(57)【要約】会計資料に基づいた指数、および指数に基づいており会計資料に基づいて重みづけられた金融オブジェクトのポートフォリオを作成するシステム、方法およびコンピュータプログラム製品である。パッシブ投資システムは、様々なメトリクスから生成される指数に基づいている。指数は、時価総額ウェイト、株価ウェイト、あるいはイコールウェイト以外のメトリクスで構築されてもよい。非金融メトリクスもパッシブ投資システムを構築する指数を生成するために用いられてもよい。さらに、金融の時価総額でないメトリクスの組み合わせは、パッシブ投資システムを生成するための非金融メトリクスと共に使用されてもよい。一旦指数が構築されると、指数は、ポートフォリオのための有価証券を購入するための基準として用いられてもよい。特に、指数やポートフォリオにおける有価証券への重みづけの計算において有価証券の価格が寄与し広く使用されている時価総額により重みづけられた指数や株価で重みづけられた指数、およびイコールウェイトにより重みづけられた指数は除外されている。従来の時価総額や株価による重みづけと比較して、本発明の、評価とは無関係な指数は、高く評価された有価証券を高く格付けし、低く評価された有価証券を低く格付けすることを避ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
模倣したポートフォリオを得るためおよび（または）作成するために、複数の模倣した金融オブジェクトのポートフォリオを購入することを備え、
前記模倣した金融オブジェクトのポートフォリオのパフォーマンスが、会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスを、該会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオを複製することなくほぼ反映することを特徴とする金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法。
【請求項２】
前記模倣した金融オブジェクトのポートフォリオに対するリスクモデルを取得および（または）使用することをさらに備え、
前記リスクモデルは、前記会計資料に基づく指数のリスクモデルを反映することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記模倣した金融オブジェクトのポートフォリオの前記パフォーマンスが、前記会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオの金融オブジェクトおよび（または）重みづけをほぼ複製することなく、前記会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスをほぼ反映することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金融オブジェクトは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
会計資料に基づく指数の重みづけとほぼ類似した重みづけにしたがって複数の金融オブジェクトを購入することを備え、
前記複数の金融オブジェクトのパフォーマンスが、前記会計資料に基づく指数のパフォーマンスを、該会計資料に基づく指数におけるほぼ同一の金融オブジェクトを用いることなくほぼ反映することを特徴とする金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法。
【請求項６】
前記金融オブジェクトは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）と従来の重みづけによる指数の両方に出現する重複した金融オブジェクトを定義すること、
前記ＡＤＢＩにおける前記重複した金融オブジェクトの重みづけと、前記従来の重みづけによる指数における前記重複した金融オブジェクトの重みづけとを比較すること、および
前記比較に基づいて少なくとも１つの金融オブジェクトを購入すること、を備え、
前記従来の重みづけによる指数は、時価総額、イコールウェイト、および（または）株価ウェイトのうちの少なくとも１つに基づき重みづけられた指数を備え、
前記ＡＤＢＩは、少なくとも１つの会計資料に基づくファクタに基づき、時価総額、イコールウェイトおよび（または）株価ウェイト指数のいずれにも基づかない重みづけであることを特徴とする金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法。
【請求項８】
前記購入は、
前記少なくとも１つの重複した金融オブジェクトが従来の指数と比較して時価総額ではなく重みづけられた指数においてオーバーウェイトであると前記比較が示しているときに、少なくとも１つの重複した金融オブジェクトをロングポジションで購入すること、および（または）
前記少なくとも１つの重複した金融オブジェクトが前記従来の指数と比較して時価総額ではなく重みづけられた指数においてアンダーウェイトであると前記比較が示しているときに、少なくとも１つの重複した金融オブジェクトをショートポジションで購入すること、
のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ロングポジションおよび（または）前記ショートポジションの前記購入は、トータルリターンスワップの使用により実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ロングポジションおよび（または）ショートポジションが、１年間継続されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ポートフォリオをリバランスすることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
リバランスが、
新たな資本拠出によるキャッシュフローを用いて新たなロングポジションおよび（または）ショートポジションを作成すること、および（または）
新たな資本拠出によるキャッシュフローを用いて既存のロングポジションおよび（または）ショートポジションを変更すること、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ロングポジションおよび（または）ショートポジションを取得するためにレバレッジを使用することを備える請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記比較は、前記重みづけどうしの異なりを計算することを備える請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記比較は、前記重みづけが算術的に修正された値どうしの異なりを計算することを備える請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記重みづけの前記算術的に修正された値が、前記重みづけの平方根を備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記比較は、層化抽出法を用い、重みづけの層に基づいて差を計算することを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記金融オブジェクトは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）に含まれる金融オブジェクトと従来の重みづけによる指数に含まれる金融オブジェクトとを比較することにより、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）あるいは従来の重みづけによる指数のいずれか一方のみに出現する重複しない金融オブジェクトを定義すること、
前記ＡＤＢＩのみに出現する前記重複しない金融オブジェクトを会計資料に基づく重みづけにより重みづけをすること、
前記従来の重みづけによる指数のみに出現する前記重複しない金融オブジェクトを前記従来の重みづけにより重みづけをすること、および
前記重みづけにより金融オブジェクトを購入すること、を備え、
前記従来の重みづけによる指数は、時価総額、イコールウェイト、および（または）株価ウェイトのうちの少なくとも１つに基づく従来の重みづけを有し、
前記ＡＤＢＩは、少なくとも１つの会計資料に基づくファクタに基づき、時価総額、イコールウェイトおよび（または）株価ウェイト指数のいずれにも基づかない重みづけを有することを特徴とする金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法。
【請求項２０】
前記会計資料に基づく重みづけが、
（ａ）複数の金融オブジェクトに関するデータを集めること、
（ｂ）金融オブジェクトの指数を生成するために複数の金融オブジェクトを選択すること、
（ｃ）指数において選択された前記複数の金融オブジェクトのそれぞれに、該複数の金融オブジェクトの各々と関連付けられる企業の会計資料に基づく客観的な尺度の測定に基づいて重みづけをすること、を有し、
前記重みづけは、
（ｉ）会計資料に基づき少なくとも１つの前記複数の金融オブジェクトに行う重みづけと、
（ｉｉ）時価総額、イコールウェイトおよび（または）株価ウェイトのうちの少なくとも１つに基づく重みづけ以外の重みづけと、を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記（ｃ）は、前記複数の金融オブジェクトに重みづけをし、
該複数の金融オブジェクトのそれぞれは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記（ｃ）は、前記複数の金融オブジェクトのそれぞれに対する重みづけを備え、
前記金融オブジェクトの前記それぞれが株を有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記客観的な尺度の測定は、いかなる配当、簿価、キャッシュフローおよび（または）収入に基づいた重みづけを備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
それぞれの客観的な尺度の測定の等しい重みづけをさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
（ｃ）は、前記客観的な尺度の測定に基づく重みづけを備え、
前記客観的な尺度の測定は、前記複数の金融オブジェクトのそれぞれに関連した企業の規模の測定を備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記企業の規模の測定は、
棚卸、
収入、
売上、
収入、
帳簿所得、
税金収益、
課税所得、
収益成長率、
金利税引前収入（ＥＢＩＴ）、
利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、
内部留保、
従業員数、
設備投資、
賃金、
帳簿価格、
資産、
固定資産、
流動資産、
資産内容、
運用資産、
無形資産、
配当、
総配当、
配当利回り、
キャッシュフロー、
負債、
損失、
長期負債、
短期負債、
流動性、
長期借入金、
短期借入金、
債券、
社債、
純資産、
自己資本、
営業権、
研究開発費用、
費用、
売上原価（ＣＧＳ）、
研究開発コスト、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記金融オブジェクトは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
会計資料に基づいて会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を生成することと、
前記ＡＤＢＩを用いて金融オブジェクトのポートフォリオを生成すること、とを備え、
前記会計資料に基づいて会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を生成することは、
金融オブジェクトのユニバースの選択と、
