(57)【要約】剥離シートにおける帯電を防止し、剥離シートをロールから繰り出すときの作業性を向上させる。  剥離シート１０は、剥離シート基材１１と、剥離シート基材１１の上に形成されるアンダーコート層１２と、アンダーコート層１２の上に形成される剥離剤層１３とを備える。アンダーコート層１２は、表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下のポリオレフィンタイプの帯電防止剤を含有する。剥離シート１０の表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□以下となる。
2009069445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の上に形成されるアンダーコート層と、前記アンダーコート層の上に形成される剥離剤層とを備え、
前記アンダーコート層は、表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下のポリオレフィンタイプの帯電防止剤を含有し、剥離シートの表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□以下となることを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
前記ポリオレフィンタイプの帯電防止剤は、ポリエーテル・ポリオレフィンブロックコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
前記アンダーコート層は、少なくともポリオレフィン系熱可塑性樹脂と前記ポリオレフィンタイプの帯電防止剤を混合したものから形成されることを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項４】
前記アンダーコート層に含有される前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、及びエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体から成る群から選ばれる少なくとも１種のものを含むことを特徴とする請求項３に記載の剥離シート。
【請求項５】
前記剥離剤層はポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項６】
前記剥離剤層に含有される前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、及びエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体から成る群から選ばれる少なくとも１種のものを含むことを特徴とする請求項５に記載の剥離シート。
【請求項７】
前記剥離剤層は、前記アンダーコート層の上に直接積層されていることを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項８】
実質的にシリコーン化合物を含まないことを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項９】
基材と、前記基材の上に形成されるアンダーコート層と、前記アンダーコート層の上に形成される剥離剤層とを有する剥離シートと、前記剥離剤層に密着積層された粘着剤層とを備え、
前記アンダーコート層は、表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下のポリオレフィンタイプの帯電防止剤を含有し、前記剥離シートの表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□以下となることを特徴とする粘着体。
【請求項１０】
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤により形成されることを特徴とする請求項９に記載の粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンダーコート層に帯電防止剤が含有された剥離シートに関し、特にハードディスクドライブ等の精密電子機器の銘板ラベル、低発ガス性テープ等の用途で使用される剥離シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ等に用いられる剥離シートは、基材シートの上に、剥離剤層が積層されて構成され、剥離剤層にはシリコーン系剥離剤が用いられるのが一般的である。シリコーン系剥離剤は、剥離性能が優れるが、低分子量シリコーン化合物の一部が粘着剤に転移し、粘着テープが貼着される被貼着体がシリコーン化合物によって汚染されることがある。そのため、粘着シートがハードディスクドライブ等の電子機器の固定用途に用いられる場合、シリコーン汚染により、電子機器の誤作動が誘引されるおそれがある。
したがって、電子機器等へのシリコーン汚染を防止するために、シリコーン系剥離剤の代わりに、長鎖アルキル系剥離剤、アルキド系剥離剤、フッ素系剥離剤、ポリオレフィン系剥離剤等の非シリコーン系剥離剤を使用することが検討されつつある。しかし、長鎖アルキル系剥離剤及びアルキド系剥離剤は、その剥離力が大きいため用途が限定的であり、またフッ素系剥離剤は剥離力が小さいものの、高価であり大量生産に使用することが難しい。一方、ポリオレフィン系剥離剤は、剥離力を比較的低くすることが可能であり、低剥離力を必要とされる用途において広く使用されつつある。
しかし、ポリオレフィン系剥離材を用いた剥離シートは、帯電しやすいという問題がある。例えば、剥離シートは粘着シートに貼着される前には、ロール状に巻き取られた上で保管されることが一般的であるが、ロールから繰り出されるときスパークが発生したり、剥離シート同士が密着して繰り出しにくくなったりすることがある。
従来、特許文献１に示すように、剥離シートにおける帯電を防止するために基材の上に帯電防止層が設けられ、その上に下引き層、ポリオレフィン系樹脂で形成された剥離剤層が順に積層された剥離シートが知られている。帯電防止層は、金属箔層そのものによって形成され、又は金属粉末、導電性ポリマー粒子等の帯電防止性フィラー、若しくは界面活性剤タイプの帯電防止剤が、ポリエステル、ポリアミド、アクリル系樹脂、ポリウレタン等のバインダーに分散されて形成されている。
