(57)【要約】  直下型バックライト装置１は、光反射面を有する光反射板２０と、平行に並んだ線状光源１０と、光入射面から入射した光を拡散して光出射面から出射する光拡散板３０と、隣接する線状光源の中間位置で線状光源に沿って延びる断面略三角形状の突出部４０と、線状光源の外形を光拡散板に垂直に投影した領域Ｘを含む範囲に設けられる光透過抑制部５０とを備える。突出部４０の頂上部と光入射面との間には隙間Ｓが設けられる。突出部の斜面と光反射面とのなす平均傾斜角をθ、突出部の突出寸法をＨ、領域Ｘでの光透過抑制部および光拡散板の複合体の全光線透過率をＴ１、光拡散板の全光線透過率をＴ２とし、（（Ｔ１／Ｔ２）×１００−Ｔ２×０．１５）×（１＋（｜９０−２θ｜／９０）×０．２５）≦−０．１３５×Ｈ２＋４．８×Ｈ＋３０の関係を満たす。
2009110379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に光反射面が設けられた光反射板と、
略平行に並んだ複数の線状光源と、
一方の主面としての光入射面および他方の主面としての光出射面を有する光拡散板であって、前記線状光源からの直射光、および前記線状光源から出射し前記光反射板の光反射面で反射した反射光が、前記光入射面から入射し、この入射した光が前記光出射面から出射するよう配置された光拡散板と、をこの順に備える直下型バックライト装置であって、
前記光反射板の前記光反射面における、隣接する２つの線状光源間に対応する領域に設けられ、当該隣接する２つの線状光源に沿って延びるとともに、その長手方向に垂直な断面が略三角形状であり、前記光拡散板側へ突出する突出部と、
前記線状光源の外形を前記光拡散板に垂直に投影した領域Ｘを含む領域における、前記光入射面および／または前記光出射面上に設けられ、光の透過を抑える光透過抑制部と、を備え、
前記突出部は、隣接する２つの線状光源のうちの一方の線状光源に対向し、当該一方の線状光源からの光を反射する第１の斜面と、前記隣接する２つの線状光源のうちの他方の線状光源に対向し、当該他方の線状光源からの光を反射する第２の斜面とを有し、前記第１の斜面および第２の斜面が交差する頂上部と前記光入射面との間には、隙間が設けられ、
前記第１の斜面と前記光反射面とのなす平均傾斜角をθ（度）とし、
前記突出部の突出寸法をＨ（ｍｍ）とし、
前記一方の線状光源を投影した前記領域Ｘにおける前記光透過抑制部および前記光拡散板からなる複合体の全光線透過率をＴ１（％）とし、
前記光拡散板の全光線透過率をＴ２（％）とした際に、
下記（１）の関係を満たす直下型バックライト装置。
（（Ｔ１／Ｔ２）×１００−Ｔ２×０．１５）×（１＋（｜９０−２θ｜／９０）×０．２５）≦−０．１３５×Ｈ２＋４．８×Ｈ＋３０    ・・・（１）
【請求項２】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
前記隣接する２つの線状光源の中心間の距離をＬ（ｍｍ）とし、当該隣接する２つの線状光源において、各線状光源の中心と前記光入射面との距離の平均値をＤ２（ｍｍ）とした際に、下記（２）の関係を満たす直下型バックライト装置。
ｔａｎ−１（Ｌ／（２×Ｄ２））≧５５    ・・・（２）
【請求項３】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
前記隣接する２つの線状光源の中心間の距離をＬ（ｍｍ）とし、当該隣接する２つの線状光源において、各線状光源の中心と前記光入射面との距離の平均値をＤ２（ｍｍ）とし、前記光反射面と前記線状光源の中心位置との距離をＤ１（ｍｍ）とし、前記隣接する２つの線状光源において各線状光源の外径の平均値をＲ（ｍｍ）とした際に、下記（３）の関係を満たす直下型バックライト装置。
（Ｄ１＋Ｄ２）／ｔａｎ（１８０−２θ−φ）＋Ｈ×ｔａｎ（９０−θ）＜Ｌ／２−Ｒ／２    ・・・（３）
（ただし、φ＝ｔａｎ−１（Ｄ１／（Ｌ／２−Ｈ×ｔａｎ（９０−θ））））
【請求項４】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
前記突出部は、当該光拡散板の厚み方向を対称軸として線対称な形状である直下型バックライト装置。
【請求項５】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
前記光透過抑制部は、ドット状の塗布層により構成されるとともに、当該光透過抑制部から最も近い位置にある線状光源から遠ざかるにつれて、前記塗布層の数および／または面積が連続的または段階的に減少する直下型バックライト装置。
【請求項６】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
隣接する前記光透過抑制部間には、前記光透過抑制部が設けられていない領域Ａが設けられている直下型バックライト装置。
【請求項７】
請求項６に記載の直下型バックライト装置において、
前記領域Ａは、前記光拡散板の前記光入射面における、隣接する２つの線状光源の中間位置に対応する位置を含み、前記隣接する２つの線状光源間の距離Ｌの１０％以下の寸法である直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライト装置に関し、特に、線状光源の使用本数を増加させない前提で、発光面の周期的な輝度むらを抑え、かつ当該装置自体の薄型化を図ることができる直下型バックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置としては、光反射板と、略平行に並んだ複数の線状光源と、線状光源からの直射光、および光反射板で反射した反射光が光入射面から入射し、この入射した光が光出射面から出射する光拡散板とをこの順に備えるものが利用されている。【０００３】
このような直下型バックライト装置では、光出射面である発光面において、線状光源を投影した領域が他の領域に比べて高輝度になり易いという問題があった。さらに、近年では、液晶表示装置の薄型化が求められており、このためバックライト装置自体の薄型化も求められている。このようにバックライト装置を薄型化すると、線状光源と光拡散板との距離が近づくこととなり、これにより前記輝度むらがより一層顕著になるという問題があった。また、従前では、線状光源として、外径が５ｍｍ未満の冷陰極管（ＣＣＦＬ）が多用されていたが、エネルギー効率向上の観点から、外径が５ｍｍ超の比較的太い線状光源、例えば、熱陰極管（ＨＣＦＬ）を用いることも検討されており、この場合には、線状光源と光拡散板との距離が近づくことにより、前述の薄型化の場合と同様に輝度むらの問題が顕著になるという問題があった。【０００４】
このような問題に対処すべく、従来より様々な技術が検討されている。例えば、特許文献１，２には、光拡散板の光入射面や光出射面に周期的な凹凸形状を設けることが開示されている。また、特許文献３には、隣接する線状光源の中間位置に、光源側に突出し、複数の光源の延長方向に沿った突起部を配置することが開示されている。また、特許文献４には、反射面と拡散パネルとの間に、帯状半透明の拡散パネルを配置することが開示されている。さらに、特許文献５には、各線状光源ごとにリフレクタを配置するとともに、光拡散板の光入射面における線状光源の投影箇所に透過光の光強度を低下させるために、厚さを部分的に増大させる等した光抑制部を形成した態様が開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９４２９５号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５２７６号公報（対応外国公報  米国特許出願公開第2008/094845号明細書）
【特許文献３】特開２００２−１２２８６３号公報（対応外国公報  米国特許出願公開第2002/057405号明細書）
【特許文献４】特開平６−１３０３８４号公報
【特許文献５】特開２００７−９５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜５に示す技術では、発光面の周期的な輝度むらを抑えつつ、線状光源の使用本数を増加させない前提で、直下型バックライト装置の薄型化を図ることが必ずしも十分には達成できておらず、更なる改良が求められている。
本発明の目的は、発光面の周期的な輝度むらを抑えつつ、線状光源の使用本数を増加させない前提で当該装置自体の薄型化を図ることができる直下型バックライト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために本発明者らが試行錯誤を繰り返した結果、線状光源間に断面が略三角形状で、光入射面に当接しないような突出部を設け、かつ当該突出部の平均傾斜角を適度に調整するとともに、光拡散板の所定位置に所定態様で光透過抑制部を設けることにより、輝度むらの改善と当該装置の薄型化とを図ることができることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。【０００８】
