(57)【要約】  業務処理の結果を格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成する。そして、プロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、該当するプロセスインスタンスにおける判断対象業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する。この遷移時間の平均値及び標準偏差から、判断対象業務区間より前ルートと相関があり遷移時間の短縮が見込まれるプロセスインスタンスやルート全体と相関があり遷移時間の短縮が見込まれるプロセスインスタンスを特定することによって、自動的に改善候補をユーザに提示する。
2010004643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、前記条件を満たした前記プロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を前記プロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、前記業務区間における前記遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、
前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスの業務又は業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための業務フロー分析プログラム。
【請求項２】
前記所定の条件が、
前記指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての前記遷移時間の前記標準偏差が閾値以上であるが、前記遷移時間の前記標準偏差が閾値未満の分類であって、相対的に前記遷移時間の前記平均値が短い分類を抽出するものである
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項３】
前記所定の条件が、
前記指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての前記遷移時間の前記標準偏差が閾値以上であるが、前記遷移時間の前記標準偏差が閾値未満の分類であって、前記指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての前記遷移時間の平均値より前記遷移時間の平均値又は前記遷移時間の平均値に前記標準偏差を加えた値が短い分類を抽出するものである
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項４】
前記分類及び計算ステップが、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを、完全一致するプロセスインスタンス毎に分類する第１分類ステップと、
前記第１分類ステップにおいて分類された前記プロセスインスタンスを、さらに前記判断対象業務区間より前のルートが一致するプロセスインスタンス毎に分類するステップと、
を含み、
前記特定ステップにおいて、前記判断対象業務区間より前のルートが一致するプロセスインスタンスの分類を優先する
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項５】
前記所定の条件が、前記プロセスインスタンスにおいて経由すべき業務についての条件を含む
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項６】
個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、前記条件を満たした前記プロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を前記プロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、前記業務区間における前記遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、
前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスの業務又は業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップと、
を含み、コンピュータに実行される業務フロー分析方法。
【請求項７】
個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納する手段と、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、前記条件を満たした前記プロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を前記プロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算手段と、
前記記憶装置に格納された、前記業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、前記業務区間における前記遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類を特定する特定手段と、
前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスの業務又は業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力する手段と、
を有する業務フロー分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、業務フローの分析技術の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば業務プロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ：Business Process Re-engineering）のために、企業などにおいて用いられている業務システムで生成されたデータを収集・解析することにより業務フローを自動的に生成する技術が既に知られている。この技術においては、実際に業務を行うことによって生成される業務データから業務フローを抽出するので、各業務フローが発生する頻度を分析することで、頻度の少ない業務フローを例外フローとして特定し、ユーザに提示することができる。
【特許文献１】特開２００５−１１５４９４
【特許文献２】特開２００７−４４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上で述べた技術では、現在行われている業務フローの状態を把握することはできるが、業務フローの改善候補を抽出することは自動では不可能であった。【０００４】
従って、本技術の目的は、業務フローの改善候補を自動的に抽出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本業務フロー分析方法は、個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、条件を満たしたプロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差をプロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、記憶装置に格納された、業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、業務区間における遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、所定の条件を満たさないプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスの業務又は業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと所定の条件を満たさないプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、遷移時間の平均値及び標準偏差を説明するための図である。
