(57)【要約】  スライダー胴体(11)の上面から上方に突出する引手係脱柱部(11-8)と、引手(12)の窓部に形成された一対の片持係止片(12-5)とを有し、両者がスナップ係合するスライドファスナー用スライダーである。前記片持係止片(12-5)と引手係脱柱部(11-8)の係脱部には、前記片持係止片(12-5)と係脱頭部(11-8b) との係着時に、前記係脱頭部(11-8b) を収容係止する頭部収納空間(PS)を有している。かかる構成により、引手係脱柱部(11-8)と、片持係止片(12-5)との係脱が容易であり、引手の片持係止片(12-5)が傷損しにくく、引手係脱柱部突端による不快感や繊維の引っ掛かりなどがなく、しかも耐久性を有している。
2009130771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダー胴体(11)と、同スライダー胴体(11)の上面枢支部(11-8)に一端が枢支された引手(12)とを有し、該引手(12)の引手本体(12-3)に窓部を有し、該窓部の内縁部の１つから対向する内縁部に向けて延設された左右一対の片持係止片(12-5)を有し、前記スライダー胴体(11)の上面の少なくとも後口側に、前記左右一対の片持係止片(12-5)がスナップ状に係脱する係脱頭部(11-8b) を有する引手係脱柱(11-8)が突設されてなるスライドファスナー用スライダー(10)であって、
前記左右一対の片持係止片(12-5)は、その相対する内側面に前記係脱頭部(11-8b) との係止部を有してなり、
前記係止部が、片持係止片(12-5)と前記係脱頭部(11-8b) との係着時に、前記係脱頭部(11-8b) を収容係止する頭部収納空間(PS)を有してなる、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
【請求項２】
前記引手係脱柱(11-8)のスライダー上面からの上面高さが、前記引手(12)を前記引手係脱柱(11-8)に係着させたとき、引手本体(12-3)の上面高さと同等に設定されてなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項３】
前記係止部は、前記左右一対の片持係止片(12-5)の自由端部に形成され、互いに接近するように突出する突部(12-7)を有してなり、
前記頭部収納空間(PS)が左右の前記突部(12-7)間と引手本体(12-3)の上面を含む平面との間に形成されてなることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項４】
前記係止部は、前記左右一対の片持係止片(12-5)の少なくとも自由端部の相対する対向側面に下方に向けて下傾斜する傾斜面(12-9)を有してなり、
前記頭部収納空間(PS)が左右の前記傾斜面(12-9)間と引手本体(12-3)の上面を含む平面との間に形成されてなることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項５】
前記左右一対の片持係止片(12-5)の表裏両面間の肉厚は前記引手本体(12-3)の表裏両面間の肉厚と同等か、又は引手本体(12-3)の表裏両面間の肉厚よりも薄肉に形成されてなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項６】
前記引手係脱柱(11-8)は、前記スライダー胴体(11)の肩口側の上面に設けられてなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項７】
少なくとも前記引手(12)がダイキャスト製であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のスライドファスナー用スライダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライダー停止時に引手をスライダー上面に倒伏状態で解除可能に固定するとともに、スライダーの停止操作及び摺動操作の切替えを容易に行えることが可能なスライドファスナー用スライダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドファスナーの閉鎖状態においてスライダーを係止する手段としては、上止の上面に係止突部を突設するとともに該係止突部に係止孔を穿設し、スライダーの引手に形成された窓孔に前記係止突部を挿入し、次いで、前記係止孔に係止具を装着することによって、スライダーを上止に固足するようにした係止装置が、例えば実公昭４４−２１６０９号公報（特許文献１）や、米国特許第２５６９０７６号明細書（特許文献２）に開示されている。【０００３】