本発明は、表面に光反射面が設けられた光反射板と、略平行に並んだ複数の線状光源と、一方の主面としての光入射面および他方の主面としての光出射面を有する光拡散板であって、前記線状光源からの直射光、および前記線状光源から出射し前記光反射板の光反射面で反射した反射光が、前記光入射面から入射し、この入射した光が前記光出射面から出射するよう配置された光拡散板と、をこの順に備える直下型バックライト装置であって、前記光反射板の前記光反射面における、隣接する２つの線状光源間に対応する領域に設けられ、当該隣接する２つの線状光源に沿って延びるとともに、その長手方向に垂直な断面が略三角形状であり、前記光拡散板側へ突出する突出部と、前記線状光源の外形を前記光拡散板に垂直に投影した領域Ｘを含む領域における、前記光入射面および／または前記光出射面上に設けられ、光の透過を抑える光透過抑制部と、を備え、前記突出部は、隣接する２つの線状光源のうちの一方の線状光源に対向し、当該一方の線状光源からの光を反射する第１の斜面と、前記隣接する２つの線状光源のうちの他方の線状光源に対向し、当該他方の線状光源からの光を反射する第２の斜面とを有し、前記第１の斜面および第２の斜面が交差する頂上部と前記光入射面との間には、隙間が設けられ、前記第１の斜面と前記光反射面とのなす平均傾斜角をθ（度）とし、前記突出部の突出寸法をＨ（ｍｍ）とし、前記一方の線状光源を投影した前記領域Ｘにおける前記光透過抑制部および前記光拡散板からなる複合体の全光線透過率をＴ１（％）とし、前記光拡散板の全光線透過率をＴ２（％）とした際に、下記（１）の関係を満たす直下型バックライト装置を提供する。
（（Ｔ１／Ｔ２）×１００−Ｔ２×０．１５）×（１＋（｜９０−２θ｜／９０）×０．２５）≦−０．１３５×Ｈ２＋４．８×Ｈ＋３０    ・・・（１）【０００９】
本発明によれば、線状光源間に所定態様の突出部を設けた上で、当該突出部の平均傾斜角と、光透過抑制部による抑制の度合いとを適度にバランスさせる上記関係（１）を満たすことにより、発光面の輝度むらを抑えつつ、線状光源の使用本数を増加させない前提で、当該直下型バックライト装置の薄型化を図ることができる。【００１０】
なお、線状光源の使用本数を増加させない前提において当該装置が薄型化できているということを示す指標としては、後述する値Ｌ，Ｄ２を用いて、３．０≦Ｌ／Ｄ２≦２３．０（さらには、３．０≦Ｌ／Ｄ２≦１９．０，３．０≦Ｌ／Ｄ２≦１５．０）の関係式を適用できる。このような関係式を満たす場合には、上記前提で十分な薄型化を図ることができていると言うことができる。【００１１】
ここで、前記直下型バックライト装置において、前記隣接する２つの線状光源の中心間の距離をＬ（ｍｍ）とし、当該隣接する２つの線状光源において、各線状光源の中心と前記光入射面との距離の平均値をＤ２（ｍｍ）とした際に、下記（２）の関係を満たすことが好ましい。
ｔａｎ−１（Ｌ／（２×Ｄ２））≧５５    ・・・（２）【００１２】
上記関係（２）は、隣接する２つの線状光源の中心位置を光拡散板の光入射面に投影した位置において、各線状光源から直接入射する光の角度（入射角）が５５度以上であることを意味する式である。より詳細には、関係（２）は、線状光源からの直射光の入射角が５５度以上となるとフレネル反射により光入射面での反射率が極端に増大することから、光拡散板内への直射光の入射効率が低下し、前記位置Ａでの出射光量が低くなることを示している。つまり、関係（２）は、直下型バックライト装置がより薄型化する態様や、線状光源の間隔（ピッチ）が大きくなる態様を示している。このため、通常の直下型バックライト装置であれば、発光面の輝度むらが大きくなることになる。しかしながら、前記構成とすることにより、発光面の輝度むらを抑えた上で、より一層の薄型化を図ることができる。【００１３】
また、前記直下型バックライト装置において、前記光反射面と前記線状光源の中心位置との距離をＤ１（ｍｍ）とし、前記隣接する２つの線状光源において各線状光源の外径の平均値をＲ（ｍｍ）とした際に、下記（３）の関係を満たすことが好ましい。
（Ｄ１＋Ｄ２）／ｔａｎ（１８０−２θ−φ）＋Ｈ×ｔａｎ（９０−θ）＜Ｌ／２−Ｒ／２    ・・・（３）
（ただし、φ＝ｔａｎ−１（Ｄ１／（Ｌ／２−Ｈ×ｔａｎ（９０−θ））））【００１４】
ここで、関係（３）において、不等式の左辺は、線状光源からの直射光が断面略三角形状の突出部の底角を示す頂点の位置、すなわち、第１の斜面と光反射面の交差部分で正反射し光入射面に入射する位置Ａと、突出部の頂上部分を光入射面に投影した位置Ｂとの距離を示す。一方、不等式の右辺は、線状光源の中心位置を光入射面に投影した位置Ｃから位置Ｂ側にＲ／２離れた位置Ｄと、突出部の頂上部分を光入射面に投影した位置Ｂとの距離、すなわち、位置Ｂと位置Ｃとの間の領域において、線状光源の外形を投影した領域Ｘを除いた領域における、線状光源の配列方向の長さ寸法を示す。したがって、本関係（３）は、光反射面で反射した反射光が線状光源の外形を光入射面に投影した位置に入射しないことを示す。【００１５】
このような構成によれば、関係（３）を満たす突出部を備えることにより、線状光源からの直射光を線状光源の外形を投影した領域Ｘに反射しないようにできるため、線状光源の外形を投影した領域が明るくなり過ぎることを抑えて、発光面の輝度むらを低減できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の直下型バックライト装置によれば、線状光源間に所定態様の突出部を設けた上で、当該突出部の平均傾斜角と、光透過抑制部による抑制の度合いとを適度にバランスさせる上記関係（１）を満たすことにより、発光面の輝度むらを抑えつつ、線状光源の使用本数を増加させない前提で、当該直下型バックライト装置の薄型化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る直下型バックライト装置の概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る直下型バックライト装置１の概略を示す断面図である。図１に示すように、直下型バックライト装置１は、表面に光反射面２１が設けられた光反射板２０と、略平行に並んだ複数の線状光源１０と、線状光源１０からの直射光および線状光源１０から出射し光反射面２１で反射した反射光が、一方の主面である光入射面３２から入射し、この入射した光が他方の主面である光出射面３４から出射する光拡散板３０と、光反射板２０の光反射面２１における、隣接する２つの線状光源１０の間に対応する領域に設けられ、光拡散板３０側へ突出する突出部４０と、光拡散板３０の光入射面３２上の所定位置に設けられ、光の透過を抑える光透過抑制部５０とを備えている。なお、本明細書において、略平行とは、真に平行な状態から±５度以内の範囲内のことである。「光反射板２０の光反射面２１における、隣接する２つの線状光源１０の間に対応する領域」とは、光反射面２１を光拡散板３０側から平面視した場合において、隣接する線状光源１０の間の位置にあたる、光反射面２１上の領域をいう。
【００１９】
線状光源１０は、直管状（線状）に形成された光源であり、輝度均一性等の観点から直管状の冷陰極管（ＣＣＦＬ）が用いることができ、また、発光効率等の観点から直管状の熱陰極管（ＨＣＦＬ）を用いることもできる。ここで、線状光源として冷陰極官を用いた場合には、線状光源１０の外径は、通常２〜２０ｍｍであり、好ましくは３〜１０ｍｍである。また、線状光源１０の内径は、通常１〜１９ｍｍであり、好ましくは２〜９ｍｍである。このような径とすることにより、直下型バックライト装置の薄型に寄与できる。
【００２０】
また、線状光源１０として熱陰極管を用いた場合には、線状光源の外径Ｒは、３ｍｍ以上４０ｍｍ以下とすることが好ましい。この場合、各熱陰極管は、その発光効率が６０（Ｌｍ／Ｗ）以上であることが好ましく、また、その長さが７００ｍｍ以上であって、かつその両端を支持した場合でも撓みが２ｍｍ以上生じない態様であることが好ましい。
【００２１】
なお、線状光源１０には、前述した冷陰極管や熱陰極管に限らず、たとえば、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、キセノンランプ、キセノン水銀ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）を直線状に並べた態様、およびＬＥＤと線状の導光体を組み合わせた態様等を用いることもできる。これらの場合には、各線状光源の径としては、前記冷陰極官に準じたものとすることができる。