ＡＤＢＩを得るための前記会計資料に基づく前記ユニバースのサブセットの選択と、を有し、
前記ＡＤＢＩを用いて金融オブジェクトのポートフォリオを生成することは、前記ポートフォリオの各々の金融オブジェクトと関連する企業の価値の測定に従って前記ポートフォリオの金融オブジェクトを重みづけること、を有することを特徴とするデータ処理システムにおいて実行される方法。
【請求項２９】
前記ユニバースは、
セクタ、
市場、
市場セクタ、
産業セクタ、
地理的セクタ、
国際セクタ、
サブインダストリセクタ、
国債、および（または）
非課税の金融オブジェクト、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
金融オブジェクトと関連する企業の価値の測定として重みづけに使われる前記会計に基づく資料は、
いかなる配当、
収入、
キャッシュフローおよび（または）
帳簿価格、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記会計に基づく資料は、金融オブジェクトに関連する企業の地勢に相対的に応じて重みづけられることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記金融オブジェクトは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
指数および該指数に基づいた金融オブジェクトのポートフォリオを含む少なくとも１つの指数ファンドを構築および管理するためのコンピュータに実行される方法において、
該指数の重みづけは、株価あるいは時価総額あるいはイコールウェイトではなく会計に基づく資料に基づいており、
指数、および金融オブジェクトのポートフォリオを含む少なくとも１つの指数ファンドを生成することを備え、
指数ファンド内の金融オブジェクトを発行する企業の重みづけの構成は、該金融オブジェクトと関連する企業についての会計に基づく資料に基づいており、
該会計に基づく資料は、いかなる配当、キャッシュフロー、収入、および（または）帳簿価格を備えることを特徴とするコンピュータに実行される方法。
【請求項３４】
コンピュータに実行される方法は、
前記指数および金融オブジェクトのポートフォリオに含まれる前記少なくとも１つの指数ファンドを生成することを備え、
重みづけの構成は、会計に基づく資料のいかなる比率あるいは会計に基づく資料のいかなる操作に基づいており、
会計に基づく資料は、標準的な企業年次報告および年次決算に含まれることを特徴とする請求項３３に記載のコンピュータに実行される方法。
【請求項３５】
コンピュータに実行される方法は、
前記指数および金融オブジェクトのポートフォリオに含まれる前記少なくとも１つの指数ファンドを生成することを備え、
重みづけの構成は、一株当たりの会計に基づく資料のいかなる比率あるいは会計に基づく資料のいかなる操作に基づいており、
会計に基づく資料は、標準的な企業年次報告および年次決算に含まれることを特徴とする請求項３３に記載のコンピュータに実行される方法。
【請求項３６】
コンピュータに実行される方法は、
会計に基づく資料の指数および該指数に基づく金融オブジェクトのポートフォリオを含む少なくとも１つの指数ファンドを管理することを備え、
該金融オブジェクトと関連する企業にかかわる会計に基づく資料に変化があったときに、該少なくとも１つの指数ファンドに含まれる金融オブジェクトの相対的な重みづけを変更することを含むことを特徴とする請求項３３に記載のコンピュータに実行される方法。
【請求項３７】
指数内における金融オブジェクトの相対的な重みづけの変化、および（または）指数のメンバーでサンプル外の金融オブジェクトの変化、のうちの少なくとも１つに基づく変更と（または）、
指数内の金融オブジェクトと関連する少なくとも１つの企業が会計情報を報告したときおよび（または）報告した後の少なくとも１つのときにおける変更、
のうちの少なくとも１つを備える変更であることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータに実行される方法。
【請求項３８】
前記金融オブジェクトは、
資産、
負債、
トラッキングポートフォリオ、
金融商品および（または）抵当、
デリバティブ契約、
ファンド、および（または）
いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、
前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、
前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、
前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする請求項３３に記載のコンピュータに実行される方法。
【請求項３９】
前記企業の規模の測定は、
企業の財務比率、
会計に基づく資料の比率、
一株あたりの会計に基づく資料の比率、
第１の会計に基づく資料と第２の会計に基づく資料の比率、
流動性比率、
運転資本比率、
流動比率、
当座比率、
支払準備率、
資産回転率、
売上債権回転率、
平均回収期間比率、
平均回収期間比率、
棚卸資産回転率、
棚卸期間比率、
レバレッジ率、
負債比率、
負債資本比率、
インタレストカバレッジレシオ、
プロフィタビリティレシオ、
使用総資本利益率（ＲＯＣＥ）、
利益率、
一株あたり利益（ＥＰＳ）率、
粗利益率、
総資産利益率、
株主資本利益率、
配当政策比率、
配当利回り比率、
配当性向、
資本市場分析比率、
株価収益（ＰＥ）率、および（または）
株価純資産比率のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項４０】
前記リスクモデルは、ファーマフレンチファクタとほぼ類似しており、
前記ファーマフレンチファクタは、サイズ効果、バリュー効果、および（あるいは）モーメンタム効果の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、本発明と共通の譲受人であり、２００５年１２月１９日に出願され、以前は「資産のポートフォリオを作成するための基礎的指数の利用」と題し、「資産のポートフォリオを作成するための会計資料に基づく指数の利用」と題する、Robert D. Arnottによる米国特許出願番号第６０／７５１，２１２号、確認番号７６７９号（代理人参照番号第４３６２２−２２６７５８号）の利益を宣言し、その内容は、参照することによりすべてがここに組み込まれる。
【０００２】
また、本出願は、２００４年２月４日に出願され「証券の重みづけ」と題するRobert D. Arnottによる米国仮出願番号第６０／５４１，７３３号（代理人参照番号第４３６２２−２０４０８６号、以前は５１８０４／ＦＬＣ／Ａ７５０号）の利益を得ている、２００４年１０月１２日に出願された「時価総額によらない重みづけによる基本的な指数作成システム、方法およびコンピュータプログラム製品」と題するArnottによる米国出願番号第１０／９６１，４０４号（代理人参照番号第４３６２２−２０８０５３号）の一部継続出願であり、また、「基本的な株式市場指数および指数ファンドあるいはファンズ」と題し２００２年６月３日に出願された米国特許出願番号第１０／１５９，６１０号の一部継続出願である、２００５年８月４日に出願された米国特許出願番号第１１／１９６，５０９号の利益を宣言するとともに、一部継続出願である。これらはいずれも本発明と共通の譲受人のものであり、それらの内容は、参照することによりすべてがここに組み込まれる。
【０００３】
本発明は、一般的に有価証券投資に関し、より詳しくは、指数および指数に基づいたポートフォリオの構築および利用に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、種々の幅広いカテゴリーの有価証券ポートフォリオ管理がある。従来の有価証券ポートフォリオ管理の１つには、アクティブ運用があり、その有価証券は、経済、金融、クレジット、および（または）経営分析；技術的動向；循環パターンなどに基づいて個々にポートフォリオに選ばれる。従来の他の有価証券ポートフォリオ管理のカテゴリーには、パッシブ運用（あるいはインデキシングとも呼ばれる）があり、ポートフォリオに含まれる有価証券は、指数（index）を構築するものが複製される。パッシブ運用のポートフォリオに含まれる有価証券は、従来、相対的な時価総額ウェイトまたはイコールウェイトによって重み付けされていた。その他、従来の有価証券ポートフォリオ管理における中間のカテゴリーとして、エンハンスドインデキシングがあり、ポートフォリオの特性、パフォーマンス、および持ち株は、適度なアクティブ運用による指数からの逸脱をするものの、指数の特性、パフォーマンス、および持ち株にほぼ占められている。
【０００５】
本発明は、一般にポートフォリオ管理におけるパッシブおよびエンハンスドインデキシングのカテゴリーに関する。証券市場の指数は、意図的に市場全体あるいは市場区分を反映している。指数に基づいたパッシブポートフォリオも市場全体あるいは市場区分を反映することもある。しばしば、指数中のあらゆる有価証券は、パッシブポートフォリオで扱われる。ときどき、指数に含まれる有価証券を実際にすべて所有することなく、指数のプロフィール、リスク特性、パフォーマンス特性、および有価証券のウェイトを複製したポートフォリオを作成するために統計モデルが使用される。（例として、「Wilshire 5000 Equity Index」あるいは「Lehman Aggregate Bond Index」に基づいたポートフォリオがある。）ときどき、プロフィール、リスク特性、パフォーマンス特性、および有価証券のクラス全体の有価証券ウェイトを複製するよう指数自体を作成するために統計モデルが使用される（「Lehman Aggregate Bond Index」はこの実例の１つである。）。
【０００６】
指数は、一般に、定義された市場あるいは市場区分における有価証券をすべて含んでいる。ほとんどの場合、指数は、それぞれの有価証券を、指数に含まれるすべての有価証券の合計の時価総額に対するその有価証券の時価総額の割合で含むようにしてもよい。時価総額ウェイトに対する唯一の共通の例外は、含まれる有価証券に対してイコールウェイトを与えるもの（例えば、Value Line index、あるいはStandard & Poors 500 Equal Weighted Stock Indexで、これはリストベーシスでS&P 500のすべての株を含んでいる。それぞれの株は、各年の基準日にイコールウェイトが与えられる。）、および株価ウェイトを与えるもので、これは株価が単純に加えられ、ある単純な除数で割られるもの（例えば、Dow Jones Industrial Average）である。従来から、パッシブポートフォリオは、時価総額ウェイト、イコールウェイト、および株価ウェイトのうちの１つを用いて重みづけられた指数に基づいて構築されている。
【０００７】
最も一般的に使われる株式市場指数は、サンプルされた会社の相対株価（例えば、Dow Jones Industrial Average）あるいはサンプルされた会社の相対時価総額（例えば、S&P 500 IndexまたはFTSE 100 Index）に基づいた手法を用いて構築されている。これらのタイプの指数の両方とも、もしある会社の株価あるいは時価総額が、指数に含まれる他の会社のものに対して相対的に上がるならば、この指数内においてより大きいウェイトが与えられることになるという性質がある。あるいは、指数内の他の会社に対して株価あるいは時価総額が相対的に下がる会社は、より小さい指数のウェイトが与えられる。これにより、指数、指数ファンド、あるいはファンドを指数に密接に追従させたい投資家は、株価あるいは時価総額がすでに上昇した会社に対してより高いウェイトを与えること、および株価あるいは時価総額がすでに下降した会社に対してより低いウェイトを与えることを強いられるという状況が生まれる。
