(57)【要約】本発明の目的は、耐衝撃性、剛性に優れた成形品となる樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、バイオマス度５０％以上の樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、吸湿率が低く、耐加水分解性、ハイサイクル性に優れた樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、耐熱性に優れた成形品となる樹脂組成物を提供することにある。  本発明は、ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸からなるポリ乳酸（Ｂ成分）並びに改質剤（Ｃ成分）を含有し、（ｉ）示差走査熱量計測定で１９０℃以上のステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークを示し、（ｉｉ）バイオマス度が５０％以上、（ｉｉｉ）ノッチ付きアイゾット耐衝撃強度が４〜１５ｋＪ／ｍ２および（ｉｖ）曲げ弾性率が２．５〜６ＧＰａの樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸からなるポリ乳酸（Ｂ成分）並びに改質剤（Ｃ成分）を含有し、
（ｉ）示差走査熱量計測定で１９０℃以上のステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークを示し、
（ｉｉ）バイオマス度が５０％以上、
（ｉｉｉ）ノッチ付きアイゾット耐衝撃強度が４〜１５ｋＪ／ｍ２および
（ｉｖ）曲げ弾性率が２．５〜６ＧＰａ、
の樹脂組成物。
【請求項２】
ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
但し、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は下記式（１）で表される。
Ｃｒ（％）＝［ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）］×１００        （１）
ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３
（ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）は、広角Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定における、それぞれ２θ＝１２．０°，２０．７°，２４．０°付近の各回折ピークの積分強度であり、ΣＩＳＣｉは、ステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和であり、ＩＨＭはホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度を表す。）
ステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ測定においてポリ乳酸結晶の融解エンタルピーから下記式（２）で表される。
Ｓ（％）  ＝  〔（ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）／（ΔＨｍｈ／ΔＨｍｈ０＋ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）〕×１００    （２）
（但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ポリ乳酸ホモ相結晶の融解エンタルピー）
【請求項３】
ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が９５％以上である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
改質剤（Ｃ成分）が、共重合ポリエステル、共重合ポリエチレンおよびシリコーン／アクリル系あるいはアクリル系ゴムを有するコアシェルタイプの樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂であり、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり１〜３０重量部含有する請求項１項の樹脂組成物。
【請求項５】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、５０重量部以上１００重量部未満のＢ成分、１〜３０重量部のＣ成分を含有する請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量が０．００１〜５重量％、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍ以下、カルボキシル基濃度が０〜３０当量／ｔｏｎである請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ノッチ付アイゾット衝撃強度が４〜７．５ｋＪ／ｍ２である請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項８】
吸湿率が１重量％未満である請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項９】
改質剤（Ｃ成分）が、ポリアミドエラストマーである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、Ｂ成分の含有量が５０重量部以上１００重量部未満、Ｃ成分の含有量が０．１〜１０重量部である請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量が０．００１〜５重量％、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍ、カルボキシル基濃度が０〜３０当量／ｔｏｎである請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、カルボキシル基濃度が０〜６０当量／ｔｏｎ、固有粘度が０．７〜１．８である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）を０．００１〜５重量％含有し、カルボキシル基濃度が１０当量／ｔｏｎ以下、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜５重量部のエステル交換抑制剤（Ｅ成分）を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜１０重量部の結晶核剤（Ｆ成分）を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の樹脂組成物よりなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバイオマス度が５０％以上で、耐衝撃性、剛性、低吸湿性、耐加水分解性、ハイサイクル成形性に優れた、芳香族ポリエステル（Ａ成分）、ポリ乳酸（Ｂ成分）および改質剤（Ｃ成分）を含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記することがある）などのエンジニアリングプラスチックは、成形加工性、機械的強度、耐熱性、耐薬品性および保香性などに優れているので、自動車部品、電気電子機器部品、精密機器部品などの材料として広く使用されている。しかしエンジニアリングプラスチックは、石油資源を大量に消費し、使用後は廃棄物となり、景観を破壊し生態系に悪影響を与える。また焼却処理された場合には、大気中の二酸化炭素量を増加させ、地球温暖化への影響が強く懸念されている。
このような背景の下、非石油資源を原料とする生分解性プラスチックへの期待が一段と高まり、プラスチックにはバイオベースの原材料の使用割合を示すバイオマス度の表示も検討されている。
バイオベースポリマーであるポリ乳酸は、原料のＬ−乳酸が発酵法により大量かつ安価に製造されるようになってきたこと、剛性が高いという優れた特徴を有することなどにより、その利用が期待されている。しかし、ポリ乳酸は従来の石油資源を原料とするポリマーに比べるとまだ実用に向けていくつかのクリアすべき課題が残されている。とりわけ成形性、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、耐加水分解性などの向上が望まれている。
従来のポリ乳酸はＬ−乳酸を主たる原料とするポリ乳酸であるが、これに対して、Ｄ−乳酸を原料に含むステレオコンプレックスポリ乳酸が開発されている（例えば、非特許文献１参照）。ステレオコンプレックスポリ乳酸は、従来のポリＬ−乳酸に比べて格段に高い融点を持つ結晶性樹脂であり、ポリＬ−乳酸より一段高い特性が期待できる。しかし、ステレオコンプレックス相を再現性よく高度に発現させる技術はまだ完成されていない。
このような状況から、エンジニアリングプラスチックとバイオベースポリマーとを配合することにより、相互の特性を併せ持つ樹脂材料の開発が試みられている。
例えば、ポリエチレンテレフタレートと脂肪族ポリエステルとを混入した構造材が提案されている（特許文献１参照）。この提案によれば、構造材に含まれる脂肪族ポリエステルを加熱分解または加溶媒分解することにより含まれるエステル結合部も同時に分解することができ、使用後の廃棄処理が容易な成形品が得られるとされている。しかし、このようなポリエチレンテレフタレートに脂肪族ポリエステルを配合した樹脂組成物は、溶融成形時の熱安定性、成形性が悪く、耐衝撃性の高いエンジニアリングプラスチックとしての実用化はいまだ実現されていない。
また、ＰＢＴとポリ乳酸とを含有する樹脂組成物の成形性を改善するため、ＰＢＴを１５重量％以下含ませて、かつそれが溶融しない条件で成形し、成形品の熱変形温度を高め、成形性を向上させることが提案されている（特許文献２）。しかしながら該提案では、熱変形温度、成形性が実用化には不十分である。またエンジニアプラスチックに必要とされる耐衝撃強度は、ＰＢＴ単独の耐衝撃強度にすら及ばない。
また、ＰＢＴとポリ乳酸に加えて、ポリアセタールを加えることによって成形性を改善する方法が開示されている（特許文献３）。しかしこの方法ではガラス転移温度が低下するために、耐熱性が低下する恐れがある。また耐衝撃性も不十分である。
上記の種々の提案は、ポリ乳酸として、安定的に生産されるポリＬ−乳酸またはポリＤ−乳酸の単独ポリマー（以下、乳酸ホモポリマーと略称することがある。）を対象に検討されたものであり、ＰＢＴとステレオコンプレックスポリ乳酸との樹脂組成物についての検討はなされていない。安定的にステレオコンプレックス相ポリ乳酸を形成する手法が確立されてない現状では、ＰＢＴと十分にステレオコンプレックス相の発現したポリ乳酸との樹脂組成物についての提案はない。
このような状況の下、ＰＢＴおよびステレオコンプレックス相の十分発現したポリ乳酸を含有し、成形性、耐加水分解性、耐衝撃性、剛性に優れた樹脂組成物についての提案が待たれている。
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８７，２０，９０４−９０６
【特許文献１】特開平８−１０４７９７号公報
【特許文献２】特開２００６−３６８１８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２４５９号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、ＰＢＴとステレオコンプレックスポリ乳酸とを含有し、耐衝撃性および剛性に優れた成形品となる樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、バイオマス度５０％以上の樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、吸湿率が低く、耐加水分解性に優れた成形品となる樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、耐熱性に優れた成形品となる樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、ハイサイクル性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。即ち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）  ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸からなるポリ乳酸（Ｂ成分）並びに改質剤（Ｃ成分）を含有し、
（ｉ）示差走査熱量計測定で１９０℃以上のステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークを示し、
（ｉｉ）バイオマス度が５０％以上、
（ｉｉｉ）ノッチ付きアイゾット耐衝撃強度が４〜１５ｋＪ／ｍ２および
（ｉｖ）曲げ弾性率が２．５〜６ＧＰａ、
の樹脂組成物。
（２）  ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上である前項１記載の樹脂組成物。
但し、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は下記式（１）で表される。
Ｃｒ（％）＝［ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）］×１００      （１）
ΣＩＳＣｉ  ＝ＩＳＣ１  ＋  ＩＳＣ２  ＋  ＩＳＣ３
（ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）は、広角Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定における、それぞれ２θ＝１２．０°，２０．７°，２４．０°付近の各回折ピークの積分強度であり、ΣＩＳＣｉは、ステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和であり、ＩＨＭはホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度を表す。）
ステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ測定においてポリ乳酸結晶の融解エンタルピーから下記式（２）で表される。
