(57)【要約】  商品化された広告メディアを提供するインターネットベースの取引を運営する方法及びシステムに関する。システムは発行者から広告メディアの身元を受信し、広告メディアを自動分類し、分類された広告メディアを類似の広告メディアに関連付け、関連付けられた広告メディアを商品化された広告メディアを形成するバケットにグループ化する。それは取引所において取引可能なユニットとしてインターネットを通じた購入又は販売に提供される。システムはビジネスルールを含み、関心のある所有権の記録を含むメディア取引記録モジュールと通信するメディア所有権ルールモジュールと、分類モジュールと、複数の広告サーバに固有の構成情報を含む広告サーバ登録モジュールと、インターネットブラウザから広告リクエストを受信し、かつ、広告サーバにルーティングするためインターネットブラウザに戻って広告リクエストを転送するタグルーティングモジュールとを具備する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品化された広告メディアを提供するインターネットベースの取引市場を運営する方法であって、
ウエブページ上の広告公開のために、発行者から広告メディアの身元を受信するステップと、
属性に基づき、前記広告メディアを自動的に分類するステップと、
あらかじめ定められた基準に従って、前記分類された広告メディアを他の分類された広告メディアに関連付けるステップと、
前記関連付けられた広告メディアを、あらかじめ設定された数量の商品化された広告メディアを形成するバケットにグループ化するステップと、
前記インターネットを通じて、取引市場において取引可能なユニットとして、購入、又は、販売のために前記商品化された広告メディアを提供するステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記あらかじめ定められた基準は、時間依存、地理的な位置、及び、人口動態情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記提供するステップをビジネスルールに基づく受信者に限定するために、前記提供するステップとともに、前記ビジネスルールを自動的に適用するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビジネスルールは、前記取引可能なユニットの購入、又は、販売の条件として、設定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分類するステップは、広告リクエストが受信されると、リアルタイムで発生することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記広告メディアに関するウエブページにアクセスするインターネットブラウザから、広告リクエストを受信するステップと、
前記広告リクエストを分類するステップに基づき、前記ウエブページ上に表示する広告をルーティングするステップと
をさらに具備し、
前記分類するステップは、前記属性を組み込むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記広告リクエストは、リアルタイムで分類されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記インターネットを通じたリアルタイム決済、及び、追加的に更新された決済の少なくとも１つを介して、前記広告メディアの前記購入を決済するステップと、
購入、及び、販売情報を具備する前記決済の記録を格納するステップと
をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記提供の複数の購入者の記録を問い合わせて、前記複数の購入者の中から前記広告メディア内の所有権を決定するステップと、
前記広告リクエストに購入者固有の情報を組み込むために、前記広告リクエストを設定するステップと、
前記インターネットブラウザに、前記広告リクエストを返信するステップと
をさらに具備し、
次いで、前記インターネットブラウザは、前記購入者の広告サーバにアクセスし、かつ、前記広告を受信することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
購入、又は、販売の記録を格納するステップと、
市場アクセス機構ツールを前記発行者、及び、前記商品化された広告メディアの購入者に提供するステップと
をさらに具備し、
前記市場アクセス機構ツールは、前記格納された記録にアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの
前記市場アクセス機構ツールを利用する機能を提供して、前記格納された記録内のデータに基づき、広告キャンペーンの効果を監視するステップと、
前記取引市場において、バイヤの選好に適合する広告メディアの存在を動的に識別するステップと、
前記取引市場において、広告メディアの注文を出すステップと、
前記取引市場において、現在の注文をキャンセルするステップと
をさらに具備することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
商品化された広告メディアを提供するインターネットベースの取引市場であって、
ビジネスルールを含むメディア所有権ルールモジュールと、
あらかじめ定められた属性に従って、前記広告メディアを自動的に分類するように設定された分類モジュールと、
複数の広告サーバに固有の設定情報を含む広告サーバ登録モジュールと、
インターネットブラウザから広告の広告リクエストを受信し、かつ、広告サーバにルーティングするために、前記インターネットブラウザに戻って、前記広告リクエストを転送するように設定されたタグルーティングモジュールと
を具備し、
前記メディア所有権ルールモジュールは、前記商品化された広告メディア内の所有権の記録を含む、メディア取引記録モジュールと通信し、
前記タグルーティングモジュールは、前記広告リクエストのカテゴリ化のために前記分類モジュールにアクセスし、前記カテゴリ化された広告リクエストにマッチングする、商品化された広告メディアの購入者の身元を取得し、かつ、前記インターネットブラウザに前記広告リクエストを返信する前に、前記広告サーバ登録モジュールの中で前記購入者のリクエストに基づき、前記広告リクエストを設定することを特徴とする取引市場。
【請求項１３】
広告キャンペーンの前記効果を評価するように設定された、市場アクセス機構ツールをさらに具備することを特徴とする請求項１２に記載の取引市場。
【請求項１４】
前記市場アクセス機構ツールは、インタラクティブＧＵＩであって、
バイヤの選好に適合して商品化された広告メディアを動的に識別し、
前記取引市場において、前記商品化された広告メディアの注文を出し、
前記取引市場において、現在の注文をキャンセルする
ようにさらに設定されることを特徴とする請求項１３に記載の取引市場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット広告の管理、及び、配信に関し、かつ、特に、インターネット広告リクエスト(ad request)の制作者、及び、消費者が動的な市場価格に基づき、これらのリクエストのグループ（即ち、バケット）を購入、及び、販売することができる市場を管理することに関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン広告リクエストインベントリの標準的な制作者は発行者(publisher)である。発行者は、ユーザがウエブブラウザを使用して訪問するウエブサイトを所有するか、又は、運営し、かつ、発行者は、広告を追加することができるこれらのページ上にスペースを割り当てている。オンライン広告リクエストインベントリの消費者は広告主である。広告主は、オンラインの製品又はサービスを提供し、かつ、前記広告主は、インターネットユーザに示すことを所望する、これらの提供物の広告を作成している。次いで、これらの広告は、ユーザが閲覧する時に見るように、発行者のページに追加されている。各時刻に、個人ユーザは、広告のための予備的な割り当てスペースを含む発行者のページを閲覧している。その割り当てられたスペースを満足する広告を配信するための広告リクエストは、ユーザのブラウザか、又は、発行者のいずれか一方によって、広告サーバに作成することができる。