【００２２】
線状光源１０の形状としては、直線状のものの他に、略平行な２本の直管を略半円状の接続管にて接続したＵ字状のものや、略平行な３本の直管を、略半円状の接続管を２つ用いて一本に接続したＮ字状のもの、略平行な４本の直管を、略半円状の接続管を３つ用いて一本に接続したＷ字状のもの等を挙げることができる。
【００２３】
線状光源１０の使用本数は、特に限定されないが、たとえば直下型バックライト装置１を３２インチの液晶表示装置に用いる場合には、２４本、２２本、２０本、１８本、１６本、１４本、１２本、８本、４本、２本等の偶数本や、２３本、２１本、１９本等の奇数本とすることができる。なお、線状光源が上述したように、Ｕ字状、Ｎ字状、Ｗ字状である場合には、その中に含まれる直管の数により、その本数を数えることとする。
【００２４】
隣接する２つの線状光源１０の中心間の距離Ｌは、通常１０〜２００ｍｍであり、好ましくは１５〜１００ｍｍである。距離Ｌを上記範囲とすることにより、直下型バックライト装置の消費電力を低減でき、当該装置の組み立てが容易となり、かつ発光面の輝度むらを抑えることができるという利点がある。ここで、隣接する線状光源の中心間の距離は、前記直下型バックライト装置の輝度均斉度（直下型バックライト装置の発光面内での最大輝度と最小輝度の比）の観点から略一定（平均距離±５％の範囲までとする）であることが好ましいが、一定としなくてもよく、ランダムであってもよいし、特定の箇所に向かうに連れて連続的または段階的に大きくもしくは小さくなるような規則性を持たせてもよい。ここで、特定の箇所とは、例えば、矩形状の光拡散板の一方の長辺側や、対向する短辺の中心位置同士を結んだ線を含む中心箇所などである。
【００２５】
また、線状光源１０の中心と、光拡散板３０の光入射面３２との平均距離Ｄ２（ｍｍ）は、直下型バックライト装置の厚みと輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、２ｍｍ〜５０ｍｍとすることができ、３ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。平均距離Ｄ２を上記範囲とすることにより、輝度むらを低減でき、かつ光源の発光効率の低下を防ぐことができて、バックライト装置を薄型化できる。
本実施形態では、複数の線状光源１０は、光入射面３２との平均距離Ｄ２（ｍｍ）がすべての線状光源でほぼ一定となるように配置されている。なお、ほぼ一定とは、平均距離Ｄ２（ｍｍ）の最大値／平均距離Ｄ２（ｍｍ）の最小値≦１．３のことである。
ただし、一部の線状光源が他の線状光源よりも光入射面３２に近接するように、複数の線状光源を配置してもよい。例えば、ランダムであってもよいし、特定の箇所に向かうに連れて大きくもしくは小さくなるような規則性を持たせてもよい。ここで、特定の箇所とは、例えば、矩形状の光拡散板の長辺側や、対向する短辺の中心位置同士を結んだ線を含む中心箇所などである。
【００２６】
また、本実施形態では、隣接する２つの線状光源の中心間の距離Ｌ（ｍｍ）と、隣接する２つの線状光源において、各線状光源の中心と前記光入射面との距離の平均値Ｄ２（ｍｍ）との間に、下記（２）の関係を満たすことが好ましい。このような関係（２）を満たすことにより、前述したように、当該直下型バックライト装置１における発光面での輝度むらを抑えた上で、より一層の薄型化を図ることができる。
ｔａｎ−１（Ｌ／（２×Ｄ２））≧５５    ・・・（２）
【００２７】
光反射板２０は、線状光源１０から出射された光を反射するための板材であり、線状光源１０側の面に散乱反射性もしくは鏡面反射性を有する光反射面２１が形成されている。光反射板２０は、基材と、この基材の表面に設けられた基材とは別の部材であって、その表面に光反射面２１を有する反射部材とから構成されてもよいし、前記基材と前記反射部材とが一体の部材として成形されたものでもよい。前記反射部材の材質としては、白色または銀色に着色された樹脂、および金属等を用いることができるが、軽量化の観点から樹脂を用いることが好ましい。また、前記反射部材の色は、輝度むらを低減できる観点から白色であることが好ましい。ただし、輝度と輝度均斉度を高度にバランスさせるため、前記反射部材の材質として、白色と銀色とを混合したものとしてもよい。
【００２８】
光反射板２０は、その表面である光反射面２１と線状光源１０の中心１０Ａとの距離がＤ１（ｍｍ）、その表面２１と光入射面３２との距離がＤ（ｍｍ）となるように配置されている。
【００２９】
光拡散板３０は、入射した光を拡散して出射する板材である。光拡散板３０を構成する材質としては、ガラス、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散させたもの、および１種類の透明樹脂等を用いることができる。これらの中でも、光拡散板３０を構成する材質としては、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、輝度向上が容易である点からは１種類の透明樹脂が好ましい。また、光拡散板３０を構成する材質としては、全光線透過率とヘーズの調整が容易である点で、透明樹脂に光拡散剤を分散させたものを用いてもよい。
【００３０】
前記透明樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂のことである。この透明樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂等を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。
【００３１】
これらの中でも、透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、および脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。
【００３２】
脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造できる点でより好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤の混合物は、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
【００３３】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、および不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造およびシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００３４】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００３５】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン単量体の開環重合体及びノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン重合体；（２）単環の環状オレフィン重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素重合体；などを挙げることができる。
【００３６】
これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体が好ましく、ノルボルネン単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。
【００３７】
前記光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物を挙げることができる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましく、これらの中でも、より耐熱性に優れる点でポリシロキサン樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。
【００３８】
前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができ、これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状が好ましい。前記光拡散剤は、透明樹脂内に均一に分散された状態で使用される。
【００３９】
