(57)【要約】共有機器の設置を支援する共有機器１６の最適配置支援システム６を提供する。共有機器を使用する複数の使用者の位置をそれぞれ検出可能な位置検出部５６と、位置検出部５６によって検出される使用者の移動履歴を記録する移動履歴記録部５８と、移動履歴記録部５８によって記録された使用者の移動履歴のうち、共有機器を使用した使用者の使用に伴う移動を抽出し、予め設定された所定期間内における前記抽出された使用に伴う移動の移動量の、選択された使用者および使用についての総和を実行程量として算出し、該実行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための実配置評価指標を算出する実配置評価指標演算部６０とを有する。
2009119182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有機器の設置位置を決定することを支援するための共有機器の配置支援システムであって、
該共有機器を使用する複数の使用者の位置をそれぞれ検出可能な位置検出部と、
該位置検出部によって検出される前記使用者の移動履歴を記録する移動履歴記録部と、
前記移動履歴記録部によって記録された前記使用者の移動履歴のうち、前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動を抽出し、予め設定された条件により選択された複数の使用者による、予め設定された所定期間内における前記使用に伴う移動の移動量の総和を実行程量として算出し、該実行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための実配置評価指標を算出する実配置評価指標演算部と
を有することを特徴とする共有機器の配置支援システム。
【請求項２】
前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記使用に伴う移動の移動についての情報、および、前記共有機器を使用しうる使用者ごとの前記予め設定された所定期間内における使用回数の総和の少なくとも１つに基づいて、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合における、予め設定された所定期間内における前記使用者の前記共有機器の使用に伴う移動量の、予め設定された条件により選択された複数の使用者による使用についての総和を予測行程量として算出し、該予測行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための予測配置評価指標を算出する予測配置評価指標演算部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項３】
前記共有機器が使用状態であることを推定もしくは検出する使用検出部を有し、
前記実配置評価指標演算部は、
該使用検出部が前記共有機器の使用を推定もしくは検出した場合に、前記共有機器の使用に伴う移動が発生したとして前記使用者の移動履歴の抽出を行なうこと
を特徴とする請求項１または２に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項４】
前記使用検出部は、
前記移動履歴記録部に記録された使用者の移動履歴において、予め記憶された前記共有機器の近傍領域に所定の使用判定時間以上の滞留があった場合に、前記共有機器の使用があったと判断すること
を特徴とする請求項３に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項５】
前記使用検出部は、
前記移動履歴記録部に記録された使用者の移動履歴において、予め記憶された前記共有機器の近傍領域との往復移動があった場合に、前記共有機器の使用があったと判断すること
を特徴とする請求項３に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項６】
前記共有機器は、該共有機器の近傍に使用者の有無を検知する人検知センサを有し、
前記使用検出部は該人検知センサにより該共有機器の近傍に使用者が検出された場合に前記共有機器の使用があったと判断すること
を特徴とする請求項３に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項７】
前記共有機器は、該共有機器の作動を検知する作動検知センサを有し、
前記使用検出部は該作動検知センサにより該共有機器の使用が検出された場合に前記共有機器の使用があったと判断すること
を特徴とする請求項３に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項８】
前記共有機器は、該共有機器の作動の履歴を記録する作動記録部を有し、
前記使用検出部は該作動記録部により記録された該共有機器の作動履歴に基づいて前記共有機器の使用を判断すること
を特徴とする請求項３に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項９】
前記共有機器の使用に伴う移動の始点および終点を決定する始終点決定部を有し、
前記実配置評価指標演算部は、
前記移動履歴記録部によって記録された前記共有機器を使用した使用者の移動履歴のうち、該始終点決定部によって決定された始点から前記共有機器まで、および前記共有機器から該始終点決定部によって決定された終点までの移動を前記共有機器の使用に伴う移動であるとして抽出すること
を特徴とする請求項１または２に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１０】
前記始終点決定部は、
前記使用者のそれぞれの前記共有機器の非使用時における定常位置である定位置を記憶し、
前記共有機器の使用者の定位置を該共有機器の使用に伴う移動の始点および終点と決定すること
を特徴とする請求項９に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１１】
前記始終点決定部は、
前記移動履歴記録部に記録された移動履歴において、前記共有機器の使用の直前および直後にそれぞれ予め設定された所定始終点判定時間以上の滞留があった箇所を始点および終点として決定すること
を特徴とする請求項９に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１２】
前記予測配置評価指標演算部は、
前記実配置評価指標演算部によって抽出された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間の直線距離を加減算したものを、前記新たな設置位置に設置された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出すること
を特徴とする請求項２に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１３】
前記予測配置評価指標演算部は、
前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短経路の距離を加減算したものを、前記新たな設置位置に設置された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出すること
を特徴とする請求項２に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１４】
前記予測配置評価指標演算部は、
前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれにおける始点および終点の位置と、前記共有機器の新たな設置位置との間の直線距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出すること
を特徴とする請求項２に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１５】
前記予測配置評価指標演算部は、
前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれにおける始点および終点の位置と、前記共有機器の新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出すること
を特徴とする請求項２に記載の共有機器の配置支援システム。
【請求項１６】
前記新たな設置位置の複数の候補に前記共有機器を設置した場合について、前記予測行程量演算部によってそれぞれ算出される複数の前記予測行程量のうちから最も小さい前記予測行程量を選択し、該選択された予測行程量に対応する前記新たな設置位置の候補を前記新たな設置位置として決定する設置位置決定部を有すること
を特徴とする請求項２に記載の共有機器の配置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有機器の配置の支援を行なうシステムに関するものであり、特に、使用者の位置を検出することによって得られる移動履歴を考慮することにより共有機器の最適配置を決定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務所（オフィス）においては、ファクシミリ、コピー機、裁断機、シュレッダ、ティーサーバー、空調のリモコン等の複数の使用者によって共有される共有機器が設置される。かかる共有機器は、全体の効率がよくなるように、具体的には例えば前記共有機器を使用する複数の使用者のそれぞれの移動距離が小さくなる様に配置されることが望ましい。【０００３】
しかしながら、従来においては共有機器はその使用における効率を考慮することなく例えば部屋の隅に設置されたり、あるいは効率が考慮される場合であっても、単純に部屋の中央に設置するという程度にとどまっている。【０００４】
特許文献１においては、複数の機能を実行可能な複合機から収集した使用履歴などに基づいてその複合機の最適配置度を算出する最適配置度算出部を有する最適配置分析装置が開示されている。特許文献１に開示の技術によれば、複合機の各機能の操作頻度を考慮して最適な配置場所を分析することができる。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術においては、前記最適配置度は前記複合機の使用履歴（ログ）に基づいて算出されるところ、例えば前述の裁断機、シュレッダー、ティーサーバなどのような機器は一般に使用履歴を記録する機能がなく、何れの使用者が何回使用したかなどの記録を得ることができない。【０００７】
ところで、いわゆるアクティブタグなどを用いた位置検出方法が提案されている。かかる位置検出方法によれば、例えば数十センチなどの単位でタグの位置検出を行なうことが可能である。かかるアクティブタグが前記共有機器の使用者によって所持されることにより、使用者の位置の検出を行い、移動履歴を記録することが可能である。【０００８】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、使用者の移動履歴を記録し、該移動履歴に基づいて各使用者毎の共有機器の使用に伴う移動についての情報を算出するとともに、算出された移動量などに基づいて前記共有機器の設置を支援する共有機器の最適配置支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）共有機器の設置位置を決定することを支援するための共有機器の配置支援システムであって、（ｂ）該共有機器を使用する複数の使用者の位置をそれぞれ検出可能な位置検出部と、（ｃ）該位置検出部によって検出される前記使用者の移動履歴を記録する移動履歴記録部と、（ｄ）前記移動履歴記録部によって記録された前記使用者の移動履歴のうち、前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動を抽出し、予め定められた条件により選択された複数の使用者による、予め設定された所定期間内における前記使用に伴う移動の移動量の総和を実行程量として算出し、該実行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための実配置評価指標を算出する実配置評価指標演算部とを有することを特徴とする。【００１０】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記使用に伴う移動の移動についての情報、および、前記共有機器を使用しうる使用者ごとの前記予め設定された所定期間内における使用回数の総和の少なくとも１つに基づいて、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合における、予め設定された所定期間内における前記使用者の前記共有機器の使用に伴う移動量の、予め設定された条件により選択された複数の使用者による使用についての総和を予測行程量として算出し、該予測行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための予測配置評価指標を算出する予測配置評価指標演算部を有する共有機器の配置支援システムにある。【００１１】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）前記共有機器が使用状態であることを推定もしくは検出する使用検出部を有し、（ｂ）前記実配置評価指標演算部は、該使用検出部が前記共有機器の使用を推定もしくは検出した場合に、前記共有機器の使用に伴う移動が発生したとして前記使用者の移動履歴の抽出を行なうことを特徴とする。【００１２】
好適には、請求項４にかかる発明は、前記使用検出部は、前記移動履歴記録部に記録された使用者の移動履歴において、予め記憶された前記共有機器の近傍領域に所定の使用判定時間以上の滞留があった場合に、前記共有機器の使用があったと判断することを特徴とする。【００１３】
また好適には、請求項５にかかる発明は、前記使用検出部は、前記移動履歴記録部に記録された使用者の移動履歴において、予め記憶された前記共有機器の近傍領域との往復移動があった場合に、前記共有機器の使用があったと判断することを特徴とする。【００１４】
また好適には、請求項６にかかる発明は、（ａ）前記共有機器は、該共有機器の近傍に使用者の有無を検知する人検知センサを有し、（ｂ）前記使用検出部は該人検知センサにより該共有機器の近傍に使用者が検出された場合に前記共有機器の使用があったと判断することを特徴とする。【００１５】
また好適には、請求項７にかかる発明は、（ａ）前記共有機器は、該共有機器の作動を検知する作動検知センサを有し、（ｂ）前記使用検出部は該作動検知センサにより該共有機器の使用が検出された場合に前記共有機器の使用があったと判断することを特徴とする。【００１６】
また好適には、請求項８にかかる発明は、（ａ）前記共有機器は、該共有機器の作動の履歴を記録する作動記録部を有し、（ｂ）前記使用検出部は該作動記録部により記録された該共有機器の作動履歴に基づいて前記共有機器の使用を判断することを特徴とする。【００１７】
また、請求項９にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）前記共有機器の使用に伴う移動の始点および終点を決定する始終点決定部を有し、（ｂ）前記実配置評価指標演算部は、前記移動履歴記録部によって記録された前記共有機器を使用した使用者の移動履歴のうち、該始終点決定部によって決定された始点から前記共有機器まで、および前記共有機器から該始終点決定部によって決定された終点までの移動を前記共有機器の使用に伴う移動であるとして抽出することを特徴とする。【００１８】
好適には、請求項１０にかかる発明は、（ａ）前記始終点決定部は、前記使用者のそれぞれの前記共有機器の非使用時における定常位置である定位置を記憶し、（ｂ）前記共有機器の使用者の定位置を該共有機器の使用に伴う移動の始点および終点と決定することを特徴とする。【００１９】
また好適には、請求項１１にかかる発明は、前記始終点決定部は、前記移動履歴記録部に記録された移動履歴において、前記共有機器の使用の直前および直後にそれぞれ予め設定された所定始終点判定時間以上の滞留があった箇所を始点および終点として決定することを特徴とする。【００２０】
好適には、請求項１２にかかる発明の要旨とするところは、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間の直線距離を加減算したものを、前記新たな設置位置に設置された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出することを特徴とする。【００２１】
また好適には、請求項１３にかかる発明は、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短経路の距離を加減算したものを、前記新たな設置位置に設置された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出することを特徴とする。【００２２】
