(57)【要約】  伝送路案内装置の騒音発生を減少するため、側方部分の構成が提案され、側方部分が、片側を固定されている少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）を持っている。側方部分は少なくとも１つのストッパ（１６，１８）を持っているので、一方の側方部分の弾性素子が他方の側方部分のストッパと共同作用する。
2009520940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路案内装置のリンクの側方部分であって、少なくとも１つの第１のストッパ面（５，６，９，１０）を有する第１の範囲（１）と、少なくとも１つの第２のストッパ面（７，８，１１，１２）を有する第２の範囲（３）と、少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）とを持ち、２つの側方部分（２１，２２）がそれらの範囲を結合される時、第１のストッパ面（５，６，９，１０）が第２のストッパ面（７，８，１１，１２）と共同作用するものにおいて、第１の範囲（１）にあって片側を固定される少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）と、第２の範囲（３）にある少なくとも１つのストッパ（１８）を有することを特徴とする、側方部分。
【請求項２】
弾性素子（１５，２０）が実質的に長方形の断面を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の側方部分。
【請求項３】
弾性素子（１５，２０）が実質的に一定の厚さを持っていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の側方部分。
【請求項４】
弾性素子がこの素子の縦方向に見て変化する厚さを持っていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の側方部分。
【請求項５】
厚さが弾性素子（１５，２０）の自由端の方へ変化し、特に減少しなるべく直線的に減少していることを特徴とする、請求項４に記載の側方部分。
【請求項６】
弾性素子（１５，２０）が実質的に一定の幅を持っていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の側方部分。
【請求項７】
弾性素子（１５，２０）がこの素子の縦方向に見て変化する幅を持っていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の側方部分。
【請求項８】
弾性素子（１５，２０）が自由端の方へ先細になり、特に直線的に先細になっていることを特徴とする、請求項７に記載の側方部分。
【請求項９】
少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）が側方部分（２１，２２）と一体に形成されていることを特徴とする、請求項１〜８の１つに記載の側方部分。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）が、側方部分の材料とは異なる材料から形成されていることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の側方部分。
【請求項１１】
側方部分及び少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）が２成分射出成形法により製造されていることを特徴とする、請求項１〜１０の１つに記載の側方部分。
【請求項１２】
伝送路案内装置のリンクが、互いに間隔を置いた２つの側方部分（２１，２２）と、これを結合する横橋絡片（２３）とを含み、少なくとも１つの側方部分（２１，２２）が、少なくとも１つのストッパ面（５，６，９，１０）を有する第１の範囲（１）と、少なくとも１つの第２のストッパ面（７，８，１１，１２）を有する第２の範囲（３）とを持ち、２つの側方部分（２１，２２）がそれらの範囲を結合される時、第１のストッパ面（５，６，９，１０）が第２のストッパ面（７，８，１１，１２）と共同作用し、第１の範囲（１）に片側を固定される少なくとも１つの弾性素子（１５，２０）があり、第２の範囲（３）に少なくとも１つのストッパ（１８）がある、リンク。
【請求項１３】
リンクが請求項２ないし１２の１つに記載の側方部分（２１，２２）を持っていることを特徴とする、請求項１２に記載のリンク。
【請求項１４】
定置接続部と可動接続部との間で少なくとも１つの伝送路を案内する伝送路案内装置であって、伝送路案内装置が、互いに関節結合される側方部分により形成され、少なくとも若干の側方部分が横橋絡片により互いに結合され、少なくとも２つの側方部分が、少なくとも１つの第１のストッパ面を有する第１の範囲と、少なくとも１つの第２のストッパ面を有する第２の範囲を備えており、一方の側方部分の第１のストッパ面が他方の側方部分の第２のストッパ面と共同作用し、一方の側方部分の第１の範囲にあって片側を固定される少なくとも１つの弾性素子が、他方の側方部分の第２の範囲にある少なくとも１つのストッパと共同作用する、伝送路案内装置。