前記透明樹脂に分散させる光拡散剤の割合は、光拡散板の厚みや、線状光源の間隔などに応じて適宜選択できるが、通常は、分散物の全光線透過率が４５％〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、５０％〜９５％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。全光線透過率を上記好適な範囲とすることにより、輝度および輝度均斉度をより向上させることができる。
【００４０】
なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１-１に基づいて測定した値であり、ヘーズとはＪＩＳ  Ｋ７１３６により測定した値である。
【００４１】
光拡散板３０の外形としては、両面が平滑な平坦面である板材（以下、「平板」という場合がある）である。なお、平滑とは、当該表面において、様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうちの最大値が１μｍ未満のことである。
【００４２】
光拡散板３０の厚みは、０．４〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．８〜４．０ｍｍであることがより好ましい。光拡散板の厚みを上記好適な範囲とすることにより、自重による撓みを抑えることができるとともに、成形の容易化を図ることができる。また、光反射面２１と光入射面３２との距離Ｄ（ｍｍ）は、通常５〜５０ｍｍであり、５〜２５ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることがさらに好ましい。また、光拡散板３０の主面の大きさとしては、通常、１７インチ（縦２１２ｍｍ×横３７６ｍｍ）〜１００インチ（縦１２４５ｍｍ×横２２１４ｍｍ）程度であり、３２インチ（縦３９８ｍｍ×横７０８ｍｍ）〜６５インチ（縦８０９ｍｍ×横１４３９ｍｍ）が好適である。
【００４３】
突出部４０は、光反射板上２０における隣接する２つの線状光源１０間の略中間位置に設けられ、当該隣接する２つの線状光源１０に沿って延びるとともに、その長手方向に垂直な断面が略三角形状（本実施形態では二等辺三角形状）に形成されている。突出部４０は、隣接する２つの線状光源のうちの一方の線状光源１１に対向（対面）し、一方の線状光源１１からの光を反射する第１の斜面４２と、隣接する２つの線状光源１０のうちの他方の線状光源１２に対向（対面）し、他方の線状光源１２からの光を反射する第２の斜面４４とを備えている。突出部４０は、その高さ寸法がＨ（ｍｍ）であり、各底角における平均傾斜角がθ（度）である。また、突出部４０の頂点４６は、光入射面３２と接触しない寸法で形成され、突出部４０と光入射面３２との間には、所定の空隙Ｓが設けられている。なお、突出部４０の頂点４６と光入射面３２との距離は、線状光源１０と光入射面の距離よりも大きくしてもよいし、小さくしてもよい。
【００４４】
なお、前記略三角形状には、上述した二等辺三角形の他に、正三角形等の他の三角形も含まれる。さらに、斜辺が直線状である一般的な三角形に加えて、前記各種の三角形を、構成する斜辺が曲線状（たとえば、円弧や、楕円弧、放物線弧等）となるよう改変した、改変された三角形も含まれる。また、略三角形状には、斜辺に細かい凹凸形状がある三角形や、斜辺が細かい階段状である三角形も含まれる。ここで、前記三角形の頂点部分は、尖っていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。
【００４５】
断面上の斜辺が直線でない場合における、平均傾斜角θは、式θ＝tan-1(s)により求めることができる。ここで、定数sは、下記式（４）により求めることができる。
【００４６】
【数１】
2009110379.tif 000003
【００４７】
式（４）において、ｘ、ｆ（ｘ）及びｒは下記の通り定義する。突出部の長手方向に垂直な断面において、一つの斜辺の最も低い位置を原点とし、水平方向（図１の例における水平方向。光拡散板３０の主面と平行な方向。）をｘ軸とし、突出部の突出方向（図１の例における垂直方向。光拡散板３０の主面と垂直な方向。）をｙ軸とした座標系を定義する。この座標系において、前記斜辺上の点の集合である関数を、ｙ＝ｆ（ｘ）と定義する。突出部の最も高い位置（図１の例における頂点４６）におけるｘの値をｒと定義する。従って、突出部の最も高い位置は座標（ｒ，ｆ（ｒ））で表される。このように定義されたｘ、ｆ（ｘ）及びｒに基づき、上記式により平均傾斜角θを求めることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、隣接する線状光源の略中間位置に突出部を設けたが、突出部は、隣接する線状光源１０の間であればどの位置に形成してもよい。ただし、突出部の構成を簡素化できる等の点で線状光源の略中間位置に設けることが好ましい。
また、前記三角形は、突出部の突出方向、換言すれば光拡散板の厚み方向を対称軸として線対称な形状であることが好ましい。このような構成とすることにより、光拡散板の光出射面での輝度むらを抑えることができる。
また、突出部は、畝状に連続的な構成でもよいし、短い畝が間隔を開けて連なったような断続的な構成でもよい（その場合、一連の短い畝を集合的に見た場合の長手方向が、前記突出部の長手方向となる）。ただし、輝度均斉度をより一層向上できることから連続的な構成が好ましい。
【００４９】
突出部４０の形成方法としては、光反射板２０と一体的に形成する方法や、光反射板とは別体の突出部を用意して、これらを組み合わせる方法を挙げることができる。
一体的に形成する方法としては、たとえば、白色または銀色の樹脂を所定形状の金型を用いて、光反射板とともに一体的に射出成形・圧縮成形・真空成形等により成型する方法、予め、金属製等の板材の一部を曲折加工して略三角形状の突出部を成形しておき、この加工品の表面に白色または銀色に塗装する方法、前記加工品の表面に白色または銀色の反射シートを貼付する方法、白色または銀色の平坦な反射シートを曲折加工して平坦面を有するフレーム上に設置する方法等を挙げることができる。
【００５０】
光透過抑制部５０は、線状光源１０の外形を光拡散板３０の光入射面３２に垂直に投影した領域Ｘを少なくとも含む範囲に設けられている。一方、領域Ｘ以外の領域においては、その一部において、光入射面３２上に光透過抑制部５０が設けられていない。このように、本発明においては、光透過制御部が設けられている面（光入射面および／または光出射面、より好ましくは光入射面および光出射面）の、領域Ｘ以外の領域においては、少なくともその一部において、光透過抑制部５０が設けられていない部分が、好ましくは存在する。
【００５１】
より具体的には、隣接する前記光透過抑制部の間に、前記光透過抑制部が設けられていない領域Ａが設けられていることが好ましい。さらに、前記領域Ａは、前記光拡散板の前記光入射面における、隣接する２つの線状光源の中間位置に対応する位置（かかる中間位置を光入射面に投影した位置。即ち、かかる中間位置を通り光入射面に垂直な線と、光入射面とが交わる位置。）を含むことが好ましい。また、前記領域Ａの寸法（幅方向の寸法。即ち、２つの線状光源間の距離Ｌの方向の寸法。）は、前記隣接する２つの線状光源間の距離Ｌの１０％以下の寸法であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
光透過抑制部５０は、入射光を反射および／または吸収する塗布層により構成できる。この塗布層は、例えば白色インクの印刷や金属蒸着等の方法によりドット状に形成することができる。このようにドット状の塗布層を用いる場合には、最も近い位置にある線状光源からの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が増加するように制御するために、線状光源から遠ざかるにつれて、塗布層の形成面積が減少するように構成してもよい。形成面積が減少するとは、単位面積あたりのドット状の塗布層の数や面積が減少するということである。塗布層の形成面積を減少させる方法としては、線状光源から遠ざかるに連れて、連続的に減少させてもよいし、段階的に減少させてもよい。このような態様としては、例えば、線状光源から遠ざかるにつれて、（i）単位面積あたりの塗布層の形成面積を減らす、(ii)塗布層の厚みを減らす、(iii)塗布層を構成するインク濃度の低いものを使用する、などの具体的な態様が考えられる。ここで、「連続的」とは、光源からの距離に応じて光の透過率が適宜変化することである。また、「段階的」とは、ある領域αと、この領域αに隣接する領域βとが設けられている場合において、各領域α，β内ではそれぞれ光の透過率が等しく、かつ、領域αでの光の透過率と領域βでの光の透過率との間に差異があることである。
