(57)【要約】  連結機構Ｌのロック部材６１は屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、該ロック部材６１の両端がヒンジ部６２を介して第２部材３０に連結されている。ロック部材６１が非屈曲状態のときに、ロック部材６１の両端のロック面６４に第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面がそれぞれ当接してロックされる。ロック部材６１が屈曲状態のときに、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面は一対のロック面６４からそれぞれ解放される。この構成により、ロック部材６１が非屈曲状態のときに、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面がロック部材６１の両端のロック面６４にそれぞれ当接してロックされる。その結果、第１部材２０と第２部材３０とが簡単に連結されて該連結を堅固にロックすることができる。
2009069217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、第２部材とを互いに着脱自在に連結する連結機構において、
屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、両端がヒンジ部を介して前記第２部材に連結されているロック部材と、
前記第１部材に設けられ、前記ロック部材が非屈曲状態のときに、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされ、前記ロック部材が屈曲状態のときに、前記一対のロック面からそれぞれ解放される一対の部位とを備えることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記第２部材は、前記ロック部材が非屈曲状態から屈曲状態に遷移する際に、前記ロック部材の屈曲状態を許容する空間を有し、該空間は、前記ロック部材が屈曲状態から非屈曲状態に遷移する際に外部からの前記ロック部材の操作が可能な空間であることを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記各ロック面に突部が形成され、第１部材の前記ロック面に前記一対の部位が当接する際に、該ロック面の突部により前記一対の部位の第１部材に対する離脱方向への移動が阻止されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第１部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項５】
前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第２部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項６】
第２部材とロック部材とが合成樹脂により一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項７】
前記第１部材と第２部材とのいずれか一方の部材が容器を構成し、他方の部材が蓋を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を解除可能に連結して該連結をロックすることができる連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの部材を互いに連結して該連結をロックしたり、このロックを解いて各部材の連結を解除する連結機構が提案されている。特許文献１に開示されている連結機構では、合成樹脂製の蓋が、容器本体の上部に取り付けられた合成樹脂製の蓋支持部材に対してヒンジにより開閉自在に連結されている。蓋が蓋支持部材の開口を塞いだ状態では、蓋支持部材に対して蓋が弾性的に係止し、この状態がロックされている。蓋が開くときには、前記弾性に抗して蓋が手で操作されて蓋支持部材の開口が開放される。【０００３】
このように蓋が蓋支持部材に対して弾性的に係止した状態がロックされる構成では、ロックを簡単に解除することができる。このため、特許文献１に記載の連結機構には、弾性力に抗して解除方向に蓋が操作されることによりロックが簡単に解除されてしまうという問題がある。
【特許文献１】特開平８−３３７２６０号公報
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、構成が簡単であり、２つの部材を容易に連結して該連結をロックすることができるとともに、ロックの解除の場合には該ロックを容易に解除することができ、しかも、連結がロックされた状態では２つの部材を堅固に連結することができる連結機構を提供することにある。
【０００５】
本発明の一態様では、第１部材と、第２部材とを互いに着脱自在に連結する連結機構が提供される。この連結機構は、ロック部材と、一対の部位とを備える。ロック部材は、屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、ロック部材の両端はヒンジ部を介して前記第２部材に連結されている。一対の部位は前記第１部材に設けられ、前記ロック部材が非屈曲状態のときに、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされる。一対の部位は、前記ロック部材が屈曲状態のときに前記一対のロック面からそれぞれ解放される。