これらの特許文献１及び２に記載されたスライダー係止装置は、たとえば殻類等を収納する麻袋用スライドファスナーのスライダーに用いると、スライダーがみだりに動くことが防止され、スライドファスナーの自然開放による殻類等の落ちこぼれ等の事故が防止されるなど有効に使用される。【０００４】
しかしながら、こうした従来の係止装置においては、スライドファスナーが閉鎖状態にあるとき、スライダーを固定してその閉鎖状態を維持する点では有効であるものの、スライドファスナーを再び開放する際には、係止具を外したのち、引手を係止突部から外し、この引手を操作してスライダーを摺動させて、スライドファスナーを開放する必要があり、その操作が面倒である。この点を改良してより簡単な操作で、引手を上止に固定・解除可能にしたスライドファスナーが、例えば実開昭５４−１０３０５号公報（特許文献３）に開示されている。【０００５】
この特許文献３によれば、スライダー上面に枢支された引手の引手主体中央に窓を設け、その窓に引手先端に向けて延出する左右一対の片持係止片を設けるとともに、その自由端部を上方に折り曲げたのち水平に折り曲げて、引手の先端に摘み部を形成している。この摘み部を形成することにより，引手を指先で摘まみやすくしている。一方、上止の上面には柱部が突設され、その上端部に前記左右一対の片持係止片を拡幅するように弾性変形させて係着する係着頭部を有している。【０００６】
また、例えば実公昭５１−９３６５号（特許文献４）には、前述の特許文献３とは異なり、引手本体の窓部に形成された左右一対の片持係止片が係着する、上部に係着頭部を有する柱部をスライダー胴体の後口側端部の上面に突設している。その結果、上下止具のある位置に限らず、スライダーがスライドファスナーの何処の位置にあろうが、引手を前記柱部に係着させておけば、引手が浮動することがなくなる。
【特許文献１】実公昭４４−２１６０９号公報
【特許文献２】米国特許第２５６９０７６号明細書
【特許文献３】実開昭５４−１０３０５号公報
【特許文献４】実公昭５１−９３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種のスライドファスナー用スライダーの引手は、一般的にプレス加工によって製造される。従って、上記特許文献１〜３に記載された引手にあっても、プレス加工により製造されるのが通常である。プレス加工により得られる引手であれば、上述のように引手の窓部に左右一対の片持係止片が形成され、相手方の柱部の係着頭部への係着時に左右一対の片持係止片が弾性変形しやすい。しかるに、プレス加工はメッキやバリ取りなどの後加工の他、プレス設備やメンテナンスに多額のコストがかかる。【０００８】
一方、上記特許文献４に記載された引手のように、前述と同様の構造をもつ引手をダイキャストにより製造する場合にはプレス加工のような後加工が不要となり製造コストは遙かに安くなる。しかしながら、特許文献４にも記載されているとおり、ダイキャスト成形により得られる物品は、弾性変形しにくく、必然的に引手を左右一対の片持係止片に係脱させるとき強い力がかかり、磨耗変形が生じやすい。特許文献４に記載されたスライダーにあっても、片持係止片と柱部との係脱部に格別の配慮がなされておらず、前述のような課題は何ら解消されず、相変わらず磨耗変形や塑性変形が生じやすい。【０００９】
更に、近年、一般車両などの内装部材や座席シートの表皮などの取付けのためにスライドファスナーを採用しようとする動きが活発化してきている。しかし、スライドファスナー取り付けたとき、スライドファスナーの、特にスライダーの引手が自由に動いてしまっては、外見上の不都合が生じるばかりでなく、スライダー胴体と引手とが振動によって繰り返して接触し、不快な音を生じさせることから、開閉操作が終了したとき、引手もまたスライダーとともに一定の姿勢で不動状態にあることが要求される。【００１０】