【０００３】
発行者は、発行者のサイト上のページの１つを所定の日、又は、月にユーザが閲覧することになる（又は、表示をリクエストする）凡その回数をあらかじめ予測することができる。この予測と、どのページのスペースが広告のために取っておかれているかの知識とを組み合わせることによって、発行者は、どの程度の広告が所定期間内に発行者のサイトを訪問するユーザに示されることになるかを推定することができる。この推定の精度は、発行者と、ユーザのページ閲覧の典型的な量と、そのユーザベースの行動パターンと、解析の細かさ等の要素、及び、活動のメトリクス(metric)として提供する他の要素に依存している。発行者には、発行者のページの一部が広告で埋められる対価として支払らわれるので、表示される将来の広告の推定量は、その発行者によって所有される資産として取り扱ってよい。他の資産と同様に、この資産は広告主、又は、その代理人に販売することができる。資産は、広告リクエストインベントリ(Ad Request Inventory)、又は、広告メディア(Ad Media)と呼んでもよい。このインベントリを購入する広告主、及び／又は、その代理人はメディアバイヤと呼ぶことができる。このインベントリを販売する発行者、及び／又は、その代理人はメディアセラーと呼んでもよい。
【０００４】
広告メディアが期待される広告リクエストの回数の形態で取り扱われる場合、インベントリは、一般に、広告インプレッション(Ad Impression)の特定の回数として定量化されている。広告インプレッションは、１０００インプレッションあたりのコスト(Cost-Per-Thousand Impressions: CPM)として価格が付けられている。加えて、クリックは、広告がユーザに示されるたびに、成果を出すか、又は、成果を出さないので、インベントリはまた、期待される広告クリックの特定の回数として定量化してよく、かつ、クリックあたりのコスト(Cost-Per-Click: CPC)として価格を付けることができる。インベントリはまた、変換の回数、及び、宣伝された製品、又は、サービスを購入、又は、登録するユーザごとの宣伝コストを評価する、アクションあたりのコスト(Cost-Per-Action: CPA)などの当業者に既知の他の標準的な方法で定量化し、かつ、価格を付けてよい。
【０００５】
広告メディア（即ち、ウエブページ上の広告スペース）を購入するのに先立って、メディアバイヤは、広告サーバと呼ばれる特別なシステム内に広告を配置している。広告サーバは、広告サーバに作成されたリクエストに応じて、メディアバイヤによって配置された１又は複数の広告を選択的に配信している。広告サーバには、メディアバイヤに広告タグと呼ばれる小さな産業標準ソフトウエアが設けられている。その実行によって、広告タグは広告サーバにリクエストを送信して、１又は複数のメディアバイヤの広告を配信している。
【０００６】
メディアバイヤが広告メディアを購入する場合、メディアバイヤは、多くの場合、同じ広告タグ、又は、やや変形されたバージョンの広告タグをメディアセラー、及び／又は、発行者に提供している。メディアセラーは、販売の契約条件、即ち、ユーザの地理的位置、日の時間、指定された期日の範囲（「フライト期日(flight date)」）、数量、及び、他のパラメータに基づき、広告タグが実行されることを保証している。これらの契約条件の中に、広告が表示されることになるページのカテゴリ化を含めてもよい。カテゴリ化によって、発行者のグループを通じて、インプレッション数、又は、クリック数など、特に、１又は複数のカテゴリに基づき、メディアバイヤは広告メディアを購入することができる。例えば、ローンプログラムを宣伝したい銀行は、ファイナンス関係、又は、ホームファイナンス関係にカテゴリ化されたページだけに広告を表示するように、その広告を限定することができる。このような方法で広告配置の目標を定めることによって、メディアバイヤは、広告予算をより効果的に使用することができる。また、広告メディアは、無関係の広告を示す無駄がない。
【０００７】
広告主が、１ウエブサイト、又は、１連のウエブサイト上の広告配信を購入する場合、そのために広告主が支払うことのできるいくつかの標準的な方法がある。最も単純なモデルは次のとおりである。
１．１０００インプレッションあたりの固定コスト（「ＣＰＭモデル」）
広告主が固定レート（例えば、１ドル）のＣＰＭを支払えば、その広告に対するユーザの応答に拘わらず、広告主は、広告主の広告が表示される（インプレッション）１０００回毎に１ドルの固定レートを支払う。
２．固定クリックあたりのコストモデル（「ＣＰＣ」）
広告主が固定レート（例えば、１ドル）のＣＰＣを支払えば、クリックされることなく広告が表示される回数に拘わらず、広告主は、ユーザがその広告をクリックする回数毎に１ドルを支払う。
３．固定アクションあたりのコストモデル（「ＣＰＡ」）
広告主が固定レート（例えば、５ドル）を支払えば、広告インプレッション、又は、クリックの回数に拘わらず、広告主は、ユーザが宣伝されている製品を購入するか、又は、宣伝されているサービスに登録するか、又は、選択するようにユーザに宣伝されている何かしらの積極的なアクションを選択するかの回数毎に５ドルを支払う。
【０００８】
しかし、多様な状況における広告スペースの市場価値は変動してよい。例えば、アクティブ検索ページ上のキーワード、又は、コンテクストな広告に、広告がマッチングすれば、そこで、その広告スペースの価値は、そのキーワードに対する市場価値（例えば、「カジノ」は一般に「紙」よりも広告にさらに価値がある）次第である。
【０００９】
結果として、アクションモデルが一般的となってきた。このような事例では、いくら（一般的に、ＣＰＣベースで）支払うつもりがあるかを、広告主が入札して、そのキーワード、又は、コンテクストなどに対して、それらのページ上に広告主の広告を表示させている。広告サーバは配置アルゴリズムを実行し、かつ、所定の時刻に最も高く支払う広告を選択することによって、その広告スペースの価値を最大化することができる。いくつかの事例では、広告サーバはまた、その広告（例えば、クリック・スルー・レート（「ＣＴＲ」）データ）の性能データと、クリック毎の入札価格とを組み合わせることによって、各広告に対する効果的なＣＰＭ（「ｅＣＰＭ」）レートを決定し、その結果、最も高いｅＣＰＭ広告を選択している。ｅＣＰＭはまた、購入、又は、他の変換データに組み合わせられることによって、アクション毎のコスト（「ＣＰＡ」）を設定し、その結果、選択プロセスにＣＰＡ価値を具備してもよい。いずれの事例においても、広告選択方式は、一般に、アクションベースの市場次第である。ｅＣＰＭという用語は、当業者に既知の産業標準である。当業者に容易に理解されるように、ＣＰＡもまた、変換あたりのコスト、又は、販売あたりのコストとして既知である。
【００１０】
価格付けモデルがＣＰＣ、又は、他の非ＣＰＭモデルに基づくのであれば、ｅＣＰＭの価値は、等価のＣＰＭが何であるかを反映している。例えば、１０００によって多重化された広告のクリック・スルー・レートによって多重化される、ＣＰＣレートは、その応答に基づくその広告のｅＣＰＭを生じる。
【００１１】
【数１】
2009524894.tif 000002
