(57)【要約】この消火器用ハンドレバー３０は、消火剤６０が充填される容器本体の開口部に取り付けられる蓋体３１と、蓋体３１と一体化された固定レバー３２と、可撓部としての薄肉部３３ｂを備え、薄肉部３３ｂを中心として、固定レバー３２と離間する開状態と固定レバー３２に近接する閉状態との間で回動可能に蓋体３１に接続される起動レバー３３とを備える。【選択図】図１３Ｂ
2009153896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤が充填される容器本体の開口部に取り付けられる蓋体と、
前記蓋体と一体化された固定レバーと、
可撓部を備え、前記可撓部を中心として、前記固定レバーと離間する開状態と前記固定レバーに近接する閉状態との間で回動可能に前記蓋体に接続される起動レバーとを備える
消火器用ハンドレバー。
【請求項２】
可撓部を備え、前記可撓部を中心として、前記起動レバーを前記開状態に固定する起立状態と、前記起動レバーを前記開状態から解除する傾倒状態との間で回動可能に前記蓋体に接続される起倒杆をさらに備える
請求項１に記載の消火器用ハンドレバー。
【請求項３】
前記起動レバーと前記起倒杆とを前記起倒杆の起立状態で固定する安全栓をさらに備える
請求項２に記載の消火器用ハンドレバー。
【請求項４】
前記起動レバーが樹脂により形成され、前記起動レバーの可撓部が薄肉に形成される
請求項１に記載の消火器用ハンドレバー。
【請求項５】
消火剤が充填される容器本体の開口部に取り付けられる樹脂製の蓋体と、
前記蓋体に固定される樹脂製の固定レバーと、
薄肉部が形成され、前記薄肉部を中心として、前記固定レバーと離間する開状態と前記固定レバーに近接する閉状態との間で回動可能に前記蓋体に接続される樹脂製の起動レバーとを備える
消火器用ハンドレバー。
【請求項６】
前記蓋体、前記固定レバー、及び前記起動レバーを覆うカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材が、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂、ポリエチレン、及びポリプロピレンの群から選ばれる１種類の樹脂から形成される
請求項１又は請求項５に記載の消火器用ハンドレバー。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記蓋体を覆うカバー本体部と、前記固定レバーを覆う固定レバーカバー部と、前記起動レバーを覆う起動レバーカバー部とを備え、
前記起動レバーカバー部が、前記起動レバーカバー部の外側側面と前記固定レバーカバー部の外側側面とを近接させた状態を維持しながら移動する
請求項６に記載の消火器用ハンドレバー。
【請求項８】
請求項１又は請求項５に記載の消火器用ハンドレバーを備える消火器。
【請求項９】
複数の部分金型を用いて一体成型される消火器用弁箱であって、
１つの前記部分金型と他の１つの前記部分金型との合わせ面の外周に位置し、かつ、進退運動によりバルブを開閉する弁棒が前記進退運動時に密接するとともに消火剤の流路とは異なる前記進退運動の経路内に配設される突起部を備える
樹脂製の消火器用弁箱。
【請求項１０】
前記１つの部分金型が、前記進退運動経路の一部を形成し、かつ、前記他の１つの部分金型との合わせ面の端部から前記他の１つの部分金型から離れる方向の傾斜面を有する
請求項９に記載の消火器用弁箱。
【請求項１１】
請求項９に記載の消火器用弁箱と、
前記弁棒と固着された弁体とを備える
消火器用バルブ。
【請求項１２】
消火剤が充填される容器本体と、
前記容器本体の開口部に取り付けられる請求項９に記載の消火器用弁箱とを備える
消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用ハンドレバー、消火器用弁箱、消火器用バルブ、及び消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から消火器には、その内部に充填される消火剤を外部に放出するためのハンドレバーが取り付けられている。このハンドレバーとして、固定レバーと固定レバーと離間する開状態と固定レバーと近接する閉状態との間で回動する起動レバーと、起動レバーの回動の中心となる回転軸と、起動レバーを開状態で固定する起立状態と起動レバーを開状態から解放する傾倒状態との間で回動する起倒杆と、起倒杆の回動の中心となる回転軸とを備えるものが提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。【０００３】
