(57)【要約】  多数の置局候補点の中から基地局の配置位置の決定を容易にする。移動通信システムの基地局配置設計支援システムは、電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、多数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定手段と、前記推定手段で得られた推定結果に応じて、複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出手段と、を含む。（図７）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、複数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定手段と、
前記推定手段で得られた推定結果に応じて、前記複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出手段と、を含むことを特徴とする基地局配置設計支援システム。
【請求項２】
前記抽出手段において、前記推定手段で得られた推定結果を用いて前記置局候補点における電波品質を評価し、前記置局候補点における前記電波品質が前記所定の電波品質を満たす場合には前記置局候補点を前記改善可能置局候補点とする請求項１に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記推定手段で得られた推定結果にアンテナの指向性によるゲインを付加して電波品質を評価する請求項１または２に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記アンテナの指向性によるゲインを付加する際に、当該置局候補点において設定可能なアンテナの方位の中で前記置局候補点から対策対象地点の方向に対応するゲインが最も大きくなる方位を採用する請求項３に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記アンテナの指向性によるゲインを付加する際に、当該置局候補点において設定可能なアンテナの方位の中で前記置局候補点から対策対象地点の方向に対応するゲインが最も小さくなる方位を採用する請求項３に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項６】
前記抽出手段は、当該置局候補点において設定可能なアンテナの方位ごとに電波品質を評価し、すべての方位で所定の電波品質を満たした前記置局候補点のみを前記改善可能置局候補点として抽出する請求項３に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項７】
前記対策対象地点が複数ある場合に、前記推定手段は、前記対策対象地点ごとに電波伝搬特性を推定し、前記抽出手段は、前記対策対象地点ごとに前記改善可能置局候補点を抽出する請求項１乃至６いずれか一に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項８】
所定の地図上に、前記改善可能置局候補点を強調して表示する請求項１乃至７いずれか一に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項９】
所定の電波品質（第１の電波品質）よりも低い値を持つ第２の電波品質を定め、前記第２の電波品質を満たした置局候補点を改善可能置局候補点とし、該改善可能置局候補点を表した地図上に、当該置局候補点の電波品質から第１の電波品質を差し引いた値を改善可能置局候補点の近傍に表示する請求項１乃至８いずれか一に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項１０】
所定の地図上に、複数の対策対象地点と、前記複数の対策対象地点のすべての電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を強調して表示する請求項７乃至９いずれか一に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項１１】
電波品質を改善可能な前記対策対象地点の数により、所定の地図上の、前記改善可能置局候補点を色分け表示することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか一に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項１２】
改善可能置局候補点と、当該改善可能置局候補点が電波品質を改善可能な対策対象地点とを対応付けて表示する請求項７乃至１０いずれか一に記載の基地局配置設計支援システム。
【請求項１３】
コンピュータを用いた移動通信システムの基地局配置設計支援方法であって、
電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、複数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定ステップと、
前記推定手段で得られた推定結果に応じて、前記複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出ステップと、を含む基地局配置設計支援方法。
【請求項１４】
移動通信システムの基地局配置設計支援システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、複数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定処理と、