【図２】図２は、遷移時間の平均値及び標準偏差を説明するための図である。
【図３】図３は、遷移時間の平均値及び標準偏差を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る業務フロー分析装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態における処理フローを示す図である。
【図６】図６は、テーブルＡに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、テーブルＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、テーブルＣに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、プロセスインスタンスを説明するための図である。
【図９】図９は、遷移時間について説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の例において処理対象のプロセスインスタンス種別を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の例について処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第１の例について処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、第１の例について処理を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第１の例について処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第１の例において改善候補として抽出されたプロセスインスタンス種別を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、第１の例において抽出された提示すべきイベント及びイベント間遷移を示す図である。
【図１９】図１９は、第１の例においてユーザに提示するデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２の例における処理対象のプロセスインスタンス種別を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の例における処理対象のプロセスインスタンス種別を模式的に重ねて示した図である。
【図２２】図２２は、第２の例において改善候補として抽出されたプロセスインスタンス種別を示す図である。
【図２３】図２３は、第２の例において改善候補として抽出されたプロセスインスタンス種別に共通するイベントを示す図である。
【図２４】図２４は、第２の例において改善候補として抽出されたプロセスインスタンス種別に共通するイベント間遷移を示す図である。
【図２５】図２５は、第２の例において改善候補以外のプロセスインスタンス種別を示す図である。
【図２６】図２６は、第２の例において抽出された提示すべきイベント及びイベント間遷移を示す図である。
【図２７】図２７は、第２の例においてユーザに提示するデータを示す図である。
【図２８】図２８は、第３の例における遷移時間の平均値及び標準偏差を示す図である。
【図２９】図２９は、第３の例で改善候補として抽出されたプロセスインスタンスにおけるイベントを示す図である。
【図３０】図３０は、第３の例で改善候補として抽出されたプロセスインスタンスにおけるイベント間遷移を示す図である。
【図３１】図３１は、第３の例で抽出されたイベント間遷移を示す図である。
【図３２】図３２は、第３の例で抽出されたイベント間遷移群を示す図である。
【図３３】図３３は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本実施の形態では、業務フローにおけるイベント（即ち業務又は処理）間の時間を遷移時間と呼び、当該遷移時間≒業務処理時間とみなす。この遷移時間が、業務フローによって決まるのか、それ以外の要因によって決まるのかについては、対象の業務やシステムによって様々であると考えられるが、本実施の形態では、業務フローによって遷移時間が決まる業務やシステム（それらのうちの一部の場合も含む）を検討対象とし、業務フローの変更によって遷移時間の短縮、すなわち業務処理の効率改善が可能であるか否かを自動的に判定する。検討対象であるか否かの判定には、遷移時間が業務フローと相関を有するか否かに基づく。具体的に相関の有無は、同じイベント間遷移の区間の遷移時間の標準偏差が閾値未満であるか否かで判断し、遷移時間の標準偏差が閾値以下であれば相関有りと判断する。【０００８】
なお、本実施の形態では、以下のような事項を前提とする。すなわち、同種のプロセスインスタンスが複数回実行されるものとする。一般的には、業務フローと遷移時間に相関があるか否かは分からないので、まず相関の有無を判定する必要がある。しかしながら、１回しか実行されないプロセスインスタンスでは、標準偏差を算出することはできない。同種のプロセスインスタンスを複数回実行していれば、同じイベント間遷移の区間の遷移時間が各プロセスインスタンスで近い値になる（すなわち標準偏差が閾値よりも小さい）場合には、その区間の遷移時間と業務フローの相関があると判断できる。【０００９】
例えば、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃ、処理Ｄの順番で業務が実行されるプロセスインスタンスが３回実施されたとすると、ＡからＢの遷移時間、ＢからＣの遷移時間、ＣからＤの遷移時間のそれぞれについて平均値及び標準偏差を算出する。計算結果を図１に示す。図１に示した計算結果を見ると、ＡからＢの遷移時間の標準偏差とＣからＤの遷移時間の標準偏差とは、閾値「０．５」未満であり、ＡからＢの遷移とＣからＤの遷移については相関有りと判断できる。一方、ＢからＣの遷移時間の標準偏差は、閾値「０．５」を大きく上回るため、ＢからＣの遷移は相関無しと判断される。【００１０】
また、第２の前提として、ある程度似て非なるプロセスインスタンスが存在するものとする。これは、プロセスインスタンス内のどの部分の影響で遷移時間が変化したかを特定するため、少しずつ異なるプロセスインスタンスが複数存在するものとする。例えば、図１に示したような、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃ、処理Ｄの順番で業務が実行される第１のプロセスインスタンスの他に、図２に示すように、処理Ａ、処理Ｅ、処理Ｃ、処理Ｄの順番で業務が実行される第２のプロセスインスタンスも存在するものとする。第２のプロセスインスタンスは４回実行されているので、ＡからＥの遷移時間、ＥからＣの遷移時間、ＣからＤの遷移時間のそれぞれについて平均値及び標準偏差を算出できる。図２に示した計算結果を見ると、ＡからＥの遷移時間の標準偏差とＣからＤの遷移時間の標準偏差とは、閾値「０．５」以上であり、ＡからＥの遷移とＣからＤの遷移については相関無しと判断できる。一方、ＥからＣの遷移時間は、閾値「０．５」未満であるため、ＥからＣの遷移は相関有りと判断できる。【００１１】
第１及び第２のプロセスインスタンスでは、ＣからＤの遷移が共通しており、第１及び第２のプロセスインスタンスの全プロセスインスタンスについてＣからＤの区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出すると、図３に示すようになる。第１のプロセスインスタンスではＣからＤの遷移については相関有りと判断されたが、第２のプロセスインスタンスではＣからＤの遷移については相関無しと判断され、図３に示した全７回の結果についても閾値「０．５」を超えているので全７回の結果についても相関無しと判断される。【００１２】
このような状況を総合すると、ＣからＤの遷移は、第１のプロセスインスタンスの処理順番では予測可能で固定的な遷移時間で実施されるが、それ以外の処理順番では予測不能な遷移時間で実施され、業務フロー以外の要因にて遷移時間が決定されると判断できる。【００１３】
