(57)【要約】本発明は、時間の経過につれて変化する環境情報を考慮した無線品質を推定し、また、将来の品質劣化を加味し、品質劣化の予防策をいつまでに実施すべきかを判断する無線品質推定システムを提供することを課題とする。本発明は、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報を記憶する環境情報記憶部と、電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、解析された電波の伝搬特性と取得された環境情報とを用いて、対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部とを備えることを特徴とする無線品質推定システムである。
2009119786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報を記憶する環境情報記憶部と、
電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、
前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部と、
を備えることを特徴とする無線品質推定システム。
【請求項２】
前記電波伝搬解析部は、前記環境情報記憶部から取得された環境情報を用いて電波の伝搬特性を解析する解析部である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線品質推定システム。
【請求項３】
前記無線品質推定部により推定されたエリア内の地点における無線品質の推定結果に基づいて、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する品質判定部を更に備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線品質推定システム。
【請求項４】
特定時点の環境情報を用いて任意時点の環境情報を予測する環境情報予測部を更に備える
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項５】
前記環境情報予測部は、建物の建築着工日と完成日と完成時の建物の高さとを用いて、任意時点における建物の高さを予測する予測部である
ことを特徴とする請求項４に記載の無線品質推定システム。
【請求項６】
前記環境情報予測部は、過去のトラフィック量を用いて任意時点のトラフィック量を予測する予測部である
ことを特徴とする請求項４に記載の無線品質推定システム。
【請求項７】
エリア内の特定地点を含む領域での無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を予測する対策期日予測部を更に備えることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項８】
前記環境情報は、建築中の建物の高さ及び／又はトラフィック量を含む情報である
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項９】
前記無線品質は、希望波受信電力、希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比、および信号対干渉比のうちの少なくとも何れか一つを含む
ことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項１０】
対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報を記憶する環境情報記憶部と、
電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、
前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部と、
を備えることを特徴とする無線品質推定装置。
【請求項１１】
電波の伝搬特性を解析し、
前記解析された電波の伝搬特性と、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報が記憶されている環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する
ことを特徴とする無線品質推定方法。
【請求項１２】
前記電波の伝搬特性は、前記取得された環境情報を用いて解析される
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線品質推定方法。
【請求項１３】
前記推定されたエリア内の地点における無線品質の推定結果に基づいて、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線品質推定方法。
【請求項１４】
特定時点の環境情報を用いて任意時点の環境情報を予測する
ことを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項１５】
前記環境情報は、建築中の建物の高さ及び／又はトラフィック量を含む情報である
ことを特徴とする請求項１１から１４の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項１６】
建物の建築着工日と完成日と完成時の建物の高さとを用いて、任意時点における建物の高さを予測する
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線品質推定方法。
【請求項１７】
過去のトラフィック量を用いて任意時点のトラフィック量を予測する
ことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の無線品質推定方法。
【請求項１８】
指定された解析開始日から指定された解析終了日に至るまでの前記エリア内の地点における無線品質を推定し、
前記解析開始日から前記解析終了日までの期間において、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を予測する
ことを特徴とする請求項１１から１７の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項１９】
前記無線品質は、希望波受信電力、希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比、および信号対干渉比のうちの少なくとも何れか一つを含む
ことを特徴とする請求項１１から１８の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項２０】
電波の伝搬特性を解析する処理と、
前記解析された電波の伝搬特性と、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報が記憶されている環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて、前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する処理と、
