(57)【要約】  顧客から寄せられた苦情の発生箇所を高さによる分布を提示し、分析、対策立案を可能とする。苦情情報管理システムは、顧客からの苦情が寄せられた位置を、高度情報を含む苦情情報として保存する苦情情報保存部３０２と、高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成部３０８と、苦情情報保存部３０２に保存された苦情情報と、前記地図生成部３０８により生成された地図とを用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成部３０９ａと、を備える。苦情情報管理システムは、所定の入力装置から、前記苦情情報保存部３０２に保存すべき情報を受け付け、所定の表示装置に前記苦情マップ（例えば、二次元地図＋三次元地図）を表示する。（図１）
2009075352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの苦情が寄せられた位置を、高度情報を含む苦情情報として保存する苦情情報保存部と、
高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成部と、
前記苦情情報保存部に保存された苦情情報と、前記地図生成部により生成された地図とを用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成部と、を備え、
所定の入力装置から、前記苦情情報保存部に保存すべき情報を受け付け、所定の表示装置に前記苦情マップを表示する苦情情報管理システム。
【請求項２】
苦情マップ生成部は、前記地図生成部により生成された地図上に、苦情発生位置を表すマークを重畳表示することによって、苦情の発生分布を表した苦情マップを生成する請求項１に記載の苦情情報管理システム。
【請求項３】
前記苦情情報の水平位置情報と、高度情報との双方を用いて、前記地図上の対応建物を特定し、該建物の位置を前記苦情マップ生成部に入力する位置補正部を備え、
前記地図生成部は、建物の高さ情報を含んだ地図情報に基づいて、建物の高さを表現した地図を生成し、
前記苦情マップ生成部は、前記地図上の建物に、前記苦情発生位置を表すマークを重畳表示した苦情マップを表示する請求項１又は２に記載の苦情情報管理システム。
【請求項４】
前記苦情マップに重畳表示すべき関連情報を保存する関連情報保存部を備え、
前記苦情マップ生成部は、前記関連情報保存部から取得した関連情報を更に重畳表示する請求項１乃至３いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項５】
前記苦情情報として、顧客から無線通信サービスに関する苦情が寄せられた位置を前記苦情情報保存部に保存し、
前記関連情報として、地図上の任意の地点の無線品質情報を前記関連情報保存部に保存し、
前記地図生成部により生成された地図上に、前記無線通信サービスに関する苦情が寄せられた位置と、前記無線品質情報を重畳表示する請求項４に記載の苦情情報管理システム。
【請求項６】
前記地図生成部は、ユーザからの指示に応じて、地図の表現形式を変更する機能を備え、
前記苦情マップ生成部は、地図の表現形式の変更に従って、前記地図上に、前記苦情発生位置を表すマークを再描画する請求項１乃至５いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項７】
前記地図生成部は、ユーザから指定された建物の断面図又は斜視図を生成し、
前記苦情マップ生成部は、該建物の断面図又は斜視図上に、前記苦情発生位置を表すマークを重畳表示する請求項１乃至６いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項８】
前記地図生成部は、ユーザから指定された視点、注視点により三次元図を生成し、
前記苦情マップ生成部は、前記三次元図上に、前記苦情発生位置を表すマークを重畳表示する請求項１乃至７いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項９】
前記地図生成部は、ユーザから指定された任意の２点を結ぶ線を断面生成線とする断面図を生成し、
前記苦情マップ生成部は、前記断面図上に、前記苦情発生位置を表すマークを重畳表示する請求項１乃至８いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項１０】
前記地図生成部は、ユーザから指定された視点、注視点によりフロア付ワイヤフレームで建物を表した三次元図を生成し、
前記苦情マップ生成部は、前記フロア付ワイヤフレーム上に、前記苦情発生位置を表すマークを重畳表示する請求項１乃至９いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項１１】
前記苦情情報を顧客端末から収集し、前記苦情情報保存部に送信する苦情情報収集部を備える請求項１乃至１０いずれか一に記載の苦情情報管理システム。
【請求項１２】
情報処理装置が、所定の入力装置を介して、位置、高度情報を含む苦情内容を顧客から受け付け、苦情情報として保存する苦情情報保存工程と、
前記情報処理装置が、高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成工程と、
前記情報処理装置が、前記苦情情報保存工程で保存した苦情情報と、前記地図生成工程で生成した地図とを用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成工程と、を含む苦情情報管理方法。
【請求項１３】
所定の入力装置を介して、位置、高度情報を含む苦情内容を顧客から受け付け、苦情情報として保存する苦情情報保存処理と、
高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成処理と、
前記苦情情報保存工程で保存した苦情情報と、前記地図生成工程で生成した地図と、を用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成処理と、を苦情情報管理システムを構成するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
所定の入力装置を介して、位置、高度情報を含む苦情内容を顧客から受け付け、苦情情報として保存する苦情情報保存処理と、
高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成処理と、
