(57)【要約】  携帯通信装置は、相互にスライド可能に重ね合わせられ開状態と閉状態との間で移行可能な第１の筐体及び第２の筐体と、第１の筐体に搭載された無線回路と、第２の筐体に搭載された第１のアンテナと、開状態において第１のアンテナと無線回路とを非接触接続で接続し、閉状態においてアンテナと無線回路との非接触接続を切断する非接触スイッチ部材とを備える。
2009051211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ね合わせられた第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筐体と相対的に前記第２の筐体を、双方の筐体の重なり合う面積が最小である開状態と双方の筐体の重なり合う面積が最大の閉状態との間でスライド移動させるスライド機構と、
前記第１の筐体に搭載された無線回路と、
前記第２の筐体に搭載された第１のアンテナと、
前記開状態において前記第１のアンテナと前記無線回路とを非接触接続で接続し、少なくとも前記閉状態において前記非接触接続を切断する非接触スイッチ部材と、を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記非接触スイッチ部材は、前記無線回路と前記第１のアンテナとにそれぞれ接続された一対の電極を含み、該一対の電極は、相互に対向したときに前記電極間で生じる容量性結合によって前記アンテナと前記無線回路とを接続する、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の筐体が、双方の筐体間の間隙を固定する一対の間隙固定部材を備える、請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記間隙固定部材は、少なくとも前記一対の電極間の間隙を固定する、請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記第１の筐体が、前記無線回路に接続された第２のアンテナを更に備え、
前記無線回路に前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナを選択的に接続するアンテナ切替部材を備える、請求項１〜４の何れか一に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの通信状態を検出する通信状態検出部材を更に備え、
前記アンテナ切替部材は、前記通信状態検出部材による検出結果に依存して前記無線回路に第１のアンテナ又は第２のアンテナを接続する、請求項５に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
双方の筐体が開状態にあるか閉状態にあるかを検出する筐体状態検出部材を更に備え、
前記アンテナ切替部材は、前記筐体状態検出部材が閉状態を検出すると、前記無線回路と前記第２のアンテナとを接続する、請求項５又は６に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
前記筐体状態検出部材は、前記第１及び第２の筐体の一方に設けられた磁界発生部材と他方に設けられた磁界検出部材とを含む、請求項７に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナが、双方の筐体が開状態にあるときに前記第２の筐体から最も遠い側の前記第２の筐体の部分の近傍に配設される、請求項１〜８の何れか一に記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信装置に関し、特に、第１及び第２の筐体が、筐体の重なる面積が最小である開状態と、重なる面積が最大である閉状態との間で、スライド移動可能な携帯通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な筐体構造を有する携帯通信装置が開発されている。そのうち、２つの筐体が重ね合わせられた状態で平行にスライド移動する携帯通信装置が開発されている。ここで、スライド移動機構を有する携帯通信装置の一例を、図１１乃至図１４を参照して説明する。図１１乃至図１４は、スライド移動機構を有する携帯通信装置の縦方向断面図である。【０００３】