一方、上記特許文献１〜４にあっては、いずれも引手が止具又はスライダー胴体に柱部を介して係脱可能に構成されてはいるが、その左右一対の片持係止片に係脱する柱部の高さが高すぎて、柱部に引手を係着したとき、柱部に形成された貫通孔に鍵類を差し込み施錠することを念頭において製作されているため、柱部の上端が引手から上方に大きく突出してしまい、これが人体や被服に接触したとき、チクチク感だけでなく、衣類や繊維が引っ掛かったりする不具合が生じる。【００１１】
本発明はこうした状況を踏まえて開発されたものであり、具体的には引手本体の窓部に左右一対の片持係止片が形成され、スライダー胴体の後口側端部の上面に前記片持係止片と係脱する係着頭部を有する柱部が突設されたスライドファスナー用スライダーにあって、片持係止片と柱部とが容易に係脱できるだけでなく、柱部による不快感や繊維の引っ掛かりなどなくし、しかも耐久性を有する、少なくとも引手が特にダイキャスト製からなるスライダーを提供することを目的としている。【００１２】
課題を解決するための手段
上記特許文献４に記載されたスライダーにあっても、相変わらず磨耗変形や塑性変形等が生じやすい原因について鋭意検討を重ねた結果、特許文献４に記載されたスライダーでは引手に係着される柱部の背丈が長く、特にその上端から頸部に到るまでの長さが長いことから、引手の係脱時に、引手の左右一対の片持係止片に変形力が強く長くかかるため、その弾性変形が塑性変形へと変わりやすく、しかも磨耗量も大きくなることが分かった。上述の目的を効果的に達成するには、先ずは柱部に対する引手の係脱時における変形力の低減と変形時間の短縮化を図る必要があり、同時に柱部の上端によるチクチク感や繊維の引っ掛かりをなくさなければならない。【００１３】
そこで本発明は、スライダー胴体と、同スライダー胴体の上面枢支部に一端が枢支された引手とを有し、該引手の引手本体に窓部が形成され、該窓部の内縁部の１つから対向する内縁部に向けて延設された左右一対の片持係止片を有し、前記スライダー胴体の上面の少なくとも後口側に、前記左右一対の片持係止片がスナップ状に係脱する係脱頭部を有する係脱柱が突設されてなるダイキャスト製のスライドファスナー用スライダーであって、前記左右一対の片持係止片の相対する内側面に前記係脱頭部との係止部を有してなり、当該係止部は、各片持係止片と前記係脱頭部との係合時に、前記係脱頭部を収容係止する頭部収納空間を有してなることを基本構成とした。【００１４】
本発明の好ましい態様によれば、前記引手係脱柱のスライダー上面からの上面高さを、前記引手本体を前記引手係脱柱に係着させたとき、引手本体の上面高さと同等に設定される。また前記係止部は、前記左右一対の片持係止片の自由端部に形成された互いに接近するように突出する突部を有しており、或いは前記左右一対の片持係止片の少なくとも自由端部の相対する内側面に下方に向けて下傾斜する傾斜面を形成している。左右の前記傾斜面内に、前記頭部収納空間を形成することが望ましい。また、他の好ましい態様によれば、前記片持係止片の表裏両面間の肉厚は前記引手本体の表裏両面間の肉厚と同等か、又は引手本体の表裏両面間の肉厚よりも薄肉に形成されていることが望ましい。上記頭部収容空間を形成するには、前記引手係脱柱のスライダー上面からの上面高さと片持係止片の表裏両面間の肉厚とを適正に設定すればよい。また前記係脱柱は、前記スライダー胴体の少なくとも後口側の上面に設けられており、場合によっては前記係脱柱と同様の構造をもつ係脱柱を、前記スライダー胴体の肩口側の上面にも設けることができる。
【発明の作用効果】
【００１５】
本発明にあっては、各片持係止片と前記係脱頭部との係合時に、片持係止部の自由端部に形成される係止部の頭部収納空間内に前記係脱頭部が収容されるように片持係止片と前記係脱頭部とが設計されているため、片持係止片に前記係脱頭部が係脱するとき、必然的に片持係止片と前記係脱頭部との摺動長さが短くなり、係脱操作による磨耗量が低減する。また同時に、柱部の上端が前記引手本体の表面から上方に大きく突出することなく、柱部の上端によるチクチク感や繊維の引っ掛かりがなくなる。