上述のような構成のハンドレバーは、多くの部品数を必要とし、製造コストや製造工程数を低減することが困難となっていた。他方、従来、消火器を構成する各部品が金属製であったことが災いとなり、子供やお年寄りに加え、一般の成人にとっても扱いづらい場合があった。特に、子供やお年寄りは、消火器のハンドレバーの取扱い方法を知らない場合も依然として少なくなく、誤った持ち方や操作によって思わぬ事態になる可能性もゼロではない。【０００４】
また、ハンドレバーの一部である消火器用弁箱に関しては、従来、本体容器に装着された弁箱と、弁箱に挿入されたバルブ軸と、バルブ軸の先端面に設けられた弁体構成用円板と、弁体構成用円板に嵌め込まれた弁体構成用ゴムとを備えるバルブの技術が開示されている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−２５２３６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２０７３８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４３６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような構成のバルブでは、弁箱における消火剤の流路と異なるバルブ軸の進退運動経路において、弁箱とバルブ軸との間の液密性を高めるために、弁箱の寸法精度やバルブ軸の寸法精度を緻密にする必要があった。このため、弁箱やバルブ軸を二次加工したり、弁箱やバルブ軸にＯリング等の弾性材料を装着したりすることが必要となっていた。その結果、製造工程数の増大に伴う歩留りの低下や製造コストの大幅な増加を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、消火器用ハンドレバー、消火器用弁箱、消火器用バルブ、又は消火器の製造コストや製造工程数の低減に大きく貢献するとともに、消火器用ハンドレバー又は消火器の取扱い易さを飛躍的に高めるものである。【０００７】
本発明の１つの消火器用ハンドレバーは、消火剤が充填される容器本体の開口部に取り付けられる蓋体と、その蓋体と一体化された固定レバーと、可撓部を備え、その可撓部を中心として、前述の固定レバーと離間する開状態と前記固定レバーに近接する閉状態との間で回動可能に前述の蓋体に接続される起動レバーとを備える。【０００８】
この消火器用ハンドレバーによれば、固定レバーが蓋体と一体化されているので、部品数（例えば、回転軸）を低減することができる。すなわち、起動レバーが可撓部を中心に回動するため、従来の消火器用ハンドレバーのような回転軸が不要になる。従って、起動レバーと蓋体との間で回転中心を調整する必要がなく、製造コストや製造工程数を低減することもできる。【０００９】
また、本発明のもう１つの消火器用ハンドレバーは、消火剤が充填される容器本体の開口部に取り付けられる樹脂製の蓋体と、その蓋体に固定される樹脂製の固定レバーと、薄肉部が形成され、その薄肉部を中心として、前述の固定レバーと離間する開状態と前述の固定レバーに近接する閉状態との間で回動可能に前述の蓋体に接続される樹脂製の起動レバーとを備える。【００１０】
この消火器用ハンドレバーによれば、蓋体、固定レバー、及び起動レバーが樹脂製であるため、消火器の軽量化が実現され、持ち運びが容易になる。また、樹脂製の薄肉部が形成されており、この薄肉部が回動中心となるため、例えば回動軸部材を必要とせずに回動可能となる。他方、例えば、従来の金属製のハンドレバーであれば、その熱伝導性の良さから、冬にはハンドレバーの表面が冷たくなって作業者の操作性が悪くなるが、樹脂製であれば、熱伝導性が悪いために冬であっても操作性は殆ど影響されない。また、金属製のハンドレバーであれば、消火器が配置される環境によって錆が発生し得るが、樹脂製であればその虞もない。【００１１】
また、本発明の１つの消火器用弁箱は、複数の部分金型を用いて一体成型される消火器用弁箱であって、１つの前述の部分金型と他の１つの前述の部分金型との合わせ面の外周に位置し、かつ、進退運動によりバルブを開閉する弁棒がその進退運動時に密接するとともに消火剤の流路とは異なるその進退運動の経路内に配設される突起部を備え、樹脂により形成される。【００１２】