なお、印刷層を構成するインクとして、白色インクを用いたが、このような白色インクとしては、白色顔料および白色染料を用いることができる。また、印刷層を構成するインクとしては、透明顔料を用いることもできる。
なお、各距離Ｄ２，Ｄを求める際には、光透過抑制部５０の厚み寸法が光拡散板３０の厚みに比べて大幅に小さいため、その厚みを無視することができる。
【００５３】
ここで、本発明者らが試行錯誤を繰り返し、鋭意検討した結果、線状光源１１を垂直に投影した領域Ｘにおける光透過抑制部５０および光拡散板３０からなる複合体の全光線透過率をＴ１（％）とし、光拡散板３０の全光線透過率（即ち、光透過抑制部が存在しない領域における、光拡散板３０のみを透過する光の全光線透過率）をＴ２（％）とした際に、光透過抑制部５０は、下記関係（１）を満たすような態様（厚み、濃度、ドット数等）で設けることが必要であることがわかった。
（（Ｔ１／Ｔ２）×１００−Ｔ２×０．１５）×（１＋（｜９０−２θ｜／９０）×０．２５）≦−０．１３５×Ｈ２＋４．８×Ｈ＋３０    ・・・（１）
【００５４】
上記関係（１）を満たすことにより、直下型バックライト装置１の発光面での輝度むらを抑えつつ、線状光源１０の使用本数を増加させなくても、当該直下型バックライト装置１の薄型化を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態の直下型バックライト装置１において、光反射面２１と線状光源１０の中心位置との距離Ｄ１（ｍｍ）と、各線状光源１０の外径の平均値Ｒ（ｍｍ）と、突出部４０の底角における平均傾斜角θ（度）と、隣接する線状光源１０の中心間の距離Ｌ（ｍｍ）と、線状光源１０の中心と光入射面３２との平均距離Ｄ２（ｍｍ）と、下記数値φとの間には、下記（３）の関係を満たすことが好ましい。
（Ｄ１＋Ｄ２）／ｔａｎ（１８０−２θ−φ）＋Ｈ×ｔａｎ（９０−θ）＜Ｌ／２−Ｒ／２    ・・・（３）
（ただし、φ＝ｔａｎ−１（Ｄ１／（Ｌ／２−Ｈ×ｔａｎ（９０−θ））））
【００５６】
このような関係（３）を満たすことにより、線状光源１０からの直射光を線状光源１０の外形を投影した領域Ｘに反射しないようにできるため、線状光源１０の外形を投影した領域Ｘが明るくなり過ぎることを抑えて、発光面の輝度むらを低減できる。
【００５７】
＜変形例＞
本発明は、前記実施形態には限定されない。
前記実施形態では、複数の線状光源１０に径寸法の等しい同種のものを用いたが、径寸法の異なる複数種類のものを用いてもよい。
【００５８】
前記実施形態では、光拡散板３０を平板状としたが、例えば、光入射面および／または光出射面に、所定の凹凸構造が形成されたものを用いることもできる。前記凹凸構造としては、断面多角形状の線状プリズムを複数含む態様や、角錐状（角錐台を含む）のプリズムを複数含む態様、複数のレンチキュラーレンズを含む態様等を挙げることができる。また、凹凸構造を構成する各構成部分（例えば、前記線状プリズム等）は、全て同一の形状としてもよいし、その形状が規則的に（例えば、連続的に、または段階的に）変化するようにしてもよい。また、凹凸構造を形成する箇所も、面全体でもよいし、面の一部分であってもよい。
【００５９】
また、光透過抑制部４０は、光入射面３２または光出射面３４上に、光を反射または／および吸収する物質を直接塗布してもよいし、あるいは、光を反射または／および吸収する物質を塗布したフィルムを貼り付けて構成してもよい。また、前記実施形態では、光透過抑制部４０を光入射面３２に設けたが、光出射面３４に設けてもよいし、光入射面３２および光出射面３４の両面に設けてもよい。
【００６０】
また、前記直下型バックライト装置において、さらに輝度および輝度均斉度を向上させるために、例えば光出射面の後段に、拡散シートやプリズムシート等の光学部材を配置できる。また、発光面の輝度をより一層向上させる目的で、例えば光出射面の後段に、以下に示す反射型偏光子を配置できる。
【００６１】
反射型偏光子としては、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光子（例えば、特表平６-５０８４４９号公報に記載のもの）；コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型偏光子；具体的には、コレステリック液晶からなるフィルムと１／４波長板との積層体（例えば、特開平３-４５９０６号公報に記載のもの）；微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光子（例えば、特開平２-３０８１０６号公報に記載のもの）；少なくとも２種の高分子フィルムを積層し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平９-５０６８３７号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、米国特許第５，８２５，５４３号明細書に記載のもの）；高分子フィルム中に粒子が分散し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平１１-５０９０１４号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に無機粒子が分散し、サイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特開平９-２９７２０４号公報に記載のもの）；などが使用できる。
【００６２】
本発明の直下型バックライト装置は、例えばツイステ
ッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス(ＯＣＢ)モードなどの表示モードの液晶表示装置に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例には限定されない。【００６４】
（製造例１：光拡散板用ペレットＰ１）
透明樹脂として脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）９７．５部と、光拡散剤として平均粒径２μｍのポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子２．５部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ１を製造した。この光拡散板用ペレットＰ１を原料とし、射出成形機（型締め力１０００ｋＮ）を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ７１３６にしたがって、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。全光線透過率（本発明のＴ２に相当）は５４．１％であり、ヘーズは９７％であった。【００６５】
（製造例２：光拡散板用ペレットＰ２）
透明樹脂として前記脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ）９９．７部と、光拡散剤として前記ポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子０．３部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ２を製造した。この光拡散板用ペレットＰ２を原料とし、前記射出成形機を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを前記同様に測定したところ、全光線透過率（本発明のＴ２に相当）は８４．５％であり、ヘーズは９５％であった。【００６６】
（製造例３：光拡散板用ペレットＰ３）
透明樹脂として前記脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ）９９．８部と、光拡散剤として前記ポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子０．２部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ３を製造した。この光拡散板用ペレットＰ３を原料とし、前記射出成形機を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを前記同様に測定したところ、全光線透過率（本発明のＴ２に相当）は８９．６％であり、ヘーズは９４％であった。【００６７】
＜実施例１＞
まず、内寸で、縦４０４ｍｍ、横７２９ｍｍ、深さ２５ｍｍのアルミ製ケースの内面に反射シート（東レ社製、「Ｅ６ＳＶ」）を貼着することにより、光反射板を作成した。【００６８】
