(57)【要約】  編成効率の低下や編成する柄の制限を受けることなく、設定張力と実張力との差を補正しながら弾性糸を使用可能な、弾性糸使用の編地編成装置および方法を提供する。  編機１では、キャリッジ３が編地９の編幅の外部で走行方向を反転する際に、張力計７でゴム糸５の実張力Ｔ２を検出する。各編成コース毎に糸送り機８から糸道経路にゴム糸５を送り出す糸送り量Ｆは、各編成コース毎に指定の張力Ｔ１下で消費するゴム糸５の長さとして予め求められる。糸送り量Ｆは、設定張力Ｔ１および実張力Ｔ２下で糸道経路に存在するゴム糸５の自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなるように、補正する。
2009110249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する弾性糸を、編糸の少なくとも一部として編針に供給し、指定の張力Ｔ１下で編地の編成に使用する編地編成装置において、
弾性糸を、指定される糸送り量Ｆで、編針に供給する糸送り機と、
糸送り機と編針との間に設定される糸道経路に臨み、編成の休止期に弾性糸の張力Ｔ２を検出する張力計と、
指定の張力Ｔ１下、および張力計が検出する張力Ｔ２下での糸道経路に存在する弾性糸の長さＬを、張力Ｔ１，Ｔ２が作用しない場合の自然長Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ換算し、自然長の差分Ｌ１−Ｌ２を算出する差分算出手段と、
差分算出手段が算出する自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなるように、糸送り機の糸送り量Ｆを補正する糸送り量補正手段とを、
含むことを特徴とする弾性糸使用の編地編成装置。
【請求項２】
弾性糸の張力Ｔと伸び率αとの対応関係を、前記糸送り機および前記張力計を用いて実測し、データとして保持する関係保持手段をさらに含み、
前記差分算出手段は、関係保持手段に保持される張力Ｔと伸び率αとの対応関係に基づいて、前記自然長Ｌ１，Ｌ２への換算を行うことを特徴とする請求項１記載の弾性糸使用の編地編成装置。
【請求項３】
前記糸送り量補正手段は、前記弾性糸を前記糸送り機で供給する際の弾性変形に伴う送り量の変化分に対して、弾性糸送り量補正を行うことを特徴とする請求項１または２記載の弾性糸使用の編地編成装置。
【請求項４】
前記編地編成装置は、直線状に延びる針床に沿ってキャリッジが往復走行して編地を編成する横編機であり、
前記編成の休止期は、キャリッジが走行方向を反転するタイミングのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載の弾性糸使用の編地編成装置。
【請求項５】
伸縮性を有する弾性糸を、指定される糸送り量Ｆで編針に供給する糸送り機から、編糸の少なくとも一部として編針に供給し、指定の張力Ｔ１下で使用する編地編成方法において、
糸送り機と編針との間に設定される糸道経路に、弾性糸の張力Ｔ２を編成の休止期に検出する張力計を設けておき、
指定の張力Ｔ１下、および張力計が検出する張力Ｔ２下での糸道経路に存在する弾性糸の長さＬを、張力Ｔ１，Ｔ２が作用しない場合の自然長Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ換算して、自然長の差分Ｌ１−Ｌ２を算出しながら、
自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなるように、糸送り機の糸送り量Ｆを補正することを特徴とする弾性糸使用の編地編成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性糸を編糸の少なくとも一部として編地を編成する弾性糸使用の編地編成装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、編糸の供給経路に臨む張力センサを備えて、編針に所望の張力で編糸を供給するように制御可能となる編機の構成が知られている（たとえば、特許文献１参照）。編地を編成する際の編糸の張力変動を抑えることによって、編目ループの大きさを一様に保つことができる。編地では、使用する編糸の太さなどに対して編目ループの大きさなどが適切な関係にならないと、風合いが損われる。横編機では、一般の編糸を使用するときには、２５．４ｍｍ（１インチ）当りの編針の本数を示すゲージにほぼ対応するように編糸の太さが選択される。編糸の太さに応じて、適切な編地としての風合いが得られる編目ループの大きさになるように、編糸の張力も選択される。【０００３】
