(57)【要約】  ローラコンベヤー用モータ内蔵ローラにおいて、経年などによるローラ管内の動力伝達機構と該ローラ管とのずれ（滑り）を防止する。  動力伝達機構を、互いに有底円筒状に形成されて、一方に他方が嵌め込まれる第１および第２の部材と、モータの出力軸からのトルクを受ける第１の部材に対して、軸方向に第２の部材を押圧するボルトと、外周側となる第１の部材の周壁の外周面に布設される両面テープとを備えて構成し、第１および第２の部材の周壁において、相互に対向する面をテーパ状（断面が楔状）に形成しておくとともに、両面テープが布設される周壁を拡径可能に形成しておき、ボルトによる押圧によってテーパ面で押圧された周壁が拡径することで、ローラ管との間に挟まれた両面テープが接着力を発揮して、第１の部材の外周面とローラ管の内周面とを接着させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコンベヤー枠から相互に対向して立設される一対の支持軸に枢支されるローラ管と、
前記ローラ管内で、一方の支持軸に固定されるモータと、
前記ローラ管内に設けられ、前記モータのトルクを前記ローラ管に伝達する動力伝達機構であって、
互いに有底円筒状に形成されて、一方に他方が嵌め込まれる第１および第２の部材と、
前記モータの出力軸からのトルクを受ける前記第１の部材に対して、軸方向に前記第２の部材を押圧するねじ止め部材と、
前記一方に他方が嵌め込まれている第１および第２の部材の内、外周側となる部材の周壁の外周面に布設される感圧性接着剤層とを備えて構成され、
前記第１および第２の部材の周壁において、相互に対向する面の少なくとも一方がテーパ状に形成されるとともに、前記感圧性接着剤層が布設される周壁が拡径可能に形成され、前記ねじ止め部材による押圧によってテーパ面で押圧された周壁が拡径し、前記感圧性接着剤層が接着力を発揮して、前記第１または第２の部材の外周面と前記ローラ管の内周面とを接着する動力伝達機構とを含むことを特徴とするローラコンベヤー用モータ内蔵ローラ。
【請求項２】
前記動力伝達機構において、前記モータと前記第１の部材との間に、減速機構を有することを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤー用モータ内蔵ローラ。
【請求項３】
前記動力伝達機構において、前記感圧性接着剤層が布設される前記第１または第２の部材の外周面には、ゴムダンパー層が積層された後、前記感圧性接着剤層が布設されることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤー用モータ内蔵ローラ。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラコンベヤー用モータ内蔵ローラを用いることを特徴とするローラコンベヤー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベヤー装置に用いられ、内部にモータおよび減速歯車を内蔵した、いわゆるモータ内蔵コンベヤーローラ(motorized conveyor roller)およびそれを用いる前記ローラコンベヤー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のようなローラコンベヤー用モータ内蔵ローラの典型的な従来技術は、特許文献１で示されている。その従来技術によれば、一対のコンベヤー枠から相互に対向して立設される一対の支持軸に中空のローラ管の両端部がベアリングによって枢支されることで、前記コンベヤー枠に対して前記ローラ管が回転可能となっている。そのローラ管内では、一方の支持軸に、モータおよび歯車減速機などの動力伝達機構が固定されている。前記動力伝達機構の出力は、前記ローラ管の内周面に嵌る駆動板から該ローラ管に伝達されるようになっている。そして、前記駆動板はフランジを有する２枚の円盤から成り、これら２枚の円盤が相互に組合わせられることで外周部分に溝が形成される。その溝内に弾性リングが嵌め込まれ、２枚の円盤を締付けることで、拡径した弾性リングがローラ管の内周面に摩擦接触することでトルクが伝達されている。【０００３】
上述の従来技術では、経年などによって、弾性リングが硬化したり、円盤の締付けが弛んだりすることで、動力伝達機構とローラ管との間にずれ（滑り）が生じるという問題がある。
【特許文献１】特許第３１１００７１号公報