【００１２】
これらの話題に関するさらなる洞察は、共同発明者で２００６年８月１１日に出願され、かつ、本発明と同じ会社に譲渡された、発明の名称を「インターネットベースの広告又はサービスの配置及び価格付けの方法及びシステム」とする出願中の米国特許出願第１１／５０２７５１号に見い出すことができる。米国特許出願第１１／５０２７５１号は、その全体を引用することによって本明細書に組み込まれる。
【００１３】
カテゴリによってメディアを購入、及び、販売する能力は、現在のオンライン広告市場の特徴である。カテゴリ化は価値を付加し、かつ、メディアセラーがより高い価格（例えば、ＣＰＭ、又は、ＣＰＣ）を要求することを可能にする。従来技術のプロセスは、手動アプローチと自動化アプローチとの両方を具備している。手動アプローチは、発行者のサイトをレビューして、全サイトを特定のカテゴリにカテゴリ化するか、又は、サイトの異なるエリアを多様な異なるカテゴリにカテゴリ化する、人的編集者を有している。このプロセスは、大規模な人数の編集者を必要として、容易に労働集約的となり得る。このアプローチは、コンテンツが日によって異なる可能性のある、動的なコンテンツ（例えば、オンライン新聞、又は、ブログ）を含むページにおいては、すぐにサポートすることができなくなる。動的なコンテンツに対しては、人的編集者は、ロジステック上、これらのページのコンテンツの再読、及び、カテゴリ化判断の変更を維持することができない。
【００１４】
発明の名称を「インターネットコンテクスト広告配信システム及び方法」とする、Ｓｕｂｒａｍａｎｉａｎ等による米国特許出願公開第２００２−０１２３９１２号は、静的なコンテンツ、及び、動的なコンテンツの状況の両方に対してよりスケーラブルである、メディアカテゴリ化へのアプローチを自動化している。しかし、効果的な自動化されたカテゴリ化システムを用いることによっても、利用可能な自動化アプローチ、及び、手動アプローチの中から選択することの負担がメディアセラーに残っている。この選択によって、紛らわしいミックスアプローチが広告市場に存在する結果となり、故に、多数のアプローチを用いて作業し、かつ、各モデルで各セラーから購入されたインベントリの数量を管理するメディアバイヤにさらに負担増大をもたらしている。米国特許出願公開第２００２−０１２３９１２号は、その全体を引用することによって本明細書に組み込まれる。
【００１５】
従来の技術モデルに存在する他の問題は、メディアバイヤのメディア購入の性能の監視の経験に影響することである。メディアバイヤのメディア購入の効果を監視するために、メディアバイヤは、日毎、月毎などに配信される広告インプレッション、クリック、変換などに関する通常のレポートを受信している。しかし、サイト固有でないメディアバイヤに対しては、メディアセラーは、どの特定の発行者のサイトがメディアバイヤの広告を実行したかどうかをほとんどレポートしていない。多くの場合、メディア購入の中には、広告が効果的な発行者のサイトと、広告が非効果的なサイトとが存在している。同様に、非カテゴリ化、又は、ネットワーク運営メディア購入の中には、多くの場合、効果的な１又は複数のカテゴリと、非効果的な１又は複数のカテゴリとが存在することになる。カテゴリ化されたメディア購入の中であっても、多くの場合、比較的効果的な１又は複数のサブカテゴリと、比較的非効果的な１又は複数のサブカテゴリとが存在することになる。しかし、メディアバイヤは、どのメディアバイヤの購入部分が効果的な部分であるかを決定するメカニズムを持っていない。加えて、メディアは、多くの場合、次の細かさのレベル（例えば、サブカテゴリレベル、又は、サイト固有のレベル）で購入することができないので、効果的な購入部分が既知であってさえ、メディアバイヤは、その知識に基づいて行動することができない。
【００１６】
その技術に欠けているのは、自由市場価格、及び、標準的なカテゴリ化アプローチに基づき、当事者が集まってメディアを購入、及び、販売することができる、標準化された市場を作成するメカニズムである。本発明は、１又は複数のこれらのニーズ、及び、他のニーズを充足させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
概略及び導入のために、記載され、かつ、説明されるのは、当事者が広告メディアを購入、販売、及び、管理し、さらに、各所有当事者によって提供される（例えば、発行者、又は、広告主、又は、その代理人）仕様に基づき、カテゴリ化、及び、広告リクエストの配信を管理する、市場を管理する方法、及び、システムの実施形態である。発行者、及び、広告主は、本発明を実施するシステムのユーザである一方で、エンドユーザは、広告のターゲットであり、かつ、一般に、ウエブページにアクセスしたり、そのコンテンツ及び広告を読んだりする個人である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
種々の実施形態は、次の要素を相互に関連付ける。
１．１組の発行者
それぞれが、広告が表示されるページを含む、属性（即ち、ウエブページ上の広告スペース）、ネットワーク、属性の集合体を代表している。
２．１組の広告主
それぞれが、ある定義付けられた条件下でエンドユーザに表示させることを広告主が所望する、１又は複数の広告を所有している。
３．広告メディア取引市場（以降、相互交換的、かつ、区別なく「取引市場」又は「取引」と称す）
広告メディア取引市場において、当事者は、標準ツール、又は、カスタマイズツールを使用して、自由市場価格に基づき相互にメディアを購入、及び／又は、販売してよい。
４．広告メディアのインベントリ
広告メディアのインベントリは、ユーザリクエストとして、満足されるべき広告リクエストの投影された数量、及び、ページが広告に利用可能なスペースを含む、閲覧発行者ページを具備している。
５．１組のメディアトレーダ（例えば、メディアバイヤ、及び／又は、セラー）
それぞれが、本発明の市場上でメディア購入、及び、販売を取引することができる。
６．メディア分類モジュール
広告リクエストのリアルタイム分類を実行するように操作可能なメディア分類モジュールは、広告メディアのインベントリを具備している。モジュールは、ハードウエア、ソフトウエア、又は、それらの組み合わせで実行され、かつ、コンピュータベースのインターネットを利用可能なシステムで操作可能である。
７．１組のメディア「バケット」
それぞれが、システムによって管理される完全な広告メディアインベントリの一部を具備し、各バケットはメディアの数量化可能なインベントリを具備している。広告メディアインベントリの各メンバーは、同じ属性（例えば、ページカテゴリ、発行者サイト、日又は月又は年の期間、及びエンドユーザの地理的な位置など）、又は、バケットを構成しているものの部分を有している。
８．１組のアクセス機構ツール
そのような各ツールは、そのユーザが次の組み合わせを実行することを可能にする。
１）本発明を実施する市場でビジネス（例えば、購入、及び、販売の注文を出す）を取引するステップ
２）利用可能なメディアバケット、その属性、利用可能な数量、及び現在の市場価格を閲覧するステップ
３）そのユーザ、又は、ユーザが代表する当事者によって現在所有されるメディアを閲覧、及び、管理するステップ
現在部分的に達成されている実行された取引の詳細な状況などの追加的な情報、及び、ツールはまた、これらのツールによってもたらしてよい。一例として、２００７年の２月の月間に配信される特定のメディアバケットにおいて、トレーダが１００万インプレッションまでの購入注文を実行、及び、クリアするとすれば、２月１０日には、市場アクセス機構ツールは、その月の第１の１０日間に、取引によってその広告サーバにルーティングされた広告リクエストに基づき、部分的な配信、及び、比例配分された請求金額を示すことができる。市場アクセス機構ツールは、ハードウエア、ソフトウエア、又は、ハードウエア及びソフトウエアの組み合わせとして実行することができる。