また、光拡散板用ペレットＰ１を原料として、所定形状の金型部品を射出成形機（型締め力９，８１０ＫＮ）を用いて、シリンダー温度２９０℃、保圧５０ＭＰａ、保圧時間３秒、金型温度９０℃の条件下で光拡散板を成形した。得られた光拡散板は、厚み２ｍｍ、７３０ｍｍ×４０５ｍｍの長方形状の平板状であった。続いて、光拡散板の一方の面に、後述する線状光源の配置位置に合わせて、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）５８．６％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。【００６９】
次に、外径が１５．５ｍｍである熱陰極管を４本用意し、前記光反射板の横方向に沿って互いに略平行となるように取り付けた。熱陰極管の中心間距離Ｌを１００ｍｍとし、光反射板から熱陰極管の中心までの距離Ｄ１を９．７５ｍｍとした。熱陰極管の電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、そこにインバーターを取り付けた。【００７０】
さらに、断面が直角二等辺三角形（底角の平均傾斜角θ（度）＝４５）で、前記断面三角形の長辺を底辺としたときの高さＨが１８ｍｍである三角柱状の樹脂成形品を準備し、前記長辺部分の面を光反射板上に貼付し、さらに残りの二斜面にそれぞれ反射シート（東レ社製、「Ｅ６ＳＶ」）を貼り付け、突出部とした。このとき三角形の頂点が、隣接する熱陰極管の中間に相当するようにした。【００７１】
次に、前記アルミ製のケースの上方（光出射側）に、前記印刷層が施された面を熱陰極管側に向けた状態で、前記光拡散板を設置した。この際、各熱陰極管の中心と光拡散板の光入射面との距離Ｄ２を１５．２５ｍｍとした。以上のようにして、直下型バックライト装置を作成した。【００７２】
この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３６％であった。また、印刷層のない部分、すなわち光拡散板の全光線透過率Ｔ２は５４．１％であった。【００７３】
したがって、Ｔ１（％）＝３６、Ｔ２（％）＝５４．１、θ（度）＝４５、Ｈ（ｍｍ）＝１８であるため、下記関係（１）を満たしていた。
（（Ｔ１／Ｔ２）×１００−Ｔ２×０．１５）×（１＋（｜９０−２θ｜／９０）×０．２５）≦−０．１３５×Ｈ２＋４．８×Ｈ＋３０    ・・・（１）【００７４】
また、Ｌ（ｍｍ）＝１００、Ｄ２（ｍｍ）＝１５．２５であるため、下記関係（２）を満たしていた。
ｔａｎ−１（Ｌ／（２×Ｄ２））≧５５    ・・・（２）【００７５】
さらに、Ｄ１（ｍｍ）＝９．７５、Ｒ（ｍｍ）＝１５．５であるため、下記関係（３）を満たしていた。
（Ｄ１＋Ｄ２）／ｔａｎ（１８０−２θ−φ）＋Ｈ×ｔａｎ（９０−θ）＜Ｌ／２−Ｒ／２    ・・・（３）
（ただし、φ＝ｔａｎ−１（Ｄ１／（Ｌ／２−Ｈ×ｔａｎ（９０−θ））））【００７６】
さらに、この光拡散板の光出射側には、光拡散板側から、それぞれ光学シートに相当する、拡散シート（きもと社製、「１８８ＧＭ３」）、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「１８８ＧＭ３」）、偏光板（サンリッツ社製）をこの順に設置した。【００７７】
次いで、得られた直下型バックライト装置に、管電流１７５ｍＡを印加して熱陰極管を点灯した。二次元色分布測定装置を用いて、前記ケースの縦方向における中心線上で、ケースの横方向に沿って等間隔に１００点の正面方向の輝度を測定した。中央の輝度の測定値は５３２９ｃｄ／ｍ2であった。また、下記の数式（４）と数式（５）に従って、正面方向の輝度平均値（正面輝度）ＬＡと輝度むらＬＵを得た。輝度むらは０．６％であった。それらの結果と前記関係（１）〜（３）の両辺の数値を表１に示す。
輝度平均値  ＬＡ＝（Ｌ１＋Ｌ２）／２            ・・・（４）
輝度むら  ＬＵ＝（（Ｌ１−Ｌ２）／ＬＡ）×１００    ・・・（５）
Ｌ１：複数本設置された陰極管中心を投影した位置での輝度極値の平均
Ｌ２：陰極管中心を投影した位置での輝度極値に挟まれた極値の平均【００７８】
輝度むらは、輝度の均一性を示す指標であり、輝度むらが悪いときは、その数値（絶対値）は大きくなる。また、光拡散板の法線方向と、前記法線方向からケースの縦方向に４５度傾いた方向からそれぞれ目視観察したところ、陰極管の形は視認できず、直下型バックライト装置の品質は良好であった。輝度むらの単位は％である。表１〜表３において、「判定」の項目には、各関係（１）〜（３）を満たす場合には「良」の記号を付し、満たさない場合には「劣」の符号を付した。【００７９】
＜実施例２＞
光拡散板の印刷層と、突出部とを、下記に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。【００８０】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）６９．２％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３３％であった。【００８１】
また、突出部は、断面が直角二等辺三角形（底角の平均傾斜角θ（度）＝４５）であって、その高さＨが１３ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、実施例１と同様にして設置した。【００８２】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。それらの結果と前記関係（１）〜（３）の両辺の数値を表１に示す。【００８３】
＜実施例３＞
光拡散板の印刷層と、突出部とを、下記に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。【００８４】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）８７．４％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は２９％であった。【００８５】
また、突出部は、断面が直角二等辺三角形（底角の平均傾斜角θ（度）＝４５）であって、その高さＨが９ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、実施例１と同様にして設置した。【００８６】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と前記関係（１）〜（３）の両辺の数値を表１に示す。【００８７】
＜実施例４＞
光拡散板の印刷層と、突出部とを、下記に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。【００８８】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）７６．２％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３２％であった。【００８９】
また、突出部は、断面正三角形（傾斜角θ（度）＝６０）で、高さＨが１８ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、実施例１と同様にして設置した。【００９０】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表１に示す。【００９１】
＜実施例５＞
光拡散板の印刷層と、突出部とを、下記に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。【００９２】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）８７．４％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は２９％であった。【００９３】
また、突出部は、断面正三角形（傾斜角θ（度）＝６０）で、高さＨが９ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、実施例１と同様にして設置した。【００９４】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表１に示す。【００９５】
＜実施例６＞
光拡散板を光拡散板用ペレットＰ２を用いて成形し、印刷層を下記に示す通りとし、かつ光反射板と突出部とを下記の通りに真空成形にて一体的に形成した以外は、実施例１と同様にして、直下型バックライト装置を作成した。【００９６】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）５５．２%の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は５７％であった。【００９７】