以上の前提の下、本実施の形態では、図４に示すような業務フロー分析装置１００を導入する。図４に示すように、業務フロー分析装置１００は、１又は複数のデータベース（例えばデータベース２１０及び２２０）に格納されているデータからプロセスインスタンスのデータを生成し、同種のプロセスインスタンスにグループ化するような処理を実施するプロセスインスタンス生成部１と、プロセスインスタンス生成部１によって生成されたプロセスインスタンス格納部３と、検討すべき処理区間及び制約条件などの入力を受け付ける入力部７と、入力部７からの入力データに従ってプロセスインスタンス格納部３から処理対象のプロセスインスタンスのデータを抽出する処理を実施するプロセスインスタンス抽出部５と、プロセスインスタンス抽出部５によって抽出されたプロセスインスタンスのデータを格納する抽出プロセスインスタンス格納部９と、抽出プロセスインスタンス格納部９に格納されているデータを用いて以下に述べるような遷移時間についての処理を実施する遷移時間処理部１１と、遷移時間処理部１１の処理結果を格納する抽出種別データ格納部１３と、抽出プロセスインスタンス格納部９と抽出種別データ格納部１３とに格納されているデータを用いて入力部７からのデータに従い業務フローの改善データを抽出する処理を実施する改善データ抽出部１５と、改善データ抽出部１５の処理結果を格納する改善データ格納部１７と、改善データ格納部１７に格納されているデータを出力する出力部１９とを有する。【００１４】
次に、図４に示した業務フロー分析装置１００の処理内容を図５乃至図３２を用いて説明する。まず、プロセスインスタンス生成部１は、データベースに格納されているデータを用いてプロセスインスタンスを生成し、生成したプロセスインスタンスをグループ化する処理を実施し、処理結果をプロセスインスタンス格納部３に格納する（図５：ステップＳ１）。【００１５】
例えばデータベース２１０のテーブルＡには、図６に示すようなデータが格納されており、データベース２１０のテーブルＢには、図７に示すようなデータが格納されており、データベース２２０のテーブルＣには、図８Ａに示すようなデータが格納されているものとする。図６乃至図８Ａに示したテーブルには、案件を識別するための識別子と、処理種別（すなわちイベント名）と、処理時刻とが登録されるようになっている。ここでプロセスインスタンス生成部１は、識別子が同一のレコードを抽出する。例えば星印が付された識別子ＩＤ００１のレコードを抽出すると、図８Ｂに示すようなデータが得られる。すなわち、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃ及び処理Ｄという順番で処理が実施されることが、処理時刻から分かる。このように処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃ及び処理Ｄからなるプロセスインスタンスを１つの種別として特定し、同一の処理からなるプロセスインスタンスをまとめて、プロセスインスタンス格納部３に格納する。【００１６】
次に、入力部７は、ユーザに対して検討すべき処理区間の指定を促し、ユーザから処理区間の指定を受け付け、プロセスインスタンス抽出部５に出力する（ステップＳ３）。処理区間については複数指定しても良いし、特定のプロセスインスタンス種別全体を指定しても良い。また、入力部７は、ユーザに対して制約条件の指定を促し、ユーザから制約条件の指定を受け付け、改善データ抽出部１５に出力する（ステップＳ５）。但し、制約条件については指定せずとも良い。【００１７】
その後、プロセスインスタンス抽出部５は、指定された処理区間を含むプロセスインスタンスのデータをプロセスインスタンス格納部３から抽出し、抽出プロセスインスタンス格納部９に格納する（ステップＳ７）。図１及び図２に示したように、処理Ｃから処理Ｄへの区間を有するプロセスインスタンスを全て抽出する。複数の処理区間が指定された場合には、いずれかの処理区間に相当する遷移を含むプロセスインスタンスを抽出する。【００１８】
そして、遷移時間処理部１１は、抽出プロセスインスタンス格納部９に格納されているプロセスインスタンスのデータを用いて、プロセスインスタンスの種別毎及び全体について処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出し、例えば抽出種別データ格納部１３に一旦格納する（ステップＳ９）。遷移時間処理部１１は、まず、図９に示すように、指定された処理区間の開始処理の時刻と終了処理の時刻との差によって遷移時間を算出する。処理区間が処理Ｂから処理Ｃである場合には、処理Ｂの時刻（１／１１  １１：０７：５６）と処理Ｃの時刻（１／１１  １２：０９：４７）との差によって遷移時間「１：００」を算出する。そして、プロセスインスタンスの種別毎に、処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する。図１及び図２に示したように、処理区間が処理Ｃから処理Ｄへの区間である場合には、処理Ｃから処理Ｄへの区間の処理時間の平均値及び標準偏差を算出する。さらに、プロセスインスタンスの全種別について、処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差も算出する。例えば、図１及び図２に示したように、第１及び第２のプロセスインスタンス種別しかない場合には、図３に示すように第１及び第２のプロセスインスタンス種別全体について、処理Ｃから処理Ｄへの区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する。【００１９】
さらに、遷移時間処理部１１は、標準偏差の閾値を設定する（ステップＳ１１）。標準偏差の閾値については、固定値を用いても良いし、例えば平均値に対する割合などから算出するようにしても良い。さらにユーザによって設定するようにしても良い。【００２０】
そして、遷移時間処理部１１は、プロセスインスタンスの全種別の標準偏差及び各種別の標準偏差が閾値以上であるか判断する（ステップＳ１３）。【００２１】
ここで、図１０に示すようなプロセスインスタンスが抽出されているものとする。すなわち、（１）標準仕様車、ボディ組立、ボディ組立検査、ボディ塗装、エンジン結合、オプションありからなる第１のプロセスインスタンス種別と、（２）特別仕様車、ボディ組立、ボディ組立検査、ボディ塗装、エンジン結合、オプションありからなる第２のプロセスインスタンス種別と、（３）特別仕様車、ボディ組立、ボディ組立検査、ボディ塗装、エンジン結合、オプションなしからなる第３のプロセスインスタンス種別と、（４）標準仕様車、ボディ組立、ボディ組立検査、ボディ塗装、エンジン結合、オプションなしという第４のプロセスインスタンス種別とが存在するものとする。【００２２】
そして、図１１に示すように、ボディ組立からボディ組立検査への区間について４種類のプロセスインスタンスについて平均値及び標準偏差を算出すると、全体については「３．３ｈ」及び「０．９」であり、第１のプロセスインスタンス種別については「２．４ｈ」及び「０．１」であり、第２のプロセスインスタンス種別については「４．８ｈ」及び「１．１」であり、第３のプロセスインスタンス種別については「３．９ｈ」及び「０．２」であり、第４のプロセスインスタンス種別については「２．４ｈ」及び「０．２」である。また、ボディ組立検査からボディ塗装への区間について４種類のプロセスインスタンスについて平均値及び標準偏差を算出すると、全体については「１．０ｈ」及び「０．１」であり、第１のプロセスインスタンス種別については「１．１ｈ」及び「０．１」であり、第２のプロセスインスタンス種別については「０．９ｈ」及び「０．１」であり、第３のプロセスインスタンス種別については「１．０ｈ」及び「０．１」であり、第４のプロセスインスタンス種別については「１．０ｈ」及び「０．１」である。さらに、ボディ塗装からエンジン結合への区間について４種類のプロセスインスタンスについて平均値及び標準偏差を算出すると、全体については「４．６ｈ」及び「２．８」であり、第１のプロセスインスタンス種別については「０．７ｈ」及び「０．９」であり、第２のプロセスインスタンス種別については「９．３ｈ」及び「２．７」であり、第３のプロセスインスタンス種別については「２．６ｈ」及び「１．４」であり、第４のプロセスインスタンス種別については「６．８ｈ」及び「３．１」である。【００２３】