をコンピュータに実行させるための無線品質推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における無線品質推定システムに関する。特に、セルラー方式の無線通信における無線品質を、環境の経時的な変化を考慮して推定する無線品質推定システム、無線品質推定装置、無線品質推定方法、及び無線品質推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー方式の無線通信網は、広域なエリアが無線セルと呼ばれる小領域に分割されており、面的なサービスエリアで構成される。通常、１つの無線基地局には、１から１０程度の無線セルが収容されている。無線基地局の配置や無線パラメータ（例えば、無線セル毎のアンテナ方位角、チルト角、空中線電力等）の設計時には、電波伝搬シミュレータに基づく無線品質推定システムが用いられる。この無線品質推定システムは、無線基地局情報、地理情報などをもとにして無線基地局からの電波の伝搬状況を解析し、エリアにおける無線品質の面的な分布を推定する。【０００３】
無線品質は、無線通信が行われるエリアの環境（例えば、建物、道路、植生の分布など）から影響を受ける。又、当該エリアでの無線通信のトラフィック量などによっても、無線品質は、影響を受ける。例えば、周囲が高層ビルによって囲まれている場所は、無線基地局からの電波が届きにくくなるため、無線品質が悪くなることが多い。また、サービス加入者が増え、無線セルのトラフィック量が増加すると、無線基地局あるいはユーザ端末の送信電力容量の制限から、無線セル周辺部に位置するユーザ端末の無線品質が干渉により劣化する。すなわち、実質的な無線セル半径が縮小する。この無線基地局のトラフィック量によって無線セル半径が変化する現象はセルブリージングと呼ばれる。【０００４】
上述したように、無線品質は、エリアの環境（環境にはトラフィック量も含まれる）に大きく影響される。この環境は、時間の経過につれて動的に変化する。すなわち、環境は、一般的には、静的なものではない。このため、無線品質を推定する際、解析対象時点の環境情報をいかにして用意するかが重要な問題となる。特に、建物およびトラフィック量に関する情報は、無線品質に及ぼす影響が大きいため、重要である。【０００５】
特許文献１には、デジタル地図情報をもとにして専用のソフトウェアツールを用いて、建物に関する建物情報を作成する技術が開示されている。【０００６】
特許文献２および特許文献３には、過去のトラフィック量の測定値から将来のトラフィック量を予測する技術が開示されている。【０００７】
特許文献４には、基地局のカバーエリア内に変化（例えば、基地局の周囲に高いビルが建つ等）が生じたときに、この変化が、リアルタイムに、遠隔監視される技術が開示されている。特に、建物の建築などの環境変化そのものが、基地局におけるカバーエリア内における変化の実際の測定に基づき、運用中に、リアルタイムに検出されるようになっている。【０００８】
特許文献５には、以下に示す技術が開示されている。まず、オブジェクト指向モデル化技術を用いて評価したい無線網の構成の条件が生成される。この条件に基づいて、無線網の構成要素がオブジェクト指向データとしてモデル化される。続いて、モデル化された構成要素が模擬され、基地局単位のサービス品質の予測が行なわれる。又、システムを実現するために必要な網コストが算出される。
【先行技術文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−４９２９８号公報
【特許文献２】特表２００２−５３０９５７号公報
【特許文献３】特開２０００−１４００３号公報
【特許文献４】特開２００５−８０１１３号公報
【特許文献５】特開平７−２８３７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１，２，３の無線品質推定システムは、例えば、建物情報については完成した建物が対象である。このため、地図上に存在しない建築予定（あるいは建築途中）の建物に関する情報が用いられない。また、特許文献１，２，３は、リソースの逼迫時期を予測することを主な目的としている。このため、トラフィック量の増加に伴う無線品質の地理的な変化を推定するためのトラフィック量の予測技術が開示されていない。【００１１】
即ち、特許文献１，２，３の無線品質推定システムは、環境変化（新しい建物の建築やトラフィック増）を考慮した無線品質の推定が行えない。それ故、所要品質を確保すべきエリアにおける将来の品質劣化が予測できない。従って、特許文献１，２，３の無線品質推定システムは、将来の品質劣化を加味し、基地局の増局やチューニングなどの品質劣化の予防策をいつまでに実施すべきかを判断できない。【００１２】
特許文献４の技術は、建物の建築などの環境変化によって生じるエリア内の無線品質の面的な分布の変化を、環境変化が生じる時間に対応付けて、事前に、推定することができない。従って、特許文献４の技術は、将来の品質劣化を加味し、品質劣化の予防策をいつまでに実施すべきかを判断できない。【００１３】
特許文献５にあっては、評価する対象が、エリア内における無線品質ではなく、例えば呼損率等の基地局単位のサービス品質である。さらに評価しようとする地域のトラフィックデータと設備データ等とを用いて、トラフィック条件および地理的条件が生成されるようになっている。しかしながら、特許文献５には、将来のトラフィック条件や地理的条件の与え方についての具体的な方法の開示がない。即ち、特許文献５の無線品質推定システムにおける評価対象は、或る一時点におけるサービス品質である。そして、特許文献５の無線品質推定システムは、時間の経過と共に変化する環境情報を考慮した無線品質の推定をすることができない。また、将来の品質劣化を加味し、品質劣化の予防策をいつまでに実施すべきかの判断もできない。【００１４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、上記問題を解決する技術を提供することである。特に、時間の経過と共に変化する環境情報を考慮した無線品質を推定し、また、将来の品質劣化を加味し、品質劣化の予防策をいつまでに実施すべきかを判断できる無線品質推定システム、無線品質推定装置、無線品質推定方法、及び無線品質推定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する本発明は、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報を記憶する環境情報記憶部と、電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部とを備えることを特徴とする無線品質推定システムである。【００１６】
上記課題を解決する本発明は、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報を記憶する環境情報記憶部と、電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部とを備えることを特徴とする無線品質推定装置である。【００１７】
上記課題を解決する本発明は、電波の伝搬特性を解析し、前記解析された電波の伝搬特性と、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報が記憶されている環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定することを特徴とする無線品質推定方法である。【００１８】