【０００８】
パッシブ投資の利点は、指数が通常は１年に１回再構築される場合のみターンオーバーが発生するのでポートフォリオを維持するための売買コストが低いこと、各々の有価証券の分析を必要としないのでポートフォリオの運用費が低いこと、および個々の有価証券を選択する際の誤った判断に起因して、指数が反映する市場あるいは市場区分に対してポートフォリオが相対的に損失を被ることがないことである。
【０００９】
パッシブポートフォリオの基として時価総額ウェイトを利用することの利点は、指数（および指数に基づいて構築されたポートフォリオ）が、含んでいる有価証券の市場価格が変化しても継続的にバランスを保っていること、およびポートフォリオのパフォーマンスが、証券市場あるいは指数に含まれる市場区分のパフォーマンスに参加する（すなわち反映する）ことである。
【００１０】
時価総額ウェイトによるパッシブ運用の欠点は、重要なことであるが、いずれの割安の有価証券も指数および関連するポートフォリオで低く格付けされる一方、いずれの割高の有価証券も高く格付けされるという点に集中している。
また、時価総額ウェイトに基づくポートフォリオは、市場（あるいは市場区分）のどのバブル上昇、および市場のどの崩落にも追従する。最後に、一般に、ポートフォリオ有価証券の選択は、市場あるいは市場区分全体よりも、相場高騰のより良い機会を反映させるという基準に基づくものではない。
【００１１】
最も一般的に使われる株式市場指数は、サンプルされた会社の相対株価（例えば、Dow Jones Industrial Average）あるいはサンプルされた会社の相対時価総額（例えば、S&P 500 IndexまたはFTSE 100 Index）に基づいた手法を用いて構築されている。これらのタイプの指数の両方とも、もしある会社の株価あるいは時価総額が、指数に含まれる他の会社のものに対して相対的に上がるならば、この指数内においてより大きいウェイトが与えられることになるという性質がある。あるいは、指数内の他の会社に対して株価あるいは時価総額が相対的に下がる会社は、より小さい指数のウェイトが与えられる。これにより、指数、指数ファンド、あるいはファンドを指数に密接に追従させたい投資家は、株価あるいは時価総額がすでに上昇した会社に対してより高いウェイトを与えること、および株価あるいは時価総額がすでに下降した会社に対してより低いウェイトを与えることを強いられるという状況が生まれる。
【００１２】
価格あるいは時価総額に基づく指数は、事実上、これらの指数に追従するいかなるファンドに対し、株価が上昇したならばその株のウェイトをより大きくし、株価が下がったならばその株のウェイトを下げることを強要することによって、投資家に代わって群衆(herding)行動を引き起こす一因になり得る。この状況は、多くの投資家のためにならない不必要な市場の乱高下を引き起こす。また、投資収益が、株価の上昇後にその株に対するウェイトを引き上げ、株価の下降後にその株に対するウェイトを引き下げるということを繰り返す現象を吸収しなければいけないという結果にもなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
時価総額ウェイト指数（cap-weighted indexes）は、今日の投資産業を席巻しており、現在約２兆ドルが投資されている。不幸にも、時価総額ウェイト指数は、過大評価されたすべての株のウェイトを引き上げ、過小評価されたすべての株のウェイトを引き下げるという固有の欠点に悩まされている。これは、時価総額ウェイト指数が、この欠点に影響されない指数と比較して成績が下回る結果となる。また、時価総額ウェイト指数は、株価を不自然に上昇あるいは下降させる投機的バブルや感情的な下げ相場によって影響を受けやすい。
【００１４】
時価総額ウェイトが平均分散最適ではないということは、投資理論において確立された経験的な結論である。この結論は、時価総額ウェイトを含め市場価格に基づくウェイト方法が、過大評価された株１００％のウェイトを引き上げ、過小評価された株１００％のウェイトを引き下げるためである。計算的にも経験的にも、時価総額ウェイトに固有のこのウェイトの引き上げ、引き下げ問題は、米国では１年あたり２００ｂｐｓの収益の妨げとなり、国際的には１年あたり２００ｂｐｓより大きい収益の妨げとなる。
【００１５】
この現象の一例として、１９９７年から２０００年における近年の株価市場のバブルが挙げられ、このとき、例えばインターネットネットワークサービスプロバイダのCiscoがS&P500の約５％を構成した。２０００年のピークにおいては、Ciscoは１株あたり７０ドルで取引されていた。２０００年３月以来、Cisco株はピークから約１２％下落し、５％を構成していたS&P500の収益率を悪化させた。
【００１６】
ある会社の正確で公正な価値を知ることは難しかったり不可能であったりするが、もし過大評価された会社の指数におけるウェイトが時価総額によって定義されるならば、その会社は指数においてウェイトが引き上げられるということは知られている。逆に、もし会社のウェイトが時価総額により定義され、その会社が過小評価されたならば、その会社は時価総額インデックスにおいてウェイトを引き下げられる。
【００１７】
過去４０年以上にわたり、S&P500において時価総額で最大の株は、１０年の期間で指数を構成する株の平均と比較して、平均で４０％成績が下回った。時価総額で上位１０銘柄の株は、指数を構成する株の平均と比較して、次の１０年の期間において平均で２６％成績が下回った。しかしながら、上位１０銘柄は指数を構成する株の平均よりも成績が悪いにもかかわらず、時価総額ウェイト指数は、上位１０銘柄に対し時価総額でその指数の価値の２０−３０％の投資を継続した。これは、時価総額を用いて株の選択やウェイトが行われるためであり、その本質から、過大評価された株のウェイトを引き上げ、過小評価された株のウェイトを引き下げるようになっている。
【００１８】
イコールウェイトによる指数化は、時価総額ウェイトの代わりとして人気があるが、欠点を有している。イコールウェイト指数の重大な問題は、時価総額ウェイトと同じ時価総額の領域から生じているということである。例えば、S&P Equal Weighted Indexは、S&P 500を構成する５００種類の株を単に再ウェイトしたものであり、時価総額指数に固有のバイアスを保持している。
【００１９】
イコールウェイト指数のさらなる問題として、高いターンオーバーおよびこれに関連した高いコストがある。イコールウェイト指数は、小型の非流動性株を含んでおり、これらは指数におけるより大型で流動性の高い株と同じ割合で保有されることが要求される。これらの小型で非流動性の株は、より大型の株と同じ頻度で取引されなければならないが、流動性が低いため、より高いコストで取引される。
【００２０】
結果として、従来の手法における欠点を克服した、指数に基づくポートフォリオ内の金融オブジェクトにウェイトを与える改善された方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る典型的な実施の形態として、指数構築および（または）ポートフォリオの重みづけのためのシステム、方法およびコンピュータ・プログラム製品が開示されている。
【００２２】
本発明に係る典型的な実施の形態は、株価指数を構築するために、会計資料に基づくインデキシング、すなわち時価総額よりもむしろ会計資料に基づく会社の規模の測定を利用するようにしてもよい。広範囲のバックテスト（米国については１９６２年まで、国際的には１９８８年まで）によると、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）は、時価総額インデックス固有の評価バイアスを避けることにより、時価総額インデックスを米国で２００ｂｐｓ、国際的には２５０ｂｐｓより大きくしのぐと考えられる。
【００２３】
典型的な実施の形態として、ＡＤＢＩの構築に、自己資本簿価、収益（フリーキャッシュフロー）、売上、および総配当の４つの個別のメトリクスが使用されてもよい。ＡＤＢＩの構築法は、いくつかの利点を有していると考えられる。例えば、ＡＤＢＩは、時価総額インデックスよりもまさると考えられる。また、ＡＤＢＩは、異なる戦略に対し順応性を有していると考えられる。ＡＤＢＩは、大企業あるいは小企業の指数、業種による指数、地域による指数などを構成するために使用されてもよい。ＡＤＢＩは、多様性、広範な市場参加、流動性、および低いターンオーバーなどを含む従来の時価総額インデックスの長所をもたらすことによりポートフォリオのリスクを効果的に制限するとともに、同程度の時価総額インデックスよりも低い変動率で増加的に高くなる収益を生成することができると考えられる。また、指数内の株のウェイトが、株に対する評価の誤りに影響されないので、ＡＤＢＩは、市場のバブルや一時的流行からの保護を与えることができると考えられる。
【００２４】
典型的な実施の形態として、本発明は、金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法であり、模倣したポートフォリオを得るためおよび（または）作成するために、複数の模倣した金融オブジェクトのポートフォリオを購入することを備え、
前記模倣した金融オブジェクトのポートフォリオのパフォーマンスが、会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスを、該会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオを複製することなくほぼ反映することを特徴とする。
【００２５】
本実施の形態は、前記模倣した金融オブジェクトのポートフォリオに対するリスクモデルを取得および（または）使用することをさらに備え、前記リスクモデルは、前記会計資料に基づく指数のリスクモデルを反映することを特徴とする。
【００２６】
前記模倣した金融オブジェクトのポートフォリオの前記パフォーマンスが、前記会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオの金融オブジェクトおよび（または）重みづけをほぼ複製することなく、前記会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスをほぼ反映することを特徴とする。前記リスクモデルは、ファーマフレンチファクタとほぼ類似しており、前記ファーマフレンチファクタは、サイズ効果、バリュー効果、および（あるいは）モーメンタム効果の少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００２７】
金融オブジェクトは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００２８】
他の典型的な実施の形態として、本発明は、金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法であり、会計資料に基づく指数の重みづけとほぼ類似した重みづけにしたがって複数の金融オブジェクトを購入することを備え、前記複数の金融オブジェクトのパフォーマンスが、前記会計資料に基づく指数のパフォーマンスを、該会計資料に基づく指数におけるほぼ同一の金融オブジェクトを用いることなくほぼ反映することを特徴とする。
【００２９】
前記金融オブジェクトは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００３０】
他の典型的な実施の形態として、本発明は、金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法であり、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）と従来の重みづけによる指数の両方に出現する重複した金融オブジェクトを定義すること、前記ＡＤＢＩにおける前記重複した金融オブジェクトの重みづけと、前記従来の重みづけによる指数における前記重複した金融オブジェクトの重みづけとを比較すること、および前記比較に基づいて少なくとも１つの金融オブジェクトを購入すること、を備え、前記従来の重みづけによる指数は、時価総額、イコールウェイト、および（または）株価ウェイトのうちの少なくとも１つに基づき重みづけられた指数を備え、前記ＡＤＢＩは、少なくとも１つの会計資料に基づくファクタに基づき、時価総額、イコールウェイトおよび（または）株価ウェイト指数のいずれにも基づかない重みづけであることを特徴とする。
