(57)【要約】  利用者の操作性を向上し、かつ、省電力を実現する。  状態確認部（１ｃ）は、情報処理部（１ｆ），（１ｇ）を起動するために操作部（１ａ）が操作されたことを検出すると、情報処理部（１ｆ），（１ｇ）の現在の電源供給の状態を確認する。起動方法特定部（１ｄ）は、状態確認部（１ｃ）による電源供給の状態の確認結果と、起動情報記憶部（１ｂ）に記憶された起動情報とに基づいて、情報処理部（１ｆ），（１ｇ）のうちから起動対象とする情報処理部とその情報処理部を操作検出後に移行させる電源供給の状態とを特定する。起動制御部（１ｅ）は、起動方法特定部（１ｄ）によって特定された起動対象とする情報処理部を起動させる。そして、起動制御部（１ｅ）は、起動した情報処理部を起動方法特定部（１ｄ）によって特定された電源供給の状態に移行させる。
2009118819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に動作可能な第１の情報処理部と第２の情報処理部とを備えており、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの起動を制御する情報処理装置において、
前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とを起動するための１つの操作部と、
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの現在の電源供給の状態に対して、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの前記操作部への操作入力検出後の前記電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する起動情報記憶部と、
前記操作入力を検出すると、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの現在の前記電源供給の状態を確認する状態確認部と、
前記起動情報記憶部に記憶された前記起動情報に基づいて、前記状態確認部による現在の前記電源供給の状態の確認結果に対応する、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの前記操作入力検出後の前記電源供給の状態を出力する起動方法特定部と、
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれを、前記起動方法特定部から出力された前記操作入力検出後の前記電源供給の状態に移行させる起動制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記起動情報は、前記情報処理装置を利用する利用者によって任意に設定可能であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態確認部により確認される現在の前記電源供給の状態は、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれについての電源オフ状態、通常稼動状態および省電力状態を含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記起動情報に定義される前記電源供給の状態は、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれについての前記通常稼動状態および前記省電力状態を含み、前記電源オフ状態を含まないことを特徴とする請求の範囲第３項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のうちの少なくとも一方が無線電話機として動作することを特徴とする請求の範囲第４項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のうちの少なくとも一方についての現在の前記電源供給の状態を色によって示す状態表示部を更に有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の情報処理部と、前記第１の情報処理部と並列に動作可能であって携帯電話機能を実現する第２の情報処理部とを備えており、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの起動を制御する携帯型装置において、
前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とを起動するための１つの操作部と、
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの現在の電源供給の状態に対して、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの前記操作部への操作入力検出後の前記電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する起動情報記憶部と、
前記操作入力を検出すると、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの現在の前記電源供給の状態を確認する状態確認部と、
前記起動情報記憶部に記憶された前記起動情報に基づいて、前記状態確認部による現在の前記電源供給の状態の確認結果に対応する、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの前記操作入力検出後の前記電源供給の状態を出力する起動方法特定部と、
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれを、前記起動方法特定部から出力された前記操作入力検出後の前記電源供給の状態に移行させる起動制御部と、
を有することを特徴とする携帯型装置。
【請求項８】
互いに並列に動作可能な第１の情報処理部と第２の情報処理部とを備えており、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの起動を制御する情報処理装置のシステム起動制御方法において、