９．受信可能なタグルーティングモジュール
受信可能なタグルーティングモジュールは、メディア所有者によって指定された１又は複数の広告サーバに、リアルタイムで広告リクエストを分類（分類モジュールを経由して）、及び、ルーティングしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、ある広告キャンペーンのための所有メディアを最適化するために、メディアの購入、及び／又は、販売活動が当事者によって相互互換的に実行されるオープン市場１０に関する高度所有権、及び、取引ダイナミックスを図示している。図１は、個別のメディアトレーダ（メディアバイヤ、及び、セラー）、即ち、分類可能なメディア２０のインベントリを所有するトレーダＡを図示している。図２Ｂに示すように、分類可能なメディアは、分類モジュール２５２によって処理することができる。トレーダＡによって所有されるメディアは、効果的な部分２２と非効果的な部分２４とを具備している。トレーダＡは、パーツ、又は、効果的な「バケット」２２を保持し、かつ、市場内の他のトレーダ３０に販売するために、非効果的なパーツ、又は、「バケット」２４を提供する。当業者は、トレーダＡに非効果的なメディアバケット、又は、分類が、他の製品を提供するか、又は、異なる広告キャンペーンを実行する他のトレーダ３０にとっては、より効果的である可能性を容易に理解する。さらに、トレーダＡは、効果的なメディアの分類を観察し、かつ、その分類を有するメディアをさらに購入するために市場に注文を出すことによって、効果的なメディア２２のインベントリを増大することが可能である。
【００２０】
トレーダＡによって出された注文は、メディア分類（又は、「バケット」）が非効果的であると判明した、他のトレーダ３０によって販売に順次提供されるメディアで満足することができる。したがって、トレーダＡにとって非効果的である可能性のあるものが、他のトレーダ３０にとって効果的である可能性があり、かつ、その逆も可能性がある。自由市場価格付けは、市場価格が需要と供給に基づき決定される代表的な価格付けモデルである。バイヤは、供給が十分ではない場合、提供する価格、又は、付け値を上げてよく、かつ、セラーは、十分な需要がない場合、提供する価格を下げてよい。
【００２１】
図２Ａは、集合体(aggregator)が発行者１、発行者２、発行者Ｘといった多数のソースから広告メディアを統合する本発明の１実施形態の一部を図示している。広告メディアの様に分類することによって、集合体は、商品化された広告メディアのバケットを生成し、それは、市場において個別の取引可能なユニット、又は、多量のユニットとして購入、及び、販売することができる。いったん分類され、かつ、商品化された取引可能なユニットは、その分類によって異なる市場価値を有することができ、かつ、未分類、又は、比較的大きく分類されたユニットに比べて、より高い市場価値を取得することができる。これらの商品化されたメディアユニットは、そのカテゴリ内で代替可能であり、かつ、本発明を具体化する取引市場などにおいて取引可能である。集合体、又は、取引市場を運営する企業は、実行された取引においてトレーダに取引料金を請求することによって、フラットレートか、又は、取引ベースの資金の割合の一方を自分自身の売上げとすることができる。
【００２２】
料金はまた、広告メディアの量、又は、図２Ｂのタグルーティングモジュール２５０を経由して、その所有者に配信するために向けられた通信量に基づき、メディア所有者に請求してよい。例えば、この量は、配信された１０００インプレッションあたり、又は、ユーザクリックあたり、又は、取引配信された広告ユニットへの応答、又は、購入もしくは変換あたりの固定レート料金として数量化することができる。なお、当業者には、配信された量に比例した料金により、その売上げとする取引オペレータのための他の標準的な方法があることが理解される。
【００２３】
取引オペレータはまた、各シート、又は、許可されたアカウントを請求するトレーダに対して、料金を請求して、取引プラットフォーム上で取引することができる。取引オペレータは、各トレーダのためにアセットアカウントを生成してよい。なお、そこで、各アカウントは、販売可能な広告メディアの形態で現金、クレジット、及び、アセットの組み合わせを実施することができる。上記の料金は、これらのアカウントに適用されたデビットを経由して請求してよい。
【００２４】
商品化されたメディアユニットは、１又は複数の発行者、同じもしくは異なるウエブサイトに位置する種々のウエブページからの広告メディアの集まりである。なお、それは、コンテクストに関係し、人口動態、又は、インターネット接続属性（例えば、ブラウザタイプ及び構成、インターネット接続速度）、又は、地理的な位置などのエンドユーザ条件、又は、直近の期間（期日、日付、又は、時間、及び／又は、それらの任意の組み合わせに関係する）内にそのユーザによって閲覧されたページの回数に関係している。当業者には容易に明らかであるように、商品化されたメディアユニットの多様なコンポーネントを分類する他のルールが考案され、かつ、本発明の趣旨、及び、範囲に含まれている。１実施例として、商品化されたメディアユニットは、コンピュータ、コンピュータ周辺装置、及びコンピュータソフトウエアのレビューをもたらす複数のウエブページからの広告メディアの１カテゴリである。これらの商品化されたユニットは、同時に、特定の日、又は、時間に割り当てられた広告スペース内のサイトを訪問する可能性のある西海岸のエンドユーザからのメディアリクエストに限定することができる。商品化されたユニットは、市場で購入、及び／又は、販売された広告メディアの数量に関連している。本発明の取引市場には、商品化された同じユニットの利用可能な多数のユニットが存在している。
【００２５】
１実施形態では、商品化されたユニットが取引市場「サイトブラインド(site blind)」において取引されるので、各商品化されたユニットカテゴリのコンテンツは、ユニットカテゴリの購入者にとって不明である。「サイトブラインド」であることは、ウエブページ発行者の身元を隠している。これは、従来市場の価格付けに影響を及ぼすことなく、より高い価格で従来チャンネルを介して広告メディアを販売する発行者が、取引市場に広告メディアの残りを常に提供することができるように実行されている。
【００２６】
しかし、ツールは、広告主が特定の商品化されたユニットカテゴリの効果を評価することができるように、取引市場によってもたらされている。これによって、広告主に対してサブカテゴリによる広告主の広告キャンペーンを可視化し、その結果、非効果的な商品化されたユニットカテゴリは、広告主によって識別され、かつ、他に販売するために、取引市場に戻って提供することができる。
【００２７】
図２Ｂは、メディアバイヤ、及び／又は、セラー間の取引市場をサポートするシステム２００の他の部分を図示している。システム２００は、当事者が自由市場価格に基づきメディアを購入、及び／又は、販売するために集まることができる標準化市場、及び、標準カテゴリ化アプローチを形成する。１つの取引においてメディアを購入する当事者は、他の当事者に購入したその同じメディアの一部を後で販売することができる。したがって、１つの当事者は、バイヤ、及び、セラーの両方を兼ねることができる。本市場でメディアを購入、及び／又は、販売する各当事者には、標準ツールをもたらされ、それによって、現在所有するメディア、係争中の購入、及び／又は、販売注文、現在販売に出されているメディア、及び、市場におけるメディア購入のリクエストを閲覧し、かつ、管理している。彼等はまた、月内の配信統計、及び、比例請求金額を閲覧することによって、現在部分的に達成されている過去に実行された取引の詳細を閲覧してよい。ツールは、全ての当事者、及び、一貫した自動化メディアカテゴリ化スキームを使用する市場プラットフォームのために標準化されている。この一貫したカテゴリ化スキームに起因して、ユーザカスタマイズ化ツールもまた、本発明の趣旨の範囲に含まれている。本アプローチは、市場取引を合理化し、かつ、市場要求レベルに細かいメトリクスを利用する当事者に所有される各メディアの効果の明確な視覚性をもたらしている。
