(57)【要約】  本発明は、パケットデータを提供する移動通信システムにおける逆方向制御チャネルにシンボルを送受信するための装置及び方法に関するものである。  本発明は、逆方向トラフィックが存在する場合、逆方向トラフィックを効果的に復調及び復号するための逆方向制御チャネルの送受信装置及び方法を提供するためのものである。  これに従う本発明の送信方法は、パケットデータを断続的に転送する移動通信システムにおける逆方向チャネルの送信方法であって、パケットデータの転送時、データ速度指示チャネルの電力を予め決まった電力に設定して送信する過程と、上記パケットデータ転送がなされない時、データ速度指示チャネル電力を低めて転送する過程とを含む。
2009502085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの送信方法であって、
前記パケットデータの転送時、データ速度指示チャネルの電力を予め決まった電力で設定して送信する過程と、
前記パケットデータ転送がなされない時、データ速度指示チャネル電力を低めて転送する過程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
断続転送モードの間、一部区間で少なくとも１つ以上の逆方向制御チャネルの転送を中止する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パケットデータ転送がなされない時、チャネルのデータ速度指示電力を予め決まった所定時間の間のみ出力することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記パケットデータ転送がなされない時、チャネルのデータ速度指示電力を“０（ゼロ）”に設定して転送することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの受信方法であって、
受信された信号からデータ速度指示値を抽出して前記データ速度指示値の信頼度メトリックを計算する過程と、
前記受信された信号にデータチャネルが存在する場合、計算されたメトリック値と予め設定されたしきい値との比較に基づいて、データ速度指示値を削除するか、または検出信号に設定する過程と、
前記受信された信号にデータチャネルが存在しない場合、データ速度指示値を“０（ゼロ）”に設定する過程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記データチャネルの存在の有無は、
逆方向パイロットチャネルの信号強度から検出することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの送信装置であって、
前記パケットデータの転送時、データ速度指示チャネルの電力を予め決まった電力に設定し、前記パケットデータ転送がなされない時、予め決まった値だけパケットデータの転送速度指示チャネル電力を低めるように制御する利得制御部と、
前記パケットデータの転送の有無によって、前記データ速度指示情報の断続転送を制御する断続制御部と、
前記データ速度指示情報を生成し、前記利得制御部の制御下に利得を決定し、断続制御部の制御下に送信の有無を設定するデータ速度指示送信部と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記断続制御部は、断続転送モードの間、一部区間で少なくとも１つ以上の逆方向制御チャネルの転送を中止するように制御することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記断続制御部は、前記パケットデータが転送されない時、データ速度指示情報を送信しないように断続制御動作を遂行することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記断続制御部は、前記パケットデータが転送されない時、データ速度指示情報が予め設定された所定時間の間のみ転送されるように断続制御動作を遂行することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１１】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの受信装置であって、
受信された信号に対し、同期獲得、及び前記受信された信号に対し、逆拡散を遂行する受信部と、
前記受信部から出力された信号のうち、データチャネルの転送の有無を検出するデータ検出器と、