この消火器用弁箱によれば、樹脂製であるため、消火器自体を軽量化することができる。また、この消火器用弁箱の突起部は、射出成型に代表される樹脂を用いた一体成型の際に、部分金型同士の合わせ面の外周に沿って不可避的に形成されるが、一般的には、この突起部は、美観を損なうという理由で、表から見えない裏側に形成されるように工夫されたり、他部品と組み合わせる部分に工夫されるなど、突起部の形状が機能的に活用されることはない。従って、突起部をできる限り小さくするための金型設計の調整や、金型の摩耗による突起部の大型化の防止のための金型の早期交換などの留意がなされてきた。しかし、この消火器用弁箱は、むしろ、この突起を弁棒が進退運動する際の液密性を確保するために利用する。従って、一体成型の後、別の工程によって弁棒との接触部を加工する必要がなく、弁箱自身や弁棒を二次加工することも要しない。また、前述の突起部自身も樹脂製であるため、適度な弾性を有している。その結果、この突起部は、Ｏリング等の弾性材料を別途装着することなく常に弁棒と密接することができる。さらに、この突起部が、消火剤の流路とは異なる弁棒の進退運動経路に配設されるので、消火剤の流路を閉塞することがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消火器用ハンドレバー、消火器用弁箱、消火器用バルブ、又は消火器によれば、部品数の削減が実現できる。従って、製造コストや製造工程数を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１つの実施形態における消火器を示す斜視図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における消火器を示す正面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態においてカバー部材を取り外した状態の消火器の一部を正面から示す部分断面図である。
【図４】本発明の１つの実施形態における消火剤貯蔵容器の正面図である。
【図５】本発明の１つの実施形態における消火器用ハンドレバーのうち安全栓及びカバー部材を除いて正面から示す部分断面図である。
【図６】本発明の１つの実施形態における安全栓を示す斜視図である。
【図７】本発明の１つの実施形態における蓋体を含むバルブ及び固定レバーを正面から示す部分断面図である。
【図８】図７のＸ部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の１つの実施形態において複数の部分金型により形成される蓋体の突起部を拡大して示す概略断面図である。
【図１０】本発明の１つの実施形態における起動レバーを示す斜視図である。
【図１１】本発明の１つの実施形態における起倒杆を示す斜視図である。
【図１２】本発明の１つの実施形態における消火器を使用する工程を説明するフロー図である。
【図１３Ａ】本発明の１つの実施形態における起動レバーの開状態を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の１つの実施形態における起動レバーの閉状態を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態における消火器を示す正面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態における消火器用ハンドレバーを正面から示す部分断面図である。
【図１６Ａ】本発明の他の実施形態における起動レバーの開状態を示す図である。
【図１６Ｂ】本発明の他の実施形態における起動レバーの閉状態を示す図である。
【図１７】本発明の１つの実施形態の１つの変形例における起動レバーを示す正面図である。
【図１８】本発明の１つの実施形態の１つの変形例における起倒杆を示す正面図である。
【図１９】本発明の１つの実施形態の１つの変形例において複数の部分金型により形成される突起部を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火器１００を示す斜視図であり、図２はその正面図である。また、図３は、カバー部材３６を取り外した状態の消火器１００の一部を正面から示す部分断面図である。【００１７】
図１及び図２に示す消火器１００は、消火剤６０（例えば、粉末消火薬剤）が充填された公知の消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０の上方に配設される消火器用ハンドレバー３０と、消火剤貯蔵容器１０内に貯蔵される消火剤６０を消火器用ハンドレバー３０に導くためのサイホン管２０と、消火器用ハンドレバー３０を操作することにより、サイホン管２０と流通可能に接続される消火器用ホース４０とを備える。【００１８】