【特許文献１】特開２００５−３５０６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、界面活性剤タイプの帯電防止剤は、湿度依存性があり、使用環境下の湿度によって、剥離シートの表面抵抗率が変化するという問題がある。また、帯電防止性フィラーや界面活性剤タイプの帯電防止剤は、ブリードしやすい傾向にあり、帯電防止剤が被貼着体に移行するおそれがあるため、異物汚染で誤作動が誘引される電子機器用途に用いることは好ましくない。特に、上記電子機器が金属で汚染されると、誤作動が非常に引き起こりやすくなるため、帯電防止性フィラーとして金属粉末が用いられ、或いは帯電防止層として金属箔層が用いられた剥離シートは、電子機器用途で使用することは困難である。
さらに、特許文献１では、帯電を防止するために、基材と剥離剤層との間に、少なくとも２つの層（アンダーコート層及び帯電防止層）が形成されているため、製造工程が煩雑になるという問題もある。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、被貼着体への帯電防止剤の移行が少なく、かつ基材と剥離剤層との間に、多数の層を設けなくても優れた帯電防止性能を有する剥離シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る剥離シートは、基材と、基材の上に形成されるアンダーコート層と、アンダーコート層の上に形成される剥離剤層とを備え、アンダーコート層が、表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下のポリオレフィンタイプの帯電防止剤を含有し、剥離シートの表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□以下となることを特徴とする。
ポリオレフィンタイプの帯電防止剤は、ポリエーテル・ポリオレフィンブロックコポリマーであることが好ましい。アンダーコート層は、少なくともポリオレフィン系熱可塑性樹脂とポリオレフィンタイプの帯電防止剤を混合したものから形成されることが好ましく、アンダーコート層に含有されるポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、及びエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体から成る群から選ばれる少なくとも１種のものを含む。
剥離剤層はポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、剥離剤層に含有されるポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、及びエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体から成る群から選ばれる少なくとも１種のものを含む。なお、剥離剤層は、他の１以上の層を介して、アンダーコート層の上に積層されていても良いが、アンダーコート層の上に直接積層されていたほうが良い。また、本発明に係る剥離シートは、実質的にシリコーン化合物を含まないことが好ましい。
本発明に係る粘着体は、基材と、基材の上に形成されるアンダーコート層と、アンダーコート層の上に形成される剥離剤層とを有する剥離シートと、剥離剤層に密着積層された粘着剤層とを備え、アンダーコート層が、表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下のポリオレフィンタイプの帯電防止剤を含有し、剥離シートの表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□以下となることを特徴とする。
粘着剤層は、アクリル系粘着剤により形成されることが好ましく、粘着体も実質的にシリコーン化合物を含まないことが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明においては、帯電防止剤としてポリオレフィンタイプのものを用いることにより、被貼着体への帯電防止剤の移行が少なく、かつ優れた帯電防止性を有する剥離シートを提供することができる。また、本発明における帯電防止剤は、ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良く、したがって、アンダーコート層及び剥離剤層のいずれも、ポリオレフィン系樹脂で形成することが可能である。このような構成によれば、アンダーコート層と剥離剤層の密着性を向上させることが可能となるので、これら層の間に他の層を設けなくても良く、単純な層構成で、優れた帯電防止性を有する剥離シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本実施形態に係る剥離シートを示す模式的な断面図である。
図２は、本実施形態に係る粘着体を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る剥離シートを示す模式的な断面図である。図２は一実施形態に係る粘着体の模式的な断面図である。図１に示すように、剥離シート１０は剥離シート基材１１の一方の面に、アンダーコート層１２、剥離剤層１３が順に積層されて構成される。但し、剥離シート基材１１とアンダーコート層１２の間、アンダーコート層１２と剥離剤層１３の間には必要に応じて他の層が積層されていても良い。
粘着体２０は、図２に示すように、粘着シート基材２１の一方の面に粘着剤層２２が積層されて形成された粘着シート２３が、粘着剤層２２が剥離剤層１３の表面１３Ａに密着するように、剥離シート１０に貼着されて構成される。剥離シート１０は、単体でロール状に巻き取られて保管されていても良いし、粘着シート２３に貼着して粘着体２０とされた後にロール状に巻き取られて保管されていても良い。
アンダーコート層１２は、剥離シート基材１１の一方の面に、少なくともポリオレフィン系熱可塑性樹脂及びポリオレフィンタイプの帯電防止剤が混合されて得られたアンダーコート組成物を溶融して押出積層することにより形成された層であり、剥離シート基材１１の上に、直接又は他の層を介して積層されている。アンダーコート層１２の厚さは、好ましくは５〜５０μｍである。