状態確認部が、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とを起動するための１つの操作部への操作入力を検出すると、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部との現在の電源供給の状態を確認し、
起動方法特定部が、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部との現在の前記電源供給の状態に対して前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部との前記操作入力検出後の前記電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する前記起動情報記憶部に記憶された前記起動情報に基づいて、前記状態確認部による現在の前記電源供給の状態の確認結果に対応する前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部との前記操作入力検出後の前記電源供給の状態を出力し、
起動制御部が、前記起動方法特定部によって出力された前記操作入力検出後の前記電源供給の状態に基づいて、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とを出力された前記操作入力検出後の前記電源供給の状態に移行させる、
ことを特徴とするシステム起動制御方法。
【請求項９】
互いに並列に動作可能な第１の情報処理部と第２の情報処理部とを備え、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とを起動するための１つの操作部を備えた情報処理装置の前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの起動を制御するシステム起動制御プログラムにおいて、
前記情報処理装置を、
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの現在の電源供給の状態に対して、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの前記操作部への操作入力検出後の前記電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する起動情報記憶手段、
前記操作入力を検出すると、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの現在の前記電源供給の状態を確認する状態確認手段、
前記起動情報記憶部に記憶された前記起動情報に基づいて、前記状態確認部による現在の前記電源供給の状態の確認結果に対応する、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれの前記操作入力検出後の前記電源供給の状態を出力する起動方法特定手段、
前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部のそれぞれを、前記起動方法特定部から出力された前記操作入力検出後の前記電源供給の状態に移行させる起動制御手段、
として機能させることを特徴とするシステム起動制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、携帯型装置、システム起動制御方法およびシステム起動制御プログラムに関し、特に２つのシステムの起動を制御する情報処理装置、携帯型装置、システム起動制御方法およびシステム起動制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードウェアデバイスの小型化・高性能化に伴って、携帯可能な１つの小型端末内で複数の異なる用途のシステムを実現することが可能となってきている。一般に、単一のシステム上では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの１式のハードウェア資源に対して１以上のオペレーティングシステム（Operating System）が実行される。しかし、上記のような小型端末では、例えば、コンピュータの機能を実行する１式のハードウェア資源と携帯電話の機能を実行する１式のハードウェア資源とが、それぞれ独立したシステムとして搭載される。そして、各システムで個別のオペレーティングシステムが実行され、コンピュータと携帯電話との２つの機能が１つの小型端末によって実現される。このような小型端末では、装置の小型化のためにモニタや入力装置は２つのシステムで共有される。すなわち、利用者は、同一の端末にてモニタに表示される画面を切り換えることで、２つのシステムの機能を利用することができる。【０００３】
また、単一のシステム上で複数のオペレーティングシステムを実行させて、各オペレーティングシステムおよびその上で実行可能なアプリケーションソフト（以下、アプリケーションという）を切り換えて利用するという方法も、従来良く知られている技術である。【０００４】
しかし、オペレーティングシステム上のあるアプリケーションの機能を利用したい場合、システムが停止状態であれば、まず、システムの電源をオンとし、オペレーティングシステムや他の常駐アプリケーションを起動する必要がある。そして、利用者は、これらのソフトウェアの起動後に、利用したいアプリケーションを実行する。また、単一のシステムで複数のオペレーティングシステムを切り換えて利用する場合、現在実行しているオペレーティングシステムを終了して、再度利用したいオペレーティングシステムを起動する。このように、単一のシステム上で複数のオペレーティングシステムの機能を切り換えて実行するためには、オペレーティングシステムの起動・停止の処理が必要となり非常に時間を要する。【０００５】