【請求項１５】
少なくとも２つの側方部分が請求項２〜１１の１つに従って形成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の伝送路案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、伝送路案内装置にある隅リンクの側方部分、伝送路案内装置のリンク及び伝送路案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  固定的に設けられる第１の端部及び可動な第２の端部を持ちかつ導管、ケーブル等を能動的に案内する伝送路案内装置は、多数の実施形態で公知である。エネルギ案内鎖とも称される古典的な伝送路案内装置は、互いに間接結合されて案内通路を形成する多数の鎖リンクから成っている。この案内通路内に導管、ケーブル等が設けられている。国際公開第ＷＯ９８／４０６４５号明細書は、プラスチック製の一片の保護素子から成るエネルギ案内装置を記載している。保護素子は一体に射出成形されるか注型され、可撓橋絡片により互いに結合される部分を持っている。【０００３】  伝送路案内装置の別の実施形態は欧州特許出願公開第０７８９１６号明細書により公知である。この伝送路案内装置も、固定的に設けられる第１の端部と可動な第２の端部を持ちかつ導管、ケーブル等を能動的に案内するのに役立つ。伝送路案内装置はセグメントにより形成される通路を持っている。セグメントは保持帯に結合されている。伝送路案内装置の作動中に、この装置従って保持体も下辺、上辺及び下辺と上辺との間にある湾曲範囲を形成する。【０００４】  湾曲範囲の曲率半径は、伝送路案内装置の隣接するリンクの屈曲可能性により決定される。この場合リンクが屈曲される時、互いに当接するストッパ面が設けられている。速く動くことができる伝送路案内装置では、ストッパ面が互いに衝突する時、騒音が発生する。【０００５】  騒音発生を少なくするため、ドイツ連邦共和国実用新案第２９６０７４９２号により、それぞれ対応するストッパのストッパ面が弾性変形可能な減衰素子を持つようにすることが、既に提案されている。減衰素子は、ストッパ面に形成される凹所に設けられている。【０００６】  このような構成の伝送路案内装置における問題は、付加的な減衰素子を適当な凹所へ入れねばならないので、製造費が高くなることである。【０００７】  騒音発生を少なくするため、ドイツ連邦共和国実用新案第２９７１１４４１号明細書には、鎖リンクの側方部分に突き当たり斜面を設けることが提案され、従って互いに結合される鎖リンクの揺動の再、突き当たり斜面が突き当たり、鎖リンクが変形可能な範囲を備えている。変形可能な範囲は凹所を持ち、凹所の側面に、衝突斜面に接触する壁範囲が形成されて、弾性変形しながら凹所の中へ入る。【０００８】  このような構成のエネルギ案内装置の問題は、速度は抑制されるが、互いに揺動する鎖リンクを伸びた状態に移行させるために、大きい力をかけることが必要であり、それによりエネルギ案内装置の負荷の増大を伴うことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  これから出発して本発明の基礎になっている課題は、容易に製造可能な伝送路案内装置のリンクの側方部分を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明によればこの課題は、請求項１の特徴を持つ伝送路案内装置のリンクの側方部分によって解決される。本発明の有利な展開及び構成が従属請求項の対象である。【００１１】  伝送路案内装置のリンクの本発明による側方部分は、少なくとも１つの第１のストッパ面を有する第１の範囲と、少なくとも１つの第２のストッパ面を有する第２の範囲とを持っている。２つの側方部分がそれらの範囲を結合されて互いに揺動される時、第１のストッパ面が第２のストッパ面と共同作用する。少なくとも１つの弾性素子が設けられ、この少なくとも１つの弾性素子が第１の範囲において片側を固定されている。第２の範囲には少なくとも１つのストッパが設けられている。【００１２】  弾性素子がドイツ連邦共和国実用新案第２９６０７４９２号により公知なように圧縮される素子ではないので、このような側方部分は容易に製造可能である。【００１３】  片側を固定される弾性素子はなるべくストッパ面外に設けられているので、２つの側方部分の所定の揺動可能性が常に得られる。【００１４】  ２つの側方部分のストッパ面が当接する前に、ストッパが弾性素子に当接することによって、騒音発生が少なくされる。