アンダーコート組成物に含有されるポリオレフィンタイプの帯電防止剤としては、ポリオレフィンのブロックと、親水性のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーが使用され、好ましくは親水性のブロックがポリエーテルのブロックであるポリエーテル・ポリオレフィンブロックコポリマーが使用される。ポリオレフィンタイプの帯電防止剤は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７に準拠して測定された表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下となる。アンダーコート層１２において、ポリオレフィンタイプの帯電防止剤の割合は、アンダーコート組成物を１００重量％とすると、１０〜５０重量％であることが好ましい。本実施形態に係る帯電防止剤は、ポリオレフィンのブロックを有することにより、アンダーコート層１２においてポリオレフィン系熱可塑性樹脂に相溶されやすくなる。また、親水性のブロックを有することによって、剥離シート１０の表面抵抗率を低い値に設定し、かつその表面抵抗率を使用環境の湿度が変化しても一定にすることができる。
アンダーコート組成物に含有されるポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）などのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、又はこれらから選ばれた２種以上の混合物が使用され、剥離シート基材１１や剥離剤層１３との良好な密着性を確保するために、好ましくはポリエチレン、特に好ましくは低密度ポリエチレンが使用される。なお、本明細書において密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９９９に準拠して測定されたものをいう。アンダーコート層１２において、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂の割合は、アンダーコート組成物を１００重量％とすると、５０〜９０重量％である。
アンダーコート層１２が、表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）が１０９Ω以下のポリオレフィンタイプの帯電防止剤を所定量含むことによって、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定された、剥離シート１０の表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１、剥離剤層１３側の面を測定）は、１０１４Ω／□以下となる。但し、剥離シート１０の表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）は、静的な状態でその表面に埃が付着しないようにするため、１０１３Ω／□以下であることが好ましい。
剥離剤層１３は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むポリオレフィン系の剥離剤組成物が、例えば押出積層されることによって、アンダーコート層１２の上に、直接又は１以上の他の層を介して形成される。剥離剤層組成物に含有されるポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、又はこれらから選ばれた２種以上の混合物が使用される。
剥離剤層１３はその表面１３Ａに凹凸が形成されており、これにより、剥離シート１０を剥離するときの剥離力を適切な値に設定することができる。
表面１３Ａの凹凸は、例えば、エンボス加工等によって表面に微細な凹凸が形成されたローラ等が、溶融した剥離剤層１３に押し付けられて形成される。但し、剥離剤層１３の表面１３Ａは、凹凸が形成されておらず平坦であっても良い。なお、剥離剤層１３の厚さは、好ましくは５〜５０μｍである。
表面１３Ａは、その表面粗さＲａが１００〜７００ｎｍであることが好ましい。
表面粗さＲａは、ＡＮＳＩ／ＡＳＭＥ  Ｂ４６．１：１９９５に基づいて、２３℃で光干渉式表面粗さ計（商品名．ＷＹＫＯ  ＮＴ１１００、Ｖｅｅｃｏ社製）によって、対物レンズ倍率５０倍、内部レンズ倍率１倍の条件で測定された算術平均粗さである。剥離剤層１３は軟らかいため、接触式で表面粗さＲａを測定すると、接触時の表面変化により測定誤差が大きくなるおそれがあるが、本実施形態のように非接触式で測定すると、より正確な表面粗さＲａを得ることができる。
本実施形態に係る剥離シート１０は、比較的低い剥離力が要求される用途に使用される剥離シートであって、剥離シート１０を粘着シート２３から剥離するときの剥離力は、５０〜５００ｍＮ／２０ｍｍであることが好ましい。剥離力が上記上限を超えると、剥離力が重くなりすぎて、粘着剤の一部が剥離シート１０と共に剥がれる剥離不良が発生するおそれがある。また、上記下限を下回ると、剥離力が軽くなりすぎて、粘着シート２３が不意に剥離シート１０から剥がれるおそれがある。なお、本明細書において、剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定して得られた値をいう。
剥離シート基材１１及び粘着シート基材２１としては、剥離シート１０若しくは粘着シート２３の基材として知られている公知の基材から適宜選択して使用することができ、例えば、熱可塑性樹脂等によって形成された樹脂フィルム、紙又はこれらの複合体を用いることができる。粘着剤層２２を形成する粘着剤としては、非シリコーン系の粘着剤ならば特に制限無く用いることができ、例えばアクリル系粘着剤等が使用される。
本実施形態では、剥離剤層１３及びアンダーコート層１２がポリオレフィン系樹脂によって形成され、さらには粘着剤層２２が非シリコーン系樹脂で形成されることにより、剥離シート１０及び粘着体２０が実質的にシリコーン化合物を含まないようにすることができる。
本実施形態においては、アンダーコート層１２に帯電防止剤が含有されることにより、剥離シート１０の表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□以下となるので、剥離シート１０における帯電が低減される。したがって、ロール繰り出し時のスパークや、ロール繰り出し時のシート同士の密着が防止され、剥離シート１０を繰り出すときの作業性が向上する。また、アンダーコート層１２は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂と、この樹脂に相溶性のあるポリオレフィンタイプの帯電防止剤が混合されて形成されているため、ブリードの発生が特に抑制され、被貼着体への帯電防止剤の移行を防止することができる。