図１１及び図１２を参照して、携帯通信装置の構造について説明する。図１１は、一対の筐体が筐体の重なる面積が最大である閉状態を示し、図１２は、一対の筐体が筐体の重なる面積が最小である開状態を示す。携帯通信装置は、装置の正面側つまり図面上で上側に位置するフロント筐体１１０と、装置の背面側つまり図面上で下側に位置するリア筐体１２０と、がスライド機構１３０によって連結されている。フロント筐体１１０は、筐体正面側にＬＣＤ表示部１１１を備え、筐体内部に、プリント基板１１２と、このプリント基板１１２に接続された第１のアンテナ１１３とを備えている。また、リア筐体１２０は、筐体正面側にキー入力部１２１を備え、筐体内部に、電池１２６と、プリント基板１２２，１２５と、プリント基板１２２に実装された無線回路１２４と、プリント基板１２２に接続され無線回路１２４に接続された第２のアンテナ１２３とを備える。フロント筐体１１０内のプリント基板１１２と、リア筐体１２０内のプリント基板１２２とを、フレキシブル印刷ケーブル（ＦＰＣ）１３１にて接続している。リア筐体１２０に装備されている無線回路１２４と、フロント筐体１１０に実装されている第１のアンテナ１１３とは、同軸ケーブル１３２で接続されている。【０００４】
装置の動作に際して、無線回路１２４が外部と無線通信を行う場合には、無線回路１２４は、通常、第２のアンテナ１２３を介して信号の入出力を行う。このとき、スライド機構１３０により筐体の開状態でユーザがキー入力などの操作を行うと、第２のアンテナ１２３を含む筐体部分が手で覆われた状態となる。このとき、第２のアンテナ１２３の通信特性が著しく劣化するという問題が生じる。このような問題を回避するために、図１１，１２に示す携帯通信装置においては、ユーザがキー入力を行うような場合には、フロント筐体１１０に配設した第１のアンテナ１１３を利用する。つまり、無線回路１２４の接続先を、第２のアンテナ１２３から第１のアンテナ１１３に切り替えている。【０００５】
ところが、上述したような構成では、スライド機構１３０を通って設けられた同軸ケーブル１３２は、屈曲によるストレスがかかるため、高屈曲耐性が要求されていた。また、第１のアンテナ１１３と無線回路１２４との間では、低損失であることが要求されている。このため、同軸ケーブル１３２を低損失で実現しようとすると、同軸ケーブル１３２の径が十分に太いものを選択しなければならない。しかしながら、直径が太い同軸ケーブル１３２をスライド機構１３０に通すと、スライド機構１３０の厚みを大きくしなければならず、携帯通信装置の小型・薄型化が困難となる。また、直径のより太い同軸ケーブル１３２は、屈曲に対する抵抗が大きく、フロント筐体１１０をスライドさせようとすると、より大きな力を要し、スライド機構の操作性が低下する、という問題があった。【０００６】
また、上記課題を克服するために、図１３及び図１４に示す携帯通信装置がある。ここで、図１３は、一対の筐体の重なる面積が最大である閉状態を示し、図１４は、一対の筐体が筐体の重なる面積が最小である開状態を示す。これらの図に示す携帯通信装置は、装置正面側に位置するフロント筐体２１０と、装置の背面側に位置するリア筐体２２０と、がスライド機構２３０によって連結されている。フロント筐体２１０は、装置正面側にＬＣＤ表示部２１１を備え、装置内部に、プリント基板２１２を備えている。リア筐体２２０は、装置正面側にキー入力部２２１を備え、装置内部に、電池２２６と、プリント基板２２２，２２５と、プリント基板２２２に実装された無線回路２２４と、プリント基板２２２に接続され無線回路２２４に接続された第１のアンテナ２１３及び第２のアンテナ２２３と、を備えている。フロント筐体２１０内のプリント基板２１２と、リア筐体２２０内のプリント基板２２２とが、ＦＰＣ２３１にて接続されている。【０００７】
図１３，１４に示す携帯通信装置では、第１のアンテナ２１３をリア筐体２２０の第２のアンテナ２２３とは反対側の位置に実装し、図１１，１２に示した携帯通信装置のように、スライド機構２３０に同軸ケーブルを通さない構成を採っている。しかしながら、リア筐体２２０に実装された第１のアンテナ２１３は、スライド機構２３０が開いた状態においては、第１のアンテナ２１３の前面（図の上方向）をスライド機構２３０やフロント筐体２１０に含まれるプリント基板２１２が覆うこととなる。すると、同じ体積のアンテナをフロント筐体２１０に実装した場合と比較して、アンテナの通信特性が劣る、という問題があった。さらに、第１のアンテナ２１３をリア筐体２２０に装備したことによって、図１１，１２に示したものと同じリア筐体１２０の体積を維持するためには、基板１２５の実装面積を削減しなければならない、という問題があった。【０００８】