Ｓ（％）  ＝  〔（ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）／（ΔＨｍｈ／ΔＨｍｈ０＋ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）〕×１００    （２）
（但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ポリ乳酸ホモ相結晶の融解エンタルピー）
（３）  ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が９５％以上である前項２記載の樹脂組成物。
（４）  改質剤（Ｃ成分）が、共重合ポリエステル、共重合ポリエチレンおよびシリコーン／アクリル系あるいはアクリル系ゴムを有するコアシェルタイプの樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂であり、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり１〜３０重量部含有する前項１項の樹脂組成物。
（５）  Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、５０重量部以上１００重量部未満のＢ成分、１〜３０重量部のＣ成分を含有する前項４記載の樹脂組成物。
（６）  Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量が０．００１〜５重量％、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍ以下、カルボキシル基濃度が０〜３０当量／ｔｏｎである前項４記載の樹脂組成物。
（７）  ノッチ付アイゾット衝撃強度が４〜７．５ｋＪ／ｍ２である前項４記載の樹脂組成物。
（８）  吸湿率が１重量％未満である前項４記載の樹脂組成物。
（９）  改質剤（Ｃ成分）が、ポリアミドエラストマーである前項１記載の樹脂組成物。
（１０）  Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、Ｂ成分の含有量が５０重量部以上１００重量部未満、Ｃ成分の含有量が０．１〜１０重量部である前項９記載の樹脂組成物。
（１１）  Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量が０．００１〜５重量％、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍ、カルボキシル基濃度が０〜３０当量／ｔｏｎである前項９記載の樹脂組成物。
（１２）  芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、カルボキシル基濃度が０〜６０当量／ｔｏｎ、固有粘度が０．７〜１．８である前項１記載の樹脂組成物。
（１３）  ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上である前項１記載の樹脂組成物。
（１４）  ポリ乳酸（Ｂ成分）は、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）を０．００１〜５重量％含有し、カルボキシル基濃度が１０当量／ｔｏｎ以下、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍである前項１記載の樹脂組成物。
（１５）  Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜５重量部のエステル交換抑制剤（Ｅ成分）を含む前項１記載の樹脂組成物。
（１６）  Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜１０重量部の結晶核剤（Ｆ成分）を含む前項１記載の樹脂組成物。
（１７）  前項１記載の樹脂組成物よりなる成形品。
本発明は、前項１記載の樹脂組成物を成形材料として用い、成形品の耐衝撃性、剛性、耐吸湿率、耐加水分解性、耐熱性などの諸特性を向上させる方法を包含する。また前項１記載の樹脂組成物の成形材料としての使用を包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下、本発明について詳細に説明する。
（１９０℃以上結晶融解ピーク）
本発明の樹脂組成物は、示差走査熱量計測定（ＤＳＣ測定）で１９０℃以上のステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークを示す。１９０℃以上のコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークが観測されないと、本発明の樹脂組成物は、ステレオコンプレックスポリ乳酸が本来有する耐熱性を発揮できないのみならず、耐衝撃強度を４〜１５ｋＪ／ｍ２、曲げ弾性率を２．５〜６ＧＰａに維持できない懸念があるからである。
（バイオマス度）
本発明の樹脂組成物は、バイオマス度が５０％以上である。バイオマス度が５０％以上であることにより、社会の要求に十分に答えられる。さらに環境に配慮するためには、バイオマス度は好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。
バイオマス度は、成分の由来の不明なプラスチックについてはプラスチックと堆肥を混合したもの（サンプル）と堆肥のみ（ブランク）を用意し、数日〜数ヶ月間同じ環境のもとで分解し、発生した二酸化炭素量につきＡＭＳ法（加速質量分析法）により、１４Ｃ濃度を測定、この値より計算して求めることができる（ＡＭＳ法）。また原料、由来の明確なプラスチックについては、生体由来と石油由来の成分の重量比より計算によって求めることができ（計算法）、両者はよく一致することが知られている。従って、本発明におけるバイオマス度は下記の計算法で求める。
バイオマス度（％）＝（ポリ乳酸（Ｂ成分）の重量＋その他のバイオマス成分重量）／組成物総重量×１００
（ノッチ付きアイゾット耐衝撃強度）
本発明の樹脂組成物を成形した試験片のノッチ付きアイゾット耐衝撃強度は、４〜１５ｋＪ／ｍ２、好ましくは４〜７．５ｋＪ／ｍ２である。ノッチ付きアイゾット耐衝撃強度は、ＪＩＳ−Ｋ７１１０（ＩＳＯ１８０）の記載に準拠し、アイゾット衝撃試験装置により測定する。
（曲げ弾性率）
本発明の樹脂組成物を成形した試験片の曲げ弾性率は、２．５〜６ＧＰａである。曲げ弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ７０１７（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ  １４１２５）の記載に準じて測定する。
（吸湿率）
本発明の樹脂組成物の吸湿率は１重量％未満であることが好ましい。吸湿率は、試料を真空下、１２０℃、５時間乾燥後、２５℃、６０％ＲＨ雰囲気下、１週間静置して、その重量増加量を求め、吸湿量を計算する。
（ステレオ結晶化比率、ステレオ化度）
本発明の樹脂組成物は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上で、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上であることが好ましい。
ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は下記式（１）で表される。
Ｃｒ（％）＝［ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）］×１００      （１）
ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３
ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）は、広角Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定における、それぞれ２θ＝１２．０°，２０．７°，２４．０°付近の各回折ピークの積分強度であり、ΣＩＳＣｉは、ステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和であり、ＩＨＭはホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度を表す。
ステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ測定においてポリ乳酸結晶の融解エンタルピーから下記式（２）で表される。
Ｓ（％）＝〔（ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）／（ΔＨｍｈ／ΔＨｍｈ０＋ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）〕×１００    （２）
（但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ポリ乳酸ホモ相結晶の融解エンタルピー）
ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が高いことは、樹脂組成物中のポリ乳酸において、Ｌ−およびまたはＤ−ポリ乳酸の単独結晶の割合が低く、加熱により１７０℃以下で融解する成分が少ないことを意味する。またステレオ化度（Ｓ）が高いことは、加熱により１９０℃以上で融解するステレオコンプレックスポリ乳酸の割合が高いことを意味する。即ち、両値がともに上記範囲を満たすことにより樹脂組成物の耐熱性を有効に高めることができると共に耐衝撃強度および曲げ弾性率の向上を図ることができる。
かかる意味において、樹脂組成物のステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は、より好ましくは５５％以上、さらに好ましくは６０％以上である。ステレオ化度（Ｓ）は、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上、とりわけ好ましくは、ステレオコンプレックスポリ乳酸相結晶の融解ピークのみが観測されるステレオ化度１００％の場合である。本発明の樹脂組成物は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が９５％以上であることが好ましい。
（ラクチドの含有量）
本発明の樹脂組成物のラクチドの含有量、即ちＬ−ラクチドおよびＤ−ラクチドの合計含有量は、好ましくは０〜７００ｗｔｐｐｍ、より好ましくは０〜２００ｗｔｐｐｍ、さらに好ましくは０〜１００ｗｔｐｐｍである。ラクチドの含有量は少ないほうが色相などの物性の観点より好ましいが、過剰に減少操作を適用しても、更なる物性の向上は期待されずまたコスト面よりも好ましくない場合が発生する。
（カルボキシル基濃度）
本発明の樹脂組成物のカルボキシル基濃度は、好ましくは０〜３０当量／ｔｏｎ、より好ましくは０〜１０当量／ｔｏｎ、さらに好ましくは０〜５当量／ｔｏｎの範囲、とりわけ好ましくは０〜１当量／ｔｏｎである。
（芳香族ポリエステル：Ａ成分）
本発明で用いる芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする。ここで主たるとは、芳香族ポリエステル中で、ブチレンテレフタレート骨格がモル分率５０モル％以上を占めることを意味する。成形性向上の観点からブチレンテレフタレート骨格の含有量はモル分率で、好ましくは７０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、ブチレンテレフタレート骨格以外に、共重合成分を含んでいても良い。共重合成分としては、ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、ジオール類などを挙げることができる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、４−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフタレンカルボン酸などが挙げられる。ジカルボン酸としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸などのような芳香族ジカルボン酸が挙げられる。またヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などのような脂肪族環式ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのような脂肪族ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシ安息香酸などのようなオキシ酸などの二官能性カルボン酸などが挙げられる。またジオール類としては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などが挙げられる。
芳香族ポリエステル（Ａ成分）の固有粘度は、好ましくは０．５〜２．０、より好ましくは０．７〜１．８、さらに好ましくは０．８〜１．５である。芳香族ポリエステル（Ａ成分）のカルボキシル基濃度は好ましくは０〜６０当量／ｔｏｎである。よって、芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、カルボキシル基濃度が０〜６０当量／ｔｏｎ、固有粘度が０．７〜１．８であることが好ましい。
Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部あたり、芳香族ポリエステル（Ａ成分）の割合は、５〜５０重量部であることが好ましい。本発明が目的とする成形品性などの改善効果と、バイオベースポリマーを使用するという観点から、さらに好ましくは、６〜４５重量部、特に好ましくは７〜４０重量部である。
（ポリ乳酸：Ｂ成分）
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸から形成されるステレオコンプレックスポリ乳酸を含む。ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、下記式（３）で表されるＬ−乳酸単位およびＤ−乳酸単位から実質的になる。
2009099225.tif 000002
ポリＬ−乳酸は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、さらに高融点を実現するためには９９〜１００モル％、ステレオ化度を優先するならば９５〜９９モル％のＬ−乳酸単位から構成されることが好ましい。他の単位としては、Ｄ−乳酸単位、乳酸以外の単位が挙げられる。他の単位は、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％である。