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、動力伝達機構とローラ管との間のずれを防止することができるローラコンベヤー用モータ内蔵ローラおよびそれを用いるローラコンベヤー装置を提供することである。
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明のローラコンベヤー用モータ内蔵ローラでは、動力伝達機構は、互いに有底円筒状に形成されて、一方に他方が嵌め込まれる第１および第２の部材と、モータの出力軸からのトルクを受ける前記第１の部材に対して、軸方向に前記第２の部材を押圧するねじ止め部材と、前記一方に他方が嵌め込まれている第１および第２の部材の内、外周側となる部材の周壁の外周面に布設される感圧性接着剤層とを備えて構成され、前記第１および第２の部材の周壁において、相互に対向する面の少なくとも一方がテーパ状に形成されるとともに、前記感圧性接着剤層が布設される周壁が拡径可能に形成され、前記ねじ止め部材による押圧によってテーパ面で押圧された周壁が拡径し、前記感圧性接着剤層が接着力を発揮して、前記第１または第２の部材の外周面と前記ローラ管の内周面とを接着することを特徴とする。
【０００６】
したがって、ローラ管内の動力伝達機構と該ローラ管とを連結するにあたって、感圧性接着剤層の接着を用いることで、経年などによるずれ（滑り）を防止することができる。また、その感圧性接着剤層を用いることで、接着力はローラ管内に該動力伝達機構を収納して第２の部材を第１の部材にねじ止めするまで発揮されないので、容易に組立てを行うことができるとともに、前記感圧性接着剤層が布設される第１または第２の部材の外周面をローラ管の内径一杯に形成して、前記ずれ（滑り）を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係るモータ内蔵ローラの構造を説明するための断面図である。
【図２】図１のモータ内蔵ローラを用いたローラコンベヤー装置の平面図である。
【図３】ベアリングカバーの構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図４】サイドプレートの構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図５】動力伝達機構付近の分解斜視図である。
【図６】前記動力伝達機構を拡大して示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図７】スプラインハブの構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図８】介在部材の構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図９】第１の部材の構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図１０】第２の部材の構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【図１１】ゴムダンパーの構造を示す図であり、（ａ）は軸線方向断面図であり、（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施の一形態に係るモータ内蔵ローラ１の構造を説明するための断面図であり、図２はそのモータ内蔵ローラ１を用いたローラコンベヤー装置２の平面図である。図１および図２において、このモータ内蔵ローラ１は、ローラコンベヤー装置２において、搬送方向に所定数（図２では３つ）おきに用いられる駆動ローラであり、従動ローラとなる残余のローラ３とは、その一端部に巻掛けられたベルト４によって連結される。これらのローラ１，３は、一対のコンベヤー枠５から相互に対向して立設される一対の支持軸６（６ａ，６ｂ）によって回転自在に枢支される。こうして、モータ内蔵ローラ１の回転トルクが残余のローラ３にも伝達されて、これらのローラ１，３上に搭載されたワーク７を搬送可能となっている。【０００９】
図１を参照して、前記モータ内蔵ローラ１は、大略的に、両端部がベアリング１１，１２によって前記一対の支持軸６に枢支されることで前記コンベヤー枠５に対して回転可能となるローラ管１３と、前記ローラ管１３内で、一方の支持軸６ａに固定される内部フレーム１４と、前記内部フレーム１４上に搭載されるモータ１５および減速機構１６と、前記ローラ管１３内に設けられ、前記モータ１５のトルクを前記ローラ管１３に伝達する動力伝達機構１７とを備えて構成される。【００１０】