また好適には、請求項１４にかかる発明は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれにおける始点および終点の位置と、前記共有機器の新たな設置位置との間の直線距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出することを特徴とする。【００２３】
また好適には、請求項１５にかかる発明は、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれにおける始点および終点の位置と、前記共有機器の新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出することを特徴とする。【００２４】
好適には、請求項１６にかかる発明は、前記新たな設置位置の複数の候補に前記共有機器を設置した場合について前記予測行程量演算部によってそれぞれ算出される複数の前記予測行程量のうちから、最も小さい前記予測行程量を選択し、該選択された予測行程量に対応する前記新たな設置位置の候補を前記新たな設置位置として決定する設置位置決定部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記共有機器を使用する複数の使用者のそれぞれの位置が前記位置検出部によって検出され、該位置検出部によって検出される前記使用者の移動履歴が前記移動履歴記録部により記録され、前記実配置評価指標演算部により、前記移動履歴記録部によって記録された前記使用者の移動履歴のうち、前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動履歴が抽出され、予め設定された条件により選択された複数の使用者による、予め設定された所定期間内における前記使用に伴う移動の移動量の総和を実行程量として算出され、算出された実行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための実配置評価指標が算出されるので、前記共有機器の設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である実行程量が、前記位置検出部によって検出される使用者の位置に基づいて算出される。【００２６】
請求項２にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記予測配置評価指標演算部により、前記実配置評価指標演算部によって抽出される、前記使用に伴う移動についての情報および前記共有機器を使用しうる使用者ごとの前記予め設定された所定期間内における使用回数の総和の少なくとも１つに基づいて、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合における、予め設定された所定期間内における前記使用者の前記共有機器の使用に伴う移動量の、予め設定された条件により選択された複数の使用者による使用についての総和が予測行程量として算出され、算出された予測行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための予測配置評価指標が算出されるので、前記共有機器の新たな設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測行程量が、前記位置検出部によって検出される使用者の位置、および前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者ごとの前記予め設定された所定期間内における使用回数の総和などに基づいて算出される。【００２７】
請求項３にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記実配置評価指標演算部は、前記共有機器が使用状態であることを推定もしくは検出する前記使用検出部を含み、該使用検出部により前記共有機器の使用を推定もしくは検出された場合に、前記共有機器の使用に伴う移動が発生したとして前記使用者の移動履歴の抽出を行なうので、実配置評価指標演算部は使用者の移動履歴のうち、前記共有機器の使用に伴う移動履歴の抽出を精度よく行なうことができる。【００２８】
請求項４にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記使用検出部は、前記移動履歴記録部に記録された使用者の移動履歴において、予め記憶された前記共有機器の近傍領域に所定の使用判定時間以上の滞留があった場合に、前記共有機器の使用があったと判断するので、使用者の移動履歴に基づいて該使用者による前記共有機器の使用の有無を判断することができる。【００２９】
請求項５にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記使用検出部は、前記移動履歴記録部に記録された使用者の移動履歴において、予め記憶された前記共有機器の近傍領域との往復移動があった場合に、前記共有機器の使用があったと判断するので、使用者の移動履歴に基づいて該使用者による前記共有機器の使用の有無を判断することができる。【００３０】
請求項６にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記共有機器は、該共有機器の近傍に使用者の有無を検知する人検知センサを有し、前記使用検出部は該人検知センサにより該共有機器の近傍に使用者が検出された場合に前記共有機器の使用があったと判断するので、前記人検知センサにより共有機器の近傍に使用者が存在するか否かに基づいて前記共有機器の使用の有無を判断することができる。【００３１】
請求項７にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記共有機器は、該共有機器の作動を検知する作動検知センサを有し、前記使用検出部は該作動検知センサにより該共有機器の使用が検出された場合に前記共有機器の使用があったと判断するので、前記作動検知センサにより共有機器の作動が行なわれたか否かに基づいて前記共有機器の使用の有無を判断することができる。【００３２】
請求項８にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記共有機器は、該共有機器の作動の履歴を記録する作動記録部を有し、前記使用検出部は該作動記録部により記録された該共有機器の作動履歴に基づいて前記共有機器の使用を判断するので、例えば前記作動記録部により作動の履歴が記録された場合に前記共有機器が使用されたことを判断することができる。【００３３】
請求項９にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記実配置評価指標演算部は、前記共有機器の使用に伴う移動の始点および終点を決定する始終点決定部を有し、前記移動履歴記録部によって記録された前記共有機器を使用した使用者の移動履歴のうち、該始終点決定部によって決定された始点から前記共有機器まで、および前記共有機器から該始終点決定部によって決定された終点までの移動を前記共有機器の使用に伴う移動であるとして抽出するので、前記移動履歴記録部によって記録された各使用者の移動履歴から前記共有機器の使用に伴う移動を抽出することができる。【００３４】
請求項１０にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記始終点決定部は、前記使用者のそれぞれの前記共有機器の非使用時における定常位置である定位置を記憶し、前記共有機器の使用者の定位置を該共有機器の使用に伴う移動の始点および終点と決定するので、予め定められた前記定位置に基づいて前記移動履歴記録部によって記録された各使用者の移動履歴から前記共有機器の使用に伴う移動を抽出することができる。【００３５】
請求項１１にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記始終点決定部は、前記移動履歴記録部に記録された移動履歴において、前記共有機器の使用の直前および直後にそれぞれ予め設定された所定始終点判定時間以上の滞留があった箇所を始点および終点として決定するので、前記所定始終点判定時間以上の滞留があった箇所に基づいて前記移動履歴記録部によって記録された各使用者の移動履歴から前記共有機器の使用に伴う移動を抽出することができる。【００３６】
請求項１２にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間の直線距離を加減算したものを、前記新たな設置位置に設置された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出するので、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部による演算結果と前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間の直線距離とに基づいて算出することができる。【００３７】
請求項１３にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短経路の距離を加減算したものを、前記新たな設置位置に設置された前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出するので、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部による演算結果と前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短経路の距離とに基づいて算出することができる。【００３８】
請求項１４にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれにおける始点および終点の位置と、前記共有機器の新たな設置位置との間の直線距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出するので、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部による演算結果と、前記使用者の使用者ごとの前記定位置と前記共有機器の新たな設置位置との間の直線距離とに基づいて算出することができる。【００３９】
請求項１５にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記予測配置評価指標演算部は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれにおける始点および終点の位置と、前記共有機器の新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出するので、前記共有機器を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部による演算結果と、前記使用者の使用者ごとの前記定位置と前記共有機器の新たな設置位置との間を実際に移動可能な最短距離とに基づいて算出することができる。【００４０】
請求項１６にかかる共有機器の最適配置支援システムによれば、前記設置位置決定部により、前記新たな設置位置の複数の候補に前記共有機器を設置した場合について、前記予測行程量演算部によってそれぞれ算出される複数の前記予測行程量のうちから最も小さい前記予測行程量を選択し、該選択された予測行程量に対応する前記新たな設置位置の候補が前記新たな設置位置として決定されるので、前記共有機器を複数の設置位置に設置した場合を比較して最も予測行程量が小さい、すなわち効率がよいとされる位置に設置することができる。【００４１】
ここで好適には、前記人検知センサには、人感センサと呼ばれる熱線センサや、カメラを用いた画像センサなどが用いられる。このようにすれば、これらの熱線センサ、画像センサなどにより前記共有機器の近傍、具体的には例えば、機器に正対する位置など該共有機器の使用時に使用者が位置する領域に人間の存在を検出することにより、機器が使用されているか否かを推定することができる。【００４２】
また、好適には、前記作動検知センサには音声センサ、音圧センサ、振動センサなどが用いられる。このようにすれば、予め設定された前記共有機器の作動音とその周波数や音圧などが近似した作動音を前記音声センサや音圧センサなどにより検出する、あるいは機器の動作に伴って発生する振動を検出することにより、前記共有機器の作動の有無、すなわち機器が使用されているか否かが検出される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の共有機器の配置支援システムの構成の一例を説明する図である。
【図２】図１の共有機器の配置支援システムを構成する移動局１０の構成の一例と機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】図１の共有機器の配置支援システムを構成する基地局１２の構成の一例と機能を説明する機能ブロック図である。
【図４】図１の共有機器の配置支援システムを構成するサーバ１４の構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図５】図１の共有機器の配置支援システムを構成するサーバ１４の機能の一例を説明する機能ブロック図である。
【図６】測位部による移動局１０の測位を説明する図である。
【図７】測位部の作動の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートにおいて実行される測位ルーチンの一例を説明するフローチャートである。
【図９】使用者の移動履歴の一例を説明する図である。
【図１０】移動履歴記録部による移動履歴の生成作動の一例を説明する図である。
【図１１】使用検出部による使用検出作動の一例を説明する図である。
【図１２】始終点決定部による滞留を検出する作動の一例を説明する図である。
【図１３】移動局１０と使用者を関連付ける情報の一例を説明する図である。
【図１４】移動行程抽出部によって算出される使用に伴う移動の距離についての情報の一例を説明する図である。
【図１５】実配置評価指標演算部によって算出される使用検出期間における各使用者の共有機器の使用回数についての情報の一例を説明する図である。
【図１６】実配置評価指標演算部による実配置評価指標の演算における作動の一例を説明するフローチャートである。
【図１７】共有機器の配置支援システムの制御作動の一例を説明するフローチャートである。
【図１８】表示制御部によってサーバの表示装置に行なわれる表示の一例を説明する図である。
【図１９】予測配置評価指標演算部による予測配置評価指標の演算の一例を説明する図である。
【図２０】予測配置評価指標演算部によって算出される各使用者の共有機器の使用回数についての情報の一例を説明する図である。
【図２１】予測配置評価指標演算部における予測配置評価指標の演算制御作動の一例を説明するフローチャートである。
【図２２】図２１のフローチャートにおいて実行される各使用者の予測移動距離の算出制御作動に関するルーチンの一例を説明するフローチャートである。
【図２３】共有機器の配置支援システムの制御作動の別の一例を説明するフローチャートである。
【図２４】表示制御部によってサーバの表示装置に行なわれる表示の別の一例を説明する図である。
【図２５】図１の共有機器の配置支援システムを構成する共有機器の構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図２６】図２５の共有機器における使用検知作動の一例を説明するフローチャートである。
【図２７】図２５の共有機器における作動履歴の一例を説明する図である。
【図２８】座席配置データベース部に記録される各使用者の定位置についての情報の一例を説明する図である。
【図２９】配置情報データベース部に記憶される配置情報の一例を説明する図である。
【図３０】予測配置評価指標演算部による予測配置評価指標の演算の別の一例を説明する図である。
【図３１】予測配置評価指標演算部による予測配置評価指標の演算のさらに別の例を説明する図である。
【図３２】候補位置決定部による共有機器の新たな設置位置の候補の決定を説明する図である。
【図３３】共有機器の配置支援システムの制御作動の別の一例を説明するフローチャートである。
【図３４】表示制御部によってサーバの表示装置に行なわれる表示の別の一例を説明する図である。
【図３５】初期情報データベース部に記憶される使用者ごとの使用回数初期設定値についての情報の一例を説明する図である。
【図３６】予測配置評価指標演算部における予測配置評価指標の演算制御作動の別の一例を説明するフローチャートである。
【図３７】共有機器の配置支援システムの制御作動の別の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