ポリＤ−乳酸は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、さらに高融点を実現するためには９９〜１００モル％、ステレオ化度を優先するならば９５〜９９モル％のＬ−乳酸単位から構成されることが好ましい。他の単位としては、Ｄ−乳酸単位、乳酸以外の共重合単位が挙げられる。他の単位は、０〜１０モル％、好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％である。
他の単位として、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなど由来の単位およびこれら成分からなるポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネートなど由来の単位が例示される。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの脂肪族多価アルコールなどあるいはビスフェノールにエチレンオキシドが付加されたものなどの芳香族多価アルコールなどが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸などが挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどが挙げられる。
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、公知の方法で製造することができる。例えば、Ｌ−またはＤ−ラクチドを金属重合触媒の存在下、加熱し開環重合させ製造することができる。また、金属重合触媒を含有する低分子量のポリ乳酸を結晶化させた後、減圧下または不活性ガス気流下で加熱し固相重合させ製造することができる。さらに、有機溶媒の存在／非存在下で、乳酸を脱水縮合させる直接重合法で製造することができる。
重合反応は、従来公知の反応容器で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼など、高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列して使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどを好適に用いることができる。
固相重合法では、前述した開環重合法や乳酸の直接重合法によって得られた、比較的低分子量の乳酸ポリエステルをプレポリマーとして使用する。プレポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）未満の温度範囲にて予め結晶化させることが、融着防止の面から好ましい形態と言える。結晶化させたプレポリマーは固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルンなど）中に充填され、プレポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）未満の温度範囲に加熱される。重合温度は、重合の進行に伴い段階的に昇温させても何ら問題はない。また、固相重合中に生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。
ポリ乳酸重合時使用された金属含有触媒は従来公知の失活剤で不活性化しておくことが好ましい。
かかる失活剤として、イミノ基を有し且つ重合金属触媒に配位し得るキレート配位子の群からなる有機リガンドが挙げられる。またジヒドリドオキソリン（Ｉ）酸、ジヒドリドテトラオキソ二リン（ＩＩ，ＩＩ）酸、ヒドリドトリオキソリン（ＩＩＩ）酸、ジヒドリドペンタオキソ二リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドペンタオキソ二（ＩＩ，ＩＶ）酸、ドデカオキソ六リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドオクタオキソ三リン（ＩＩＩ，ＩＶ，ＩＶ）酸、オクタオキソ三リン（ＩＶ，ＩＩＩ，ＩＶ）酸、ヒドリドヘキサオキソ二リン（ＩＩＩ，Ｖ）酸、ヘキサオキソ二リン（ＩＶ）酸、デカオキソ四リン（ＩＶ）酸、ヘンデカオキソ四リン（ＩＶ）酸、エネアオキソ三リン（Ｖ，ＩＶ，ＩＶ）酸などの酸価数５以下の低酸化数リン酸が挙げられる。また式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸が挙げられる。また２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸などと称せられるポリリン酸およびこれらの混合物が挙げられる。またｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸が挙げられる。また１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）が挙げられる。またこれらの酸の、酸性塩、一価もしくは多価のアルコール類やポリアルキレングリコール類の部分もしくは完全エスエテル、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体などが例示される。
触媒失活能から、式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸が好ましい。また２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸などと称せられるポリリン酸およびこれらの混合物が好ましい。またｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸が好ましい。１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）が好ましい。またこれらの酸の、酸性塩、一価もしくは多価のアルコール類やポリアルキレングリコール類の部分エステルリンオキソ酸あるいはこれらの酸性エステル類、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体が好ましい。
メタリン酸系化合物は、３〜２００程度のリン酸単位が縮合した環状のメタリン酸あるいは立体網目状構造を有するウルトラ領域メタリン酸あるいはそれらの（アルカル金属塩、アルカリ土類金属塩、オニウム塩）を包含する。なかでも環状メタリン酸ナトリウムやウルトラ領域メタリン酸ナトリウム、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体のジヘキシルホスホノエチルアセテート（以下ＤＨＰＡと略称することがある）などが好適に使用される。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸よりなる複合相であり、ステレオコンプレックス結晶を形成し得る。ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、共に重量平均分子量が、好ましくは１０万〜５０万、より好ましくは１５万〜３５万である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）においてポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸との重量比は、好ましくは９０：１０〜１０：９０、より好ましくは７５：２５〜２５：７５、さらに好ましくは６０：４０〜４０：６０である。重量比は、できるだけ５０：５０に近いことが好ましい。
ポリ乳酸（Ｂ成分）の重量平均分子量は、好ましくは１０万〜５０万、より好ましくは１０万〜３０万である。重量平均分子量は溶離液にクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量値である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、結晶性を有しており、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上であることが好ましい。ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は前述の式（１）で定義される。Ｂ成分のＣｒは、好ましくは５０〜１００％、さらに好ましくは６０〜９５％、とりわけ好ましくは６５〜９０％の範囲である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）のステレオ化度（Ｓ）は８０％以上であることが好ましい。ステレオ化度（Ｓ）は、前述の式（２）で定義される。即ち、ポリ乳酸（Ｂ成分）はステレオコンプレックス相が高度に形成されていることを特徴とする。ステレオ化度（Ｓ）は熱処理過程において最終的に生成するステレオコンプレックスポリ乳酸結晶の割合を示すパラメーターである。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上であることが好ましい。
ポリ乳酸（Ｂ成分）の結晶融点は、好ましくは１９０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２２０℃である。結晶融解エンタルピーは、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）が、上記範囲のステレオ結晶化比率（Ｃｒ）、ステレオ化度（Ｓ）、結晶融点を有することにより、本発明の樹脂組成物は、成形性、耐熱性、安定性に優れる。
ポリ乳酸（Ｂ成分）のラクチド含有量は、好ましくは０〜７００ｗｔｐｐｍ、より好ましくは０〜５００ｗｔｐｐｍ、さらに好ましくは０〜２００ｗｔｐｐｍ、特に好ましくは０〜１００ｗｔｐｐｍである。ポリ乳酸（Ｂ成分）がかかる範囲のラクチド含有量を有することにより、本発明の樹脂組成物の溶融時の安定性を向上せしめ、成形品の製造を効率よくハイサイクルで実施できる利点および成形品の耐加水分解性、低ガス性を高めることが出来る。ラクチド含有量をかかる範囲に低減させるには、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸の重合時点からポリ乳酸（Ｂ成分）製造の終了までの任意の段階において、従来公知のラクチド軽減処理あるいはこれらを組み合わせて実施することによって達成することが可能である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）のカルボキシル基濃度は、好ましくは１０ｅｑ（当量）／ｔｏｎ以下、より好ましくは２ｅｑ／ｔｏｎ以下、さらに好ましくは１ｅｑ／ｔｏｎ以下である。カルボキシル基濃度がこの範囲内にある時には、溶融安定性、湿熱耐久性が良好な樹脂組成物を得ることができる。カルボキシル基濃度を１０ｅｑ／ｔｏｎ以下にするには、ポリエステルにおいて公知のカルボキシル末端基濃度の低減方法を好適に適用することができ、具体的には、耐湿熱性改善剤の添加や、または、末端封止剤を添加せず、アルコール、アミンによってエステルまたはアミド化することもできる。
耐湿熱性改善剤としては、後述する特定官能基を有するカルボキシル基封止剤が好適に適用できる。中でも、特定官能基がカルボジイミド基であるカルボジイミド化合物がカルボキシル基を効果的に封止できるとともに、ポリ乳酸および本発明の樹脂組成物の色相、ステレオコンプレックス相の形成促進、耐湿熱性などの観点より好ましく選択される。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）を０．００１〜５重量％含有し、カルボキシル基濃度が１０ｅｑ（当量）／ｔｏｎ以下で、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍであることが好ましい。
本発明の樹脂組成物においては、ポリ乳酸（Ｂ成分）の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計を１００重量部として、５０重量部以上１００重量部未満の範囲である。かかる組成においてはじめてバイオマス度５０％以上を好適に実現できるとともに耐衝撃強度に関し、好適に４〜１５ｋＪ／ｍ２、曲げ弾性率２．５〜６ＧＰａを好適に実現できる。さらにかかる範囲の樹脂組成物において耐熱性、耐加水分解性を好適に高めることができる。Ｂ成分の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計を１００重量部として、より好ましくは５５〜９５重量部、さらに好ましくは５５〜９０重量部の範囲である。
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、５０重量部以上１００重量部未満のＢ成分、１〜３０重量部のＣ成分を含有することが好ましい。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを所定の重量比で共存させ混合することにより製造することができる。
混合は、溶媒の存在下で行うことができる。溶媒は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸が溶解するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノールなどの単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。
また混合は、溶媒の非存在下で行うことができる。即ち、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを所定量混合した後に溶融混練する方法、いずれか一方を溶融させた後に残る一方を加えて混練する方法を採用することができる。
あるいは、ポリＬ−乳酸セグメントとポリＤ−乳酸セグメントが結合しているステレオブロックポリ乳酸も好適に用いることができる。ステレオブロックポリ乳酸はポリＬ−乳酸セグメントとポリＤ−乳酸セグメントが分子内で結合してなるブロック重合体である。
このようなブロック重合体は、例えば、逐次開環重合によって製造する方法や、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸を重合しておいて、あとで鎖交換反応や鎖延長剤で結合する方法、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸を重合しておいてブレンド後固相重合して鎖延長する方法、立体選択開環重合触媒を用いてラセミラクチドから製造する方法など、上記の基本的構成を持つブロック共重合体であれば製造法によらず、用いることができる。しかしながら、逐次開環重合によって得られる高融点のステレオブロック重合体、固相重合法によって得られる重合体を用いることが製造の容易さからより好ましい。