少なくとも１つの弾性素子とストッパがなるべく互いに合わされて、弾性素子の曲げにより２つの側方部分の揺動運動が減衰されるようにしている。減衰作用は、弾性素子及びストッパの適当な形成により、伝送路案内装置の要求に合わせることができる。【００１５】  その際弾性素子が実質的に長方形の断面を持っているような側方部分の構成が好ましい。特に側方部分がプラスチック射出成形部分であると、このような側方部分は容易に製造可能である。なぜならば、側方部分が射出される形状は、構造的に簡単に形成可能だからである。【００１６】  側方部分が実質的に一定の厚さの少なくとも１つの弾性素子を持っている構成が、特に好ましい。【００１７】  側方部分の間隔の変化により、伝送路案内装置の案内通路の容積を変化することができる。このような伝送路案内装置は異なる収容能力を持つことができる。従って側方部分が弾性素子を持ち、弾性素子がこの素子の縦方向に見て変化する厚さを持っていることが提案される。特に厚さが弾性素子の自由端の方へ変化し、特に減少しなるべく直線的に減少していることが提案される。【００１８】  これは、揺動角の増大と共に制動過程が高められるという効果を伴う。【００１９】  弾性素子の厚さを変化する可能性のほかに、弾性素子の幅も同様に必要に応じて変化することも可能である。少なくとも１つの弾性素子の異なる厚さと幅の組合わせも、可能で有利である。【００２０】  特に弾性素子が自由端の方へ先細になり、特に直線的に先細になっていることが提案される。この場合弾性素子を例えば三角形又は台形に形成することができる。【００２１】  側方部分の更に別の有利な構成によれば、少なくとも１つの弾性素子が側方部分と一体に形成されていることが提案される。【００２２】  側方部分はなるべくプラスチックから成っている。少なくとも１つの弾性素子が、側方部分の材料とは異なる材料から形成されていることが提案される。特に弾性素子が側方部分の材料より大きい弾性を持つ材料から成って���ることが提案される。【００２３】  製造を簡単化するため、側方部分の更に別の有利な構成によれば、側方部分及び少なくとも１つの弾性素子が２成分射出成形法により製造されていることが提案される。【００２４】  本発明の別の思想によれば、伝送路案内装置のリンクが、互いに間隔を置いた２つの側方部分と、これを結合する少なくとも１つの横橋絡片とを含み、少なくとも１つの側方部分が、少なくとも１つの第１のストッパ面を有する第１の範囲と、少なくとも１つの第２のストッパ面を有する第２の範囲とを持ち、２つのリンクがそれらの側方部分を結合される時、第１のストッパ面が第２のストッパ面と共同作用する。少なくとも１つの側方部分の端部範囲が、第１の範囲に片側を固定される少なくとも１つの弾性素子を持ち、第２の範囲に少なくとも１つのストッパを持っている。【００２５】  請求項２〜１１の１つに記載の少なくとも１つの側方部分を持つリンクの構成が特に好ましい。【００２６】  本発明による更に別の思想によれば、定置接続部と可動接続部との間で少なくとも１つの伝送路を案内する伝送路案内装置が提案される。伝送路案内装置が、互いに関節結合される側方部分により形成され、少なくとも若干の側方部分が横橋絡片により互いに結合されている。少なくとも２つの側方部分が、少なくとも１つの第１のストッパ面を有する第１の範囲と、少なくとも１つの第２のストッパ面を有する第２の範囲を備えており、一方の側方部分の第１のストッパ面が他方の側方部分の第２のストッパ面と共同作用し、一方の側方部分の第１の範囲にあって片側を固定される少なくとも１つの弾性素子が、他方の側方部分の第２の範囲にある少なくとも１つのストッパと共同作用する。【００２７】  本発明による伝送路案内装置は、請求項２〜１１の１つに従って形成される２つの側方部分を持っていると有利である。【００２８】  本発明のそれ以外の詳細及び利点は、図面に示される実施例により説明されるが、本発明の対象はこの具体的な実施例には限定されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】  図１及び図２は伝送路案内装置のリンクの側方部分の実施例を示す。側方部分は第１の範囲１をもち、この範囲１に継手ピン２が形成されている。【００３０】  第１の範囲１に対向して第２の範囲３が形成され、継手ピン受入れ部４を持っている。継手ピン受入れ部４と継手ピン２は、２つの側方部分を互いに結合できるように形成されている。このため継手ピン２は隣接する側方部分の継手ピン受入れ部４へはまる。【００３１】  互いに結合されている２つの側方部分の揺動可能性を制限するため、第１の範囲１は側板の第２の範囲３のストッパ面７，８と共同作用するストッパ面５，６を持っている。図示した実施例では、第１の範囲１が、第２の範囲３のストッパ面１１，１２と共同作用する別のストッパ面９，１０を持っている。【００３２】  ストッパ面７，８は突起１３に形成されている。