(57)【要約】任意の種類の伝送ネットワークからの信号において音声および／または画像コンテンツと共に暗号形式でまたは非暗号形式で受信された使用許可情報の送信および変換に要するデータの量を低減するために、再送信に先立って、ツリー構造の形態で階層的に構成された使用許可情報は、ツリーの空の分枝が認識され且つ無関係であるとしてマークされるように低減される。使用許可情報の再送信期間中に、その無関係であるとしてマークされたそのツリーの分枝は送信されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の種類の伝送ネットワークからの信号において音声および／または画像コンテンツと共に暗号形式でまたは非暗号形式で受信された使用許可情報を再送信する方法であって、
特徴として、再送信に先立って、ツリー構造の形態で階層的に構成された前記使用許可情報は、前記ツリーの空の分枝が認識され且つ無関係であるとしてマークされるように低減され、さらに前記使用許可情報の再送信期間において、前記無関係であるとしてマークされた前記ツリーの分枝が送信されないものである、
使用許可情報を再送信する方法。
【請求項２】
任意の種類の伝送ネットワークからの信号において音声および／または画像コンテンツと共に暗号形式でまたは非暗号形式で受信された使用許可情報を再送信する機器であって、
特徴として、再送信に先立って、ツリー構造の態様で階層的に構成された前記使用許可情報は、前記ツリーの空の分枝が認識され且つ無関係であるとしてマークされるように低減され、さらに前記使用許可情報の再送信期間において、前記無関係であるとしてマークされた前記ツリーの分枝が送信されないよう構成された、
使用許可情報を再送信する機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用許可（認可）情報を再送信（転送）する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護された音声および／または画像コンテンツ（内容）を含む予め記録された記録媒体の、パーソナル・コンピュータ・プログラムによる不法（illegale：非合法的）コピーに対して、その不法コピーを困難にしまたは防止する多くの技術的防御手段が提供されている。このようなコピー保護システムに対して、“コンテンツの保護およびコピー管理（ＣＰＣＭ：Content Protection and Copy Management）”システムは、或る指定されたライセンス（許可）条項および条件（license terms and conditions）においてのみそのコンテンツの記録媒体の使用を許可する。ＣＰＣＭシステムの基本的な思想（アイディア）は、そのコンテンツの許可されたそれぞれの使用に対して別々の信号を与えることであり、その信号は、画像および／または音声コンテンツに付加され、適した受信機によって評価（分析、判定）される。画像および／または音声の米国制作業者（プロデューサ）は、コンテンツのコピーのみならず、最小のディテール（精細度、詳細）にまでいたる前記コンテンツを用いて実行される任意の処理（動作、操作）を制御する相異なる最大５５までの信号送信（シングナリング）を想定している。
【０００３】
しかし、相異なる非常に多数のタイプの使用許可情報の送信には相当な量のデータを必要とし、画像および／または音声コンテンツのための伝送容量を犠牲にする。コンテンツの任意の使用に先立ってこのような使用が許可されているか否かについての検証を必要とするので、使用許可情報を評価（分析）することおよび前記コンテンツを使用する前にその実状を検証することが必要になる。そのために、通常は暗号（verschluesselt：暗号化された、符号化された）形式でまたは電子透かし（Wasserzeichen：watermark、ウォーターマーク）として送信される全ての使用情報を復号（entschluesselt：暗号解読）または抽出し次いで評価（分析）することが要求される。また、受信機が後で付勢される場合でも、許可された使用情報の調査確認（Ermittlung）を可能にするために、使用許可情報を常にコンテンツと並行して繰り返し送信する必要がある。それによって、送信すべきデータの量が途方もなく増大する。２つの繰り返し送信間の時間は、前述のような評価の速度（rate、レート）と共に、そのようなコンテンツを最も早く表示させることができる時間の遅延を決定する。これら全ての理由によって、消費者用の電子機器におけるこれらの膨大な信号の変換は極めて複雑であり、例えばかなりの大きさの容量をもったプロセッサを必要とする。
【発明の開示】
【０００４】
従って、本発明の目的は、使用許可情報（Nutzungsberechtigungsinformation：use authorization information）の送信および変換に要するデータの量を低減することである。