６：共有機器の配置支援システム
１６：共有機器
５６：位置検出部（測位部）
５８移動履歴記録部
６０：実配置評価指標演算部
６６：始終点決定部
６８：使用検出部
７４：予測配置評価指標演算部
１１４：使用検知部（人検知センサ、作動検知センサ）
１１７：作動記録部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００４６】
図１は、本発明の共有機器の配置支援システム６の一例を説明する図である。図１に示す様に、机や棚などの什器１８が配置された室内領域８に、例えばプリンタなどの共有機器１６が配置されている。また、共有機器１６を使用する複数の使用者によって所持されるなどしてその複数の使用者のそれぞれに伴って移動させられる複数の移動局１０と、その移動局１０から送信される移動局１０の位置検出のための電波を受信し、その受信結果を算出する既知の位置に設置された複数の基地局１２と、必要な演算を行なうためのサーバ１４とが図示されている。サーバ１４と前記複数の基地局１２とは通信ケーブル２０により情報交換可能に接続されている。なお、図１においては、例えば３人の使用者のそれぞれによって所持される第１移動局１０Ａ、第２移動局１０Ｂ、第３移動局１０Ｃの３つの移動局が図示されているが、移動局１０（以下、第１移動局１０Ａ乃至第３移動局１０Ｃを区別しない場合、移動局１０という。）の数は適宜増減可能である。また、図１においては第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃ、第４基地局１２Ｄの４つの基地局１２（以下、第１基地局１２Ａ乃至第４基地局１２Ｄを区別しない場合、基地局１２という。）が図示されているが、後述する様に、移動局１０の測位のために必要な最小の数の基地局以上の基地局であれば、基地局１２の数は４つに限られない。なお、室内領域８においては、例えば図１に示す様に座標系が定義され、この室内領域８における移動局１０や基地局１２、共有機器１６、机１８の位置や、後述する共有機器使用判定領域９０などの領域の位置などは例えばこの図１に示す様な共通する座標を用いて表される。また、図１に示すように本実施例においては室内領域８は１２ｍ四方の正方形状に設けられるが、その大きさや形状を限定するものではない。【００４７】
図２は移動局１０の有する機能の概要を説明するブロック図である。移動局１０は、アンテナ２６、移動局無線部２２、電子制御装置２３などを有して構成される。電子制御装置２３は例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インタフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を使用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行なうことにより、後述する移動局制御部２４における処理などを実行するようになっている。【００４８】
移動局無線部２２は、いわゆる無線通信機能を実現するものであって、アンテナ２６を用いて電波の送受信を行なう。例えば移動局無線部２２は、前記基地局１２に対し相関値を算出するための拡散符号を含む電波を送信する。また、基地局１２より送信される、移動局１０の作動に関する指令を含む電波を受信する。移動局無線部２２は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて前記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有する。さらに、移動局無線部２２は、アンテナ２６によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される受信機能を含む。このとき、移動局無線部２２が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、移動局無線部２２はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。【００４９】
ここで、移動局１０の移動局無線部２２が送信する電波は、例えば電波に含まれる信号波のヘッダ部分に個々の移動局１０を識別するための符号を含める、あるいは個々の移動局１０により異なる拡散符号を送信するなど、予め定めた方法により送信される。そのため、その電波を受信した移動局は前記予め定めた方法に従ってその受信した電波を解析することにより、受信した電波が何れの移動局１０から送信されたものであるかを識別することができる。【００５０】
また、アンテナ２６は、前述の移動局無線部２２が電波を送受信する際に用いられるものであって、送受信する電波の周波数に適したものが用いられる。また、移動局１０からの距離が同じ場合にアンテナ２６からの距離が同じ基地局１２において移動局１０からの方向に関わらず電波を受信できるように、アンテナ２６は少なくとも電波の伝搬方向に関して無指向性であるアンテナが好適に用いられる。【００５１】
移動局制御部２４は、前記電子制御装置２３により実現されるものであって、移動局無線部２２の制御を行なう。具体的には例えば、移動局制御部２４は移動局無線部２２に対して送信または受信の切り替え、搬送波周波数の設定、送信アンプにおける出力の設定を行なう。これらの制御における設定値の決定は基地局１２との通信の結果により、例えば、前記基地局１２から送信される指令に基づいて決定される。移動局制御部２４はまた、前記基地局１２からの移動局１０の制御作動に関する指令を、移動局無線部２２において受信され、復号された基地局１２からの電波の内容を解析することにより解析する。また移動局制御部２４は、移動局１０が電波によって送信する拡散符号を、例えば図示しない記憶手段から記憶された拡散符号を読み出すことにより、あるいは所定の生成方法、例えば予め定められた原始多項式に基づいて生成することにより決定する。【００５２】
図３は、基地局１２の有する機能の一例の概要を説明するブロック図である。基地局１２は、アンテナ３６、基地局無線部３２、電子制御装置３３、時計４０、通信インタフェース４２などを含んで構成される。また、電子制御装置３３は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インタフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行なうことにより、受信時刻検出部３８、基地局制御部３４などにおける処理を実行するようになっている。【００５３】
基地局無線部３２は、いわゆる無線通信機能を実現するものであって、アンテナ３６を用いて電波の送受信を行なう。基地局無線部３２は、前記移動局１０の作動を制御する指令を含む電波を送信する。また、基地局無線部３２は、移動局１０によって送信される電波を受信し、その内容を必要に応じて後述する受信時刻検出部３８などに渡し処理を実行させる。すなわち、基地局無線部３２は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて前記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有し、また、アンテナ３６によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される。このとき、基地局無線部３２が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、基地局無線部３２はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。【００５４】
また、アンテナ３６は、前述の基地局無線部３２が電波を送受信する際に用いられるものであって、送受信する電波の周波数に適したものが用いられる。また、移動局１０の位置、すなわち基地局１２から見た移動局１０の方向に関わらず基地局１２からの距離が同じ位置に移動局１０が存在する場合には電波を受信できるように、アンテナ３６は少なくとも電波の伝搬方向に関して無指向性であるアンテナが好適に用いられる。【００５５】
基地局制御部３４および受信時刻検出部３８は前記電子制御装置３３によって実現される。このうち、基地局制御部３４は前記基地局無線部３２の制御を行なう。具体的には例えば、基地局制御部３４は基地局無線部３２に対して送信または受信の切り替え、搬送波周波数の設定、送信アンプの出力の設定などを行なう。これらの制御における設定値の決定は後述のサーバ１４あるいは移動局１０との通信の結果により決定される。また基地局制御部３４は受信時刻検出部３８に対しては、受信時刻検出実行の制御および受信時刻検出結果出力の要求および取得を制御する。また基地局制御部３４は、基地局無線部３２において受信され復号される、移動局１０により送信される電波の内容を解析する。同様に基地局制御部３４は、後述する通信インタフェース４２において受信されたサーバ１４からの送信内容を解析し、基地局１２の制御作動に関する指令を取り出す。さらに、基地局制御部３４は、後述する通信インタフェース４２や基地局無線部３２を介して、他の機器に対し必要な情報を送信する。【００５６】
受信時刻検出部３８は、移動局１０から送信される電波に含まれる拡散符号と、その拡散符号のレプリカ符号との相関値を算出する。具体的には、予め移動局１０が送信する拡散符号と同一のレプリカ符号を受信時刻検出部３８が有しておき、そのレプリカ符号と、受信された移動局１０からの電波から取り出された拡散符号（受信符号）とをマッチドフィルタに入力することにより、両者の相関値を得ることができる。この相関値のピークを示す時刻が電波の受信時刻となる。したがって相関値のピークを示す時刻を後述の時計４０より得ることにより受信時刻が検出される。【００５７】
時計４０は、時刻を計測するものであって、例えば受信時刻検出部３８が受信時刻を検出する際などに参照される。各基地局１２は各々の時計を有しており、それらの時刻は予め同期されている。【００５８】
通信インタフェース４２は、通信ケーブル２０により接続された他の基地局１２とサーバ１４などとの情報通信を行なう。具体的には、基地局１２の同期時刻検出部３８によって検出される電波の受信時刻や、移動局１０から送信される電波に含まれる情報が基地局１２からサーバ１４に送信されるほか、サーバ１４から送信される基地局１２の作動に関する指令などが受信される。【００５９】
図４は、サーバ１４の構成の概要を説明する図である。図４に示す様に、サーバ１４はＣＰＵに対応し必要な演算処理を行なう電子制御装置４８、ＲＡＭ、ＲＯＭ、あるいはハードディスクなどに対応し、前記電子制御装置４８などの指示に応じて情報を読み出し可能に記憶する記憶装置５０、入出力インタフェース５２、およびその入出力インタフェース５２に接続され、サーバ１４に対するユーザからの入力操作を受け付けるキーボードやマウスなどの入力装置５３、サーバ１４による作動結果などを表示するためのディスプレイ表示装置などの表示を行なう出力装置５４、通信インタフェース４６等を備えた所謂コンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行なうことができる。【００６０】
通信インタフェース４６は、例えば通信ケーブル２０により他の基地局１２や他のサーバ１４、あるいは共有機器１６との情報通信を行なう。通信インタフェース４６は、例えばサーバ１４から基地局１２に対し、基地局１２の制御作動に関する指令や、後述する測位部５６によって算出される移動局１０の位置に関する情報を送信し、また、基地局１２から送信される情報、例えば基地局１２における電波の受信時刻に関する情報を受信する。この基地局１２における電波の受信時刻は、移動局１０から送信される拡散符号の受信時刻として受信時刻検出部３８によって検出される。【００６１】
図５は、サーバ１４の電子制御装置４８が有する機能の概要を説明する機能ブロック線図である。この機能は例えば、前記図４のサーバ１４において所定のプログラムが実行されることにより実現される。測位部５６は、４つの基地局１２において検出された移動局１０からの電波の受信時刻の時間差に基づいて移動局１０の位置の算出を行なう（ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式）。移動局の座標を（ｘ、ｙ）とし、第１基地局１２Ａの位置を表す座標が（ｘＢ１，ｙＢ１）、第２基地局１２Ｂの座標が（ｘＢ２，ｙＢ２）、第３基地局１２Ｃの座標が（ｘＢ３，ｙＢ３）、第４基地局１２Ｄの座標が（ｘＢ４，ｙＢ４）であるとき、移動局の位置は以下の（１）式により表される。ここで、これらの基地局１２や移動局１０の座標は、例えば図１に示す様に定義された座標系により表わされる。
(xB1−x)2＋(yB1−y)2={c×(Tr1−Ts)}2
(xB2−x)2＋(yB2−y)2={c×(Tr2−Ts)}2
(xB3−x)2＋(yB3−y)2={c×(Tr3−Ts)}2
(xB4−x)2＋(yB4−y)2={c×(Tr4−Ts)}2…(1)
ここで、Ｔｒ１乃至Ｔｒ４（ｓｅｃ）はそれぞれ、第１基地局１２Ａ乃至第４基地局１２Ｄにおける電波の受信時刻、Ｔｓは移動局１０での電波の送信時刻であり、例えば移動局１０から基地局１２に対し電波により送信され、これを基地局１２が受信することにより得られる。すなわち、前記（１）式の各式の右辺における（Ｔｒｉ−Ｔｓ）（ｉ＝１，２，…）は、移動局１０から基地局１２ｉへの電波の伝搬時間を表しており、ｃ×（Ｔｒｉ−Ｔｓ）は、移動局１０と基地局１２ｉとの距離を表している。（１）式はｘ、ｙ、Ｔｓを未知数とした連立方程式となる。（１）式よりＴｓを消去すると以下の（２）式となる．
【数１】
2009119182.tif 000003
この（２）式を解くことにより未知数ｘ、ｙが得られる。具体的にはニュートン法などの求解法を使用することにより（２）式の解、すなわち移動局１０の位置を算出する。そして、移動局１０はその移動局１０を保持する使用者と共に移動させられるので、算出された移動局１０の位置は使用者の位置でもある。なお、測位部５６と、移動局１０、基地局１２などからなる位置検出システムが位置検出部に対応する。なお、前記（１）式および（２）式に示す様に、移動局１０が２次元平面を移動する場合には、少なくとも３局の基地局１２によって移動局１０からの電波を受信する必要がある。【００６２】
ここで、前述のように複数の移動局１０が送信する電波は相互に識別可能なものであるので、測位部５６は、複数の移動局１０の位置をそれぞれを識別可能に算出する。また、測位部５６は前記複数の移動局１０のそれぞれについて、その移動局１０を保持して移動する移動者と関連付けて記憶するので、位置が算出された移動局１０が何れの使用者の位置であるかを算出することができる。図１３は前記複数の移動局１０とそれらの移動局１０を保持する使用者とを関連付ける情報であって、例えば測位部５６が利用可能にサーバ１４の記憶装置５０などに記憶される情報の例を説明する図である。図１３に示す様に、例えば移動局１０（タグ）を識別する情報であるタグＩＤが０００１の移動局１０を保持する使用者は山田であり、タグＩＤが０００２の移動局１０を保持する使用者は鈴木であり、タグＩＤが０００３の移動局１０を保持する使用者は上野であることを示している。各使用者は、図１に示す室内領域８に配置された机１８のいずれかに自身の席を有している。図１の机に示された氏名はその席を定位置、すなわち前記共有機器１６の非使用時における着席位置とする使用者を示している。前記各使用者は、自身の席とされた机１８の位置に着席し、例えば事務作業を行っている。【００６３】
図６は、前記（１）式の関係を図示したものである。なお、図６においては説明のため、前記図１における基地局１２の配置とは異なる配置とされている。図６のｒ１乃至ｒ４は第１基地局１２Ａ乃至第４基地局１２Ｄのそれぞれと移動局１０との距離を表しており、前記（１）式の各式の右辺の平方根に対応するものである。すなわち、（１）式の解の算出は、図６における第１基地局１２Ａを中心とする半径ｒ１の円、第２基地局１２Ｂを中心とする半径ｒ２の円、第３基地局１２Ｃを中心とする半径ｒ３の円、第４基地局１２Ｄを中心とする半径ｒ４の円の交点を算出するものである。一方、前記（１）式が前記（２）式のように変形されることにより、（２）式はＴｓを含まないものとなるので、移動局１０での電波の送信時刻を必要とすることなく移動局１０の位置の算出を行なうことができる。【００６４】
図７は、前記サーバ１４の測位部５６の制御作動の一例を説明するフローチャートである。まずステップＳＡ１（以下「ステップ」を省略する。）においては、測位部５６、移動局１０、基地局１２によって移動局１０の位置の算出を行なう測位ルーチンが実行される。そして、ＳＡ２において、ＳＡ１で算出された移動局１０の位置が使用者の位置としてサーバ１４の記憶装置５０などに記憶される。そして、ＳＡ２の終了後、図７のフローチャートは所定の周期で再度ＳＡ１から繰り返し実行される。すなわち、測位部５６は予め定められた所定の周期で移動局１０の位置の算出を実行する。また、複数の移動局１０について位置の測位を行なう場合には、例えば、第１移動局１０Ａの位置の算出を行ない、続いて第２移動局１０Ｂの位置の算出を行ない、続いて第３移動局１０Ｃの位置の算出を行ない、そして、前記第１移動局１０Ａの位置の算出から所定の周期の経過後になるように、再び第１移動局１０Ａの位置の算出が行なわれるように、各移動局１０ごとに位置の算出が行なわれる。【００６５】