前記苦情情報保存工程で保存した苦情情報と、前記地図生成工程で生成した地図と、を用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００７−３２２０２０号（２００７年１２月１３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、苦情情報管理システム、苦情情報管理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、顧客から寄せられた苦情を視覚的に把握できる形態で管理する苦情情報管理システム、苦情情報管理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対してサービス、物、あるいは情報を提供している事業において、例えば、顧客満足度向上のために、顧客から寄せられた苦情を収集し、管理、分析を行っている。特許文献１では、二次元地図上に、顧客から寄せられた苦情をその内容に応じて異なる色や模様、あるいは形状のシンボルを表示する方法が開示されている。【０００３】
特許文献２には、地図画面を介して苦情情報を入力し、地図データ上の位置情報と関連付けて記憶し、その後地図データ上の位置情報を検索キーとして苦情情報を検索できるようにした道路施設管理システムが開示されている。【０００４】
特許文献３には、地図画面を介して苦情情報を入力し、地図データ上の位置情報及び苦情の処理結果と関連付けて記憶しておき、苦情関連情報の検索画面より位置・慎重区表示機能の選択がなされると、苦情のあった現場にシンボルマークを付した地図表示を行う苦情処理システムが開示されている。【０００５】
特許文献４、５は、三次元地図を用いた業務システムの例である。特許文献４には、数量計算データを三次元で表示する三次元埋設管渠設計システムが開示されている。特許文献５には、三次元表示可能なＧＰＳ−ＭＡＰを備えたヘリコプターに飛行目標を伝達する飛行目標位置情報指示方法が開示されている。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４７６９６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０５８６号公報
【特許文献３】特開２００７−２０７０５３号公報
【特許文献４】特開２００２−３３９４１０号公報
【特許文献５】特開２００４−２２７２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜５の各開示は、引用をもって本書に組み込まれる。以下の分析は本発明によって与えられる。
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、平面地図を用いているがゆえに、ある建物の特定の階層のみで発生する苦情等を正確に表現できないという問題点がある。例えば、携帯電話等の無線通信サービスでは、ビルの高層階で電話発信ができないといった苦情が寄せられることがあるが、上記特許文献１〜３の技術では、当該苦情がビル全体で発生しているのか、特定階でのみ発生しているのかを峻別することは不可能である。【０００８】
また、特許文献４、５に記載されているように、三次元地図を表示できる業務システムはあるが、ユーザから高度を含む地点情報の入力を受け付け、三次元地図上にその高さを正しく反映することについては開示されていない。【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、顧客から寄せられた苦情の分布を高さという観点で把握できるようにした苦情情報管理システム、苦情情報管理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、顧客からの苦情が寄せられた位置を、高度情報を含む苦情情報として保存する苦情情報保存部と、高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成部と、前記苦情情報保存部に保存された苦情情報と、前記地図生成部により生成された地図とを用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成部と、を備える苦情情報管理システムが提供される。この苦情情報管理システムは、所定の入力装置から、前記苦情情報保存部に保存すべき情報を受け付け、所定の表示装置に前記苦情マップの表示を行う。【００１１】
本発明の第２の視点によれば、情報処理装置が、所定の入力装置を介して、位置、高度情報を含む苦情内容を顧客から受け付け、苦情情報として保存する苦情情報保存工程と、前記情報処理装置が、高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成工程と、前記情報処理装置が、前記苦情情報保存工程で保存した苦情情報と、前記地図生成工程で生成した地図とを用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成工程と、を含む苦情情報管理方法が提供される。【００１２】
本発明の第３の視点によれば、所定の入力装置を介して、位置、高度情報を含む苦情内容を顧客から受け付け、苦情情報として保存する苦情情報保存処理と、高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成処理と、前記苦情情報保存工程で保存した苦情情報と、前記地図生成工程で生成した地図と、を用いて、苦情の位置及び高さ方向の分布を表した苦情マップを生成する苦情マップ生成処理と、を苦情情報管理システムを構成する情報処理装置に実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高度による苦情の発生分布が容易に把握でき、高さに依存した苦情の発生原因の推測や、対策の決定が容易化される。その理由は、高度情報を含む苦情情報と、高さ情報を表示可能な地図と、を用いて苦情の分布を表した苦情マップを提示する構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の苦情情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の苦情情報管理システムの構成を示す図である。
【図３】図２の表示装置に表示される画面中の地図表示領域の一例を示す図である。
【図４】図２の情報処理装置の詳細構成を表した機能ブロック図である。
【図５】図４の情報処理装置の苦情情報受付部が顧客端末から苦情情報を受け付ける入力画面の例である。
【図６】本発明の第１の実施形態の苦情情報管理システムの全体動作を示すフローチャートである。
【図７】図３の地図表示領域の表示領域Ａに二次元地図が表示された状態を表している。
【図８】図３の地図表示領域の表示領域Ｂに、高さ方向を表現可能な地図が表示された状態を表している。
【図９】図７の二次元地図及び鳥瞰図に、苦情発生位置を示すマークの重畳表示が行われた状態を表している。
【図１０】本発明の第１の実施形態の苦情情報管理システムにおいて行われる位置補正処理を具体的に説明するための図である。
【図１１】（ａ）は、地図表示領域の表示領域Ａに二次元地図、表示領域Ｂに建物の断面図（鉛直断面図）が表示された状態を表している。（ｂ）は、表示領域Ｂの建物の断面図（鉛直断面図）に更に関連情報を重畳表示した例である。