このような場合に、処理区間がボディ塗装からエンジン結合への区間であり、閾値が「０．５」であるとすると、ステップＳ１３の条件を満たしていると判断される。このように、全種別の標準偏差及び各種別の標準偏差が閾値以上という条件を満たす場合には、いかなる業務フロー（ルートとも呼ぶ）を選択しても、処理区間の遷移時間については予測できず、業務フロー以外の要素によって遷移時間が決定されることを示している。従って、業務フローを選択しても遷移時間を短縮する余地はほとんど無い。【００２４】
従って、ステップＳ１３の条件を満たす場合には、遷移時間処理部１１は、抽出種別データ格納部１３に「改善不可」を表すデータを格納する。改善データ抽出部１５は、抽出種別データ格納部１３に「改善不可」を表すデータが格納されている場合には、改善データ格納部１７にそのまま「改善不可」を表すデータを格納する。出力部１９は、改善データ格納部１７に格納されている「改善不可」を表すデータに基づき、改善点が抽出できない旨の出力を表示装置や印刷装置などの出力装置に対して実施する（ステップＳ１７）。【００２５】
一方、ステップＳ１３の条件を満たさない場合には、遷移時間処理部１１は、全種別及び各種別の標準偏差は閾値未満であるか判断する（ステップＳ１５）。図１０及び図１１の例で、図１２に示したようにボディ組立検査からボディ塗装への区間が処理区間である場合には、第１乃至第４のプロセスインスタンス種別のいずれも標準偏差が「０．１」で閾値「０．５」未満となっており、全種別についての標準偏差も同様に閾値未満である。このような場合、ボディ組立検査からボディ塗装への区間の遷移時間は、業務フローにかかわらずほぼ固定の値（図１２に示すようにほぼ「１．０ｈ」）になることが分かる。従って、業務フローを選択することによって遷移時間を短縮する余地はほとんどない。【００２６】
従って、ステップＳ１５の条件を満たす場合には、ステップＳ１７に移行して、上で述べたように改善点が抽出できない旨の出力を行う。一方、ステップＳ１５の条件を満たさない場合には、端子Ａを介して図１３の処理に移行する。【００２７】
図１３の処理の説明に移行して、遷移時間処理部１１は、抽出プロセスインスタンス格納部９に格納されているプロセスインスタンスについて、処理区間より前のルートが等しい複数の種別をグループ化する（ステップＳ１９）。例えば、図１０に示したようなプロセスインスタンスが存在しており、処理区間がボディ組立からボディ組立検査への区間である場合には、「標準仕様車」というルートを経てボディ組立に移行するルート（第１及び第４のプロセスインスタンス種別）と、「特別仕様車」というルートを経てボディ組立に移行するルート（第２及び第３のプロセスインスタンス種別）とが存在する。このようにプロセスインスタンス種別を、処理区間より前のルートに応じてグループ化する。【００２８】
その後、グループ化が可能であった場合には、遷移時間処理部１１は、グループ毎に処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出し、例えば抽出種別データ格納部１３に格納する（ステップＳ２１）。例えば図１４に示すように、ボディ組立からボディ組立検査への区間を処理区間とする場合、全プロセスインスタンス種別についての標準偏差が閾値「０．５」を超えており且つ第２のプロセスインスタンス種別についての標準偏差が閾値「０．５」を超えているので、ステップＳ１９以降の処理の対象となることが分かる。そして、上で述べたように、第１及び第４のプロセスインスタンス種別については、前ルートが「標準仕様車」であり、第２及び第３のプロセスインスタンス種別については、前ルートが「特別仕様車」である。従って、第１及び第４のプロセスインスタンス種別についての遷移時間の平均値及び標準偏差を算出すると、「２．４ｈ」及び「０．２」となる。一方、第２及び第３のプロセスインスタンス種別についての遷移時間の平均値及び標準偏差を算出すると、「４．２ｈ」及び「１．０」となる。従って、標準偏差が閾値未満となり相関を有する、第１及び第４のプロセスインスタンス種別のグループのように、前ルートが「標準仕様車」である場合にはボディ組立からボディ組立検査への区間の遷移時間はほぼ一意に２．４ｈとなる。さらに、この場合には、全体平均「３．３ｈ」より短い平均値「２．４ｈ」が算出されているので、第１及び第４のプロセスインスタンス種別における前ルート「標準仕様車」は改善効果のあるルートであることが分かる。【００２９】
このような判断を行うため、遷移時間処理部１１は、ステップＳ１９でグループが構成されたか判断する（ステップＳ２３）。グループが構成されない、すなわち元のプロセスインスタンス種別と変わりないグループが構成される場合には、ステップＳ２９に移行する。【００３０】
一方、ステップＳ１９でグループが構成された場合には、ステップＳ２１で算出されたデータを基に、遷移時間処理部１１は、処理区間の標準偏差が閾値未満になるグループが存在するか判断する（ステップＳ２５）。上で述べた例では第１及び第４のプロセスインスタンス種別のグループが該当する。処理区間の標準偏差が閾値未満になるグループが存在する場合には、遷移時間処理部１１は、処理区間の標準偏差が閾値未満となり且つ平均値が全種別平均値を下回る又は平均値に標準偏差を加算した値が全種別平均値を下回るグループに属するプロセスインスタンス種別を特定し、当該プロセスインスタンス種別のデータを抽出種別データ格納部１３に格納する（ステップＳ２７）。上で述べた例では、第１及び第４のプロセスインスタンス種別についての処理区間の遷移時間の平均値は「２．４ｈ」で標準偏差が「０．２」であるから、全種別平均値「３．３ｈ」＞「２．４ｈ」または「２．６ｈ（＝２．４ｈ＋０．２）」である。従って、第１及び第４のプロセスインスタンス種別のデータを抽出種別データ格納部１３に格納する。なお、この条件を満たしていない場合には、遷移時間を短縮する可能性が低いので、抽出する必要はない。処理はステップＳ２９に移行する。但し、ステップＳ２７で抽出されたプロセスインスタンス種別については処理する必要はない。【００３１】
さらに、遷移時間処理部１１は、処理区間の標準偏差が閾値未満となる種別があるか判断する（ステップＳ２９）。これまでの処理フローにおいて、処理区間の標準偏差が全て標準偏差未満となっている場合にはステップＳ１７の処理に移行してしまい、前ルート毎にグループ化してステップＳ２７の条件を満たしている場合にはステップＳ２７で抽出されてしまうので、ステップＳ２５又はステップＳ２７で条件を満たさないとされたプロセスインスタンス種別が処理の対象となる。図１５に示すように、ボディ組立からボディ組立検査への区間を処理区間とすると、ステップＳ２９の処理対象は第２及び第３のプロセスインスタンス種別であり、そのうち標準偏差が閾値「０．５」未満となるのは第３のプロセスインスタンス種別となる。この第３のプロセスインスタンス種別は、業務フロー全体と相関がある。基本的には、業務フロー全体が確定して、初めて処理区間の遷移時間が確定するため、業務フローを選択して遷移時間を短縮する余地はほとんどない。【００３２】
ステップＳ２９の条件を満たすプロセスインスタンス種別が存在する場合には、遷移時間処理部１１は、処理区間の標準偏差が閾値未満となり且つ平均値が全種別平均値を下回る又は平均値に標準偏差を加算した値が全種別平均値を下回るプロセスインスタンス種別を特定し、当該プロセスインスタンス種別のデータを抽出種別データ格納部１３に格納する（ステップＳ３１）。図１５の例では、第３のプロセスインスタンス種別の処理区間の標準偏差が閾値未満であるが、平均値が「３．９ｈ」であるので、全種別平均値の「３．３ｈ」を超えており、ステップＳ３１の条件を満たしていない。従って、図１５の例では何も抽出されない。処理はステップＳ３３に移行する。【００３３】
ここまで処理すると、上で述べた例では、図１６に示すようなデータが抽出種別データ格納部１３に格納される。図１６の例では、各プロセスインスタンス種別につき、該当するイベント（処理）の名称又はＩＤが含まれる。【００３４】
改善データ抽出部１５は、抽出種別データ格納部１３に格納されているプロセスインスタンス種別のうち制約条件を満たす種別のみを抽出する（ステップＳ３３）。制約条件は、例えば特定のイベント（処理）を経由する又は経由しないといったような条件であり、この条件を満たすプロセスインスタンス種別についてのみ以下の処理を実施する。処理は端子Ｂを介して図１７の処理に移行する。【００３５】