【０００６】
この構成では、ロック部材が非屈曲状態のときに、第１部材の一対の部位が、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされ、第１部材と第２部材とを簡単に連結して該連結をロックすることができる。ロック部材のロック面は、ロック部材の非屈曲状態では、屈曲状態とは異なり、第１部材の一対の部位に対して弾性的に当接するのではなく、前記一対の部位に対して当接方向に沿って移動して押圧される。この結果、ロック部材によって、第１部材と第２部材との連結が堅固にロックされる。又、ロック部材が屈曲状態のときには、前記一対のロック面が第１部材の一対の部位から離間することから、第１部材の一対の部位はそれぞれ開放されて連結の解除を容易に行うことができる。
【０００７】
好ましくは、前記第２部材は、前記ロック部材が非屈曲状態から屈曲状態に遷移する際に、前記ロック部材の屈曲状態を許容する空間を有する。該空間は、前記ロック部材が屈曲状態から非屈曲状態に遷移する際に外部からの前記ロック部材の操作が可能な空間である。この構成では、ロック部材の屈曲状態を許容する空間が、外部からのロック部材の操作が可能な空間であることにより、ロック部材を屈曲状態から非屈曲状態になるように容易に操作することができる。
【０００８】
好ましくは、前記ロック面に突部が形成され、前記ロック面に第１部材の前記一対の部位が当接する際に、該ロック面の突部により前記一対の部位の第１部材に対する離脱方向への移動が阻止される。この構成では、ロック部材が非屈曲状態のときには、ロック面の突部により、第１部材が第２部材から離間する移動を阻止することができる。
【０００９】
好ましくは、前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第１部材に設けられている。この構成では、一対の部材がロック部材によりロックされている際に、第１部材に設けられている拘束手段により、該一対の部位の互いに離間する方向への移動が阻止されることから、連結を堅固にロックすることができる。
【００１０】
好ましくは、前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第２部材に設けられている。この構成では、一対の部材がロック部材によりロックされている際に、第２部材に設けられた拘束手段により、該一対の部位の互いに離間する方向への移動が阻止されることから、連結を堅固にロックすることができる。
【００１１】
好ましくは、前記第２部材とロック部材とが合成樹脂により一体に形成されている。この構成では、第２部材の形成の際にロック部材を同時に得ることができる。そのため、部品点数が増加しないとともに、組付け工数を低減することができ、製造コストを抑えることができる。
【００１２】
好ましくは、前記第１部材と第２部材とのいずれか一方の部材が容器を構成し、他方の部材が蓋を構成する。この構成では、容器に対して蓋が取り付けられた際に、蓋を容器に対して堅固にロックして連結することができる。又、蓋が取り外される際には、ロック部材による蓋に対するロックの解除を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係るコンタクトレンズケースが閉じた状態でロックされた状態を示す斜視図であり、（ｂ）はコンタクトレンズケースのロックが解除された状態を示す斜視図であり、（ｃ）はコンタクトレンズケースが開いた状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は連結機構のロック状態を示す断面図であり、（ｂ）は連結機構のロックが解除された状態を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係るコンタクトレンズケースを示す斜視図である。
【図４】第３実施形態に係るコンタクトレンズケースを示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をコンタクトレンズケースに組み込まれた連結機構に具体化した第１実施形態を図１（ａ）から図２（ｂ）を参照して説明する。以下の説明では、コンタクトレンズケースを単にケースという。【００１５】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ケース１０では、蓋としての第１部材２０と容器としての第２部材３０とが、ヒンジ４０を介して互いに開閉自在に連結されている。第１部材２０は、椀状を有する凹部２１と、該凹部２１の周囲から張り出して形成された四角平板状を有するフランジ２２とを備え、合成樹脂から形成されている。第２部材３０は、椀状凸部３１と、該凸部３１の周囲から張り出して形成された四角平板状を有するフランジ３２とを備え、前記合成樹脂により形成されている。第１部材２０及び第２部材３０は、それらの一側辺に設けられたヒンジ４０を介して一体に形成されている。フランジ２２，３２は本実施形態では平板状に形成されているが、互いに当接する面が密接可能であれば、フランジ２２，３２の形状は平板状に限定されない。又、フランジ２２，３２は本実施形態では四角形状に形成されているが、フランジ２２，３２の形状は特に限定されず、三角形、多角形、円形、又は楕円形でもよい。【００１６】