【００２８】
メディアを購入、及び／又は、販売し、かつ、所有メディアを管理するための市場であることを越えて、システム２００はまた、配信態様を具備している。システムは、各リクエストのリアルタイムカテゴリ化を実行することによって、市場プラットフォーム上で取引されるメディアのために生成された広告リクエストを仲介することができる。リクエストを仲介することによって、システムは、広告リクエストを所有するメディアバイヤを識別し、かつ、適切な広告タグ（即ち、そのメディアバイヤに向けてシステムに登録された広告タグ）を関連付けている。結果的に、システムによるこの関連は、メディアバイヤの所望する広告サーバにルーティングされている、広告リクエストとなっている。したがって、システムは、広告を実際に配信することができる。
【００２９】
決済オン配信(Settle-On-Delivery)として設けられる取引の場合には、このリアルタイムルーティングプロセスはまた、リアルタイム、又は、ほぼリアルタイムの両方、広告リクエスト配信統計を記録する図２Ｂの決済台帳モジュール２５８と、各広告リクエストを受信するトレーダアカウントのアカウントに引き落とすための対応する合計請求金額とをインターフェースしている。
【００３０】
図２Ｂは、広告を配信して、市場において販売されたメディアを満足するように構成された、本発明を具体化するシステム２００を図示している。図３は、図２Ａ、及び、図２Ｂの実施形態に一致するプロセス３００を図示している。システム２００、及び、プロセス３００の説明は、次のとおりである。ステップ３０２では、エンドユーザは、ウエブブラウザ２１０を使用してインターネットを閲覧し、かつ、市場上でメディアを販売した発行者によって所有されるページ２０５に到着する。発行者ページ２０５は、前記のように、発行者によって配置され、かつ、メディアバイヤに関連付けられた広告タグを具備している。ユーザのウエブブラウザ２１０は、リクエスト２０２を発行者のページ２０５に送信して（ステップ３０６）、そのページのコンテンツを検索する。ステップ３１０では、発行者のページのコンテンツ、及び、広告タグは、ユーザのブラウザ２１０に送信される。
【００３１】
ユーザのブラウザは、発行者ページのコンテンツを検索された広告タグを実行して、システム２００に広告リクエストを作成させ（ステップ３１３）、広告コンテンツを検索する。分類モジュール２５２は、広告リクエスト２０６を市場で形成されるバケットの１つに分類する（ステップ３１６）。ステップ３１８では、メディア所有権ルール２５４は、広告リクエスト２０６の所有権を決定するために調査される。１実施形態では、メディア所有権ルールは、市場で取引が実行された後に更新される。これらの更新は、取引の実行に伴い、連続的に実行することができる。実行することができるとすぐに、取引数量の達成は、システムのルーティング判断に反映することができる。同様に、取引数量が達成される寸前であるか、又は、達成される寸前ではない場合、システムは、より高い、又は、より低い割合のそのカテゴリにおける広告リクエストをその当事者に従ってルーティングすることができる。
【００３２】
プロセス３００は、登録された広告サーバ２１５が広告コンテンツ２１８をユーザに配信する義務を有する広告リクエスト２０６の所有権に基づき、広告サーバ登録モジュール２５６が識別するステップ３２０を継続する。広告サーバ２１５は、システム２００を備えたメディア所有者によって登録され、かつ、市場でそのメディアの購入を完了する前に、登録モジュール２５６に入力されている。
【００３３】
タグルーティングモジュール２５０は、広告サーバ登録モジュール２５６によって識別された広告サーバ２１５に広告リクエスト２０６をルーティングする（ステップ３２３）。このルーティングは、ユーザのブラウザ２１０に戻るリダイレクション指示２０８を送信することによって完了することができる。次いで、ユーザのウエブブラウザ２１０は、広告サーバ２１５から広告をリクエスト、及び、受信する（ステップ３２６）。広告サーバは、広告を自身の広告インベントリ２１８からプル(pull)している。
【００３４】
図示されるように、図２Ｂはまた、メディア取引記録モジュール２５９である。メディア取引記録モジュールは、前記の広告リクエストルーティングを備え、取引市場において実行される取引を一体化している。図８Ａ、及び、図８Ｂに示すように、メディア取引記録モジュールは、取引市場における各取引（購入、又は、販売のどちらか）の記録を受信し、かつ、作成している。システム２００はまた、メディア取引記録モジュールとインターフェースしている。広告リクエストをルーティングするために、タグルーティングモジュール２５０は、メディア所有権ルールモジュール２５４にアクセスして、どのメディアバイヤが広告リクエストを所有し、かつ、そのリクエストに応答して広告を配信する権利を有するかを決定している。メディア所有権ルールモジュール２５４は、メディア取引記録を問い合わせて、メディア所有者を決定し、かつ、どの程度のこのタイプの所有者の広告リクエストインベントリが受信する権利を未だ有するかを決定している。１実施形態では、特定のメディアバイヤに属する広告メディアの量は、タグルーティングモジュール２５０によって、そのサーバにルーティングされる広告リクエストとして減らされる。
【００３５】
いったんメディア所有者の身元が決定されれば、広告サーバ登録モジュール２５６は、広告リクエストをそのメディア所有者にとって正確な広告サーバに関連付けるように動作する。登録モジュール２５６は、広告リクエストリダイレクション指示がメディア所有者の広告サーバにルーティングするために構築されなければならない方法の技術的詳細を具備している。リダイレクションは、タグルーティングモジュールからユーザのブラウザに、３００、又は、３０２応答コードとして送信されるように、これらの広告リクエストがインターネットにルーティングされる場合、一般的にＨＴＴＰプロトコルを使用する。そのリダイレクション応答には、タグルーティングは、広告サーバ登録モジュールに登録された技術データに基づく、任意のクエリーストリングパラメータ、又は、ＨＴＴＰポストデータを含む、完全なＵＲＬを具備している。したがって、その登録モジュールは、各広告サーバのアドレス、及び、生成されたクエリーストリング、及び、ポストデータパラメータなどのＵＲＬ構築情報を具備することができる。ＳＯＡＰ、ＲＥＳＴ、又は、ＨＴＴＰの上位に構築された他のウエブサービスプロトコルなどのより豊かなプロトコルを使用して、広告リクエスト、又は、リダイレクションを生成してよいことも本発明の趣旨に含まれている。前記のように、ユーザのブラウザ２１０に戻って転送される時に、広告リクエストが適切にフォーマットされて、正確な広告サーバに接続する場合、特定の詳細は本発明を限定するものではない。
【００３６】