【図１２】（ａ）は、地図表示領域の表示領域Ａに二次元地図、表示領域Ｂに三次元地図が表示された状態を表している。（ｂ）は、表示領域Ｂの三次元地図に更に関連情報を重畳表示した例である。
【図１３】図１２の表示領域Ｂにおける苦情発生位置のマークを、建物屋上に表示するよう設定し、再描画した状態を表している。
【図１４】地図表示領域の表示領域Ａに二次元地図、表示領域Ｂに二次元地図の断面作成線上の建物の断面図（鉛直断面図）が表示された状態を表している。
【図１５】（ａ）は、地図表示領域の表示領域Ａに二次元地図、表示領域Ｂにフロア付きワイヤフレームで建物を表した三次元地図が表示された状態を表している。（ｂ）は、表示領域Ｂの三次元地図に更に関連情報を重畳表示した例である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の苦情情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の苦情情報管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１００  表示装置
１０１  情報処理装置
１０２  入力装置
１０３  顧客端末
２００  地図表示領域
２０１  表示領域Ａ
２０２  表示領域Ｂ
３００  苦情情報受付部
３０１  位置情報変換テーブル
３０２  苦情情報保存部
３０３  苦情情報表示設定部
３０４  位置補正部
３０５  地図情報保存部
３０６  入力情報取得部
３０７  高さ表現地図設定部
３０８  地図生成部
３０９  表示情報生成部
３０９ａ  苦情マップ生成部
３１０  関連情報保存部
３１１  表示制御部
１５００  情報処理装置
１５０１  地理情報処理装置
１５０２  苦情情報収集装置
１５０３  関連情報管理装置
１６００  苦情情報収集装置の通信部
１６０１  関連情報管理装置の通信部
１６０２  地理情報処理装置の通信部
１６０３  情報処理装置の通信部
１６０４  表示情報生成部Ａ
１６０５  表示情報生成部Ｂ
１６０６  苦情情報取得部
１６０７  関連情報取得部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００１７】
［発明の概要］
図１は、本発明の苦情情報管理システムの概要を説明するための図である。本発明に係る苦情情報管理システムは、少なくとも、地図情報保存部３０５に保存された地図データを用いて、高さ方向を表現可能な地図、例えば、三次元地図（３Ｄ図／鳥瞰図）や断面図を含んだ地図を生成する地図生成部３０８と、顧客からの苦情が寄せられた位置（緯度・経度又は住所と高度の組み等）を、水平位置のみならず高度情報を含む苦情発生位置情報が関連付けられた苦情情報を保存する苦情情報保存部３０５と、前記地図生成部３０８により生成された地図と、苦情情報とを用いて、苦情の位置及び高さ方向の発生分布を示す苦情マップを生成する苦情マップ生成部３０９ａと、を備える。【００１８】
苦情マップにおける苦情の位置及び高さ方向の発生分布の表示方法としては、地図上に、苦情発生位置を表すマーク（記号等）を重畳表示（プロット）する方法や、地図の領域や階層を色分けする方法を好適に採用することができる。このため、高さという観点で、苦情が寄せられた地点の分布を把握することが可能になる。【００１９】
なお、図１の例では、高さ方向を表現可能な地図として、二次元地図（平面地図）と、三次元地図（３Ｄ地図／鳥瞰図）との双方を表示し、それぞれに苦情発生位置にマークを表示した例を示しているが、その他の各種の地図の表現形式（形態）を用いた変形実施が可能である。これらの変形実施形態については後に詳述する。【００２０】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の苦情情報管理システムの構成を示す図である。情報処理装置１０１は、顧客の顧客端末１０３より送られてくる苦情情報を収集し、入力装置１０２からの入力情報に基づいて苦情情報及び情報処理装置内部の情報の加工を行い、表示用データを生成する。表示装置１００は、情報処理装置１０１から受け取った表示データを表示面に表示する。【００２１】
図３は、表示装置１００に表示される画面中の地図表示領域の一例を示す図である。図３の地図表示領域２００は、表示領域Ａ２０１と表示領域Ｂ２０２の２つに分割される。なお、図３のような一つの地図表示領域２００を２つに分割する方法に代えて、２つの表示装置を用いて、表示領域Ａ２０１、表示領域Ｂ２０２をそれぞれ表示する方法、一つの表示装置において表示領域Ｂ２０２と表示領域Ａ２０１とを切り替え可能とする方法等も採用可能であるが、本実施形態の説明においては、一つの地図表示領域を２つに分割することを前提に説明する。【００２２】
図４は、情報処理装置１０１の詳細構成を表した機能ブロック図である。図４に表された各機能ブロックは、それぞれ次のように動作する。【００２３】
苦情情報受付部３００は、インターネットを介して顧客端末１０３から送られてくる苦情を受け付け、位置情報変換テーブル３０１を参照して、顧客が指定した住所等を、情報処理装置１０１内部で使用する位置情報（例えば、緯度・経度、高さ）に変換する。変換した位置情報は、その他顧客の入力内容に付加されて、苦情情報として、苦情情報保存部３０２に出力される。【００２４】
位置情報変換テーブル３０１は、顧客端末１０３から送られてくる苦情で指定された住所等の位置情報と、情報処理装置内部で扱う位置情報の対応関係を管理するためのテーブルである。【００２５】
図５は、無線通信サービスに対する苦情情報を管理する場合における苦情情報受付部３００が顧客端末１０３から苦情情報を受け付ける入力画面の例である。この画面の例では、住所の入力を受け付け、位置情報変換テーブル３０１を参照して緯度・経度を取得し、緯度・経度情報を付けて、苦情情報保存部３０２への保存が行われることになる。【００２６】
苦情情報保存部３０２は、苦情情報受付部３００より入力された苦情情報を保存する。【００２７】
苦情情報表示設定部３０３は、苦情情報や関連情報の表示有無等を設定するための苦情マップの表示設定画面を生成して、表示情報生成部３０９に送信する。また、苦情マップの表示設定画面に入力された内容は、位置補正部３０４に送信される。【００２８】
位置補正部３０４は、苦情情報保存部３０２からの位置情報と、苦情情報表示設定部３０３からの苦情マップの表示設定と、地図情報保存部３０５からの地理情報に基づいて、苦情マップ上の苦情発生位置を示すマーキング地点として使用する位置情報を変更（補正）する。具体的には、苦情マップの表示設定において、苦情発生位置表示機能が有効化されている場合に動作し、苦情情報保存部３０２から取り出した位置情報が、地図情報保存部３０５の地理情報に整合するよう水平方向の補正が行われる。【００２９】