上記課題を解決する本発明は、電波の伝搬特性を解析する処理と、前記解析された電波の伝搬特性と、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報が記憶されている環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて、前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する処理と、をコンピュータに実行させるための無線品質推定プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、時間の経過につれて変化する環境情報を考慮した無線品質の推定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第２の実施形態に係る無線品質推定システムのブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態において基地局情報記憶部に記憶される無線基地局情報の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において環境情報記憶部によって保持される建物情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態において建築中の建物の高さの予測方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態において重要地点記憶部によって保持される情報の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における無線品質推定システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における画面表示例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態において環境情報記憶部によって保持されるトラフィック情報の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態において将来のトラフィック量の予測方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における無線品質推定システムの動作の別の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態における無線品質推定システムのブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における無線品質推定システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施形態における無線品質推定システムのブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態における無線品質推定システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施形態における画面表示例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における無線品質推定システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る無線品質推定システムのブロック図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態における無線品質推定システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１    無線品質推定システム
２    画面表示例
１０    入力装置
２０    データ処理装置
２１    画面左側下部（解析対象日時及び無線品質の推定を指示するための入力部）
２２    画面左側上部（無線品質の表示領域）
２３    画面右側上部（表示の説明の記述）
２４    画面右側下部（重要地点毎の対策期日）
３０    記憶装置
４０    出力装置
２０１    電波伝搬解析手段（電波伝搬解析部）
２０２    無線品質推定手段（無線品質推定部）
２０３    品質判定手段（品質判定部）
２０４    環境情報予測手段（環境情報予測部）
２０５    対策期日予測手段（対策期日予測部）
３０１    基地局情報記憶部
３０２    地理情報記憶部
３０３    環境情報記憶部
３０４    重要地点記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。【００２３】
（第１の実施形態）
図１７は、本発明の第１の実施形態に係る無線品質推定システムのブロック図である。【００２４】
無線品質推定システム１は、プログラム制御により動作するデータ処理装置２０と、情報を記憶する情報記憶装置３０とを備える。【００２５】
情報記憶装置３０は、環境情報記憶部３０３を含む。【００２６】
環境情報記憶部３０３には、環境情報（無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報）が、時間情報に対応づけて記憶されている。尚、環境情報記憶部３０３に記憶される環境情報は、建物、道路、植生、当該エリアでのトラフィック量などである。これらの情報は代表的なものに過ぎない。すなわち、環境情報は、無線品質に影響を及ぼす情報である。【００２７】
データ処理装置２０は、電波伝搬解析部２０１と、無線品質推定部２０２とを備える。電波伝搬解析部２０１は、電波の伝搬特性を解析する。無線品質推定部２０２は、解析の対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する。【００２８】
電波伝搬解析部２０１は、環境情報記憶部３０３から取得された環境情報を用いて電波の伝搬特性を解析する。電波の伝搬特性の解析に用いる情報は、環境情報に限られない。すなわち、少なくとも環境情報が用いられる。【００２９】
解析対象エリアは、位置情報（地名、事前に定義したエリア名、無線基地局名、緯度経度など）が用いられて指定される。解析対象日時は、標準的な日時(例えばＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日)、又はある基準日からの相対的な経過時間(例えばＤＤ日後等)で指定されても良い。尚、解析対象日時は、日時データに限られない。例えば、日にちデータ又は時間データであっても良い。【００３０】
電波伝搬解析は、例えば、無線基地局のアンテナ毎に、放射される電波の伝搬損失量、遅延時間などをエリア内の地点について計算する等が考えられる。電波伝搬解析の手法として、例えば秦・奥村モデルなどの統計的手法（電波の伝搬特性を表す伝搬カーブを実測値に基づき統計的にモデル化した統計的手法）がある。或いは、レイトレーシング法（幾何光学的手法により決定論的に電波の伝搬特性を予測）が考えられる。なお、電波伝搬解析の具体的な方法は、公知である。従って、詳細な説明は省略される。【００３１】