図１７の処理の説明に移行して、改善データ抽出部１５は、抽出種別データ格納部１３に格納されているプロセスインスタンス種別において共通するイベント及びイベント間遷移を抽出し、例えば改善データ格納部１７に格納する（ステップＳ３５）。上で述べた例では、第１及び第４のプロセスインスタンス種別が抽出され、共通するイベントは、「標準仕様車」「ボディ組立」「ボディ組立検査」「ボディ塗装」「エンジン結合」であり、共通するイベント間遷移は「標準仕様車からボディ組立」「ボディ組立からボディ組立検査」「ボディ組立検査からボディ塗装」「ボディ塗装からエンジン結合」である。【００３６】
さらに、改善データ抽出部１５は、抽出された共通イベント及び共通イベント間遷移のうち、抽出種別データ格納部１３に格納されているプロセスインスタンス種別以外の種別において出現しないものを抽出し、改善データ格納部１７に格納する（ステップＳ３７）。抽出種別データ格納部１３に格納されているプロセスインスタンス種別以外の種別については、抽出プロセスインスタンス格納部９から特定される。上で述べた例では、第２及び第３のプロセスインスタンス種別においては「特別仕様車」「ボディ組立」「ボディ組立検査」「ボディ塗装」「エンジン結合」「オプションあり」「オプションなし」というイベントが含まれ、「特別仕様車からボディ組立」「ボディ組立からボディ組立検査」「ボディ組立検査からボディ塗装」「ボディ塗装からエンジン結合」「エンジン結合からオプションあり」「エンジン結合からオプションなし」というイベント間遷移が含まれる。従って、ステップＳ３７の条件を満たすイベントは「標準仕様車」であり、ステップＳ３７の条件を満たすイベント間遷移は「標準仕様車からボディ組立」である。【００３７】
さらに、改善データ抽出部１５は、抽出種別データ格納部１３に格納されているプロセスインスタンス種別以外の種別において出現するイベント及びイベント間遷移のうち、抽出種別データ格納部１３に格納されているプロセスインスタンス種別において出現しないものを抽出し、改善データ格納部１７に格納する（ステップＳ３９）。上で述べた例では、ステップＳ３９の条件を満たすイベントは「特別仕様車」であり、ステップＳ３９の条件を満たすイベント間遷移は「特別仕様車からボディ組立」である。【００３８】
以上のように、改善データ抽出部１５がステップＳ３７及びＳ３９で抽出したデータをまとめると、図１８に示すようになる。Ａ−１）はステップＳ３７で抽出されたイベント、Ａ−２）はステップＳ３７で抽出されたイベント間遷移、Ｂ−１）はステップＳ３９で抽出されたイベント、Ｂ−２）はステップＳ３９で抽出されたイベント間遷移である。Ａ−１）及びＡ−２）は、このようなイベント又はイベント間遷移を採用することによって、遷移時間の短縮が可能になることを意味する。一方、Ｂ−１）及びＢ−２）は、このようなイベント又はイベント間遷移を採用しない場合には、遷移時間の短縮が可能になることを意味する。【００３９】
なお、上で述べた例では図１０に示すような４種類のプロセスインスタンス種別しかないので、Ａ−１）、Ａ−２）、Ｂ−１）及びＢ−２）を実現するためには、第１及び第４のプロセスインスタンス種別を採用するしかない。処理区間が「ボディ組立からボディ組立検査への区間」である場合には、図１４に示したように、第１及び第４のプロセスインスタンス種別のグループについて算出した遷移時間の平均値と全種別の平均値との差を、改善効果として算出することができる。すなわち、「３．３ｈ」−「２．４ｈ」＝０．９ｈとなる。このように図１８のそれぞれを採用した場合の改善効果を、その場合の平均値と全種別平均値との差で算出するようにしても良い。【００４０】
最後に、出力部１９は、改善データ格納部１７に格納されているデータを出力装置に出力して、ユーザに提示する（ステップＳ４１）。例えば図１９に示すようなデータが提示される。なお、Ａ−１）、Ａ−２）、Ｂ−１）及びＢ−２）の意味を、具体的に提示するようにしても良い。また、改善効果についても、それぞれのケースに対応して提示するようにしても良い。【００４１】
以上のような処理を行うことによって、処理区間の遷移時間を短縮する効果的な改善点を、前ルートとの相関や全体フローとの相関等に基づき自動的に抽出することができるようになる。さらに、改善効果として改善点を採用した場合の遷移時間の平均値と全種別の平均値との差を提示することができるようになる。【００４２】
次に、上で述べた処理フローをより分かりやすくするために、第２及び第３の例について図２０乃至図３２を用いて説明する。今回は、図２０に示すように、６つのプロセスインスタンス種別が抽出された場合を想定する。なお、処理区間は、全体検査から出荷への区間であり、６つのプロセスインスタンス種別は全て処理の対象となる。なお、制約条件は「結合」イベントを経由することを条件とする。この制約条件も、全てのプロセスインスタンス種別が満たしている。【００４３】
図２０のプロセスインスタンスを重ねて模式的に示すと図２１のようになる。図２１に示すように、全体検査から出荷への区間の全種別の遷移時間の平均値及び標準偏差は「１．３ｈ」及び「１．０」であり、第１のプロセスインスタンス種別の平均値及び標準偏差は「０．５ｈ」及び「０．１」であり、第２のプロセスインスタンス種別の平均値及び標準偏差は「１．７ｈ」及び「０．１」であり、第３のプロセスインスタンス種別の平均値及び標準偏差は「１．２ｈ」及び「０．２」であり、第４のプロセスインスタンス種別の平均値及び標準偏差は「０．６ｈ」及び「０．１」であり、第５のプロセスインスタンス種別の平均値及び標準偏差は「１．８ｈ」及び「０．１」であり、第６のプロセスインスタンス種別の平均値及び標準偏差は「１．０ｈ」及び「０．３」である。このことから、ステップＳ１３の条件は満たしておらず、ステップＳ１５の条件も満たしていない。また、処理区間より前ルートは６つのプロセスインスタンス種別全て異なっているので、グループ化できない。すなわちステップＳ２３でステップＳ２９に移行する。ステップＳ２９で、処理区間の標準偏差が閾値「０．５」未満であるプロセスインスタンス種別を抽出するが、今回の例では全てのプロセスインスタンス種別が抽出される。但し、改善効果のあるプロセスインスタンス種別は、平均値＋標準偏差が全種別の平均値を下回るプロセスインスタンス種別だけであるから、第１及び第４のプロセスインスタンス種別のみがステップＳ３１で特定される。すなわち遷移時間処理部１１で抽出されるのは図２２に示すようなプロセスインスタンス種別となる。【００４４】
さらにステップＳ３５を実施すると、図２３に示すように、第１及び第４のプロセスインスタンス種別に共通するイベントは、「ボディ組立」「ボディ組立検査」「ボディ塗装」「エンジン組立」「エンジン組立検査」「結合」「部品取付」「全体検査」「出荷」となる。さらに、第１及び第４のプロセスインスタンス種別に共通するイベント間遷移は、図２４に示すように、「ボディ組立からボディ組立検査」「ボディ組立検査からボディ塗装」「エンジン組立からエンジン組立検査」「結合から部品取付」「部品取付から全体検査」「全体検査から出荷」である。【００４５】
さらに、ステップＳ３７では、図２３及び図２４で示したイベント及びイベント間遷移のうち、図２２に示したプロセスインスタンス種別以外のプロセスインスタンス種別（図２５）には出現しないイベント及びイベント間遷移が抽出される。ここでは、該当するイベント及びイベント間遷移は存在しない。【００４６】
一方、ステップＳ３９では、図２５に示したプロセスインスタンス種別のうち、図２２に示したプロセスインスタンス種別には出現していないイベント及びイベント間遷移は、図２６に示すように、「オプション取付」及び「リペア」、「部品取付からオプション取付」「オプション取付から全体検査」「全体検査からリペア」「リペアから全体検査」である。すなわち、「オプション取付」及び「リペア」が含まれないプロセスインスタンス種別を採用することによって遷移時間短縮が見込まれる。なお、抽出されたイベント間遷移には、「オプション取付」及び「リペア」が含まれないということでカバーされている。改善効果としては、第１及び第４のプロセスインスタンス種別についての処理区間の遷移時間の平均値を算出し、当該平均値と全種別平均値との差として算出する。そして、例えば図２７に示すようなデータを出力部１９が出力する。【００４７】