ところで、オペレーティングシステムには、システムの省電力を実現可能なものが存在する。このようなオペレーティングシステムとして、例えば、ウィンドウズ（登録商標）は、ＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface）による電源管理機能を備えている。この電源管理機能では、システムを省電力モードに移行させ、ハードウェアデバイスへの電力供給を制御することによってシステムの消費電力を抑えることができる。省電力モードとしては、ＲＡＭ等の限られたハードウェアデバイスにのみ電力を供給して、ＲＡＭに記憶されたデータを保持し、このデータからオペレーティングシステムを高速に元の状態に復帰可能なスタンバイ状態が存在する。また、省電力モードの他の例として、ＲＡＭの情報をＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性の記憶媒体に書き込んだ後、ＲＡＭ等への電力供給も停止し、ＨＤＤに書き込んだオペレーティングシステムの情報をＲＡＭに読み込むことで元の状態に復帰可能な休止状態が存在する。スタンバイ状態と休止状態とでは、スタンバイ状態の方が電力を消費するが、復帰に要する時間が短いという特徴がある。【０００６】
そして、このような省電力機能を利用して、複数のオペレーティングシステムの切り換えや特定のアプリケーションの起動に要する時間を短縮することができる。複数のオペレーティングシステムを切り換える方法では、システム起動時に操作対象外のオペレーティングシステムをスタンバイ状態としてＲＡＭ上に格納し、適宜、高速に切り換えて利用する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、システムの省電力モード時に、オペレーティングシステムで実行可能な特定のアプリケーションを個別の起動ボタンによって高速に起動させる方法が知られている（例えば、特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開２００１−２５６０６６号公報
【特許文献２】特開２００２−９１６３４号公報
【特許文献３】特開２００７−７３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の方法は、単一のシステム上における複数のオペレーティングシステムの実行が前提である。そのため、この方法は、上記で示した２つのシステムを同一の端末内で実現する場合、ＲＡＭ等のハードウェアが各システムに独立して実装されるため適していない。また、この方法では、システム起動時に操作対象外のオペレーティングシステムは、全て強制的にスタンバイ状態とする。しかし、利用頻度の少ないオペレーティングシステムに関しては、利用時には迅速に利用開始できるようにしつつも、消費電力のより少ない休止状態にしておくことが利便性の上では望ましい。【０００８】
更に、上記特許文献２，３に記載の方法では、特定の機能に対して個別の起動ボタンを用意しており、利用者は複数のボタンを使い分ける必要がある。そして、特定の機能に対する起動ボタンを毎回確認してボタンを押下する必要があるため、操作性が悪く、また、個別の起動ボタンを実装するためのスペースを確保しなければならないという課題がある。【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、利用者の操作性を向上し、かつ、省電力を実現可能な情報処理装置、携帯型装置、システム起動制御方法およびシステム起動制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、互いに並列に動作可能な第１の情報処理部と第２の情報処理部とを備えており、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの起動を制御する情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、１つの操作部、起動情報記憶部、状態確認部、起動方法特定部および起動制御部を有する。操作部は、利用者が操作して、第１の情報処理部と第２の情報処理部とを起動するためのものである。起動情報記憶部は、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの現在の電源供給の状態に対して、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの操作部への操作入力検出後の電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する。状態確認部は、操作部への操作入力を検出すると、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの現在の電源供給の状態を確認する。起動方法特定部は、起動情報記憶部に記憶された起動情報に基づいて、状態確認部による現在の電源供給の状態の確認結果に対応する、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの操作入力検出後の電源供給の状態を出力する。起動制御部は、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれを、起動方法特定部から出力された操作入力検出後の電源供給の状態に移行させる。【００１１】
このような情報処理装置によれば、状態確認部により、操作部への操作入力が検出されると、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの現在の電源供給の状態が確認される。そして、起動方法特定部により、現在の電源供給の状態に対して第１の情報処理部と第２の情報処理部との操作部への操作入力検出後の電源供給の状態を定義した起動情報に基づいて、状態確認部による現在の電源供給の状態の確認結果に対応する第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれの操作部への操作入力検出後の電源供給の状態が出力される。更に、起動制御部により、第１の情報処理部および第２の情報処理部のそれぞれが、起動方法特定部から出力された操作入力検出後の電源供給の状態に移行される。【００１２】
また、上記課題を解決するために、上記情報処理装置と同様の機能を有する携帯型装置、上記情報処理装置と同様の処理を行うシステム起動制御方法および情報処理装置に同様の機能を実行させるシステム起動制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上記情報処理装置、携帯型装置、システム起動制御方法およびシステム起動制御プログラムによれば、利用者の操作性を向上し、かつ、省電力を実現することができる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の概念図である。