地図情報保存部３０５は、二次元地図情報と、建物の高さ情報を含む三次元地図情報を保存する。各地図情報は、河川や、道路、建物等の構造物の位置情報及び階数等の属性情報を含むものを使用することができる。三次元地図情報としては、これらに加えて、地形の起伏を表現できるように標高情報も含むものを使用することができる。【００３０】
入力情報取得部３０６は、入力装置１０２から、苦情マップの表示位置、表示設定、表示形態等の情報を取得し、情報処理装置１０１内部の各機能ブロックに送信する。【００３１】
高さ表現地図設定部３０７は、高さ方向を表現できる地図の表現形式（形態）の選択を受け付ける苦情マップの高さ表現設定画面を生成して、表示情報生成部３０９に出力する。また、苦情マップの高さ表現設定画面に入力された内容は、地図生成部３０８に送信される。高さ表現地図設定部３０７に、二次元地図の表現形式（形態）の選択を受け付ける機能を備えることもできる。【００３２】
地図生成部３０８は、地図情報保存部３０５に保存された地図情報と、高さ表現地図設定部３０７から送信された苦情マップの高さ表現設定とに従い、高さ方向を表現可能な表示用地図データを生成する。【００３３】
表示情報生成部（苦情マップ生成部）３０９は、地図情報保存部３０５、地図生成部３０８、位置補正部３０４、関連情報保存部３１０、高さ表現地図設定部３０７、苦情情報表示設定部３０３からの情報を用いて、表示装置１００に表示するデータを生成し、表示制御部３１１に送信する。具体的には、表示情報生成部（苦情マップ生成部）３０９は、苦情情報表示設定部３０３にて設定された内容に基づき、地図情報保存部３０５の二次元地図、地図生成部３０８により作成された三次元地図に、位置補正部３０４、関連情報保存部３１０より送られた苦情情報や関連情報を描画する動作を行う。表示情報生成部（苦情マップ生成部）３０９は、高さ表現地図設定部３０７、苦情情報表示設定部３０３から送られた各設定画面を表示制御部３１１に送信する。【００３４】
関連情報保存部３１０は、苦情やその対策に関連する情報（関連情報）を保存する。関連情報としては、例えば、地図上の任意の地点について予め測定した無線品質情報や、予め計算機シミュレーションにより算出した無線品質情報を好適に用いることができる。【００３５】
表示制御部３１１は、表示情報生成部３０９で生成される画面データを描画データとして表示装置に出力する。【００３６】
上記した情報処理装置１０１の各機能ブロックは、情報処理装置１０１に搭載されたコンピュータに上記した各機能ブロックにおける処理を実行させるプログラムにより実現することができる。また、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータにこのプログラムをインストールし、苦情情報管理システムとして動作させることが可能になる。【００３７】
続いて、図６のフローチャートを参照して本実施形態の全体の動作について説明する。まず、上記苦情情報表示設定部３０３、位置補正部３０４、入力情報取得部３０６、高さ表現地図設定部３０７、地図生成部３０８、表示情報生成部（苦情マップ生成部）３０９として情報処理装置１０１を機能させるプログラムを起動すると（ステップＳ４００）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された二次元地図情報を用いて、表示領域Ａ（図３参照）に二次元地図を表示する（ステップＳ４０１）。【００３８】
図７は、ステップＳ４０１で、地図表示領域の表示領域Ａに二次元地図が表示された状態を表している。【００３９】
次に、情報処理装置１０１は、高さ表現地図設定手段として機能し、表示領域Ｂへの表示内容を決定するための選択メニューを表示し、ユーザから、表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）の選択を受け付ける（ステップＳ４０２）。【００４０】
次に、情報処理装置１０１は、地図生成手段として機能し、地図情報保存部３０５に保存された地図情報を用いて、ステップＳ４０２で選択された地図の表現形式（形態）に従い、高さを表現可能な地図情報を生成して、表示領域Ｂに表示する（ステップＳ４０３）。【００４１】
図８は、ステップＳ４０３で、地図表示領域の表示領域Ｂに、高さ方向を表現可能な地図として上空から斜め下を見下ろしたような鳥瞰図（三次元図）が表示された状態を表している。【００４２】
次に、情報処理装置１０１は、位置補正手段、表示情報生成手段として機能し、苦情情報保存部に保存された苦情情報の位置を適宜補正し、地図上に重畳表示する（ステップＳ４０４）。【００４３】
図９は、ステップＳ４０４で、図８の二次元地図及び鳥瞰図に、苦情発生位置を示すマークの重畳表示が行われた状態を表している。【００４４】
なお、地図上にマーキング表示される苦情発生の水平位置は、苦情情報保存部３０２に保存された位置情報（例えば、緯度・経度と階数）の水平方向の位置情報（緯度・経度）をキーとして、地図情報保存部３０５から取得されるその場所における構造物の有無や、建物の階数を取得し、位置情報の階数に矛盾がないかどうかを確認した上で決定される。例えば、苦情情報保存部３０２から取得した高さ方向の情報（階数）よりも、地図情報保存部３０５から取得した地図情報における建物の階数が小さい場合には、矛盾が生ずることになる。このような場合、地図上にマーキング表示される苦情発生の水平位置は、最も近い位置にあり、かつ、建物の階数が苦情情報保存部３０２から取得した高さ方向の情報（階数）よりも大きい値を持つ建物の位置に変更（補正）される。【００４５】
また、高さ方向については、苦情情報保存部３０２から取得した高さ方向の情報（階数）に応じた高さの位置に苦情情報を表示する。【００４６】
以上の位置補正処理を、図１０を用いて説明する。図１０は、苦情情報保存部３０２に保存されている苦情位置情報が（Ｘ、Ｙ、６階）であり、地図情報保存部３０５の地図情報で（Ｘ、Ｙ）の位置には建物がない場合を表している。このとき、情報処理装置１０１は、マーキング表示する水平位置を、近傍の６階以上の建物がある（Ｘ’、Ｙ’）の位置に変更し、６階の高さの位置に表示する。このような位置補正処理は、位置情報変換テーブル３０１による位置情報変換の精度を補う上でも有用である。【００４７】
終了イベントが発生した場合には本プログラムを終了する（ステップＳ４１０）。終了イベントが発生しない場合には、情報処理装置１０１は、苦情情報表示設定手段として機能し、苦情マップの表示設定の変更の有無を判定し（ステップＳ４０６）、表示設定の変更がなければステップＳ４０５、Ｓ４０６をループして待つ。【００４８】
ステップＳ４０６で、表示条件が変更された場合、情報処理装置１０１は、関連情報表示・非表示の設定状態を判定し（ステップＳ４０７）、関連情報表示設定が有効であれば関連情報を地図上に重畳表示する（ステップＳ４０８）。関連情報表示設定が無効であれば、情報処理装置１０１は、関連情報表示を非表示にする（ステップＳ４０９）。更に、情報処理装置１０１は、変更された表示設定に基づいて苦情情報を地図上に再描画する（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。【００４９】