無線品質推定部２０２は、電波の伝搬特性（電波伝搬解析部２０１によって解析された電波伝搬解析の結果）と、環境情報（環境情報記憶部３０３から取得された環境情報）とを用いて、エリア内の地点における無線品質を推定する。この無線品質としては、共通パイロットチャネル(Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌｔｅｎ  ＣＰＩＣＨ)の希望波受信電力(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒｔｅｎ  ＲＳＣＰ)および希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比(Ｅｃ／Ｎ０)、信号対干渉比(Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏｔｅｎ  ＳＩＲ)などが含まれる。無線品質の具体的な推定方法は後述される。【００３２】
環境情報記憶部３０３に記憶されている情報の一例が説明される。【００３３】
図３は、環境情報記憶部３０３に記憶されている情報の一例である。環境情報記憶部３０３には、建築着工日から完成日に至る建物の高さの変化が時間に対応付けられて記憶されている（図３参照）。建築着工日、完成日、完成時の建物の高さ、階数、構造、建物配置図等は、例えば市役所等で開示されている建築計画概要書等から得られる。【００３４】
次に、本実施形態の動作が説明される（図１８参照）。【００３５】
電波伝搬解析部２０１が、指定された解析対象エリアおよび解析対象日時の情報を受信すると、無線品質推定部２０２が処理を開始する(Ｓ１１０１)。【００３６】
電波伝搬解析部２０１は、解析対象日時において建築中の建物情報及び建築済みの建物情報といった環境情報を環境情報記憶部３０３から取得する(Ｓ１１０３)。【００３７】
電波伝搬解析部２０１は、環境情報記憶部３０３から取得した環境情報に基づいて、電波伝搬解析を実行する(Ｓ１１０５)。【００３８】
電波伝搬解析部２０１による電波伝搬解析の結果、解析対象エリア内に含まれる無線基地局のアンテナ毎に、当該アンテナから放射される電波の伝搬損失量、遅延時間などが求められる。【００３９】
無線品質推定部２０２は、電波伝搬解析部２０１によって解析された電波伝搬解析結果と、環境情報記憶部３０３から取得した環境情報とを用いて、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質を推定する(Ｓ１１０６)。【００４０】
上述のように、第１の実施形態では、環境情報記憶部３０３から取得した建物情報（無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する建物情報）と、電波伝搬解析部２０１によって解析された電波伝搬解析結果とに基づいて、解析対象となるエリア内の地点における無線品質が推定できるように構成されている。従って、建築中の建物や将来建築予定の建物が考慮された無線品質の推定が可能になる。【００４１】
（第２の実施形態）
図１は、本発明の第２の実施形態に係る無線品質推定システムのブロック図である。
無線品質推定システム１は、第１の実施形態の無線品質推定システムに、入力装置（例えば、キーボードやマウス等）１０と、出力装置（ディスプレイ装置など）４０とが加わったものである。【００４２】
記憶装置３０は、基地局情報記憶部３０１と、地理情報記憶部３０２と、重要地点記憶部３０４とを備える。【００４３】
基地局情報記憶部３０１には、エリア内に設置された無線基地局に関する情報が記憶されている。【００４４】
地理情報記憶部３０２には、地理情報（例えば、地形、建物、道路、鉄道、河川等、国土地理院や地図メーカからデジタル地図として提供される地理情報）が記憶されている。特に、前記地理情報が、位置情報（緯度・経度による情報、或いはＸＹ直交座標による位置情報）に対応付けられて、記憶されている。なお、デジタル地図は、過去のある一時点における地理情報である。それ故、デジタル地図には、建築中の未完成な建物や将来において建築予定の建物等に関する情報は含まれてない。【００４５】
重要地点記憶部３０４には、所要品質を確保すべき重要地点に関する情報が記憶されている。重要地点及び所要品質は後述される。【００４６】
データ処理装置２０は、電波伝搬解析部（前記実施形態の電波伝搬解析部と同等な電波伝搬解析部）２０１と、無線品質推定部（前記実施形態の無線品質推定部と同等な無線品質推定部）２０２と、品質判定部２０３とを備える。【００４７】
品質判定部２０３は、無線品質推定部２０２による推定結果（対象となるエリア内の地点における無線品質の推定結果）が用いられ、前記エリア内の地点を含む特定の領域における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する。例えば、品質判定部２０３は、無線品質推定部２０２によって推定されたエリア内の地点における無線品質の分布と、重要地点記憶部３０４に記憶されている重要地点に関する情報とを用いて、重要地点における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する。所要品質は、例えば図５に示されるように、希望波受信電力が−７０ｄＢｍ以上、希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比が−６ｄＢ以上といったように設定される。尚、所要品質は重要地点毎に設定されても良い。或いは、全重要地点に共通で設定されても良い。【００４８】
次に、基地局情報記憶部３０１、環境情報記憶部３０３、重要地点記憶部３０４に記憶されている情報の一例が説明される。なお、地理情報記憶部３０２に記憶されている情報の具体的なデータ形式等については、本発明と直接関係しないため、詳細な説明は省略される。【００４９】
基地局情報記憶部３０１に記憶されている無線基地局情報の一例が図２に示される。基地局情報記憶部３０１には、無線基地局配下に存在する無線セル毎に、当該無線セルの位置情報（緯度、経度）と、周波数と、送信電力容量（送信可能な最大電力）と、アンテナ情報(例えば、アンテナ高、アンテナパターン、アンテナ方位角、アンテナチルト角など)とが、無線セル識別子および無線基地局識別子に対応付けて記憶されている。【００５０】
重要地点記憶部３０４に記憶されている情報の一例が図５に示される。重要地点記憶部３０４には、重要地点毎に、当該地点を示す位置情報（例えば、経度・緯度）と、当該地点の説明と、満たすべき所要品質とが、当該地点を示す識別子に対応付けられて記憶されている。重要地点としては、例えば、駅、デパート、商店街など、公共性が高く、人が集中する場所が考えられる。重要地点は、一つの座標点で指定されても良い。或いは、複数の座標点によって示される領域として指定されても良い。【００５１】
図４は、建築中の建物の高さの予測方法が示される図である。建築着工日から完成日までの間の建物の高さは、図４に示されるように、建築着工日、完成日、および完成時の建物の高さから線形補間を用いて推定できる。建物の高さの時間的な変化を推定する方法は、これに限られない。例えば、時間の経過と建物の高さとの対応関係が記載された詳細な建築計画情報が事前に入手可能な場合、当該情報に基づいて、建物の高さの時間的な変化が推定される。【００５２】
図７は、第２の実施形態における出力装置４０による画面表示の一例の図である。図７に示される画面表示例２において、画面左側下部にある入力部２１より解析対象日時が指定されて無線品質の表示が指示されると、画面左側上部にある表示部２２に無線基地局、重要地点、無線品質などの情報が当該エリアの地図と共に表示される。画面右側上部にある記述部２３には、表示部２２に表示された内容の記述が表示される。【００５３】
次に、本実施形態の動作が説明される（図６参照）。【００５４】