【００１６】
上記好適な態様のように、左右一対の片持係止片の自由端部に互いに接近するように突出する突部を有している場合には、突部と柱部との接触面を極力小さくなるように設計することにより、両者間の摩擦力が大幅に減少して、磨耗量も激減する。その結果、耐久性が一段と向上する。突部と柱部との接触面を極力小さくなるようにするためには、上述のように、左右一対の片持係止片の少なくとも自由端部の相対する内側面に下方に向けて下傾斜する傾斜面を形成するとよい。
【００１７】
また、片持係止片の表裏両面間の肉厚を前記引手本体の表裏両面間の肉厚よりも薄肉に形成しておくと、片持係止片は常に引手本体の上面より下方に配されることになり、片持係止片にはみだりに外力が作用せず、外力による損傷を少なくするだけでなく、係止部に係脱頭部の上記収容空間を形成しやすくする。
【００１８】
係脱柱を前記スライダー胴体の肩口側の上面に設けるときは、スライドファスナーの閉鎖時において、引手が前記引手係脱柱に係着されて引手の浮動が阻止されるため、周辺部材が引手に引っ掛かって、スライダーをスライドファスナー上で妄りに摺動させることがなくなり、例えば座席シートなどの取付け作業を容易にする。
【００１９】
引手に弾性変形がしにくいダイキャスト製を採用しても、スライダーが上記構造を備えているかぎり、片持係止片を引手係脱柱に対する係脱時の摺動域及び摺動時間を短縮できるため、耐磨耗性が向上し、また同時に片持係止片の左右拡縮寸法を最小限に抑えることができるため、繰り返しの係脱操作によっても、いわゆるダレが生じにくく、耐久性を増加させる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の代表的な実施例を示す引手起立時のスライドファスナー用スライダーを後口側の後方から見た立体図である。
【図２】引手倒伏時の前記スライドファスナー用スライダーを後口側の後方から見た立体図である。
【図３】同スライドファスナー用スライダーの引手の平面図である。
【図４】図３におけるIV-IV 線に沿った矢視断面図である。
【図５】引手本体と片持係止片との寸法関係を示す部分断面図である。
【図６】前記スライダー上における引手の係脱操作説明図である。
【図７】前記スライダーの引手係脱柱に対する引手の片持係止片の係脱動作を断面で説明する説明図である。
【図８】同スライダーの引手係脱柱に対する引手の片持係止片の係脱動作を平面で説明する説明図である。
【図９】同スライダーの引手係脱柱と引手の片持係止片との係着時の状態を説明する説明図である。
【図１０】前記片持係止片の変形例を示す断面図である。
【図１１】前記片持係止片の他の変形例を示す断面図である。
【図１２】前記片持係止片の更に他の変形例を示す断面図である。
【図１３】同変形例による引手係脱柱と引手の片持係止片との係着時における係脱動作説明図である。
【図１４】本発明の代表的な他の実施例を示す引手の係止脱動作の説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０                  スライダー
１１                  スライダー胴体
１１−１              上翼板
１１−２              下翼板
１１−３              連結柱
１１−４              枢支部
１１−５              フランジ
１１−６              爪孔
１１−８              引手係脱柱部
１１−８ａ            首部
１１−８ｂ            係脱頭部
１１−８ｂ’          逆梯形部
１１−８ｂ”          矩形部
１１−８ｃ            第１引手係脱柱部
１１−８ｄ            第２引手係脱柱部
１１−９              エレメント案内通路
１２                  引手
１２−１              回動軸
１２−２              停止爪片
１２−３              引手本体
１２−４              梁部分
１２−５              片持係止片