以上のとおり、本実施形態では、高さ方向を表現可能な地図上に、苦情が寄せられた位置の高さ情報を考慮したマークが重畳表示される。これにより、苦情を受けた位置の高さを容易に把握することが可能となり、高さに依存した苦情発生原因の推測や、対策の決定が容易化される。【００５０】
また、本実施形態では、苦情発生位置の水平方向の位置情報をキーにして取得したその位置での建物の高さ情報と、実際に苦情が発生した高さの情報を比較し、矛盾があれば苦情情報の水平方向の位置情報を矛盾が解消される位置に変更することとしている。このため、苦情情報の水平方向の位置情報精度を向上させ、間違った場所に苦情情報が表示される事態を低減することができる。【００５１】
また、本実施形態では、地図上に苦情情報を表示する際に、苦情に関連する情報を重畳表示することができ、苦情発生原因の推測が更に容易化される。【００５２】
次に、上記苦情情報管理システムにおける表示領域Ｂに表示する高さ方向を表現可能な地図の表現形式（形態）及び該地図への苦情発生位置の表示についていくつかの具体例を挙げて説明する。以下の具体例はいずれも、無線通信サービスに対する苦情情報管理システムに好適に用いることができる。【００５３】
［指定建物の断面図］
例えば、図６のフローチャートのステップＳ４０２において表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）の選択において、ユーザに、指定した建物の断面図（鉛直断面図）を選択させ、指定した建物の鉛直方向の苦情の発生分布を提示することができる。【００５４】
以下、上記指定された建物の断面図を表示する際の情報処理装置１０１の動作について図６のフローチャートに従って説明する。【００５５】
まず、プログラムの起動が行われると（ステップＳ４００）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された二次元地図情報を用いて、表示領域Ａ（図３参照）に二次元地図を表示する（ステップＳ４０１；図７参照）。【００５６】
次に、ユーザから、表示領域Ｂへの表示内容を決定するための選択メニューに基づき、表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）として、ユーザより指定された建物の断面図（鉛直断面図）の選択が行われると（ステップＳ４０２）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された地図情報を用いて、ユーザより指定された建物の断面図（鉛直断面図）を生成して、表示領域Ｂに表示する（ステップＳ４０３）。【００５７】
次に、情報処理装置１０１は、苦情情報保存部に保存された苦情情報の位置を適宜補正し、表示領域Ａの二次元地図及び表示領域Ｂの断面図（鉛直断面図）上に、それぞれ重畳表示する（ステップＳ４０４）。【００５８】
図１１（ａ）は、上記ステップＳ４０３で、地図表示領域の表示領域Ｂに、表示領域Ａのカーソルによりユーザより指定された位置にある建物の断面図（鉛直断面図）が表示され、上記ステップＳ４０４で、表示領域Ａ、Ｂの各地図に苦情発生位置を示すマークの重畳表示が行われた状態を表している。図１１（ａ）を参照すると、この建物にマッピングされた苦情情報は２つあり、断面図の２階と３階の部分に苦情発生位置を示すマークが表示されている。これは、２つの苦情が寄せられた階数が、それぞれ２階と３階であったことを示している。これにより無線通信サービスの事業者は、この建物における苦情が、一般的な高層階におけるものではないこと、低層階において適切な対策を採らねばならないといった意思決定を行うことができる。【００５９】
なお、表示領域Ａ、Ｂの各地図に表示される苦情発生位置は、苦情情報保存部３０２に保存された位置情報（例えば、緯度・経度と階数）の水平方向の位置情報（緯度・経度）をキーとして、地図情報保存部３０５から取得されるその場所における構造物の有無や、建物の階数を取得し、位置情報の階数に矛盾がないかどうかを確認した上で決定される。具体的な方法は、図１０を用いて示したとおりであるが、その他にも、例えば、顧客端末１０３より受け付けた階数の建物が周囲にない場合は、近隣で最も高い建物の最上階で苦情が発生したものと補正する、水平位置をそのままとし高さ方向を補正する、当該苦情情報を無効（非表示）とすること等も可能である。【００６０】
次のステップＳ４０５で終了イベントが発生せず、さらに、ステップＳ４０６で表示条件が変更された場合、情報処理装置１０１は、関連情報表示・非表示の設定状態を判定し（ステップＳ４０７）、関連情報表示設定が有効であれば関連情報を地図上に重畳表示する（ステップＳ４０８）。関連情報表示設定が無効であれば、情報処理装置１０１は、関連情報表示を非表示にする（ステップＳ４０９）。更に、情報処理装置１０１は、変更された表示設定に基づいて苦情情報を地図上に再描画する（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。【００６１】
図１１（ｂ）は、上記ステップＳ４０７の判定で関連情報表示設定が有効になっている場合に再描画される断面図（鉛直断面図）の例である。図１１（ｂ）の例では、断面図に苦情発生位置に加えて、関連情報として、色の濃淡（グレースケール）をもって、電波伝搬解析結果又は実測された電波特性が重畳表示されている。図１１（ｂ）の例では、電界強度が弱い階層を濃く表示し、電界強度が強い階層を薄く表示している。これにより無線通信サービスの事業者は、この建物における苦情が、電界強度が弱いこと、無線品質に起因して発生していることを容易に推測できる。【００６２】
［三次元地図］
また例えば、図６のフローチャートのステップＳ４０２において表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）の選択において、ユーザに、三次元地図を選択させ、苦情の発生分布を提示することができる。【００６３】
以下、上記三次元地図を表示する際の情報処理装置１０１の動作について図６のフローチャートに従って説明する。【００６４】
まず、プログラムの起動が行われると（ステップＳ４００）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された二次元地図情報を用いて、表示領域Ａ（図３参照）に二次元地図を表示する（ステップＳ４０１；図７参照）。【００６５】
次に、ユーザから、表示領域Ｂへの表示内容を決定するための選択メニューに基づき、表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）として、三次元地図の選択が行われると（ステップＳ４０２）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された地図情報を用いて、三次元地図を生成して、表示領域Ｂに表示する（ステップＳ４０３）。【００６６】