図８は、この測位ルーチンを説明するフローチャートである。まず、ステップ（以下「ステップ」を省略する。）ＳＢ１においてはサーバ１４から各基地局１２のそれぞれに対し、移動局１０の測位を実行するための指令が行なわれる。この指令は、（１）複数の基地局１２のいずれか１つに対し、移動局１０に測位のための電波を送信させるための指令を基地局１２の基地局無線部３２から移動局１０に送信させる指令と、（２）複数の基地局１２のそれぞれに対し、移動局１０から送信される測位の為の電波を受信し、受信時刻を検出し、検出した受信時刻をサーバ１４に送信させる指令とを含む。このうち、前記（１）の指令は、サーバ１４は無線通信のための電波の送受信などについての機能を有していないために、サーバ１４から移動局１０への指令はいずれかの基地局１２の有する基地局無線部３２を介して行なわれることによるものであって、前記いずれか１つの基地局１２は、例えば、任意に選択される基地局１２とされる。【００６６】
ＳＢ２においては、各基地局１２において、サーバ１４からのＳＢ１の指令が受信されたか否かが待機される。サーバ１４からのＳＢ１の指令、すなわち前記（１）および（２）の指令あるいは（２）のみの指令が受信される場合には、本ステップの判断が肯定され、続くＳＢ４が実行される。一方サーバ１４からのＳＢ１の指令が受信されない場合には、本ステップの判断が否定され、繰り返しＳＢ１が実行されて、サーバ１４からのＳＢ１の指令が受信されるまで待機が行なわれる。【００６７】
ＳＢ３においては、前記ＳＢ２において受信されたサーバ１４からの指令に、前記（１）の指令、すなわち、複数の基地局１２のいずれか１つに対し、移動局１０に測位のための電波を送信させるための指令を基地局１２の基地局無線部３２から移動局１０に送信させる指令が含まれていたか否かが判断される。前記（１）の指令を受け取ったいずれか１つの基地局１２においては、本ステップの判断は肯定され、続くＳＢ４が実行される。一方、前記（２）のみの指令を受け取った基地局においては、本ステップの判断は否定され、後述するＳＢ６において移動局１０から送信される測位のための電波の受信が行なわれる。【００６８】
ＳＢ４は、ＳＢ３の判断が肯定された場合に実行されるステップであって、具体的にはＳＢ２において前記（１）および（２）の指令を受信した基地局においてその（１）の指令が実行される。すなわち、移動局１０に測位のための電波を送信させるための指令が無線により移動局１０に対して送信されるとともに、送信後には移動局１０から送信される測位のための電波の受信が行なわれる。【００６９】
ＳＢ５においては、移動局１０において、測位のための電波の送信を行なうための指令（ＳＢ４）が受信されたか否かが待機される。移動局１０において測位のための電波の送信を行なうための指令が受信された場合には本ステップの判断が肯定され、続くＳＢ６が実行される。一方、測位のための電波の送信を行なうための指令が受信されない場合には本ステップの判断が否定され、繰り返しＳＢ５が実行されて、測位のための電波の送信を行なうための指令が受信されるまで待機が行なわれる。【００７０】
移動局１０の移動局無線部２２などに対応するＳＢ６においては、移動局１０から測位のための電波の送信が行なわれる。この測位のための電波には、受信時刻を検出するための拡散符号が含まれる。【００７１】
各基地局１２の基地局無線部３２などに対応するＳＢ７においては、移動局１０から送信される測位のための電波が受信されたか否かが判断される。移動局１０から送信される電波が受信された場合においては、本判断は肯定され、続くＳＢ１０が実行される。一方、移動局１０から送信される電波が受信されない場合、本ステップの判断が否定され、続くＳＢ８が実行される。【００７２】
ＳＢ８においては、移動局からの電波の受信を開始してからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間を超えたか否かが判断される。そして、経過時間が前記タイムアウト時間を超えた場合には本ステップの判断が肯定され、ＳＢ９が実行される。また、経過時間が前記タイムアウト時間を超えていない場合には本ステップの判断は否定され、引き続き移動局１０からの電波の受信が行なわれる。【００７３】
ＳＢ８の判断が肯定された場合に実行されるＳＢ９においては、ＳＢ８の判断が肯定された基地局については、移動局１０からの電波を受信することができなかったとして、エラー処理が行なわれる。具体的には例えば、サーバ１４に対し、移動局１０からの電波を受信しなかった旨の情報が送信される。【００７４】
受信時刻検出部３８に対応するＳＢ１０においては、ＳＢ７において受信が行なわれた移動局１０からの測位のための電波に含まれている拡散符号と、予め各基地局が有している前記拡散符号のレプリカ符号との相関値が算出され、その相関値がピークとなった時刻が移動局１０からの電波の受信時刻として検出される。【００７５】
ＳＢ１１においては、各基地局１２においてＳＢ１０で検出された移動局１０からの電波の受信時刻についての情報がサーバ１４に送信される。【００７６】
ＳＢ１２においては、各基地局１２における移動局１０からの電波の受信時刻についての情報が、予め定められた所定数以上の数の基地局１２から送信され、サーバ１４に受信されたか否かが判断される。この所定数は、続くＳＢ１５において移動局１０の位置の算出を行なうために必要となる数であって、例えば移動局１０の移動が３次元空間である場合には４つであり、２次元平面である場合や、３次元空間であっても移動局１０の高さについての情報を図示しない高さ検出手段などにより得ることが可能な場合には３つである。前記所定数以上の数の基地局１２から受信時刻についての情報が受信された場合には、本ステップの判断は肯定され、続くＳＢ１５が実行される。一方、前記所定数以上の数の基地局１２から受信時刻についての情報が受信されない場合には、本ステップの判断が否定され、続くＳＢ１３が実行される。【００７７】
ＳＢ１３においては、ＳＢ１の指令を行なってからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間を超えたか否かが判断される。そして、経過時間が前記タイムアウト時間を超えた場合には本ステップの判断が肯定され、ＳＢ１４が実行される。また、経過時間が前記タイムアウト時間を超えていない場合には本ステップの判断は否定され、引き続き基地局１２からの受信時刻についての情報の受信が行なわれる。【００７８】
ＳＢ１３の判断が肯定された場合に実行されるＳＢ１４においては、移動局１０の位置の算出を行なうために必要な数の基地局１２から、移動局１０からの電波の受信時刻を受信することができなかったとして、エラー処理が行なわれる。具体的には例えば、移動局１０の位置の算出に失敗した旨の情報が記録される。【００７９】
サーバ１４の測位部５６に対応するＳＢ１５においては、ＳＢ１２で受信された各基地局１２における移動局１０からの電波の受信時刻についての情報に基づいて、移動局１０の位置の算出が実行される。具体的には、前記各基地局１２における移動局１０からの電波の受信時刻についての情報と、予め既知である各基地局１２の位置に関する情報に基づいて前記（２）式を解くことにより、移動局１０の位置が算出される。【００８０】
図５に戻って、移動履歴記録部５８は、前記測位部５６によって例えば数秒ごとなどの所定の周期で繰り返し算出される各移動局１０の位置をその算出時刻とともに記録することにより、各移動局１０の移動履歴を記録する。【００８１】
図９はこの移動履歴記録部５８による移動履歴の記録を説明する図である。図９において、点Ｐは前記測位部５６によって算出されるある移動局１０の時刻ごとの位置であり、線９６は複数の点Ｐをその時間の経過に対応した順で結ぶことによって生成される移動履歴である。また、図１０は、図９によって生成される移動履歴の一部を拡大したものであって、移動履歴記録部５８による移動履歴の生成の位置手法を説明するものである。図１０に示す様に、時刻ｔ１における移動局１０の位置が点Ｐ１、時刻ｔ２における移動局１０の位置が点Ｐ２、時刻ｔ３における移動局１０の位置が点Ｐ３、のように前記測位部５６によって算出される場合において、移動履歴記録部５８は例えばこれらの点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を直線で結ぶことによって移動履歴９６を生成し、その情報を記録する。この移動履歴記録部５８による移動履歴の生成と記録は複数の移動局１０のそれぞれについて行なわれる。なお、移動履歴記録部５８による使用者の移動履歴の例を図９を用いて説明したが、移動履歴記録部５８によって記録される使用者の移動履歴９６は、測位の行なわれた時刻ごとの座標として記録されてもよい。【００８２】
図５に戻って、機器位置データベース部７２は、共有機器１６の位置が記憶される。具体的には例えば、予めその位置が測定され、共有機器の配置支援システム６の作動開始時に、ユーザにより予めサーバ１４の入力装置５３等を用いて入力され、機器位置データベース部７２に記憶されてもよいし、共有機器１６に移動局１０を付しておき、前記測位部５６によりその移動局１０の位置を算出し、算出された位置を共有機器１６の位置として機器位置データベース部７２に記憶されてもよい。さらに具体的には、共有機器の大きさについても機器位置データベース部７２により記憶されることにより、室内領域８において共有機器１６の占める領域を記憶するようにしてもよい。さらに具体的には、共有機器の大きさについても機器位置データベース部７２により記憶されることにより、室内領域８において共有機器１６の占める領域を記憶するようにしてもよい。【００８３】
使用検出部６８は、前記移動履歴記録部５８に記録された使用者の移動履歴９６に基づいて、共有機器１６が使用されたことを検出する。具体的には例えば、使用者が前記共有機器１６の近傍として予め定められた共有機器使用判定領域９０内に予め定められた所定の使用判定時間を上回って滞留した場合に、前記共有機器１６が使用されたと判断する。この所定の使用判定時間は、例えば前記共有機器を使用するのに要する時間の最小値として算出された値とされ、前記共有機器１６の種類ごとに予め定められる。また、前記共有機器使用判定領域９０は、前記機器位置データベース部７２に記憶された共有機器１６の位置に関する情報に基づいて、例えば前記共有機器１６の占める領域を所定の幅で囲む領域として設定され、例えば前記機器位置データベース部７２に記憶される。この所定の幅は、前記共有機器１６の使用時に使用者が存在しうる位置に基づいて、例えば１ｍのように決定される。【００８４】
図１１は、使用検出部６８による使用の検出作動を説明する図である。図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、共有機器１６の周囲には共有機器使用判定領域９０が設定される。このうち図１１（ａ）は、例えば１ｍなどの所定の幅により共有機器１６を囲むように設けられる共有機器使用判定領域９０の例である。図１１（ｂ）は、共有機器１６を中心とし、前記所定の大きさと半径する円状に設定される共有機器使用判定領域９０の例である。特に、図１１（ｂ）の例においては、共有機器使用判定領域９０は、共有機器１６を中心とした半円状に設定されているが、これは、例えば前記共有機器１６が例えば正面など所定の方向からのみ使用される機器である場合には、その共有機器１６を使用する使用者は前記共有機器１６の前記所定の方向側に位置するので、前記所定の方向にのみ共有機器使用判定領域９０が設けられればよいためである。【００８５】
使用検出部６８は、使用者がこの共有機器使用判定領域９０に前記所定の使用判定時間を上回って滞留したか否かを判断する。具体的には、前記移動履歴記録部５８によって記憶された移動履歴９６に基づいて、使用者が最初に前記共有機器使用判定領域９０に入った、すなわち図１１のＰＩＮに位置した時刻ｔＩＮから、前記共有機器使用判定領域９０に最後に位置していた、すなわち図１１のＰＯＵＴに位置した時刻ｔＯＵＴまでの時間ｔＯＵＴ−ｔＩＮを算出する。このように算出された時間ｔＯＵＴ−ｔＩＮが前記所定の使用判定時間を上回っている場合においては、前記共有機器１６の使用がされたと判断する。また、使用検出部６８は、その使用を検出した場合に、前記移動履歴記録部５８によって記憶された移動履歴９６に基づいて、前記複数の移動局１０の何れの移動履歴９６に基づいて前記共有機器１６の使用を検出したかに基づいて、共有機器１６の使用者を特定する。この共有機器使用判定領域９０が共有機器１６の近傍領域に相当する。【００８６】
図５に戻って、始終点決定部６６は、前記使用検出部６８によって共有機器１６の使用が検出された場合に、前記移動履歴記録部５８に記録された使用者の移動履歴に基づいて、共有機器１６の使用に伴う移動、すなわち、前記使用が検出された共有機器１６を使用するための共有機器１６の位置への移動における始点と、および共有機器１６を使用した後に元の位置などへ戻る移動における終点を決定する。具体的には、前記移動履歴記録部５８に記憶された移動履歴９６において、前記使用検出部６８により使用が検出された直前に、予め定められた所定の始終点判定時間以上の滞留が検出された位置を前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点と決定する。また、前記移動履歴記録部５８に記憶された移動履歴９６において、前記使用検出部６８により使用が検出された直後に、予め定められた所定の始終点判定時間以上の滞留が検出された位置を前記共有機器１６の使用に伴う移動の終点と決定する。この始点および終点は、前記共有機器の非使用時における定常位置である定位置に対応するものであって、例えば事務所などにおける使用者自身の座席に対応するものである。また、前記所定の始終点判定時間は、前記定位置と使用が検出された共有機器１６との間における立ち寄りなどを前記始点あるいは終点と判断しないような値、例えば２０分のように設定される。また、前記滞留とは、単位時間あたりの移動距離が予め定められた所定の距離の範囲内である状態が予め定められた所定時間以上継続していることをいう。【００８７】
図１２は、始終点決定部６６による始点あるいは終点の決定作動を説明する図である。図１２においては、ある使用者の移動履歴９６において、時刻ｔ＝ｔＡにおいて点ＰＡの位置にあった後、測位が行なわれる毎に、すなわち単位時間毎に、点ＰＢ、点ＰＣ、点ＰＤ、点ＰＥ、点ＰＦの順で移動し、前記予め定められた始終点判定時間ｔｔｈ２だけ経過後であるｔ＝ｔＡ＋ｔｔｈ２において点ＰＦの位置にあったことを示している。ここで、この所定時間ｔｔｈ２における各単位時間あたりの移動距離、すなわち点ＰＡと点ＰＢとの距離に対応する前記使用者の移動量ｄＡＢ、点ＰＢと点ＰＣとの距離に対応する前記使用者の移動量ｄＢＣ、点ＰＣと点ＰＤとの距離に対応する前記使用者の移動量ｄＣＤ、点ＰＤと点ＰＥとの距離に対応する前記使用者の移動量ｄＤＥ、点ＰＥと点ＰＦとの距離に対応する前記使用者の移動量ｄＥＦ、のいずれもが所定の距離を下回る状態が前記所定の始終点判定時間以上継続した場合には、その使用者の滞留があったことが判定され、その滞留が前記使用検出部６８によって使用が検出された直前であれば、その滞留は使用に伴う移動の始点であると決定される。なお、図１２においては、前記移動量ｄＢＣ、ｄＣＤ、ｄＤＥ、ｄＥＦについては図示が省略されている。また、前記所定の距離とは、人間が静止していると判断しうる移動速度、例えば０．２ｍ／ｓのように前記単位時間、すなわち使用者の位置の算出が行なわれる間隔時間に基づいて決定される。また、その滞留が前記使用検出部６８によって使用が検出された直後であれば、その滞留は使用に伴う移動の終点であると決定される。【００８８】
図５に戻って、移動行程抽出部６２は、前記使用検出部６８において共有機器１６の使用が検出された場合において、前記始終点決定部６６において決定された前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点についての情報に基づいて、前記移動履歴記録部５８において生成され記憶された移動履歴９６から前記共有機器１６の移動にかかる行程を抽出し、その距離を算出する。【００８９】