【図２】本実施の形態の携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】携帯型装置の機能を示すブロック図である。
【図４】コンピュータ部のシステム状態定義テーブルを示す図である。
【図５】携帯電話部のシステム状態定義テーブルを示す図である。
【図６】システム状態情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】起動情報テーブルの第１のデータ構造例を示す図である。
【図８】携帯型装置の起動処理を示すフローチャートである。
【図９】起動情報テーブルの第２のデータ構造例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本実施の形態の概念図である。図１に示される情報処理装置１は、情報処理装置１内で並列に動作可能な情報処理部１ｆ，１ｇの起動を制御する。情報処理装置１は、操作部１ａ、起動情報記憶部１ｂ、状態確認部１ｃ、起動方法特定部１ｄおよび起動制御部１ｅを有する。【００１６】
操作部１ａは、情報処理装置１に１つ設けられており、情報処理部１ｆ，１ｇを起動するために利用者が操作するためのものである。
起動情報記憶部１ｂは、情報処理部１ｆ，１ｇのそれぞれの現在の電源供給の状態に対して、情報処理部１ｆ，１ｇのそれぞれの操作部１ａへの操作入力検出後の電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する。ここで、電源供給の状態としては、例えば、情報処理部１ｆ，１ｇの電源オフ状態、通常稼動に必要な電力が全て供給された状態（以下、通常稼動状態とよぶ）およびオペレーティングシステム（以下、オペレーティングシステムをＯＳと略記する）の電源管理機能により制御される省電力モードの状態がある。【００１７】
状態確認部１ｃは、上記操作入力を検出すると、情報処理部１ｆ，１ｇのそれぞれの現在の電源供給の状態を確認する。
起動方法特定部１ｄは、起動情報記憶部１ｂに記憶された起動情報に基づいて、状態確認部１ｃによる現在の電源供給の状態の確認結果に対する情報処理部１ｆ，１ｇのそれぞれの上記操作入力検出後の電源供給の状態を特定する。【００１８】
起動制御部１ｅは、情報処理部１ｆ，１ｇのそれぞれを、起動方法特定部１ｄによって特定された上記操作入力検出後の電源供給の状態に移行させる。
ここで、情報処理部１ｆ，１ｇで実現可能な省電力モードに関して具体的に説明する。省電力モードは、ＯＳの電源管理機能により制御される状態であり、その代表的な例として、スタンバイ状態と休止状態とが挙げられる。スタンバイ状態は、ＲＡＭ等の限られたハードウェアデバイスにのみ電力を供給して、ＲＡＭに記憶されたＯＳの状態データを保持する。そして、このデータからＯＳを高速に元の状態に復帰可能とする。休止状態は、ＲＡＭに記憶されたＯＳの状態データをＨＤＤに書き込んだ後、ＲＡＭ等への電力供給も停止する。そして、ＨＤＤに記憶されたＯＳの状態データをＲＡＭに読み出し、このデータからＯＳを元の状態に復帰可能とする。【００１９】
スタンバイ状態は、休止状態よりも速くＯＳの復帰が可能であるが、ＲＡＭに電力を供給し続ける必要があるため休止状態よりも消費電力が大きい。休止状態は、ＨＤＤからＲＡＭへＯＳの状態データを読み出し、更にそのデータからＯＳの状態を復帰するため、スタンバイ状態からの復帰よりも時間を要するが、ＲＡＭへの電力供給も停止することができ、省電力の上では優れている。【００２０】
ここで、図１に示した例について説明する。起動情報記憶部１ｂに記憶された起動情報は、情報処理装置１の利用に関して最適となるように予め設定される。例えば、起動情報は、情報処理装置１の製造時に設定される。そして、情報処理装置１の利用者が、自身の利用状況に応じて、適宜、起動情報の設定を変更することができるようにしてもよい。設定の変更には、例えば、情報処理部１ｆ，１ｇで実行される電源管理用アプリケーションを用いることができる。【００２１】
利用者は、例えば、情報処理部１ｆは情報処理装置１の起動直後に使用するが、情報処理部１ｇは、情報処理装置１の起動後、数分経った後に即時に切り換えて使用したいと考えているとする。この場合、利用者は、情報処理装置１の起動時に情報処理部１ｆは起動後に通常稼動状態とするが、情報処理部１ｇは起動後にスタンバイ状態とするよう設定することができる。【００２２】
そして、利用者が、情報処理装置１の操作部１ａを操作して、情報処理部１ｆを起動し、かつ、情報処理部１ｇをスタンバイ状態とした後に、情報処理部１ｇを利用する際には、再度、操作部１ａを操作して情報処理部１ｇを迅速に復帰させ、利用可能とすることができる。なお、切り換えに時間が掛かってもよいが、省電力を優先するような場合には、情報処理部１ｇを休止状態とすることで、情報処理部１ｇを利用する前に消費される電力を削減することができる。【００２３】
このように、利用者の利用状況に応じて、情報処理部１ｆ，１ｇの操作部１ａが操作された後の電源供給の状態を設定することで、利用者にとって最適な操作性を提供し、また、省電力を実現することができる。【００２４】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本実施の形態の携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。携帯型装置１００は、コンピュータ部１３０と携帯電話部１５０とから成る２つの情報処理部を並列に実行可能な端末装置である。携帯型装置１００の各部は、バス１０６を介して相互に接続される。【００２５】
表示部１０１は、各部のＣＰＵからの命令に従って画像を表示させるモニタである。表示部１０１としては、例えば、液晶モニタが用いられる。
入力部１０２は、コンピュータ部１３０や携帯電話部１５０への入力を行う。入力部１０２としては、例えば、キーボードやポインティングデバイスが用いられる。【００２６】
入出力切換部１０３は、コンピュータ部１３０と携帯電話部１５０との操作対象を切り換える。この切り換えによって、表示部１０１への出力元を切り換えることができる。また、同様にして、入力部１０２からの入力先を切り換えることができる。利用者は、例えば、携帯型装置１００に設けられた切換スイッチを操作することにより、入出力切換部１０３に対して、この切り換え動作の実行を指示することができる。【００２７】