受信された信号からデータ速度指示値を抽出してデータ速度指示値の信頼度メトリックを計算し、前記受信された信号にデータチャネルが存在する場合、計算されたメトリック値と所定のしきい値との比較に基づいて、データ速度指示値を削除するか、または検出信号に設定し、前記受信された信号にデータチャネルが存在しない場合、データ速度指示値が転送されていないことを検出するデータ速度指示検出器と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向制御チャネルの送信方法であって、
断続転送モード時、逆方向にデータを送信する間、逆方向転送速度情報を予め決まった電力で送信する過程と、
逆方向にデータを送信しない場合、逆方向転送速度情報の転送を中止する過程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
断続転送モードの間、一部区間で少なくとも１つの逆方向制御チャネルの転送を中止する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの逆方向制御チャネルは、ＤＲＣチャネル、ＤＳＣチャネル、及びＡＣＫチャネルであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの送信装置であって、
パケットデータの転送時、データ速度指示チャネルを予め決まった電力に設定する利得制御部と、
断続転送モードの間、少なくとも１つ以上の逆方向制御チャネルの転送を中止し、前記パケットデータの転送の有無によって、前記データ速度指示情報の断続転送を制御する断続制御部と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向制御チャネルの送信方法であって、
逆方向制御チャネルの送信時、トラフィックチャネルが転送中か否かを検査し、逆方向トラフィックチャネルが転送中の場合、逆方向転送速度指示チャネルを介して逆方向転送速度情報を連続して転送する過程と、
前記逆方向トラフィックチャネルが転送中でない場合、予め決まった断続周期によって前記逆方向制御チャネルを転送する過程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
断続転送モードの間、一部区間で少なくとも１つ以上の逆方向制御チャネルの転送を中止する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向制御チャネルの送信装置であって、
逆方向制御チャネルの送信時、トラフィックチャネルが転送中か否かを検査し、逆方向トラフィックチャネルが転送中の場合、逆方向転送速度指示チャネルを介して逆方向転送速度情報を連続して転送するように制御し、前記逆方向トラフィックチャネルが転送中でない場合、予め決まった断続周期によって逆方向制御チャネルを転送するように制御する制御部と、
前記制御部の制御下に逆方向転送速度情報を送信する送信部と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向制御チャネルの受信方法であって、
逆方向制御チャネルの送信時、トラフィックチャネルを受信中か否かを検査し、逆方向トラフィックチャネルが転送中の場合、逆方向トラフィックが受信される間、全部の逆方向転送速度指示チャネルを受信する過程と、
前記逆方向トラフィックチャネルが転送中でない場合、予め設定された断続周期によって逆方向制御チャネルを受信する過程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向制御チャネルの受信装置であって、
逆方向制御チャネルの送信時、トラフィックチャネルを受信中か否かを検査し、逆方向トラフィックチャネルが転送中の場合、逆方向転送速度指示チャネルを介して逆方向転送速度情報を連続して受信するように制御し、前記逆方向トラフィックチャネルを受信中でない場合、予め設定された断続周期によって逆方向制御チャネルを受信するように制御する制御部と、
前記制御部の制御下に逆方向転送速度情報を受信する受信部と、