具体的には、図９において、共有機器１６の使用が検出され、点ＰＳＴＡＲＴおよび点ＰＥＮＤが、それぞれその共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点であると決定された場合において、移動行程抽出部６２は、移動軌跡９６のうち点ＰＳＴＡＲＴから点ＰＥＮＤまでを共有機器１６の使用に伴う移動であると抽出し、その距離を算出する。ここで、前述の図１０に示す様に、移動軌跡９６は、測位部５６によって算出された移動局１０の位置に対応する点Ｐを直線で結んだものであるので、前記点ＰＳＴＡＲＴから点ＰＥＮＤまでの移動軌跡９６の距離は、例えば点ＰＳＴＡＲＴから点ＰＥＮＤまでの移動軌跡９６上の各点間の距離を合計することによって得られる。すなわち、図１０の例でいえば点Ｐ１から点Ｐ３までの距離は点Ｐ１と点Ｐ２との距離ｄ１２と点Ｐ２と点Ｐ３との距離ｄ２３との合計により得られる。【００９０】
図１４は前記移動行程抽出部６２によって算出される、共有機器１６の使用に伴う移動の距離の例を説明する図である。図１４に示す様に、移動行程抽出部６２は、使用検出部６８によって共有機器１６の使用が検出されるごとに、その使用を識別するための番号として使用番号（使用Ｎｏ．）を付し、その使用番号ごとに共有機器１６を使用した使用者と、算出された移動の距離（移動量）を関連付けてサーバ１４の記憶装置５０などに記憶する。【００９１】
図５に戻って、合計演算部６４は、予め設定された使用検出期間において前記移動行程抽出部６２において算出された、共有機器１６の使用に伴う移動の距離のうち、予め設定された条件により選択された複数の使用者の使用に伴う移動の距離の合計と、前記複数の使用者ごとの使用の回数を算出する。この予め設定された使用検出期間は、共有機器１６の配置を評価するための実配置評価指標を算出するのに十分な期間であって、例えば１日や１週間のように予め設定される値である。また、前記複数の使用者を選択するための前記予め設定された条件とは、例えば、予め予想される使用頻度が所定値以上であること、過去の一定期間における使用頻度が所定値以上であること、複数の共有機器１６を使用すること、作業者など立ち回ることが多い職種であることなどである。具体的には、前記移動行程抽出部６２によって算出され、前記図１４のように記憶された情報のうち、前記使用検出期間における前記選択された複数の使用者の移動の距離の総和である実行程量を算出すると共に、使用者ごとの使用回数を算出する。【００９２】
図１５は、この合計演算部６４によって算出される前記使用者ごとの前記使用検出期間における共有機器１６の使用回数を説明する図である。図１５に示す様に、前記合計演算部６４は、使用者ごとに共有機器１６の使用回数を算出し、記憶する。【００９３】
実配置評価指標演算部６０は、その共有機器１６の配置を評価するための実配置評価指標を算出するものであって、前記移動行程抽出部６２および合計演算部６４を含んで構成される。実配置評価指標演算部６０は、前記合計演算部６４によって算出された実行程量に基づいて、具体的には例えば、前記共有機器１６の使用に伴う実行程量の逆数を演算することにより、前記実配置評価指標を算出する。この場合、実配置評価指標が大きいほど、実行程量が少なく、配置がより効率的であることを示す。【００９４】
このようにして実配置評価指標演算部６０により算出された情報、すなわち、前記図１４に示すような共有機器１６の使用と、使用者、およびその使用に伴う移動の距離についての情報や、図１５に示す様な前記使用検出期間における使用者ごとの前記共有機器１６の使用回数についての情報、前記使用検出期間における共有機器１６の使用に伴う実行程量についての情報、および前記実配置評価指標についての情報などは、移動距離データベース部７６に記憶される。この実配置評価指標演算部６０は、室内領域８に複数の共有機器１６が存在する場合には、前記複数の共有機器１６のそれぞれについて実配置評価指標の算出を行なう。【００９５】
図１６は、この実配置評価指標演算部６０における実配置評価指標の演算制御作動における制御作動の一例を説明するフローチャートである。ステップ（以下「ステップ」を省略する。）ＳＣ１においては、本フローチャートの開始から前記所定の使用検出期間が経過したか否かが判断される。本フローチャートの開始から前記所定の使用検出期間が経過した場合には本ステップの判断は肯定され、ＳＣ５以降が実行される。一方、本フローチャートの開始から前記所定の使用検出期間が経過していない場合には本ステップの判断は否定され、ＳＣ２以降が実行される。【００９６】
使用検出部６８に対応するＳＣ２においては、共有機器１６の使用が検出されたか否かが判断される。具体的には、前記移動履歴９６を参照して、所定の前記共有機器使用判定領域９０に所定の使用判定時間を上回る滞留があったか否かに基づいて、共有機器１６の使用が検出される。共有機器１６の使用が検出された場合には、本ステップの判断が肯定され、ＳＣ３が実行される。共有機器１６の使用が検出されない場合においては、ＳＣ１以降が繰り返し実行され、再度機器の使用の検出が行なわれる。【００９７】
始終点決定部６６に対応するＳＣ３においては、ＳＣ２において使用が検出された共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点が決定される。具体的には例えば、前記移動履歴９６において所定の始終点判定時間以上の滞留、すなわち予め定められた所定の始終点判定時間における前記単位時間あたりの移動量がそれぞれ所定の距離の範囲内であったことを検出し、ＳＣ２において使用が検出された共有機器１６の使用の直前における前記滞留を、その共有機器１６の使用に伴う移動の始点と決定し、ＳＣ２において使用が検出された共有機器１６の使用の直後における前記滞留を、その共有機器１６の使用に伴う移動の終点と決定する。【００９８】
移動行程抽出部６２に対応するＳＣ４においては、ＳＣ３において決定された始点および終点の位置についての情報と、前記移動履歴記録部５８により記憶された移動履歴９６についての情報に基づいて、ＳＣ２において使用が検出された共有機器１６の使用に伴う移動の距離が算出される。【００９９】
一方、合計演算部６４などに対応するＳＣ５は、ＳＣ１の判断が行程された場合に実行されるステップである。ＳＣ１乃至ＳＣ４が所定の使用検出期間の間繰り返し実行されることによりＳＣ３において算出される共有機器１６の使用に伴う移動の距離のうち、予め設定された条件により選択された複数の使用者の使用に伴う移動の距離の総和である実行程量が算出され、算出された実行程量に基づいて共有機器１６の配置を評価するための実配置評価指標が算出される。また、前記使用検出期間における使用者毎の共有機器１６の使用回数が算出される。【０１００】
続くＳＣ６においては、ＳＣ５において算出された共有機器１６の使用に伴う実行程量や、実配置評価指標についての情報、また、前記使用検出期間における使用者毎の共有機器１６の使用回数についての情報が移動距離データベース部７６に記憶される。【０１０１】
なお、この図１６のフローチャートは、前述の測位部５６に対応する図７のフローチャートと並行して実行されても良いし、図７のフローチャートが前記所定の使用検出期間だけ実行され、前記移動履歴記録部５８によって移動履歴９６が生成され記憶された後に実行されてもよい。【０１０２】
また、図１６のフローチャートは、複数の共有機器１６が存在する場合には、複数の共有機器１６のそれぞれについて実行することができる。この場合、複数の共有機器１６のそれぞれについて、図１６のフローチャートはそれぞれ並行して実行されることができる。【０１０３】
図５に戻って、表示制御部８４は、前記実配置評価指標演算部６０によって算出された実配置評価指標についての情報などを、サーバ１４の有する出力装置５４などに表示させる。図１８はこの表示制御部８４によってサーバ１４の出力装置５４に表示される表示８６Ａの一例を説明する図である。【０１０４】
図１７は、本実施例における共有機器の配置支援システム６の全体についての制御作動の一例を説明するフローチャートである。まず、実配置評価指標演算部６０に対応するＳＤ１においては、実配置評価指標の算出が行なわれるべく、図１６のフローチャートが実行される。【０１０５】
続いて、表示制御部８４に対応するＳＤ２においては、ＳＤ１で算出された実配置評価指標などについての情報が、サーバ１４の表示装置５４などに表示される。【０１０６】
続くＳＤ３においては、操作者による実配置評価指標の算出作動を再度実行するかの入力があったか否かが判断される。例えば、算出された実配置評価指標がＳＤ２において表示されたのを受け、操作者が共有機器１６の位置を変更した場合に、その操作者が位置を変更した後の共有機器１６の実配置評価指標を算出させるために再度の実配置指数の算出作動の実行指令がサーバ１４の入力装置５３などにより行なわれる。この実行指令が検出された場合には、操作者による実配置評価指標の算出作動を再度実行するかの入力があったとして本ステップの判断が行程され、ＳＤ１以降が繰り返し実行される。一方、この実行指令が検出されない場合には、操作者による実配置評価指標の算出作動を再度実行するかの入力がないとして、本フローチャートは終了させられる。【０１０７】
前述の実施例によれば、共有機器の最適配置支援システム６において、前記移動局１０の位置が前記共有機器１６を使用する複数の使用者のそれぞれの位置として前記測位部５６によって検出され、該測位部５６によって検出される前記使用者の移動履歴９６が前記移動履歴記録部５８により記録され、前記移動履歴記録部５８によって記録された前記使用者の移動履歴９６のうち、前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動が抽出され、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＤ１）により予め設定された所定期間内における前記抽出された使用に伴う移動の移動量のうち、予め設定された条件により選択された複数の使用者の使用に伴う移動量の総和が実行程量として算出され、算出された実行程量に基づいて前記共有機器１６の配置を評価するための実配置評価指標が算出されるので、前記共有機器１６の設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である実行程量が、前記位置検出部５６によって検出される使用者の位置に基づいて算出される。【０１０８】
また、前述の実施例によれば、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＤ１）は、前記共有機器１６が使用されたこと、すなわち使用状態であったことを推定もしくは検出する前記使用検出部６８（ＳＣ２）を含み、該使用検出部６８により前記共有機器１６の使用が推定もしくは検出された場合に、前記共有機器１６の使用に伴う移動が発生したとして前記使用者の移動履歴９６からの抽出を行なうので、共有機器１６が使用検知のための手段あるいは使用が検知されたことをサーバ１４に伝達する手段を有することなく前記共有機器１６の使用を検出することができるとともに、実配置評価指標演算部６０は使用者の移動履歴のうち、前記共有機器１６の使用に伴う移動履歴の抽出を精度よく行なうことができる。【０１０９】
また、前述の実施例によれば、前記使用検出部６８（ＳＣ２）は、前記移動履歴記録部５８に記録された使用者の移動履歴９６において、予め記憶された前記共有機器１６の近傍領域である共有機器使用判定領域９０に所定の使用判定時間以上の滞留があった場合に、前記共有機器１６の使用があったと判断するので、使用者の移動履歴９６に基づいて該使用者による前記共有機器１６の使用の有無を判断することができる。【０１１０】
また、前述の実施例によれば、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＤ１）は、前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点を決定する始終点決定部６６（ＳＣ３）を有し、前記移動履歴記録部５８によって記録された前記共有機器１６を使用した使用者の移動履歴９６のうち、該始終点決定部６６によって決定された始点から前記共有機器１６まで、および前記共有機器１６から該始終点決定部６６によって決定された終点までの移動を前記共有機器１６の使用に伴う移動であるとして抽出するので、前記移動履歴記録部５８によって記録された各使用者の移動履歴９６から前記共有機器１６の使用に伴う移動を抽出することができる。【０１１１】
また、前述の実施例によれば、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＣ３）は、前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点を決定する始終点決定部６６を有し、前記移動履歴記録部５８によって記録された前記共有機器１６を使用した使用者の移動履歴のうち、該始終点決定部６６によって決定された始点から前記共有機器１６まで、および前記共有機器１６から該始終点決定部によって決定された終点までの移動を前記共有機器１６の使用に伴う移動であるとして抽出するので、前記移動履歴記録部５８によって記録された各使用者の移動履歴９６から前記共有機器１６の使用に伴う移動を抽出することができる。【０１１２】
また、前述の実施例によれば、前記始終点決定部６６（ＳＣ３）は、前記移動履歴記録部５８に記録された移動履歴９６において、前記共有機器１６の使用の直前および直後にそれぞれ予め設定された所定の始終点判定時間以上の滞留があった箇所を始点および終点として決定するので、前記所定の始終点判定時間以上の滞留があった箇所に基づいて前記移動履歴記録部５８によって記録された各使用者の移動履歴から前記共有機器１６の使用に伴う移動を抽出することができる。
【実施例２】
【０１１３】
続いて、本発明の別の実施例について説明する。なお実施例相互に共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。【０１１４】
本実施例においては、サーバ１４は、予測配置評価指標演算部７４を有する（図５参照）。予測配置評価指標演算部７４は、前記移動行程抽出部６２によって算出され移動距離データベース部７６に記憶された前記共有機器１６の使用のそれぞれについての移動の距離についての情報と、前記共有機器１６の新たな設置位置候補についての情報とに基づいて、前記共有機器１６を前記新たな設置位置候補の位置に設置した場合の、前記共有機器１６の配置を評価するための予測配置評価指標を算出する。【０１１５】
図１９は、本実施例における予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出作動の一例を説明する図である。本図に従って、具体的な予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出を説明する。まず、前記実配置評価指標演算部６０の実行時における共有機器１６の設置位置１６（以下、従来設置位置という。）と、前記共有機器１６を移動して設置しようとする位置である新たな設置位置候補１０１との共有機器移動距離１０２を、本実施例では例えば５ｍのように算出する。この共有機器移動距離１０２は前記従来設置位置１６と新たな設置位置候補１０１との直線距離である。そして、前記実配置評価指標演算部６０の移動行程抽出部６２によって算出される、前記使用検出期間における共有機器１６の使用のそれぞれについての、その使用に伴う移動の距離（図１４参照）に、前記共有機器移動距離１０２を２倍したものを加減算し、これを、前記新たな設置位置候補１０１に設置された共有機器１６の使用に伴う移動の距離として算出する。このとき、図１９のように新たな設置位置候補１０１が共有機器１６の使用に伴う移動軌跡９６上にない場合には、その使用に伴う移動の距離に前記共有機器移動距離１０２を２倍した値を加算する。一方、新たな設置位置候補１０１が共有機器１６の使用に伴う移動軌跡９６上にある場合には、その使用に伴う移動の距離に前記共有機器移動距離１０２を２倍した値を減算する。図２０は、このようにして算出された前記新たな設置位置候補１０１に設置された共有機器１６の使用に伴う移動の距離の予測値を共有機器の使用ごとに表したものである。図２０における使用番号は、図１４の使用番号と対応する様になっている。【０１１６】
そして、予測配置評価指標演算部７４は、算出された前記新たな設置位置候補１０１に設置された共有機器１６の使用に伴う移動の距離の予測値の総和を予測行程量として算出し、算出された予測行程量に基づいて、具体的には例えばこの予測行程量の逆数を演算することにより前記予測位置指標を算出する。【０１１７】
図２１は、本実施例における予測配置評価指標演算部７４の制御作動の一例を説明するフローチャートである。まず、ＳＥ１においては、移動距離データベース部（移動距離ＤＢとも略記する。）７６に記憶された、前記実指標演算部６０によって算出された共有機器１６の使用のそれぞれにかかる移動の距離、および前記共有機器移動距離１０２に基づいて、前記新たな設置位置候補１０１に共有機器が設置された場合における共有機器の使用のそれぞれにかかる移動の距離の予測値が算出される予測移動距離算出ルーチンが実行される。【０１１８】