編機で編成する編地のうち、大きな伸縮性を要する部分、たとえば靴下や手袋の着用口の部分などには、一般的な編糸に比較して伸び率が特に大きい弾性糸が用いられている。弾性糸は、ゴム糸などとも呼ばれ、ポリウレタン繊維やポリエーテル・エステル系繊維などの弾性的で伸縮性が大きい繊維を素材としている。弾性糸では、伸縮性が大きい繊維素材とともに、他の繊維も組合せて使用される。たとえば、カバードヤーンやコアスパンヤーンなどと呼ばれる構造では、伸縮性が大きい芯繊維の外側を、他の繊維が覆うようにしている。【０００４】
弾性糸は、編地自体を構成する地糸ではなく、編地に挿入される挿入糸として使用されることがある。挿入糸として使用される弾性糸は、比較的大きな張力がかかって伸びている状態で編成に使用され、編成後の編地中では張力が解除されるので縮むようになる。弾性糸を使用して、糸張力と供給長さとを制御すれば、使用する編機のゲージよりも大きいゲージに相当する風合いに近い仕上り状態で編地を編成することができる（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】米国特許第３８５８４１６号明細書
【特許文献２】国際公開第０４／０９４７１２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
編針による編目ループの形成は、編地編成の際に断続的に行われるので、編糸の張力も編針の編成動作に対応して変動する。ただし、このような変動を解消するように張力を制御することは困難であり、張力の制御は編針の編成動作が休止する期間に行われる。たとえば、横編機では、直線状の針床に沿ってキャリッジが往復走行しながら、キャリッジに搭載するカムで編針を駆動し、編地の編成コースを形成する。キャリッジが走行方向を反転する際には、編針の編成動作が休止するので、この期間に編糸の張力を制御する。張力の制御は、編糸の張力が不足しているときには編糸を供給側に戻し、編糸の張力が過剰であれば編糸をさらに供給するようにすればよい。【０００６】
横編機では、編糸送り機から給糸を受ける編針までの弾性糸の供給経路となる糸道経路で張力を計測しながら、張力が指定した値となるように、編糸送り機による編糸の送出しや引込みの動作で、各編成コースの編成前に調整する。しかしながら、このようにして張力を編成前に調整して、糸長力と伸び率との対応関係などに基づいて決定する糸送り量の弾性糸を供給しても、編成コースの編成後の張力は指定した値から変化してしまう。この変化の原因としては、糸送り機での弾性糸のすべりや、糸道経路での抵抗、または弾性糸の送り量と実際の編成による編地での消費量とに差があることなどが考えられる。このような変化で、弾性糸の張力が指定した値とは異なる状態で編成を続けると、編成される編地製品の編幅や風合いが異なってしまう。【０００７】
各編成コースの編成前に糸道経路での張力を指定値に設定してから編成すれば、編成コースでの張力の変化は生じないので、編成される編地製品の編幅や風合いを一定に保つことができると期待される。弾性糸の張力を指定値に合わせるためには、各編成コース毎に、糸送り機による弾性糸の送り戻しを行い、次の編成コースでの糸送り量の補正を行う必要がある。このような糸送り量の補正を糸送り機で行うためには、糸送り機から弾性糸を糸道経路に送り出す量、または糸送り機が弾性糸を糸道経路から引戻す量を決定しなければならない。このような決定や補正の動作を糸送り機が行っている間は、キャリッジを止めるか、弾性糸を次の編成コースには使用しない必要がある。弾性糸を使用しての編成中は、張力が変動して、正確な値を検出することが難しいからである。キャリッジを止めると編成効率が低下し、弾性糸を次の編成コースには使用しないと、編成する柄などに制限がかかってしまう。【０００８】