また、アンテナの通信特性の改善に関する技術が、特許文献１に開示されている。この特許文献には、スライド移動する第１の筐体と第２の筐体との間に、筐体を開状態としたときに接触する一対の端子を備える。一方の端子は、第１の筐体内のプリント基板に接続され、他方の端子は、第２の筐体内のプリント基板に接続されている。これによって、特許文献１では、一対の筐体が閉状態のときには、第１の筐体に装備されたアンテナを用いる。そして、開状態のときには、一対の端子にて第１の筐体内のプリント基板と第２の筐体内のプリント基板とを接続し、第２の筐体内に装備されたアンテナを用いる、という構成を採っている。【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３０３７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の構成では、アンテナの切替のために接触する一対の端子が、筐体がスライドする毎に接触と離間を繰り返すため、端子の磨耗が生じうる。すると、接触不良により通信が不安定となることがあり、場合によっては、接点部品の交換の必要が生じうる。【００１１】
このため、本発明は、上述した課題である、アンテナの切替を行う部材の端子の摩耗がないため、通信状態の安定化が可能な携帯通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、相互に重ね合わせられた第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体と相対的に前記第２の筐体を、双方の筐体の重なり合う面積が最小である開状態と双方の筐体の重なり合う面積が最大の閉状態との間でスライド移動させるスライド機構と、前記第１の筐体に搭載された無線回路と、前記第２の筐体に搭載された第１のアンテナと、前記開状態において前記第１のアンテナと前記無線回路とを非接触接続で接続し、少なくとも前記閉状態において前記非接触接続を切断する非接触スイッチ部材と、を備えることを特徴とする携帯通信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯通信装置は、第１のアンテナと無線回路とを接続する非接触スイッチ部材の端子が摩耗することはなく、通信の安定化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が閉状態である場合を示す。
【図２】第１の実施形態における携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が開状態である場合を示す。
【図３】第１の実施形態における携帯通信装置の回路構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態における携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が閉状態である場合を示す。
【図６】第２の実施形態における携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が開状態である場合を示す。
【図７】第３の実施形態における携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が閉状態である場合を示す。
【図８】第３の実施形態における携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が開状態である場合を示す。
【図９】第３の実施形態における携帯通信装置の回路構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に関連する携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が閉状態である場合を示す。
【図１２】図１１に開示した携帯通信装置のスライド状態が開状態である場合における側方断面図である。
【図１３】本発明に関連する携帯通信装置の側方断面図であり、スライド状態が閉状態である場合を示す。
【図１４】図１１に開示した携帯通信装置のスライド状態が開状態である場合における側方断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明では、携帯通信装置が、相互に重ね合わせられた第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体と相対的に前記第２の筐体を、双方の筐体の重なり合う面積が最小である開状態と双方の筐体の重なり合う面積が最大の閉状態との間でスライド移動させるスライド機構と、前記第１の筐体に搭載された無線回路と、前記第２の筐体に搭載された第１のアンテナと、前記開状態において前記第１のアンテナと前記無線回路とを非接触接続で接続し、少なくとも前記閉状態において前記非接触接続を切断する非接触スイッチ部材と、を備える構成を採用できる。【００１６】