起動スイッチ１０４は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を起動するためのスイッチである。
電源部１０５は、バッテリ（図示せず）と接続されており、携帯型装置１００の各部への電力供給を行う。【００２８】
システム状態制御部１１０は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の稼動状態を制御する。システム状態制御部１１０は、利用者によって起動スイッチ１０４が操作されたことを検出すると、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０への電源供給の状態に応じて起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態（通常稼動状態または省電力状態）を特定する。そして、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の起動後に、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を特定した電源供給の状態に移行させる。なお、システム状態制御部１１０は、メモリ１１１を有している。メモリ１１１は、揮発性の記憶媒体と不揮発性の記憶媒体とで構成されている。メモリ１１１の揮発性の記憶媒体が有する記憶領域には、システム状態制御部１１０で実行される処理に必要な一時的なデータが格納される。メモリ１１１の不揮発性の記憶媒体が有する記憶領域には、システム状態制御部１１０で実行される処理に必要なデータが格納され、保持される。【００２９】
なお、システム状態制御部１１０は、例えば、内部のＣＰＵが所定のプログラムを実行することで各種の制御動作を実行する情報処理装置（例えば、マイクロコンピュータ等）として実現されてもよい。この場合、システム状態制御部１１０の内部等に設けられたメモリ（例えば、上記のメモリ１１１）にプログラムが記憶され、このプログラムがＣＰＵによって実行されることで、システム状態制御部１１０の各機能が実現される。【００３０】
以上の表示部１０１、入力部１０２、入出力切換部１０３、起動スイッチ１０４、電源部１０５およびシステム状態制御部１１０は、２つの情報処理部、すなわちコンピュータ部１３０および携帯電話部１５０のそれぞれによって共用される構成となっている。ここでは例として、これらが共通のバス１０６を介して共通に接続される構成を示しているが、各部の共用のために他の構成が採用されてもよい。【００３１】
次に、コンピュータ部１３０のハードウェア構成について説明する。
コンピュータ部１３０は、ＣＰＵ１３１によって部全体が制御されている。ＣＰＵ１３１には、バス１３５を介してＲＡＭ１３２、フラッシュメモリ１３３および通信モジュール１３４が接続されている。【００３２】
ＲＡＭ１３２には、ＣＰＵ１３１に実行させるＯＳのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１３２には、ＣＰＵ１３１による処理に必要な各種データが格納される。【００３３】
フラッシュメモリ１３３には、コンピュータ部１３０上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１３３には、ＣＰＵ１３１による処理に必要な各種データが格納される。【００３４】
通信モジュール１３４は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
次に、携帯電話部１５０のハードウェア構成について説明する。【００３５】
携帯電話部１５０は、ＣＰＵ１５１によって部全体が制御されている。ＣＰＵ１５１には、バス１５６を介してＲＡＭ１５２、フラッシュメモリ１５３および無線通信モジュール１５４が接続されている。また、無線通信モジュール１５４には、アンテナ１５５が接続されている。【００３６】
ＲＡＭ１５２には、ＣＰＵ１５１に実行させるＯＳのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１５２には、ＣＰＵ１５１による処理に必要な各種データが格納される。【００３７】
フラッシュメモリ１５３には、携帯電話部１５０上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１５３には、ＣＰＵ１５１による処理に必要な各種データが格納される。【００３８】
無線通信モジュール１５４は、無線通信のためのＲＦ（Radio Frequency）回路や、送受信信号の変復調回路などを備える。携帯電話部１５０は、無線通信モジュール１５４およびアンテナ１５５を介して基地局と無線通信することで、他の携帯電話等の情報処理機器との間でデータの送受信や音声通話を行うことが可能になる。【００３９】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、携帯型装置１００の機能構成について説明する。【００４０】
図３は、携帯型装置の機能を示すブロック図である。携帯型装置１００は、システム状態制御部１１０、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を有する。システム状態制御部１１０は、起動スイッチ１０４が利用者によって操作されたことを検出する。【００４１】
まず、システム状態制御部１１０の機能構成について説明する。
システム状態制御部１１０は、状態監視部１２１、起動情報記憶部１２２、状態確認部１２３、起動方法特定部１２４および起動制御部１２５を有する。【００４２】
状態監視部１２１は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０への電源供給の状態を監視し、各部への電力供給の状態を取得してシステム状態情報を生成する。状態監視部１２１は、このシステム状態情報を起動情報記憶部１２２へ格納する。【００４３】