１２−６              下方の枠部
１２−７              突部
１２−７ａ            第１傾斜面
１２−７ｂ            第２傾斜面
１２−８              回動軸部
１２−９              傾斜面
ＰＳ                  係脱頭部収納空間
ＣＰ                  交点  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の好適な実施形態を添付図面に基づく実施例により更に詳細に説明する。    図１〜図９は、本発明の第１実施例を示している。図１及び図２は第１実施例のスライダー１０の外観図である。第１実施例によるスライダー１０は、図１及び図６に示すように、スライダー胴体１１と引手１２とから構成されている。【００２３】
スライダー胴体１１は、上翼板１１−１と下翼板１１−２とを有し、上翼板１１−１と下翼板１１−２との肩口側端部間を所定の間隔をおいて連結柱１１−３をもって連結している。上翼板１１−１の略中央部上面の左右には引手１２の回動軸１２−１を枢支するための枢支部１１−４が突設されている。前記上翼板１１−１の左右側縁には下翼板１１−２に向けて左右のフランジ１１−５が延設されている。また、上翼板１１−１の前記枢支部１１−４の内側に隣接する左右方向のいずれかに偏位する位置に、引手１２から突出する停止爪片１２−２が挿入される爪孔１１−６が形成されている。以上のスライダー胴体１１の構成は公知の構成と実質的に変わるところがない。【００２４】
かかる構成を備えたスライダー胴体１１の後口側の上面中央には本発明の特徴部の一部を構成する引手係脱柱部１１−８が上方に向けて突設されている。一方、上記引手１２は、図１及び図３に示すように、その引手本体１２−３の全体が縦長の６角形からなる略矩形状の枠体から構成されており、その引手本体１２−３の、本発明の窓部に相当する枠内の長手方向（図１の上下方向）の上端部寄りの左右枠部に梁部分１２−４を連結している。この梁部分１２−４の下面からは２本の片持係止片１２−５が下方の枠部１２−６に向けて平行に延出している。この片持係止片１２−５は、スライダー胴体１１の上記引手係脱柱部１１−８とともに本発明の主な特徴部を構成する。図示例によれば、２本の前記片持係止片１２−５の自由端部の相対する側面に、図３に示すような形状をもち互いに接近する方向に突出する突部１２−７を有している。【００２５】
また、図１において、前記引手本体１２−１の下端に設けられた枠部１２−６の中央部下面には、先端部に回動軸１２−１をもつ逆Ｔ字状の回動軸部１２−８が下方に向けて延設されている。引手１２の後方への倒伏時にあって、上記スライダー胴体１１に形成された上記爪孔１１−５に対応する前記回動軸部１２−８の位置に上記停止爪片１２−２が突設されている。【００２６】
図４及び図５は本実施例における引手本体１２−３と片持係止片１２−５の突部１２−７との断面形状を具体的に示している。これらの図に示すように、片持係止片１２−５の表裏（図４及び図５の上下）間の肉厚は、引手本体１２−３の表裏間の肉厚よりも小さく形成されている。いま、図５に示すように、片持係止片１２−５の表裏間の肉厚をＴ２、引手本体１２−３の表裏間の肉厚をＴ１とし、片持係止片１２−５の表面と引手本体１２−３の表面との間の寸法をＴ３、片持係止片１２−５の裏面と引手本体１２−３の裏面との間の寸法をＴ４としたとき、Ｔ1 ＞Ｔ２、Ｔ３＝Ｔ４の関係となるよう設定されている。また、片持係止片１２−５の突部１２−７の対向側面は、図５に示すように表面から下方に角度θ１をもって下傾斜する第１傾斜面１２−７ａと裏面から上方に角度θ２をもって上傾斜する第２傾斜面１２−７ｂとされている。このとき、第１傾斜面１２−７ａ及び第２傾斜面１２−７ｂの傾斜角度θ１，θ２の関係は、θ１＝θ２であり、約１５°に設定されている。【００２７】