まず、本実施形態における消火剤貯蔵容器１０について説明する。図４は、消火剤貯蔵容器１０の正面図である。【００１９】
本実施形態における消火剤貯蔵容器１０は、消火剤貯蔵部１１と、消火剤貯蔵部１１の上部に位置する開口部に形成される雄ネジ部１２とで構成される。この雄ネジ部１２と消火器用ハンドレバー３０とが螺合することにより、消火剤貯蔵容器１０と消火器用ハンドレバー３０とが固定される。尚、消火剤貯蔵容器１０と消火器用ハンドレバー３０との固定手段は、螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。【００２０】
次に、図１及び図２に示したカバー部材３６について説明する。【００２１】
図１及び図２に示すカバー部材３６は、図３に示す蓋体３１、固定レバー３２、及び起動レバー３３を覆っている。このカバー部材３６は、好ましくは、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂、ポリエチレン、及びポリプロピレンの群から選ばれる１種類の樹脂により形成される。上述の材料は、強耐候性材料である。つまり、太陽光からの紫外線や熱の影響、雨水による浸食作用、昼夜の温度変化による材料の伸縮・膨張の影響などが小さく、変形、変色、劣化等の変質の危険性が少ない。このため、蓋体３１、固定レバー３２、及び起動レバー３３の材料として弱耐候性材料を採用しても、蓋体３１、固定レバー３２、及び起動レバー３３の変形、変色、劣化等の変質を防止することができる。【００２２】
カバー部材３６は、蓋体３１を覆うカバー本体部３６ａと、固定レバー３２を覆う固定レバーカバー部３６ｂと、起動レバー３３を覆う起動レバーカバー部３６ｃとで構成される。起動レバーカバー部３６ｃは、固定レバーカバー部３６ｂに対して上下方向に移動可能に取り付けられている。このため、起動レバーカバー部３６ｃを固定レバーカバー部３６ｂに近接する方向（下方向）に移動させることにより、起動レバー３３を開状態から閉状態へ回動させることができる。また、起動レバーカバー部３６ｃは、起動レバーカバー部３６ｃの外側側面と固定レバーカバー部３６ｂの内側側面とを、操作者の指が入らない程度（２ｍｍ以下）に近接させた状態を維持しながら移動する。このため、起動レバーカバー部３６ｃと固定レバーカバー部３６ｂとの間に操作者の手や指が挟まれて怪我をすることがない。尚、固定レバーカバー部３６ｂと起動レバーカバー部３６ｃとの上下方向の幅ｈ（図２参照）は操作者が片手で挟持できる範囲内に設定されており、人間工学の観点からは、３５ｍｍ以上７０ｍｍ以下とすることが好ましいと考えられる。また、本実施形態では、起動レバーカバー部３６ｃの外側側面と固定レバーカバー部３６ｂの内側側面とを近接させた状態を維持しながら移動するが、これに限定されない。逆に、起動レバーカバー部３６ｃの内側側面と固定レバーカバー部３６ｂの外側側面とを近接させた状態を維持しながら移動する態様も、前述の効果と同様の効果が奏される。【００２３】
次に、本実施形態における消火器用ハンドレバー３０について説明する。図５は消火器用ハンドレバー３０のうち安全栓３５及びカバー部材３６を除いて正面から示す部分断面図である。【００２４】
本実施形態における消火器用ハンドレバー３０は、バルブを構成する弁箱としての蓋体３１と、固定レバー３２と、起動レバー３３と、起倒杆３４と、安全栓３５と、カバー部材３６（図１及び図２参照）とを備える。尚、蓋体３１、固定レバー３２、起動レバー３３、及び起倒杆３４は、樹脂により形成される。このため、従来のように金属により形成される場合と比べて、非常に軽量化される。また、形状の自由度が高まるため、多数の部品を一部品として形成することができ、部品数、製造コスト、及び製造工程数を低減し得る。より具体的には、樹脂によって形成されることにより、蓋体３１と固定レバー３２とを容易に一体化できる。このため、その組み合わせのための製造コストや製造工程数を低減することができる。また、蓋体３１と起動レバー３３とを回動可能にするための回転軸や、蓋体３１と起倒杆３４とを回動可能にするための回転軸が不要となるため、その軸心の調整のための製造コストや製造工程数を低減することもできる。【００２５】
図６は、安全栓３５を示す斜視図である。【００２６】
