０１は、図５に示すようにキーボードを表示する。
次に、本発明の第３の実施形態におけるスライド動作に伴うキーボード設定の処理について図１４を用いて説明する。図１４は、第３の実施形態における、スライド動作に伴うキーボード機能の設定処理を示すフローチャートである。
まず、携帯通信機器１００において、ユーザにより、縦方向スライド動作或いは横方向スライド動作が行われる（ステップＳ１０１）。スライド動作検出部１０６は、筐体２００のスライド動作を検知して、当該スライド動作の方向が縦方向か横方向かを判断する（ステップＳ１０２）。
スライド動作検出部１０６は、判断したスライド動作の方向に関する情報を、キーボード機能設定部１０７及びキーボード機能表示部１０８に送る。キーボード機能設定部１０７及びキーボード機能表示部１０８は、スライド動作の方向に応じてキーボード機能を設定し、キーボード機能をボタンに表示する（ステップＳ１０３〜Ｓ１１０）。
以上の作用により、第３の実施形態は、以下の効果を生じる。
携帯通信機器１００は、筐体２００が筐体３００に対して縦方向スライド及び横方向スライドのいずれもが可能な構造を有している。そして、キーボード表示は、スライド動作検出部１０６で検知したスライド方向に適したように、切り替えられる。このため、ユーザが縦方向或いは横方向のいずれのスライド操作を行っても、ユーザは慣れた手順でキーボードを操作することができる。その結果、ユーザにとって、携帯通信機器の操作が容易になり、利便性が高くなる。たとえば、携帯通信機器を縦方向で使用するときは、縦操作キーボード３２４のキー配置は通常の携帯電話器と同様となる。この表示は、電話をかける時などに非常に便利である。また、携帯通信機器を横方向で使用するときは、横操作キーボード３２５は情報機器で広く使われているＱＷＥＲＴＹキーボード配置とすることができる。この表示形態は、例えば携帯通信機器を用いて、ユーザが文書の作成やインターネットアクセスを行うことを容易とする。
また、第３の実施形態の携帯通信機器は、スライド方向に応じてキーボードのボタンの機能を設定・表示する。このため、１つのキーボードユニットを、ユーザの使用状況に合わせて、縦方向へのスライド時と横方向へのスライド時との両方で使うことができる。この構成により、携帯通信機器の表面を有効に使用でき、また、機器のコストも押えられる。なお、キーボードのボタンの機能表示は、設定された機能を、キーボードのボタン上に表示することによって実現する。
さらに、第３の実施形態は、無線通信機器、携帯電話機、スライド式携帯電話機、折り畳み式携帯電話機等、キーボード機能を備える装置であれば広く応用されうる。そして、第３の実施形態が応用された形態においても、操作状況に応じてボタン機能を設定・表示する機能が実現される。機能を設定できるボタンの数が少なくとも、ユーザは、この機能によって、これらの機器のより多くの機能をキーから操作することが可能になる。そして、ボタンに機能を表示することによって、これらの機器の操作性も向上する。
なお、図１４のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に実行させることも可能である。従って、図１４のフローチャートに示された処理をＣＰＵで行うためのプログラムを記録した記録媒体も、本発明に含まれる。記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等が用いられうる。さらに、このようなプログラム及び記録媒体を、前述した第１の実施形態とは異なる構成のシステムに読み込ませ、そのシステム上のＣＰＵで上記プログラムを実行させることが可能である。このような構成を用いて通信機器を制御させることによっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
以上、第１から第３の実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明の応用形態は、上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００８年３月２７日に出願された日本出願特願２００８−０８４３２５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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