実施例１に示す、突出部が設けられた光反射板の形状を反転させた形状を有する型を準備した。この型に反射シート（東レ製、「１８８Ｅ２０」）を載せ、これらを１２０℃に加熱して真空成形を行った。この反射シートを実施例１と同じ前記ケースに貼付して、突出部付きの光反射板とした。【００９８】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表２に示す。【００９９】
＜実施例７＞
前記脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）のみを用いて光拡散板を成形し、印刷層を下記に示す通りとした以外は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。なお、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ７１３６にしたがって積分球方式色差濁度計を用いて全光線透過率を測定したところ９２．５％であった。【０１００】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）４３．６％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は６７％であった。【０１０１】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表２に示す。【０１０２】
＜実施例８＞
光拡散板上の光学シートを、拡散板側から拡散シート（きもと社製、「１８８ＧＭ３」）３枚、偏光板（サンリッツ社製）とした他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表２に示す。【０１０３】
＜実施例９＞
光拡散板の印刷層を下記に示す通りとした以外は、実施例３と同様に、直下型バックライト装置を作成した。【０１０４】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）５０％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３７％であった。【０１０５】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表２に示す。【０１０６】
＜実施例１０＞
突出部の平均傾斜角（θ）を６７．５度の二等辺三角形とした他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。本実施例では、前記関係(１)、(２)は満たしていたが、関係(３)は満たしていなかった。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表２に示す。【０１０７】
【表１】
2009110379.tif 000004
【０１０８】
【表２】
2009110379.tif 000005
【０１０９】
＜実施例１１＞
下記に示した各構成部材に交換した以外は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。【０１１０】
光拡散板用ペレットＰ３を使用して光拡散板を作成した。
また、光拡散板の一方の面には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）８７．４％の第１の印刷層を幅５ｍｍで施した。さらに、この第１の印刷層の両側に幅５ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。なお、後述するように、線状光源の外径が３ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、線状光源の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は４９％であった。【０１１１】
アルミ製ケースは、内寸深さが１１ｍｍであるほかは実施例１で用いたものと同様のものを用いた。
外径が３．０ｍｍの冷陰極管を１６本用意し、前記光反射板の横方向に沿って互いに略平行となるよう、反射シートを貼着した前記アルミ製ケースに取り付けた。冷陰極管の中心間距離Ｌを２５ｍｍとし、光反射板から冷陰極管の中心までの距離Ｄ１を５．０ｍｍとした。【０１１２】
さらに、断面が直角二等辺三角形（底角の平均傾斜角θ（度）＝４５）で、前記断面三角形の長辺を底辺としたときの高さＨが５ｍｍである三角柱の樹脂成形品を準備し、前記長辺部分の面を光反射板上に貼付し、さらに残りの二斜面にそれぞれ反射シート（東レ社製、「Ｅ６ＳＶ」）を貼り付け、突出部とした。このとき三角形の頂点が、隣接する冷陰極管の中間に相当するようにした。【０１１３】
次に、前記印刷が施された面を冷陰極管側に向けた状態で、表面に反射シートが貼付されたアルミ製のケースからなる光反射板の上に、前記光拡散板を設置した。この際、冷陰極管の中心と光拡散板の光入射面との距離Ｄ２は６．０ｍｍとした。また、点灯時は管電流６．０ｍＡを印加した。本実施例では、前記関係(１)、(２)は満たしていたが、関係(３)は満たしていなかった。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表３に示す。【０１１４】
＜実施例１２＞
下記項目以外は、実施例１１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
光反射板に使用するケースの内寸深さを８．０ｍｍとし、冷陰極管を１９本使用し、冷陰極管の中心間距離Ｌは２０ｍｍ、反射板から冷陰極管の中心までの距離Ｄ１は２．５ｍｍとした。この際、冷陰極管の中心と光拡散板の光入射面との距離Ｄ２は５．５ｍｍであった。光遮蔽部材の断面の高さＨを４．０ｍｍとした。本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表３に示す。【０１１５】
＜実施例１３＞
下記の項目以外は、実施例１１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
ここで、光拡散板の原料としては、光拡散板用ペレットＰ１を使用した。また、光拡散板の一方の面には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）５８．６%の第１の印刷層を幅５ｍｍで施した。さらに、この第１の印刷層の両側に幅５ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。なお、後述するように、線状光源の外径が３ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、線状光源の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３６％であった。【０１１６】
前記ケースの深さを２０ｍｍとし、冷陰極管を８本使用し、冷陰極管の中心間距離Ｌは５０ｍｍ、光反射板から冷陰極管の中心までの距離Ｄ１は５．０ｍｍとした。この際、冷陰極管の中心と光拡散板の光入射面との距離Ｄ２は１５．０ｍｍであった。突出部の高さＨを１２．０ｍｍとした。本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表３に示す。【０１１７】
＜実施例１４＞
光拡散板を光拡散板用ペレットＰ１を用いて成形し、突出部の高さＨを４ｍｍにした以外は、実施例１１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は２９％であった。【０１１８】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表３に示す。【０１１９】
＜実施例１５＞
下記の項目以外は、実施例１３と同様に、直下型バックライト装置を作成した。光拡散板の一方の面には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）６９．２%の第１の印刷層を幅５ｍｍで施した。さらに、この第１の印刷層の両側に幅５ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。なお、後述するように、線状光源の外径が３ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、線状光源の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３３％であった。【０１２０】