図３及び図６に示すように、安全栓３５は、係合突起３５ａと、嵌入棒３５ｂと、把持部３５ｃとを備える。この嵌入棒３５ｂは、カバー部材３６に形成される開口部（図示しない）、起動レバー３３に形成される第１開口部３３ｄ（図８参照）、及び起倒杆３４に形成される開口部３４ｄに嵌入され得る長さを有している。また、係合突起３５ａは、カバー部材３６に形成される開口部（図示しない）及び起動レバー３３に形成される第２開口部３３ｅ（図１０参照）を貫通し、起倒杆３４に係合され得る形状を有している。この安全栓３５の嵌入棒３５ｂがカバー部材３６、起動レバー３３、及び起倒杆３４に嵌入されるとともに、係合突起３５ａが起倒杆３４に係合されると、起倒杆３４及び起動レバー３３が回動不可能な状態となる。一方、安全栓３５が、カバー部材３６、起動レバー３３、及び起倒杆３４から取り外されると、起倒杆３４及び起動レバー３３が回動可能な状態となる。把持部３５ｃは、安全栓３５がカバー部材３６、起動レバー３３、及び起倒杆３４から取り外される際に、操作者により把持されるためのものである。この把持部３５ｃは、一部が開口された形状に形成されている。この形状を採用することにより、操作者の指が把持部３５ｃに掛かり易くなる。【００２７】
図７は、蓋体３１を含むバルブ及び固定レバー３２を正面から示す部分断面図である。また、図８は、図７のＸ部を拡大して示す断面図である。【００２８】
図７に示すように、バルブは、弁箱として機能する蓋体３１と、蓋体３１内に位置する弁棒７２と、弁棒７２を固着する弁体７３と、弁棒７２を付勢するバネ７４とを備える。【００２９】
蓋体３１は、樹脂製（本実施形態においてはポリアミド６製）であって、複数の部分金型を用いて射出成型法により一体成型される。このため、従来の金属により形成されるものと比較して、飛躍的に軽量化される。また、蓋体３１は、消火器用ハンドレバー３０の固定レバー３２と共に一体成型されている。加えて、蓋体３１の内側には雌ネジ部３１ｊが形成されており、この雌ネジ部３１ｊが消火剤貯蔵容器１０に形成される雄ネジ部１２と螺合することにより、蓋体３１が消火剤貯蔵容器１０に取り付けられる。【００３０】
また、蓋体３１には、幾つかの機能的部位が形成される。具体的には、パッキン固定部３１ａは、サイホン管２０の先端を拘束するとともに消火剤貯蔵容器１０とバルブとの間の気密又は液密状態を維持するためのパッキン（図示しない）を固定するために用いられる。また、消火剤６０は、消火器用ハンドレバー３０を操作することにより、サイホン管２０から流路３１ｂ及び消火器用ホース４０を経由して外部に放出される。また、消火器用ホース４０の先端は、消火器用ホース固定部３１ｃによって固定される。加えて、弁箱側バネ受部３１ｅは、弁棒７２の進退運動経路３１ｄの内周面に凸状に形成され、その弁箱側バネ受部３１ｅの先端には突起部３１ｆが形成される。図７及び図８に示すように、突起部３１ｆは、消火剤６０の流路とは異なる場所に、換言すれば、消火剤６０の流れを妨げないように、形成されている。また、弁体７３と密接することによって流路３１ｂを塞ぐように弁座３１ｇが形成される。【００３１】
バルブを構成する弁棒７２は、棒状部７２ａと、棒状部７２ａの上端外周面に凸状に形成される弁棒側バネ受部７２ｂと、弁体７３と固着する弁体係合部７２ｃにより構成される。この弁棒７２は、棒状部７２ａが進退運動経路３１ｄ内を、突起部３１ｆと密接しつつ進退運動する。また、弁箱側バネ受部３１ｅと弁棒側バネ受部７２ｂとの間にバネ７４が配置されている。これにより、弁棒７２は、弁体７３が弁座３１ｇに接する方向（図７中の上方向）に付勢されている。【００３２】
次に、本実施形態における蓋体３１の成型について説明する。図９は、複数の部分金型により形成される蓋体３１の突起部３１ｆを拡大して示す概略断面図である。【００３３】
上述のとおり、突起部３１ｆは、消火剤の流路３１ｂとは異なる弁棒７２の進退運動経路３１ｄ内に配設される。このため、突起部３１ｆが消火剤６０の流路３１ｂを閉塞して、消火剤６０の流れを阻害することがない。また、図９に示すように、突起部３１ｆは、弁棒７２の進退運動経路３１ｄ内に、１つの部分金型Ａと他の部分金型Ｂとの合わせ面の外周に沿って形成される。すなわち、本実施形態では、弁箱側バネ受部３１ｅ及び弁棒７２の進退運動経路３１ｄを形成するための部分金型Ａと消火剤６０の流路の一部を形成するための部分金型Ｂの合わせ面に沿って不可避的に形成される突起部３１ｆが、弁棒７２との液密性確保のために用いられる。その結果、一般的に精密加工が困難であると考えられる射出成型であっても、微細で適度な弾性を有する突起部３１ｆを形成することができる。従って、弁棒７２は、突起部３１ｆと密接しつつ進退運動を行うことができる。これにより、Ｏリング等の部材を介在させることなく、消火剤６０が進退運動経路３１ｄから外側へ漏れ出すことを防止することができる。【００３４】