（Ｂ成分の添加物）
本発明で用いるポリ乳酸（Ｂ成分）には、コンプレックス相の形成を安定的且つ高度に進めるために特定の添加物を添加することが好ましい。添加物として以下ものが挙げられる。
（ステレオ化促進剤）
ステレオ化促進剤として下記式（４）で表されるリン酸金属塩が挙げられる。
2009099225.tif 000003
式中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｎはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を表し、Ｍ１がアルミニウム原子のときは１または２を表す。
Ｍ１はＮａ、Ｋ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａであり、特に、Ｋ、Ｎａ、Ａｌを好適に用いることができる。
式（４）で表されるリン酸金属塩は、ポリ乳酸（Ｂ成分）に対して、好ましくは１０ｐｐｍ〜２重量％、より好ましくは５０ｐｐｍ〜０．５重量％、さらに好ましくは１００ｐｐｍ〜０．３重量％用いる。少なすぎる場合には、ステレオ化度を向上する効果が小さく、多すぎると樹脂自体を劣化させるので好ましくない。
さらにリン酸金属塩の作用を強化するためいわゆる結晶核剤を併用することが好ましい。かかる結晶核剤としては、以下結晶核剤の項目で記載する各種剤が使用されるが、なかでも珪酸カルシウム、タルク、カオリナイト、モンモリロナイトが好ましくは選択される。リン酸金属塩の作用を強化させる結晶核剤の使用量はポリ乳酸（Ｂ成分）１００重量部あたり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．０６〜２重量部、さらに好ましくは０．０６〜１重量部の範囲が選択される。
（ブロック形成剤）
ブロック形成剤として、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサジン基、イソシアネート基、ケテン基およびカルボジイミド基（以下、特定官能基と呼ぶことがある）からなる群より選ばれる少なくとも１個の基を分子中に有する化合物が挙げられる。
ブロック形成剤は、特定官能基がポリ乳酸（Ｂ成分）の分子末端と反応して、部分的にポリＬ−乳酸ユニットとポリＤ−乳酸ユニットを連結しブロック化ポリ乳酸を形成、ステレオコンプレックス相形成を促進させる剤である。
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。かかる剤を配合することで、機械的特性、成形性、耐熱性、耐久性に優れた樹脂組成物および成形品を得ることができる。
グリシジルエーテル化合物としては、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げられる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
グリシジルエステル化合物として、安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
グリシジルアミン化合物として、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレートなどが挙げられる。
グリシジルイミド、グリシジルアミド化合物として、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミドなどが挙げられる。なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
脂環式エポキシ化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどが挙げられる。
その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
（オキサゾリン化合物）
オキサゾリン化合物としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ステアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−ベンジルオキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらに上記化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げられる。
（オキサジン化合物）
オキサジン化合物としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられる。
さらに２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらに上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
上記オキサゾリン化合物やオキサジン化合物のなかでは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましいものとして選択される。
（イソシアネート化合物）
イソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環族イソシアネート化合物およびこれらの混合物を使用することができる。
モノイソシアネート化合物として、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどが挙げられる。
ジイソシアネートとして、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）混合物、シクロヘキサン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニル−１，４−ジイソシアネートなどを例示することができる。これらのイソシアネート化合物のなかでは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニルイソシアネートなどの芳香族イソシアネートが好ましい。
（ケテン化合物）
ケテン化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環族ケテン化合物およびこれらの混合物を使用することができる。具体的には、ジフェニルケテン、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ケテン、ビス（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）ケテン、ジシクロヘキシルケテンなどを例示することができる。これらのケテン化合物のなかではジフェニルケテン、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ケテン、ビス（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）ケテンなどの芳香族ケテンが好ましい。
（カルボジイミド化合物：Ｄ成分）
本発明の樹脂組成物はカルボジイミド化合物（Ｄ成分）を含有することが好ましい。カルボジイミド化合物として、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジβナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、などのモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。
なかでも反応性、安定性の観点からビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。またこれらのうち工業的に入手可能なジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドが好適に使用できる。さらに上記ポリカルボジイミド化合物として市販のポリカルボジイミド化合物は、合成する必要もなく好適に使用することができる。かかる市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡績（株）より市販されているカルボジライトの商品名で販売されているカルボジライト（登録商標）ＬＡ−１、あるいはＨＭＶ−８ＣＡなどを例示することができる。
本発明の樹脂組成物の色調、熱分解性、耐加水分解性などに与える影響より、ブロック形成剤としてカルボジイミド基を有する化合物、即ちカルボジイミド化合物が好ましい。
ブロック形成剤の使用量は、ポリ乳酸（Ｂ成分）１００重量部あたり０．００１〜５重量部が好ましく、０．０１〜３重量部がさらに好ましい。この範囲を超えて多量に適用すると樹脂色相を悪化、あるいは可塑化が起こる懸念が大きくなり好ましくない。また０．００１重量部未満の使用量であるとその効果はほとんど認められず工業的な意義は小さい。
ステレオ化促進剤およびブロック形成剤は、それぞれ単独に適用することも可能であるが、組み合わせて適用するとステレオコンプレックス相形成をより一層効果的に促進できる。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ブロック形成剤と耐湿熱性改善剤とをかねてカルボジイミド化合物（Ｄ成分）を含有させることが好ましい。カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量は、Ｂ成分の１００重量部あたり、好ましくは０．００１〜５重量部の範囲である。０．００１重量部より少ないとブロック形成剤としてもまたカルボキシル基封止剤としてもその機能を発揮することが不満足である。またこの範囲を超えて多量に適用すると樹脂色相を悪化、あるいは可塑化が起こる懸念が大きくなり好ましくない。
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）を０．００１〜５重量％含有することが好ましい。Ｄ成分の量がかかる範囲を満足することにより組成物の水分に対する安定性、耐加水分解安定性を好適に高めることができる。かかる観点よりＤ成分の含有割合はより好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜４重量％の範囲が選択される。この範囲より少量に過ぎるとＤ成分適用の効果が有効に認められない。またこの範囲を超えて多量に適用すると、耐加水分解安定性の更なる向上は期待されず、逆に組成物色相が悪化するなどの好ましくない現象が発生する懸念がある。
（改質剤：Ｃ成分）
本発明の樹脂組成物は改質剤（Ｃ成分）を含有する。改質剤（Ｃ成分）として、共重合ポリエステル、共重合ポリエチレンおよびシリコーン／アクリル系あるいはアクリル系ゴムを有するコアシェルタイプの樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。改質剤（Ｃ成分）により、本発明の目的である剛性、耐衝撃性および低吸湿率を達成することができる。
共重合ポリエステルとしては、ポリ乳酸成分を含む共重合ポリエステル、ポリブチレンアジペートテレフタレート成分を含む星型構造を有する共重合ポリエステルなどが例示される。酸成分がテレフタル酸およびアジピン酸からなり、ジオール成分がテトラエチレングリコールよりなる星型構造を有する共重合ポリエステルが好ましい。
具体的には例えば大日本インキ化学工業（株）よりプラメートの商品名で販売されるプラメート（登録商標）ＰＤ−１５０、ＰＤ−３５０などが例示される。
またＢＡＳＦジャパン（株）よりエコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）の商品名で販売されるＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）ＳＢＸ７０２５が例示される。
共重合ポリエチレンとしては例えば住友化学（株）よりボンドファストの商品名で市販されているエチレン、グリシジルメタクリレートよりなるボンドファスト（登録商標）Ｅ、さらにアクリル酸メチルユニットを含むボンドファスト（登録商標）７Ｍ、ＤｕＰｏｎｔ社製Ｂｉｏｍａｘ（登録商標）Ｓｔｒｏｎｇ１００などが例示される。
シリコーン／アクリルまたはアクリル系ゴムよりのコアシェルタイプの樹脂としては三菱レイヨン（株）よりメタブレンの名称で市販されているメタブレン（登録商標）Ｓ−２００１、同Ｗ−４５０Ａなどが例示される。
これらの化合物を好適に選択し、適用することにより、ステレオコンプレックス相を含むポリ乳酸とＰＢＴとよりなる樹脂組成物に、剛性と耐衝撃性を付与することができるとともに吸湿率を好適に１重量％以下に抑制することができる。樹脂組成物の吸湿率を１重量％以下に抑制することにより、本発明の樹脂組成物の耐加水分解安定性を従来にない長期にわたり向上させることができる。即ち、従来のカルボジイミドなどのカルボキシル基封止剤添加による化学的手法では、剤が系外より進入する水分により消耗されると効果が低減するのに比較し、本発明の樹脂組成物では効果が永続的に持続する利点を有する。
樹脂組成物の吸湿率は小さいほど好ましいが０．０１重量％以下にすることは実際上困難であり、またそれほど吸湿率を低下させても、樹脂組成物の耐加水分解安定性は向上しない。
したがって樹脂組成物の吸湿率は好適には０．０１〜０．９重量％、より好適には０．０２〜０．８重量％の範囲が好適に選択される。
これらの物性を考慮して、樹脂組成物中の改質剤（Ｃ成分）の含有量はＡ成分およびＢ成分の合計量１００重量部あたり、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜２５重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部である。
本発明の樹脂組成物においてＣ成分の配合は必須であり、Ｃ成分を含有することにより、耐衝撃強度４〜１５ＫＪ／ｍ２、曲げ弾性率２．５〜６ＧＰａおよび吸湿率１重量％以下を実現できる。
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量が０．００１〜５重量％、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍ以下、カルボキシル基濃度が０〜３０当量／ｔｏｎであることが好ましい。
（ポリアミドエラストマー：Ｃ成分）
本発明の樹脂組成物は、改質剤（Ｃ成分）としてポリアミドエラストマーを含有していても良い。ポリアミドエラストマーは、ポリアミドオリゴマーをハードセグメントとし、ポリエステルまたはポリエーテルエステルをソフトセグメントとするエラストマーである。