【００３１】
前記購入は、前記少なくとも１つの重複した金融オブジェクトが従来の指数と比較して時価総額ではなく重みづけられた指数においてオーバーウェイトであると前記比較が示しているときに、少なくとも１つの重複した金融オブジェクトをロングポジションで購入すること、および（または）前記少なくとも１つの重複した金融オブジェクトが前記従来の指数と比較して時価総額ではなく重みづけられた指数においてアンダーウェイトであると前記比較が示しているときに、少なくとも１つの重複した金融オブジェクトをショートポジションで購入すること、のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００３２】
前記ロングポジションおよび（または）前記ショートポジションの前記購入は、トータルリターンスワップの使用により実行されることを特徴とする。前記ロングポジションおよび（または）ショートポジションが、１年間継続されることを特徴とする。
【００３３】
本実施の形態は、ポートフォリオをリバランスすることを特徴とする。リバランスが、新たな資本拠出によるキャッシュフローを用いて新たなロングポジションおよび（または）ショートポジションを作成すること、および（または）新たな資本拠出によるキャッシュフローを用いて既存のロングポジションおよび（または）ショートポジションを変更すること、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００３４】
本実施の形態は、前記ロングポジションおよび（または）ショートポジションを取得するためにレバレッジを使用することを備える。
【００３５】
前記比較は、前記重みづけどうしの異なりを計算することを備え、また（あるいは）、前記重みづけが算術的に修正された値どうしの異なりを計算することを備える。前記重みづけの前記算術的に修正された値が、前記重みづけの平方根を備えることを特徴とする。
【００３６】
前記比較は、層化抽出法を用い、重みづけの層に基づいて差を計算することを備えることを特徴とする。
【００３７】
前記金融オブジェクトは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００３８】
他の典型的な実施の形態として、本発明は、金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法であり、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）に含まれる金融オブジェクトと従来の重みづけによる指数に含まれる金融オブジェクトとを比較することにより、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）あるいは従来の重みづけによる指数のいずれか一方のみに出現する重複しない金融オブジェクトを定義すること、前記ＡＤＢＩのみに出現する前記重複しない金融オブジェクトを会計資料に基づく重みづけにより重みづけをすること、前記従来の重みづけによる指数のみに出現する前記重複しない金融オブジェクトを前記従来の重みづけにより重みづけをすること、および前記重みづけにより金融オブジェクトを購入すること、を備え、前記従来の重みづけによる指数は、時価総額、イコールウェイト、および（または）株価ウェイトのうちの少なくとも１つに基づく従来の重みづけを有し、前記ＡＤＢＩは、少なくとも１つの会計資料に基づくファクタに基づき、時価総額、イコールウェイトおよび（または）株価ウェイト指数のいずれにも基づかない重みづけを有することを特徴とする。
【００３９】
前記会計資料に基づく重みづけが、（ａ）複数の金融オブジェクトに関するデータを集めること、（ｂ）金融オブジェクトの指数を生成するために複数の金融オブジェクトを選択すること、（ｃ）指数において選択された前記複数の金融オブジェクトのそれぞれに、該複数の金融オブジェクトの各々と関連付けられる企業の会計資料に基づく客観的な尺度の測定に基づいて重みづけをすること、を有し、前記重みづけは、（ｉ）会計資料に基づき少なくとも１つの前記複数の金融オブジェクトに行う重みづけと、（ｉｉ）時価総額、イコールウェイトおよび（または）株価ウェイトのうちの少なくとも１つに基づく重みづけ以外の重みづけと、を有することを特徴とする。
【００４０】
本実施の形態は、さらに、前記（ｃ）は、前記複数の金融オブジェクトに重みづけをし、該複数の金融オブジェクトのそれぞれは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００４１】
本実施の形態は、さらに、前記（ｃ）は、前記複数の金融オブジェクトのそれぞれに対する重みづけを備え、前記金融オブジェクトの前記それぞれが株を有することを特徴とする。
【００４２】
前記客観的な尺度の測定は、いかなる配当、簿価、キャッシュフローおよび（または）収入に基づいた重みづけを備えることを特徴とする。本実施の形態は、さらに、それぞれの客観的な尺度の測定の等しい重みづけをさらに備えることを特徴とする。
【００４３】
本実施の形態は、さらに、（ｃ）は、前記客観的な尺度の測定に基づく重みづけを備え、前記客観的な尺度の測定は、前記複数の金融オブジェクトのそれぞれに関連した企業の規模の測定を備えることを特徴とする。
【００４４】
前記企業の規模の測定は、棚卸、収入、売上、収入、帳簿所得、税金収益、課税所得、収益成長率、金利税引前収入（ＥＢＩＴ）、利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、内部留保、従業員数、設備投資、賃金、帳簿価格、資産、固定資産、流動資産、資産内容、運用資産、無形資産、配当、総配当、配当利回り、キャッシュフロー、負債、損失、長期負債、短期負債、流動性、長期借入金、短期借入金、債券、社債、純資産、自己資本、営業権、研究開発費用、費用、売上原価（ＣＧＳ）、研究開発コスト、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００４５】
前記金融オブジェクトは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００４６】
他の典型的な実施の形態として、本発明は、データ処理システムにおいて実行される方法であり、会計資料に基づいて会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を生成することと、前記ＡＤＢＩを用いて金融オブジェクトのポートフォリオを生成すること、とを備え、前記会計資料に基づいて会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を生成することは、金融オブジェクトのユニバースの選択と、ＡＤＢＩを得るための前記会計資料に基づく前記ユニバースのサブセットの選択と、を有し、前記ＡＤＢＩを用いて金融オブジェクトのポートフォリオを生成することは、前記ポートフォリオの各々の金融オブジェクトと関連する企業の価値の測定に従って前記ポートフォリオの金融オブジェクトを重みづけること、を有することを特徴とする。
【００４７】
前記ユニバースは、セクタ、市場、市場セクタ、産業セクタ、地理的セクタ、国際セクタ、サブインダストリセクタ、国債、および（または）非課税の金融オブジェクト、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００４８】
金融オブジェクトと関連する企業の価値の測定として重みづけに使われる前記会計に基づく資料は、いかなる配当、収入、キャッシュフローおよび（または）帳簿価格、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００４９】
前記会計に基づく資料は、金融オブジェクトに関連する企業の地勢に相対的に応じて重みづけられることを特徴とする。
【００５０】
前記金融オブジェクトは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００５１】
他の典型的な実施の形態として、本発明は、指数および該指数に基づいた金融オブジェクトのポートフォリオを含む少なくとも１つの指数ファンドを構築および管理するためのコンピュータに実行される方法において、該指数の重みづけは、株価あるいは時価総額あるいはイコールウェイトではなく会計に基づく資料に基づいており、指数、および金融オブジェクトのポートフォリオを含む少なくとも１つの指数ファンドを生成することを備え、指数ファンド内の金融オブジェクトを発行する企業の重みづけの構成は、該金融オブジェクトと関連する企業についての会計に基づく資料に基づいており、該会計に基づく資料は、いかなる配当、キャッシュフロー、収入、および（または）帳簿価格を備えることを特徴とする。
【００５２】
本実施の形態は、さらに、前記指数および金融オブジェクトのポートフォリオに含まれる前記少なくとも１つの指数ファンドを生成することを備え、重みづけの構成は、会計に基づく資料のいかなる比率あるいは会計に基づく資料のいかなる操作に基づいており、会計に基づく資料は、標準的な企業年次報告および年次決算に含まれることを特徴とする。
【００５３】
本実施の形態は、さらに、前記指数および金融オブジェクトのポートフォリオに含まれる前記少なくとも１つの指数ファンドを生成することを備え、重みづけの構成は、一株当たりの会計に基づく資料のいかなる比率あるいは会計に基づく資料のいかなる操作に基づいており、会計に基づく資料は、標準的な企業年次報告および年次決算に含まれることを特徴とする。
【００５４】
本実施の形態は、さらに、会計に基づく資料の指数および該指数に基づく金融オブジェクトのポートフォリオを含む少なくとも１つの指数ファンドを管理することを備え、該金融オブジェクトと関連する企業にかかわる会計に基づく資料に変化があったときに、該少なくとも１つの指数ファンドに含まれる金融オブジェクトの相対的な重みづけを変更することを含むことを特徴とする。
【００５５】
指数内における金融オブジェクトの相対的な重みづけの変化、および（または）指数のメンバーでサンプル外の金融オブジェクトの変化、のうちの少なくとも１つに基づく変更と（または）、指数内の金融オブジェクトと関連する少なくとも１つの企業が会計情報を報告したときおよび（または）報告した後の少なくとも１つのときにおける変更、のうちの少なくとも１つを備える変更であることを特徴とする。
【００５６】
前記金融オブジェクトは、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、金融商品および（または）抵当、デリバティブ契約、ファンド、および（または）いかなる種類の投資エンティティあるいは口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を備え、前記金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味し、前記デリバティブ契約は、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、フューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（あるいは）基礎となる資産の変動に関する他の取引の少なくとも１つを含み、前記投資エンティティあるいは口座は、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、投資信託、インベストメントビークル、および（あるいは）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資に関する利権あるいは権利を含むことを特徴とする。