続くＳＥ２においては、ＳＥ１において算出された、共有機器１６の使用のそれぞれにかかる移動の距離の予測値の総和である予測行程量が算出され、算出された実行程量に基づいて共有機器１６の配置を評価するための予測配置評価指標が算出される。【０１１９】
図２２は、このＳＥ１において実行される予測移動距離算出ルーチンを説明するフローチャートである。まず、ＳＦ１においては、共有機器移動距離１０２、すなわち、共有機器１６の従来設置位置と新たな設置位置候補１０１との直線距離が算出される。【０１２０】
続くＳＦ２においては、移動距離データベース部７６に例えば図１４のように記録された、共有機器１６の使用の１つについて、その使用に伴う移動の距離の値が読み出される。【０１２１】
ＳＦ３においては、前記ＳＦ２において読み出された使用に伴う移動の距離に、ＳＦ１において算出された共有機器移動距離１０２を２倍した値が加減算される。すなわち、前述の様に、新たな設置位置候補１０１が前記ＳＦ２において移動の距離を読み出した使用に伴う移動の軌跡上にある場合には、前記共有機器移動距離１０２を２倍した値が減算され、新たな設置位置候補１０１が前記ＳＦ２において移動の距離を読み出した使用に伴う移動の軌跡上にない場合には、前記共有機器移動距離１０２を２倍した値が加算される。【０１２２】
ＳＦ４においては、前記実配置評価指標演算部６０において移動行程抽出部６２が抽出した前記共有機器１６の使用に伴う移動の全てについて、ＳＦ２およびＳＦ３が実行され、使用に伴う移動の距離の予測値が算出されたか否かが判断される。前記使用に伴う移動の全てについてＳＦ２およびＳＦ３が実行された場合には、本ステップの判断が肯定され、本ルーチンは終了させられる。一方、前記使用に伴う移動の全てについてＳＦ２およびＳＦ３が実行されていない場合には、本ステップの判断が否定され、ＳＦ５において、未だＳＦ２およびＳＦ３を実行していない前記使用について実行するように設定され、繰り返しＳＦ２及びＳＦ３が実行させられる。【０１２３】
図２３は、本実施例における共有機器の配置支援システム６の全体についての制御作動の一例を説明するフローチャートである。まず、実配置評価指標演算部６０に対応するＳＧ１においては、実配置評価指標の算出が行なわれるべく、図１６のフローチャートが実行される。本ステップは図１７のＳＤ１と同様である。【０１２４】
ＳＧ２においては、前記共有機器１６の新たな設置位置候補１０１の位置についての情報が読み込まれる。この新たな設置位置候補１０１の位置は、例えば操作者によってサーバ１４の入力装置５３などによって入力される。【０１２５】
予測配置評価指標演算部７４に対応するＳＧ３においては、予測配置評価指標を演算するための処理、具体的には前述の図２１のフローチャートが実行される。【０１２６】
表示制御部８４に対応するＳＧ４においては、ＳＧ３において算出された予測配置評価指標についての情報や、ＳＧ１において算出された実配置評価指標についての情報が、例えばサーバ１４の表示装置（出力装置）５４などに表示される。図２４はこの表示制御部８４によってサーバ１４の出力装置５４に表示される表示８６Ｂの一例を説明する図である。例えば図２４に示す様に、前記実配置評価指標についての情報と前記予測配置評価指標についての情報とを表示することにより、操作者に比較可能に表示することができる。【０１２７】
続くＳＧ５においては、操作者による予測配置評価指標の算出作動を再度実行するかの入力があったか否かが判断される。例えば、ＳＧ３において算出された予測配置評価指標がＳＧ４において表示されたのを受け、操作者が新たな設置位置候補として設定した位置を変更し、変更後の新たな設置位置候補について再度予測配置評価指標を算出させるために再度の予測配置指数の算出作動の実行指令がサーバ１４の入力装置５３などにより行なわれる。この実行指令が検出された場合には、操作者による予測配置評価指標の算出作動を再度実行するかの入力があったとして本ステップの判断が行程され、ＳＧ２以降が繰り返し実行される。一方、この実行指令が検出されない場合には、操作者による予測配置評価指標の算出作動を再度実行するかの入力がないとして、本フローチャートは終了させられる。【０１２８】
本実施例によれば、前記予測配置評価指標演算部７４（ＳＧ３）により、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＧ１）によって抽出される前記共有機器１６を使用した使用ごとのその使用に伴う移動の距離に基づいて、前記共有機器１６を新たな設置位置である新たな設置位置候補１０１に設置した場合における、予め設定された所定使用検出期間内における前記使用者の前記共有機器１６の使用に伴う移動量の、予め設定された条件により選択された複数の使用者による使用についての総和が予測行程量として算出され、算出された予測行程量に基づいて前記共有機器の配置を評価するための予測配置評価指標が算出されるので、前記共有機器１６の新たな設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測行程量が、前記位置検出部によって検出される使用者の位置、および前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器の使用ごとのその使用に伴う使用者の移動の距離などに基づいて算出される。【０１２９】
また、前述の実施例によれば、前記予測配置評価指標演算部７４（ＳＧ３）は、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＧ１）によって抽出された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器１６の従来設置位置と新たな設置位置１０１との間の直線距離である共有機器移動距離１０２を加減算したものを、前記新たな設置位置１０１に設置された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出するので、前記共有機器１６を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部６０による演算結果と前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置１０１との間の直線距離１０２とに基づいて算出することができる。
【実施例３】
【０１３０】
本実施例は、使用検出部６８の別の態様に関するものである。前述の実施例においては、前記移動履歴記録部５８に記録された使用者の移動履歴９６に基づいて、使用者が前記共有機器１６の近傍として予め定められた共有機器使用判定領域９０内に予め定められた所定の使用判定時間を上回って滞留したことに基づいて、共有機器１６の使用を検出した。本実施例においては、使用検出部６８は、使用者の移動履歴９６に基づいて、使用者が前記共有機器１６を折返点とする往復移動を行なわれたかを検出し、往復移動がおこなわれた場合に、その共有機器１６が使用されたことを検出する。【０１３１】
使用検出部６８の具体的な作動について前述の図９を用いて説明する。使用検出部６８は、まず、移動履歴９６において、前記共有機器使用判定領域９０を通過した箇所があるか否かを判断する。この共有機器使用判定領域９０は前述の図１１において説明したものであって、例えば共有機器１６の占める領域を所定の幅で囲む領域として設定され、例えば前記機器位置データベース部７２に記憶されるものである。このとき、先の実施例と異なり、共有機器使用判定領域９０に使用者が存在する時間の長さは問題としない。【０１３２】
そして、移動履歴９６において前記共有機器使用判定領域９０を通過した場合に、その通過の直前および直後において予め定められた所定の始終点判定時間以上の滞留が検出された位置をそれぞれ検出する。この滞留の検出は前述の実施例における始終点決定部６６が行なったのと同様にして行なわれる。【０１３３】
さらに、検出された通過直前の滞留位置と通過直後の滞留位置とが同一の位置にある、あるいは、通過直前の滞留位置と通過直後の滞留位置との距離が予め定められた所定距離よりも短く同一の位置であるとみなすことができる、のいずれかを満たすかが判断される。図９の例で言えば、そして、通過直前の滞留位置ＰＳＴＡＲＴと通過直後の滞留位置ＰＥＮＤとが同一の位置にある、あるいは同一の位置とみなすことができると判断される場合には、使用者が前記共有機器１６の位置を折り返しとする往復移動を行なったとして、使用者により共有機器１６の使用が行なわれたと検出する。【０１３４】
前述の実施例によれば、前記使用検出部６８は、前記移動履歴記録部５８に記録された使用者の移動履歴９６において、予め記憶された前記共有機器１６の近傍領域、すなわち共有機器使用判定領域９０との往復移動があった場合に、前記共有機器１６の使用があったと判断するので、使用者の移動履歴９６に基づいて該使用者による前記共有機器１６の使用の有無を判断することができる。
【実施例４】
【０１３５】
本実施例は、使用検出部６８の別の態様における作動に関するものである。前述の実施例においては、使用検出部６８は移動履歴記録部５８により生成され記録された移動履歴９６に基づいて共有機器１６の使用の有無を検出した。一方、本実施例においては、使用検出部６８は、共有機器１６の有する使用検知部１１４による検知結果に基づいて、共有機器１６の使用が行なわれたことを検出する。【０１３６】
図２５は、本実施例における共有機器１６の有する構成の一例を説明するブロック図である。図２５において機能部１１６は、共有機器１６の本来的に有する機能を発揮するためのものであって、例えば共有機器１６がプリンタであれば、印字機能を実現するための部分である。【０１３７】
使用検知部１１４は、その使用検知部１１４を内部に有する共有機器１６が使用されたことを検知するものであって、その共有機器１６を使用する際に使用者が存在する位置に人が存在するか否かを検出する人検知センサを含んで構成される。【０１３８】
例えば、共有機器１６には、その種類に応じて、その共有機器１６を使用する際に使用者が位置しうる領域が定義される。具体的には、前記共有機器１６がコピー機やファクシミリであれば、使用者は通常操作パネルを操作し、原稿を所定位置にセットするために、そのコピー機やファクシミリの使用者はコピー機やファクシミリに正対する位置に立つことが通常である。すなわち、コピー機やファクシミリについて言えば、使用する際に使用者が位置する領域は、そのコピー機やファクシミリに正対する一定の領域になる。また、前記共有機器１６を使用する際に使用者が位置する領域は共有機器１６の種類によって異なる。前記使用検知部１１４を構成する人検知センサは、このように使用者が共有機器１６を使用する際に位置し得る領域に存在することを検出し、その検出を行なわれたことによりその共有機器１６が使用されたことを検知する。この人検知センサが人を検知する範囲が、共有機器１６の近傍に相当する。【０１３９】
また、前記使用検知部１１４を構成する人検知センサとしては、具体的には例えば、超音波センサ、赤外線センサ、画像センサなどが用いられる。なお、人検知センサとしては、これらの超音波センサ、赤外線センサ、画像センサに限られず、所定の領域に使用者が存在しているか否かを検出することのできるセンサであれば、検出の方法や手段が限定されるものではない。【０１４０】
通信インタフェース１１２は、共有機器１６が使用されたことを使用検知部１１４が検知した場合に、その使用を検知したことをサーバ１４の使用検出部（図５参照）に通知するためのものである。例えば、サーバ１４の通信インタフェース４６との間を通信可能に接続する通信ケーブル２０を介した通信により共有機器１６が使用されたことがサーバ１４に通知される。なお、例えば前記共有機器１６がネットワーク接続機能を有するプリンタ、すなわち、ネットワークにより接続されたコンピュータにより印刷のための指示を受け付けることが可能なプリンタであるような場合のように、共有機器１６が通信インタフェースを有している場合には、その通信インタフェースを利用してもよい。【０１４１】
一方、サーバ１４の使用検出部６８（図５参照）は、前述の実施例と異なり、共有機器１６の使用が検知された旨の通信が、前記共有機器１６から例えば通信ケーブル２０を介した通信により伝達されることに基づいて、共有機器１６の使用が行なわれたことを検出する。そして、共有機器１６の使用が行なわれたことが検出されると、前記移動履歴記録部５８によって生成され記録された移動履歴９６に基づいて、例えば前記共有機器１６の使用が検出された際に最も前記共有機器１６に近い位置に存在した使用者が前記共有機器１６の使用を行なったものであるとして、前記始終点決定部６６、実配置評価指標演算部６０などの作動を実行させる。【０１４２】
図２６は、共有機器１６における使用検出のための制御作動の一例を説明するフローチャートである。使用検知部１１４に対応するＳＨ１においては、使用検知部１１４を構成するセンサが、前記共有機器１６を使用する際に位置し得る領域に使用者が存在することを検出したか否かに基づいて、その共有機器１６が使用されたか否かが判断される。そして、共有機器１６が使用された場合には、本ステップの判断は肯定され、ＳＨ２が実行される。一方、共有機器１６が使用されい場合には、ＳＨ１が再度実行され、共有機器１６が使用されたか否かの判断が繰り返し行なわれる。【０１４３】
通信インタフェース１１２に対応するＳＨ２においては、ＳＨ１において共有機器１６の使用が検出された旨が、共有機器１６からサーバ１４へ送信される。【０１４４】
前述の実施例によれば、前記共有機器１６は、該共有機器１６の近傍に使用者の有無を検知する使用検知部１１４としての人検知センサを有し、前記使用検出部６８は該人検知センサにより該共有機器１６の近傍、すなわち共有機器１６を使用する際に位置し得る領域に使用者が検出された場合に前記共有機器１６の使用があったと判断するので、前記人検知センサにより共有機器１６の近傍に使用者が存在するか否かに基づいて前記共有機器１６の使用の有無を判断することができる。
【実施例５】
【０１４５】
本実施例は、共有機器１６の有する使用検知部１１４の別の実施態様に関するものである。本実施例においては、共有機器１６は前述の図２５における構成と同様の構成を有する。【０１４６】
本実施例における使用検知部１１４は、その使用検知部１１４を内部に有する共有機器１６が使用されたことを検知するものであって、その共有機器１６が使用される際における共有機器１６の作動を検出する作動検知センサを含んで構成される。【０１４７】
例えば、共有機器１６が使用され、作動する際には、固有の作動音、例えば固有の周波数や、固有の音圧の作動音を発生することがある。本実施例における作動検知センサは、かかる共有機器１６の作動に固有の現象を検知するセンサであり、前記共有機器１６の作動に固有の現象を検知することにより、その共有機器１６が使用されたことを検知する。【０１４８】
また、前記使用検知部１１４を構成する使用検知センサとしては、具体的には、音声センサ、音圧センサなどが用いられる。なお、使用検知センサは、共有機器の作動時に生ずる現象に合ったものが用いられ、前述の音声センサ、音圧センサなどに限られない。例えば、共有機器１６が電気により作動させられる機器であって、作動時に固有の電力消費を行なう機器である場合には、電力計や電流計などが用いられてもよい。【０１４９】
本実施例における共有機器１６の使用検出のための制御作動は、前述の実施例において図２６に示したものと同様であるので、説明を省略する。【０１５０】
前述の実施例によれば、前記共有機器１６は、該共有機器１６の作動を検知する使用検知部１１４として作動検知センサを有し、前記使用検出部６８は該作動検知センサにより該共有機器１６の使用が検出された場合に前記共有機器１６の使用があったと判断するので、前記作動検知センサにより共有機器１６の作動が行なわれたか否かに基づいて前記共有機器の使用の有無を判断することができる。
【実施例６】
【０１５１】
本実施例は、共有機器１６の有する使用検知部１１４の別の実施態様に関するものである。本実施例においては、共有機器１６は前述の図２５における構成と同様の構成を有する。【０１５２】
本実施例における機能部１１６は、その機能部１１６の作動履歴（ログ）に関する情報を記録する作動記録部１１７を有する。図２７は、前記作動記録部１１７がその作動履歴として記録する情報の一例を説明する図であって、例えば前記共有機器１６が例えばネットワークで接続された複数のコンピュータからの出力が可能とされたプリンタである場合における、前記作動記録部により記録される作動履歴の例である。図２７に示す様に、共有機器１６が作動するごとに、その使用者名、使用日時、使用の内容（図２７においては、印刷した枚数）についての情報が記録される。【０１５３】
使用検知部１１４は、その使用検知部１１４を内部に有する共有機器１６が使用されたことを検知するものであって、前記作動記録部が記録する作動履歴に基づいて、前記共有機器１６が使用されたことを検知する。具体的には、前記作業履歴において前記予め設定された使用検出期間内の使用が存在する場合には、前記共有機器１６が使用されたことを検知する。【０１５４】