入力装置１０によって、解析対象エリアおよび解析対象日時が入力される。これにより、電波伝搬解析部２０１が、指定された解析対象エリアおよび解析対象日時の情報を取得する。そして、無線品質推定部２０２が処理を開始する(Ｓ１１０１)。解析対象エリアは、地名、事前に定義したエリア名、無線基地局名、緯度・経度などの位置情報を用いて指定される。解析対象日時は、一般的には、日時、或いは基準日からの経過時間を用いて指定される。【００５５】
電波伝搬解析部２０１は、無線基地局情報（基地局情報記憶部３０１からの当該エリアに含まれる無線基地局情報）、地理情報（地理情報記憶部３０２からの解析対象エリアの地理情報）、及び環境情報（環境情報記憶部３０３から取得した環境情報）を取得する(Ｓ１１０２，１１０３)。【００５６】
電波伝搬解析部２０１は、地理情報記憶部３０２から取得した地理情報と環境情報記憶部３０３から取得した環境情報とを用いて、解析用地図データを作成する(Ｓ１１０４)。【００５７】
Ｓ１１０４で作成された解析用地図データを基に、電波伝搬解析部２０１は、電波伝搬解析を実行する(Ｓ１１０５)。この電波伝搬解析の結果、解析対象エリアに含まれる無線基地局のアンテナ毎に、当該アンテナから放射される電波の伝播損失量、遅延時間などがエリア内の任意の地点について求められる。【００５８】
無線品質推定部２０２は、電波伝搬解析部２０１によって解析された電波伝搬解析結果と、基地局情報記憶部３０１から取得した無線基地局情報とを用いて、解析対象エリア内の地点における無線品質を推定する(Ｓ１１０６)。推定される無線品質には、例えば共通パイロットチャネルの希望波受信電力、共通パイロットチャネルの希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比、信号対干渉比などが含まれる。【００５９】
無線品質推定部２０２が無線品質を推定する例を以下に示す。【００６０】
例えば、ある無線セルＡから送信される電波について、受信点Ｘにおける共通パイロットチャネルのＲＳＣＰ［ｄＢｍ］は次式（１）で得られる。【００６１】
【数１】
2009119786.tif 000003
Ｐ：送信電力容量［ｄＢｍ］
α：送信電力容量に占める共通パイロットチャネルの送信電力の比率
Ｌ：受信点Ｘにおける伝搬損失量［ｄＢ］
ｋ：送信機および受信機で発生する雑音［ｄＢ］【００６２】
例えば、Ｐ＝４０［ｄＢｍ］、α＝０．１、Ｌ＝−１１０［ｄＢ］、ｋ＝３［ｄＢ］とした場合、ＲＳＣＰ＝−８３［ｄＢｍ］となる。【００６３】
受信点ＸにおけるＳＩＲ、共通パイロットチャネルのＥｃ／Ｎ０［ｄＢ］は、次式（２）及び（３）で得られる。【００６４】
【数２】
2009119786.tif 000004
Ｉｏｗｎ：受信点Ｘにおける自セル(受信点Ｘにおいて最もＲＳＣＰが高い無線セル)からの総受信電力［ｍＷ］
Ｉｏｔｈ：受信点Ｘにおけるその他の無線セルからの総受信電力［ｍＷ］
Ｐｎ：熱雑音［ｍＷ］
ε：直交係数(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ;  ０≦ε≦１)
ＳＦ：拡散率(Ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ)【００６５】
【数３】
2009119786.tif 000005
【００６６】
尚、εは、互いに直交する拡散符号を用いることで、自セル内の干渉が低減されていると仮定している。すなわち、拡散符号が完全に直交する場合、ε＝１となり、自セル内の干渉は完全に抑制される。ＳＦは共通パイロットチャネルの場合、ＳＦ＝２５６（固定値）である。自セルからの総受信電力Ｉｏｗｎ、及びその他の無線セルからの総受信電力Ｉｏｔｈは、当該日時において発生しているトラフィック量に依存する。簡易的には、受信点における各セルのＲＳＣＰに対して一定の係数を各々乗算することで、無線セル毎の総受信電力は推定できる。【００６７】
品質判定部２０３は、無線品質推定部２０２が推定（Ｓ１１０６）した無線品質分布、及び重要地点記憶部３０４から取得した重要地点に関する情報をもとに、前記解析対象エリア内に含まれる重要地点の無線品質が所要品質を満たしているか否かを重要地点毎に判定する(Ｓ１１０７)。品質判定部２０３は、当該判定結果を無線品質推定部２０２に出力する。【００６８】
そして、出力装置４０は、無線品質推定部２０２によって推定された無線品質（解析対象のエリア内の地点における無線品質）の分布、及び品質判定部２０３によって判定された品質判定結果（前記エリア内の重要地点毎の品質判定結果）を、当該エリアの地図情報に重畳して出力する(Ｓ１１０８)。出力装置４０が、無線品質分布、及び品質判定結果を出力すると、無線品質推定処理は終了する(Ｓ１１０９)。【００６９】
上述のように、第２の実施形態にあっては、対象となるエリア内に存在する重要地点が所要品質を満たしているか否かの判定が行われる。従って、重要地点における品質劣化がいつ発生するかの知見が事前に得られる。そして、品質劣化の予防策を講じることができる。【００７０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態が説明される。尚、本実施形態の環境情報記憶部３０３に記憶されている情報と、前記第２の実施形態の環境情報記憶部３０３（図１参照）に記憶されている情報とは異なる。【００７１】
環境情報記憶部３０３には、第２の実施形態で用いた建物情報の代わりに、トラフィック情報が記憶されている。尚、建物情報とトラフィック情報とが共に記憶されていても良い。【００７２】
図８は、環境情報記憶部３０３に記憶されているトラフィック情報の一例である。無線セル毎のトラフィック量が時間に対応付けて記憶されている（図８参照）。尚、環境情報記憶部３０３に記憶されているトラフィック量は、好ましくは、無線基地局で測定された無線セル毎の過去のトラフィック量と、当該無線セルに関する将来のトラフィック量の予測値とを含む。【００７３】
図９は、予測される将来のトラフィック量の一例である。例えば、回帰分析などの一般的な時系列予測手法を用いることにより、過去のトラフィック量の時系列から将来のトラフィック量が予測できる。【００７４】
トラフィック量としては、或る一時点での無線セル毎の呼の接続要求数、無線セル毎の総使用電力を用いることが考えられる。或いは、所定期間（例えば、１時間、１日などの期間）における無線セル毎の呼の接続要求数、無線セル毎の総使用電力を用いることが考えられる。若しくは、所定期間における無線セル毎の呼の接続要求数（又は、無線セル毎の総使用電力）の平均値、最頻値、中央値などの統計値を用いることも考えられる。【００７５】
次に、本実施形態の動作が説明される（図１６参照）。【００７６】
Ｓ１１０１とＳ１１０２（図１６参照）は、第２の実施形態と同様なため、説明は省略される。【００７７】
電波伝搬解析部２０１は、環境情報記憶部３０３からトラフィック情報を取得して、電波伝搬解析を実行する（Ｓ１１０５）。【００７８】
続いて、無線品質推定部２０２は、環境情報記憶部３０３から、解析対象日時におけるトラフィック量を取得する（Ｓ１２０１）。この取得した解析対象日時におけるトラフィック量が用いられて、対象となるエリア内の地点における無線品質が推定される。具体的には、上述した通り、ＳＩＲおよび共通パイロットチャネルのＥｃ／ＮＯ〔ｄＢ〕を求める際、自セルからの総受信電力Ｉｏｗｎおよびその他の無線セルからの総受信電力Ｉｏｔｈが、取得したトラフィック量をもとにして算出される。例えば、解析対象日時における無線セル毎の総使用電力がトラフィック量として取得される。各無線セルのアンテナから当該総使用電力で送信される電波の受信点Ｘにおける電界強度が算出される。この値が受信点Ｘにおける無線セル毎の総受信電力とされる。【００７９】