上記構成では、非接触スイッチ部材が、双方の筐体の開状態のときに第１のアンテナと無線回路とを非接触接続で接続し、双方の筐体が少なくとも閉状態のときにはその非接触接続を切断するので、第１のアンテナと無線回路との接続又は切断の際に非接触スイッチ部材の端子が摩耗することはない。このため、筐体のスライド移動により、アンテナと無線回路との接続及び切断を繰り返し行っても、その接続が不安定になることはなく、携帯通信装置における通信の安定が可能になる。【００１７】
以下、本発明の携帯通信装置の具体的な構成を、本発明の実施形態を参照して説明する。なお、以下では、携帯通信装置の一例として、携帯電話端末を例に挙げて説明するが、携帯通信装置は、通信機能を備えた携帯型情報処理装置であれば、ＰＤＡなど、いかなる型式のものであってもよい。【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態の携帯通信装置を、図１乃至図４を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、この携帯通信装置の縦方向断面を、双方の筐体の重なり合う面積が最小である開状態と双方の筐体の重なり合う面積が最大の閉状態で示す。図３は、携帯通信装置の回路図である。図４は、携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態における携帯通信装置は、装置の正面側となる図面上で上側に位置するフロント筐体（第２の筐体）１０と、装置の背面側となる図面上で下側に位置するリア筐体（第１の筐体）２０とを有し、双方の筐体が重なるように配置されている。携帯端末装置は、更に、双方の筐体の相互に対向する面の間に配設されたスライド機構３０を備える。双方の筐体は、スライド機構３０によって、一方の筐体が他方の筐体と相対的に且つ縦方向にスライド移動が可能となるように連結されている。【００２０】
フロント筐体１０は、筐体正面側にＬＣＤ表示部１１を備え、筐体内部に、プリント基板１２と、プリント基板１２に接続された第１のアンテナ１３とを備える。リア筐体２０は、筐体正面側にキー入力部２１を備え、筐体内部に、電池２６と、２枚のプリント基板２２，２５と、プリント基板２２に実装された無線回路２４と、プリント基板２２に接続され上記無線回路２４に接続された第２のアンテナ２３とを備える。フロント筐体１０内のプリント基板１２と、リア筐体２０内のプリント基板２２とは、フレキシブル・印刷ケーブル（ＦＰＣ）３１にて接続されている。【００２１】
第１のアンテナ１３は、フロント筐体１０の上端側に、つまり、図２に示すように、スライド移動して開状態となった際に、リア筐体２０から最も遠い側のフロント筐体１０の部分の近傍に配設されている。第２のアンテナ２３は、リア筐体２０の下端側に配設されている。換言すると、第１のアンテナ１３と第２のアンテナ２３とは、携帯通信装置内で相互から最も遠い位置に配設されている。【００２２】
フロント筐体１０とリア筐体２０とはそれぞれ、対向する面上に電極板４１，４２を備えており、これらは一対の電極を構成している。電極板４１は、フロント筐体１０の下端側付近であって、開状態のときに対向するリア筐体２０の中央付近に位置する箇所に設けられる。電極板４２は、リア筐体２０の中央付近に配置される。【００２３】
上記構成により、一対の電極板４１，４２は、図２に示すように、筐体１０，２０が開状態にあるときに、所定の間隙を隔てて相互に対向する。このとき、電極対４１，４２には、図２に点線で示す容量性カップリングが生じる。この容量性カップリングにより、電極４１，４２にそれぞれ接続されているフロント筐体１０側のプリント基板１２と、リア筐体２０側のプリント基板２５とが互いに非接触で接続される。その結果、第１のアンテナ１３と無線回路２４とが無線で接続され、第１のアンテナ１３と無線回路２４との間で高周波信号の伝送が可能となる。この構成において、電極対４１，４２は、第１のアンテナ１３と無線回路２４とを、非接触にて無線で接続する非接触スイッチ部材として機能する。【００２４】