次に、情報処理装置１０１は、苦情情報保存部に保存された苦情情報の位置を適宜補正し、表示領域Ａの二次元地図及び表示領域Ｂの三次元地図上に、それぞれ重畳表示する（ステップＳ４０４）。【００６７】
図１２（ａ）は、上記ステップＳ４０３で、地図表示領域の表示領域Ｂに、三次元地図が表示され、上記ステップＳ４０４で、表示領域Ａ、Ｂの各地図に苦情発生位置を示すマークの重畳表示が行われた状態を表している。なお、図１２（ａ）の例では表示領域Ａの二次元地図上に図示された注視点（十字マーク）と、視点（アイマーク）とを動かすことによって、注視点（十字マーク）を視点（アイマーク）の位置から見た三次元地図を表示領域Ｂに表示することが可能となっている。なお、視点（アイマーク）の高さは予め定められた高さに設定されているものとする。また、地図上に表示される苦情発生位置は、先に説明した通り、苦情情報の階数情報と地図情報とに従い、地図情報上の適切な位置に変更される。図１２（ａ）においても、三次元地図の２階と３階の部分に苦情発生位置を示すマークが２つ表示されている。これにより無線通信サービスの事業者は、この建物における苦情が、一般的な高層階におけるものではないこと、低層階において適切な対策を採らねばならないといった意思決定を行うことができる。【００６８】
次のステップＳ４０５で終了イベントが発生せず、さらに、ステップＳ４０６で表示条件が変更された場合、情報処理装置１０１は、関連情報表示・非表示の設定状態を判定し（ステップＳ４０７）、関連情報表示設定が有効であれば関連情報を地図上に重畳表示する（ステップＳ４０８）。関連情報表示設定が無効であれば、情報処理装置１０１は、関連情報表示を非表示にする（ステップＳ４０９）。更に、情報処理装置１０１は、変更された表示設定に基づいて苦情情報を地図上に再描画する（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。【００６９】
図１２（ｂ）は、上記ステップＳ４０７の判定で関連情報表示設定が有効になっている場合に再描画される三次元地図の例である。図１２（ｂ）の例では、上記した断面図の場合とは反対に、電界強度が弱い階層を薄く表示し、電界強度が強い階層を濃く表示している。図１２（ｂ）によっても、無線通信サービスの事業者は、この建物における苦情が、電界強度が弱いことに起因して発生していることを容易に推測できる。【００７０】
その他、上記注視点（十字マーク）や視点（アイマーク）を移動することで三次元地図の表示条件が変更された場合には、その変更に基づいて三次元地図及び苦情発生位置の再描画が行われる（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。また、例えば、苦情情報表示設定部３０３で、建物内部に苦情発生位置を表示するのではなく、建物屋上に苦情発生位置の表示すると設定変更された場合には、図１３に示すように建物の屋上に苦情発生位置の再描画が行われる。【００７１】
［指定線による断面図］
また例えば、図６のフローチャートのステップＳ４０２において表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）の選択において、ユーザにより指定された２点を結ぶ線を断面作成線とした断面図（鉛直断面図）を選択させ、指定した線上にある建物の鉛直方向の苦情の発生分布を提示することができる。【００７２】
以下、上記指定線による断面図を表示する際の情報処理装置１０１の動作について図６のフローチャートに従って説明する。【００７３】
まず、プログラムの起動が行われると（ステップＳ４００）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された二次元地図情報を用いて、表示領域Ａ（図３参照）に二次元地図を表示する（ステップＳ４０１；図７参照）。【００７４】
次に、ユーザから、表示領域Ｂへの表示内容を決定するための選択メニューに基づき、表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）として、ユーザより指定された２点を結ぶ線上の各建物の断面図（鉛直断面図）の選択が行われると（ステップＳ４０２）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された地図情報を用いて、ユーザより指定された断面作成線上の各建物の断面図（鉛直断面図）を生成して、表示領域Ｂに表示する（ステップＳ４０３）。【００７５】
次に、情報処理装置１０１は、苦情情報保存部に保存された苦情情報の位置を適宜補正し、表示領域Ａの二次元地図及び表示領域Ｂの断面図（鉛直断面図）上に、それぞれ重畳表示する（ステップＳ４０４）。【００７６】
ここで、断面図上に重畳表示される苦情情報は、断面作成線から予め指定した範囲に存在する苦情情報、あるいは、断面作成線が交わっている建物の内部で発生している苦情情報である。【００７７】
図１４は、上記ステップＳ４０３で、地図表示領域の表示領域Ｂに、表示領域Ａの断面作成線上にある建物の断面図（鉛直断面図）が表示され、上記ステップＳ４０４で、表示領域Ａ、Ｂの各地図に苦情発生位置を示すマークの重畳表示が行われた状態を表している。また、地図上に表示される苦情発生位置は、先に説明した通り、苦情情報の階数情報と地図情報とに従い、地図情報上の適切な位置に変更される。図１４においても、断面線上の建物における苦情が、一般的な高層階におけるものではないこと、位置的にも高さ的にもばらついていることを把握することができる。また、図１４の例では、地図情報保存部３０５に保存された地図情報の標高情報を用いて、各建物の高さが正確に表現され、苦情発生位置もそれぞれ対応する階層に表示されているため、２階、３階といった階数表示の単なる比較ではなく、各建物の各階の実際の高さに基づいて検討を加えることが可能となっている。【００７８】
ステップＳ４０５以下の動作は、先の指定建物の断面図や三次元地図の場合と同様であるので省略する。【００７９】
［フロア付きワイヤフレーム三次元地図］
また例えば、図６のフローチャートのステップＳ４０２において表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）の選択において、ユーザに、フロア付きのワイヤフレームで建物を表した三次元地図を選択させ、指定した線上にある建物の鉛直方向の苦情の発生分布を提示することができる。【００８０】
以下、上記フロア付きのワイヤフレームで建物を表した三次元地図を表示する際の情報処理装置１０１の動作について図６のフローチャートに従って説明する。【００８１】