を含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、情報を送受信するための装置及び方法に関するものであって、特にパケットデータを提供する移動通信システムにおける逆方向制御チャネルを通して情報を送受信するための装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムは、音声サービスのみを支援する形態、データサービスのみを支援する形態、及び音声サービスとデータサービスを共に支援する形態に区分することができる。前述した各形態のシステムに最も広く使われている通信方式として、符号分割多重接続（Code Division Multiple Access；以下、‘ＣＤＭＡ’と称する）方式が使われている。このようなＣＤＭＡ方式を使用するシステムをＣＤＭＡ方式の移動通信システムという。ＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおいて、音声サービスのみを支援するシステムには、ＩＳ−９５の規格に従うシステムがある。また、音声サービスとデータサービスを共に支援できるＣＤＭＡ方式のシステムには、ＣＤＭＡ２０００規格に従うシステムがある。また、高速のパケットデータのみを提供する移動通信システムの一例として、ＣＤＭＡ方式の高速パケットデータ（High Rate Packet Data：ＨＲＰＤ）移動通信システムがある。前述した各移動通信システムは、全て順方向リンクの送信と逆方向リンクの送信が存在する。ここで、順方向リンクは基地局から端末に設定されるリンクを意味し、逆方向リンクは端末から基地局に設定されるリンクを意味する。
【０００３】
ここでは、ＨＲＰＤ移動通信システムにおける順方向リンクの送信と逆方向リンクの送信について説明する。ＨＲＰＤ移動通信システムは、多重接続技術としてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式を使用し、多重化方式としてＴＤＭ／ＣＤＭ（Time Division Multiplexing / Code Division Multiplexing）方式を使用している。このような順方向リンクへの送信はＨＲＰＤシステムにおいて、順方向に送信するデータを設定した後、転送がなされる。一方、ＨＰＲＤシステムにおいて、逆方向リンクへデータを送信する場合には、複数の端末が同時に逆方向リンクを介してデータを転送する方式を使用している。
【０００４】
ＣＤＭＡ２０００、またはＨＲＰＤ（High Rate Packet Data）システムのようなＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおいて、順方向及び逆方向に高速データ通信を支援するために、移動端末は、順方向に、受信しようとするデータの転送速度情報を乗せたデータ速度制御（Data Rate Control；以下、“ＤＲＣ”と称する）チャネルを送信し、逆方向に、転送されるトラフィックチャネルに対する情報を乗せた逆方向転送速度指示（Reverse Rate Indicator；以下、“ＲＲＩ：と称する）チャネルを送信する。基地局と端末は、このような制御情報を相互間にやりとりすることによって、データ通信を円滑に遂行することができる。
【０００５】
一方、移動通信システムでは、再転送方式に複合自動再転送（Hybrid Automatic Request Query；以下、“Ｈ−ＡＲＱ”と称する）方式を使用して、一つの符号化された転送パケットを複数個の副パケット（subpacket）に分けた後、副パケット単位で転送する。したがって、受信側では受信された副パケットを逆符号化することで、データ転送効率を上げることができる。ところが、受信された副パケットを逆符号化するためには、全パケットで該当副パケットの位置を表す副パケット索引（index）に対する情報が必要である。即ち、Ｈ−ＡＲＱ転送方法を使用する場合、データ速度情報が毎副パケット毎に転送されなければならないので、結局、データ速度指示チャネルのデータ速度情報と副パケット索引を同時に転送しなければならない。
【０００６】
上記のように、データ速度指示チャネルを使用するシステムの例として、ＣＤＭＡ １ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａ（以下、“１ｘＥＶ−ＤＯ”と称する）の逆方向リンクに使われるＲＲＩチャネルがある。１ｘＥＶ−ＤＯでは、パイロットチャネル、ＲＲＩを含んだ制御チャネル、及びデータチャネルが並列に転送され、各チャネルは互いに異なるウォルシュ（Walsh）コードに拡散され、時分割されて転送される。そして、各チャネルへ転送される信号の送信電力は、パイロットチャネルに対する相対的な値に定義される各チャネルの利得により調節される。また、１ｘＥＶ−ＤＯの逆方向リンクでは、負荷のサイズ（payload size）によって、０〜１５の間の値をＲＲＩチャネルへ転送してデータ速度を受信機に知らせる。また、Ｈ−ＡＲＱに対する副チャネル索引をＲＲＩシンボルと共に転送するために、副チャネル索引に従ってＲＲＩシンボルの拡散に使われるウォルシュコードを変更する。