前記ベアリング１１，１２による支持部分は、ベアリングカバー２１と、サイドプレート２２とを備えて構成される。そして、前記ベアリング１１，１２の内周部分に図３で示すベアリングカバー２１が嵌め込まれ、ベアリング１１，１２の外周部分に図４で示すサイドプレート２２が嵌め込まれ、前記ベアリングカバー２１に前記支持軸６ａ，６ｂが嵌め込まれた後、サイドプレート２２の外周部分にローラ管１３が嵌め込まれ、そのローラ管１３の両端部がかしめ止めされている。【００１１】
図３は、前記ベアリングカバー２１の構造を示す図であり、図３（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図３（ｂ）および図３（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。このベアリングカバー２１は、樹脂などの材料から成り、六角柱状に形成される前記支持軸６ａ，６ｂに対応した六角柱状の孔２１ａを有する筒部２１ｂと、前記筒部２１ｂにおいてローラ管１３の外方側となる端部部分から半径方向外方側に延設されるフランジ部２１ｃとを備えて構成される。前記フランジ部２１ｃは、前記ベアリング１１，１２へのゴミの侵入を防ぐものである。前記筒部２１ｂは、ローラ管１３の内方側となる端部部分から、周方向に等間隔にスリット２１ｄが形成されるとともに、前記ローラ管１３の内方側となる端部部分の外周面には、係止爪２１ｅが形成されている。このため、前記ベアリング１１の内周部分に筒部２１ｂが嵌め込まれると、スリット２１ｄによって分離されている該筒部２１ｂが内方に撓み、完全に嵌め込まれた時点で係止爪２１ｅがベアリング１１の抜け止めを行うとともに、該筒部２１ｂが復帰して、前記支持軸６ａ，６ｂの挿入が可能となる。【００１２】
また、図４は、前記サイドプレート２２の構造を示す図であり、図４（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図４（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。このサイドプレート２２も樹脂などの材料から成り、前記ベアリング１１が嵌り込む筒部２２ａと、前記筒部２２ａにおいてローラ管１３の内方側となる端部部分から半径方向内方側に延設される係止爪２２ｂと、前記筒部２２ａにおいてローラ管１３の外方側となる端部部分から半径方向外方側に延設される係止爪２２ｃとを備えて構成される。前記係止爪２２ｃはフランジ状に形成され、前記筒部２２ａにおいて、係止爪２２ｃの基端部では緩やかなＶ溝２２ｄが彫り込まれており、また内方側の端部は面取りされて案内斜面２２ｅが形成されている。前記筒部２２ａにおいてローラ管１３の外方側となる端部部分から半径方向内方側には、前記ベアリングカバー２１のフランジ部２１ｃの外周縁部が嵌り込む段差２２ｆが形成されている。したがって、前記ローラ管１３が嵌め込まれる際には、前記案内斜面２２ｅによって容易に嵌め込まれるようになっており、ローラ管１３の端部が係止爪２２ｃに当接した状態で、Ｖ溝２２ｄに向けて前述のようなかしめ止めが行われる。かしめ止めが行われると、筒部２２ａの内周側に設けられたベアリング１１も、前記係止爪２２ｂとの間で抜け止めが行われる。なお、左右一対のサイドプレート２２において、後述するように荷重の多くなる支持軸６ｂ側のサイドプレートには以下に示すもう１つのベアリング１２が設けられるのに対して、前記荷重の小さい支持軸６ａ側のサイドプレートには前記ベアリング１１だけであり、筒部２２ａにおけるベアリング１２相当分の隙間には、筒状のスペーサ２３が介在されている。【００１３】
前記支持軸６ｂは、前記筒部２１ｂの孔２１ａ内を軸線方向に摺動可能な六角柱状のスライドシャフトであり、その内方端には前記支持軸６ｂを押し返すばね２４が設けられている。前記ばね２４はスプリングカバー２５で覆われており、そのスプリングカバー２５から前記ばね２４は、前記ベアリング１２で支持されている。したがって、後述するようにして組立てられた該モータ内蔵ローラ１において、この支持軸６ｂを押し込んだ状態で、反対の支持軸６ａがコンベヤー枠５の六角形の孔に差込まれ、この支持軸６ｂも対応するコンベヤー枠５の六角形の孔に臨み、その孔内に突出することで、該モータ内蔵ローラ１のコンベヤー枠５への取付けが行われる。【００１４】