さらに、第３の例を用いて処理の説明を行う。ここでも図２０のプロセスインスタンス種別が抽出された場合を想定する。但し、処理区間はプロセス全体であり、制約条件は「オプション取付」を経由するものとする。このように処理区間がプロセス全体である場合には、制約条件によってステップＳ７でプロセスインスタンス種別の絞り込みを行う。図２０のプロセスインスタンス種別のうち、「オプション取付」を経由するのは第２及び第５のプロセスインスタンス種別である。【００４８】
なお、各プロセスインスタンス種別の遷移時間平均値及び標準偏差は、図２８に示すような値となる。しかし、全種別の遷移時間の平均値及び遷移時間については、大きくフロー内容が異なるので計算しない。従って、ステップＳ１３及びＳ１５については、Ｎｏルートを経由するものとする。さらに、グループも構成されないのでステップＳ２３からステップＳ２９に移行し、標準偏差が閾値未満のプロセスインスタンス種別が存在するか判断する。ここでは第２及び第５のプロセスインスタンス種別がそのまま該当する。但し、ステップＳ３１では、全種別について平均値及び標準偏差を算出していないので、平均値が最も大きいプロセスインスタンス種別を基準にして、処理区間の標準偏差が閾値未満であり且つ平均値が最も大きい平均値を下回る（又は平均値＋標準偏差が最も大きい平均値を下回る）プロセスインスタンス種別を抽出する。この例では、第２のプロセスインスタンス種別の遷移時間平均値が７．５ｈであり、第５のプロセスインスタンス種別の遷移時間平均値が９．０ｈであるから、第２のプロセスインスタンス種別が抽出される。すなわち、第２のプロセスインスタンス種別が改善候補として特定されることになる。【００４９】
さらに、ステップＳ３５では、１つしかプロセスインスタンス種別が抽出されていないので、第２のプロセスインスタンス種別の全てのイベント及びイベント間遷移が抽出される。図２９に示すようなイベントが抽出される。さらに、図３０に示すようなイベント間遷移が抽出される。【００５０】
図２９に示したイベントのうち第５のプロセスインスタンス種別に出現しないイベントは存在しない。さらに、図３０に示したイベント間遷移のうち第５のプロセスインスタンス種別に出現しないイベント間遷移は、図３１に示すように、「ボディ塗装からエンジン組立」と「エンジン組立検査から結合」という遷移である。【００５１】
一方、第５のプロセスインスタンス種別に出現するイベントのうち、第２のプロセスインスタン種別に出現していないものは存在しないが、イベント間遷移については、図３２に示すように、「エンジン組立検査からボディ組立」への遷移と「ボディ塗装から結合」への遷移とである。【００５２】
このように図３１及び図３２に示すような抽出結果がユーザに提示される。この抽出結果からすると、「ボディ塗装からエンジン組立」と「エンジン組立検査から結合」への遷移が含まれるようにすること、「エンジン組立検査からボディ組立」への遷移及び「ボディ塗装から結合」への遷移とを含まないことが、改善ポイントとなる。要するに、エンジンについての作業を行ってからボディについての作業を行うのではなく、ボディについての作業を行ってからエンジンについての作業を行うことがポイントとなる。【００５３】
なお、上で述べたフロー全体を処理区間とする例については、例外を多く含む処理となるが、上で述べた処理フローに従って、全体の遷移時間平均値及び標準偏差から判断するようにしても良い。【００５４】
以上本実施の形態の説明を行ったが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成とは一致しない。さらに、処理フローについても、処理結果が同じであれば処理順番を入れ替えたり、並列に実行しても良い場合もある。また、プロセスインスタンスの分類とグループ化については、処理区間の指定が行われた段階で一斉に行っても良いし、上で述べたように分けて実施するようにしても良い。【００５５】
上で述べた本実施の形態をまとめると以下のようになる。【００５６】
すなわち、業務フロー分析方法は、個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類（例えば同一プロセスインスタンス種別に分類する処理及びグループ化を含む場合もある）し、条件を満たしたプロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差をプロセスインスタンスの分類毎に（条件を満たす全プロセスインスタンスについての遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する場合もある）算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、記憶装置に格納された、業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、業務区間における遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、所定の条件を満たさないプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスの業務又は業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと所定の条件を満たさないプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップとを含む。【００５７】
このような処理を実施することによって、自動的に改善候補についてのデータをユーザに提示することができるため、これまでのユーザの経験に依存することなく、客観的な観点において定量的に採用すべき改善候補を得ることができるようになる。特に業務フローの内容が複雑である場合には、特に有用である。なお、特徴的なイベント及びイベント間遷移は、それのみに出現するイベント及びイベント間遷移である。さらに、改善効果として、所定の条件を満たすプロセスインスタンスを採用した場合における判断対象業務区間の遷移時間の平均値と全プロセスインスタンスについての判断対象業務区間の遷移時間の平均値との差などを提示しても良い。【００５８】
なお、上で述べた所定の条件が、指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての遷移時間の標準偏差が閾値以上であるが、遷移時間の標準偏差が閾値未満の分類であって、相対的に遷移時間の平均値が短い分類を抽出するものである場合もある。このような条件を採用することによって、改善が見込める分類が抽出されるようになる。【００５９】
さらに、上で述べた所定の条件が、指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての遷移時間の標準偏差が閾値以上であるが、遷移時間の標準偏差が閾値未満の分類であって、指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての遷移時間の平均値より遷移時間の平均値又は遷移時間の平均値に標準偏差を加えた値が短い分類を抽出するものである場合もある。統計的に十分に効果が見込める分類が抽出されるようになる。【００６０】
また、上で述べた分類及び計算ステップが、プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを、完全一致するプロセスインスタンス毎に分類する第１分類ステップと、第１分類ステップにおいて分類されたプロセスインスタンスを、さらに判断対象業務区間より前のルートが一致するプロセスインスタンス毎に分類するステップとを含むようにしてもよい。その場合、上で述べた特定ステップにおいて、判断対象業務区間より前のルートが一致するプロセスインスタンスの分類を優先するようにしてもよい。このようにすれば、判断対象業務区間より前ルートとの相関がある分類で効果的なものが優先的に抽出されるようになる。【００６１】
なお、上で述べた所定の条件が、プロセスインスタンスにおいて経由すべき業務について条件を含む場合もある。制約条件については所定の条件として絞り込みに用いる場合もある。【００６２】
なお、本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。【００６３】
なお、業務フロー分析装置１００は、コンピュータ装置であって、図３３に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図１】
2010004643.tif 000003
【図２】
2010004643.tif 000004
【図３】