図２Ｂはまた、タグルーティングモジュールと通信する台帳モジュール２５８を図示している。広告リクエストリダイレクションがユーザのブラウザに送信される時、タグルーティングモジュール２５０は、台帳モジュール２５８に通知を送信することができる。これらの通知は、広告リクエストが転送されるにつれて、リアルタイムで、タグルーティングモジュール２５０から到達するか、又は、予定された間隔で到達することができる。台帳モジュール２５８は、請求書を作成するために各広告メディアバイヤのための通知をトラックしている。例えば、１実施形態では、請求書作成は、広告リクエストがタグルーティングモジュールの外部に転送されるので、増分に対して実行することができる。請求書作成はまた、いったん現在の閾値に達するか、又は、時間に従属した基準（例えば、１時間毎、２時間毎、１日毎など）に従って実行することができる。台帳モジュールはまた、取引市場オペレータの売上げが広告メディアのバイヤとセラーとの両方に請求することによって生成されるように、これらの通知を追跡し、かつ、広告を受信する発行者に対する情報を作成することができる。
【００３７】
本発明の１実施形態は、市場アクセス機構ツールの使用によって、メディアトレーダが市場においてビジネスを取引することを可能にしている。図４は、市場アクセス機構ツールの１実施形態であるインタラクティブディスプレイ４００を図示している。
【００３８】
インタラクティブディスプレイ４００を表示するソフトウエアアプリケーションによって、メディアトレーダは、現在所有する全てのメディア４０２を閲覧することができる。メディアは、バケット、又は、分類４０４によってグループ化することができ（図４に「channel」とラベルを付けられた）、かつ、メディアトレーダによって現在管理される多数の広告キャンペーンの１つによって、選択的にフィルタリングすることができる。各バケット、又は、各分類を定義する属性は、特定の期間に実行した広告の性能統計として、可視化することができる。これらの属性の実施例は、現在閲覧されたページ、その一部のコンテクストなカテゴリ、又は、リンクによって関連付けられた他のページなど、即ち、現在閲覧されたページのアドレスのドメイン名、システムに登録した時に発行者に割り当てられたアカウントナンバー、又は、識別子、ページをリクエストしているユーザの地理的な位置（例えば、国、州、郵便番号など）、ページをリクエストしているユーザの人口統計情報（例えば、年齢、性別、興味、背景など）、ユーザによってページがリクエストされた時に関する情報（例えば、時間、曜日、日付、季節など）を含んでいるが、限定されない。
【００３９】
メディアトレーダは、このキャンペーンにとって効果的なメディアと、非効果的なメディアとを判断するために、これらのグループ分け、及び、統計をレビューしてよい。例えば、情報は、どの程度の広告の閲覧者が具体化されたリンクをクリックして、広告主のウエブページを訪問するかの尺度であるＣＴＲ(click-thru-rate)に関して提示されている。また、変換（どの程度の閲覧者が広告主から製品を購入したか）、及び、コスト（これらの結果のために広告主がいくら支払ったかの尺度）の情報が生成されている。メディアトレーダは、行をハイライトし、かつ、「販売」ボタン４１４をクリックすることによって、市場において多量のメディアを販売することを提案してよい。その時、プロンプトが現れて、販売する正確な数量などの販売注文（図示せず）に関する追加的詳細を特定し、かつ、提案が市場価格よりも高ければ、次いで、提案された価格、及び、その提案を保持する時間の長さを市場で開示する。
【００４０】
加えて、インタラクティブディスプレイ４００によって、メディアトレーダは、市場における他の当事者によって現在販売４０６を提案された全てのメディアを見ることができる。同じ標準化分類主題は、メディアトレーダによって所有されるインベントリに使用されるように、ここで使用されている。各バケットは、利用可能な数量、及び、言い値を示している。メディアトレーダは、このデータをレビューして、市場が購入を所望するメディアを具備するかどうかを動的に識別することができる。データによって、メディアトレーダにとってのそのメディアの現在の効果と対比して、市場価格をレビューすることで、あるメディアを売るかどうかの検討が可能になる。メディアトレーダがメディアを購入することを所望すれば、グループをハイライトし、かつ、「購入」ボタン４１２をクリックすることによって、購入注文を取引所に提出することができる。その時、メディアトレーダは、購入する正確な数量などの購入注文（図示せず）に関する追加的詳細を特定することを促され、かつ、提案が市場価格よりも安ければ、次いで、提案された価格、及び、その提案を保持する時間の長さを市場で開示する。
【００４１】
さらに、インタラクティブディスプレイ４００は、現在係争中、及び、最近の取引注文の履歴４０８をユーザがレビューすることを可能にし、「取引停止」ボタン４１０をクリックすることによって、係争中の注文をキャンセルするなどのそれらの注文に、あるアクションを実行する機能を備えている。
【００４２】
ユーザ（例えば、トレーダ、及び、市場の他の関係者）が市場でビジネスを取引し、かつ、他の管理、及び、市場に関する分析活動を実行することができるようにさせる目的に一致する市場アクセス機構ツールの他の実施形態、及び、実装形態は、本発明の範囲、及び、趣旨に含まれている。
【００４３】
図５は、本発明の１実施形態によって作成されたある実例となるレポートを図示している。各広告キャンペーンは、配置されている商品化されたユニットのカテゴリに沿って、リスト化されている。メトリクスはまた、これらの商品化された各ユニットに相互に関係した広告キャンペーンの効果を示すために提供されている。各トレーダ（メディアバイヤ／セラー）は、市場アクセス機構ソフトウェアツールを使用するためのアクセスを許可されている。ツール、即ち、インタラクティブＧＵＩは、トレーダが、市場インベントリ、及び、価格を閲覧すること、市場に購入注文、及び、販売注文を出すこと、完了した取引の記録を閲覧すること、市場において係争中の注文を閲覧すること、トレーダが現在所有するインベントリを閲覧すること、カテゴリ（分類）別のメディアの性能履歴を閲覧すること、市場に関連する分析ツールを使用すること、及び、所有するメディアを閲覧することを可能にしている。広告キャンペーンの効果の判断を促進する他の特徴はまた、本発明によって予測されて、１又は複数の市場アクセス機構ツールによってもたらされる機能／特徴を形成する。図５に示されるレポートは、市場アクセス機構ツールによって作成され、その結果、マイクロソフトエクセル（登録商標）の様なスプレッドシートツールで閲覧される性能レポートの実施例である。
【００４４】
図９は、市場アクセス機構ツールの他の実施形態を図示している。この実施形態は、適切なウエブアドレスを訪問し、かつ、自身のアカウントにログインするトレーダによってアクセスされている。図示されたのは、バイヤ側の詳細な表示であるが、セラー側の表示も同様に利用可能である。この表示では、サブタイトルに示されるように、トレーダはアメリカンエキスプレス（登録商標）の代表者である。「メディアポジション」パネルは、実行中、又は、実行予定の広告キャンペーン一覧を表示している。各キャンペーンのために表示されたのは、取引上のこのバイヤによってなされた過去のメディア購入に従って、取引のタグルーティングモジュールによって配信されたインプレッション数、及び、クリック数などの性能統計である。市場アクセス機構ツールは、インプレッション数、及び、クリック数からクリックレートを算出し、かつ、アクション（変換）の回数から、アクセス機構ツールはアクションレートを算出する。キャンペーンの金融コストの算出をベースとする場合、アクセス機構ツールはまた、クリックあたりの効果コスト（ｅＣＰＣ）、１０００インプレッションあたりの効果コスト（ｅＣＰＭ）、及び、アクションあたりの効果コスト（ｅＣＰＣ）を算出する。ステータスインジケータは、処理中（そのキャンペーンに対する広告リクエストの配信は、未だ進行中であり、かつ、購入された量を未だ完全には達成していない）か、又は、利用可能（配信は仕様に基づき完了している）のように特定のキャンペーンのステータスを示している。利用可能と表示された広告キャンペーンは、購入ボタンをクリックし、次いで、新規の購入注文を取引市場に提出して、そのキャンペーンのために追加のメディアを購入することによって再開することができる。アクセス機構ツールは、ユーザに購入注文（図示せず）のために要求される情報を入力することを促している。「メディアポジション」パネルはまた、そのキャンペーンを開始するよう契約された販売代表者の名称を表示している。しかしながら、販売代表者の関与は、取引、又は、アクセス機構ツールの操作に要求されていないが、市場において役割を担うことができるユーザ、及び、データの追加的タイプの１実施例として本議論に示されている。