ハードセグメントは、数平均分子量が５００〜５，０００のポリアミドオリゴマーである。ポリアミドオリゴマーの酸成分は、炭素数２０〜４８の重合脂肪酸およびジカルボン酸である。ジアミン成分は炭素数２〜２０のジアミンである。
ポリアミドオリゴマーは、ジカルボン酸と重合脂肪酸とを、重量比（重合脂肪酸／ジカルボン酸）で０．３〜５．０とし、かつ全カルボキシル基に対し全アミノ基が実質的に当量となる様に混合し、たとえば特開平５−３２０３３６号公報の方法に準拠して重縮合して得られる。即ち、窒素で十分に置換した反応容器に仕込み、少量の触媒の存在下で２００〜２８０℃に加熱し１〜３時間反応させた後、１３３．３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）程度の減圧下で、温度２５０℃での溶融粘度が５Ｐａ・ｓ以上になるまで重縮合反応させることによって得られる。
ポリアミドオリゴマーにおいて（重合脂肪酸／ジカルボン酸）重量比が０．３未満であると得られるポリアミドエラストマーの柔軟性や弾性回復能は不十分となる。さらにソフトセグメントとのブロック共重合工程において、ソフトセグメントとの相溶性が低下し、重縮合中に粗大相分離が起こり均質な重縮合ができなくなり分子量が上がらず、得られるポリアミドエラストマーの透明性が低下し、機械的強度が低下し、本発明の樹脂組成物への適用に不適当となることがある。重合脂肪酸／ジカルボン酸の重量比が５．０を越えると、ハードセグメントの凝集力の低下により、Ｃ成分の機械的強度や融点が低下し、本発明の樹脂組成物への適用に不適当となることがあり好ましくない。
ポリアミドオリゴマーの数平均分子量は、５００〜５，０００の範囲内にあることが好ましい。数平均分子量が５００未満であると、ハードセグメントの凝集力が低下して、ポリアミドエラストマーの機械的強度と融点が低下する。逆に５，０００より大きくなると、重合脂肪酸含量が少なすぎる場合と同様に、次のソフトセグメントを共重合する工程において、粗大相分離が起こり均質な重縮合ができなくなり分子量が上がらず、Ｃ成分の透明性、機械的強度などが低下することがあり好ましくない。
炭素数が２０〜４８の重合脂肪酸としては、不飽和脂肪酸、例えば炭素数が１０〜２４の二重結合または三重結合を一個以上有する一塩基性脂肪酸を重合して得た重合脂肪酸が用いられる。具体例としては、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸などの二量体が挙げられる。市販されている重合脂肪酸は、通常二量体化脂肪酸を主成分とし、他に原料の脂肪酸や三量体化脂肪酸を含有するが、二量体化脂肪酸含量が７０重量％以上、好ましくは９５重量％以上であり、かつ水素添加して不飽和度を下げたものが望ましい。なかでもプリポール１００９、プリポール１００４（以上、ユニケマ社製）やエンポール１０１０（ヘンケル社製）などの市販品が好ましい。むろんこれらの混合物も用いられる。
重合脂肪酸とともに用いられるジカルボン酸としては、重合性、重合脂肪酸との共重合性および得られるポリアミドエラストマーの物性などの点から、アゼライン酸、セバシン酸およびこの両者の混合物が好適に使用される。
炭素数が２〜２０のジアミンとして、エチレンジアミン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシリレンジアミンのようなジアミン類が挙げられる。
ソフトセグメントは、ポリエステルまたはポリエーテルエステルである。ポリエステルまたはポリエーテルエステルの、ジオール成分は（ｉ）数平均分子量２００〜３，０００のα，ω−ジヒドロキシ炭化水素、または（ｉｉ）数平均分子量２００〜３，０００のポリオキシアルキレングリコールとα，ω−ジヒドロキシ炭化水素との混合物である。酸成分は、炭素数が６〜２０のジカルボン酸である。
（ｉ）数平均分子量２００〜３，０００のα，ω−ジヒドロキシ炭化水素としては、例えばオレフィンやブタジエンを重合して末端を水酸基化し、かつその二重結合を水素添加して得られるポリオレフィングリコールや水添ポリブタジエングリコールなどを挙げることができる。
ポリオキシアルキレングリコールにα，ω−ジヒドロキシ炭化水素を混合することにより、柔軟性および耐水性を向上させることができるが、α，ω−ジヒドロキシ炭化水素の含量が８０重量％を越えると得られるＣ成分の機械的強度や耐油性などが低下し好ましくない。
ポリオキシアルキレングリコールやα，ω−ジヒドロキシ炭化水素の数平均分子量は２００〜３，０００の範囲内にあることが必要である。この数平均分子量が２００より小さいと、得られるＣ成分の融点が低くなったり、優れた物性のものが得られない。一方、５，０００を越えるとポリアミドオリゴマーとの相容性が低下し、また反応点も少なくなり、重縮合中に粗大相分離を起こしやすくなり、均質な重縮合を行うことができなくなる。その結果、分子量が上がらず、得られるＣ成分の透明性、機械的強度などが低下し、とりわけ本発明の樹脂組成物への適用が問題となる場合があり好ましくない。
（ｉｉ）数平均分子量２００〜３，０００のポリオキシアルキレングリコールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとのブロックまたはランダム共重合体およびこれらの混合物が挙げられる。得られるポリアミドエラストマーの耐熱性、耐水性、機械的強度、弾性回復性とりわけ本発明の樹脂組成物への適用適合性などからポリオキシテトラメチレングリコールが好ましい。
酸成分のジカルボン酸としては、炭素数が６〜２０のジカルボン酸が好ましく、具体的にはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸のごとき脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸のごとき脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。特に、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のようなジカルボン酸が重合性およびポリアミドエラストマーの物性の点から好ましく用いられる。
Ｃ成分は、ポリアミドオリゴマーと、α，ω−ジヒドロキシ炭化水素またはポリオキシアルキレングリコールとα，ω−ジヒドロキシ炭化水素との混合物と、炭素数が６〜２０のジカルボン酸とを、全ヒドロキシル基に対し全カルボキシル基が実質的に当量で、かつ前述のソフトセグメントとポリアミドオリゴマーの重量比が５／９５〜８０／２０になるように混合し、たとえば特開平５−３２０３３６号公報の方法に準拠して、窒素で十分に置換した反応容器に仕込み、少量の触媒の存在下で２００〜２８０℃に加熱し１〜３時間反応させた後、１３３．３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）程度の減圧下で、温度２５０℃での溶融粘度が５Ｐａ・ｓ以上になるまで重縮合反応させることによって得られる。
ポリアミドエラストマー（Ｃ成分）におけるソフトセグメントとハードセグメントとの重量比は、前者／後者が５／９５〜８０／２０の範囲が好ましい。ハードセグメントがこの範囲より多くなると、得られるポリアミドエラストマーの柔軟性や低温特性が損なわれ、逆に少なくなると機械的強度や融点が低下し、本発明組成物において、耐衝撃性の向上が実現できないことがあり好ましくない。
ポリアミドエラストマー（Ｃ成分）を製造するには、ポリアミドオリゴマーとポリオキシアルキレングリコールなどのグリコールとジカルボン酸とを粗大相分離を起こさせず均質に重縮合させる必要があるが、酸成分として重合脂肪酸とアゼライン酸および／またはセバシン酸とを用い、ジアミン成分としてヘキサメチレンジアミンを用いて得られるポリアミドオリゴマーはポリオキシアルキレングリコールやα，ω−ジヒドロキシ炭化水素との相溶性がよいので煩雑な重合方法を用いる必要がない。
Ｃ成分には、耐加水分解性、耐衝撃性を改良するためフェノキシ樹脂、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、さらにこれらの成分の反応を促進するための触媒を含有させることもできる。
本発明において好適にＣ成分に適用されるフェノキシ樹脂は、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとから誘導され、下記式（５）で表される数平均分子量が１０，０００〜７５，０００のものである。
2009099225.tif 000004
式中のＸ１〜Ｘ４は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基などの低級アルキル基、または塩素、臭素などのハロゲン原子を示す。
Ｃ成分の改質に使用されるエポキシ化合物としては、同一分子内に１個以上のエポキシ基を有するものであれば、その構造は、特に限定されない。具体的には、下記カルボキシル基封止剤のエポキシ化合物の項で記述するグリシジル化合物あるいはジグリシジル化合物などを挙げることができる。さらに具体的には、メチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャルブチルフェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどが例示される。
Ｃ成分の改質に使用されるカルボジイミド化合物としては、具体的には以下に示すカルボジイミド化合物が好適に使用される。これらのうち、ジ−Ｏ−トリイルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ポリ（トリイルカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ビフェニルメタンカルボジイミド）、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドの高分子量体、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミドの高分子量体が好ましい。
Ｃ成分の改質に使用される触媒としては、アミン化合物、有機酸、リン化合物、炭素数が１０以上のモノカルボン酸またはジカルボン酸の元素周期律表Ｉ−ａ族またはＩＩ−ａ族の金属塩などが挙げられる。特に、トリブチルホスフィンやトリフェニルホスフィンなどの３価のリン化合物が好ましい。
Ｃ成分の改質において、Ｃ成分１００重量部に対して、フェノキシ樹脂は２〜６０重量部、エポキシ化合物は０．１〜１０重量部およびカルボジイミド化合物は０．０１〜５重量部が好ましい。このときフェノキシ樹脂の配合量が２重量部未満であるとポリエーテルエステルアミド樹脂組成物の耐加水分解性の向上効果が不足し、６０重量部を超えると組成物の耐衝撃性や柔軟性が低下し好ましくない。エポキシ化合物の配合割合が０．１重量部未満ではやはり耐加水分解性の向上効果が不十分であり、１０重量部を超えると溶融時の流動性が悪化し、成形加工性が低下する。カルボジイミド化合物の配合量が０．０１重量部未満であると耐加水分解性の向上が不十分であり、５重量部を超えると、成形加工性が低下したり、不透明になり好ましくない。触媒は０．０１〜２重量部が好ましい。
本発明の樹脂組成物のポリアミドエラストマー（Ｃ成分）の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜７重量部である。
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量を基準にして、カルボジイミド化合物（Ｄ成分）の含有量が０．００１〜５重量％、ラクチド含有量が０〜７００ｗｔｐｐｍ、カルボキシル基濃度が０〜３０当量／ｔｏｎであることが好ましい。
（エステル交換抑制剤：Ｅ成分）
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたりエステル交換抑制剤（Ｅ成分）を０．０１〜５重量部含有することが好ましい。Ｅ成分の含有量は、より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量部の範囲である。
エステル交換抑制剤（Ｅ成分）を含有することにより、樹脂組成物の溶融粘度安定性を高め、樹脂の成形時の分解、分子量低下を抑制し、樹脂成形性を高めて、溶融成形を好適に行うことができる。
エステル交換抑制剤（Ｅ成分）として、リン酸２水素ナトリウム、酢酸カリウム、トリメチルホスフェート、フェニルホスホン酸などが挙げられる。また前述したポリ乳酸製造触媒の触媒失活剤を好適に適用することができる。触媒失活能から、式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸が挙げられる。また２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸などと称せられるポリリン酸およびこれらの混合物が挙げられる。またｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸が挙げられる。また１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）が挙げられる。またこれらの酸の、酸性塩、一価もしくは多価のアルコール類やポリアルキレングリコール類の部分エステルリンオキソ酸が挙げられる。なかでも環状メタリン酸ナトリウムやウルトラ領域メタリン酸ナトリウム、ＤＨＰＡなどが好適に使用される。
（結晶核剤：Ｆ成分）
本発明の樹脂組成物は、成形性、熱変形温度を向上させるためＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、結晶核剤（Ｆ成分）を０．０１〜１０重量部含有することが好ましい。Ｆ成分の含有量は、より好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０２〜１重量部の範囲である。Ｆ成分を上記範囲で適用することにより、樹脂組成物の成形速度を上げることができるとともに結晶化性が向上し成形品の耐熱性、熱変形温度を向上させるために好ましい。
ここで結晶核剤としては従来公知の剤を用いることができ、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。
無機系結晶核剤として、珪酸カルシウム、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカ、硫化カルシウム、窒化ホウ素、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などが挙げられる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