本実施例においては、前述の図２７に示す様に、作動履歴において共有機器１６の使用者についての情報が記録される場合においては、共有機器１６の使用が検知された旨の情報に加え、その使用者についての情報が合わせて前記通信インタフェース１１２を介してサーバ１４の使用検出部６８に通知されても良いし、共有機器１６の使用が検知された旨の情報のみが前記通信インタフェース１１２を介してサーバ１４の使用検出部６８に通知され、前述の実施例と同様に前記移動履歴記録部５８によって生成され記録された移動履歴９６に基づいて、例えば前記共有機器１６の使用が検出された際に最も前記共有機器１６に近い位置に存在した使用者が前記共有機器１６の使用を行なったものであるとしてもよい。【０１５５】
前述の実施例によれば、前記共有機器１６の機能部１１６は、該共有機器１６の作動の履歴を記録する作動記録部を有し、前記使用検出部１１４は該作動記録部により該共有機器１６の作動の履歴が記録された場合に前記共有機器１６の使用があったと判断するので、前記作動記録部により記録された作動の履歴に基づいて、前記共有機器１６の使用の有無などを判断することができる。
【実施例７】
【０１５６】
本実施例は、始終点決定部６６の別の実施態様に関するものである。前述の実施例においては、前記始終点決定部６６は、前記移動履歴記録部５８に記憶された移動履歴９６において、前記使用検出部６８により使用が検出された直前に、予め定められた所定の始終点判定時間以上の滞留が検出された位置を前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点と決定し、前記使用検出部６８により使用が検出された直後に、予め定められた所定の始終点判定時間以上の滞留が検出された位置を前記共有機器１６の使用に伴う移動の終点と決定した。一方、本実施例においては、始終点決定部６６は、座席配置データベース部７０に記憶された複数の使用者についての前記共有機器１６の非使用時における定常位置である定位置についての情報に基づいて、前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点を決定する。【０１５７】
座席配置データベース部７０は、予め設定された複数の使用者についての前記共有機器１６の非使用時における定常位置である定位置についての情報を記憶する。すなわち、一般的なオフィス環境においては、前記複数の使用者はそれぞれ割り当てられた座席があり、共有機器１６の非使用時においては、その割り当てられた座席に着席していることが多い。この割り当てられた座席の位置が前記定位置に対応する。図２８は、この座席配置データベース部７０に記憶される前記複数の使用者のそれぞれの定位置についての情報の例である。【０１５８】
始終点決定部６６は、前記使用検出部６８により共有機器１６の使用が検出された場合に、検出された使用を行なった使用者の定位置を前記座席配置データベース部７０に記憶された情報から読み出し、読み出された定位置を前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点とする。ここで、始終点決定部６６により決定された始点あるいは終点が移動軌跡９６上にない場合には、前記始終点決定部６６により決定された始点あるいは終点に最も近い前記移動軌跡９６上の点を始点あるいは終点とすればよい。【０１５９】
前述の実施例によれば、前記座席配置データベース部７０は、前記使用者のそれぞれの前記共有機器１６の非使用時における定常位置である定位置を記憶し、前記始終点決定部６６は、前記共有機器の使用者の定位置を該共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点と決定するので、予め定められた前記定位置に基づいて前記移動履歴記録部５８によって記録された各使用者の移動履歴９６から前記共有機器１６の使用に伴う移動を抽出することができる。
【実施例８】
【０１６０】
本実施例は、予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出作動の別の態様に関するものである。【０１６１】
前述の様に、本発明の共有機器の配置支援システムが適用される室内領域８には、机や棚などの什器１８が配置されており、また、室内領域８は四方が壁に囲まれている（図１参照）。すなわち、使用者が共有機器１６を使用する際に移動する場合、前記室内領域８内を什器１８のない領域を移動することとなる。【０１６２】
本実施例において、サーバ１４は配置情報データベース部７８を有する。配置情報データベース部７８においては、前記室内領域８の位置と大きさについての情報、および、前記室内領域に配置された什器１８の位置と大きさについての情報が記憶される。これらの室内領域８の位置と大きさについての情報や、什器１８の位置と大きさについての情報は、予め操作者によって計測されるなどして、サーバ１４に入力されている。【０１６３】
図２９は、配置情報データベース部７８に記憶される情報の一例を説明する図である。図２９に示す様に、室内領域８でない部分と、室内領域８に配置された什器１８に対応する部分には斜線が付され、使用者が移動することのできない非通路領域９３として記憶されている。一方、室内領域８のうち、什器１８の存在しない部分は使用者が移動することのできる通路領域９２として記憶されている。【０１６４】
予測配置評価指標演算部７４は、前記移動行程抽出部６２によって算出され移動距離データベース部７６に記憶された前記共有機器１６の使用のそれぞれについての移動の距離についての情報と、前記共有機器１６の新たな設置位置候補についての情報とに基づいて、前記共有機器１６を前記新たな設置位置候補の位置に設置した場合の、前記共有機器１６の配置を評価するための予測配置評価指標を算出する。【０１６５】
図３０は、本実施例における予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出作動の一例を説明する図であって、前述の図１９に対応する図である。本図に従って、具体的な予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出を説明する。まず、前記実配置評価指標演算部６０の実行時における共有機器１６の設置位置１６（従来設置位置）と、前記共有機器１６を移動して設置しようとする位置である新たな設置位置候補１０１との共有機器移動距離１０３を算出する。この共有機器移動距離１０３は前記従来設置位置１６と新たな設置位置候補１０１との実際に移動可能な経路のうち最短のものの距離である。具体的には例えば、共有機器移動距離１０３は、前記従来設置位置１６と新たな設置位置候補１０１とを結ぶ経路であって、前記配置情報データベース部７８に記憶された通路領域９２において結ぶ経路を複数算出し、それぞれの距離を算出した後、その距離が最も短い経路を選択することによって得られる。【０１６６】
そして、予測配置評価指標演算部７４は、前述の実施例と同様に、前記使用検出期間における共有機器１６の使用のそれぞれについての、その使用に伴う移動の距離（図１４参照）に、前記共有機器移動距離１０３を２倍したものを加減算し、これを、前記新たな設置位置候補１０１に設置された共有機器１６の使用に伴う移動の距離として算出する。このとき、図３０のように前記従来設置位置１６と新たな設置位置候補１０１とを結ぶ経路と共有機器１６の使用に伴う移動軌跡９６とが重複しない場合には、その使用に伴う移動の距離に前記共有機器移動距離１０３を２倍した値を加算する。一方、前記従来設置位置１６と新たな設置位置候補１０１とを結ぶ経路と共有機器１６の使用に伴う移動軌跡９６とが重複する場合には、その使用に伴う移動の距離に前記共有機器移動距離１０３を２倍した値を減算する。そして、このようにして算出された前記新たな設置位置候補１０１に設置された共有機器１６の使用に伴う移動の距離の予測値についての情報を前記図２０のような形式により、共有機器の使用ごとに記憶する。【０１６７】
そして、予測配置評価指標演算部７４は、算出された前記新たな設置位置候補１０１に設置された共有機器１６の使用に伴う移動の距離の予測値の総和を予測行程量として算出し、算出された予測行程量に基づいて、具体的には例えばこの予測行程量の逆数を演算することにより前記予測位置指標を算出する。【０１６８】
前述の実施例によれば、前記予測配置評価指標演算部７４は、前記実配置評価指標演算部６０によって抽出される前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器１６の従来設置位置と新たな設置位置１０１との間を実際に移動可能な最短経路の距離１０３を加減算したものを、前記新たな設置位置１０１に設置された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出するので、前記共有機器１６を新たな設置位置１０１に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部６０による演算結果と前記共有機器の従来設置位置と新たな設置位置１０１との間を実際に移動可能な最短経路の距離１０３とに基づいて算出することができる。
【実施例９】
【０１６９】
本実施例は、予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出作動の別の態様に関するものである。前述の実施例においては、予測配置評価指標演算部７４は、前記実配置評価指標演算部６０によって抽出される前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれに対し、前記共有機器１６の従来設置位置と新たな設置位置１０１との間の直線距離もしくは実際に移動可能な最短経路の距離を加減算したものを、前記新たな設置位置１０１に設置された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれであるとして、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出した。一方、本実施例においては、前記始終点決定部６６によって決定される前記使用検出期間における前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点の位置についての情報と、前記新たな設置位置１０１の位置についての情報に基づいて、前記新たな設置位置１０１に設置された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれを算出し、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出する。【０１７０】
具体的には、予測配置評価指標演算部７４は、以下の様に予測配置評価指標を算出する。まず、前記実配置評価指標演算部６０により実配置評価指標の演算の対象となった共有機器１６の使用のそれぞれについて、前記始終点決定部６６により決定された始点および終点の位置についての情報が読み出される。そして、その始点の位置と前記新たな設置位置１０１とを結ぶ直線の距離と、前記新たな設置位置１０１と終点の位置とを結ぶ直線の距離との合計が、前記共有機器１６が前記新たな設置位置１０１に設置された場合の使用に伴う移動の距離であるとしてそれぞれ算出される。算出されたそれぞれの使用に伴う移動の距離の総和が予測行程量として算出され、その予測行程量に基づいて、具体的には例えば前記予測行程量の逆数を算出することにより、前記共有機器１６の配置を評価するための予測配置評価指標が算出される。【０１７１】
図３１は、本実施例における予測配置評価指標演算部７４の作動を説明するための図であって、前記実配置評価指標演算部６０により実配置評価指標の演算の対象となった共有機器１６の使用の１つについて着目した図である。この使用に伴う移動の始点および終点が、前記始終点決定部６６により点１０６であると決定された場合、予測配置評価指標演算部７４は、前記新たな設置位置１０１に設置された場合の前記共有機器１６の前記使用に伴う移動は、点１０６と新たな設置位置１０１を結ぶ直線１０５の距離を２倍したものであると算出する。これを、前記実配置評価指標演算部６０により実配置評価指標の演算の対象となった共有機器１６の使用のそれぞれについて実行し、その総和を前記予測行程量として算出する。【０１７２】
前述の実施例によれば、前記予測配置評価指標演算部７４は、前記実配置評価指標演算部によって抽出される前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれについて前記始終点決定部６６が決定した始点および終点の位置と、前記共有機器１６の新たな設置位置１０１との間の直線距離を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出するので、前記共有機器１６を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部６０による演算結果と、前記使用者の使用者ごとの前記定位置と前記共有機器１６の新たな設置位置１０１との間の直線距離とに基づいて算出することができる。
【実施例１０】
【０１７３】
本実施例は、予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出作動のさらに別の態様に関するものである。前述の実施例９においては、前記始終点決定部６６によって決定される前記使用検出期間における前記共有機器１６の使用に伴う移動の始点および終点の位置についての情報と、前記新たな設置位置１０１の位置についての情報に基づいて、前記始点および前記新たな設置位置１０１を結ぶ直線の距離と前記新たな設置位置１０１および前記終点を結ぶ直線の距離との合計を、前記新たな設置位置１０１に設置された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれとして算出し、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出した。一方、本実施例においては、前記始点および前記新たな設置位置１０１を結ぶ実際に移動可能な経路の内、最短となる経路の距離を、前記新たな設置位置１０１に設置された前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動の移動量のそれぞれとして算出し、予め設定された所定期間内における移動量の総和を予測行程量として算出する。【０１７４】
具体的には、予測配置評価指標演算部７４は、以下の様に予測配置評価指標を算出する。まず、前記実配置評価指標演算部６０により実配置評価指標の演算の対象となった共有機器１６の使用のそれぞれについて、前記始終点決定部６６により決定された始点および終点の位置についての情報が読み出される。そして、その始点の位置と前記新たな設置位置１０１とを結ぶ経路、および前記新たな設置位置１０１と終点の位置とを結ぶ経路が算出され、そのそれぞれの経路の距離の合計が、前記共有機器１６が前記新たな設置位置１０１に設置された場合の使用に伴う移動の距離であるとしてそれぞれ算出される。算出されたそれぞれの使用に伴う移動の距離の総和が予測行程量として算出され、その予測行程量に基づいて、具体的には例えば前記予測行程量の逆数を算出することにより、前記共有機器１６の配置を評価するための予測配置評価指標が算出される。ここで、前記始点の位置と前記新たな設置位置１０１とを結ぶ経路、および前記新たな設置位置１０１と終点の位置とを結ぶ経路の距離は、例えば、前記配置情報データベース部７８に記憶された通路領域９２において前記始点の位置と前記新たな設置位置１０１とを結ぶ経路、および前記新たな設置位置１０１と終点の位置とを結ぶ経路のそれぞれを複数算出し、それぞれの距離を算出した後、その距離が最も短い経路を選択することによって得られる。【０１７５】
図３１は、本実施例における予測配置評価指標演算部７４の作動を説明するための図であって、前記実配置評価指標演算部６０により実配置評価指標の演算の対象となった共有機器１６の使用の１つについて着目した図である。この使用に伴う移動の始点および終点が、前記始終点決定部６６により点１０６であると決定された場合、予測配置評価指標演算部７４は、前記新たな設置位置１０１に設置された場合の前記共有機器１６の前記使用に伴う移動は、点１０６と新たな設置位置１０１を前記通路領域９２内で結ぶ経路１０４の距離を２倍したものであると算出する。これを、前記実配置評価指標演算部６０により実配置評価指標の演算の対象となった共有機器１６の使用のそれぞれについて実行し、その総和を前記予測行程量として算出する。【０１７６】