次に、上述した携帯通信装置の回路構成について、図３を参照して説明する。無線回路２４は、アンテナ切替スイッチ５１と、共用部５２と、受信部５３と、送信部５４とを備える。プリント基板１２，２２，２５の何れか１つには、アンテナ切替スイッチ５１に対してスイッチング制御信号を入力するアンテナ切替制御回路５５が配設される。アンテナ切替制御回路５５は、第１のアンテナ１３と第２のアンテナ２３とからそれぞれ受信信号を取得して、その通信状態を検出する通信状態検出機能を有する。この通信状態検出機能は、例えば、各アンテナ１３，２３にて受信した受信信号の強度から、いずれのアンテナの通信状態が良いかを判定する。アンテナ切替制御回路５５は、各アンテナ１３，２３のうちで通信状態が良い方を選定し、その選定したアンテナを無線回路２４に接続するように切り替えるスイッチング制御信号を、アンテナ切替スイッチ５１に送信する。【００２５】
共用部５２は、アンテナ切替スイッチ５１で選択されたアンテナと受信部５３又は送信部５４とを接続する。共用部５２は、受信時には、選択されたアンテナから受信した信号を受信部５３に送り、受信部はこの受信信号から受信ベースバンド信号を生成する。共用部５２は、送信時には、送信部５４が送信ベースバンド信号から生成した送信信号を、選択されたアンテナから送信する。なお、上述したアンテナ切替制御回路５５による通信状態の検出方法は一例であって、いかなる構成及び手法にて、第１のアンテナ１３及び第２のアンテナ２３の通信状況を検出してもよい。【００２６】
次に、上述した携帯通信装置の動作を、図１，２及び図４のフローチャートを参照して説明する。図１に示すように、フロント筐体１０がリア筐体２０のキー入力部２１を覆っている閉状態では、無線回路２４は、無線回路２４が実装されたプリント基板２５に接続された第２のアンテナ２３のみと接続している。従って、携帯通信装置は、第２のアンテナ２３を介して無線信号の送受信を行うステップＳ５の状態にある。【００２７】
続いて、ユーザがキー入力を行うために、図２に示すように、フロント筐体１０をリア筐体２０と相対的にスライドさせ、キー入力部２１が露出する開状態にすると、フロント筐体１０に設けられた電極板４１とリア筐体２０に設けられた電極板４２とが対向する。このとき、一対の電極板４１，４２の間に容量性結合が生じ、電極板４１，４２間が相互に無線で接続される。このため、フロント筐体１０に実装された第１のアンテナ１３と、プリント基板２２に搭載された無線回路２４とが接続される。無線回路２４は、第１のアンテナが接続されているか否かを間欠的に判定しており（ステップＳ１）、この接続により、ステップＳ１からステップＳ２に進む。【００２８】
ステップＳ２では、無線回路２４は、第１のアンテナ１３と第２のアンテナ２３との各アンテナ１３，２３の通信状態を調べ、双方のアンテナの通信品質を判定する。この判定時に、第１のアンテナ１３は、スライド移動して開状態となったことにより、リア筐体２０から離間し、第１のアンテナ１３は、スライド機構３０やリア筐体２０から突出して位置するため感度が向上している。また、筐体が開状態のときに、ユーザがキー入力を行う場合には、ユーザがリア筐体２０を手で把持するため、下端部に設けられた第２のアンテナ２３は感度が低下する。このため、第２のアンテナの通信品質に比して、第１のアンテナの通信品質は相対的に更に高くなる。【００２９】
無線回路２４は、双方のアンテナの通信品質を比較し（ステップＳ３）、第１のアンテナ１３がより通信状態が良いと判定する。このため、処理は、ステップＳ３からステップＳ４に進み、アンテナ切替制御回路５５は、第１のアンテナ１３を選択するように、アンテナ切替スイッチ５１に制御信号を与える。これにより、第１のアンテナ１３が無線回路２４に接続され、第１のアンテナ１３を介して送受信が行われる。【００３０】
一方、ステップＳ１で、筐体が閉状態のため、第１のアンテナ１３が無線回路２４に導通していない場合、或いは、ステップＳ３で、筐体が開状態であっても第２のアンテナ２３の方が通信状態がよい場合には、処理は、ステップＳ５に進み、アンテナ切替制御回路５５は、第２のアンテナ２３を選択し、アンテナ切替スイッチ５１は、第２のアンテナ２３に接続を切り替える。【００３１】