一方、支持軸６ａは中空に形成され、その内部には、保護チューブ２６を介して電線２７が引込まれている。電線２７は、モータ１５への電源を供給する１または複数の電源線や、必要に応じてそれらに信号線を含んで成る。前記電源線としては、たとえば直流の場合、＋，−の２本であったり、支持軸６ａやローラ管１３からコンベヤー枠５をＧＮＤ線として用いる場合には＋の１本であったり、また３相交流の場合は３本で構成される。また、前記信号線としては、制御信号線やセンサ信号線などが用いられる。【００１５】
また、この支持軸６ａには、ビス２８によって内部フレーム１４が固定されている。この内部フレーム１４には、前述のようにモータ１５および減速機構１６が搭載される。前記減速機構１６は、２段の遊星歯車などを備えて成り、その出力は前記内部フレーム１４に固定されたベアリング２９から出力され、前記動力伝達機構１７に入力される。【００１６】
注目すべきは、前記動力伝達機構１７が、モータ１５からのトルクを受ける第１の部材３３と、前記第１の部材３３に嵌め込まれる第２の部材３４と、ローラ管１３の軸線上で前記第２の部材３４を第１の部材３３に締付けて押圧するボルト３５と、前記第１の部材３３の外周面に布設される両面テープ３７とを備えて構成されることである。また、前記第１の部材３３へは、前記ベアリング２９の出力軸であるスプライン軸３０にスプラインハブ３１が嵌め込まれ、そのスプラインハブ３１に被せられた介在部材３２から前記トルクが伝達される。さらにまた、前記両面テープ３７は、前記第１の部材３３の外周面にゴムダンパー３６が被せられた後、そのゴムダンパー３６の外周面に貼付けられる。【００１７】
図５は前記動力伝達機構１７付近の分解斜視図であり、図６は前記動力伝達機構１７を拡大して示す断面図である。また、図７は前記スプラインハブ３１の構造を示す図である。図６（ａ）および図７（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図６（ｂ）、図７（ｂ）および図７（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。なお、図７および後述の図でも、図１とともに、より多くの部分を明らかにするために切断面線を直線としていない図があり、図１の断面となっている部分を各図に入れた切断面線で示す。前記スプラインハブ３１は、内周に前記スプライン軸３０が嵌め込まれるための溝３１ａを有するとともに、外周にも周方向に等間隔（図６では８つ）に溝３１ｂ、したがって突起３１ｄを有する筒体３１ｃから成り、たとえば焼結合金ＳＭＦ５０４０で構成される。【００１８】
図８は、前記スプラインハブ３１が嵌め込まれる介在部材３２の構造を示す図であり、図８（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図８（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。この介在部材３２は、たとえばゴム成型品のＮＢＲ（ニトリルゴム）から成り、緩衝用に前記スプラインハブ３１に被せられ、内外周に溝３２ａ，３２ｂ、したがって突起３２ｄ，３２ｅを有する筒体３２ｃから成る。内周側の溝３２ａおよび突起３２ｄは前記スプラインハブ３１の突起３１ｄおよび溝３１ｂに対応しており、外周側の溝３２ｂおよび突起３２ｅは前記内周側の突起３２ｄおよび溝３２ａと同位相となる。これらのスプラインハブ３１および介在部材３２が用いられることで、荷重によるローラ管１３の軸ぶれなどに対して、フレキシブルに芯出しを行うとともに、衝撃の吸収を行うことができ、前記減速機構１６のギアの破損を防止することができるとともに、騒音も低減することができる。【００１９】
一方、図９は、前記第１の部材３３の構造を示す図であり、図９（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図９（ｂ）および図９（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。この第１の部材３３は、前記介在部材３２の溝３２ｂおよび突起３２ｅにそれぞれ対応する突起３３ｊおよび溝３３ａを内周面に有する第１の筒部３３ｂと、前記第１の筒部３３ｂの端部を閉塞する端板３３ｃと、前記端板３３ｃの中央部分に立設され、中心に前記ボルト３５が挿通する挿通孔３３ｄを有する第２の筒部３３ｅと、前記第２の筒部３３ｅと同心状に配置される第３の筒部３３ｆとを備えて構成され、樹脂成形品から成る。前記第２の筒部３３ｅは、その内周側および外周側に、傾斜角θ、たとえば５°のテーパ面３３ｇ，３３ｈを有する（前記軸線方向断面が楔形）とともに、周方向に等間隔な位置に、軸方向に延びるスリット３３ｉが形成されている。【００２０】