前記推定手段で得られた推定結果に応じて、前記複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出処理と、を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００８−０７６０４９号（２００８年  ３月２４日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、移動通信システムの基地局の配置設計を支援する基地局配置設計支援システム、基地局配置設計支援方法及びプログラム関する。特に、電波品質を改善したい対策対象地点が与えられ、複数の置局候補点のうち、対策対象地点の電波品質を改善可能な置局候補点（改善可能置局候補点）を抽出することにより、基地局の配置位置の決定を容易にするための基地局配置設計支援システム、基地局配置設計支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信システムにおける基地局の数や設置場所を効率よく決定するために、電波伝搬シミュレーション機能を有する基地局配置設計システムを用いた基地局の配置設計が行われている。基地局配置設計システムを用いた従来の基地局配置設計手法では、設計対象とするエリア上の基地局配置候補点にひとつまたは複数の基地局を配置し、当該基地局群によりサービス可能となるエリア（サービスエリア）の設計対象とするエリア全体に対する割合（エリアカバー率）を推定する。同様に、他の基地局配置パターンについてもエリアカバー率を評価し、所望のエリアカバー率が達成される基地局配置パターンが得られるまで繰り返し評価する。このような試行錯誤的な最適配置探索型の基地局配置を行う場合、基地局配置パターンを与えるたびに基地局毎に設計対象とするエリア全域にわたる詳細な電波伝搬特性の推定が必要となり、膨大な処理時間がかかるという問題がある。【０００３】
そのため、特許文献１によれば、品質を評価する点における受信電力が一定値以上になるエリアの割合が所定値以上になり、かつ最小の基地局数となるように、遺伝アルゴリズムを用いて最適化を行う方法が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、無線ＬＡＮ端末の設置位置を特定し、無線ＬＡＮ端末及び無線基地局の仕様に基づいて、前記特定した無線ＬＡＮ端末をカバーするための無線基地局の位置と台数を算出するセル設計方法が開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８５９２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の特許文献１、２の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
新たにサービスエリアを拡張する場合のほか、無線通信システムのサービス利用者から品質改善要求が報告された場所や、公共性が高い場所など（対策対象地点）の電波品質を改善するために、基地局配置設計システムを用いて新規基地局を設置する場所を検討する場合がある。【０００７】
また、周辺に上記対策対象地点とは別の品質劣化エリアがある場合には、こうしたエリアもできる限り改善することが求められる。特に、置局候補点の数が多い場合には、すべての置局候補点のうち、対策対象地点の電波品質を改善可能な置局候補点（改善可能置局候補点）とそうでない置局候補点とが混在すると考えられる。【０００８】
こうした場合において新規基地局の設置場所を検討するためには、改善可能置局候補点を高精度な電波伝搬シミュレーションを用いて効率よく抽出する技術が必要となる。しかしながら、上記した従来技術は、この要求を満たすことができなかった。以下に従来技術の問題点を説明する。【０００９】
従来の試行錯誤的な最適配置探索型の基地局配置を行う場合、前記したように基地局配置候補点ごとに設計対象とするエリア全体に対するシミュレーションを繰り返す必要があり、それによって膨大な処理時間がかかってしまう。【００１０】
一方、対策対象地点の電波品質を改善できない置局候補点は、設計の必要条件を満たせないため、その時点で置局候補から外される。そのため、対策対象地点以外の地点のシミュレーション結果は活用されない。これは、結果的に無駄な計算を行っていると考えることができる。【００１１】
また、特許文献１の方法は、サービスエリア全体のカバレッジが最適化の評価パラメータである通常のケースには有効であるが、その中の限られた点のみが評価パラメータである前記したケースにおいては効果が少ない。そのため、やはり改善可能置局候補点を効率よく抽出することが困難である。【００１２】
更に、特許文献２の方法は、端末の配置が略決まっているとの条件の下で、より少ない台数でカバーできる無線基地局の配置レイアウトを求めるものである。また、同公報記載の方法は、無線基地局を送信点、無線ＬＡＮ端末を受信点として、無線基地局を中心とする円内にすべての無線ＬＡＮ端末がカバーされるか否か、無線基地局の設置台数を増やしながら判定していく手法である。このため、多数の無線基地局の設置位置候補（置局候補点）の中から、より良い位置を求めたいような場合には、無駄が多く、決して効率の良い方法とはいえない。【００１３】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電波品質を改善したい対策対象地点が与えられ、複数の置局候補点のうち、対策対象地点の電波品質を改善可能な置局候補点（改善可能置局候補点）を効率よく抽出することのできる基地局配置設計支援システム、基地局配置設計支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、以下の移動通信システムの基地局配置設計支援システムが提供される。この基地局配置設計支援システムは、移動通信システムの電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、複数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定手段と、前記推定手段で得られた推定結果に応じて、前記複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出手段と、を含む。【００１５】