ここで、状態監視部１２１は、例えば、一定時間間隔毎に状態監視部１２１から状態監視用の要求をコンピュータ部１３０および携帯電話部１５０に発行することで、各部の電源供給の状態を監視する。また、状態監視部１２１による監視方法としては、例えば、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０が省電力モードなどに移行した際に各部からその旨の通知を受け付けるようにして、各部の電源供給の状態を監視してもよい。更に、起動スイッチ１０４が操作された直後に状態監視用の要求をコンピュータ部１３０および携帯電話部１５０に発行することで、電源供給の状態を監視するようにしてもよい。【００４４】
起動情報記憶部１２２は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０への現在の電源供給の状態に応じた各部の起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態を定義した情報である起動情報を記憶する。また、起動情報記憶部１２２は、状態監視部１２１が取得したシステム状態情報を記憶する。【００４５】
状態確認部１２３は、起動スイッチ１０４が操作されたことを検出すると、起動情報記憶部１２２に記憶されたシステム状態情報を参照して、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の電源供給の状態を確認する。【００４６】
起動方法特定部１２４は、状態確認部１２３による電源供給の状態の確認結果と、起動情報記憶部１２２に記憶された起動情報とに基づいて、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０のうちの起動対象とする方と、起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態とを特定する。【００４７】
起動制御部１２５は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０のうち起動方法特定部１２４によって起動対象と特定された方の起動を各部のＣＰＵに実行させる。そして、各部を特定された起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態に移行させる。【００４８】
次に、コンピュータ部１３０の機能構成について説明する。
コンピュータ部１３０は、状態制御部１４１、記憶部１４２，１４３を有する。
状態制御部１４１は、コンピュータ部１３０への電源供給の状態を制御する。状態制御部１４１は、利用者または起動制御部１２５からの省電力モードへの移行要求に応じて、コンピュータ部１３０を省電力モードに移行させ、また、復帰要求に応じて、元の状態に復帰させる。【００４９】
記憶部１４２，１４３は、それぞれＲＡＭ１３２、フラッシュメモリ１３３の記憶領域である。
記憶部１４２は、揮発性の記憶媒体である。状態制御部１４１によって、コンピュータ部１３０がスタンバイ状態に移行する場合、ＲＡＭ１３２への電力は供給され続け、記憶部１４２に記憶されたデータは保持される。状態制御部１４１によって、コンピュータ部１３０を復帰させる場合、記憶部１４２に記憶されたデータによってスタンバイ状態に移行する直前の状態に復帰させることができる。【００５０】
また、記憶部１４３は、不揮発性の記憶媒体である。状態制御部１４１によって、コンピュータ部１３０が休止状態に移行する場合、記憶部１４２に記憶されたデータは、記憶部１４３に格納されて保持される。そして、ＲＡＭ１３２およびフラッシュメモリ１３３への電力が停止され、休止状態となる。状態制御部１４１によって、コンピュータ部１３０を復帰させる場合、記憶部１４３に記憶されたデータが記憶部１４２に格納され、このデータによって休止状態に移行する直前の状態に復帰させることができる。【００５１】
次に、携帯電話部１５０の機能構成について説明する。
携帯電話部１５０は、状態制御部１６１を有する。状態制御部１６１は、携帯電話部１５０への電源供給の状態を制御する。状態制御部１６１は、利用者または起動制御部１２５からの省電力モードへの移行要求に応じて、携帯電話部１５０を省電力モードに移行させ、また、復帰要求に応じて、元の状態に復帰させる。ここで、携帯電話部１５０の省電力モードの状態とは、表示部１０１への出力をオフにする、不要なハードウェアへの電力供給を停止するなどの方法がある。【００５２】
次に、本実施の形態においてコンピュータ部１３０および携帯電話部１５０がそれぞれとり得る電源供給の状態を、システム状態定義テーブルを用いて説明する。
図４は、コンピュータ部のシステム状態定義テーブルを示す図である。【００５３】
本実施の形態では、システム状態定義テーブル１２２ａに示すように、コンピュータ部１３０の電源供給の状態を、状態Ａ〜状態Ｄの４段階とする。状態Ａは、上述の“通常稼動状態”である。状態Ｂは、“省電力モード１（スタンバイ状態）”である。状態Ｃは、“省電力モード２（休止状態）”である。状態Ｄは、“電源オフ状態”である。【００５４】
図５は、携帯電話部のシステム状態定義テーブルを示す図である。本実施の形態では、システム状態定義テーブル１２２ｂに示すように、携帯電話部１５０の電源供給の状態を、状態１〜状態３の３段階とする。状態１は、“通常稼動状態”である。状態２は、“省電力モード”である。状態３は、“電源オフ状態”である。【００５５】
次に、状態監視部１２１によって起動情報記憶部１２２に格納されるシステム状態情報テーブルに関して説明する。
図６は、システム状態情報テーブルのデータ構造例を示す図である。システム状態情報テーブル１２２ｃには、コンピュータ部状態を示す項目および携帯電話部状態を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、携帯型装置１００の各部の状態についての情報を構成する。【００５６】
コンピュータ部状態を示す項目には、コンピュータ部１３０の状態を示す名称が設定される。携帯電話部状態を示す項目には、携帯電話部１５０の状態を示す名称が設定される。【００５７】
システム状態情報テーブル１２２ｃには、例えば、コンピュータ部状態が“状態Ｃ”、携帯電話部状態が“状態１”という情報が設定される。これは、状態監視部１２１によるシステムの稼動状態の監視の結果、コンピュータ部１３０は、“状態Ｃ”で示される状態、すなわち、“省電力モード２（休止状態）”であり、携帯電話部１５０は、“状態１”で示される状態、すなわち、“通常稼動状態”であることを示している。【００５８】