本実施例においても、前記関係（１）〜（３）を満たしていた。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表３に示す。【０１２１】
＜実施例１６＞
下記の項目以外は、実施例１１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
光拡散板の原料としては、光拡散板用ペレットＰ１を使用した。この直下型バックライト装置において、線状光源の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は２９％であった。【０１２２】
前記ケースの深さを２０ｍｍとし、冷陰極管を１２本使用し、冷陰極管の中心間距離Ｌは３３ｍｍ、光反射板から冷陰極管の中心までの距離Ｄ１は５．０ｍｍとした。この際、冷陰極管の中心と光拡散板の光入射面との距離Ｄ２は１５．０ｍｍであった。突出部の高さＨを４．０ｍｍとした。本実施例では、前記関係(１)、(３)は満たしていたが、関係(２)は満たしていなかった。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様にして、その輝度と輝度むらを評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表３に示す。【０１２３】
＜比較例１＞
光拡散板の印刷層と、突出部を下記に示す通りとした他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。【０１２４】
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）２４．１％の第１の印刷層を幅２０ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が１５．５ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅１０ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は４４％であった。【０１２５】
また、突出部は、断面の直角二等辺三角形の高さＨが９ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、実施例１と同様にして設置した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）を満たしていなかった。【０１２６】
＜比較例２＞
突出部を下記の通りとした他は、比較例１と同様に直下型バックライト装置を作成した。突出部は、断面二等辺三角形状であって、その底角が６７．５度であり、かつその高さＨが１１ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、比較例１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）および（３）を満たしていなかった。【０１２７】
＜比較例３＞
光拡散板と突出部とを下記に示す通りとした他は、実施例１１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
光拡散板は光拡散板用ペレットＰ１を使用した。透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１１と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）２４．１％の第１の印刷層を幅５ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が３ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅５ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は４４％であった。【０１２８】
また、突出部は、断面直角二等辺三角形であって、その高さＨが７ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用して、実施例１と同様にして設置した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）および（３）を満たしていなかった。【０１２９】
＜比較例４＞
光拡散板と突出部とを下記に示す通りとした他は、実施例１３と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１３と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）２４．１％の第１の印刷層を幅５ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が３ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅５ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は４４％であった。【０１３０】
また、突出部は、断面が正三角形であって、その高さＨが１１ｍｍである三角柱の樹脂成形品を使用した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）および（３）を満たしていなかった。【０１３１】
＜比較例５＞
突出部の高さを４．０ｍｍとした他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）を満たしていなかった。【０１３２】
＜比較例６＞
突出部の高さを１．５ｍｍとした他は、実施例１１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）を満たしていなかった。【０１３３】
＜比較例7＞
印刷層を以下とした他は、実施例１６と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
透過抑制部を構成する印刷層は、実施例１６と同様に線状光源の配置位置に合わせて適宜設定した。具体的には、白インクを用いて線状光源の中心位置を投影した位置を中心として、占有率（光拡散板表面のうちインクが覆う部分の割合）６９．２％の第１の印刷層を幅５ｍｍで施した。なお、後述するように、線状光源の外径が３ｍｍであるため、線状光源の外形を投影した領域Ｘには、上記第１の印刷層が施されることになる。さらに、この第１の印刷層の両側に幅５ｍｍで占有率２０％の第２の印刷層をそれぞれ施した。このようにして、光拡散板の一方の面に印刷層からなる光透過抑制部を形成した。この直下型バックライト装置において、熱陰極管の中心を投影した位置、すなわち第１の印刷層の中心部分における、光拡散板および光透過抑制部からなる複合体の全光線透過率Ｔ１は３３％であった。
得られた直下型バックライト装置を、実施例１と輝度と輝度むらを同様に評価した。結果と関係（１）〜（３）の両辺の数値を表４に示す。本比較例では、前記関係（１）および（２）を満たしていなかった。【０１３４】
【表３】
2009110379.tif 000006
【０１３５】
【表４】
2009110379.tif 000007
【０１３６】
表１〜表４に示すように、実施例１〜１３については、前記関係（１）を満たすことにより、輝度および輝度むらの両点において優れていることがわかる。また、表４に示すように、比較例１〜７については、前記関係（１）を満たしていないことにより、輝度むらの点で劣っていることがわかった。
【符号の説明】
【０１３７】
１      直下型バックライト装置
１０（１１，１２）      線状光源
２０      光反射板
２１      光反射面
３０      光拡散板
３２      光入射面
３４      光出射面
４０      突出部
４２      第１の斜面
４４      第２の斜面
４６      頂点
５０      光透過抑制部（印刷層）
Ｄ      光反射面と光入射面の距離
Ｄ１      光反射面と光入射面との距離
Ｄ２      線状光源の中心と光入射面との距離の平均値
Ｈ      突出部の突出寸法
Ｌ      隣接する２つの線状光源の中心間の距離
Ｒ      線状光源の外径の平均値
Ｓ      空隙
Ｘ      領域
θ      突出部の斜面と光反射面とのなす平均傾斜角
【図１】
2009110379.tif 000008
【国際調査報告】
2009110379.tif 000009
2009110379.tif 000010
2009110379.tif 000011
2009110379.tif 000012