まず、プログラムの起動が行われると（ステップＳ４００）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された二次元地図情報を用いて、表示領域Ａ（図３参照）に二次元地図を表示する（ステップＳ４０１；図７参照）。【００８２】
次に、ユーザから、表示領域Ｂへの表示内容を決定するための選択メニューに基づき、表示領域Ｂに表示する地図の表現形式（形態）として、フロア付きのワイヤフレームで建物を表した三次元地図の選択が行われると（ステップＳ４０２）、情報処理装置１０１は、地図情報保存部３０５に保存された地図情報を用いて、フロア付きのワイヤフレームで建物を表した三次元地図を生成して、表示領域Ｂに表示する（ステップＳ４０３）。【００８３】
次に、情報処理装置１０１は、苦情情報保存部に保存された苦情情報の位置を適宜補正し、表示領域Ａの二次元地図及び表示領域Ｂの三次元地図上に、それぞれ重畳表示する（ステップＳ４０４）。【００８４】
図１５（ａ）は、上記ステップＳ４０３で、地図表示領域の表示領域Ｂに、フロア付きのワイヤフレームで建物を表した三次元地図が表示され、上記ステップＳ４０４で、表示領域Ａ、Ｂの各地図に苦情発生位置を示すマークの重畳表示が行われた状態を表している。なお、図１５（ａ）の例では、先の三次元地図の場合と同様に、表示領域Ａの二次元地図上に図示された注視点（十字マーク）と、視点（アイマーク）とによって、三次元地図を表示する際に視点方向を変更することが可能となっている。また、地図上に表示される苦情発生位置は、先に説明した通り、苦情情報の階数情報と地図情報とに従い、地図情報上の適切な位置に変更される。図１５（ａ）においても、断面線上の建物における苦情が、一般的な高層階におけるものではないこと、位置的にも高さ的にもばらついていることを把握することができる。また、図１５（ａ）の例でも、地図情報保存部３０５に保存された地図情報の各建物の高さ情報や標高情報を用いて、各建物の高さが正確に表現され、苦情発生位置もそれぞれ対応する階層に表示されているため、階数表示の単なる比較ではなく、各建物の各階の実際の高さに基づいて検討を加えることが可能となっている。【００８５】
次のステップＳ４０５で終了イベントが発生せず、さらに、ステップＳ４０６で表示条件が変更された場合、情報処理装置１０１は、関連情報表示・非表示の設定状態を判定し（ステップＳ４０７）、関連情報表示設定が有効であれば関連情報を地図上に重畳表示する（ステップＳ４０８）。関連情報表示設定が無効であれば、情報処理装置１０１は、関連情報表示を非表示にする（ステップＳ４０９）。更に、情報処理装置１０１は、変更された表示設定に基づいて苦情情報を地図上に再描画する（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。【００８６】
図１５（ｂ）は、上記ステップＳ４０７の判定で関連情報表示設定が有効になっている場合に再描画される三次元地図の例である。図１５（ｂ）の例では、電界強度が弱い階層を濃く表示し、電界強度が強い階層を薄く表示している。無線通信サービスの事業者は、図１５（ｂ）を参照して、この建物における苦情の原因が、苦情を寄せた者の周囲で電界強度が弱いことによることを容易に推測できる。【００８７】
［第２の実施形態］
次に、上記第１の実施形態の情報処理装置１０１を複数の装置に機能分散させた本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態の苦情情報管理システムの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態と同等の要素については同一の符号を付している。【００８８】
情報処理装置１５００は、地理情報処理装置１５０１から取得した情報に基づき表示装置１００に表示データを送信する。【００８９】
表示装置１００は、地理情報処理装置１５０１から受け取った表示データを表示面に表示する。【００９０】
地理情報処理装置１５０１は、図１の地図生成部３０８及び苦情マップ生成部３０９ａに相当し、顧客の苦情情報収集装置１５０２から送られている苦情情報と、関連情報管理装置１５０３からの関連情報と、入力装置１０２から入力された情報に基づいて、地図上に苦情情報を重畳表示した苦情マップを含む表示データを生成する。【００９１】
苦情情報収集装置１５０２は、顧客端末１０３から苦情の入力を受け付け、収集し、地理情報処理装置１５０１で扱える位置情報を付加して、苦情情報として、内部の苦情情報保存部に保存する。【００９２】
関連情報管理装置１５０３は、地図上に苦情情報とともに、又は、苦情情報とは別に単体で表示すべき関連情報を内部の関連情報保存部に保存する。【００９３】
図１７は、情報処理装置１０１の詳細構成を表した機能ブロック図である。図１７に表された各機能ブロックは、それぞれ次のように動作する。【００９４】
情報処理装置１５００は、入力装置１０２からの情報を取り込む入力情報取得部３０６と、高さ方向を表現可能な地図の表現形式（形態）の選択設定を受け付け、選択結果を地図生成部３０８に送信する高さ表現地図設定部３０７と、苦情情報の表示設定を受け付け、位置補正部３０４及び表示情報生成部Ａ１６０４に設定内容を伝える苦情情報表示設定部３０３と、他の装置と通信する通信部１６０３と、表示情報生成部Ａ１６０４から送られた苦情マップを含む表示データ、高さ表現地図設定部３０７から送られた表示データ（高さ表現地図選択設定画面）と苦情情報表示設定部３０３から送られた表示データ（苦情情報表示設定画面）を選択的又は重畳表示する表示情報生成部Ｂ１６０５と、表示情報生成部Ｂ１６０５からの表示データを表示装置１００に出力する表示制御部３１１から構成される。【００９５】
地理情報処理装置１５０１は、苦情情報収集装置１５０２からの苦情情報を取り込む苦情情報取得部１６０６と、関連情報管理装置１５０３から関連情報を取り込む関連情報取得部１６０７と、苦情情報及び地図情報保存部３０５からの地図情報に基づいて、苦情情報の位置情報を補正する位置補正部３０４と、高さ表現地図設定部３０７からの設定情報と地図情報保存部３０５からの地図情報に基づいて、高さ方向を表現可能な地図を作成する地図生成部３０８と、地図生成部３０８、地図情報保存部３０５、位置補正部３０４からの情報をまとめて重畳表示する表示データを生成する表示情報生成部Ａ（苦情マップ生成部）１６０４と他の装置と通信する通信部１６０２から構成される。【００９６】
苦情情報収集装置１５０２は、顧客端末１０３から挙げられる苦情情報を受け付け、位置情報変換テーブル３０１を参照して、地理情報処理装置が扱える位置情報を付加して、苦情情報として苦情情報保存部３０２に送る苦情情報受付部３００と、顧客から挙げられてくる苦情情報が持つ位置情報と地理情報処理装置１５０１が扱える位置情報の対応関係を管理する位置情報管理テーブル３０１と、苦情情報受付部３００からの苦情情報を保存する苦情情報保存部３０２と、他の装置と通信する通信部１６００から構成される。【００９７】