また、図１０は、前記第２の部材３４の構造を示す図であり、図１０（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は軸線とは直交方向の側面図である。この第２の部材３４は、前記第１の部材３３における第２の筒部３３ｅと第３の筒部３３ｆとの間に嵌り込む筒部３４ａに端板３４ｂを備えるとともに、前記筒部３４ａの外周面に、前記スリット３３ｉの１つおきに嵌り込む突起３４ｃを備え、樹脂成形品から成る。前記端板３４ｂには、ボルト３５が挿通する孔３４ｄが形成されている。また、前記筒部３４ａの外周面は、傾斜角θ、たとえば５°のテーパ面３４ｅを有する。【００２１】
さらにまた、図１１は、前記ゴムダンパー３６の構造を示す図であり、図１１（ａ）は図１と同様の軸線方向断面図であり、図１１（ｂ）は軸線とは直交方向の側面図である。このゴムダンパー３６は、前記第１の部材３３における第３の筒部３３ｆの外周面に嵌り込む筒部３６ａの内周面に、前記スリット３３ｉの１つおきに嵌り込む突起３６ｂを備え、前記介在部材３２と同様に、緩衝用にＮＢＲ（ニトリルゴム）から成る。【００２２】
そして、組立ては、先ず前記ゴムダンパー３６が、その突起３６ｂがスリット３３ｉに一致するように第１の部材３３に嵌め込まれ、さらに第２の部材３４が、その突起３４ｃが他の（ゴムダンパー３６の突起３６ｂとは異なる）スリット３３ｉに一致するように第１の部材３３に嵌め込まれる。次に、その一体化した第１および第２の部材３３，３４およびゴムダンパー３６が、相互に組付けられた介在部材３２およびスプラインハブ３１と重ね合わされ、ボルト３５によってスプライン軸３０にねじ止めされる。そうすると、筒部３４ａのテーパ面３４ｅは第２の筒部３３ｅのテーパ面３３ｇを半径方向外方に押圧し、該筒部３４ａは拡径してゆく。これに伴い、前記ゴムダンパー３６も半径方向外方に押圧され、拡径してゆく。【００２３】
ここで、注目すべきは、前記ゴムダンパー３６の外周面には両面テープ３７が貼付けられており、その両面テープ３７の接着剤層が、感圧性接着剤層から成ることである。したがって、モータ１５、減速機構１６およびベアリングが搭載された内部フレーム１４に、前記スプラインハブ３１、介在部材３２、第１の部材３３、第２の部材３４、ゴムダンパー３６および両面テープ３７から成る動力伝達機構１７がボルト３５によって仮止めされた状態で、円筒状のローラ管１３が被せられ、前記ボルト３５が本締めされた後、前記ローラ管１３の両端がサイドプレート２２のＶ溝２２ｄに向けてかしめ止めが行われる。こうして、該モータ内蔵ローラ１が完成する。【００２４】
したがって、前記ボルト３５が本締めされた時点で、前記両面テープ３７の感圧性接着剤層が接着力を発揮する。前記感圧性接着剤としては、たとえばスリーボンド社製の６９３０Ｂを使用することができる。この感圧性接着剤層によって、スプラインハブ３１とローラ管１３との、経年などによるずれ（滑り）を防止することができる。また、接着剤層による連結を用いるにあたって、感圧性接着剤層を用いることで、接着力はローラ管１３内に該動力伝達機構１７を収納して第２の部材３４を第１の部材３３にねじ止めするまで発揮されないので、容易に組立てを行うことができるとともに、前記感圧性接着剤層が布設されるゴムダンパー３６の外周面をローラ管１３の内径一杯に形成して、前記ずれ（滑り）を確実に防止することができる。【００２５】
前記ローラ管１３の長さは、ローラコンベヤー装置２の幅に応じて適宜選択される。前記支持軸６ａ側では、ベアリング１１に加えて、コンベヤー枠５に固定される内部フレーム３４にもう１つのベアリング２９が設けられていることから、前述のように支持軸６ｂ側には、２つのベアリング１１，１２が設けられる。【００２６】
また、注目すべきは、前記動力伝達機構１７において、前記モータ１５と前記第１の部材３３との間に、減速機構１６を有することである。したがって、前記減速機構１６に遊星歯車などを用いることで、大きな減速比を得ることができるとともに、大きなトルクを伝達することができる。【００２７】