本発明の目的は、編成効率の低下や編成する柄の制限を受けることなく、設定張力と実張力との差を補正しながら弾性糸を使用可能な、弾性糸使用の編地編成装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、伸縮性を有する弾性糸を、編糸の少なくとも一部として編針に供給し、指定の張力Ｔ１下で編地の編成に使用する編地編成装置において、
弾性糸を、指定される糸送り量Ｆで、編針に供給する糸送り機と、
糸送り機と編針との間に設定される糸道経路に臨み、編成の休止期に弾性糸の張力Ｔ２を検出する張力計と、
指定の張力Ｔ１下、および張力計が検出する張力Ｔ２下での糸道経路に存在する弾性糸の長さＬを、張力Ｔ１，Ｔ２が作用しない場合の自然長Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ換算し、自然長の差分Ｌ１−Ｌ２を算出する差分算出手段と、
差分算出手段が算出する自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなるように、糸送り機の糸送り量Ｆを補正する糸送り量補正手段とを、
含むことを特徴とする弾性糸使用の編地編成装置である。【００１０】
また本発明は、弾性糸の張力Ｔと伸び率αとの対応関係を、前記糸送り機および前記張力計を用いて実測し、データとして保持する関係保持手段をさらに含み、
前記差分算出手段は、関係保持手段に保持される張力Ｔと伸び率αとの対応関係に基づいて、前記自然長Ｌ１，Ｌ２への換算を行うことを特徴とする。【００１１】
また本発明で、前記糸送り量補正手段は、前記弾性糸を前記糸送り機で供給する際の弾性変形に伴う送り量の変化分に対して、弾性糸送り量補正を行うことを特徴とする。【００１２】
また本発明で、前記編地編成装置は、直線状に延びる針床に沿ってキャリッジが往復走行して編地を編成する横編機であり、
前記編成の休止期は、キャリッジが走行方向を反転するタイミングのうちの少なくとも一方であることを特徴とする。【００１３】
さらに本発明は、伸縮性を有する弾性糸を、指定される糸送り量Ｆで編針に供給する糸送り機から、編糸の少なくとも一部として編針に供給し、指定の張力Ｔ１下で使用する編地編成方法において、
糸送り機と編針との間に設定される糸道経路に、弾性糸の張力Ｔ２を編成の休止期に検出する張力計を設けておき、
指定の張力Ｔ１下、および張力計が検出する張力Ｔ２下での糸道経路に存在する弾性糸の長さＬを、張力Ｔ１，Ｔ２が作用しない場合の自然長Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ換算して、自然長の差分Ｌ１−Ｌ２を算出しながら、
自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなるように、糸送り機の糸送り量Ｆを補正することを特徴とする弾性糸使用の編地編成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、張力計で編成の休止期に弾性糸の張力Ｔ２を検出するだけであるので、弾性糸を使用する編成の休止期は短くてもよく、編成効率の低下や、編成する柄の制限を避けることができる。差分算出手段は、糸道経路に存在する長さＬを、張力Ｔ２が作用しない場合の自然長Ｌ２に換算し、指定の張力Ｔ１下での自然長Ｌ１との差分を算出する。糸送り量補正手段は、自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなるように、糸送り機の糸送り量Ｆを補正するので、設定張力と実張力との差を補正しながら弾性糸を使用することができる。【００１５】