2010004643.tif 000005
【図４】
2010004643.tif 000006
【図５】
2010004643.tif 000007
【図６】
2010004643.tif 000008
【図７】
2010004643.tif 000009
【図８Ａ】
2010004643.tif 000010
【図８Ｂ】
2010004643.tif 000011
【図９】
2010004643.tif 000012
【図１０】
2010004643.tif 000013
【図１１】
2010004643.tif 000014
【図１２】
2010004643.tif 000015
【図１３】
2010004643.tif 000016
【図１４】
2010004643.tif 000017
【図１５】
2010004643.tif 000018
【図１６】
2010004643.tif 000019
【図１７】
2010004643.tif 000020
【図１８】
2010004643.tif 000021
【図１９】
2010004643.tif 000022
【図２０】
2010004643.tif 000023
【図２１】
2010004643.tif 000024
【図２２】
2010004643.tif 000025
【図２３】
2010004643.tif 000026
【図２４】
2010004643.tif 000027
【図２５】
2010004643.tif 000028
【図２６】
2010004643.tif 000029
【図２７】
2010004643.tif 000030
【図２８】
2010004643.tif 000031
【図２９】
2010004643.tif 000032
【図３０】
2010004643.tif 000033
【図３１】
2010004643.tif 000034
【図３２】
2010004643.tif 000035
【図３３】
2010004643.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、前記条件を満たした前記プロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を前記プロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、前記業務区間における前記遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、
前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの特定された分類における前記プロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスの業務及び業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移とのうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための業務フロー分析プログラム。
【請求項２】
前記所定の条件が、
前記指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての前記遷移時間の前記標準偏差が閾値以上であるが、前記遷移時間の前記標準偏差が閾値未満の分類であって、相対的に前記遷移時間の前記平均値が短い分類を抽出するものである
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項３】
前記所定の条件が、
前記指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての前記遷移時間の前記標準偏差が閾値以上であるが、前記遷移時間の前記標準偏差が閾値未満の分類であって、前記指定された条件を満たした全プロセスインスタンスについての前記遷移時間の平均値より前記遷移時間の平均値又は前記遷移時間の平均値に前記標準偏差を加えた値が短い分類を抽出するものである
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項４】
前記分類及び計算ステップが、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを、完全一致するプロセスインスタンス毎に分類する第１分類ステップと、
前記第１分類ステップにおいて分類された前記プロセスインスタンスを、さらに前記判断対象業務区間より前のルートが一致するプロセスインスタンス毎に分類するステップと、
を含み、
前記特定ステップにおいて、前記判断対象業務区間より前のルートが一致するプロセスインスタンスの分類を優先する
請求項１記載の業務フロー分析プログラム。
【請求項５】
個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、前記条件を満たした前記プロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を前記プロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、前記業務区間における前記遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、
前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの特定された分類における前記プロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスの業務及び業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移とのうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップと、
を含み、コンピュータに実行される業務フロー分析方法。
【請求項６】
個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、前記案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納する手段と、
前記プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、前記条件を満たした前記プロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差を前記プロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算手段と、
前記記憶装置に格納された、前記業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、前記業務区間における前記遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類を特定する特定手段と、
前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの特定された分類における前記プロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスの業務及び業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、前記所定の条件を満たす前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと前記所定の条件を満たさない前記プロセスインスタンスの分類における前記プロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移とのうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力する手段と、