前述の実施例によれば、前記予測配置評価指標演算部７４は、前記実配置評価指標演算部６０によって抽出される前記共有機器１６を使用した使用者の該使用に伴う移動のそれぞれについて前記始終点決定部６６が決定した始点および終点の位置と、前記共有機器１６の新たな設置位置１０１との間を実際に移動可能な最短距離１０４を該使用に伴う移動の距離であるとして前記予測行程量として算出するので、前記共有機器１６を新たな設置位置に設置した場合においてその設置位置が効率的なものであるかを定量的に表す指標である予測配置評価指標を、前記実配置評価指標演算部６０による演算結果と、前記使用者の使用者ごとの前記定位置と前記共有機器１６の新たな設置位置１０１との間を実際に移動可能な最短距離とに基づいて算出することができる。
【実施例１１】
【０１７７】
本実施例は、予測配置評価指標演算部７４を含む共有機器の配置支援システム６の作動の別の実施態様に関するものである。前述の実施例においては、図２３のフローチャートに示した様に、新たな設置位置の候補の１つに対して予測配置評価指標を算出し、その結果を表示する制御作動が行なわれた。本実施例においては、複数の新たな設置位置の候補を決定する候補位置決定部８０と、前記複数の新たな設置位置のそれぞれについて算出された予測配置評価指標に基づいて、前記複数の新たな設置位置のうちから共有機器１６を設置する位置を決定する設置位置決定部８２とを有することを特徴とする。【０１７８】
候補位置決定部８０は、前記共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補を決定する。具体的には例えば、候補位置決定部８０は、前記室内領域８において、互いに直交する方向にそれぞれ等間隔となる点のそれぞれを、新たな設置位置の候補とする。また、前記共有機器１６が床面に設置されるものである場合には、例えば前記配置情報データベース部７８に記憶された什器１８などの配置物の占める領域、すなわち前記非通路領域８３に関する情報に基づいて、前記共有機器１６の新たな設置位置の候補を前記非通路領域８３以外の領域となる様に決定する。【０１７９】
図３２は、候補位置決定部８０による共有機器１６の新たな設置位置の候補の決定作動の一例を説明する図である。図３２に示す様に、候補位置決定部８０は、前記室内領域８においてｘ軸方向、ｙ軸方向（図１参照）のそれぞれについて所定の間隔で等間隔な点のうち、前記什器１８が占める領域に存在する点を除いた点の位置を、前記共有機器１６の新たな設置位置の候補１２０として決定する。【０１８０】
設置位置決定部８２は、前記候補位置決定部８０によって決定された前記共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについて前記予測配置評価指標演算部７４によって算出された予測配置評価指標の値に基づいて、具体的には本実施例においては、前記予測配置評価指標の値が最も大きい前記新たな設置位置の候補を前記共有機器１６を設置するための位置として決定する。本実施例においては、予測配置評価指標は、前記使用検出期間における前記共有機器１６の使用のそれぞれにかかる移動の距離の総和である予測行程量の逆数であるので、前記予測配置評価指標が大きいほど予測行程量が小さい、すなわち、使用に伴う移動の距離が小さくなるためである。なお、算出された予測配置評価指標のうち最も大きい値が、前記実配置評価指標演算部６０によって算出される実配置評価指標よりも小さい場合には、前記設置位置決定部８２は、現在の共有機器１６の位置を前記共有機器１６を設置するための位置であると決定する【０１８１】
図３３は、本実施例における共有機器の配置支援システム６の全体についての制御作動の一例を説明するフローチャートである。まず、実配置評価指標演算部６０に対応するＳＪ１においては、実配置評価指標の算出が行なわれるべく、図１６のフローチャートが実行される。本ステップは図１７のＳＤ１と同様である。【０１８２】
候補位置決定部８０に対応するＳＪ２においては、共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補が決定される。この複数の候補は前述の様に、室内空間８において等間隔に格子状に設けられる。【０１８３】
予測配置評価指標演算部７４に対応するＳＪ３においては、ＳＪ２において決定された共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについて、予測配置評価指標の値が算出される。本ステップにおける作動は、具体的には前述の図２１のフローチャートが前記共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについて実行されるものである。【０１８４】
設置位置決定部８２に対応するＳＪ４においては、ＳＪ３において算出された、共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについての予測配置評価指標の値に基づいて、共有機器１６を設置するための位置が決定される。具体的には、前記予測配置評価指標が最も大きい値となった前記共有機器１６の新たな設置位置の候補が、共有機器１６を設置するための位置として決定される。【０１８５】
表示制御部８４に対応するＳＪ５においては、ＳＪ４において決定された前記共有機器１６を設置するための位置が、サーバ１４の表示装置５４などに表示される。【０１８６】
図３４は、このステップＳＪ５においてサーバ１４の表示装置５４などに表示される表示の一例を説明する図である。図３４において表示８６Ｃは、前記室内領域８が図示されるとともに、前記ＳＪ４において決定された前記室内領域８中における共有機器１６を配置するための位置が黒点８７により表示される。【０１８７】
前述の実施例によれば、前記設置位置決定部８２により、前記新たな設置位置の複数の候補に前記共有機器１６を設置した場合について、前記予測配置評価指標演算部７４によってそれぞれ算出される複数の予測配置評価指標のうち、その値が最も大きい、すなわち前記予測行程量が最も小さい前記予測行程量を選択し、該選択された予測行程量に対応する前記新たな設置位置の候補が前記新たな設置位置として決定されるので、前記共有機器１６を複数の設置位置に設置した場合を比較して最も予測行程量が小さい、すなわち効率がよいとされる位置に設置することができる。
【実施例１２】
【０１８８】
本実施例は、予測配置評価指標演算部７４を含む共有機器の配置支援システムの作動の別の実施態様に関するものである。前述の実施例においては、予測配置評価指標演算部７４は、例えば図２３あるいは図３３（ＳＧ３あるいはＳＪ３）に示す様に、前記実配置評価指標演算部６０（ＳＧ１あるいはＳＪ１）が実行された後に実行され、前記実配置評価指標演算部６０において実配置評価指標の演算の対象とされた前記共有機器の使用のそれぞれについて、それらの使用に伴う移動の距離を予測量を算出し、その予測量の総和を予測行程量として算出した。本実施例においては、サーバ１４は複数の使用者のそれぞれの前記使用検出期間に対応する期間における前記共有機器１６の使用回数初期設定値を記憶する初期情報データベース部８１を有し、前記予測配置評価指標演算部７４はその初期情報データベース部に記憶された前記複数の使用者のそれぞれの使用回数初期設定値を用いて、前記予測行程量および前記予測配置評価指標を算出する。そのため、本実施例の共有機器の配置支援システム６は、予測配置評価指標演算部７４の実行前に実配置評価指標演算部６０を実行することなく、予測配置評価指標演算部７４を実行することができる。【０１８９】
前記初期情報データベース部８１は、前記共有機器１６を使用する複数の使用者が所定の条件により選択され、その選択された複数の使用者の前記共有機器１６の前記使用検出期間に対応する期間における前記共有機器１６の使用回数初期設定値を記憶する。この使用回数初期設定値は、例えば、前記使用者のそれぞれの職務等を考慮して予め操作者等により設定され入力される。また、前記複数の使用者を選択するための所定の条件とは、例えば、予め予想される使用頻度が所定値以上であること、過去の一定期間における使用頻度が所定値以上であること、複数の共有機器１６を使用すること、作業者など立ち回ることが多い職種であることなどである。なお、前記共有機器１６の設置された室内に座席を有する人の全てを選択することもできる。図３５は、この初期情報データベース部８１に記憶される使用者ごとの使用回数初期設定値の一例を表わす図である。【０１９０】
予測配置評価指標演算部７４は、前記初期情報データベース部８１に記憶された前記使用回数初期設定値についての情報と、前記候補位置決定部８０により決定された前記共有機器１６の新たな設置位置の候補についての情報と、前記座席配置データベース部７０に記憶された前記複数の使用者のそれぞれの定位置についての情報とに基づいて、前記予測行程量および前記予測配置評価指標を算出する。【０１９１】
具体的には、前記予測配置評価指標演算部７４は、前記複数の使用者のそれぞれについて、前記座席配置データベース部７０に記憶された定位置についての情報と、前記初期情報データベース部８１に記憶された前記使用検出期間に対応する期間における使用回数である使用回数初期設定値についての情報を読み出す。そして、前記使用者のそれぞれについて、定位置と前記共有機器１６の新たな設置位置の候補との距離を算出し、さらに使用回数初期設定値を乗ずる。これを前記複数の使用者のそれぞれに実行し、使用者のそれぞれについて算出された値の総和を算出する。【０１９２】
図３６は、本実施例の予測配置評価指標演算部７４による予測配置評価指標の算出作動の一例を説明するフローチャートであり、前述の実施例における図２１に対応する図である。まず、候補位置決定部８０に対応するＳＫ１においては、共有機器１６の新たな設置位置の候補が決定される。【０１９３】
続くＳＫ２においては、座席配置データベース部７０に記憶された前記複数の使用者のいずれかの定位置についての情報が読み出される。【０１９４】
ＳＫ３においては、ＳＫ１で決定された共有機器１６の新たな設置位置の候補と、前記ＳＫ２で読み出された使用者の定位置との距離を２倍した値が、その使用者の前記共有機器１６が新たな設置位置に設置された場合の、その共有機器１６の１回の使用に伴う移動の距離として算出される。【０１９５】
ＳＫ４においては、前記使用者の使用回数初期設定値についての情報が前記初期情報データベース部８１から読み出されるとともに、読み出された使用回数初期設定値の値と、ＳＫ３で算出された共有機器１６の１回の使用に伴う移動の距離とを乗ずることにより、前記使用者が前記使用検出期間に相当する期間に前記新たな設置位置の候補に前記共有機器１６が設置された場合の、その共有機器１６の使用に伴う移動の移動量の合計を算出する。【０１９６】
ＳＫ５においては、ＳＫ２乃至ＳＫ４のステップを、前記選択された使用者の全てについて実行したか否かが判断される。前記選択された使用者の全てについてＳＫ２乃至ＳＫ４のステップを実行した場合には、本ステップの判断が肯定されて、ＳＫ７が実行される。一方、前記選択された使用者の全てについてＳＫ２乃至ＳＫ４のステップを実行していない場合には、本ステップの判断が否定されて、ＳＫ６において、未だＳＫ２乃至ＳＫ４のステップの対象とされていない使用者が選択されて、ＳＫ２乃至ＳＫ４のステップが実行される。【０１９７】
ＳＫ７においては、前記選択された使用者の全てについてそれぞれＳＫ４において算出された、前記新たな設置位置の候補に前記共有機器１６が設置された場合の、その共有機器１６の使用に伴う移動の移動量の合計の値の総和が予測行程量として算出される。そして、算出された予測行程量に基づいて、具体的には例えば予測行程量の逆数を演算することにより、予測配置評価指標の値を算出する。【０１９８】
図３７は、本実施例における予測配置評価指標演算部７４を用いた共有機器の配置支援システム６全体の制御作動の一例を説明するフローチャートであって、前述の実施例における図３３に対応する図である。【０１９９】
ＳＬ１においては、初期情報データベース部７８に記憶された、前記複数の使用者のそれぞれについての前記使用検出期間に相当する期間における使用回数に対応する値である、前記使用回数初期設定値に関する情報が読み出される。【０２００】
候補位置決定部８０に対応するＳＬ２においては、共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補が決定される。この複数の候補は前述の図３２に示す様に、例えば室内空間８において等間隔に格子状に設けられる。【０２０１】
予測配置評価指標演算部７４に対応するＳＬ３においては、ＳＬ２において決定された共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについて、予測配置評価指標の値が算出される。本ステップにおける作動は、具体的には前述の図３６のフローチャートが前記共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについて実行されるものである。【０２０２】
設置位置決定部８２に対応するＳＬ４においては、ＳＬ３において算出された、共有機器１６の新たな設置位置の複数の候補のそれぞれについての予測配置評価指標の値に基づいて、共有機器１６を設置するための位置が決定される。具体的には、前記予測配置評価指標が最も大きい値となった前記共有機器１６の新たな設置位置の候補が、共有機器１６を設置するための位置として決定される。【０２０３】
表示制御部８４に対応するＳＬ５においては、ＳＬ４において決定された前記共有機器１６を設置するための位置が、サーバ１４の表示装置５４などに表示される。この表示は例えば、前述の図３４の表示８６Ｃのように行なわれる。【０２０４】
前述の実施例によれば、前記設置位置決定部８２により、前記新たな設置位置の複数の候補に前記共有機器１６を設置した場合について、前記予測配置評価指標演算部７４によってそれぞれ算出される複数の予測配置評価指標のうち、その値が最も大きい、すなわち前記予測行程量が最も小さい前記予測行程量を選択し、該選択された予測行程量に対応する前記新たな設置位置の候補が前記新たな設置位置として決定されるので、前記共有機器１６を複数の設置位置に設置した場合を比較して最も予測行程量が小さい、すなわち効率がよいとされる位置に設置することができる。また、前記実配置評価指標を算出することなく前記予測配置評価指標の算出を行なうことができる。【０２０５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。【０２０６】
例えば、前述の実施例においては、測位部５６は、移動局１０が送信する電波を複数の基地局１２によって受信し、その複数の基地局１２における受信結果としての受信時刻に基づいて移動局１０の位置の算出を行なったが、かかる態様に限られず、例えば移動局１０が所定の出力により送信する電波を複数の基地局１２で受信し、その受信強度を受信結果として検出し、検出された電波の受信強度および、予め記憶された電波の受信強度と電波の伝搬距離との関係に基づいて、移動局１０と前記複数の基地局１２のそれぞれとの距離を算出し、移動局１０の位置の算出を行なってもよい。【０２０７】
また、前述の実施例においては、測位のための電波は移動局１０から送信され複数の基地局１２によって受信され、測位部５６はその複数の基地局１２におけるそれぞれの受信結果に基づいて移動局１０の位置の算出を行なったが、このような態様に限られない。例えば前記複数の基地局１２のそれぞれから移動局１０に対して送信される測位のための電波を、前記移動局１０がそれぞれ受信して受信結果を算出し、その受信結果に基づいて測位部５６が移動局１０の位置の算出を行なうこともできる。【０２０８】
また、多数の基地局１２を例えば格子状に配置しておき、移動局１０から送信される電波を前記多数の基地局１２により受信してその受信強度を測定し、測位部５６は、移動局１０からの電波を最も受信強度が強く受信した基地局１２の位置を移動局１０の位置とするいわゆるゾーン検知と呼ばれる手法によって移動局１０の位置を測定することもできる。この場合、前記格子状に配置される基地局１２は、移動局１０の位置の算出を行なう際に必要とされる測位精度に基づいてその配置間隔が決定される。【０２０９】
また、前述の実施例においては、サーバ１４と基地局１２とは通信ケーブル２０によって情報通信可能に接続されたが、この通信は有線通信に限らず、無線通信であってもよい。【０２１０】
また、前述の実施例においては、共有機器１６の使用に伴う移動として始終点決定部６６により移動の始点および終点を決定し、始点から前記共有機器１６まで、および前記共有機器１６の位置から終点までの往復の移動にかかる距離を算出したが、前記始点あるいは終点のいずれかのみを選択し、始点もしくは終点のいずれかと前記共有機器１６との間のいわゆる片道の移動の距離を算出し、その総和として、前記実行程量や予測行程量を算出してもよい。【０２１１】
また、前述の実施例においては、共有機器１６が１つである場合について説明したが、共有機器１６が複数である場合においても同様に適用可能である。【０２１２】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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