また本発明によれば、弾性糸の張力Ｔと伸び率αとの対応関係を、編機が備える糸送り機および張力計を用いて実測し、データとして保持するので、編機のみで弾性糸を使用する編成に必要なデータを取得して保持することができる。差分算出手段は、保持される張力Ｔと伸び率αとの対応関係に基づいて、自然長Ｌ１，Ｌ２への換算を行うので、実際に使用する弾性糸に適合する糸送り量の補正を、容易に行うことができる。【００１６】
また本発明によれば、弾性糸を糸送り機で供給する際の弾性変形に伴う送り量の変化分に対して、弾性糸送り量補正を行うので、糸送り量補正の精度を高めることができる。【００１７】
また本発明によれば、横編機での編成コース間で、キャリッジが走行方向を反転する間の期間に、糸送り量補正のために、糸道経路での張力Ｔ２を検出するので、編成効率を低下させないで、糸張力の制御を行うことができる。【００１８】
さらに本発明によれば、編成の休止期に弾性糸の張力Ｔ２を検出し、編成効率の低下や、編成する柄の制限を避けて、設定張力と実張力との差を補正しながら弾性糸を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の一形態としての編機１の全体的な構成を簡略化して示すブロック図である。
【図２】図２は、ゴム糸５の張力Ｔ（Ｎ）と伸び率α（％）との関係についての実測データの例を示すグラフである。
【図３】図３は、図１の制御装置１０が糸送り量を補正しながらゴム糸５を編成に使用する概略的な手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１の編機１で、図３の手順に従って、ゴム糸５を使用しながら編地９を編成する際に行う糸送り量補正の例を示す図表である。
【図５】図５は、本発明の実施の他の形態として、編成コース毎に送り量補正値を算出することが好ましい編機２１の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１， ２１  編機
２  針床
３  キャリッジ
４  ヤーンフィーダ
５  ゴム糸
７  張力計
８  糸送り機
１０  制御装置
１３  関係保持部
１４  差分算出部
１５  糸送り制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態としての編機１の全体的な構成を簡略化して示す。説明の便宜上、編機１では、弾性糸の使用に関連する主要な構成部分のみ示す。さらに、主要な構成部分でも、相対的な大きさや向きを変更して示している場合がある。【００２２】
編機１では、針床２の長手方向に沿ってキャリッジ３が往復走行しながら、キャリッジ３に搭載されているカムを針床２に一定のピッチで配列される編針に作用させる。キャリッジ３はヤーンフィーダ４を伴って走行し、ヤーンフィーダ４から編針に編糸が供給される。弾性糸であるゴム糸５は、たとえば編地への挿入糸として、ヤーンフィーダ４から編針に供給される。ゴム糸５は、たとえば編機１の側面などで支持されているゴム糸コーン６から、張力計７を経る糸道経路に、糸送り機８を介して供給され、針床２での編地９の編成に使用される。編機１の糸道経路は、上部に設けられる張力計７を経由するので、上方給糸となる。【００２３】
糸送り機８での糸送り量Ｆの補正は、制御装置１０によって行う。制御装置１０は、ＣＰＵ１１およびメモリ１２などを含み、メモリ１２に記憶されるプログラムに従い、関係保持部１３、差分算出部１４および糸送り制御部１５などとして機能する。制御装置１０には、キーボードやスイッチなどを備える操作入力部１６や、画像やコマンド、ステータスなどの表示を行う表示部１７なども接続される。【００２４】
張力計７には、張力センサ７ａが設けられ、糸送り機８からヤーンフィーダ４を介して針床２の編針に供給されるゴム糸５の張力Ｔを常時検出可能である。編機１では、キャリッジ３が往復走行する際に、編地９の編端を過ぎると走行方向を反転する。キャリッジ３が編地９の編幅の外部で走行方向を反転する際には、ゴム糸５の編針への供給は休止する。この休止期間に、張力計７でゴム糸５の張力Ｔ２を検出する。各編成コース毎に糸送り機８から糸道経路にゴム糸５を送り出す糸送り量Ｆは、各編成コース毎に指定の張力Ｔ１下で消費するゴム糸５の長さとして予め求められる。糸送り量Ｆの設定精度が高ければ、各編成コース間で検出される張力Ｔ２は、指定の張力Ｔ１に近いことが期待される。【００２５】