これらのストッパ面は、図示した実施例では、側方部分の縦縁に対してほぼ平行に延びている。【００３３】  ２つの側方部分が互いに結合されていると、突起１３が、第１の範囲に形成されている凹所１４へはまっている。凹所１４はストッパ面５，６により側方を区画されている。図示した実施例では、突起１３に２つの弾性素子１５が形成されている。弾性素子１５は片側を突起１３に固定されているので、弾性素子１５は側方部分の縦方向に対してほぼ直角に偏向可能である。図示した実施例では、弾性素子１５の厚さが自由端の方へ変化していることがわかる。厚さは減少している。【００３４】  第１の範囲１の凹所１４の範囲にストッパ１６が設けられて、弾性素子１５と共同作用する。２つの側方部分の揺動方向に関係してストッパ面５，８又は６，７が当接する前に、弾性素子１５がストッパ１６に当接する。【００３５】  図１からわかるように、第１の範囲１においてストッパ面９，１０は隆起１７に形成されている。ストッパ面９，１０は側方部分の縦縁に対してほぼ平行に延びている。隆起１７はストッパ１８を持っている。【００３６】  隆起１７は、第２の範囲３に対応して形成された凹所１９へ収容可能である。凹所１９はストッパ面１１，１２により区画されている。図２の図からわかるように、凹所１９に、ストッパ面１１，１２に隣接して弾性素子２０が設けられ、２つの側方部分が互いに結合されている時、この弾性素子２０がストッパ１８と共同作用する。【００３７】  弾性素子は、ストッパと共に、伝送路案内装置の騒音発生が減少され、２つの側方部分のストッパ面が互いに当接する前に、弾性素子の弾性曲げにより揺動速度が減少されるようにする。【００３８】  弾性素子は、伝送路案内装置に予荷重をかかるのにも利用されるので、一層大きい伝送路重量を持つこのような伝送路案内装置を敷設することができる。【００３９】  弾性素子は、すべて同じ素子又は異なる素子又は異なる素子の組合わせであってもよく、その形状寸法及び弾性係数に関して変わっていてもよい。しかし製造費を少なくするため、弾性素子に対して単一の材料選択が好ましい。【００４０】  側方部分はプラスチック射出成形部分である。弾性素子も同様にプラスチックから形成されている。側方部分と弾性素子はなるべく２成分射出成形法により製造される。【００４１】  図３���、伝送路案内装置のリンクの実施例を縦断して平面図で示している。リンクは、横橋絡辺２３により互いに結合される２つの側方部分２１，２２から構成されている。横橋絡辺２３は少なくとも１つの側方部分２１，２２に取外し可能に結合することができる。横橋絡辺を側方部分に固定的に結合することも可能である。【００４２】  側方部分２１，２２は図１及び２に示す側方部分に相当する。従って同じ構成部分には同じ符号が使用されている。【００４３】  図４には、２つの側方部分２１，２２の共同作用が概略的に示されている。この場合側方部分２４，２５は伸びた位置にあり、即ち互いに屈曲されてはいない。図からわかるように、伸びた位置では、ストッパ面９，１１及びストッパ面５，７が互いに当接している。弾性素子１５はストッパ１６に当接し、弾性素子２０は隆起１７のストッパ１８に当接している。弾性素子１５，２０は、この位置で曲げ荷重を受ける。【００４４】  側方部分２４，２５が共通な軸線２６の周りに他の終端位置へ揺動されると、ストッパ８，６が当接する前に、弾性素子１５が反対側ストッパ１６に達する。側方部分２４，２５が互いに揺動されて、ストッパ面１０，１２が当接する時に、弾性素子２０もストッパ１８により曲げ荷重を受ける。【００４５】  側方部分は異なる構成であってもよい。側方部分がそれぞれ継手ピンを持っている必要はない。別個の継手ピン等を使用することも可能である。【００４６】  本発明による構成によって、伝送路案内装置の作動の際における騒音発生の減少が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】  側方部分を正面図で示す。
【図２】  図１による側方部分を背面図で示す。
【図３】  伝送路案内装置のリンクを縦断した平面図を示す。
【図４】  ２つの側方部分の共同作用を正面図で概略的に示す。
【符号の説明】
【００４８】  １          第１の範囲
２          継手ピン
３          第２の範囲
４          継手ピン受入れ部
５〜１２    ストッパ面
１３        突起
１４，１９  凹所
１５，２０  弾性素子
１６，１８  ストッパ
１７        隆起
２１，２２，２４，２５    側方部分
２３        横橋絡辺
２６        軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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