凹部２１の内面である椀状を有する凹面２３は、第１部材２０と第２部材３０とが閉じた状態では、凸部３１の内面である凸面３３を受け入れて重ね合わせ可能に構成されている。閉じた状態とは、フランジ２２，３２が互いに当接した状態をいう。又、開いた状態とは、第１部材２０及び第２部材３０のフランジ２２，３２が互いに離間した状態をいう。【００１７】
第１部材２０と第２部材３０とが閉じた状態では、凸面３３と凹面２３との間にコンタクトレンズの収納空間が形成される。凸部３１の基端部の周縁とフランジ３２との間には、円環状を有する周溝３７が形成されている。【００１８】
第１部材２０の凹部２１には、外部と連通する複数の第１連通孔２４が形成されている。第２部材３０の凸部３１の頂部には、外部と連通する複数の第２連通孔３８が形成されている。本実施形態では複数の第２連通孔３８が形成されているが、１つの第２連通孔３８が形成されてもよい。又、第１連通孔２４の個数が１個に変更されてもよい。【００１９】
第２部材３０のフランジ３２において、ヒンジ４０が設けられた一側片に隣接する一対の側片の縁部には、一対の突起３２ａが、凸部３１の突出方向と同方向へ突出されるとともに前記一対の側片が延びる方向に延出されている。第１部材２０と第２部材３０とが閉じた状態では、一対の突起３２ａにより、フランジ２２においてヒンジ４０を有する一側片に隣接する一対の側片２０ａの、両側片２０ａを通る方向への動きが規制される。【００２０】
第２部材３０において、凸部３１を挟んでヒンジ４０が設けられた一側片の反対側に位置する側端部に四角孔状を有する透孔６０が形成されている。
連結機構Ｌは、透孔６０において、互いに対向する部位間に架設されたロック部材６１を備えている。ロック部材６１は、合成樹脂材料により板状に形成されている。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ロック部材６１の両端部は、前記透孔６０の互いに対向する部位とヒンジ部６２を介して連結されており、第２部材３０と一体に形成されている。【００２１】
ロック部材６１は、透孔６０内で屈曲可能に構成されている。ロック部材６１は、図２（ａ）に示すように透孔６０の上部の略全体を覆うように配置されている。このようにして、透孔６０はロック部材６１の屈曲状態を許容する空間を形成する。透孔６０は本実施形態では長方形を有しているが、透孔６０の形状は特に限定されず、作動を許容する空間が形成される形状であればよい。透孔６０は、ロック部材６１の図２（ｂ）に示す屈曲状態から図２（ａ）に示す非屈曲状態への遷移の際に、使用者の手による外部からのロック部材６１の操作が可能な大きさに形成されている。【００２２】
ロック部材６１では、その長手方向の中間部６１ａにおいて透孔６０に対向する端部が切り欠かれることにより中間部６１ａが薄肉に形成されており、ロック部材６１は透孔６０に向かって屈曲可能に構成されている。従って、ロック部材６１は、図２（ａ）に示すように中間部６１ａが折れ曲がっていない直線状態となる非屈曲状態と、図２（ｂ）に示すように中間部６１ａが折れ曲がった屈曲状態との２つの状態に遷移可能である。図２（ｂ）に示すように中間部６１ａの薄肉の部位は、ロック部材６１が非屈曲状態のとき、一対のヒンジ部６２間を結ぶデッドポイントＡに近い近位位置よりも遠位に位置する部位に設けられていることが好ましい。中間部６１ａの薄肉の部位は、屈曲状態のときにはデッドポイントＡを越えて透孔６０内に位置する。ロック部材６１は、非屈曲状態では突部３２ａが突出するフランジ３２の面よりも前記突部３２ａの突出する方向に位置するように配置されている。ロック部材６１の長手方向における両端面の上部には、各端面に対向する突起３２ａに向かって突出された突部６３を有するロック面６４がそれぞれ形成されている。【００２３】
第１部材２０において、第１部材２０と第２部材３０とが閉じた際にロック部材６１と対向する端部には、ロック部材６１が嵌合する嵌合孔７０が形成されている。第１実施形態では、図１（ａ）に示すように第１部材２０において嵌合孔７０を有する端部は、第１部材２０と第２部材３０とが閉じた状態において、第２部材３０の端部よりも外方へ突出することが好ましい。このように、第１部材２０と第２部材３０とが閉じた状態において、第１部材２０の嵌合孔７０を有する端部が第２部材３０の端部よりも外方へ突出していると、突出した端部を使用者が指で引っかけることにより、第１部材２０と第２部材３０とを容易に開くことができる。【００２４】