【０００７】
また、移動通信システムでは、トラフィックチャネルに対する受信状態を知らせる応答／無応答（ACK/NACK）信号を送／受信することになり、基地局間のハンドオフを支援するためのデータソース制御（Data Source Control；以下、“ＤＳＣ”と称する）チャネルなどを転送する。
【０００８】
ところが、前述した情報を一定に転送する場合、前述した信号により干渉（Interference）現象が発生する。このような干渉が増加するほど、結果的に全体的な容量が減少する。このような現象は、一つの基地局からサービスを受ける端末の数が多くなるほど問題がより深刻化し、特に逆方向容量を格段に減少させる。結果的に、逆方向に転送できる転送速度が制限される。
【０００９】
したがって、移動端末の逆方向干渉を除去するために、制御チャネルに対して断続的送信（Discontinuous Transmission；以下、“ＤＴＸ”と称する）モードを利用する方法が提案された。次に、このような方法を図１を参照して説明する。
【００１０】
図１は、ＤＴＸ送信がなされる１ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向制御チャネルの断続的送信モードを示すタイミング図である。
【００１１】
図１では、説明の便宜のために、逆方向トラフィックが４スロット単位で断続的転送がなされる例を図示した。逆方向トラフィックチャネル１４１は、端末が逆方向に転送するデータが存在する場合、所定の転送速度でデータを送信する。そして、端末は、逆方向トラフィックの転送速度を知らせるために、ＲＲＩチャネルを介してＲＲＩ情報を送信する。この際、１ｘＥＶ−ＤＯシステムにおいて、２スロット単位で断続的送信がなされると仮定する。すると、図１の下段部に図示したように、制御チャネルは２スロット単位で転送区間と非転送区間が繰り返して発生する。したがって、端末は転送区間ではＲＲＩチャネルを介してＲＲＩ情報を送信し、非転送区間ではＲＲＩ情報を転送しない。即ち、ＲＲＩチャネルは、逆方向トラフィックが転送されない１３１区間と１３５区間では、逆方向転送速度が“０（ゼロ）”であることを知らせるＲＲＩ情報を送信し、逆方向データが転送される１３２区間及び１３４区間では、逆方向に転送されるデータの転送速度を指示する。
【００１２】
このように、逆方向転送速度が“０”であることを知らせる理由は、下記の通りである。
【００１３】
パケット転送方式を使用する通信システムの場合、断続的に転送されるデータ、あるいはトラフィックデータの有無によって、転送データ速度を調整することができる。この際、送信機から受信機にデータ転送有無を知らせてくれないと、受信機ではパケット転送が可能な毎時間毎にデータの存在の有無を検査しなければならない。このような不要な受信機の負荷を減らすために、データを転送しない場合には、データ指示チャネルをｎｕｌｌ−ｒａｔｅで送信してデータチャネルへ転送されるパケットが無いことを知らせる。即ち、このような例が、ＲＲＩシンボルが“０”を転送する場合である。
【００１４】
更に、図１を参照して説明すると、図１ではトラフィックを逆方向に転送する１３３区間がＤＴＸモードに対応付けられるので、非転送区間ではＲＲＩ情報が転送されない。また、１ｘＥＶ−ＤＯシステムにおいて、端末は順方向に受信しようとする転送速度を指示するためのＤＲＣ情報をＤＲＣチャネルを介して基地局へ送信する。この際、図１はＤＴＸモードを支援するシステムであるので、上記ＤＲＣチャネルの転送区間である１２１及び１２２ではＤＲＣ情報を送信するが、非転送区間ではＤＲＣ情報を送信しない。
【００１５】
一方、ハンドオフのためのＤＳＣチャネルは、応答チャネル（ＡＣＫＣＨ）と１つのスロット内に時分割されて一緒に転送される。即ち、１つのスロットの半スロットの間はＤＳＣ情報が送信され、残りの半スロットの間は応答信号が送信される。このような応答信号及びＤＳＣ情報も転送区間と非転送区間に従って送信がなされるようにしている。それだけでなく、逆方向パイロットチャネルも転送区間と非転送区間とに区分される。即ち、１０３区間は、転送区間に逆方向パイロットが転送される区間であり、１０４区間は非転送区間に逆方向パイロットが転送されない区間である。逆方向にデータが転送される場合にのみ、即ち、１４１区間のように逆方向トラフィックが存在する場合にのみ、非転送区間でも逆方向パイロットは転送するようにしている。
【００１６】