ところで、図９に示すように、本実施形態の部分金型Ｂは、弁棒７２の進退運動経路３１ｄの少なくとも一部を形成している。その上で、部分金型Ｂは、もう一つの部分金型Ａとの合わせ面の端部Ｂ１から、その部分金型Ａから離れる方向の傾斜面Ｂ２を経てその進退運動方向にほぼ沿った面Ｂ３を有している。部分金型Ｂがこのような形状を備えることにより、より確度高く突起部３１ｆの制御性を高めることができる。【００３５】
また、好ましくは、突起部３１ｆの寸法が以下のように設定される。例えば、従来例において、弁棒７２の径を５．９５ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲で設定した場合に、この弁棒７２を密接状態で進退運動をさせるためのＯリングの内径は５．６５ｍｍ以上５．９５ｍｍ以下の範囲とすることが日本工業規格で定められている。ここで、突起部３１ｆは、部分金型Ａと部分金型Ｂとの隙間により形成されることから、図９に示すように、鋭利な先端部を有する三角形状の断面を形成することとなる。このため、その先端部は、Ｏリングの接触部よりも変形が起こり易いと考えられる。従って、突起部３１ｆと弁棒７２との接触面積が小さすぎる場合には、突起部３１ｆと弁棒７２との接触圧が消火剤貯蔵容器１０に貯蔵される消火剤６０の圧力を下回ることがあり得る。そのような事態になれば、突起部３１ｆと弁棒７２との接触部分から消火剤６０が漏れ出してしまうことになる。そこで、消火剤６０の圧力に抗する突起部３１ｆと弁棒７２の接触状態を維持するためには、突起部３１ｆの最先端部の集合により形成される環の径を５．６５ｍｍ以上５．８ｍｍ以下に設定することが好ましい。つまり、突起部３１ｆの最先端部の集合により形成される環の径の上限を、Ｏリングの内径の上限の９７．５％未満にすることが好ましい。【００３６】
また、蓋体３１には、起動レバー３３を係合させるための起動レバー係合部３１ｈと、起倒杆３４を係合させるための起倒杆係合部３１ｉとが形成される。【００３７】
図１０は、起動レバー３３を示す斜視図である。【００３８】
起動レバー３３は、レバー部３３ａと、薄肉部３３ｂと、蓋体係合部３３ｃとから構成されている。この起動レバー３３は、蓋体係合部３３ｃと蓋体３１の起動レバー係合部３１ａとが係合することにより、蓋体３１と接続している。レバー部３３ａには、安全栓３５の係合突起３５ａが貫通される第１開口部３３ｄと、安全栓３５の嵌入棒３５ｂが嵌入される第２開口部３３ｅが形成されている。薄肉部３３ｂは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部３３ｂが屈曲する。このように薄肉部３３ｂが屈曲すると、薄肉部３３ｂを中心として蓋体３１に対して回動される。尚、起動レバー３３において、固定レバー３２と離間する状態を開状態（図１３Ａ参照）といい、固定レバー３２に近接する状態を閉状態（図１３Ｂ参照）という。【００３９】
前述の機構により、消火器用ハンドレバー３０のレバー部３３ａは、回転運動のための回転軸を別途設けることなく、回転運動が可能になる。このように、本実施形態では、起動レバー３３の一部が回転軸として機能することにより、その軸心の調整のための製造工程を削減することが可能となるとともに、製造コストの低減が図られる。【００４０】
図１１は、起倒杆３４を示す斜視図である。【００４１】
起倒杆３４は、薄肉部３４ａと、安全栓係合部３４ｂと、蓋体係合部３４ｃとを備えるとともに、安全栓３５の嵌入棒３５ｂが嵌入される開口部３４ｄが形成されている。この起倒杆３４は、蓋体係合部３４ｃと蓋体３１の起倒杆係合部３１ｉとが係合することにより、蓋体３１と接続している。薄肉部３４ａは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が加えられると起動レバー３３が回動し、起倒杆３４が起動レバー３３により押圧力が加えられる。起倒杆３４が起動レバー３３により押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部３４ａが屈曲する。このように薄肉部３４ａが屈曲すると、起倒杆３４は、薄肉部３４ａを中心として蓋体３１に対して回動される。尚、起倒杆３４において、起動レバー３３を開状態に固定する状態を起立状態（図１３Ａ参照）といい、起動レバー３３を開状態から解除する状態を傾倒状態（図１３Ｂ参照）という。【００４２】