前記嵌合孔７０において、ロック部材６１の各突部６３と対向する各側面の下部には突部７１が形成されており、ロック部材６１が非屈曲状態となった際、ロック面６４が嵌合孔７０の側面に当接されている。本実施形態では、特に、ロック部材６１が非屈曲状態となった際、突部７１とロック部材６１の突部６３とが当接して係止可能に構成されている。この突部７１とロック部材６１の突部６３とが当接された状態を、本実施形態ではロック状態という。又、この突部７１とロック部材６１の突部６３との係止が解除された状態、すなわち、図２（ｂ）に示すようにロック部材６１が折れ曲がった屈曲状態をロックの解除状態という。前記嵌合孔７０において、ロック面６４に当接する一対の側面を有する部位と、ロック部材とにより連結機構Ｌが構成されている。【００２５】
第１部材２０の嵌合孔７０は、ロック部材６１がロック状態にあるときに、嵌合孔７０の側面に形成された突部７１をそれぞれ有する一対の部位２６ａ，２６ｂの互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段を構成する。嵌合孔７０の周囲は、第１部材２０の端部において該第１部材２０により囲まれている。【００２６】
さて、第１実施形態に特有の作用を説明する。
第１部材２０と第２部材３０とが閉じた状態を保持するためには、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すようにロック部材６１を非屈曲状態とする。この状態では、ロック部材６１の一対の突部６３が第１部材２０の各突部７１に係止することからロック状態が維持される。このロック状態では、使用者が第１部材２０を第２部材３０から開放しようとしても第１部材２０を開放することができない。これは、ロック部材のロック面６４が、非屈曲状態では第２部材３０の嵌合孔７０の一対の側面に対して弾性的に当接するのではなく、当接方向に沿って移動して押圧されるからである。この結果、ロック部材６１によって第１部材２０の第２部材３０に対する連結が堅固にロックされる。使用者がロック部材６１を透孔６０に向かって指で押圧し、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すようにロック部材６１の中間部６１ａを折り曲げて、中間部６１の薄肉の部位がデッドポイントＡを越えると、ロック部材６１の突部６３と突部７１との係止が解除されてロック部材６１のロック状態が解除される。この状態で、図１（ｃ）に示すように使用者が第１部材２０と第２部材３０とを開放する。【００２７】
第１実施形態では、凹部２１と凸部３１とが重ね合わされて第１部材２０と第２部材３０とが閉じられた状態がロック部材６１によりロックされている。このとき、コンタクトレンズがケース１０内に収納された保持状態を維持することができる。【００２８】
本実施形態に係る連結機構Ｌは、屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、両端がヒンジ部６２を介して第２部材３０に連結されているロック部材６１を備えている。ロック部材６１が非屈曲状態のときには、ロック部材６１の両端のロック面６４に第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面がそれぞれ当接してロックされる。ロック部材６１が屈曲状態のときは、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面は一対のロック面６４からそれぞれ離間する。【００２９】
この構成によって、ロック部材６１が非屈曲状態のときに、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面がロック部材６１の両端における一対のロック面６４にそれぞれ当接してロックされ、第１部材２０と第２部材３０とが簡単に連結されて該連結を堅固にロックすることができる。【００３０】
ロック部材６１は、非屈曲状態では、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面に対して弾性的に当接するのではなく、ロック面６４が嵌合孔７０の一対の側面に対して当接方向に沿って移動して押圧される。この結果、ロック部材６１によって第１部材２０と第２部材３０との連結を堅固にロックすることができる。ロック部材６１が屈曲状態のときには、一対のロック面６４が第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面から離間することから、第１部材２０の一対の部位２６ａ，２６ｂはそれぞれロック部材６１から解放されて連結の解除を容易に行うことができる。【００３１】
本実施形態に係る第２部材３０では、ロック部材６１の屈曲状態を許容する透孔６０が、外部からのロック部材６１の操作が可能な空間を構成する。従って、ロック部材６１を屈曲状態から非屈曲状態になるように、使用者は外部からロック部材６１の容易に操作することができる。【００３２】
本実施形態では、ロック面６４に突部６３が形成され、第１部材２０のロック面６４に各突部７１が当接する際に、突部６３によって第２部材３０から第１部材２０が離脱する方向への移動が阻止されている。この結果、ロック部材６１が非屈曲状態のときには、ロック面６４の突部６３により、第２部材３０から離間する第１部材２０の移動を阻止することできる。【００３３】