【００５７】
前記企業の規模の測定は、企業の財務比率、会計に基づく資料の比率、一株あたりの会計に基づく資料の比率、第１の会計に基づく資料と第２の会計に基づく資料の比率、流動性比率、運転資本比率、流動比率、当座比率、支払準備率、資産回転率、売上債権回転率、平均回収期間比率、平均回収期間比率、棚卸資産回転率、棚卸期間比率、レバレッジ率、負債比率、負債資本比率、インタレストカバレッジレシオ、プロフィタビリティレシオ、使用総資本利益率（ＲＯＣＥ）、利益率、一株あたり利益（ＥＰＳ）率、粗利益率、総資産利益率、株主資本利益率、配当政策比率、配当利回り比率、配当性向、資本市場分析比率、株価収益（ＰＥ）率、および（または）株価純資産比率のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００５８】
本発明の様々な実施の形態に係る構造および作用、また本発明のさらなる特徴および利点を、図面を参照して以下詳細に説明する。
【００５９】
本発明の前述および他の特徴および利点は、添付の図面に示されるように、本発明の典型的な実施の形態の、以下のより具体的で詳細な記載によって明らかになる。図面において、類似する符号は、一般に、同一、機能的類似、および（あるいは）構造的に類似した構成要素を示している。構成要素が最初に現れる図面の番号は、構成要素に対応する符号のいちばん左の桁の数によって示される。好ましい典型的な実施の形態は、以下の図の詳細な説明において論じられる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の典型的な実施の形態に係るインデックスの生成および使用プロセスの配置図である。
【図２】図２は、本発明の典型的な実施の形態に係るインデックス生成プロセスのプロセスフロー図である。
【図３】図３は、本発明の典型的な実施の形態に係るインデックス使用プロセスのプロセスフロー図である。
【図４】図４は、金融オブジェクトのポートフォリオを生成する方法を示すプロセスフロー図である。
【図５】図５は、ＡＤＢＩおよびＡＤＢＩを用いた金融オブジェクトのポートフォリオを構築する方法を示すプロセスフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明の様々な典型的な実施の形態について、好ましい実施の形態を含めて詳細に説明する。特定の実施について説明されるが、これは例示の目的のためのみであることに注意すべきである。関連当業者は、他の構成部品、構成、会計資料、および比率が、本発明の思想や範囲から外れることなく利用され得ることを認識できる。
【００６２】
本発明の典型的な実施の形態は、計算装置、プロセッサ、コンピュータ、および（または）通信装置により実行可能である。
【００６３】
典型的な実施の形態において、コンピュータは、バスに接続された１以上の中央演算処理装置（ＣＰＵ）あるいはプロセッサを備えていてもよい。プロセッサは、例えば、バスを介してメインメモリにアクセスしてもよい。コンピュータは、例えば限定されるものではないがネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）のようなインプット／アウトプット（Ｉ／Ｏ）用のサブシステムと結合してもよく、あるいはネットワークに接続するためのモデムと結合してもよい。コンピュータは、バスを介して直接に、あるいは、例えばメインメモリを介してセカンダリメモリに接続されるようにしてもよい。セカンダリメモリとしては、限定されるものではないが、ディスク記憶装置や他の記憶媒体を含んでもよい。典型的なディスク記憶装置としては、限定されるものではないが、ハードディスクなどの磁気記憶装置や、追記型光ディスク（ＷＯＲＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）あるいは光磁気装置などの光学式記憶装置などが含まれてもよい。他の種類のセカンダリメモリとしては、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク（登録商標）、あるいはフラッシュドライブのような着脱可能な記憶媒体と併せて使用される着脱式ディスク記憶装置であってもよい。一般に、ディスク記憶ユニットは、コンピュータシステムを制御するための、オペレーティングシステムと一般的に称されるアプリケーションプログラムを記憶するようにしてもよい。ディスク記憶ユニットは、また、データベースのドキュメント（図示しない）を格納してもよい。コンピュータは、バスを介してＩ／Ｏサブシステムやディスク記憶ユニットと連動してもよい。また、バスは、出力用のディスプレイや、キーボードおよびマウス、あるいはポインティング／選択デバイスなどの入力用装置と接続されていてもよい。なお、入力用装置はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
本明細書において、「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータ可読媒体」との用語は、リムーバブル記憶ドライブ、ハードディスクドライブに組み込まれたハードディクス、およびシグナルなど、一般に媒体と呼ばれるものを意味するよう利用されてもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムにソフトウェアを提供するようなものである。本発明は、このようなコンピュータプログラム製品を対象としてもよい。
【００６５】
「一実施の形態」、「実施の形態」、「典型的な実施の形態」、「種々の実施の形態」などとの言及は、そのように記載された実施の形態において、特定の形態、構造、あるいは性質が含まれていることを表してもよいが、必ずしもすべての実施の形態が、特定の形態、構造、あるいは性質を含んでいるわけではない。さらには、「一実施の形態において」、あるいは「典型的な実施の形態において」との語句が繰り返し使用されるが、必ずしも同じ実施の形態を言及するものではない。
【００６６】
以下の記載およびクレームにおいて、「結合した（coupled）」および「接続された（connected）」との用語が、これらの派生語とともに使用されることもある。しかしながら、これらの用語は、互いに同義であることを意図するものではない。より正確には、特定の実施の形態において、「接続された」とは２つ以上の要素が物理的にあるいは電気的に直接接触されたことを示すために使われることもある。「結合した」とは、２つ以上の要素が物理的あるいは電気的に直接接触されたことを意味するかもしれない。しかしながら、「結合した」とは、２つ以上の要素が直接接触しないが、互いに協働または相互作用するということも意味するかもしれない。
【００６７】
ここでは、アルゴリズムは、一般に、所望の結果に導くための動作や演算の一貫したシーケンスとみなされる。これらの動作や演算は、物理量に対する物理的操作が含まれる。通常これらの量は、必ずではないが、記憶、転送、結合、比較、その他操作されることが可能な電気的あるいは磁気的信号の形態をとる。時としてこれらの信号を、ビット、値、要素、シンボル、文字、用語、数などと呼ぶことは、主に慣習になっているという理由から、便利であることが証明されている。しかしながら、これらのあるいは類似した用語は、当然ながら適切な物理量に関連付けられるべきであり、これらの物理量に適用される単なる便利なラベルである。
【００６８】
特に言及されない限り、以下の考察から明らかなように、明細書全体における「処理（processing）」、「コンピューティング（computing）」、「計算（calculating）」、「判定（determining）」などの用語を利用した議論は、コンピュータシステムのレジスタおよび（または）メモリ内における電子などの物理量として表されるデータを、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ、あるいは他の情報記憶、転送、表示装置内における物理量として同様に表される他のデータになるよう操作および（あるいは）変換するコンピュータやコンピュータシステム、あるいは類似の電子計算装置による動作および（あるいは）処理を意味することが理解できる。
【００６９】
同様に、「プロセッサ」との用語は、レジスタおよび（あるいは）メモリからの電子データを、レジスタおよび（あるいは）メモリに記憶される他の電子データに変換するよう処理する処理装置あるいは装置の一部を意味する。「コンピューティングプラットフォーム」とは、1以上のプロセッサを備えていてもよい。
【００７０】
本発明の実施の形態は、オペレーションを実行するための装置を備えていてもよい。装置は、所望の目的を達成するために特別な構成を有していてもよい。あるいは、デバイスに格納されているプログラムによって選択的に作動または再構成される汎用目的のデバイスを備えるようにしてもよい。
【００７１】
（会計資料に基づく指数の構築）
ここで議論されるように、金融オブジェクトは、少なくとも、資産、負債、トラッキングポートフォリオ、および（または）金融商品および（または）抵当のうちの少なくとも１つのユニットの利権を含んでいる。金融商品および（または）抵当は、負債、イクイティ、および（または）ハイブリッドを意味する。また、金融オブジェクトは、ここで議論されるように、契約の一般的価値にかかわらず、また、そのような契約が会計の目的で資産や負債と見なせるか否かにかかわらず、少なくともフューチャー、フォーワード、プット、コール、オプション、スワップ、あるいは基礎をなす資産の価格から派生した価格を有する他の金融商品、および（あるいは）、基礎となる資産の変動に関する他の取引を含むデリバティブ契約のうちの少なくとも１つのユニットの利権を含んでいてもよい。また、金融オブジェクトは、ここで議論されるように、ファンド、および（または）投資エンティティあるいはいかなる種類の口座のうちの少なくとも１つのユニットの利権を含んでいてもよく、ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、インベストメントビークル、および（または）他の統合されおよび（または）分離されて管理される投資を含む。
【００７２】
図１は、本発明の典型的な実施の形態の指数生成および利用処理に係る典型的な配置１００を示す図である。典型的な実施の形態によると、アナリストは、指数１１０を生成するためにコンピュータシステム１０２を使用してもよい。アナリストは、投資家によって投資され得る異なる種類の金融オブジェクトを提供するエンティティについてのデータ１０６を調査するために、分析ソフトウェア１１４を利用してもよい。金融オブジェクトを提供するエンティティの一例としては、株が取引所で売買される株式公開会社であってもよい。しかしながら、本発明は、エンティティおよび（または）そのエンティティの金融オブジェクトに関する情報を分析に利用できる（または利用可能になり得る）ところで売買される、いかなるタイプの金融オブジェクトを有するエンティティに適用してもよい。
【００７３】
典型的な実施の形態においては、アナリストが、エンティティデータ１０６を利用して指数１１０を生成すると、指数１１０は、投資ポートフォリオを構築するために利用されてもよい。投資家、アドバイザ、マネージャー、あるいはブローカーは、購入した金融オブジェクトを、ミューチュアルファンド、電子売買ファンド、ヘッジファンド、あるいは他のポートフォリオあるいは資産口座として、一あるいは複数の個人投資家および（あるいは）機関投資家のために管理してもよい。投資家、アドバイザ、マネージャー、あるいはブローカーは、１以上の取引口座１０８を管理するために、取引コンピュータ１０４を取引ソフトウェア１１６とともに使用してもよい。あるいは、購入された金融オブジェクトが、１以上の投資家のために管理されてもよい。後者の場合には、金融オブジェクトは、指数に基づいて、個人あるいは機関投資家のポートフォリオに含まれるよう購入される。１以上の取引が、為替ホスト１１２と協働して、および為替ホスト１１２と通信することによって成立したり精算されてもよい。