このように、状態監視部１２１は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０への電力供給の状態を確認し、システム状態情報テーブルを生成することができる。
次に、起動情報記憶部１２２に記憶される起動情報テーブルに関して説明する。【００５９】
図７は、起動情報テーブルの第１のデータ構造例を示す図である。起動情報テーブル１２２ｄには、コンピュータ部１３０の状態を示す項目および携帯電話部１５０の状態を示す項目が設けられている。そして、起動情報テーブル１２２ｄには、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の現在の電力供給の状態に対して、起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態が設定される。【００６０】
起動情報テーブル１２２ｄには、例えば、コンピュータ部１３０の状態が“状態Ｄ”、携帯電話部１５０の状態が“状態３”である場合に、“コンピュータ部状態Ｂ”、かつ、“携帯電話部起動”という情報が設定される。これは、コンピュータ部１３０が現在“状態Ｄ”、すなわち、“電源オフ状態”であり、携帯電話部１５０が現在“状態３”、すなわち、“電源オフ状態”である場合に、起動スイッチ１０４が押下されたときには、コンピュータ部１３０を起動し、起動後に“状態Ｂ”、すなわち、スタンバイ状態に移行させ、携帯電話部１５０を起動し、起動後に省電力モードに移行させないことを示している。【００６１】
このように、利用者の利用状況に応じて、例えば、携帯電話部１５０はすぐに利用したいが、コンピュータ部１３０は携帯電話部１５０の利用後に利用したいという場合に、携帯電話部１５０は起動後に通常稼動状態を維持し、コンピュータ部１３０は起動後にスタンバイ状態に移行する。また、このとき、コンピュータ部１３０は“状態Ｂ”の状態、携帯電話部１５０は“状態１”の状態となる。すなわち、起動情報テーブル１２２ｄによれば、再度、起動スイッチを操作することでコンピュータ部１３０のみを起動し、通常稼動状態とすることができる。つまり、利用者は、コンピュータ部１３０を利用する際には、再度起動スイッチを操作することで、コンピュータ部１３０のみを迅速に復帰させ、利用可能とすることができる。【００６２】
また、起動情報テーブル１２２ｄには、例えば、コンピュータ部１３０の状態が“状態Ｃ”、携帯電話部１５０の状態が“状態２”である場合に、“携帯電話部起動”という情報が設定される。これは、コンピュータ部１３０が“状態Ｃ”、すなわち、“省電力モード２（休止状態）”であり、携帯電話部１５０が“状態２”、すなわち、“省電力モード”である場合に、携帯電話部１５０のみを起動して通常稼動状態とすることを示している。【００６３】
このように、利用者の利用状況に応じて、例えば、コンピュータ部１３０が休止状態であり、携帯電話部１５０が省電力モードであるような場合には、携帯電話部１５０を優先的に起動して、携帯電話部１５０の機能を迅速に利用可能とすることができる。【００６４】
以上のように、起動情報テーブル１２２ｄにより、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の電源供給の状態に応じて、起動対象や起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態を指定することができる。これにより、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０のうち、すぐに利用する必要のない方の待機中の消費電力を削減することができる。また、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を省電力モードに移行した状態で、再度、起動スイッチを操作することによって、待機中となっていたコンピュータ部１３０または携帯電話部１５０を迅速に復帰させ、利用することができるため、操作性が向上する。【００６５】
次に、以上のような構成およびデータ構造において実行される処理の詳細を説明する。
図８は、携帯型装置の起動処理を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。【００６６】
［ステップＳ１１］利用者によって、起動スイッチ１０４が操作される。状態確認部１２３は、起動スイッチ１０４が操作されたことを検出する。
［ステップＳ１２］状態確認部１２３は、起動情報記憶部１２２に格納されたシステム状態情報テーブル１２２ｃを参照して、コンピュータ部１３０の電源供給の状態を確認する。【００６７】
［ステップＳ１３］状態確認部１２３は、起動情報記憶部１２２に格納されたシステム状態情報テーブル１２２ｃを参照して、携帯電話部１５０の電源供給の状態を確認する。
［ステップＳ１４］起動方法特定部１２４は、起動情報テーブル１２２ｄを参照して、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の現在の状態に応じた起動対象と起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態とを特定する。【００６８】
［ステップＳ１５］起動制御部１２５は、コンピュータ部１３０または携帯電話部１５０のうち起動方法特定部１２４によって起動対象と特定された方の起動を実行するよう状態制御部１４１，１６１に指示する。そして、起動制御部１２５は、上記起動が完了すると、起動方法特定部１２４によって特定された起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態へ移行するよう状態制御部１４１，１６１に指示する。【００６９】