糸送り機８は、駆動プーリ８ａと押えプーリ８ｂとの間に挟む位置Ａから、張力計７を出る位置Ｂを経て、編針に供給される位置Ｃまでの糸道経路にゴム糸５を送り出す。糸道経路のうち、位置Ａから位置Ｂまでの区間は一定である。位置Ｂと位置Ｃとの間の区間は、キャリッジ３の走行に伴って変化するけれども、キャリッジ３の位置のデータから算出することができる。駆動プーリ８ａは、モータ８ｃで駆動される。モータ８ｃは正逆転可能であり、正転ではゴム糸５を糸道経路に送り出し、逆転ではゴム糸５を糸道経路から引戻す。モータ８ｃを逆転させてゴム糸５を引戻す際に、引戻すゴム糸５が糸送り機８内で絡んだりしないように、糸案内部材８ｄを設け、円滑にゴム糸コーン６側に戻すようにしている。【００２６】
図２は、ゴム糸５の張力Ｔ（Ｎ）と伸び率α（％）との関係についての実測データの例を示す。図２（ａ）は、図１の関係保持部１３にゴム糸特性テーブルとして保持されるデータの全体を示し、図２（ｂ）は部分的なデータを示す。単位とする張力Ｔｕは、たとえば０．０１Ｎ（０．００１ｋｇｆ）程度である。張力Ｔの測定は、編成の開始前に、ゴム糸５を糸道経路を介して編針まで供給して保持させ、張力計７で検出する張力Ｔがほとんど０になる状態となるよう調整する。ただし、張力計７は、張力Ｔが０付近になると、検出の精度が低下する。張力Ｔが０付近になると、ゴム糸５は伸び率αが１００％で、自然長の状態となる。【００２７】
図２（ａ）のような張力Ｔに対する伸び率αの対応関係は、張力Ｔを０付近にしてから、糸送り機８のモータ８ｃを逆転させ、糸道経路からゴム糸５を引戻しながら測定することができる。逆転される駆動プーリ８ａからゴム糸コーン６側に戻されるゴム糸５は張力Ｔが０の状態となるので、駆動プーリ８ａによる引戻し量と糸道経路の長さＬとの関係から伸び率αを求めることができる。たとえば、糸道経路の長さＬの半分の長さ１／２Ｌだけ引戻すと、糸道経路では自然長１／２Ｌのゴム糸５が長さＬまで伸びている状態となるので、伸び率αは２００％となる。自然長で２／３Ｌだけ引戻すと、伸び率αは３００％となる。【００２８】
図２（ｂ）は、ゴム糸５を編成に使用する際に、伸び率αが２００％から３００％の間の範囲で使用する場合を想定し、この範囲を拡大して示す。たとえば、張力Ｔ１を８．０Ｔｕと設定するように指定すると、対応する伸び率αは２６８％となる。これに対して、ある編成コース終了後に、実際に検出される実張力Ｔ２がたとえば７．６Ｔｕであると、伸び率αは２５５％となる。実張力Ｔ２が設定張力Ｔ１よりも低下しているのは、ゴム糸５が過剰に送出されていることを意味する。したがって、次の編成コースで、ゴム糸５の供給量が少なくなるように補正すれば、次に測定する実張力Ｔ２が上昇すると期待される。【００２９】
図３は、図１の制御装置１０が糸送り量を補正しながらゴム糸５を編成に使用する概略的な手順を示す。ステップａ０から編機１の使用を開始し、ステップａ１ではゴム糸５を編機１にセットする。まずゴム糸コーン６をホルダに装着し、ゴム糸５を引出して糸送り機８から張力計７およびヤーンフィーダ４を経て編針まで供給する。ステップａ２では、図２に示すような特性を測定するか否かの判断が、操作者によって操作入力部１６に対して行われる。特性を測定する場合は、ステップａ３で張力計７と糸送り機８とを利用して、前述のような張力Ｔと伸び率αとの対応関係のデータを、予め作成されているプログラムに従って取得する。【００３０】
ステップａ３での測定が終了するか、ステップａ２で特性測定は不要と判断されるときには、ステップａ４からゴム糸５を使用する編地の編成を開始する。ステップａ５では、次の編成コースに必要な糸送り量Ｆが指定される。図１の糸送り制御部１５は、指定された糸送り量Ｆのゴム糸５が糸送り機８から、次の編成コースの期間にわたって糸道経路に供給されるように、モータ８ｃを制御する。【００３１】