【００７４】
図２は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数生成プロセスの典型的なプロセスフローチャート２００を示す。典型的な実施の形態においては、ブロック２０２から始まり、指数１１０を生成するために、分析ソフトウェア１１４を使用する分析者は、取引される金融オブジェクトを有する様々なエンティティに関するエンティティデータ１０６にアクセスする。例えば、株式公開会社は、事業における特定の財政面に関する情報を開示しなければならない。この情報は、複数のエンティティに集約されたものでもよい。マーケットセクタおよび対応する指数は、その集約されたデータを用いて識別され、生成されてもよい。
【００７５】
より詳細には、ブロック２０４において、指数１１０は、特定の時価総額でないメトリクスに対するエンティティデータを正規化することによって生成してもよい。
【００７６】
典型的な実施の形態では、ブロック２０６において、正規化されたエンティティデータは、メトリクスで定義されたビジネスセクタにおける各エンティティの貢献度を表すウェイティングファンクションを生成するために使用されてもよい。指数１１０は、ブロック２０８において、ウェイティングファンクションを用いて生成されてもよい。プロセスはブロック２１０で終了する。典型的な実施の形態においては、指数１１０が生成されると、指数１１０は、メトリクスで定義されたビジネスセクタをトラックしたり、指数を生成するために情報が使用されたエンティティにより提供される金融オブジェクトのポートフォリオを生成するために使用される。
【００７７】
本発明の典型的な実施の形態においては、例えば、金融オブジェクトの時価総額でない重みづけをされたポートフォリオを生成する方法は、様々な金融オブジェクトに関するデータを集めること、金融オブジェクトの指数を生成するために金融オブジェクトのグループを選択すること、また、その指数において選択された金融オブジェクトのグループのそれぞれに対して、金融オブジェクトのグループを構成する各メンバーの客観的な尺度の測定に基づいて重みづけをすること、を有している。重みづけは、金融オブジェクトのグループのすべてあるいは一部に行うものでもよく、また、時価総額、イコールウェイトあるいは株価ウェイト以外の重みづけを含んでもよい。
【００７８】
典型的な実施の形態において、金融オブジェクトのグループの各メンバーに対する重みづけは、様々な種類のいかなる金融オブジェクトに対する重みづけを含んでもよい。様々な種類の金融オブジェクトの例としては、株タイプ、商品タイプ、先物契約タイプ、債券タイプ、ミューチュアルファンドタイプ、ヘッジファンドタイプ、ファンドオブファンズタイプ、上場投資信託（ＥＴＦ）タイプ、金融派生商品タイプ、および他のいかなる金融オブジェクトのポートフォリオあるいは口座を有していてもよく、これらに限定されない。重みづけは、金融オブジェクトの様々ないかなるものに対するネガティブウェイトを含んでいてもよく、これに限定されない。
【００７９】
本発明の典型的な実施の形態において、指数１１０は、客観的な尺度の測定に基づいて重みづけられてもよい。客観的な尺度の測定には、原資産そのものに関する測定が含まれていてもよい。金融オブジェクトは、地方自治体、地方自治体の発行する債券あるいは商品が含まれていてもよい。金融オブジェクトに関する客観的な尺度の測定には、収入、収益性、売上、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益幅、営業利益率、内部留保、一株あたり利益、帳簿価格、インフレ調整した帳簿価格、再取得原価により調整した帳簿価格、清算価格で調整した帳簿価格、配当、資産、有形資産、無形資産、固定資産、財産、プラント、設備、営業権、資産の再取得価格、資産の清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、研究開発費用、売掛金、利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、売掛金勘定、売上原価（ＣＧＳ）、負債比率、予算、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接費予算、営業予算、販売予算、棚卸法、売り出された株のタイプ、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収入の資本化、資本支出、現金、賃金、従業員離職率、間接費、信用格付け、成長率、配当、一株あたり配当、配当利回り、税率、会社の清算価値、現金の資本化、所得の資本化、収入の資本化、キャッシュフロー、および（または）期待キャッシュフローの将来価値のいかなる組み合わせが含まれていてもよい。
【００８０】
比率が使用されてもよい。典型的な実施の形態において、客観的な尺度の測定に基づいた指数内の金融オブジェクトへの重みづけは、時価総額、イコールウェイトあるいは株価ウェイトに基づく金融オブジェクトの重みづけに基づいた比率以外の、金融オブジェクトの客観的な尺度の測定のいかなる組み合わせの比率を含んでもよい。例えば、客観的な尺度の測定のいかなる組み合わせの比率には、流動比率、負債比率、売上に対する間接費の割合、あるいは債務返済比率が含まれてもよいが、これらに限定されない。
【００８１】
典型的な実施の形態において、金融オブジェクトのポートフォリオは、ファンド；投資信託；ファンドオブファンズ；資産会計；上場投資信託（ＥＴＦ）；分離会計；共同出資された信託；合資会社あるいは他の法人、ファンド、口座などを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００８２】
典型的な実施の形態において、企業規模の尺度には、益金、売上、収入、金利税引前収入（ＥＢＩＴ）、利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、従業員数、帳簿価格、資産、負債、純資産、キャッシュフローあるいは配当のうちの１つ、あるいは少なくとも１つ以上の組み合わせが含まれていてもよい。
【００８３】
典型的な実施の形態において、企業規模の尺度には、人口統計学上の金融オブジェクトの尺度が含まれていてもよい。人口統計学上の金融オブジェクトの尺度には、非金融メトリック、市場と関連性のないメトリック、従業員数、床面積、事務所スペース、あるいは他の金融オブジェクトの人口統計学データのうちの１つ、あるいは少なくとも１つ以上のいかなる組み合わせが含まれていてもよい。
【００８４】
典型的な実施の形態において、重みづけは、尺度として地域的メトリックを含むような客観的な尺度の測定に基づいてもよい。典型的な実施の形態において、地域的メトリックは、国内総生産（ＧＤＰ）による重みづけ以外の地域的メトリックを含んでもよい。
【００８５】
図３は、本発明の典型的な実施の形態に係るインデックス使用プロセスのプロセスフロー３００を示す図である。プロセスはブロック３０２から始まる。典型的な実施の形態においては、ブロック３０４において、ポートフォリオのために購入すべき有価証券の銘柄や量を決定するために、指数３１０が指数生成プロセスから取得され使用されてもよい。ブロック３０６において、市場３１４や他の市場から有価証券が購入され、取引口座３０８において投資家や投資家グループのために保有されてもよい。典型的な実施の形態において、指数３１０は、例えば周期的に更新され、ポートフォリオをリバランスするための基礎として使用されてもよい。他の典型的な実施の形態において、ポートフォリオは、例えば、予め定められた閾値に達したならばリバランスされるようにしてもよい。このように、ポートフォリオは、時価総額ではない指数に基づいて生成され維持されてもよい。
【００８６】
リバランスは、閾値条件あるいは閾値に達した金融オブジェクトに基づいてもよい。例えば、"時価において金融オブジェクトのポートフォリオが２０％上昇したとき"あるいは"ポートフォリオのサブカテゴリの金融オブジェクトが、ポートフォリオの規模の３２％を超過したとき"あるいは"米国大統領が現職の大統領と異なる党から選出されたとき"などの閾値に達した場合にリバランスが行われるようになっていてもよく、これらに限定されるわけではない。リバランスは、四半期ごとあるいは一年ごとなど、周期的に行われてもよい。
【００８７】
典型的な実施の形態においては、本発明が資産運用や投資ポートフォリオのベンチマークに適用されてもよい。
【００８８】
本発明の他の典型的な実施の形態においては、ファンダメンタルインデックス（FUNDAMENTAL INDEX）（登録商標）、インデックスファンドあるいはファンズなど、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を含んでもよく、これらに限定されない。
【００８９】
この典型的な実施の形態においては、一連の会計資料に基づく株式市場指数を利用してもよく、そこでは、指数の重みづけが、例えば、限定されるわけではないが会社の利益の相対的規模、例外項目調整前利益（Pre-exceptional profits）、売上、あるいは投資収益率などの会社の会計資料により定義されてもよく、あるいは、会計資料に基づく勘定項目または比率が上記の問題を取り扱うのに役立つかもしれない。株価や時価総額あるいはイコールウェイトよりも、会社の会計資料に基づいて重みづけられた指数は、価格や時価総額のみに基づいて構成された指数が引き起こす過度の乱高下を除去するのに役立つ安定化要素をその中に有するかもしれない。中長期的には、このような会計資料に基づく指数は、より小さい変動幅で、価格や時価総額に基づく指数をしのぐ潜在性を有している。
【００９０】
本発明の典型的な方法は、新しいクラスの株式市場指数および指数ファンドを作成することであり、限定されるものではないが、コンピュータ装置、プロセッサ、コンピュータソフトウェアあるいはハードウェア、またはアルゴリズムにより実現される。この新しいクラスの株式市場指数は、指数を構成する会社の会計資料に基づいた重みづけがされてもよい。会計資料に基づく株式市場指数の１つの可能なバージョンとして、会社の例外項目調整前利益のサンプルにおける相対サイズに基づく指数がある。もし、会社の選択されるサンプル数が１００と定義され、使用する会計資料ベースの基準が"最大の例外項目調整前利益"であると指数マネージャーが決めたならば、指数は、例えば、例外項目調整前利益の大きさにより定義された上位１００企業が含まれる。一例として、もし、ある期間（例えば、四半期や年間）における例外項目調整前利益上位１００社の例外項目調整前利益の合計が１００ドル、ポンドあるいは他の通貨で、同時期に、仮の会社"Ａ"の例外項目調整前利益が２ドルであるならば、典型的な実施の形態においては、仮の会社"Ａ"は、会計資料に基づく指数において２％の重みづけがなされることとなる。もし、仮の会社"Ｂ"が、同時期に１．５ドルの例外項目調整前利益を上げているならば、典型的な実施の形態においては、仮の会社"Ｂ"は、会計資料に基づく指数において１．５％の重みづけがなされることとなる。
【００９１】
指数の重みづけは、選択された指数のサンプル内外の会社のファンダメンタルズがいかに変化したかにより管理されてもよい。一例として、指数マネージャーは、例えば、限定されるわけではないが、周期的、非周期的、四半期ごと、会社の例外項目調整前利益が変化したとき、および（または）一年ごとなど、ときどき重みづけのリバランスを行うことを選択し、その選択を例えばコンピュータ装置に入力してもよい。例えば、もし次回のリバランスの時期までに例外項目調整前利益上位１００の例外項目調整前利益の合計が１２０ドルに成長しており、仮の会社"Ａ"の現在の例外項目調整前利益が１．２ドルであるならば、コンピュータ装置は、会計資料に基づく指数における会社の重みづけを、例えば、会計資料に基づく指数を前期の２％から１％に下げるよう計算する。このような会計資料に基づく指数の作成は、投資家に、指数内の会社の経済的実態に固定された指数に受動的に従ったり投資をしたりする機会を与えるかもしれない。コンピュータ装置を利用したこの新しい会計資料に基づく指数の構築方法は、公知の投資方法と比較して、向上した安定性や、経済的に合理的動きをする指数および関連する指数ファンド製品を生成するかもしれない。