以降の動作（Ｓ１１０７〜Ｓ１１０９）については、上述した実施形態の動作と同様であるため、詳細な説明は省略される。【００８０】
本実施形態は、環境情報記憶部３０３に、建物情報の代わりに、トラフィック情報が記憶されている場合である。しかしながら、環境情報記憶部３０３に記憶されている情報は、これに限られない。例えば、環境情報記憶部３０３に、建物情報と、トラフィック情報とが記憶されていても良い。この場合の動作が図１０に示される。尚、この場合の動作は、基本的には、上述の説明で理解できるから、詳細な説明は省略される。【００８１】
上述のように、第３の実施形態では、トラフィック量（予め記憶された、無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化するトラフィック量）に基づいて、対象となるエリア内の地点における無線品質が推定される。これにより、トラフィック増による無線セル半径の縮小など、無線品質の劣化が生じる時期および場所の把握ができる。従って、品質劣化がいつ発生するかの知見が事前に得られる。そして、品質劣化の予防策を講じることができる。【００８２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態が説明される。
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る無線品質推定システムのブロック図である。【００８３】
第４の実施形態の無線品質推定システムにあっては、データ処理装置２０が環境情報予測部２０４を更に備えている（図１１参照）。その他の構成については上述の実施形態と略同様である。そして、図１の構成要素と同一な構成要素には同一符号が付されているので、詳細な説明は省略される。【００８４】
環境情報予測部２０４は、環境情報記憶部３０３が保持する特定時点の環境情報を基に、任意の時点での環境情報を予測する。例えば、環境情報記憶部３０３に記憶されている環境情報（特に、少なくとも二時点における環境情報）が用いられて、ある時点における環境情報が予測される。例えば、環境情報記憶部３０３が、建築中の建物の高さの時間的な変化を事前に記憶する代わりに、建物の建築の着工日、完成日、完成時の建物の高さから線形補間により推定できるようにする（図４参照）。また、環境情報記憶部３０３が、将来のトラフィック量を事前に記憶する代わりに、回帰分析などの一般的な時系列予測手法を用いて過去のトラフィック量の時系列から予測（推定）できるようにしても良い（図９参照）。環境情報予測部２０４によって予測された環境情報が、例えば電波の伝搬特性に影響を及ぼす建物情報の場合は、この環境情報は電波伝搬解析部２０１に出力される。環境情報予測部２０４によって予測された環境情報が、例えば干渉などの無線品質に影響を及ぼすトラフィック情報の場合は、この環境情報は無線品質推定部２０２に出力される。【００８５】
次に、本実施形態の動作が説明される（図１２参照）。【００８６】
本実施形態では、解析対象日時における新規建物情報は環境情報記憶部３０３から取得されない。又、解析対象日時におけるトラフィック量は環境情報記憶部３０３から取得されない。その代わりに、環境情報予測部２０４が、環境情報記憶部３０３に記憶されている建物情報を用いて、環境情報を予測する(Ｓ１３０１)。また、環境情報予測部２０４が、環境情報記憶部３０３に記憶されているトラフィック情報を用いて、環境情報を予測する(Ｓ１３０２)。その他の動作については、上述した実施形態の動作と同様であるため、詳細な説明は省略される。【００８７】
上述のように、第４の実施形態では、環境情報予測部２０４は、解析対象日時における新規建物情報を、建物の建築の着工日、完成日、完成時建物高から予測する。また、環境情報予測部２０４は、解析対象日時におけるトラフィック量を、過去のトラフィック量の時系列から予測する。即ち、環境情報予測部２０４は、解析対象日時における環境情報を、既に環境情報記憶部３０３に記憶されている環境情報から予測するように構成されている。従って、環境情報記憶部３０３が、全ての時点における環境情報を記憶する必要がない。よって、環境情報記憶部３０３に必要な容量が小さくても済む。又、連続的な環境情報が予測できる。【００８８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態が説明される。
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る無線品質推定システムのブロック図である。【００８９】
本実施形態の無線品質推定システムにあっては、データ処理装置２０が対策期日予測部２０５を更に備える。その他の構成については、基本的に、第４の実施形態と同様である。そして、図１１の構成要素と同一な構成要素には同一符号が付されているので、詳細な説明は省略される。【００９０】
電波伝搬解析部２０１は、対策期日予測部２０５により順次指定された時点の環境情報を用いて電波の伝搬特性を解析する。【００９１】
無線品質推定部２０２は、電波伝搬解析部２０１により順次解析された電波の伝搬特性と、対策期日予測部２０５により順次指定された時点の環境情報とを用いて無線品質を推定する。無線品質推定部２０２による解析開始日から解析終了日までの無線品質の予測（推定）は、特定の解析ステップ幅で行われる。この解析ステップ幅は予め定められた値であっても良い。或いは、入力装置１０から入力されても良い。例えば、解析ステップ幅は、１日、１週間、１０日間、或は１ヶ月として設定されても良い。【００９２】
対策期日予測部２０５は、入力装置１０から入力されたエリア（解析対象であるエリア）、解析開始日、および解析終了日を基に、前記解析開始日を初期値として、解析対象日を前記解析終了日に達するまで順次増加させ、重要地点における無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を予測する。すなわち、対策期日予測部２０５は、エリア、解析開始日、解析終了日を基に、解析開始日から解析終了日までの無線品質の推定を、電波伝搬解析部２０１および無線品質推定部２０２に指示し、重要地点記憶部３０４が記憶する重要地点での無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を予測する。【００９３】
次に、本実施形態の動作が説明される（図１４参照）。尚、図１４では、解析ステップ幅は１日に設定されている。【００９４】
本実施形態では、解析対象エリア、解析開始日および解析終了日が対策期日予測部２０５に入力されると、無線品質推定処理が開始する(Ｓ１４０１)。解析対象日が解析開始日から解析終了日まで順次更新されるステップ(Ｓ１４０２、Ｓ１４０３、Ｓ１４０４)と、結果の表示時に無線品質推定結果に加えて重要地点の対策優先度が表示されるステップ(Ｓ１４０５)とを備える点で第４の実施形態とは異なる。その他の動作については、第４の実施形態と同様である。すなわち、入力装置１０により解析対象エリアと解析開始日と解析終了日とが入力されると、対策期日予測部２０５は、解析開始日を初期値として、解析対象日を解析終了日に達するまで順次増加させ、解析対象エリアに存在する重要地点での品質が所要品質より悪くなる期日を予測する。そして、出力部４０が出力する。【００９５】