かかる構成を備えた引手本体１２−３に対して、引手本体１２−３の片持係止片１２−５と係脱する上記引手係脱柱部１１−８は、図７〜図９に示すように、スライダー胴体１１の上面から起立する立方体からなる首部１１−８ａと、同首部１１−８ａの上端に形成され、前後（図８の上下）寸法は前記首部１１−８ａと同一寸法であって、左右の寸法が前記首部１１−８ａの左右寸法よりも大きく設定され、図７に示すように、前記首部１１−８ａの左右端から左右に膨出する係脱頭部１１−８ｂとを有している。この係脱頭部１１−８ｂは上面が平坦に形成されるとともに、左右端部から円弧面となって膨出し、下方に直線的に傾斜する下傾斜面に連続している。この下傾斜面の下端は前記首部１１−８ａに交差する。【００２８】
引手係脱柱部１１−８の上下高さは、図９に示すように、引手１２が回動軸１２−７を中心に後口側に倒伏して引手係脱柱部１１−８に係着したときの引手本体１２−３の表面高さと同じ高さとなるように設定されている。このことは、本実施例にあっては、片持係止片１２−５の突部１２−７の上面高さが引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂの上面高さよりも低いことを意味する。しかし、片持係止片１２−５の突部１２−７の上面高さを引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂの上面高さよりも低く設定することは必ずしも必須ではない。例えば、前記突部１２−７の上面高さを引手本体１２−３の上面高さに等しく設定するときは、突部１２−７の左右側面の上部傾斜面の上下長さを下部傾斜面よりも上下長さより長くすればよく、このときも引手係脱柱部１１−８の上下高さを引手本体１２−３の上面高さよりも低く設定する。また、係脱頭部１１−８ｂの平面形状は上記首部１１−８ａと同様、図８に示すような矩形状である。【００２９】
以上の構成を備えた本実施例のスライダー１０を装着したスライドファスナーにあって、いまスライダー１０がスライドファスナー上の任意の位置にあり、スライダー１０をその位置で停止させると同時に、上記スライダー胴体１１の引手係脱柱部１１−８に引手本体１２−３の片持係止片１２−５を係着させるには、図７に矢印で示すように、まず引手本体１２−３をスライダー胴体１１の後口側に倒伏させる。この倒伏により、引手本体１２−３の裏面側から突出する停止爪片１２−２がスライダー胴体１１の上翼板１１−１に形成された爪孔１１−６に挿入して、図９に示すように、停止爪片１２−２の先端が前記爪孔１１−６から下方に突き出て、上翼板１１−１と下翼板１１−２との間に形成されたスライドファスナーのエレメント案内通路１１−９を通過する図示せぬエレメント間に侵入して、スライダー１０の摺動を不能にする。【００３０】
この引手本体１２−３をスライダー胴体１１の後口側に倒伏させるとき、更にその倒伏量を多くすると、引手本体１２−３の片持係止片１２−５が、図７に実線で示す位置から仮想線で示す位置へと移動する間、左右の間隔を徐々に弾性変形させながら拡大する。その結果、従来のように、左右の片持係止片１２−５が長い間、大きく弾性変形し続けることがなく、最大に拡げられた状態が短時間であるため、片持係止片１２−５に無用な変形時間を与えることがなくなり、片持係止片１２−５の弾性的な変形を長期間にわたって確保することができる。また、このとき同図に示すように、まず左右の片持係止片１２−５の下傾斜である第２傾斜面１２−７ｂが、引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂに接触して摺動するが、片持係止片１２−５の突部１２−７及び前記係脱頭部１１−８ｂが上述の形状を有しているため、その接触は図７及び図８に示すとおり点状に近く、しかも左右の片持係止片１２−５の拡幅に要する時間も短縮されるため、この係着操作による片持係止片１２−５の磨耗量を大幅に減少させることができる。【００３１】
引手本体１２−３の先端を更に押し下げると、片持係止片１２−５の突部１２−７は、前記係脱頭部１１−８ｂの下傾斜面に沿って弾性復帰しながら原形位置に戻る。このときも、片持係止片１２−５の突部１２−７と引手係脱柱部１１−８の前記係脱頭部１１−８ｂとは点状に接触するだけであり、最終的には、図９に示すにように、片持係止片１２−５の突部１２−７が引手係脱柱部１１−８の首部１１−８ａに嵌まり込むことにより、引手本体１２−３が引手係脱柱部１１−８に係着固定され、引手本体１２−３がスライダー１０の上面から浮動しないようになる。【００３２】