前述の機構により、起倒杆３４は、回転運動のための回転軸を別途設けることがなく、回転運動が可能になる。このように、本実施形態では、起倒杆３４の一部が回転軸として機能することにより、その軸心の調整のための製造工程を削減することが可能となるとともに、製造コストの低減が図られる。【００４３】
次に、本実施形態の消火器１００を使用する場合について説明する。図１２は、消火器１００を使用する工程を説明するフロー図である。また、図１３Ａは、本実施形態の起動レバー３３の開状態（すなわち、起倒杆３４の起立状態）を示す図であり、図１３Ｂは、本実施形態の起動レバー３３の閉状態（すなわち、起倒杆３４の傾倒状態）を示す図である。【００４４】
消火器１００を使用する場合には、まず安全栓３５を取り外して、起倒杆３４を回動可能な状態にする（ステップＳ１）。次に、消火剤貯蔵容器１０に接着される消火器用ホース４０の先端を消火剤貯蔵容器１０から取り外して、消火器用ホース４０の先端を火炎又はその周囲の方向に向ける（ステップＳ２）。尚、消火器用ホース４０の先端と消火剤貯蔵容器１０とは取り外しが容易な状態で接着されているものとする。この接着の例としては、例えば面ファスナーが挙げられる。【００４５】
消火剤６０を噴射するための準備を終えると、操作者により、カバー部材３６における固定レバーカバー部３６ｂと起動レバーカバー部３６ｃとが挟持される。そして、起動レバーカバー部３６ｃが固定レバーカバー部３６ｂに近接する方向に押圧される（ステップＳ３）。このように起動レバーカバー部３６ｃが押圧されると、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、起動レバーカバー部３６ｃにより起動レバー３３が押圧されて開状態から閉状態に回動される（ステップＳ４）。この起動レバー３３の回動に伴って、起倒杆３４が起立状態から傾倒状態に回動される（ステップＳ５）。起動レバー３３が回動されると、起動レバー３３によりバルブが解放される（ステップＳ６）。バルブが解放されると、消火剤貯蔵容器１０に貯蔵されている消火剤６０が火炎又はその周囲に向けて噴射される（ステップＳ７）。【００４６】
＜第２の実施形態＞
図１４は、第２の実施形態の消火器２００を示す正面図である。【００４７】
本実施形態の消火器２００は、第１の実施形態の消火器１００を構成するカバー部材３６が省略されている点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。本実施形態のようにカバー部材３６を省略した消火器用ハンドレバー１３０を採用することにより、消火器用ハンドレバー１３０の製造コストや消火器用ハンドレバー１３０とカバー部材３６とを組み合わせる工程を削減することができる。但し、起動レバー３３と固定レバー３２との間に操作者の手や指が挟まれてしまう可能性が高まる点を考慮すると、カバー部材３６を備える方が好ましい。【００４８】
＜第３の実施形態＞
図１５は、本実施形態の消火器用ハンドレバー２３０を正面から示す部分断面図である。また、図１６Ａは、本実施形態の起動レバー３３の開状態を示す図であり、図１６Ｂは、本実施形態の起動レバー３３の閉状態を示す図である。【００４９】
本実施形態の消火器３００は、第２の実施形態の消火器用ハンドレバー１３０の一部である起倒杆３４が省略されている点以外は、第２の実施形態の消火器２００と同じ構成を備えている。本実施形態のように起倒杆３４を省略した消火器用ハンドレバー２３０を採用することにより、起倒杆３４の製造コストや起倒杆３４と蓋体３１とを接続させる工程を削減することができる。但し、安全栓３５による安定した固定を考慮すると起倒杆３４を備える方が好ましい。また、薄肉部３４ａを備えるが故の起動レバー３３への付勢力によって起動レバー３３の閉状態への移行を適度に阻害し、操作者の不慮の起動レバー３３の操作による消火剤６０の噴出が防止される。このような安全性を考慮すると、起倒杆３４を備える方が好ましい。【００５０】
ところで、上述した各実施形態においては、消火剤貯蔵容器１０として公知の金属製の容器を採用しているが、これに限定されない。例えば、消火剤貯蔵容器１０として樹脂製の容器も採用し得る。【００５１】