一つの例として、解析ステップ幅が１日に設定された例が示されている（図１４参照）。具体的には、解析対象日が解析開始日に設定される(Ｓ１４０２)。解析対象日が解析終了日になるまで１日単位で解析対象日が更新される(Ｓ１４０４)。解析対象日における無線品質が順次推定される。解析対象日が解析終了日であるか否かが判定される(Ｓ１４０３)。解析対象日が解析終了日であると判定されると、無線品質推定結果および重要地点の対策優先度が表示される(Ｓ１４０５)。そして、無線品質推定処理が終了する。【００９６】
図１５は、第５の実施形態において出力装置４０により表示される画面の一例である。第５の実施形態における画面表示例２（図１５参照）、は、画面右側下部２４に、重要地点毎の所要品質超過日が表示されている点で、第２の実施形態における画面表示例(図７参照)とは異なる。なお、画面右側下部２４における重要地点毎の優先度（前記対策優先度）は、無線品質推定部２０２によって推定された無線品質が低い順（悪い順）に優先度が高く設定されても良い。或いは、順次更新される解析対象日の中、無線品質が所要品質を満たさなくなった日に相当する所要品質劣化日（対策期日）が、現在日に近いものから順に優先度が高くなるよう設定されても良い。このような設定は、予め、入力装置１０の操作により対策期日予測部２０５に入力することができる。これにより、対策期日予測部２０５は、画面右側下部２４における重要地点毎の優先度（前記対策優先度）を、無線品質推定部２０２によって推定された無線品質が低い順（悪い順）に高く設定して表示したり、あるいは順次更新される解析対象日のうち無線品質が所要品質を満たさなくなった日に相当する所要品質劣化日（対策期日）が、現在日に近いものから順に高く設定して表示したりすることが可能になる。【００９７】
この第５の実施形態における対策期日予測部２０５は、解析開始日から解析終了日までの無線品質の推定が自動化されている。これにより、解析対象エリアに含まれる重要地点の無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を効率的に予測できる。そして、重要地点毎の将来の品質劣化の把握が容易となる。【００９８】
本発明に係る無線品質推定システムは、環境情報記憶部（対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報を記憶する環境情報記憶部）と、電波伝搬解析部（電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部）と、無線品質推定部（前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部）とを備えている。従って、時間の経過につれて変化する環境情報を考慮した無線品質の推定ができる。
更に、所要品質を確保すべき任意の地点における品質劣化がいつ生じるかを推定できることから、将来の品質劣化を加味し、品質劣化の予防策をいつ実施すべきかを判断できる。【００９９】
本発明の第１の態様は、対象とするエリアの任意の場所における無線品質を推定する無線品質推定システムであって、無線品質に影響を及ぼす環境情報の時間的な変化に対応した環境情報を記憶する環境情報記憶部と、電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、少なくとも前記電波の伝搬特性と指定された任意の時点の環境情報とを用いて無線品質を推定する無線品質推定部と、を備える無線品質推定システムである。【０１００】
本発明の第２の態様は、上記態様において、前記電波伝搬解析部は、前記指定された任意の時点の環境情報を用いて電波の伝搬特性を解析する。【０１０１】
本発明の第３の態様は、上記態様において、少なくとも前記無線品質推定部により推定された無線品質の推定結果をもとに、局所的な特定領域における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する品質判定部を更に備える。【０１０２】
本発明の第４の態様は、上記態様において、二つ以上の特定時点の環境情報から任意時点における環境情報を予測する環境情報予測部を更に備える。【０１０３】
本発明の第５の態様は、上記態様において、前記環境情報は、建築中の建物の高さとトラフィック量との何れか、または両方を含む情報である。【０１０４】
本発明の第６の態様は、上記態様において、任意時点における建物の高さを、当該建物の建築着工日と完成日と完成時建物高さとを用いて予測する。【０１０５】
本発明の第７の態様は、上記態様において、任意時点におけるトラフィック量を、過去のトラフィック量の時系列から予測する。【０１０６】
本発明の第８の態様は、上記態様において、前記対象とするエリア、解析開始日、解析終了日が入力され、前記解析開始日を初期値として、順次前記指定する任意の時点を前記解析終了日に達するまで増加させる対策期日予測部を更に備え、前記無線品質推定部は、前記対策期日予測部により順次指定された時点の少なくとも環境情報を用いて前記解析開始日から前記解析終了日に至るまでの無線品質を推定し、
前記対策期日予測部は、前記解析開始日から前記解析終了日までの期間において、局所的な特定領域における無線品質が所要品質を超過する期日を予測する。【０１０７】
本発明の第９の態様は、上記態様において、前記無線品質は、希望波受信電力、希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比、および信号対干渉比のうちの少なくとも何れか一つを含む。【０１０８】
本発明の第１０の態様は、無線品質に影響を及ぼす環境情報の時間的な変化に対応した環境情報を記憶する環境情報記憶部を備え、対象とするエリアの任意の場所における無線品質を推定する無線品質推定システムにおける無線品質推定方法であって、電波伝搬解析手段が、電波の伝搬特性を解析するステップと、無線品質推定手段が、少なくとも前記電波の伝搬特性と指定された任意の時点の環境情報とを用いて無線品質を推定するステップと、を含む無線品質推定方法である。【０１０９】
本発明の第１１の態様は、上記態様において、前記電波伝搬解析手段が電波の伝搬特性を解析するステップは、前記指定された任意の時点の環境情報を用いて電波の伝搬特性を解析する。【０１１０】
本発明の第１２の態様は、無線品質に影響を及ぼす環境情報の時間的な変化に対応した環境情報を記憶する環境情報記憶部を備え、対象とするエリアの任意の場所における無線品質を推定する無線品質推定システムのコンピュータに、
電波の伝搬特性を解析する手順と、少なくとも前記電波の伝搬特性と指定された任意の時点の環境情報とを用いて無線品質を推定する手順と、を実行させるための無線品質推定プログラムである。【０１１１】
以上好ましい実施の形態及び態様をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び態様に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。【０１１２】
この出願は、２００８年３月２８日に出願された日本出願２００８−０８７８６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2009119786.tif 000006
【図２】
2009119786.tif 000007
【図３】