また、有機系結晶核剤としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩が挙げられる。またｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩が挙げられる。またステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミドが挙げられる。またベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなどのリン化合物金属塩、２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどが挙げられる。
これらの剤の配合した樹脂の溶融時の安定性の観点より、有機系核剤よりも無機系核剤の核剤の適用が好ましく、粒子径は低いほうが好ましい。例えば、平均一次粒子径は０．２〜０．０５μｍの範囲にあると樹脂組成物に適度に分散するので、樹脂組成物の耐熱性は良好なものとなる。
また、無機系の核剤のなかでは、ケイ酸カルシウムを添加することが好ましい。ケイ酸カルシウムとしては、例えば、六方晶を含むものを用いることができ、添加量は樹脂組成物を基準として、０．０１〜１重量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましいのは０．０５〜０．５重量％の範囲である。多すぎる場合には、外観が悪くなりやすく、少なければ特段の効果を示さないので好ましくない。
（酸化防止剤）
本発明の樹脂組成物は、組成物の酸化安定性を向上させるため、および樹脂組成物の溶融成形時の分解劣化を抑制し滞留安定性を向上させるため、Ａ成分、Ｂ成分の合計１００重量部あたり、酸化防止剤を０．０１〜５重量部含有することが好ましい。酸化防止剤の含有量は、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは、０．０２〜０．５重量部の範囲である。酸化防止剤を上記範囲で適用することにより、樹脂組成物の酸化安定性を向上させ、溶融成形時の着色、劣化および成形品の酸化劣化を抑制することができる。
ここで酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などを挙げることができる。
本発明で使用するヒンダードフェノール系化合物としては、ｎ−オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレン−ビス［３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミドなどを挙げることができる。
好ましくは、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。
本発明で使用するホスファイト系化合物としては、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましい。具体的には、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられる。また、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラフェニル−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどが好ましく使用できる。
チオエーテル系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）などが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上混合して使用しても良い。これらの酸化防止剤は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．０００１〜５重量部、より好ましくは０．０００５〜１重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．５重量部の量で使用できる。
本発明の樹脂組成物は、そのままでも用いることができるが、本発明の趣旨に反しない範囲において、所望により公知の各種添加剤、例えば離型剤、表面平滑剤、難燃剤、フィラー、ＵＶ吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、エラストマー、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリカーボネートからなる群から選ばれた添加物を含有させることができる。
（離型剤）
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。本発明において使用する離型剤は通常の熱可塑性樹脂に用いられるものを使用することができる。例えば脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸高級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコール部分エステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーンなどが挙げられる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れた樹脂組成物および成形体を得ることができる。
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物などが挙げられる。脂肪酸金属塩としては、炭素数６〜４０の脂肪酸のアリカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウムなどが挙げられる。オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステアリン酸などが挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステルなどが挙げられる。脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステルなどが挙げられる。
パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどが挙げられる。低分子量のポリオレフィンとして、分子量５，０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはアレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミドなどが挙げられる。アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミドなどが挙げられる。脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトンなどが挙げられる。脂肪酸エステルとしては炭素数６以上のものが好ましく、エチルステアレート、ブチルステアレート、エチルベヘネート、ステアリルステアレート、ステアリルオレート、ライスワックスなどが挙げられる。
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールジミリステート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネートなどが挙げられる。
脂肪酸ポリグリコールエステルとしては、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルやポリプロピレングリコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーンなどが挙げられる。
そのほかカルナウバワックス、ライスワックスなどの植物系ワックス、蜜ろう、ラノリンなどの動物系ワックス、モンタンワックス、モンタン酸部分ケン化エステルワックスなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスなどの石油系ワックス、ひまし油およびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体などの油脂系ワックスが挙げられる。
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドが好ましい。脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが特に好適に用いられ、ハイサイクル性を向上させる効果に優れる。
特にモンタン酸部分鹸化エステルワックス、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。本発明において離型剤は１種でも２種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量はＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
（表面平滑剤）
本発明の樹脂組成物は表面平滑剤を含有していても良い。表面平滑剤としては、公知のものをいずれも用いることができるが、シリコーン系化合物、フッ素系界面活性剤、有機界面活性剤を挙げることができる。
（難燃剤）
本発明の樹脂組成物は難燃剤を含有していても良い。難燃剤として、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤などを挙げることができる。
臭素系難燃剤として、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノールＳ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ誘導体、テトラブロムビスフェノールＡ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノールＡ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノールＡ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂などが挙げられる。
塩素系難燃剤として、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、パークロロシクロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸などが挙げられる。
リン系難燃剤として、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や、赤リンなどが挙げられる。
（フィラー）
本発明の樹脂組成物はフィラーを含有していても良い。フィラーとして、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、ケイ酸カルシウム繊維、炭素繊維、マグネシウムオキシサルフェート繊維、チタン酸カリウム繊維、酸化チタン、亜硫酸カルシウム、ホワイトカーボン、クレー、モンモリロナイト、硫酸カルシウムタルク、各種フレークなどを挙げることができる。
タルクは、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤などの表面処理剤で処理されていてもよい。タルクの平均粒径としては、０．１〜５０μｍのものが好ましく、さらには０．５〜１０μｍのものが好ましい。
フレークとしては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔などを挙げることができる。
（安定剤）
本発明の樹脂組成物は安定剤を含有していても良い。安定剤として、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛などの各種金属せっけん系安定剤が挙げられる。またラウレート系、マレート系、メルカプト系各種有機錫系安定剤、ステアリン酸鉛、三塩基性硫酸鉛などの各種鉛系安定剤が挙げられる。またエポキシ化植物油などのエポキシ化合物が挙げられる。またアルキルアリルホスファイト、トリアルキルホスファイトなどの前述のエステル交換抑制剤で例示した化合物を含む、ホスファイト化合物が挙げられる。またジベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸などのβ−ジケトン化合物、ソルビトール、マンニトール、ペンタエリスリトールなどのポリオール、ハイドロタルサイト類、ゼオライト類、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。
（可塑剤）
本発明の樹脂組成物は可塑剤を含有していても良い。可塑剤として、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
ポリエステル系可塑剤として、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などのジカルボン酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどが挙げられる。
グリセリン系可塑剤として、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどが挙げられる。
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシルなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどの他、ビス（メチルジグリコール）サクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、プロピルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、ベンジルメチルジグリコールサクシネート、ベンジルブチルジグリコールサクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペート、メトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ブトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ジメトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジブトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレートなどが挙げられる。