本発明の第２の視点によれば、コンピュータを用いた移動通信システムの基地局配置設計支援方法であって、電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、複数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定ステップと、前記推定手段で得られた推定結果に応じて、前記複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出ステップと、を含む基地局配置設計支援方法が提供される。【００１６】
本発明の第３の視点によれば、移動通信システムの基地局配置設計支援システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、電波品質の改善の必要がある地点（対策対象地点）を送信点として、複数の置局候補点における電波伝搬特性を推定する推定処理と、前記推定手段で得られた推定結果に応じて、前記複数の置局候補点の中から、前記対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点を抽出する抽出処理と、を前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の置局候補点から採択すべき置局候補点を効率よく選択することが可能となる。その理由は、送信点と受信点の位置を入れ替えても、電波伝搬特性は変わらないという電波伝搬の可逆性を利用して、電波品質を改善したい対策対象地点を送信点として電波伝搬特性を推定し、複数の置局候補点の中から電波品質を改善できる置局候補点を抽出する構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の基地局配置設計支援システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基地局配置設計支援システムの動作を表したフローチャートである。
【図３】置局候補点の設定手法の一例を説明するための図である。
【図４】対策対象地点から置局候補点に至る電波の伝搬特性を推定する手法の一例（レイラウンチング法）を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の基地局配置設計支援システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の基地局配置設計支援システムの動作を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の基地局配置設計支援システムの改善可能置局候補点の強調表示の一例（模様付加）を説明するための図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の基地局配置設計支援システムの改善可能置局候補点の強調表示の一例（建物上の電波品質平均値近傍表示）を説明するための図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の基地局配置設計支援システムの動作を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態の基地局配置設計支援システムの改善可能置局候補点の強調表示の一例（品質改善可能な対策対象地点の数による塗り分け）を説明するための図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の基地局配置設計支援システムの改善可能置局候補点の強調表示の一例（品質改善可能な対策対象地点との対応関係表示）を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  オブジェクトデータ
２０  対策対象地点データ
３０  電波伝搬特性推定手段
４０  改善可能置局候補点抽出手段
５０  制御部
６０  メモリ
１１  オブジェクトデータ
２１  対策対象地点データ
３１  電波伝搬特性推定手段
４１  改善可能置局候補点抽出手段
５１  表示手段
６１  制御部
７１  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の基地局配置設計支援システムの機能ブロック図である。図１を参照すると、本発明の第１の実施形態の基地局配置設計支援システムは、オブジェクトデータ１０及び対策対象地点データ２０を記憶するメモリ６０と、電波伝搬特性推定手段（推定手段）３０及び改善可能置局候補点抽出手段（抽出手段）４０として機能する制御部５０と、を含んで構成される。【００２２】
オブジェクトデータ１０は、建物や屋内の仕器などの屋内外の構造物（オブジェクト）の位置と形状を示す座標データが格納されたデータである。【００２３】
対策対象地点データ２０は、無線通信システムにおけるサービス利用者から品質改善要求が報告された場所や公共性が高い場所など、電波品質を改善する必要のある地点の座標データである。【００２４】
電波伝搬特性推定手段３０は、対策対象地点データ２０に示された対策対象地点を基点として、設計対象とするエリアにおける電波の伝搬特性を推定する機能を有する。【００２５】