さらに、帯電防止剤は、剥離剤層１３への密着性が良好なオレフィン系のアンダーコート層１２に混合・相溶されているため、従来の剥離シートのように、帯電防止剤を含有するアンダーコート層１２と剥離剤層１３の間にこれらを接着させるための別の層を設けなくても良い。したがって、本実施形態では、アンダーコート層１２の上に剥離剤層１３を直接積層することにより、従来の帯電防止性の剥離シートに比べて、その層構成を簡単にすることもできる。
【実施例】
【０００８】
本発明について、以下実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例の構成に限定されるわけではない。
［実施例１］
密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０５Ｙ」、日本ポリエチレン（株）製）７０重量部と、ポリエーテル・ポリプロピレンブロックコポリマーの帯電防止剤（商品名「ペレスタット  ２３０」、三洋化成工業（株）製）３０重量部とを混合して得られたアンダーコート組成物を溶融して、厚さ３８μｍの汎用ＰＥＴフィルム（商品名「ルミラーＳ−２８」、東レ（株）製）上に、厚さ１５μｍとなるように温度３２０℃で押し出し塗工して、アンダーコート層を形成した。次いで、アンダーコート層の上に、密度０．８９５ｇ／ｃｍ３のエチレン−１−ブテン共重合体（商品名「エクセレン  ＥＵＬ７３１」、住友化学（株）製）７０重量部と、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４」、日本ポリエチレン（株）製）３０重量部とを混合して得られた剥離剤組成物を、厚さが２０μｍになるように、温度２８０℃で押し出し塗工して剥離剤層を形成した。その後、表面にエンボス加工が施されている冷却用ラミロールに剥離剤層を押し当てて、剥離剤層を冷却しつつ、剥離剤層の表面に微細な凹凸（表面粗さＲａ：５５０ｎｍ）を形成し、実施例１の剥離シートを得た。なお、帯電防止剤（商品名「ペレスタット  ２３０」）の表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７）は、５×１０７Ωであった。
［実施例２］
アンダーコート組成物として、低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０５Ｙ」）５０重量部と、帯電防止剤（商品名「ペレスタット  ２３０」）５０重量部とを混合して得られた混合樹脂を用いた以外は実施例１と同様に実施した。
［実施例３］
剥離剤組成物として、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＤ  ＬＣ８００」、日本ポリエチレン（株）製）５０重量部と、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３のエチレン・プロピレン共重合体（商品名「タフマーＰ０２８０Ｇ」、三井化学（株）製）５０重量部とを混合して得られた混合樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。
［比較例１］
アンダーコート層を形成するためのアンダーコート組成物として、帯電防止剤を混合せずに、低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０５Ｙ」）のみから成るものを使用した以外は、実施例１と同様に実施した。
［剥離シートの評価］
各実施例、比較例の剥離シートを以下の方法により評価した。
（１）剥離力
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、アクリル系粘着剤（商品名「ＰＬシン」、リンテック（株）製）を、テストコーターを用いて厚さが２３μｍとなるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成して粘着シートを得た。その粘着シートに、剥離剤層が粘着剤層に密着するように、各実施例、比較例の剥離シートを貼付し粘着体を作製し、その粘着体において剥離シートの剥離力をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定した。
（２）表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）
各実施例、比較例の剥離シートを１００ｍｍ×１００ｍｍにカットし、温度２３℃、湿度５０％の条件下で２４時間調湿した後、剥離シートの表面（剥離剤層側の面）について、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して表面抵抗率を測定した。
（３）ロール繰り出し時の作業性
９２ｍｍ径のコアに、幅３４０ｍｍ、長さ１０００ｍの剥離シートを巻き取り、ロール状の剥離シートを作製した。その後、剥離シートをロールから繰り出し、ロール繰り出し時の作業性を評価した。剥離シートに帯電がほとんどなく作業性が良好であったものについては、表１において○とした。一方、帯電が多くスパークが発生し、さらに剥離シート同士が密着し、シートの繰り出しが行いにくかったものについては×とした。
【表１】
2009069445.tif 000003
表１に示すように、各実施例１〜３では、ポリオレフィンタイプの帯電防止剤を用いて、剥離シートの表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）を１０１４Ω／□以下とすることにより、剥離シートにおける帯電を防止し、ロール繰り出時の作業性を向上させることができた。一方、比較例１では、帯電防止剤を使用しなかったので、表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０１４Ω／□より大きくなり、ロール繰り出時の作業性は良好ではなかった。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2009069445.tif 000007
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