このようにして、携帯型装置１００のコンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を、各部の電源供給の状態に応じて起動対象を特定し、また、起動スイッチ１０４が操作された後の電源供給の状態を特定する。そして、特定した起動対象を起動して、特定した電源供給の状態に移行させる。これにより、利用者は、１つの起動スイッチの操作により、携帯型装置１００のコンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を起動し、起動後に所望の省電力状態としてシステム利用前の消費電力を削減することができる。更に、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０が省電力モードにある場合には、起動スイッチを操作することによって、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を迅速に復帰させ、利用開始することができるため操作性がよい。【００７０】
次に、起動情報テーブルの別の設定例に関して説明する。
図９は、起動情報テーブルの第２のデータ構造例を示す図である。起動情報テーブル１２２ｅのデータ構造は、図７に示した起動情報テーブル１２２ｄのデータ構造と同一であるため、データ構造に関する説明は省略し、その相違点のみを説明する。【００７１】
起動情報テーブル１２２ｅは、利用者によって起動情報テーブル１２２ｄが設定変更された例である。利用者は、この設定変更を、例えば、コンピュータ部１３０や携帯電話部１５０で実行される電源管理用のアプリケーションが有するインタフェースを用いて実行することができる。【００７２】
起動情報テーブル１２２ｅには、例えば、コンピュータ部１３０の状態が“状態Ｄ”、携帯電話部１５０の状態が“状態３”である場合に、“両部を起動”という情報が設定される。これは、コンピュータ部１３０が“状態Ｄ”、すなわち、“電源オフ状態”であり、携帯電話部１５０が“状態３”、すなわち、“電源オフ状態”である場合に、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を共に起動し、各部とも起動後に省電力モードに移行させないことを示している。【００７３】
このように、利用者の利用状況に応じて、例えば、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０を共に通常稼動状態にして、両部を同時に利用することもできる。
また、起動情報テーブル１２２ｅには、例えば、コンピュータ部１３０の状態が“状態Ｄ”、携帯電話部１５０の状態が“状態１”である場合に、“コンピュータ部を状態Ｂに移行”という情報が設定される。これは、コンピュータ部１３０が“状態Ｄ”、すなわち、“電源オフ状態”であり、携帯電話部１５０が“状態１”、すなわち、“通常稼動状態”である場合に、コンピュータ部１３０を起動して、起動後にスタンバイ状態に移行させることを示している。【００７４】
このように、利用者は、携帯電話部１５０を通常利用中にコンピュータ部１３０を起動してスタンバイ状態としておき、コンピュータ部１３０の操作が必要となった際に、コンピュータ部１３０を迅速に復帰させ、利用開始とすることもできる。【００７５】
なお、利用者が、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の現在の電源供給の状態を表示部１０１に出力される画面を切り換えずに確認できるように、例えば、起動スイッチ１０４にＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを設けて、状態を色で識別可能としてもよい。このようにすると、利用者は、コンピュータ部１３０および携帯電話部１５０の現在の電源供給の状態と、起動スイッチ１０４を操作した後の各部の状態とを特定することができ、操作性が更に向上する。【００７６】
以上、情報処理装置、携帯型装置、システム起動制御方法およびシステム起動制御プログラムを図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、これらに他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、これらは前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。【００７７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータ等の情報処理装置や情報処理装置の起動を制御するマイクロコンピュータ等（以下、マイコン等という）によって実現することができる。その場合、マイコン等が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをマイコン等で実行することにより、上記処理機能がマイコン等で実現される。【００７８】
処理内容を記述したプログラムは、マイコン等で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。マイコン等で読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）などがある。【００７９】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。【００８０】
上記プログラムを実行するマイコン等は、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、マイコン等は、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、マイコン等は、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。【００８１】
ここで、上記に示した実施の形態では、マイコンとしてシステム状態制御部１１０が該当する。システム状態制御部１１０は、不揮発性のメモリ１１１を有する。そして、メモリ１１１には、上記プログラムの処理に必要な各種データが格納される。【００８２】
また、マイコン等は、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【００８３】
１  情報処理装置
１ａ  操作部
１ｂ  起動情報記憶部
１ｃ  状態確認部
１ｄ  起動方法特定部
１ｅ  起動制御部
１ｆ，１ｇ  情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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