前述したように、ＲＲＩ情報は逆方向に転送されるトラフィックの転送速度を指示するものである。したがって、ＲＲＩ情報はデータの復調及び復号時に必要な情報となる。ところが、前述したＤＴＸモードで逆方向トラフィックチャネルが転送される区間でも、ＲＲＩが部分的にのみ転送される点により、下記のような問題がある。
【００１７】
第一に、逆方向トラフィックチャネルを介してトラフィックが転送される区間でも、ＲＲＩ情報が断続的に転送される場合、該当区間のトラフィックチャネルを、断続的に転送されたＲＲＩ情報を用いて受信して、復調及び復号することに必要な制御情報を誤り無しで抽出することに困難性を伴うことになる。即ち、ＲＲＩの誤りによりトラフィックの復調及び復号性能に支障をきたす可能性がある。
【００１８】
第２に、ＲＲＩ情報に誤りが発生すると、逆方向トラフィックの再転送割合を増加させる。結果的に、逆方向の制御チャネルを断続送信して得る利得より逆方向トラフィックの再転送による損失が大きくなる可能性がある。このような問題は、上記パイロットが断続的に転送される１０３区間及び１０４区間のように、逆方向トラフィックが存在しない場合にはＲＲＩの断続的な送信があまり問題にならない。なぜならば、上記逆方向トラフィックチャネルが転送されない場合、ＲＲＩ情報は逆方向トラフィックチャネルを復元することに用いられないので、逆方向トラフィックを効果的に復調及び復号するための逆方向制御チャネルの転送方法が要求される。
【００１９】
第３に、ＲＲＩチャネルの場合、受信機でパケット復元のための情報のみを転送するので、ＲＲＩチャネルに使われる電力及びこれによる干渉は、全体のシステムにオーバーヘッドとして作用してシステム容量を減少させる。したがって、ＲＲＩチャネルへ転送されるデータ量はパケットのデータ速度に関わらず一定であるので、逆方向に転送されるトラフィック量が少ない場合、即ち、データ速度の低い場合、ＲＲＩチャネルによるオーバーヘッドが相対的に増加する。
【００２０】
第４に、１ｘＥＶ−ＤＯシステムの逆方向リンクの場合、ＲＲＩチャネルによる送信電力増加分だけ端末バッテリ使用時間が短縮される問題点がある。特に、ＶｏＩＰ（voice over internet protocol）を使用する場合、転送データ速度が低く、全体の通信時間の中で、実際のパケットが転送される時間の割合が低いのにもかかわらず、ＲＲＩチャネルは続けて転送されるので、ＲＲＩチャネルによる電力消耗が相対的に大きくなる。これは、端末の有効使用時間を減らす結果をもたらす。
【００２１】
したがって、断続転送を支援する移動通信システムにおいて、逆方向トラフィックが存在する際、逆方向トラフィックを効率的に復調及び復号できる逆方向制御チャネルを転送するための改善されたシステム及び方法が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、断続的転送を支援する移動通信システムにおいて、逆方向トラフィックが存在する場合、逆方向トラフィックを効率的に復調及び復号するための逆方向制御チャネルの送信装置及び方法を提供することにある。
【００２３】
本発明の他の目的は、断続的転送を支援する移動通信システムにおいて、逆方向に転送されるトラフィックの復調及び復号性能を向上させることができる制御チャネルの送信装置及び方法を提供することにある。
【００２４】
本発明の更に他の目的は、断続的転送を支援する移動通信システムにおいて、逆方向容量を増大させるための逆方向制御チャネル転送装置及び方法を提供することにある。
【００２５】
本発明の更にまた他の目的は、断続的転送を支援する移動通信システムにおいて、制御情報の誤りによる再転送を減らすことができる逆方向制御チャネル転送装置及び方法を提供することにある。
【００２６】
本発明の更なる他の目的は、断続的転送を支援する移動通信システムにおいて、端末の使用時間を増大させることができる装置及び方法を提供することにある。
【００２７】
本発明の更なる他の目的は、断続的転送を支援する移動通信システムにおいて、端末の消耗電力を減らすことができる装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前述した目的を達成するための本発明の送信方法は、パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの送信方法であって、パケットデータの転送時、データ速度指示チャネルの電力を予め決まった電力で送信する過程と、上記パケットデータ転送がなされない時、データ速度指示チャネル電力を低めて転送する過程とを含む。
【００２９】