さらにまた、注目すべきは、前記動力伝達機構１７において、前記両面テープ３７が布設される第１の部材３３の外周面には、ゴムダンパー層３６が積層された後、前記両面テープ３７が布設されることである。このゴムダンパー層３６を介在することで、前記ローラ管１３と前記モータ１５および動力伝達機構１７との軸ずれおよび前記ローラ管１３の真円度の不足を補償することができるとともに、衝撃吸収および振動を低減することができる。また、このゴムダンパー層３６を介在することで、前記拡径する第１の部材３３の第３の筒部３３ｆ（周壁）に複数のスリット３３ｉを形成しても、該ゴムダンパー層３６がローラ管１３の内周面を均一に押圧するので、前記スリット３３ｉの形成によって、樹脂成形品から成る該第１の部材３３を、より拡径し易くすることができる。【００２８】
ここで、相互に嵌め合わせられる第１の部材３３と第２の部材３４とは、どちらが外側となってゴムダンパー層３６を押圧してもよく、テーパ面３３ｇ、３４ｅも、少なくとも一方に形成されていればよい。【００２９】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。【００３０】
本発明の一態様に従うローラコンベヤー用モータ内蔵ローラは、一対のコンベヤー枠から相互に対向して立設される一対の支持軸に枢支されるローラ管と、前記ローラ管内で、一方の支持軸に固定されるモータと、前記ローラ管内に設けられ、前記モータのトルクを前記ローラ管に伝達する動力伝達機構とを備えて構成されるローラコンベヤー用モータ内蔵ローラにおいて、前記動力伝達機構は、互いに有底円筒状に形成されて、一方に他方が嵌め込まれる第１および第２の部材と、前記モータの出力軸からのトルクを受ける前記第１の部材に対して、軸方向に前記第２の部材を押圧するねじ止め部材と、前記一方に他方が嵌め込まれている第１および第２の部材の内、外周側となる部材の周壁の外周面に布設される感圧性接着剤層とを備えて構成され、前記第１および第２の部材の周壁において、相互に対向する面の少なくとも一方がテーパ状（断面が楔状）に形成されるとともに、前記感圧性接着剤層が布設される周壁が拡径可能に形成され、前記ねじ止め部材による押圧によってテーパ面で押圧された周壁が拡径し、前記感圧性接着剤層が接着力を発揮して、前記第１または第２の部材の外周面と前記ローラ管の内周面とを接着することを特徴とする。【００３１】
したがって、ローラ管内の動力伝達機構と該ローラ管とを連結するにあたって、接着剤層の接着を用いることで、経年などによるずれ（滑り）を防止することができる。また、そのように接着剤層による連結を用いるにあたって、感圧性接着剤層を用いることで、接着力はローラ管内に該動力伝達機構を収納して第２の部材を第１の部材にねじ止めするまで発揮されないので、容易に組立てを行うことができるとともに、前記感圧性接着剤層が布設される第１または第２の部材の外周面をローラ管の内径一杯に形成して、前記ずれ（滑り）を確実に防止することができる。【００３２】
好ましい態様では、前記動力伝達機構において、前記モータと前記第１の部材との間に、減速機構を有することを特徴とする。【００３３】
本発明のさらに他の態様に従うローラコンベヤー用モータ内蔵ローラは、前記動力伝達機構において、前記感圧性接着剤層が布設される前記第１または第２の部材の外周面には、ゴムダンパー層が積層された後、前記感圧性接着剤層が布設されることを特徴とする。【００３４】
上記の構成によれば、ゴムダンパー層を介在することで、前記ローラ管と前記モータおよび動力伝達機構との軸ずれおよび前記ローラ管の真円度の不足を補償することができるとともに、前記拡径する第１または第２の部材の周壁に複数のスリットを形成しても、該ゴムダンパー層がローラ管の内周面を均一に押圧するので、前記スリットの形成によって、樹脂などから成る第１および第２の部材において、より拡径し易くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、ローラ管内の動力伝達機構と該ローラ管とを連結するにあたって、接着剤層の接着を用いることで、経年などによるずれ（滑り）を防止することができ、ローラコンベヤー用モータ内蔵ローラとして好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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