リン酸エステル系可塑剤として、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシルおよびリン酸トリクレシルなどが挙げられる。
ポリアルキレングリコール系可塑剤として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／またはランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などが挙げられる。
エポキシ系可塑剤として、エポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどがあるが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするようなエポキシ樹脂も使用することができる。
その他、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類などが挙げられる。
（帯電防止剤）
本発明の樹脂組成物は帯電防止剤を含有していても良い。帯電防止剤として、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤などの低分子型帯電防止剤、高分子型帯電防止剤などが挙げられる。
好適なアニオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルホスフェートが挙げられる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
好適なカチオン系帯電防止剤として、アルキルスルホン酸ホスホニウム、アルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウムおよび４級アンモニウム塩化合物が挙げられる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
好適な非イオン系帯電防止剤として、ポリオキシエチレン誘導体、多価アルコール誘導体およびアルキルエタノールアミンが挙げられる。ポリオキシエチレン誘導体として、例えばポリエチレングリコールは、数平均分子量が５００〜１００，０００のものが好ましく用いられる。
好適な両性系帯電防止剤として、アルキルベタインおよびスルホベタイン誘導体が挙げられる。好適な高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド、ポリアルキレンオキシド共重合体、ポリエチレンオキシド−エピクロルヒドリン共重合体およびポリエーテルエステルが挙げられる。これらの帯電防止剤は併用してもよい。
（エラストマー）
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性の高いことを特徴とするが、さらに所望によりＣ成分以外のエラストマーを配合することができる。かかるエラストマーとしては、ポリエステルエラストマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（例えばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられる。
ゴム強化スチレン系樹脂としては、公知のものをいずれも用いることができるが、例えば、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）およびＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）などを挙げることができる。
これらの添加物は、付与しようとする特性に応じて単独であるいは複数種を組み合わせて用いることができ、例えば、安定剤、離型剤およびフィラーを組み合わせて添加することができる。
（樹脂組成物の製造）
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリエステル（Ａ成分）、ポリ乳酸（Ｂ成分）、改質剤（Ｃ成分）および必要により他の成分を混合することにより製造することができる。混合は、溶融ブレンド、溶液ブレンドなど、均一に混合することができればあらゆる方法によってブレンドすることが可能である。特に、ニーダー、一軸式混練機、二軸式混練機、溶融反応装置などの中で溶融状態にて混練することが好ましい。
混練温度は両樹脂が溶融する温度であれば良いが、樹脂の安定性などを加味すると、２３０〜２８０℃の範囲が好ましく、２３０〜２６０℃の範囲で混練することがより好ましい。混練する際に、相溶化剤を用いることは、樹脂の均一性を向上し、混練温度が下げられるのでより好ましい。
相溶化剤としては、例えば、無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物が挙げられ、一種または２種以上で用いてもよい。
また、相溶化剤の配合量は、ポリ乳酸（Ｂ成分）を基準として、１５〜１重量％が好ましく、より好ましくは１０〜１重量％であり、１重量％未満では相溶化剤としての効果が小さく、１５重量％を超えると機械特性が低下するため好ましくない。
（成形品）
本発明の樹脂組成物は、成形することによってさまざまな成形品、シートなどとして用いることが可能である。成形の方法としては溶融した後に成形する方法や、圧縮して溶着する方法など通常知られている溶融成形樹脂の成形法をとることができる。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、プレス成形などを好適に用いることができる。本発明によって得られる樹脂は、成形性、耐衝撃性に優れており、特にその成形品の結晶化度が高い場合には、成形収縮率が低く、耐熱性に優れたものとなる。特に、結晶化度が４０％を超える成形品は耐熱性に優れるので好ましい。
【実施例】
【０００５】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものでは無い。物性は以下の方法により測定した。
（１）分子量
ポリマーの重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンに換算した。
ＧＰＣ測定機器は以下の通りである。
検出器；示差屈折計（株）島津製作所製ＲＩＤ−６Ａ
カラム；東ソ−（株）ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ，ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｋｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したもの、あるいは東ソ−（株）ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｋｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したものを使用した。
クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入し測定した。
（２）固有粘度
試料０．５ｇを精秤、Ｅ−ゾール２０ｍｌに溶解し、２５℃にてウベローデ粘度計により測定した。
（３）ラクチド含有量
試料をヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、１３Ｃ法ＮＭＲにより定量した。
（４）カルボジイミド含有量
（株）ニレコサーモニコレー製  Ｍａｇｎａ−７５０  フーリエ変換赤外分光光度計により樹脂特性吸収とカルボジイミド特性吸収の比較により含有量を測定した。
（５）カルボキシル基濃度
試料を精製ｏ−クレゾールに溶解し窒素気流下でブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
（６）耐衝撃強度
ＪＩＳ−Ｋ７１１０（ＩＳＯ１８０）に準拠し、アイゾット衝撃試験装置により測定した。
（７）ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）
理化学電気社製ＲＯＴＡ  ＦＬＥＸ  ＲＵ２００Ｂ型Ｘ線回折装置にて、赤道方向の回折強度プロファイルを求め、２θ＝１２．０°，２０．７°，２４．０°付近に現れるステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和ΣＩＳＣｉと２θ＝１６．５°付近に現れるホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度ＩＨＭから下式に従いステレオコンプレックス結晶化比率（Ｃｒ）を求めた。
測定条件
Ｘ線源      Ｃｕ−Ｋα線（コンフォーカル  ミラー）
出力        ４５ｋＶ×７０ｍＡ
スリット    １ｍｍΦ−０．８ｍｍΦ
カメラ長    １２０ｍｍ
積算時間    １０分
Ｃｒ（％）＝〔ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）〕×１００          （１）
ここで、ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３
ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）はそれぞれ２θ＝１２．０°，２０．７°，２４．０°付近の各回折ピークの積分強度
（８）ステレオ化度（Ｓ）、結晶融解温度
ステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）を用いて結晶融解温度、結晶融解エンタルピーを測定し、そのエンタルピーから下記式（２）に従って求めた。
Ｓ＝［（ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）／（ΔＨｍｈ／ΔＨｍｈ０＋ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）］×１００      （２）
（但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝コンプレックス相結晶の融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ホモ結晶の融解エンタルピー）
（９）成形品の耐薬品性
成形品を、以下の薬品に浸漬し２５℃で１日保持した後、その外観、重量変化を調べた（使用薬品；トルエン、ジクロロメタン、ＴＨＦ，アセトン、エタノール、２０％硫酸、１０％ＮａＯＨ）。実施例のいずれの組成においても目立った形状変化は認められず、重量変化も多いもので２〜３％で問題にならない数値で、耐薬品性は良好と判断されたので以下の実施例の結果にはこれ以上記載することはしない。
（１０）耐加水分解性
耐加水分解性は、１２０℃、１００％ＲＨにて２時間プレッシャークッカー中処理したときの溶融粘度保持率が８０％以上のとき合格（○）、８５％以上を優秀合格（◎）、８０％未満のとき不合格（×）と判定した。溶融粘度は（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１０にてＪＩＳ  Ｋ−７１９９（ＩＳＯ１１４４３）に準拠して２６０℃にて測定した。
（１１）溶融安定性
溶融安定性は、２６０℃、１０分処理後の溶融粘度保持率であり８０％以上を合格（○）と判定した。溶融安定性は樹脂成形時、装置内に滞留する樹脂の安定性のパラメーターとなり、溶融安定性８０％を超えると問題なく成形できると判定した。保持率８５％超のとき優秀合格（◎）、８０％未満のとき不合格（×）と判定した。溶融粘度は（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１０にてＪＩＳ  Ｋ−７１９９（ＩＳＯ１１４４３）に準拠して２６０℃にて測定した。
（１２）吸湿率
成形品を真空下、１２０℃、５時間乾燥後、２５℃、６０％ＲＨ雰囲気下、１週間静置して、その重量増加量を求め吸湿量を計算した。
（１３）曲げ強度・曲げ弾性率
曲げ強度、曲げ弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ７０１７（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ  １４１２５）の記載に準じて測定した。
製造例１−１（ＰＬＬＡ１の製造）
Ｌラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し１．２倍当量のリン酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）を得た。得られたＰＬＬＡ１の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移点（Ｔｇ）６３℃、融点（Ｔｍ）は１８０℃、カルボキシル基含有量は１４ｅｑ／ｔｏｎ、ラクチド含有は３５０ｗｔｐｐｍであった。
製造例１−２（ＰＬＬＡ２の製造）
１．３ｋＰａで残存するラクチドを除去する以外は、製造例１−１と同様にポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ２）を製造した。得られたＰＬＬＡ２の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移点（Ｔｇ）６３℃、融点（Ｔｍ）は１８０℃、カルボキシル基含有量は１４ｅｑ／ｔｏｎ、ラクチド含有は１，６００ｗｔｐｐｍであった。
製造例１−３（ＰＤＬＡ１の製造）
Ｄラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し１．２倍当量のリン酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）を得た。得られたＰＤＬＡ１の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）６３℃、融点（Ｔｍ）は１８０℃、カルボキシル基含有量は１５ｅｑ／ｔｏｎ、ラクチド含有量は４５０ｗｔｐｐｍであった。
製造例１−４（ＰＤＬＡ２の製造）
１．３ｋＰａで残存するラクチドを除去する以外は、製造例１−３と同様にポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ２）を製造した。得られたＰＤＬＡ２の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）６３℃、融点（Ｔｍ）は１８０℃、カルボキシル基含有量は１５ｅｑ／ｔｏｎ、ラクチド含有は１，５００ｗｔｐｐｍであった。