前述した目的を達成するための本発明の受信方法は、パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの受信方法であって、受信された信号からデータ速度指示値を抽出して上記データ速度指示値の信頼度メトリックを計算する過程と、上記受信された信号にデータチャネルが存在する場合、計算されたメトリック値と予め設定されたしきい値との比較に基づいて、データ速度指示値を削除するか、または検出信号に設定する過程と、上記受信された信号にデータチャネルが存在しない場合、データ速度指示値を“０”に設定する過程とを含む。
【００３０】
前述した目的を達成するための本発明に従う送信装置は、パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの送信装置であって、利得制御部、断続制御部、及びデータ速度指示送信部を含む。上記利得制御部は、パケットデータの転送時、データ速度指示チャネルの電力を予め決まった電力に設定し、パケットデータ転送がなされない時、予め決まった値だけパケットデータの転送速度指示チャネル電力を低めるように制御する。上記断続制御部は、上記パケットデータの転送の有無によって、上記データ速度指示情報の断続転送を制御する。上記データ速度指示送信部は、上記データ速度指示情報を生成し、上記利得制御部の制御に基づいて利得を決定し、断続制御部の制御に基づいて送信を設定する。
【００３１】
前述した目的を達成するための本発明に従う受信装置は、パケットデータを断続的に転送できる移動通信システムにおける逆方向チャネルの受信装置であって、受信機、データ検出器、及びデータ速度指示子検出器から構成される。上記受信機は、受信された信号に対して同期獲得及び受信信号の逆拡散を遂行し、上記データ検出器は、上記受信部から出力された信号のうち、データチャネルの転送の有無を検出して出力し、上記データ速度検出器は、上記受信された信号からデータ速度指示値を抽出してデータ速度指示値の信頼度メトリックを計算し、上記受信された信号にデータチャネルが存在する場合、計算されたメトリック値と所定のしきい値との比較に基づいて、データ速度指示値を削除するか、または検出信号に設定し、上記受信された信号にデータチャネルが存在しない場合、データ速度指示値が転送されないことを検出する。
【００３２】
本発明の他の目的、利益、及び言及されない構成は、以下に説明される添付図面と本発明の実施形態からなる詳細な説明からこの分野の熟練者に明確になる。
【発明の効果】
【００３３】
前述したように、パケット転送を使用する通信システムに本発明を適用する場合、データ未転送区間でＤＲＩチャネルの送信電力とＤＲＩチャネルの平均送信電力を減少させることができる。また、受信機でＤＲＩチャネルと独立的にデータチャネル検出器を使用して、送信電力が減ったデータ未転送区間でｎｕｌｌ−ｒａｔｅシンボルの検出誤り率を減らすことができる。また、前述した方式を１ｘＥＶ−ＤＯシステムに拡張して適用することによって、データ転送に従う誤り率を減らすことができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
全ての図面において、同一な要素、構成、及び構造には、理解を助けるために、同一な参照番号が与えられる。
【００３５】
説明で定義された物質、例えば記述された構造と要素は、本発明の構成の包括的な理解を助けるために提供される。したがって、以下に記述される構成に対して、本発明の範囲及び思想から外れない範囲で多様な変更と変形が可能であることは、この技術分野で通常の知識を有する者には自明である。なお、本発明を説明するに当たり、関連のある公知の機能あるいは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を余計に曖昧にする恐れのあると認められる場合、その詳細な説明は省かれる。
【００３６】
また本発明では、特定の実施形態を説明するに当たり、データ速度指示（ＤＲＩ）シンボルと逆方向転送速度指示（ＲＲＩ）シンボルが混用して使われる。各シンボルはトラフィックと共に転送されるデータ転送速度を指示するためのシンボルを意味する。
【００３７】
図２は、本発明の第１実施形態に従ってデータパケットとデータ速度指示シンボルを転送する場合の、データ速度指示シンボルの転送電力を説明するためのタイミング図である。以下、図２を参照して本発明の第１実施形態に従って、データパケットとデータ速度指示（Data Rate Indicator；以下、‘ＤＲＩ’と称する）シンボルが並列に転送される時の、ＤＲＩチャネルの送信電力について説明する。
【００３８】