【０００５】
本発明によれば、この目的は独立請求項１および２の特徴を表す部分によって実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を図示の実施形態を参照して以下で詳細に説明する。
【０００７】
図２に示す本発明による機器のブロック回路図において、受信機が１００で示されており、その受信機１００はネットワーク（回路網）４０から信号の一部として使用許可情報２と共に画像および／または音声コンテンツ１を受信する。ネットワーク４０は、例えば、欧州放送連合（Europaeischen Rundfunkunion）のＤＶＢ（ディジタル・ビデオ・ブロードキャスティング）の規格またはインターネットの規格による放送送信ネットワークであってもよい。各信号のうち、使用許可情報２は画像および／または音声コンテンツ１と共に送信され、この情報は、受信した画像および／または音声コンテンツの使用を無制限にまたは或る定められた制限を与えて（ネガティブ（否定的）信号送信の場合）のいずれかで許可する。代替構成として、許可された全ての可能な使用は許可（ポジティブ（肯定的）信号送信）として送信されてもよい。使用制限の例として、この分野で議論されているＤＶＢコンテンツの保護およびコピー管理システムについてＤＶＢで現在設けられている、“許可領域（分野）（Authorized Domains：許可された領域または範囲）”と“局所的（地域的、場所的、ローカル）環境（Local Environment）”とに対する制限について、以下で考察する。これらの事例の１つでは、全ての機器が一世帯（家庭、宅内）に存在し“許可領域”を構成し、その領域ではそのコンテンツを使用することができるのはそれが適正に識別された場合である。それらの事例の他の例では、全ての機器がすぐ近傍の範囲に配置されていて“局所的環境”を構成し、その環境ではそのコンテンツを使用することができるのはそれが適正に識別された場合である。機器のすぐ近傍については、いわゆる近接試験（proximity test）によってＤＶＢの概念（コンセプト）に従って検査（試験）される。近接試験において、例えば受信機１０は識別信号を消費者用電子機器４００に送信して、その機器４００に対してできるだけ速やかにその識別信号を返すよう要求する。識別信号が受信機１０に返るのに要する時間遅延によって、機器１０と４００がどの程度離れているかについて結論を導き出すことが可能になる。例えば、同時にまたは並行して送信されたパラメータによって許容される時間遅延が決定される。
【０００８】
受信機１００において、受信部１０と消費者用電子機器４００の間に変換器３０が結合されており、その変換器３０は使用許可情報のデータ量を低減する。使用許可情報２のリストには、最初は、個々の使用を制限しまたは許可する個々の可能性が全て含まれている。しかし、このようなリストのコンテンツ（内容）は図１に例示されている階層ツリー構造に従って論理的に構成されているので、このリストは変換器３０で低減されて（reduziert：制限する、限定する、軽減する、低下させる）、“減縮リスト３”（verduennte Liste：間引かれた（希釈された）リスト）として画像および／または音声コンテンツと共に消費者用電子機器４００に送信される。
【０００９】
図３に示す本発明による代替的な機器のブロック回路図では、変換器３０は送信機２００に先行して既に（前の段に先に）送信側に配列されており、使用許可情報のリストを低減して“減縮リスト３”として前記送信機２００に送信する。送信機２００は次に“減縮リスト３”を画像および／または音声コンテンツと組み合わせてそれを送信（放送）する。この場合は、受信機１００は、画像および／または音声コンテンツ１のみならず、使用許可情報の既に“減縮されたリスト３”をも受信する。そこで受信機１００はその両方を消費者用電子機器４００に送る。
【００１０】
次に図１について以下で詳細に説明する。
【００１１】
使用許可情報は常に１つ以上のコンテンツのタイプに関連している。１つのタイプのコンテンツに対する使用許可情報はツリー構造に従って階層的に構成されている。ネガティブ（否定的）信号送信の場合は、使用許可情報はそのコンテンツに対する個々の使用の制限を含み、ポジティブ（肯定的）信号送信の場合は、使用許可情報はコンテンツの使用に対する個々の使用許可を含んでいる。組み合わされたコンテンツの使用に対する全ての個々の制限または許可が使用許可情報を構成している。
【００１２】