また本実施例にあっては、片持係止片１２−５と前記係脱頭部１１−８ｂとの係着時における、引手係脱柱部１１−８の上面高さを引手本体１２−３の上面高さと同等で、左右片持係止片１２−５の各突部１２−７の上面高さより高く設定されているため、引手本体１２−３と片持係止片１２−５との間に、前記係脱頭部１１−８ｂを完全に収容できる頭部収納空間ＰＳが形成される。このように頭部収納空間ＰＳ内に前記係脱頭部１１−８ｂが完全に収納できるように片持係止片１２−５と前記係脱頭部１１−８ｂとが設計されているため、片持係止片１２−５を前記係脱頭部１１−８ｂに係脱するとき、必然的に片持係止片１２−５と前記係脱頭部１１−８ｂとの相対的な摺動長さが短くなり、しかもその接触部分も小さくなるため、引手１２の係脱操作による磨耗量が大幅に低減する。また同時に、引手係脱柱部１１−８の上端が前記引手本体１２−３の表面から上方に大きく突出することなく、柱部の上端によるチクチク感や繊維の引っ掛かりがなくなる。なお、引手係脱柱部１１−８の上面高さは、引手本体１２−３の上面高さの±０．５〜１ｍｍの範囲に設定されるのが好ましい。【００３３】
また、片持係止片１２−５の表裏両面間の肉厚を前記引手本体１２−３の表裏両面間の肉厚よりも薄肉に形成しておくと、片持係止片１２−５は常に引手本体１２−３の表裏面の内側に配されることになり、片持係止片１２−５には妄りに外力が作用せず、外力による損傷を少なくするだけでなく、片持係止片１２−５の係止部に係脱頭部１１−８ｂの上記収納空間ＰＳを形成しやすくなる。【００３４】
図１０は、上記片持係止片１２−５の変形例を示している。この変形例によれば、左右の片持係止片１２−５の係止部から互いに接近するように突出する突部１２−７の対向側面の形状のうち、上記第１傾斜面１２−７ａと第２傾斜面１２−７ｂとの各傾斜角度θ1,θ２の関係を、θ１＞θ２としている。このときの第１傾斜面１２−７ａの傾斜角度θ１は３０°に設定され、第２傾斜面１２−７ｂの傾斜角度θ２は上記実施例と同じく１５°に設定されている。このように第１傾斜面１２−７ａの傾斜角度θ１を第２傾斜面１２−７ｂの傾斜角度θ２よりも大きくすることにより、引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂにおける左右端部に膨出する部分の大きさを大きくすることができ、片持係止片１２−５と係脱頭部１１−８ｂとの係着力を上記実施例よりも強くすることができる。【００３５】
図１１は、上記片持係止片１２−５の他の変形例を示している。この変形例によれば、同図に示すように、片持係止片１２−５の突部１２−７の最も突出する頂点位置Ｐを上記実施例と同位置として、片持係止片１２−５の下面を引手本体１２−３の下面と一致させるている。すなわち、図１１において、前記頂点位置Ｐと突部１２−７の下面間の寸法をＴ５、前記頂点位置Ｐと突部１２−７の上面間の寸法をＴ６とし、突部１２−７の上面から引手本体１２−３の上面までの寸法をＴ７としたとき、片持係止片１２−５の全体の肉厚（Ｔ5 ＋Ｔ６）は上記実施例と同じ肉厚ではあるが、Ｔ５＞Ｔ６となり、突部１２−７の上面から引手本体１２−３の上面までの寸法Ｔ７が、上記実施例における対応する寸法Ｔ３（図５参照）よりも大きくなっている。かかる構成により、引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂの大きさを、上記実施例の大きさよりも大きくすることができるようになる。【００３６】
図１２及び図１３は、上記引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂと上記片持係止片１２−５との変形例を示している。この変形例によれば、片持係止片１２−５における係脱頭部１１−８ｂとの係止部を変形するとともに、この係止部と係脱する前記係脱頭部１１−８ｂの係止構造を変形している。なお、前記片持係止片１２−５の前記係止部を片持係止片１２−５の長さ全体にわたって形成してもよく、或いは上記実施例における突部１２−７の形成領域に局部的に形成することもできる。図示例では、前記係止部は左右の片持係止片１２−５の上面から互いに対向する側面の中間位置まで下方に向けて下傾斜する傾斜面１２−９により構成される。かかる構成をを採用することにより、係止部である傾斜面１２−９を含めて、片持係止片１２−５の成形が容易となる。【００３７】