【００９２】
（会計資料に基づく指数化）
１つの典型的な実施の形態において、コンピュータ装置は、会計資料に基づく株式市場指数（ＡＤＢＩ）、例えば、企業の年次報告書に見られる会社あるいは一群の会社に関する会計資料に基づいたデータポイントを利用して、会計資料に基づく株式市場指数を生成してもよい。１つの典型的な実施の形態において、コンピュータ装置は、会社の売上、資産、利益、キャッシュフロー、あるいは自己資本の相対的な大きさに基づいて指数を生成してもよい。さらに、コンピュータ装置は、企業報告書に含まれる企業あるいは一群の企業についてのいかなるデータの比率を利用してＡＤＢIを生成してもよい。１つの典型的な実施の形態においては、選択された企業の金融オブジェクトに対する収益、投資収益率、あるいは資本コストと比較した資本収益率の相対的な大きさが含まれる。
【００９３】
指数マネージャーは、いずれの会計資料に基づく基準を利用するか、また、指数内にいくつの構成要素を含ませたいかということを決定し、入力したならば、コンピュータ装置は、以下のように指数を生成する。例えば、もし指数マネージャーが、会計資料 に基づく株式市場指数を、１００の構成要素メンバーにより作成し、選択される会計資料に基づく基準として、例外項目調整前利益を使用すると決定したならば、コンピュータ装置は、以下のように指数を生成する。まず、コンピュータ装置は、例外項目調整前利益の大きさにより定義された上位１００位にリストされる企業がいずれであるかを検索してもよい。コンピュータ装置がこの情報を特定したならば、コンピュータ装置は、指数を生成する準備が整っている。企業には、例外項目調整前利益の相対的な大きさに基づいた指数の重みづけが行われる。もし、１００企業の例外項目調整前利益の合計が１００ドルで、仮の会社"Ａ"の例外項目調整前利益が２ドルであるならば、２％の指数の重みづけがなされる。１００企業に重みづけが与えられたならば、コンピュータ装置は、毎日指数内の異なる企業の株価が変化するので、将来の指数のパフォーマンスを計算し始める。これは、指数あるいは指数ポートフォリオの最初の値を仮定し、指数の各構成要素が将来どう利益をあげるかを計算することにより得られる。
【００９４】
コンピュータ装置は、会計資料に基づくデータポイントが時間とともに変化をするので、投資家の望むように、指数の重みづけのリバランスを実行する。例えば、もし次期の企業報告シーズンの最後において、上位１００社の例外項目調整前利益の合算が１００ドルから１２０ドルに上昇し、仮の会社"Ａ"の例外項目調整前利益が２ドルから１．２ドルに下がったならば、コンピュータ装置は、その会社の指数内での重みづけが前期の２％から今期の１％に下がると定義する。また、最初の１００社に含まれるもとの企業のいくつかは、もし例外項目調整前利益があるレベルを下回るならば除外され、一方、もとのサンプルに含まれていなかった新しい企業が含まれることになるかもしれない。投資家の指示のもとで、コンピュータ装置は、例えば、各々の企業が例外項目調整前利益を四半期ベースで発表するとき、および（あるいは）大多数の企業が例外項目調整前利益を発表するのを待ち一度にすべてを調整するように、指数内の重みづけのリバランスを選択してもよいが、これらに限定されない。また、コンピュータ装置は、例えば、投資家の指示のもとで、各四半期ごとの公称の合計の例外項目調整前利益、あるいは累積されたローリングベースに基づいて重みづけを定義するよう選択してもよいが、これに限定されない。
【００９５】
会計資料に基づく企業会計データあるいはそのデータの比率や操作を使用した典型的な実施の形態における株式市場指数の構築は、パッシブ運用スタイルで投資する一方、重要であると信じるファンダメンタルズに焦点を合わせることを望む投資家に、純粋な代案を提供できる。例えば、典型的な実施の形態によると、投資家は、例えば売上、利益、売上高伸び率、投資収益率、あるいは会計資料に基づくいかなる企業会計データやそのデータの比率によって測定された上位５００社による米国あるいは外国のイクイティに関する指数を望むかもしれない。
【００９６】
（ロング−ショートイクイティ戦略）
本発明の典型的な実施の形態においては、イクイティが相場より高いことあるいは低いことを会計資料に基づく指数が指し示す程度に基づいて買い持ちあるいは売り持ちを取ってもよい。
【００９７】
図４は、本発明の実施の形態に係る金融オブジェクトのポートフォリオを作成する方法である典型的なプロセスフロー４００を示す図である。プロセスはブロック４０２から始まる。ブロック４０４において、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）４１０と従来の重みづけによる指数４１２とのいずれにも出現する金融オブジェクトの重複を定義する。ブロック４０６において、重複する金融オブジェクトのＡＤＢＩにおける重みづけが、従来の重みづけによる指数における重複する金融オブジェクトの重みづけと比較される。次に、ブロック４０８において、１以上の重複する金融オブジェクトが、比較の結果に基づいて購入されてもよい。
【００９８】
別の方法として、本発明の典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩの金融オブジェクトと、従来の重みづけによる指数における金融オブジェクトとを比較することにより、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）あるいは、従来の重みづけによる指数のうちのいずれか一方にのみ現れる重複しない金融オブジェクトを定義してもよい。ＡＤＢＩのみに現れる重複しない金融オブジェクトは、会計資料に基づく重みづけによって重みづけられてもよい。従来の重みづけによる指数にのみ現れる重複しない金融オブジェクトは、従来の重みづけによって重みづけられてもよい。次に、金融オブジェクトは、重みづけの結果に基づいて購入されてもよい。
【００９９】
典型的な実施の形態において、会計資料により重み付けられる米国の上位１０００社の指数は、時価総額により重み付けられた米国の上位１０００社の指数と約８０％重複しているかもしれない。２０％の重複していない企業は、例えばカリフォルニア州パサデナのResearch Affiliates, LLCにより提供されるRESEARCH AFFILIATES FUNDAMENTAL INDEX（登録商標）（ＲＡＦＩ）などの会計資料による指数により、時価総額指数に対し２％の上昇を得るかもしれない。典型的な実施の形態に係るロング−ショートの戦略は、重複していない２０％の企業をレバレッジするよう設計されており、会計資料に基づく指数から期待されるアルファ（ａｌｐｈａ）を得ることができるかもしれない。典型的な米国イクイティのロング−ショート戦略は、およそベータやドルにニュートラルであり、また、市場ニュートラルやロング−ショート戦略、あるいはポートフォリオの代替的戦略バケットにより置き換えたり補完したりするかもしれない。
【０１００】
会計資料に基づく指数は、指数を構築する際に、企業規模の経済的尺度を使用してもよい。会計資料に基づく企業規模の経済的尺度の利用は、価格に中立な指数を生成するかもしれない。会計資料に基づく指数は、時価総額（価格）により重みづけられた指数に固有の欠点を回避するかもしれない。時価総額により重みづけられた指数は、必然的に割高の株を高く格付けし、割安の株を低く格付けする。会計資料に基づく指数は、企業の真実公正な価値をより正確に評価するかもしれず、指数内の企業の株の重みづけを、発行企業の基礎となる経済価値が上がるか下がるかという点のみに基づいて上げたり下げたりすることが可能となる。
【０１０１】
（ＡＤＢＩポートフォリオの構築）
図５は、本発明の実施の形態に係るＡＤＢＩおよびＡＤＢＩを用いた金融オブジェクトのポートフォリオを作成する方法である典型的なプロセスフロー５００を示す図であり、プロセスはブロック５０２から始まる。ブロック５０４において、ＡＤＢＩが構築される。ＡＤＢＩの構築には、ＡＤＢＩ５１０を得るために、ブロック５０６における金融オブジェクトのユニバースの選択と、ブロック５０８における会計資料に基づくユニバースのサブセットの選択とが含まれる。次に、ブロック５１２において、ＡＤＢＩ５１０を用いて金融オブジェクトのポートフォリオが構築され、これには、ポートフォリオ内の各金融オブジェクトと関連する企業の価値の尺度に応じたポートフォリオにおける金融オブジェクトの重みづけが含まれる。
【０１０２】
例えば、RESEARCH AFFILIATES FUNDAMENTAL INDEX（登録商標）（ＲＡＦＩ）などの典型的な会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を構築するために、米国の１０００のイクイティなどの、いくつかの金融オブジェクトが選択され、そして（または）４つの会計資料：自己資本簿価、収益（フリーキャッシュフロー）、売上、および総配当：に基づいた企業規模の尺度に基づいて重みづけされる。
【０１０３】
ＲＡＦＩ（登録商標）指数など、典型的な実施の形態における会計資料に基づく指数は、まず、すべての米国のイクイティを、詳細を上記した４つの会計資料に基づいた企業規模の尺度に基づいて重みづけをするかもしれない。典型的な実施の形態によると、この４つのファクタ間の最適な相対的重みづけは、イクイティが選択された株式市場の地勢により異なるかもしれない。すなわち、ある国やある産業セクタにおいては、等しい重みづけが最適である一方、他の国や産業セクタにおいては、ファクタ間で相対的に異なる重みづけが適当であるかもしれない。典型的な実施の形態においては、指数は、４つの会計資料に基づく企業規模の尺度を各々等しい重みづけによって各持ち株に対する全体の重みづけを計算する。例えば、ある会社は、米国における自己資本簿価の合計の２．８％、米国におけるキャッシュフローの合計の２％、米国における売上の合計の２％、および米国における総配当の合計の２．２％のウェイトがあると仮定する。
【０１０４】
会計資料に基づく企業規模の４つの尺度（すなわち、自己資本簿価、キャッシュフロー、売上、および総配当）を等しく重みづけすると、２．５％の重みづけを生成する。
【０１０５】
典型的な実施の形態において、全く配当を行わない会社に対しては、会社の会計資料に基づく重みづけの計算で配当を除外するかもしれない。
【０１０６】
最後に、典型的な実施の形態において、会計資料に基づく重みづけによる上位１０００社が選択され、ＲＡＦＩ（登録商標）ポートフォリオにおいてこの会計資料に基づく重みづけと等しいウェイトが割り当てられるかもしれない。
【０１０７】
他の典型的な実施の形態において、限定されないが、例えばＲＡＦＩ（登録商標）などの会計資料に基づく指数が、企業規模の総計（一株あたりでなく）の尺度を用いて構築されるかもしれない。例えば、ＲＡＦＩ（登録商標）は、その構築に、一株あたりのキャッシュフローの代わりに合計のキャッシュフローを用い、一株当たりの帳簿価格の代わりに合計の帳簿価格を用いてもよい。
【０１０８】