ステップａ６では、指定された糸送り量でゴム糸５を使用しながら、次の編成コースの編地を編成する。ステップａ７では、ゴム糸５を使用する編成が終了するか否かを判断する。終了しないと判断する時には、ステップａ８に移行し、張力計７でゴム糸５の張力Ｔを測定する。この測定は、キャリッジ３が走行方向を反転するために、ゴム糸５の供給や消費が休止している期間に行われる。したがって、張力Ｔは、変動がない状態で、しかも編成効率を低下させることなく測定することができ、実張力Ｔ２となる。また、次の編成コースでもゴム糸５を使用することができるので、編成柄に対する制約は生じない。【００３２】
ステップａ９で図１の差分算出部１４は、設定張力Ｔ１下と実張力Ｔ２下とで、長さＬの糸道経路に存在するゴム糸５の自然長Ｌ１，Ｌ２を次の（１）式および（２）式に従って算出し、さらにその差分ΔＬを（３）式に従って算出する。
Ｌ１＝Ｌ／２６８×１００                                  …（１）
Ｌ２＝Ｌ／２５５×１００                                  …（２）
ΔＬ＝Ｌ１−Ｌ２                                          …（３）【００３３】
ステップａ１０で図１の糸送り制御部１５は、次の（４）式に従って、次の編成コースで糸道経路に糸送り機８から送り出す糸送り量を補正するための調整率β（％）を算出する。
β＝（前コースの送り量＋ΔＬ）／前コースの送り量×１００％ …（４）【００３４】
ΔＬが正のときは、（４）式で算出する調整率βは１００％よりも大きくなり、次の編成コースでの送り量が増加する。次の編成コース終了後の実張力Ｔ２は低下し、対応する自然長Ｌ２は増加して、自然長Ｌ１との差は小さくなると期待される。また、ΔＬが負のときは、調整率βが１００％よりも小さくなり、次の編成コースでの送り量が減少する。次の編成コース終了後の実張力Ｔ２は上昇し、対応する自然長Ｌ２は減少するので、自然長Ｌ１との差も小さくなると期待される。いずれにしても、糸送り量の補正は、自然長Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなる方向に行われる。【００３５】
糸送り量は、モータ８ｃがステッピングモータであれば、１ステップ当りの送り量が決っているので、モータ８ｃを駆動するステップ数として求めることができる。次の編成コースに必要な糸送り量は、設定張力Ｔ１での糸送り量に、直前の編成コースでの調整率と（４）式で算出する調整率βとの積である最終の調整率を、乗算して求めることができる。【００３６】
なお、調整率βを算出する際に、差分ΔＬには、ゴム糸送り量補正を行うことが好ましい。糸送り機８のような構成では、駆動プーリ８ａと押えプーリ８ｂとの間に挟んでゴム糸５を送り出す。駆動プーリ８ａと押えプーリ８ｂとの間では、ゴム糸５がつぶれるので、送り出すゴム糸５の長さに誤差が生じる。たとえば、糸送り機８から１００ｍｍの糸送り量でゴム糸５を送り出しても、実際のゴム糸５の自然長が８０ｍｍである可能性がある。この場合は、ΔＬ／０．８で差分を補正すればよい。【００３７】
ステップａ１０での糸送り量の補正が終了すると、補正した糸送り量を指定して、ステップａ６からのコース編成を繰返す。ステップａ７でゴム糸５を使用する編成が終了と判断すれば、ステップａ１１でゴム糸５を編成に使用する手順を終了する。【００３８】
図４は、図１の編機１で、図３の手順に従って、ゴム糸５を使用しながら編地９を編成する際に行う糸送り量補正の例を示す。この例では、糸送り量の補正を、各編成コース毎ではなく、キャリッジ３が往復走行する毎に行う。最初の編成コース１では、たとえば、図２の８．０Ｔｕなどの張力ｔ０を設定張力Ｔ１とし、コース直前の実張力Ｔ２もｔ０となるように調整してから編成を開始する。糸送り機８からの糸送り量である送り量も、張力ｔ０では理論値Ｆ０が必要となる。最初の編成コースであるので、調整率は、βとなる算出値、前回の値、および最終値のいずれも１００％としておき、送り量の補正値もＦ０としておく。次の編成コース２では、編成方向が編成コース１と反転するけれども、送り量補正値はＦ０で変更しない。コース直前の実張力Ｔ２は、設定張力ｔ０とは異なっている可能性があるけれども、測定は行わない。【００３９】