図１において、そこに示された各分枝（ブランチ）１０１乃至５０７はネガティブ信号送信の場合のコンテンツに対する使用制限に対応している。分枝点１１乃至４３の各々において、使用制限信号が下位（下流、後世代）の分枝（unten verzweigenden Aeste）の中の１つ以上の分枝に送られるか否かについて決定される。使用制限の形式でネガティブ信号の送信が行われる場合に下位（下流）の分枝が使用されなければ、即ちこの分枝に対応する使用の非制限が使用されると、全ての下位（下流）の分枝は使用の制限を含まないので、これらの全ての下位（下流）分枝は重要でない（関係ない）ことを表すマーク（標識）のみが、それら下位（下流）分枝の各々での使用に制限がないことを通知する（信号を送る）個々の情報の代わりに、送信される。それによって、実際には全ての可能性のある使用制限を伴った全ての可能性のある分枝の使用は実質的には決して行われないので、送信されるべきデータの量を著しく減少させることができる。使用許可の形式のポジティブ信号の送信の場合にも同様の事象が生じる。下位（下流）の分枝が使用されないと、即ちこの分枝に対応する使用許可が使用されない場合は、全ての下位（下流）分枝は許可を含んでいないので、これらの全ての下位（下流）分枝は重要でない（関係がない）ことを表すマーク（標識）のみが、下位（下流）に位置する各分枝に対する許可の不存在を表す個々の情報を送信する代わりに、送信される。
【００１３】
この方法の特定の典型例の実施形態は、第１の分枝点１１において２つの分枝２０１および２０２が開始し、分枝２０１でコンテンツに対するいわゆる“許可領域”を表す信号を送り、一方、分枝２０２でコンテンツに対するいわゆる“局所的（地域的）環境”に対する使用の制限を表す信号を送る。
【００１４】
分枝点１１において“許可領域”または“局所的（地域的）環境”に対応する使用制限が使用されなければ、後続の分枝２０１および２０２は何らの使用制限をも含まないという情報信号のみが送信される。これは、例えば自由に使用できる（入手できる）情報に対して生じ得るであろう。“許可領域”または“局所的（地域的）環境”のいずれかの概念による制限のみに従って使用が行われると、この分枝だけに対して使用制限だけを含む信号が送られるか、または使用されない分枝に対して使用制限を含まない信号が送られる。
【００１５】
この方法の典型例の実施形態では、２つの分枝２０１および２０２が、“許可領域”または“局所的（地域的）環境”に対する使用制限に対応する。分枝３０１乃至３０３、４０４、および５０１乃至５０５は、“許可領域”内の使用制限に関するさらなる詳細、例えば地方（Land）に対する地理的制限、または例えば１週間やまたは最大９０分時間遅延で時間遅延再生するというような時間に関する制限、を指定（規定）する。一方、分枝３０４、３０５、４０５乃至４０７は、例えばすぐ近傍（unmittelbaren Naehe）を決定するためのパラメータのような、“局所的（地域的）環境”に対する制限に関するさらなる詳細を記述する。
【００１６】
上位からの幾つかの分枝は、また、分枝点４３および分枝５０６および５０７に示されているように、成長し、再び合体しまたは再結合する。使用制限の形式のネガティブ信号の送信によって、両方の使用制限の交点、即ちさらに小さい使用区域（領域、エリア）を作り出す。この方法の典型例の実施形態では、２つの分枝２０１と２０２が、“許可領域”または“局所的（地域的）環境”に対する使用制限にそれぞれ対応する。このことは、コンテンツの使用がいわゆる“局所的（地域的）許可された領域（区域）”に制限されることを意味し、これは、“局所的（地域的）環境”の信号通知（signalisiereten）された全ての制限の交点を伴う“許可領域”の信号通知された全ての制限の交点に（“局所的（地域的）環境”の通知された全ての制限と“許可領域”の通知された全ての制限との交点に）対応する。
【００１７】
さらに、許可された使用を決定するメカニズム（機構）に対する相異なる要求を、相異なる使用制限に対応する相異なる分枝に対して指定（規定、定義）することもできる。これは、例えば、機器の地理的受信位置の毎日のチェック（検査）、または機器が“許可された領域”に属するか否かについての時間毎のチェックである。これによって、コンテンツを使用することができるか否かについて判断（判定）するプロセスをさらに加速させる（高速化する）ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、ツリー構造形式の画像および／または音声コンテンツ用の使用許可情報の階層構造を概略的に示す図である。
【図２】図２は、画像および／または音声コンテンツ用の使用許可情報を再送信するための、本発明による機器のブロック回路図である。
【図３】図３は、画像および／または音声コンテンツ用の使用許可情報を再送信するための、本発明による代替的な機器の実施形態のブロック回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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