以上のように、第１の実施形態の携帯通信装置では、フロント筐体１０に設けられた第１のアンテナ１３とリア筐体２０に設けられた無線回路２４との接続を、一対の電極４１，４２を介して容量性結合といった非接触接続にて実現している。このため、スライド開閉する一対の筐体１０，２０間に、アンテナ接続のためのケーブルを設ける必要がない。従って、携帯通信装置の小型・薄型化を図ることができる。さらに、一対の筐体１０，２０が開状態にある場合であっても、アンテナを無線回路に接続する部分が非接触であるため、筐体のスライド移動が円滑となり、また、接続部分の磨耗がないため、アンテナ回路の耐久性が向上し、通信の安定化を図ることができる。【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６はそれぞれ、携帯通信装置の縦方向断面を、閉状態及び開状態で示す。。【００３３】
本実施形態の携帯通信装置は、第１の実施形態の携帯通信装置の構成に加えて、スライド開閉するフロント筐体１０とリア筐体２０との間の間隙を固定する一対のラッチ部材６１，６２（間隙固定部材）から成るラッチ機構を有する。具体的には、図５に示すように、ラッチ機構は、リア筐体２０のほぼ中央に、下端側に向かって開口する凹部を有するラッチ部材６２を有し、図６に示すように、フロント筐体１０の下端側に、上端側に向かって突出する突起部を有するラッチ部材６１を有する。これら一対のラッチ部材６１，６２は、筐体１０，２０が開状態になると、リア筐体２０に設けられたラッチ部材６２を構成する凹部に、フロント筐体１０に設けられたラッチ部材６１を構成する突起部が係合する。このように、一対のラッチ部材６１，６２が相互に係合することによって、一対の電極板４１，４２の間に安定な容量性結合を生じさせて、電極板４１，４２間が無線で接続するように、電極板４１，４２間の間隙を固定する。【００３４】
上記構成により、フロント筐体１０に設けられた第１のアンテナ１３と、リア筐体２０に設けられた無線回路２４との間での、一対の電極板４１，４２を介した接続状態が安定する。従って、更なる通信状態の安定化を図ることができる。【００３５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図７乃至図１０を参照して説明する。図７及び図８はそれぞれ、携帯通信装置の縦方向断面を、筐体の閉状態及び開状態で示す。図９は、携帯通信装置の回路図である。図１０は、携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。【００３６】
本実施形態における携帯通信装置は、第１の実施形態の携帯通信装置の構成に加え、一対の筐体１０，２０が閉状態であるか開状態であるかを検出する筐体状態検出部材を備えている。筐体状態検出部材は、一対の筐体１０，２０の対向面に設けられている。筐体状態検出部材は、具体的には、図７に示すように、フロント筐体１０の下端側に設けられたマグネット（磁界発生部材）７１と、リア筐体２０の下端側及びほぼ中央にそれぞれ設けられた第１及び第２のホール素子（磁界検出部材）７２，７３と、により構成されている。【００３７】
図７に示すように、双方の筐体１０，２０が閉状態のときには、マグネット７１と第１のホール素子７２とが近接して位置しており、第１のホール素子７２がマグネット７１から発生する磁束Ｙ１を検出することで、閉状態であることを検出することができる。また、図８に示すように、双方の筐体１０，２０が開状態のときには、マグネット７１と第２のホール素子７３とが近接して位置しており、第２のホール素子７３がマグネット７１から発生する磁束Ｙ２を検出することで、開状態であることを検出する。【００３８】
図９に示すように、第１及び第２のホール素子７２，７３による検出結果は、アンテナ切替スイッチ５１に対してスイッチを切り替えるスイッチング制御信号を入力するアンテナ切替制御回路５５に入力される。アンテナ切替制御回路５５は、第１のアンテナ１３と第２のアンテナ２３とからそれぞれ受信信号を取得して、その通信状態を検出すると共に、この通信状態と筐体の開又は閉状態とに基づいて、無線回路２４に接続されるアンテナを切り替える。例えば、双方の筐体１０，２０が閉状態である場合には、常に第２のアンテナ２３が無線回路２４に接続されるように切り替え、開状態であり、かつ、第１のアンテナ１３の通信状態が良い場合には、第１のアンテナ１３が無線回路２４に接続されるよう切り替える。【００３９】
なお、双方の筐体１０，２０の状態を検出する部材は、上述したマグネット７１とホール素子７２，７３とによる構成に限定されない。また、非接触にてスライド状態を検出することにも限定されず、例えば、開状態となったときに接触して所定の信号を発するセンサなどで構成してもよい。【００４０】