また、上述した各実施形態においては、薄肉部３３ｂを備える樹脂製の起動レバー３３及び薄肉部３４ａを備える樹脂製の起倒杆３４を備える構成が採用されているが、これに限定されない。起動レバー及び起倒杆は樹脂製に限られず、例えば、その一部に板バネ４３３ｂを備えた図１７の起動レバー４３３やその一部に板バネ４３４ａを備えた図１８の起倒杆４３４のような構成も採用され得る。このような図１７に示される起動レバー４３３及び図１８に示される起倒杆４３４の場合であっても、蓋体３１と起動レバー４３３との間の回動及び蓋体３１と起倒杆４３４との間の回動のための回転軸が不要であり、部品数の低減や、回転軸心調整のための製造コストや製造工程数を低減することができる。【００５２】
また、上述した各実施形態においては、蓋体３１と固定レバー３２とを一体化して形成する構成が採用されているが、蓋体３１と固定レバー３２とを独立して形成すると共に公知の接着剤で接合する構成も採用され得る。【００５３】
また、上述した各実施形態においては、ポリアミド６製の蓋体３１が採用されているが、これに限定されない。例えば、ポリアミド６６の他、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンの縮合重合により得られる合成繊維、或いはそれと類似の構造をもつ一群のポリアミド系合成高分子、フッ素樹脂、フェノール樹脂、又はポリエチレン樹脂等によって蓋体３１が成型されてもよい。但し、ポリアミド６は、ポリエチレンの約１／４０倍の気体透過性を有する。すなわち、樹脂の中でも比較的低い気体透過性を有するという有利な特徴がある。つまり、弁棒７２と突起部３１ｆとの密接状態を確保しておけば蓋体３１自身からの気体の漏れを防止することができるため、消火剤貯留容器１０内部の圧力を保持することができる。さらに、ポリアミド６は、ホルムアルデヒドを含むフェノール樹脂や塩化ビニル（燃焼によりダイオキシンを発生させる可能性がある材料）等、環境や人体に悪影響をもたらすと考えられる物質を含まない。加えて、ポリアミド６は、他の樹脂と比較して低コストである。以上の理由から、ポリアミド６製の蓋体３１を採用することが好ましい。【００５４】
また、上述した各実施形態においては、弁体７３が弁座３１ｆに接する方向（上方向）への弁棒７２の付勢手段として、バネ７４を採用しているが、これに限定されない。弁棒７２の付勢手段として、ゴムやその他の弾性体等の公知の付勢手段を採用しても良い。【００５５】
また、上述した各実施形態においては、弁棒７２の径の具体的な例として、５．９５ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲を挙げているが、これに限定されない。弁棒７２の径は、５．９５ｍｍ未満であっても、６ｍｍを超える値であっても良い。但し、いずれの径であっても、突起部３１ｆの最先端部の集合により形成される環の径の上限を、Ｏリングの内径の上限の９７．５％未満にすることが好ましい。【００５６】
また、上述した各実施形態においては、部分金型Ｂが弁棒７２の進退運動方向にほぼ沿った面Ｂ３を有する構成を採用しているが、これに限定されない。例えば、図１９に示すように、Ｂ２と連続する傾斜面Ｂ４を有する構成であっても良い。【００５７】
また、上述した各実施形態においては、端部Ｂ１から傾斜面Ｂ２を経て面Ｂ３を有する部分金型Ｂを用いて突起部３１ｆを形成しているが、傾斜面Ｂ２が形成されていない部分金型を用いて突起部３１ｆを形成しても良い。つまり、部分金型の合わせ面の隙間のみを利用して突起部３１ｆを形成しても良い。この場合には、傾斜面Ｂ２を形成するための製造工程を減らすことができる。但し、この場合には、突起部３１ｆの緻密な寸法制御を行うことが比較的困難であるため、端部Ｂ１から傾斜面Ｂ２を経て面Ｂ３を有する部分金型Ｂを用いて突起部３１ｆを形成する方が安定的な生産が図られる点で好ましい。【００５８】
また、上述した各実施形態においては、突起部３１ｆが形成されているが、突起部３１ｆが形成される代わりに、Ｏリングを用いて弁棒７２との密接状態を確保しても良い。以上、述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、消火器用ハンドレバー、消火器用弁箱、消火器用バルブ、及び消火器として広く利用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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