関連情報管理装置１５０３は、関連情報を保存する関連情報保存部３１０と、他の装置と通信する通信部１６０１とから構成される。【００９８】
上記本発明の第２の実施形態においても上記した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができるが、特に、情報処理装置１５００と、苦情情報収集装置１５０２とが独立した構成となっているため、苦情情報の収集と、管理・分析を別の事業者に行わせることが容易化される。【００９９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、表示領域Ｂへの高さ方向を表現可能な地図を描画した後、苦情発生位置を表示するものとして説明したが、二次元地図上に、先に、苦情発生位置を表示した後に、ユーザからの指示を受け、表示領域Ｂへの地図表示を行うようにしてもよい。このようにすれば、まず二次元地図にて、苦情が発生している建物や地域を確認してから、上述した断面線や三次元地図を表示する建物や断面線等を適切に入力することが可能になる。【０１００】
また、上記した実施形態では、地図上に苦情発生位置を示すマークを表すことにより、苦情の分布を把握できるようにした苦情マップを生成するものとして説明したが、地図を、苦情発生件数により色分けすること等によって、苦情の発生分布を表した苦情マップを生成することも可能である。【０１０１】
また、上記した実施形態では、無線通信サービスへの適用した例を挙げて説明したが、苦情発生箇所の高さによる分布、分析を必要とする各種の事業の苦情管理に適用することができる。また、顧客からの苦情情報の管理や、顧客から挙がってくる苦情情報の原因推定を専門に行う者の業務システムとしても活用できる。
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
2009075352.tif 000003
【図２】
2009075352.tif 000004
【図３】
2009075352.tif 000005
【図４】
2009075352.tif 000006
【図５】
2009075352.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009075352.tif 000009
【図８】
2009075352.tif 000010
【図９】
2009075352.tif 000011
【図１０】
2009075352.tif 000012
【図１１】
2009075352.tif 000013
【図１２】
2009075352.tif 000014
【図１３】
2009075352.tif 000015
【図１４】
2009075352.tif 000016
【図１５】
2009075352.tif 000017
【図１６】
2009075352.tif 000018
【図１７】
2009075352.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから受け付けた高さ方向の情報を含む位置情報を保存する位置情報保存部と、
建物および建物の高さを表現可能な地図を生成する地図生成部と、
前記位置情報保存部に保存された位置情報と、前記地図生成部により生成された地図とを用いて、前記ユーザから受け付けた位置情報の分布を表したマップを生成するマップ生成部と、
前記地図生成部により生成された地図上に、前記位置情報に該当する高さを持つ建物がない場合、前記位置情報に含まれる高さ方向を持つ最寄りの建物を特定し、前記マップ上に表示する位置を前記建物の位置に補正する位置補正部と、を備え、
所定の表示装置に前記マップを表示する位置情報管理システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
情報処理装置が、所定の入力装置を介して、ユーザから高さ方向の情報を含む位置情報を受け付けて保存する位置情報保存工程と、
前記情報処理装置が、建物および建物の高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成工程と、
前記情報処理装置が、前記位置情報保存工程で保存した位置情報と、前記地図生成工程で生成した地図とを用いて、前記ユーザから受け付けた位置情報の分布を表したマップを生成するマップ生成工程と、
前記地図生成工程にて生成された地図上に、前記位置情報に該当する高さを持つ建物がない場合、前記位置情報に含まれる高さ方向を持つ最寄りの建物を特定し、前記マップ上に表示する位置を前記建物の位置に補正する位置補正工程と、
を含む位置情報管理方法。
【請求項１３】
所定の入力装置を介して、ユーザから高さ方向の情報を含む位置情報を受け付けて保存する位置情報保存処理と、
建物および建物の高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成処理と、
前記位置情報保存処理で保存した位置情報と、前記地図生成処理で生成した地図と、を用いて、前記ユーザから受け付けた位置情報の分布を表したマップを生成するマップ生成処理と、
前記地図生成処理にて生成された地図上に、前記位置情報に該当する高さを持つ建物がない場合、前記位置情報に含まれる高さ方向を持つ最寄りの建物を特定し、前記マップ上に表示する位置を前記建物の位置に補正する位置補正処理と、
を位置情報管理システムを構成するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
所定の入力装置を介して、ユーザから高さ方向の情報を含む位置情報を受け付け、位置情報として保存する位置情報保存処理と、
建物および建物の高さ方向を表現可能な地図を生成する地図生成処理と、
前記位置情報保存処理で保存した位置情報と、前記地図生成処理で生成した地図と、を用いて、前記ユーザから受け付けた位置情報の分布を表したマップを生成するマップ生成処理と、
前記地図生成処理にて生成された地図上に、前記位置情報に該当する高さを持つ建物がない場合、前記位置情報に含まれる高さ方向を持つ最寄りの建物を特定し、前記マップ上に表示する位置を前記建物の位置に補正する位置補正処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
さらに、住所と、前記位置情報保存部に保存する位置情報の対応関係を管理する位置情報変換テーブルを備え、
ユーザから住所により、位置情報を受け付ける請求項１に記載の位置情報管理システム。
【請求項１６】
前記位置補正部は、ユーザから位置情報として受け付けた住所に、前記ユーザから位置情報として受け付けた階数を持つ建物がない場合、前記階数を持つ最寄りの建物を特定し、前記位置情報を補正する請求項１５に記載の位置情報管理システム。
【国際調査報告】
2009075352.tif 000020
2009075352.tif 000021
2009075352.tif 000022
2009075352.tif 000023