改善可能置局候補点抽出手段４０は、電波伝搬特性推定手段３０で得られた推定結果に応じて対策対象地点の電波品質を改善可能な置局候補点（改善可能置局候補点）を抽出する機能を有する。【００２６】
制御部５０は、コンピュータプログラムによって動作し、電波伝搬特性推定手段（推定手段）３０及び改善可能置局候補点抽出手段（抽出手段）４０として機能するＣＰＵである。【００２７】
メモリ６０は、オブジェクトデータ１０、対策対象地点データ２０、制御部５０に実行させるプログラムを記憶するほか、制御部５０の作業用メモリとしても機能する各種の記憶装置により実現される。【００２８】
図２は、第１の実施形態の基地局配置設計支援システムの動作を示すフローチャートである。まず、電波伝搬特性推定手段３０が、オブジェクトデータ１０を用いて置局候補点の設定を行なう。【００２９】
具体的には、図３に示すように、設計対象とするエリアを格子状に区切り、その格子の中心点が建物上に存在する場合に、その中心点を置局候補点とする。あるいは、設計対象とするエリア内に存在する建物の重心としても良い。どちらの場合も、置局候補点の地面からの高さは、建物の高さと使用するアンテナの高さを足し合わせた値とする。【００３０】
そして、電波伝搬特性推定手段３０は、図４に示すように、対策対象地点データ２０に含まれる特定の対策対象地点から置局候補点に至る電波の伝搬特性を推定する（図２のステップＳ１００）。【００３１】
図４の例では、電波伝搬推定手法として、レイラウンチング法を用いている場合を示しているが、他の手法を用いることもできる。例えば、伝搬路における平均建物高を考慮した統計的なパスロスモデルなどが適用可能である。【００３２】
次に、改善可能置局候補点抽出手段４０が、ステップＳ１００で得られた推定結果に応じて、複数の置局候補点の中から改善可能置局候補点を抽出する（図２のステップＳ１１０）。【００３３】
ステップＳ１１０における改善可能置局候補点抽出方法について説明する。まず、改善可能置局候補点抽出手段４０は、注目する置局候補点における電波品質を評価する。空間における電波伝搬特性は、通常、送信機と受信機を交換したとしても可逆性を有する。この性質を利用し、所定の電波品質を満たした置局候補点は、そこに基地局を置いたと仮定すると対策対象地点の電波品質を改善可能であると判定して、改善可能置局候補点とする。【００３４】
このとき、改善可能置局候補点抽出手段４０が、基地局に用いるアンテナの指向性によるゲインを伝搬損失に加え、ゲインが付加された伝搬損失を用いて電波品質を評価してもよい。例えば、ある限られた方位範囲のときのみに電波品質を改善可能な置局候補点まで含めて抽出するのが好ましい場合には、設定可能な方位の中で当該置局候補点から対策対象地点の方向に対応するゲインが最大の値となる方位を、当該置局候補点におけるアンテナの方位とする。【００３５】
一方、方位によらず、電波品質を改善可能な置局候補点のみを抽出するのが好ましい場合も考えられる。この場合、改善可能置局候補点抽出手段４０は、設定可能なアンテナの方位の中で当該置局候補点から対策対象地点の方向に対応するゲインが最小の値となる方位を、当該置局候補点におけるアンテナの方位とする。【００３６】
より厳密に行う場合には、設定可能な方位ごとに電波品質を評価し、すべての方位で所定の電波品質を満たした置局候補点のみを改善可能置局候補点とすることもできる。これらの処理を置局候補点ごとに実施することにより、改善可能置局候補点を抽出する。【００３７】
以上のように本実施の形態では、ステップＳ１００において、従来の電波伝搬推定手法とは逆の方向である受信側に相当する対策対象地点から送信側に相当する置局候補点に至る電波の伝搬特性を推定する。その結果、従来手法では置局候補点の数だけシミュレーションを繰り返す必要があるが、それを１回に減らすことができるため、結果的に処理時間を大幅に削減することができる。【００３８】
［第２の実施形態］ 
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。【００３９】
図５は、本発明の第２の実施形態の基地局配置設計支援システムの機能ブロック図である。図５を参照すると、本発明の第２の実施形態の基地局配置設計支援システムは、第１の実施の形態の構成に表示手段５１が追加されている。図５のオブジェクトデータ１１〜改善可能置局候補点抽出手段４１及び制御部６１〜メモリ７１は、本発明の第１の実施形態のオブジェクトデータ１０〜改善可能置局候補点抽出手段４０及び制御部５０〜メモリ６０と同様であるため説明を省略する。【００４０】
表示手段５１は、改善可能置局候補点を強調して表示する機能を有する。【００４１】
図６は、本発明の第２の実施形態の基地局配置設計支援システムの動作を表したフローチャートである。まず、電波伝搬特性推定手段３１が、第１の実施の形態と同様の方法を用いて、置局候補点を設定した後、特定の対策対象地点から置局候補点に至る電波の伝搬特性を推定する（図６のステップＳ１０１）。【００４２】
次に、改善可能置局候補点抽出手段４１が、第１の実施の形態と同様の方法を用いて改善可能置局候補点を抽出する（図６のステップＳ１１１）。【００４３】
次に、表示手段５１が、ステップＳ１１１で得られた改善可能置局候補点を強調して表示する（図６のステップＳ１２１）。【００４４】
ステップＳ１２１における具体的な表示方法について説明する。例えば、表示手段５１が、改善可能置局候補点を含む格子に色をつける方法を用いることができる。【００４５】
また、表示手段５１が、改善可能置局候補点を含む格子や改善可能置局候補点を点滅させる方法を用いることもできる。あるいは、図７に示すように、表示手段５１が、改善可能置局候補点上の建物全体に模様をつけて表示する方法も用いることができる。【００４６】