【００４５】
図９はまた、ユーザのためのビジネスプラットフォームとして、より十分に特徴付けさせるために、アクセス機構ツールに含むことができる他の関係するコンテンツ、及び、サービスを図示している。例えば、「ニュース」パネルは、ＲＳＳによる電子ニュース供給部によって、取引システムが受信することができる最近の産業ニュースを表示している。「メール」パネルは、ユーザのメールボックスの抜粋を表示している。メールボックスは、取引アドミニストレータからのメッセージか、又は、取引市場によってサポートされたメッセージレイヤにおいて通信する他のトレーダからのメッセージを取り込むことができる。「ブログ」パネルは、取引メンバーによって掲示され、かつ、読まれる統合された「ウエブログ」、又は、掲示板である。
【００４６】
当業者には容易に明らかなように、本実施形態の販売側（図示せず）は、販売側のトレーダに興味のあるカウンターパート情報を提供することを目的とするツールを具備している。販売側の表示は、ユーザが販売したいキャンペーン内のカテゴリを選択することができるように、活動中のキャンペーンのための「販売」ボタンを含む、図４、及び、図９に示された特徴に実質的に類似した特徴を組み込むことができる。
【００４７】
図６Ａ、及び、図６Ｂは、インターネットを介してユーザのブラウザに広告を配信する従来のアプローチを図示している。図６Ａに示されるより単純なアプローチでは、ユーザのブラウザは、第１サーバから発行者のページをリクエストし、かつ、広告インベントリに接続された広告サーバから広告をリクエストしている。
【００４８】
図６Ｂは、タグスケジュラーを使用して広告を配信している。「スケジューリング」は当業者には既知の用語であり、かつ、広告タグがサービスのために選択される場合に、動的な分析を欠いたプロセスを説明している。従来技術では、複数の広告、又は、広告タグは、１日、又は、１時間あたりの配信の最小回数、及び、最大回数などのいくつかのパラメータに基づく、あらかじめ定められたルールに従って、広告サーバから配信をスケジューリングされることはほとんどない。
【００４９】
上記のように、図２Ｂに示される分類モジュール２５２は、リアルタイムで広告通信量を分類している。「広告通信量」という用語は、記載された説明を通じて、本発明に関連して記載された広告タグを含むウエブページを訪問するユーザによって生成された広告リクエストのリアルタイムシーケンス、又は、ストリームを意味している。
【００５０】
前述の広告メディアは、将来期待される広告通信量の推定を取り扱うことができ、それぞれは、本発明のいくつかの実施形態によって分類することができる。前述のように、本分類プロセスの一部として取り扱うことができる本広告通信量には、多数の属性が存在している。これらの多数の属性の中で、特に価値があり、かつ、従来技術になく、本発明に先立って米国公開特許出願２００２−０１２３９１２号に記載された１つの属性は、広告が表示されることになるページのコンテンツを調査することによって決定される通信量のコンテクストなカテゴリである。それはまた、他のサブセクションよりも、そのページコンテンツのいくつかのサブセクションを取り扱い、かつ、ユーザによってリクエストされたページに関連した他のページを取り扱う本リアルタイムコンテクスト化プロセスに一致している。例えば、それらの関連したページは、どちらかのページ上に存在するハイパーリンクによって関連付けられている。
【００５１】
コンテクストなコンテンツ分析は、発行者サイトにリアルタイムリクエストを提出して、ユーザのブラウザにおいて閲覧するためにユーザによってリクエストされたコンテンツを検索する、分類モジュール２５２によって実行することができる。そのコンテンツを受信する分類モジュールは、それを分析して、その１又は複数のカテゴリ（別名は、トピック、又は、チャネル）を決定している。これらのカテゴリは、階層的であって、「娯楽→スポーツ→野球→ニューヨークヤンキーズ」と分類されるページが、これらのカテゴリの任意のレベルでメディア所有権ルールモジュール２５４によってマッチングしてよい。なお、カテゴリのレベルは、利用可能なインベントリに依存し、一般的に、選択性のより深いレベルにマッチングするレベルを選択している。広告性能（クリックスルーレートなど）の品質は、大部分がページのトピックに起因するので、コンテクストなカテゴリ情報を分類プロセスの一部として含むことは、本発明を、従来技術に存在したものよりも一層高度にスケーラブルで、かつ、効果的な広告メディア市場、及び、配信システムにしている。ルールモジュール２５４に存在するメディア所有権ルールは、市場に結び付けられ、かつ、その市場で完了した取引記録の参照によって評価されている。従来技術には、商品化された広告メディアの市場との関係に基づくルールが欠けている。
【００５２】
例えば、図７Ａは、発行者であるトレーダが本発明を具体化する取引市場に参加を所望する場合に生じるシーケンスを図示している。トレーダは、トレーダの識別情報を許可するトレーダアカウント登録に登録することによってアカウントを作成する（ステップ７０１）。市場アドミニストレータは、新規アカウント情報をレビューし、かつ、商品化された取引市場において、広告メディアを少なくとも販売する権利の新規アカウントを許可する、トレーダアカウント登録に承認を発行する（ステップ７０２）。当然、あるインスタンスにおいて、トレーダはまた、メディアを購入する承認も申請し、許可してよい。市場アドミニストレータはまた、トレーダにアカウント発行を通知する（ステップ７０３）。ステップ７０４では、トレーダは、登録部から、市場に割り当てられた広告タグを検索する。次いで、トレーダは、割り当てられた広告タグをそのページに展開することができる（ステップ７０５）。
【００５３】
各トレーダのアカウントは、あるレベルのセキュリティクリアランスを実行することができる。これらのセキュリティレベルは、トレーダによってリクエストされ、かつ、取引アドミニストレータによって承認してもよい。セキュリティクリアランスの低いトレーダアカウントは、トレーダが所有するメディアだけではなく、取引において他人によって販売に出されたメディアも見ることができる可能性がある。他のレベルは、取引上の利用可能な全てのメディアを見ることができる可能性があるが、取引することを許可されない可能性がある。他の実施形態は、例えば、合計の期待されるインプレッション数に対するインプレッション数によるなど、完了に向かう自身のキャンペーンの進捗レポートを見ることが可能なレベルを有している。しかし、ＣＴＲ、及び、ｅＣＰＭなどの他のキャンペーン性能メトリクスにはアクセスすることができない可能性がある。この柔軟性によって、単一の組織が、それぞれが情報、及び、活動にアクセスする自身のレベルを有する取引上に、複数のアカウント、又は、シートを作成することができる。
【００５４】
他の実施形態では、市場アドミニストレータが含まれる必要がなく、かつ、登録部が登録成功を発行者に報告している。発行者、又は、市場アドミニストレータのどちらかを代表する、又は、代理をするシーケンスに、プロキシ、又は、エージェントを挿入することができる。
【００５５】