【表１】
2009099225.tif 000005
製造例２−１
製造例１−１で得られたポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）１００重量部と、表２中に示す組成で、リン酸金属塩（（株）ＡＤＥＫＡ（旧：旭電化工業（株））製アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１：０．３重量部）、結晶核剤（Ｆ１；珪酸カルシウム）０．３重量部を２軸混練機の第一供給口より供給し、シリンダー温度２３０℃でベント圧、１３．３Ｐａで真空排気しながら溶融混練した。さらに、カルボジイミド（Ｄ成分）として日清紡績（株）製カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１を、ＰＬＬＡ１の１００重量部あたり１重量部、第二供給口より供給し、シリンダー温度２３０℃で混練押出して、水槽中にストランドを取り、チップカッターにてチップ化してポリ乳酸ＰＬＬＡ１１樹脂を得た。得られた樹脂の物性を表２−１に示す。
製造例２−２
製造例１−１で得られたポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）の代りに製造例１−３で得られたポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）を用いる以外は、製造例２−１と同じ操作を行い、ＰＤＬＡ１１樹脂を得た。得られた樹脂の物性を表２−１に示す。
【表２−１】
2009099225.tif 000006
リン酸金属塩（ＮＡ−１１）：  （株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１、
リン酸金属塩（ＮＡ−７１）：  （株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−７１
カルボジイミド（ＬＡ−１）：  日清紡績（株）製カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１
核剤（Ｆ１）：  珪酸カルシウム
核剤（Ｆ２）：  タルク
製造例２−３〜２−８
製造例１−１〜４で得られたポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸各５０重量部とリン酸金属塩（（株）ＡＤＥＫＡ（旧：旭電化工業（株））製アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１またはＮＡ−７１：０．３重量部）、結晶核剤（Ｆ１；珪酸カルシウム０．３重量部またはＦ２；タルク０．５重量部）を２軸混練機の第一供給口より供給し、シリンダー温度２３０℃で溶融混練した。さらにカルボジイミド（Ｄ成分）として日清紡績（株）製カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１を、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸との合計１００重量部あたり１重量部、第二供給口より供給し、ベント圧１３．３Ｐａで真空排気しながら混練押出して（ただし製造例２−４，２−５では窒素雰囲気のみで真空脱揮しないで）、水槽中にストランドを取り、チップカッターにてチップ化してｓｃＰＬＡ１〜ｓｃＰＬＡ４樹脂（製造例２−４及び２−５からはｓｃＰＬＡ１２及びｓｃＰＬＡ１３樹脂）を得た。得られた樹脂の物性を表２−２に示す。
【表２−２】
2009099225.tif 000007
リン酸金属塩（ＮＡ−１１）：  （株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１
リン酸金属塩（ＮＡ−７１）：  （株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−７１
カルボジイミド（ＬＡ−１）：  日清紡績（株）製カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１
核剤（Ｆ１）：  珪酸カルシウム
核剤（Ｆ２）：  タルク
実施例１〜８
ポリ乳酸（Ｂ成分）として製造例２−６、２−７、２−８で得られたｓｃＰＬＡ２、ｓｃＰＬＡ３、ｓｃＰＬＡ４を用いた。芳香族ポリエステル（Ａ成分）としてＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー（株）製「ジュラネックス（登録商標）２００２」）を用いた。
Ａ成分とＢ成分とを、表３−１および表３−２に記載の重量比にて配合し、１２０℃、５時間乾燥した後、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部あたりエステル交換抑制剤（Ｅ成分）０．０５重量部、表３−１および表３−２に記載の改質剤（Ｃ成分）１０重量部とを二軸混練機を使い、シリンダー温度、２５０℃、送り速度２Ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物ペレットを得た。得られた樹脂組成物の物性の測定結果を表３−１および表３−２に示す。
得られたペレットを、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形品を得た。得られた成形品は、白色で良好な形状であった。得られた成形品の物性を表３−１および表３−２に示す。
比較例１
Ｃ成分を使用しない以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、成形品を製造した。結果を表３−２に示す。
比較例２
ｓｃＰＬＡ２をＰＤＬＡ１１に代え、実施例１と同様にして表３−２に示す組成の樹脂組成物を調製し、成形品を製造した。結果を表３−２に示す。
比較例３
ｓｃＰＬＡ２を使用せず、実施例１と同様にして表３−２に示す組成の樹脂組成物を調製し成形品を製造した。但し、金型の型締め時間を４分にしないと良好な成形品を得ることができなかった。結果を表３−２に示す。
【表３−１】
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【表３−２】
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注１  Ｃ１：大日本インキ化学工業（株）製プラメートＤ１５０
Ｃ２：三菱レイヨン（株）製メタブレン（登録商標）Ｓ２００１
Ｃ３：三菱レイヨン（株）製メタブレン（登録商標）Ｗ−４５０Ａ
Ｃ４：ＢＡＳＦジャパン（株）  エコフレックス（登録商標）ＳＢＸ７０２５
Ｃ５：住友化学（株）製ボンドファスト（登録商標）７Ｍ
Ｃ６：ＤｕＰｏｎｔ（株）製Ｂｉｏｍａｘ（登録商標）Ｓｔｒｏｎｇ１００
注２  Ａ成分とＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
注３  アイゾット衝撃強度、ノッチあり
注４  Ｅ１：ラサ晃栄（株）製  酸性メタリン酸ナトリウム
注５  Ａ成分およびＢ成分の合計量１００重量部あたりの重量部
実施例１〜８によれば、ステレオコンプレックス相の高度に形成されたポリ乳酸（Ｂ成分）、ＰＢＴ（Ａ成分）および改質剤（Ｃ成分）を含有し、環境に配慮したバイオマス度５０％以上で、ラクチド含有量、カルボキシル基濃度の制御された樹脂組成物は、良好なアイゾット耐衝撃強度、適度な剛性、低い吸湿率、耐加水分解安定性、溶融安定性、高速成形を有することが理解される。
しかしながら（Ｃ成分）を配合しない樹脂組成物においては、耐衝撃強度は１．３ｋＪ／ｍ２にすぎない。ステレオコンプレックス相を形成していないポリ乳酸および改質剤（Ｃ成分）を含有する樹脂組成物の耐衝撃強度は３．６ｋＪ／ｍ２程度に過ぎない。
実施例９〜１４
ポリ乳酸（Ｂ成分）として製造例２−６、２−３、２−４、２−５で得られたｓｃＰＬＡ２、ｓｃＰＬＡ１、ｓｃＰＬＡ１２、ｓｃＰＬＡ１３を用いた。芳香族ポリエステル（Ａ成分）としてＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー（株）製「ジュラネックス（登録商標）２００２」）を用いた。
Ａ成分とＢ成分とを、表４に記載の重量比にて配合し、エステル交換抑制剤（Ｅ成分）と改質剤（Ｃ成分）の種類、量比を表４中記載の値にして混合し、１２０℃で５時間乾燥した後、シリンダー温度、２５０℃、送り速度２Ｋｇ／ｈｒにて二軸混練機で混練して樹脂組成物のペレットを得た。次いでこのペレットを用いて、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形品を得た。得られた成形品は白色で良好な形状であった。得られた成形品の物性を表４に示す。
【表４】
2009099225.tif 000010
注１  Ｃ３：三菱レイヨン（株）製メタブレン（登録商標）Ｗ−４５０Ａ
注２  Ａ成分とＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
注３  アイゾット衝撃強度、ノッチあり
注４  Ｅ２：合成したジヘキシルホスホノエチルアセテート
注５  Ａ成分およびＢ成分の合計量１００重量部あたりの重量部
得られた成形品のアイゾット耐衝撃強度は、改質剤（Ｃ成分）を１５重量部配合した場合においては５．５ｋＪ／ｍ２と高い値を示した。
実施例１５〜２０
ポリ乳酸（Ｂ成分）として製造例２−６、２−７、２−８、２−９で得られたｓｃＰＬＡ２、ｓｃＰＬＡ３、ｓｃＰＬＡ４、ｓｃＰＬＡ５を用いた。ＰＢＴ樹脂（Ａ成分）としてウインテックポリマー（株）製「ジュラネックス（登録商標）２０００」を用いた。Ａ成分とＢ成分とを、表５に記載の重量比にて配合し、１２０℃で５時間乾燥した後、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部あたり、エステル交換抑制剤（Ｅ成分）０．０５重量部、ポリアミドエラストマー（Ｃ成分：ＴＰＡＥ）（富士化成工業（株）製「ＴＰＡＥ−３２」）１２重量部を二軸混練機を使い、シリンダー温度、２５０℃、送り速度２Ｋｇ／ｈｒにて混練し樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表５に示す。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形品を得た。得られた成形品は白色で良好な形状を有していた。得られた成形品の物性を表５に示す。
以上の例から、本発明の樹脂組成物が良好なアイゾット耐衝撃強度、耐加水分解性、溶融安定性、高速成形を有することが分かる。しかし、Ｃ成分を含有しない樹脂組成物においては、耐衝撃強度は１．３ｋＪ／ｍ２にすぎない。ステレオコンプレックス相を形成していないポリ乳酸とＴＰＡＥよりなる樹脂組成物の耐衝撃強度は３．６ｋＪ／ｍ２程度に過ぎない。
【表５】
2009099225.tif 000011
注１  Ｃ３２；富士化成工業（株）製ＴＰＡＥ−３２
注２  Ａ成分およびＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
注３  アイゾット衝撃強度、ノッチあり
注４  Ｅ１：ラサ晃栄（株）製、酸性メタ燐酸ナトリウム
注５  Ａ成分およびＢ成分の合計量１００重量部あたりの重量部
実施例２１〜２５
製造例２−６で得られたｓｃＰＬＡ２（Ｂ成分）、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー（株）製「ジュラネックス（登録商標）２０００」）（Ａ成分）、エステル交換抑制剤（Ｅ成分）、ポリアミドエラストマー（Ｃ成分）（富士化成工業（株））の種類、量比を表６に記載の値に変更し、１２０℃で５時間乾燥した後、二軸混練機を用い、エステル交換抑制剤（五成分）をシリンダー温度２５０℃、送り速度２Ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物のペレットを得た。次いでこのペレットを、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形品を得た。得られた樹脂組成物および成形品の物性を表６に示す。成形品は白色で良好な形状を有していた。
【表６】
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注１  Ｃ３２；富士化成工業（株）ＴＰＡＥ−３２、
Ｃ３１；富士化成工業（株）ＴＰＡＥ−３１
Ｃ３８；富士化成工業（株）ＴＰＡＥ−３８
注２  Ａ成分およびＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
注３  アイゾット衝撃強度、ノッチあり
注４  Ｅ２；合成したジヘキシルホスホノエチルアセテート
注５  Ａ成分およびＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
成形品のアイゾット撃強度は、ポリアミドエラストマー（Ｃ成分）を１０重量部配合した場合、８．３ｋＪ／ｍ２と高い値を示した。またポリアミドエラストマー（Ｃ成分）を、ＴＰＡＥ−３１、ＴＰＡＥ−３８に変更したところＴＰＡＥ−３２と同様な耐衝撃強度の向上がみられた。
実施例２６〜２８
実施例１６におけるｓｃＰＬＡ２を、ｓｃＰＬＡ２に比較してステレオ化度が低く、ラクチド含有量の高い、製造例２−３，４，５で製造したｓｃＰＬＡ１、ｓｃＰＬＡ１２、ｓｃＰＬＡ１３に変更した他は、同様に行って組成物およびその成形品を製造した。成形品は、いずれも６．４〜７ｋＪ／ｍ２の高い耐衝撃強度を保有していたが、耐加水分解性、溶融安定性は合格範囲ではあるが、実施例１６より低い値であった。
【表７】
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注１  Ｃ３２；富士化成工業（株）ＴＰＡＥ−３２、
注２  Ａ成分およびＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
注３  アイゾット衝撃強度、ノッチあり
注４  Ｅ２；合成したジヘキシルホスホノエチルアセテート
注５  Ａ成分およびＢ成分の合計重量を１００重量部としたときの重量部
発明の効果
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性および剛性に優れた成形品となる。また本発明の樹脂組成物は、バイオマス度が５０％以上である。また本発明の樹脂組成物は、吸湿率が低く、耐加水分解性に優れる。また本発明の樹脂組成物は、耐熱性に優れた成形品となる。また本発明の樹脂組成物はハイサイクル性に優れる。
【国際調査報告】
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