次に、上述した携帯通信装置の動作を、図７，図８と図１０のフローチャートとを参照して説明する。図７に示すように、フロント筐体１０がリア筐体２０のキー入力部２１を覆う閉状態においては、第１のホール素子７２にてマグネット７１の磁束を検出でき、閉状態であることを検出する。アンテナ切替制御回路５５は、ステップＳ１１で第１のホール素子７２が磁束を検出するか否かを調べ（ステップＳ１１）、磁束を検出している場合には、ステップＳ１６に進み、無線回路２４に第２のアンテナ２３を接続するようにスイッチを切り替える。これにより、携帯通信装置は、第２のアンテナ２３を介して無線信号の送受信を行う。【００４１】
続いて、ユーザがキー入力を行うために、図８に示すように、フロント筐体１０をスライドさせ、キー入力部２１が露出する開状態にすると、ステップＳ１１でアンテナ切替制御回路５５は、第１のホール素子７２がマグネット７１の磁束を検出しないと判定する。次いで、処理はステップＳ１２に進み、アンテナ制御回路は、第２のホール素子７３がマグネット７１の磁束を検出するか否かを判定する。この時点で、筐体が開状態に移行していると、フロント筐体１０に設けられた電極板４１とリア筐体２０に設けられた電極板４２とが対向している。従って、一対の電極板４１，４２の間に容量性結合が生じ、電極板４１，４２間が非接触で接続される。これにより、フロント筐体１０に実装された第１のアンテナ１３と、プリント基板２２に搭載された無線回路２４とが電波を介して接続される。【００４２】
ステップＳ１２で、第２のホール素子７３が磁束を検出していると、開状態の旨が検出され、処理はステップＳ１３に進み、各アンテナの通信状態を判定する。ステップＳ１４で、双方のアンテナの通信状態を比較し、第１のアンテナの通信状態の方がよいと判定すると、ステップＳ１５に進み、アンテナ切替制御回路５５にて第１のアンテナ１３を選択するよう、アンテナ切替スイッチ５１に指令を発する（ステップＳ１５）。これにより、第１のアンテナ１３のみが無線回路２４に接続され、第１のアンテナ１３を介して送受信を行う。一方、筐体が開状態であっても、ステップＳ１４で第２のアンテナ２３の通信状態の方がよいと判定されると、第２のアンテナ２３が選択される（ステップＳ１６）。【００４３】
また、一対の筐体でスライド移動がスライド機構の中間地点で停止した場合には、一対の電極板４１，４２における導通が得られない。このような状態で誤って第１のアンテナ１３が選択されると、無線回路２４に対してアンテナからの受信信号が伝達されないばかりか、無線回路２４が出力する送信電力は開放端において無線回路２４に向かって反射され、場合によっては、無線回路２４の回路に障害が生じるおそれがある。このようなスイッチの切り替えを防止すべく、ステップＳ１２で、第２のホール素子７３にて開状態を検出しない場合には、処理はステップＳ１６に進み、第２のアンテナ２３を選択する。これにより、無線回路２４を保護し、より安定した通信品質を実現することが可能となる。【００４４】
なお、上記実施形態では、筐体が開状態であることを検出した後に、さらに、第１のアンテナ１３と第２のアンテナ２３との通信状態を検出して、これに応じてアンテナを切り替えていたが，筐体の状態のみに基づいてアンテナを切り替える構成にしてもよい。この場合、例えば、筐体が閉状態のときは、第２のアンテナ２３に切り替え、筐体が開状態のときには、通信状態を考慮せず、第１のアンテナ１３に切り替える。【００４５】
なお、上記実施形態では、リア筐体が第２のアンテナを有する例を挙げたが、本発明では必ずしもリア筐体が第２のアンテナを有することまでを要するものではない。また、リア筐体に無線回路を、フロント筐体に第１のアンテナを有する例を挙げたが、リア筐体に第１のアンテナを、フロント筐体に無線回路を設けてもよい。同様に、筐体状態検出部材として、何れの筐体にマグネット（ホール素子）を設けてもよい。【００４６】
本発明を特別に示し且つ例示的な実施形態を参照して説明したが、本発明は、その実施形態及びその変形に限定されるものではない。当業者に明らかなように、本発明は、添付のクレームに規定される本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、種々の変更が可能である。【００４７】
本出願は、２００７年１０月１８日出願に係る日本特許出願２００７−２７０８５３号を基礎とし且つその優先権を主張するものであり、引用によってその開示の内容の全てを本出願の明細書中に加入する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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