以上のように改善可能置局候補点を強調して表示する第２の実施形態によれば、設計者に対して改善可能置局候補点を明確に認識させることができる。【００４７】
［第３の実施形態］ 
続いて、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第３の実施形態は、上記した第２の実施形態と同様の構成にて実現することができる（図５参照）。また、動作においても、図６のフローチャートのステップＳ１１１における具体的な改善可能置局候補点抽出方法とステップＳ１２１における具体的な表示方法が、上記本発明の第２の実施形態と異なるのみであるので、以下、図５、図６を用いてその相違点を説明する。【００４８】
上記第２の実施形態では、改善可能置局候補点抽出手段４１は、所定の電波品質を満たした置局候補点を、対策対象地点の電波品質を改善可能な改善可能置局候補点としている。【００４９】
しかし、所定の電波品質に満たない置局候補点であっても、アンテナの方位を変更したり、使用予定のアンテナをより強いゲインを持つものに変更するなどの施策を打つことにより、所定の電波品質を満たす可能性もある。【００５０】
そこで、本実施の形態におけるステップＳ１１１では、改善可能置局候補点抽出手段４１が、所定の電波品質（第１の電波品質）よりも低い値を持つ第２の電波品質（予め設定する）を満たした置局候補点を判定し、改善可能置局候補点とする。【００５１】
そして、ステップＳ１２１では、表示手段５１が、改善可能置局候補点を強調して表示するとともに、当該置局候補点の電波品質から第１の電波品質を差し引いた値を改善可能置局候補点の近傍に表示する。【００５２】
ただし、置局候補点同士の間隔が狭く、置局候補点ごとに上記の値を表示するのが表示上適切でない場合には、図８に示すように同一建物上の改善可能置局候補点における平均値を当該建物近傍に表示するのが好ましい。【００５３】
以上のように、第３の実施形態では、ステップＳ１１１において、改善可能置局候補点抽出手段４１が、所定の電波品質（第１の電波品質）よりも低い値を持つ第２の電波品質を定め、第２の電波品質を満たした置局候補点を判定し、改善可能置局候補点とする。そして、続くステップＳ１２１において、表示手段５１が、当該置局候補点の電波品質から第１の電波品質を差し引いた値を改善可能置局候補点の近傍に表示する。【００５４】
この結果、第１の電波品質には満たないがアンテナ変更等の施策を打つことにより、対策対象地点を改善可能な置局候補点まで含めて抽出することができるため、より柔軟な設計を実現できる。【００５５】
［第４の実施形態］ 
続いて、複数の対策対象地点の電波品質を同時に改善できるようにした本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第４の実施形態は、上記した第２の実施形態と同様の構成にて実現することができる（図５参照）。以下、図９を用いてその動作上の相違点を説明する。【００５６】
図９は、本発明の第４の実施形態の基地局配置設計支援システムの動作を表したフローチャートである。まず、電波伝搬特性推定手段３１が、第２の実施形態と同様の方法を用いて、置局候補点を設定した後、特定の対策対象地点から置局候補点に至る電波の伝搬特性を推定する（ステップＳ１０２）。【００５７】
続けて、電波伝搬特性推定手段３１は、２つ目以降の対策対象地点に対しても同様に、それぞれステップＳ１０２の推定処理を実行する（ステップＳ１１２）。【００５８】
すべての対策対象地点からの電波の伝搬特性の推定が完了すると（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、改善可能置局候補点抽出手段４１が、第２の実施の形態のステップＳ１１１と同様の方法を用いて、対策対象地点ごとに改善可能置局候補点を抽出する（ステップＳ１２２）。【００５９】
次に、表示手段５１が、ステップＳ１２２で得られた改善可能置局候補点を強調して表示する（ステップＳ１３２）。このとき、配置可能な新規基地局が１つである場合には、表示手段５１は、すべての対策対象地点の電波品質を改善可能な置局候補点のみを改善可能置局候補点として強調表示する。【００６０】
一方、配置可能な新規基地局が複数である場合には、表示手段５１は、改善可能置局候補点ごとに全対策対象地点に対する改善の度合いを把握するための表示を提供する。【００６１】
例えば、図１０に示すように、いずれか一つの対策対象地点の電波品質を改善可能な置局候補点を、改善可能な対策対象地点の数ごとに色分けして表示する方法を好ましく用いることができる。【００６２】
あるいは、特定の置局候補点と複数の対策対象地点との対応関係を分かりやすく表現するために、図１１に示すように、特定の置局候補点とその置局候補点に基地局を配置することによって電波品質を改善可能である対策対象地点との間を線でつなげて表示しても良い。【００６３】
本実施形態では、ステップＳ１３２において、配置可能な新規基地局が複数である場合に、改善可能置局候補点ごとに全対策対象地点に対する改善の度合いを把握するための表示が行なわれる。その結果、対策対象地点と配置可能な新規基地局の数がともに複数あるような場合であっても、基地局の配置位置を容易に決定することができる。【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、移動通信における置局設計等の用途に適用可能である。特に、対策対象地点における電波品質の改善が設計の必要条件である場合に、その必要条件を満たすことができるため、効率的に設計作業を実施することができる。
なお、前述の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
2009119545.tif 000014
2009119545.tif 000015