を有する業務フロー分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本業務フロー分析方法は、個々の業務の処理結果である業務のデータを格納するデータベースから案件毎に実施された一連の業務のデータを抽出して、案件毎に実施された業務の業務名及び時刻を時系列に並べたプロセスインスタンスを生成し、プロセスインスタンスデータ格納部に格納するステップと、プロセスインスタンスデータ格納部に格納されているプロセスインスタンスのうち指定された条件を満たしたプロセスインスタンスを分類し、条件を満たしたプロセスインスタンスにおける判断対象となる業務区間について開始業務の時刻と終了業務の時刻との差である遷移時間の平均値及び標準偏差をプロセスインスタンスの分類毎に算出し、記憶装置に格納する分類及び計算ステップと、記憶装置に格納された、業務区間の遷移時間の平均値及び標準偏差に基づき、業務区間における遷移時間短縮が可能となることを表す所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類を特定する特定ステップと、所定の条件を満たすプロセスインスタンスの特定された分類におけるプロセスインスタンスに含まれる業務及び業務間遷移のうちのいずれかと、所定の条件を満たさないプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスの業務及び業務間遷移のうちのいずれかとを比較することによって、所定の条件を満たすプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに含まれる特徴的な業務及び業務間遷移のうちのいずれかと所定の条件を満たさないプロセスインスタンスの分類におけるプロセスインスタンスに特徴的な業務及び業務間遷移とのうちのいずれかを抽出し、改善候補として出力装置に出力するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施の形態では、業務フローにおけるイベント（即ち業務又は処理）間の時間を遷移時間と呼び、当該遷移時間≒業務処理時間とみなす。この遷移時間が、業務フローによって決まるのか、それ以外の要因によって決まるのかについては、対象の業務やシステムによって様々であると考えられるが、本実施の形態では、業務フローによって遷移時間が決まる業務やシステム（それらのうちの一部の場合も含む）を検討対象とし、業務フローの変更によって遷移時間の短縮、すなわち業務処理の効率改善が可能であるか否かを自動的に判定する。検討対象であるか否かの判定には、遷移時間が業務フローと相関を有するか否かに基づく。具体的に相関の有無は、同じイベント間遷移の区間の遷移時間の標準偏差が閾値未満であるか否かで判断し、遷移時間の標準偏差が閾値未満であれば相関有りと判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の前提の下、本実施の形態では、図４に示すような業務フロー分析装置１００を導入する。図４に示すように、業務フロー分析装置１００は、１又は複数のデータベース（例えばデータベース２１０及び２２０）に格納されているデータからプロセスインスタンスのデータを生成し、同種のプロセスインスタンスにグループ化するような処理を実施するプロセスインスタンス生成部１と、プロセスインスタンス生成部１によって生成されたプロセスインスタンスを格納するプロセスインスタンス格納部３と、検討すべき処理区間及び制約条件などの入力を受け付ける入力部７と、入力部７からの入力データに従ってプロセスインスタンス格納部３から処理対象のプロセスインスタンスのデータを抽出する処理を実施するプロセスインスタンス抽出部５と、プロセスインスタンス抽出部５によって抽出されたプロセスインスタンスのデータを格納する抽出プロセスインスタンス格納部９と、抽出プロセスインスタンス格納部９に格納されているデータを用いて以下に述べるような遷移時間についての処理を実施する遷移時間処理部１１と、遷移時間処理部１１の処理結果を格納する抽出種別データ格納部１３と、抽出プロセスインスタンス格納部９と抽出種別データ格納部１３とに格納されているデータを用いて入力部７からのデータに従い業務フローの改善データを抽出する処理を実施する改善データ抽出部１５と、改善データ抽出部１５の処理結果を格納する改善データ格納部１７と、改善データ格納部１７に格納されているデータを出力する出力部１９とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、遷移時間処理部１１は、抽出プロセスインスタンス格納部９に格納されているプロセスインスタンスのデータを用いて、プロセスインスタンスの種別毎及び全体について処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出し、例えば抽出種別データ格納部１３に一旦格納する（ステップＳ９）。遷移時間処理部１１は、まず、図９に示すように、指定された処理区間の開始処理の時刻と終了処理の時刻との差によって遷移時間を算出する。処理区間が処理Ｂから処理Ｃである場合には、処理Ｂの時刻（１／１１  １１：０７：５６）と処理Ｃの時刻（１／１１  １２：０９：４７）との差によって遷移時間「１：００」を算出する。そして、プロセスインスタンスの種別毎に、処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する。図１及び図２に示したように、処理区間が処理Ｃから処理Ｄへの区間である場合には、処理Ｃから処理Ｄへの区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する。さらに、プロセスインスタンスの全種別について、処理区間の遷移時間の平均値及び標準偏差も算出する。例えば、図１及び図２に示したように、第１及び第２のプロセスインスタンス種別しかない場合には、図３に示すように第１及び第２のプロセスインスタンス種別全体について、処理Ｃから処理Ｄへの区間の遷移時間の平均値及び標準偏差を算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、遷移時間処理部１１は、処理区間の標準偏差が閾値未満となる種別があるか判断する（ステップＳ２９）。これまでの処理フローにおいて、処理区間の標準偏差が全て閾値未満となっている場合にはステップＳ１７の処理に移行してしまい、前ルート毎にグループ化してステップＳ２７の条件を満たしている場合にはステップＳ２７で抽出されてしまうので、ステップＳ２５又はステップＳ２７で条件を満たさないとされたプロセスインスタンス種別が処理の対象となる。図１５に示すように、ボディ組立からボディ組立検査への区間を処理区間とすると、ステップＳ２９の処理対象は第２及び第３のプロセスインスタンス種別であり、そのうち標準偏差が閾値「０．５」未満となるのは第３のプロセスインスタンス種別となる。この第３のプロセスインスタンス種別は、業務フロー全体と相関がある。基本的には、業務フロー全体が確定して、初めて処理区間の遷移時間が確定するため、業務フローを選択して遷移時間を短縮する余地はほとんどない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、各プロセスインスタンス種別の遷移時間平均値及び標準偏差は、図２８に示すような値となる。しかし、全種別の遷移時間の平均値及び標準偏差については、大きくフロー内容が異なるので計算しない。従って、ステップＳ１３及びＳ１５については、Ｎｏルートを経由するものとする。さらに、グループも構成されないのでステップＳ２３からステップＳ２９に移行し、標準偏差が閾値未満のプロセスインスタンス種別が存在するか判断する。ここでは第２及び第５のプロセスインスタンス種別がそのまま該当する。但し、ステップＳ３１では、全種別について平均値及び標準偏差を算出していないので、平均値が最も大きいプロセスインスタンス種別を基準にして、処理区間の標準偏差が閾値未満であり且つ平均値が最も大きい平均値を下回る（又は平均値＋標準偏差が最も大きい平均値を下回る）プロセスインスタンス種別を抽出する。この例では、第２のプロセスインスタンス種別の遷移時間平均値が７．５ｈであり、第５のプロセスインスタンス種別の遷移時間平均値が９．０ｈであるから、第２のプロセスインスタンス種別が抽出される。すなわち、第２のプロセスインスタンス種別が改善候補として特定されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2010004643.tif 000037
【国際調査報告】
2010004643.tif 000038
2010004643.tif 000039
2010004643.tif 000040
2010004643.tif 000041