本実施形態に係る第１部材２０の端部には、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面がロック部材６１によりロックされている際に、第１部材２０の前記一対の部位２６ａ，２６ｂの互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段を構成する嵌合孔７０が形成されている。この結果、第１部材２０の嵌合孔７０の一対の側面がロック部材６１によりロックされている際に、第１部材２０に設けられている拘束手段により、第１部材２０の前記一対の部位２６ａ，２６ｂの互いに離間する方向への移動が阻止され、連結を堅固にロックすることができる。【００３４】
本実施形態では、第２部材３０とロック部材６１とが合成樹脂により一体に形成されていることにより、第２部材３０の形成の際にロック部材６１も同時に得られる。そのため、部品点数が増加しないとともに、組付け工数を低減することができ、製造コストを抑えることができる。【００３５】
本実施形態では、第２部材３０が容器として形成され、第１部材２０が蓋として形成されている。この結果、容器に対して蓋を取付けした際に、蓋を容器に対して堅固にロックして連結することができる。又、蓋を取り外す際には、ロック部材６１による蓋に対するロックの解除を容易に行うことができる。【００３６】
第２実施形態を含む、以下に説明する各実施形態において、第１実施形態の構成と同一の構成、及び第１実施形態の構成に相当する構成に第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。【００３７】
第２実施形態のケース１０は、図３に示すように、第１実施形態において、ヒンジが省略されて第１部材２０の長手方向における両端部が第２部材３０から外方へ突出するようにして配置されている。第２部材３０の長手方向における両端部には、第１実施形態と同様の構成を有するロック部材６１が設けられている。【００３８】
この場合、第１部材２０には、各ロック部材６１が嵌合する一対の嵌合孔７０が設けられている。このような構成においても、第１実施形態と同様の作用及び効果を実現することができる。連結機構Ｌが第１部材２０及び第２部材３０において複数の部位に設けられており、各連結機構Ｌのロックの解除により、第１部材２０及び第２部材３０が互いに解放されてコンタクトレンズの出し入れが可能となる。【００３９】
第３実施形態のケース１０は、図４に示すように、嵌合孔７０の代わりに、第１部材２０の端部に切り欠きＡが形成されている。切り欠きＡにおいて、ロック部材６１のロック面６４に対向する側面は、嵌合孔７０におけるロック部材６１のロック面６４に対向する側面と同様の構成を備えている。切り欠き７０Ａが第１部材２０の端部に設けられていることにより、該端部には一対の突片２０ａ，２０ｂが形成されている。【００４０】
第３実施形態では、第１部材２０と第２部材３０とが図４に示すように重ね合わされた際に、突片２０ａ，２０ｂの側面が一対の突起３２ａに当接される。これにより、突片２０ａ，２０ｂの、第２部材３０から離間する方向への移動が阻止される。第３実施形態では、一対の突起３２ａが拘束手段に相当する。【００４１】
第３実施形態では、一対の突片２０ａ，２０ｂがロック部材６１によりロックされている際に、一対の突片２０ａ，２０ｂの、互いに離間する方向への移動が阻止されるように、第２部材３０に一対の突起３２ａが設けられている。この結果、一対の突片２０ａ，２０ｂがロック部材６１によりロックされているときには、一対の突起３２ａが、一対の突片２０ａ，２０ｂの、互いに離間する方向への移動を阻止することから、堅固にロックすることができる。【００４２】
本発明の実施形態は前記各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態を下記のように変更することも可能である。
第１実施形態では、ロック部材６１の作動を許容する空間が透孔６０として設けられている。しかしながら、ロック部材６１の屈曲状態を許容する空間は透孔に限定されず、側端部の端面に開口を有する切り欠きでもよい。【００４３】
各実施形態ではロック部材６１を有する第２部材３０が容器を構成しているが、第１部材２０を容器を構成し、第２部材３０が蓋を構成してもよい。
各実施形態ではコンタクトレンズケースに連結機構Ｌを組み込まれているが、他の用途のケースに連結機構Ｌが組み込まれてもよい。この連結機構Lは、連結がロックされた状態では該連結を堅固にロックすることができることから、２つの部材を着脱自在に連結する構成であれば、容器と蓋との組合せ以外の構成に採用されることができる。
【図１】
2009069217.tif 000003
【図２】
2009069217.tif 000004
【図３】
2009069217.tif 000005
【図４】
2009069217.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、第２部材とを互いに着脱自在に連結する連結機構において、
屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、両端がヒンジ部を介して前記第２部材に連結されているロック部材と、