一方、引手係脱柱部１１−８の係脱頭部１１−８ｂは、図１３に示すように、逆梯形部１１−８ｂ’と矩形部１１−８ｂ”とが底辺にて接続一体化された平面視で横長の５角形状に形成されている。かかる構成により、片持係止片１２−５が係脱頭部１１−８ｂに係着するとき、直線状の片持係止片１２−５の傾斜面に、逆梯形状の係脱頭部１１−８ｂにおける逆梯形部１１−８ｂ’と矩形部１１−８ｂ”との交点ＣＰによる押圧力が作用して、左右の片持係止片１２−５を徐々に拡幅方向に拡げ、前記斜面を越えた位置からは前記交点ＣＰから下方に直線的に下りて、係脱頭部１１−８ｂを越えた瞬間に片持係止片１２−５が弾性復帰により原形に戻る。この変形例にあっても、上記構成による作用効果は上記実施例や変形例と差ほど変わりがない。【００３８】
図１４は、本発明の他の実施例を示している。この実施例によれば、図１〜図１３に示した上記実施例や比較例のように、引手係脱柱部１１−８をスライダー胴体１１の連結柱１１−３とは反対側の後口側上面にのみ突設する場合と異なり、前記後口側上面に第１引手係脱柱部１１−８ｃを突設するとともに、前記連結柱１１−３側の肩口側上面に第２引手係脱柱部１１−８ｄを突設している。これらの第１及び第２引手係脱柱部１１−８ｃ，１１−８ｄの構成は上記実施例や変形例と実質的に同じであり、第１及び第２引手係脱柱部１１−８ｃ，１１−８ｄに係脱する左右の片持係止片１２−５も上記実施例や変形例と実質的に変わるところがない。この実施例では、引手１２の回動軸１２−１を枢支するための枢支部１１−４をスライダー胴体１１の上翼板１１−１の上面中央に設けて、引手１２の前後に回動して倒伏したときの位置が前後対象位置となるようにする。【００３９】
第１引手係脱柱部１１−８ｃの機能は、図１〜図１３に示した上記実施例や比較例の引手係脱柱部１１−８と変わりはないが、第２引手係脱柱部１１−８ｄを設けることにより、スライダーの開閉操作時の途中において、引手１２をスライダー１０の後口側あるいは肩口側に倒伏させることにより、いずれの場合にも引手１２をスライダー上に倒伏姿勢が維持されるため、引手１２が周辺の他部材に引っ掛かって、スライダー１０がスライドファスナー上で妄りに摺動してしまうことがなくなり、例えば座席シートなどの取付け作業を容易にする。【００４０】
図示した上記実施例及び変形例においては、引手１２に弾性変形がしにくいダイキャスト製を採用しているが、製造コストに有利なダイキャスト製であっても、スライダー１０が上記構造を備えているかぎり、片持係止片１２−５を引手係脱柱１１−８，１１−８ｃ，１１−８ｄに対して、上述のように係脱時の摺動域及び摺動時間を短縮できるため、耐磨耗性が向上し、また同時に片持係止片の左右への拡縮寸法を最小限に抑えることができるため、繰り返しの係脱操作によっても、いわゆるダレが生じにくく、スライダー１０の耐久性を大幅に増加させることができる。
本発明は、通常の使用の他、自動車用のシート部材やスポーツ用衣料、靴などの多様な分野に応用できる。
【図１】
2009130771.tif 000003
【図２】
2009130771.tif 000004
【図３】
2009130771.tif 000005
【図４】
2009130771.tif 000006
【図５】
2009130771.tif 000007
【図６】
2009130771.tif 000008
【図７】
2009130771.tif 000009
【図８】
2009130771.tif 000010
【図９】
2009130771.tif 000011
【図１０】
2009130771.tif 000012
【図１１】
2009130771.tif 000013
【図１２】
2009130771.tif 000014
【図１３】
2009130771.tif 000015
【図１４】
2009130771.tif 000016
【国際調査報告】
2009130771.tif 000017
2009130771.tif 000018