2009119786.tif 000008
【図４】
2009119786.tif 000009
【図５】
2009119786.tif 000010
【図６】
2009119786.tif 000011
【図７】
2009119786.tif 000012
【図８】
2009119786.tif 000013
【図９】
2009119786.tif 000014
【図１０】
2009119786.tif 000015
【図１１】
2009119786.tif 000016
【図１２】
2009119786.tif 000017
【図１３】
2009119786.tif 000018
【図１４】
2009119786.tif 000019
【図１５】
2009119786.tif 000020
【図１６】
2009119786.tif 000021
【図１７】
2009119786.tif 000022
【図１８】
2009119786.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する同一対象物の環境情報を記憶する環境情報記憶部と、
電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、
前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部と、
を備えることを特徴とする無線品質推定システム。
【請求項２】
前記電波伝搬解析部は、前記環境情報記憶部から取得された環境情報を用いて電波の伝搬特性を解析する解析部である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線品質推定システム。
【請求項３】
前記無線品質推定部により推定されたエリア内の地点における無線品質の推定結果に基づいて、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する品質判定部を更に備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線品質推定システム。
【請求項４】
特定時点の環境情報を用いて任意時点の環境情報を予測する環境情報予測部を更に備える
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項５】
前記環境情報予測部は、建物の建築着工日と完成日と完成時の建物の高さとを用いて、任意時点における建物の高さを予測する予測部である
ことを特徴とする請求項４に記載の無線品質推定システム。
【請求項６】
前記環境情報予測部は、過去のトラフィック量を用いて任意時点のトラフィック量を予測する予測部である
ことを特徴とする請求項４に記載の無線品質推定システム。
【請求項７】
エリア内の特定地点を含む領域での無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を予測する対策期日予測部を更に備えることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項８】
前記環境情報は、建築中の建物の高さ及び／又はトラフィック量を含む情報である
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項９】
前記無線品質は、希望波受信電力、希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比、および信号対干渉比のうちの少なくとも何れか一つを含む
ことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の無線品質推定システム。
【請求項１０】
対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する同一対象物の環境情報を記憶する環境情報記憶部と、
電波の伝搬特性を解析する電波伝搬解析部と、
前記電波伝搬解析部によって解析された電波の伝搬特性と、前記環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する無線品質推定部と、
を備えることを特徴とする無線品質推定装置。
【請求項１１】
電波の伝搬特性を解析し、
前記解析された電波の伝搬特性と、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する環境情報が記憶されている環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する
ことを特徴とする無線品質推定方法。
【請求項１２】
前記電波の伝搬特性は、前記取得された環境情報を用いて解析される
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線品質推定方法。
【請求項１３】
前記推定されたエリア内の地点における無線品質の推定結果に基づいて、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質が所要品質を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線品質推定方法。
【請求項１４】
特定時点の環境情報を用いて任意時点の環境情報を予測する
ことを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項１５】
前記環境情報は、建築中の建物の高さ及び／又はトラフィック量を含む情報である
ことを特徴とする請求項１１から１４の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項１６】
建物の建築着工日と完成日と完成時の建物の高さとを用いて、任意時点における建物の高さを予測する
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線品質推定方法。
【請求項１７】
過去のトラフィック量を用いて任意時点のトラフィック量を予測する
ことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の無線品質推定方法。
【請求項１８】
指定された解析開始日から指定された解析終了日に至るまでの前記エリア内の地点における無線品質を推定し、
前記解析開始日から前記解析終了日までの期間において、前記エリア内の地点を含む領域における無線品質が所要品質を満たさなくなる期日を予測する
ことを特徴とする請求項１１から１７の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項１９】
前記無線品質は、希望波受信電力、希望波１チップ当たりのエネルギー対帯域内受信電力密度比、および信号対干渉比のうちの少なくとも何れか一つを含む
ことを特徴とする請求項１１から１８の何れかに記載の無線品質推定方法。
【請求項２０】
電波の伝搬特性を解析する処理と、
前記解析された電波の伝搬特性と、対象となるエリア内の無線品質に影響を及ぼす、時間の経過につれて変化する同一対象物の環境情報が記憶されている環境情報記憶部から取得された環境情報とを用いて、前記対象となるエリア内の地点における無線品質を推定する処理と、
をコンピュータに実行させるための無線品質推定プログラム。
【国際調査報告】
2009119786.tif 000024
2009119786.tif 000025