前記第１部材に設けられ、前記ロック部材が非屈曲状態のときに、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされ、前記ロック部材が屈曲状態のときに、前記一対のロック面からそれぞれ解放される一対の部位とを備え、
前記各ロック面には突部が形成され、第１部材の前記ロック面に前記一対の部位が当接する際に、該ロック面の突部により前記一対の部位の第１部材に対する離脱方向への移動が阻止されることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
第１部材と、第２部材とを互いに着脱自在に連結する連結機構において、
屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、両端がヒンジ部を介して前記第２部材に連結されているロック部材と、
前記第１部材に設けられ、前記ロック部材が非屈曲状態のときに、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされ、前記ロック部材が屈曲状態のときに、前記一対のロック面からそれぞれ解放される一対の部位とを備え、
前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第２部材に設けられていることを特徴とする連結機構。
【請求項３】
前記第２部材は、前記ロック部材が非屈曲状態から屈曲状態に遷移する際に、前記ロック部材の屈曲状態を許容する空間を有し、該空間は、前記ロック部材が屈曲状態から非屈曲状態に遷移する際に外部からの前記ロック部材の操作が可能な空間であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第１部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項５】
第２部材とロック部材とが合成樹脂により一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項６】
前記第１部材と第２部材とのいずれか一方の部材が容器を構成し、他方の部材が蓋を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の連結機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、第２部材とを互いに着脱自在に連結する連結機構において、
屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、両端がヒンジ部を介して前記第２部材に連結されているロック部材と、
前記第１部材に設けられ、前記ロック部材が非屈曲状態のときに、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされ、前記ロック部材が屈曲状態のときに、前記一対のロック面からそれぞれ解放される一対の部位とを備え、
前記各ロック面には突部が形成され、前記一対の部位が前記ロック面に当接する際に、該ロック面の突部により前記一対の部位の第２部材に対する離脱方向への移動が阻止されることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
第１部材と、第２部材とを互いに着脱自在に連結する連結機構において、
屈曲状態と非屈曲状態とに変形可能に形成され、両端がヒンジ部を介して前記第２部材に連結されているロック部材と、
前記第１部材に設けられ、前記ロック部材が非屈曲状態のときに、該ロック部材の両端にそれぞれ設けられた一対のロック面にそれぞれ当接してロックされ、前記ロック部材が屈曲状態のときに、前記一対のロック面からそれぞれ解放される一対の部位とを備え、
前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第２部材に設けられていることを特徴とする連結機構。
【請求項３】
前記第２部材は、前記ロック部材が非屈曲状態から屈曲状態に遷移する際に、前記ロック部材の屈曲状態を許容する空間を有し、該空間は、前記ロック部材が屈曲状態から非屈曲状態に遷移する際に外部からの前記ロック部材の操作が可能な空間であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記一対の部位が前記ロック部材によりロックされている際の、該一対の部位の互いに離間する方向への移動を拘束する拘束手段が、第１部材に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の連結機構。
【請求項５】
第２部材とロック部材とが合成樹脂により一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項６】
前記第１部材と第２部材とのいずれか一方の部材が容器を構成し、他方の部材が蓋を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の連結機構。
【国際調査報告】
2009069217.tif 000007
2009069217.tif 000008
2009069217.tif 000009
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