典型的な実施の形態において、会計資料は以下の４つのファクタ、帳簿価格、売上／収入、キャッシュフロー、および総配当を含んでも良い。他の典型的な実施の形態において、これらのファクタのうち１つのみ、あるいはそれ以上が使用されてもよい。他の典型的な実施の形態において、他のいかなる会計資料など、追加的なファクタが使用されてもよい。１つの典型的な実施の形態において、これらのファクタの各々の重みづけが互いに相対的に等しく、すなわち、帳簿価格、売上／収入、キャッシュフロー、および総配当のそれぞれの２５％としてもよい。１つの典型的な実施の形態において、もし配当がないならば、他の３つのファクタが等しい割合、すなわち自己資本簿価、売上／収入、およびキャッシュフローに対し３３％ずつで重みづけされてもよい。他の典型的な実施の形態において、配当がより大きな割合で、すなわち、これに限定されないが、配当に５０％で、帳簿価格、売上／収入、およびキャッシュフローに対し１／６ずつとなるよう重みづけられてもよい。１つの典型的な実施の形態において、重みづけは、国、ソブリンの出所、株の産業セクタ、あるいは他の金融オブジェクトに応じて重みづけを等しくしてもよい。他の典型的な実施の形態において、重みづけは、国、ソブリンの出所、株の産業セクタ、あるいは他の金融オブジェクトに応じて重みづけを異ならしめてもよい。他の典型的な実施の形態において、重みづけは、例えば、これに限定されるわけではないが、資産の種類、産業セクタ、地理的セクタ、会社の規模、会社の収益性、会社により生成された収入額などに基づいて変化してもよい。
【０１０９】
会計資料に基づく指数は、異なるクラスの一般投資家や機関投資家の固有のニーズ、例えば、限定されないが、強化されたポートフォリオ、上場投資信託（ＥＴＦ）、オープンエンド型投資信託、税管理ポートフォリオ、集合的に管理されるが個別に追跡される金融オブジェクトの集合、およびクローズドエンド型投資信託にあわせるため、数種類が利用できるようになっていてもよい。様々な米国および世界の投資マネージャーは、限定されないが、一連の製品を提供するかもしれない。
【０１１０】
合資会社や、他のファンドや口座の、Accounting Data Based Index、例えばResearch Affiliates Fundamental Index, L.P.（ＲＡＦＩ  ＬＰ）に基づく資産の投資は、米国において、会計資料に基づく指数により生成されたアルファを、例えば、月ごとのキャッシュのリバランスや利益の質やコーポレートガバナンス検査などの改善や増強を通して増加させるかもしれない。ＬＰを通して得られる追加的な増強は、会計資料に基づく指数をポートフォリオの構築に使用した場合に得られる年間の収益率の超過である２００ベーシスポイント（ｂｐｓ）を、年間の収益率の超過において更に４０−７０ｂｐｓ追加することが期待される。
【０１１１】
典型的な実施の形態において、合資会社や、他のファンドや口座の、ＡＤＢＩ国際ＬＰ、例えばRAFI International LP（ＲＡＦＩ（登録商標）−Ｉ）に基づく資産の投資は、増強されたポートフォリオ、例えば１０００イクイティ（米国を除く）のポートフォリオを生成するために、会計資料に基づく指数を国際イクイティスペースに適用するかもしれない。ＲＡＦＩ−Ｉは、時価総額ウェイト指数と比較して１年に２５０ｂｐｓの収益率の超過が期待されるかもしれない。他のRA Fundamental Index LPと同様に、ＲＡＦＩ−Ｉは、RAFI International指数のパフォーマンスを改良するために、月ごとのキャッシュリバランスや利益の質やコーポレートガバナンス検査を利用する増強されたポートフォリオである。
【０１１２】
典型的な実施の形態において、オープンエンド型の投資信託は、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）を使用し、確定利益戦略やポータブルアルファを採用して金融オブジェクトを管理してもよい。
【０１１３】
典型的な実施の形態において、ＡＤＢＩによる上場投資信託（ＥＴＦ）、例えば、限定されないが、POWERSHARES FTSE RAFI US 1000 Portfolio ETF（ティッカーシンボル：ＰＲＦ）は、会計資料に基づく指数の能力にアクセスするための低コストの手段に興味のある一般投資家や機関投資家の要求を満たすかもしれない。
【０１１４】
他の典型的な実施の形態においては、会計資料に基づく指数を組み入れたクローズドエンド型のファンド、例えば、Canadian Fundamental Income 100も含まれ、これは、カナダにおける会計資料に基づく上位１００のイクイティの投資信託で、近年で最も難しいクローズドエンド型の市場であるが、２００５年に個人投資家および機関投資家の投資を引き付け、会計資料に基づく指数戦略の強さを示した。
【０１１５】
（会計資料に基づく指数によるロング−ショート（ＡＤＢＩ−ＬＳ））
限定されないが、ＲＡＦＩ−ＬＳのような会計資料に基づく指数によるロング−ショート（ＡＤＢＩ−ＬＳ）は、ＲＡＦＩ（登録商標）イノベーションのように、ＡＤＢＩをレバレッジする米国のイクイティに対するロング−ショートの戦略である。RAFI U.S. 1000ポートフォリオは、Russell 1000（およびＳ＆Ｐ５００）を年間で約２００ｂｐｓしのぐよう設計されている。Russell 1000と比較してRAFI U.S. 1000ポートフォリオでより大きく重みづけられている株をロングにし、Russell 1000と比較してRAFI U.S. 1000ポートフォリオで低く重みづけられている株をショートにすることにより、ＲＡＦＩ−ＬＳ戦略は、ＲＡＦＩアルファのプロセスを得られ、アルファソースを増強する。
【０１１６】
典型的な実施の形態において、ＲＡＦＩ−ＬＳのようなＡＤＢＩ−ＬＳは、ドルおよびベータにおよそニュートラルであるが、セクタはニュートラルではない。もしセクタが事実上割高であるとＡＤＢＩ戦略が判断したならば、セクタベット（sector bet）は顕著になる。
【０１１７】
一般に、ADBI RAFI U.S. 1000と時価総額に基づく指数であるRussell 1000とは、約７５％重なる。これは、ロングのポートフォリオに２５％を重みづけ、ショートのポートフォリオに２５％を重みづける。このポートフォリオは、３００％のロングと、３００％のショートに適用でき、ＲＡＦＩアルファを拡大し、ポートフォリオの変動性を高めるかもしれない。典型的な実施の形態において、レバレッジは戦術的に適用でき、２００％のロング／ショートから４００％のロング／ショートまでの範囲に及ぶことができる。
【０１１８】
典型的な実施の形態において、ＲＡＦＩ−ＬＳのようなＡＤＢＩ−ＬＳは、年間１５−２５％の変動性に達するよう設計されるかもしれない。典型的なＲＡＦＩ−ＬＳの変動性は、開始以来約１５％である。
典型的な実施の形態において、ＲＡＦＩ−ＬＳのようなＡＤＢＩ−ＬＳは、レバレッジをショートポジションおよびロングポジションのいずれにも使用するかもしれない。平均で、ＲＡＦＩ−ＬＳに投資された１００ドルは、３００ドルの名目のロングポジションと３００ドルの名目のショートポジションになるかもしれない。
【０１１９】
（ＡＤＢＩ−ＬＳのロングおよびショートポジションの実施）
典型的な実施の形態において、構成する株に必ずしも直接的にロングあるいはショートポジションを取る必要はなく、また、ポートフォリオのレバレッジに対する信用枠に直接的にアクセスする必要はない。典型的な実施の形態においては、代わりに、ロングおよびショートポジションを実施するために、トータルリターンスワップのようなデリバティブが使用されるかもしれない。典型的な実施の形態において、ウォール街の大企業とスワップの契約を結ぶことによって、取引先デフォルトのリスクの影響を最小限にすることが可能であるかもしれない。ＡＤＢＩ−ＬＳの投資家は、米国のイクイティを物理的に空売りしないかもしれない。むしろ、投資家は、ＯＴＣデリバティブの契約を単に有するかもしれない。これは、税的優遇と、投資計画の効率性の両方を提供するかもしれない。
【０１２０】
ＲＡＦＩ−ＬＰ（登録商標）のようなＡＤＢＩ−ＬＰは、完全市場のＡＤＢＩかもしれない。典型的な実施の形態において、ＲＡＦＩ−ＬＳ（登録商標）のようなＡＤＢＩ−ＬＳは、ロングポジションとショートポジションを構築するために、例えばＲＡＦＩ（登録商標）などのＡＤＢＩによる企業の重みづけと時価総額による重みづけによる指数との差を使用するファンドである。
【０１２１】
典型的な実施の形態において、ＡＤＢＩ−ＬＳは、ドルニュートラルおよびイクイティベータニュートラルとなるよう設計されている。したがって、典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩ−ＬＳのリターンが概してイクイティ市場のリターンと無相関であることが期待されるかもしれない。しかしながら、典型的な実施の形態において、ＡＤＢＩは、産業セクタニュートラルではないので、伝統的価値観では市場ニュートラルではないかもしれない。
【０１２２】
ＡＤＢＩ−ＬＳは、ポジションを組み合わせず、例えば、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のショートポジションとフォードのロングポジションとが組み合わされる伝統的なイクイティのロング−ショート戦略とは異なっている。その代わり、ＡＤＢＩ−ＬＳは、例えばFUNDAMENTAL INDEXなどのＡＤＢ指数による重みづけと、例えばRussell 1000などの時価総額に基づく指数のそれとの差に基づいてロングポジションとショートポジションとを得るかもしれない。
【０１２３】
ＡＤＢＩ−ＬＳの典型的な実施の形態においては、周期的および（あるいは）非周期的にリバランスが行われてもよい。例えば、平均的には、ＲＡＦＩ−ＬＳポートフォリオのようなＡＤＢＩ−ＬＳは、ロング−ショートベットを約１年間保つかもしれない。典型的な実施の形態において、戦略に寄与する新しい資本からのキャッシュフローは、新しいロング−ショートベットを作成するよう、あるいは既存のロング−ショートベットを変更するよう、ポートフォリオのリバランスに使用されるかもしれない。
【０１２４】
典型的な実施の形態において、本発明は、金融オブジェクトのポートフォリオを作成する方法であり、模倣のポートフォリオを取得し、かつ（あるいは）作成するために、複数の模倣する金融オブジェクトのポートフォリオを購入することを有する。そこでは、模倣した金融オブジェクトのポートフォリオのパフォーマンスは、会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオを複製せずに、会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスを映し出すことができる。この方法は、さらに、リスクモデルを取得し、かつ（あるいは）作成してもよく、リスクモデルは、会計資料に基づく指数のリスクモデルを映し出している。このリスクモデルは、ファーマフレンチファクタとほぼ類似している。ファーマフレンチファクタは、サイズ効果（例えば、小さい時価総額が大きい時価総額を打ち負かす）、バリュー効果（例えば、高いＢ／Ｐが低いＢ／Ｐを打ち負かす）、および（あるいは）モーメンタム効果（例えば、長期的、例えば１０年以上においては、結果的に強いモーメンタムが弱いモーメンタムを打ち負かす）のうちの少なくとも１つを備えている。模倣した金融オブジェクトのポートフォリオのパフォーマンスは、会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオの金融オブジェクトおよび（または）重みづけを複製しなくとも、会計資料に基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスを事実上反映するかもしれない。
【０１２５】
他の典型的な実施の形態において、本発明は、会計資料に基づく指数（ＡＤＢＩ）の重みづけに事実上類似した重みづけにしたがって、複数の金融オブジェクトを購入することを含み、金融オブジェクトのパフォーマンスは、ＡＤＢＩと事実上等しい金融オブジェクトを使用しなくとも、ＡＤＢＩのパフォーマンスを事実上反映するかもしれない。
【０１２６】
以上のように、本発明に係る様々な実施の形態について説明したが、単に例として示したのであり、限定を示すものではない。したがって、本発明の広さと範囲は、上記の典型的な実施の形態に制限されるべきではなく、代わりに、以下の請求項とその均等物に従って定義されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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