図７Ｂは、トレーダがトレーダアカウント登録に詳細をもたらす（ステップ７０６において）、さらなる１実施形態を図示している。これらの詳細は、図２Ｂのメディア所有権ルールモジュール２５４によって適用されるビジネスルールにおいて使用することができる。これらのビジネスルールは、ブロックリスト（当事者が競合する広告、又は、サイトをブロックすることができる）、金融情報（アカウントデポジット要求、前払い、デポジット、又は、クレジットなど）を含んでいるが、限定されない。
【００５６】
図８Ａ、及び、図８Ｂは、商品化された取引市場において、広告メディアの注文を処理、発注、トラッキング、及び、実行する２つの選択的な実施形態を図示している。本質的に、商業のあらゆる取引市場と同様に、購入注文、及び、販売注文はマッチングされ、かつ、記録されている。実行された取引に対して当事者は、自動的に通知され、かつ、取引は、広告が商品化されたユニット内の広告メディアに配置される意味において「清算」されている。このマッチングプロセスは、単一の販売注文にマッチングされる単一の購入注文、又は、その逆を要求していない。例えば、２００７年３月に実行する、カテゴリ「旅行→ヨーロッパ」内の１００万インプレッションの販売注文は、各１００，０００インプレッションの同じカテゴリ、及び、時期内の１０個の個別購入注文にマッチングすることができる。カテゴリ、及び、価格もマッチングし、かつ、数量も合計して同じになると仮定すれば、任意の組み合わせを、取引によって、マッチングし、クリアすることができる。
【００５７】
広告メディアの商品化されたユニットのための本市場において、現在の取引の全ての態様が適用され、かつ、実行することができることは、本発明の範囲に含まれている。これらは、思惑注文、レバレッジド購入、プット、コール、リミット、及び、市場注文などを含んでいるが、限定されない。一部か、又は、全体の商品化された広告ユニットカテゴリには、「市場メーカ」が存在することもできる。市場メーカは、市場付値、及び、言い値でトレーダによって出される購入注文、及び、販売注文を達成する義務のある当事者である。
【００５８】
１実施形態では、商品化された広告ユニットのために特定される広告メディア（インプレッション、又は、クリックなどで評価される）の多様な数量を用いて、取引を実行する（即ち、クリアする）ことができるように、従来の取引決済プロセスを変更することができる。ある意味では、取引可能なユニットは、先物（即ち、将来の時間枠におけるソース、又は、ソースの集合体から利用可能になる広告インプレッション、又は、クリック、又は、変換に関する過去のデータに基づく推定量）である。取引市場は、その通信量を分類することができるが、予測可能な量を作成することはできない。量のボラティリティは、産業に内在し、かつ、分類がより良い可視性、及び、識別性によってより細かくなるので、ボラティリティは増大することができる。
【００５９】
従来技術では、メディアバイヤはメディアを購入し、次いで、これらの購入が後で実際の通信量によって達成されるのを待っている。この実際の通信量は、購入された数量を完全に達成するには必ずしも十分ではなく、かつ、メディアバイヤは配信された実際の量に基づき支払っている。これは、他のメディア所有者（１例として、発行者）が欲しくないメディアの一部（即ち、「残り物のメディア」）を販売している２次的な市場において、メディアが購入される場合、特に事実である。本発明を具体化する取引市場は、その２次的な市場として作用することができる。残り物のメディアは、残り物ではないメディアよりも量（数量）がより変化しやすい。
【００６０】
従来の取引市場モデル（例えば、株式市場）は、例えば、３日間の標準的な時間内に、購入、又は、販売、決済された製品の絶対的な数量として取引を処理している。本発明によって考慮される広告メディアのための広告取引市場は、配信が発生するにつれて決済が発生するように、時間が経てば配信される製品で取引を決済することができる。例えば、各営業日の最後において、１日の配信統計は、記録が完全な決済、又は、全ての取引の達成に向かって進行する決済台帳に掲示することができる。
【００６１】
したがって、購入において識別可能な２つのタイプの購入注文が存在することができる。１つは、バイヤが購入された固定数量を特定している。もう１つのタイプでは、バイヤが最高限度の数量を特定し、その結果、バイヤは、ゼロからその最高限度の数量までの任意の数量を受信する（及び、比例的に支払う）ことを期待している。
【００６２】
請求金額は、配信が進行している間に配信された広告インプレッションの量の割合として、比例配分することができる。取引は、配信の開始に先行して実行され、かつ、支払いは配信まで延期されている。当業者には明らかなように、購入、及び、販売を実行する従来の取引はすぐに決済を実行している。広告メディアの未決済の性質のために、決済は購入から分離することができる。故に、決済は、配信が実行される時間に渡って生成されなければならない。
【００６３】
このように、いくつかの実施形態に適用された本発明の基礎的で斬新な特徴を示し、説明し、かつ、指摘してきた。なお、一方で、本発明の趣旨、及び、範囲を逸脱することなく、図示された実施形態の形態、及び、詳細、及び、その処理において、多様な省略、置き換え、及び、変更が当業者によってなされ得ることが理解される。１つの実施形態から他の実施形態への要素の置き換えはまた、十分に意図され、かつ、考慮されている。本発明は、本明細書に添付された特許請求の範囲に関してだけ定義され、かつ、そこに列挙されるものと均等である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の１実施形態に存在する高度所有権、及び、取引ダイナミックスの説明的な１実施形態を図示している。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明に基づくシステムの１実施形態の第１部分を図示している。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明に基づくシステムの１実施形態の他の部分を図示している。
【図３】図３は、図２Ａ、及び、図２Ｂの実施形態に基づくプロセスを図示している。
【図４】図４は、本発明に基づく市場アクセス機構ツールの説明的な１実施形態を図示している。
【図５】図５は、本発明の１実施形態によって生成された説明的な１レポートを図示している。
【図６Ａ−Ｂ】図６Ａ、及び、図６Ｂは、広告を配信するための２つの従来のアプローチを図示している。
【図７Ａ−Ｂ】図７Ａ、及び、図７Ｂは、図２Ａに図示された実施形態の他の部分を図示している。
【図８Ａ−Ｂ】図８Ａ、及び、図８Ｂは、図２Ａに図示された実施形態の他の部分を図示している。
【図９】図９は、本発明に基づく市場アクセス機構ツールの他の実施形態を図示している。
【符号の説明】
【００６５】
１０  市場
２０  トレーダＡによって所有されるメディア
３０  他のトレーダによって所有されるメディア
【図１】
2009524894.tif 000003
【図２Ａ】
2009524894.tif 000004
【図２Ｂ】
2009524894.tif 000005
【図３】
2009524894.tif 000006
【図４】
2009524894.tif 000007
【図５】
2009524894.tif 000008
【図６Ａ】
2009524894.tif 000009
【図６Ｂ】
2009524894.tif 000010
【図７Ａ】
2009524894.tif 000011
【図７Ｂ】
2009524894.tif 000012
【図８Ａ】
2009524894.tif 000013
【図８Ｂ】
2009524894.tif 000014
【図９】
2009524894.tif 000015
【国際調査報告】
2009524894.tif 000016