編成コース３，４では、コース直前の実張力Ｔ２をｔ１として測定し、設定張力Ｔ１としてのｔ０との違いに基づいて、自然長の差分ΔＬを算出し、送り量Ｆ０を補正する。差分ΔＬに基づいて、（４）式で算出する調整率βの算出値が７３％となると、前回の編成コース１，２での調整率１００％を乗算して、調整率の最終値も７３％となる。したがって、送り量補正値は、０．７３×Ｆ０となる。【００４０】
編成コース５，６では、コース直前の実張力Ｔ２をｔ２として測定し、設定張力Ｔ１としてのｔ０との違いに基づいて、自然長の差分ΔＬを算出し、送り量Ｆ０を補正する。差分ΔＬに基づいて、（４）式で算出する調整率βの算出値が１０４％となると、前回の編成コース３，４での調整率７３％を乗算して、調整率の最終値は７５％となる。したがって、送り量補正値は、０．７５×Ｆ０となる。【００４１】
編成コース７，８では、コース直前の実張力Ｔ２をｔ３として測定し、設定張力Ｔ１としてのｔ０との違いに基づいて、自然長の差分ΔＬを算出し、送り量Ｆ０を補正する。差分ΔＬに基づいて、（４）式で算出する調整率βの算出値が１１４％となると、前回の編成コース５，６での調整率７５％を乗算して、調整率の最終値は８５％となる。したがって、送り量補正値は、０．８５×Ｆ０となる。【００４２】
以下の編成コースでも、同様に、送り量補正値を求めることができる。なお、編成コース毎に送り量補正値を算出してもよいことはもちろんである。編機１では、上方給糸で、キャリッジ３の走行方向がいずれであっても、ほぼ同等の条件でゴム糸５を供給することができるので、往復の編成コース毎に制御を行うようにしても、精度が高い糸送り量補正を実現することができる。【００４３】
図５は、本発明の実施の他の形態として、編成コース毎に送り量補正値を算出することが好ましい編機２１の例を示す。編機２１で、図１の編機１に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。編機２１では、ゴム糸５の供給系をフレーム２２の側方で支持し、ゴム糸５を針床２の長手方向の一方側から供給する側方給糸を行う。このため、キャリッジ３がヤーンフィーダ４を連行する方向に応じて、ゴム糸５が糸道経路に供給される長さが異なる。ヤーンフィーダ４が供給側に接近する際には、すでに糸道経路に供給されているゴム糸５を編針に供給しながら移動する。したがって、編成コース中に糸送り機８から送り出すゴム糸５の量は少なくなる。キャリッジ３が供給側から遠ざかる際には、糸送り機８から多くのゴム糸５を送り出す必要がある。【００４４】
このような編機２１では、送り量の補正を、編成コース毎に行い、しかも、糸道経路を各編成コース終了側の編地９の編端までに設定することが好ましい。図５では、説明の便宜上、キャリッジ３を編地９よりも右側に寄せているけれども、ヤーンフィーダ４は、左行してゴム糸５の供給側に接近する状態を示す。このような場合、編地９の左側の編端が糸道経路の終端の位置Ｃとなる。キャリッジ３に連行されるヤーンフィーダ４が右行する編成コースでは、位置Ｃは編地９の右側の編端となる。【００４５】
以上の説明では、編機１，２１として横編機を使用しているけれども、他の形式の編機にも本発明を適用可能である。たとえば、編地を連続的に編成する丸編機では、実張力Ｔ２を測定するために少しだけ休止期間を設ける。この休止期間の長さは、実張力Ｔ２を安定に測定するのに必要なだけ設ければよく、張力を設定張力Ｔ１に調整するのに必要な期間よりは短くして、生産効率の低下を抑制し、編成する柄にも制限がないようにすることができる。また、ゴム糸５の伸び率αと張力Ｔとの対応関係は、実測して関係保持部１３にゴム糸特性テーブルとして保存するようにしているけれども、編機１，２１外の試験装置などで測定したデータを読込むようにしてもよい。さらに、この対応関係を、数式化して利用するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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