図２において、参照符号２１１は、パケット転送を使用する通信システムにおいて、データパケットが送信データの有無に従って連続あるいは断続的に転送される例を図示した。このように、データパケットが転送される時、ＤＲＩチャネルが転送される。上記ＤＲＩチャネルは参照符号２１２で図示した。図２に示すように、ＤＲＩチャネル２１２は、データが転送される区間では、転送されるパケットのデータ速度に対応するシンボルが‘０’より大きい値を送信し、データが転送されない区間では、データ無しを示すｎｕｌｌ−ｒａｔｅに対応するシンボル‘０’を転送する。
【００３９】
以下、説明の便宜のために、データパケットが転送される区間ではＤＲＩチャネルの送信電力をＰｄと定義し、データ未転送区間ではＤＲＩチャネルの送信電力をＰ０と定義する。
【００４０】
最初の例において、参照符号２１３に示すように、ＤＲＩチャネルに対しては、従来技術で説明したＲＲＩとは異なり、ｎｕｌｌ−ｒａｔｅに対する検波誤差をデータパケットが転送される時の検波誤差と同一に設定するために、Ｐｄ=Ｐ０になるように設計することができる。このように設定すれば、検波誤差は減るが、実際に使用できる逆方向リンクの容量は減少する。これは、逆方向リンクの電力が増加するためである。
【００４１】
したがって、本発明の第１実施形態では、逆方向リンクの容量を増大させるための方法について説明する。本発明の第１実施形態に従う方法は、参照符号２１４の方法、または参照符号２１５の方法、または参照符号２１６の方法を使用して転送する。
【００４２】
図２実施形態において、最初の方法を参照符号２１４で、第２の方法を参照符号２１５で、第３の方法を参照符号２１６で図示した。このような３つの方法は、全てＤＲＩチャネルの転送電力を減らすために、本発明により提案される方法である。前述した３つの方法では、共通的にデータが転送されない全体非転送区間で、送信電力Ｐ０をデータ転送区間での送信電力Ｐｄより小さく設定してＤＲＩチャネルの平均送信電力を減らす方法を使用する。なぜならば、データ全体非転送区間では、ＤＲＩチャネルでシンボル検出誤差が発生してもデータパケット受信速度に影響を与えないが、データパケットが転送される区間でＤＲＩチャネルに誤差が発生すると、パケット受信速度が低下する。即ち、全体非転送区間で転送されるＤＲＩシンボルは、データ転送区間で転送されるシンボルに比べて重要度が低い。したがって、最初の例（Scenario A）では、ＤＲＩチャネルの送信電力を下記の「数１」のように決定する。
【００４３】
【数１】
2009502085.tif 000003
【００４４】
上記「数１」に表したように、全体非転送区間での送信電力Ｐ０をデータ転送区間での送信電力Ｐｄに比べて低く設定する方法を使用している。上記Ｐ０の値は実験などにより設定できるので、ここで、特定の値として定義しないことにする。即ち、一例として、Ｐ０の値を０に設定することができる。
【００４５】
第２の例（Scenario B）では、全体非転送区間でＤＲＩチャネルをゲーティング（gating）して転送する方式である。図２に示すように、ゲーティングする周期は、データの送信周期と同一に設定することもでき、データの送信周期と異なるように一定のスロット単位でなされるように設定することもできる。また、ＤＲＩチャネルがゲーティングされて転送がなされない場合、Ｐ０の値は“０”に設定される。しかしながら、ＤＲＩチャネルが転送される時の値は実験などにより設定されることができる。
【００４６】
最後に、第３の例（Scenario C）では、全体非転送区間が始まる時にのみＤＲＩチャネルを暫く使用し、新たなデータパケット転送が始まる前までＤＲＩチャネルをゲーティングしてＰ０=０に設定する方法を表す。
【００４７】
更に、これをまたタイミングで説明する。ｍ番目のパケットが転送される区間は、ｔ０〜ｔ１とし、パケットが転送されない区間がｔ１〜ｔ４とする際、パケットが転送されるｔ０〜ｔ１の区間では、同一なＤＲＩシンボルを転送する。しかしながら、従来技術ではパケットが転送されないｔ１〜ｔ４の区間でもＤＲＩシンボルが同一な電力で送信される。しかしながら、本発明の最初の例（scenario A）では、ＤＲＩチャネルがＰ０値に対応する電力で転送する例を図示した。そして、第２の例（scenario B）ではｔ１〜ｔ４までの区間でＤＲＩチャネルの送信電力を割り当てないことにより、干渉をより効率的に減らすことができる。また、最後の第３の例（scenario C）では、データ未転送区間での送信電力Ｐ０を、ｔ１〜ｔ２の区間の間だけ、データ転送区間での送信電力Ｐｄより所定値だけ小さな値になるようにする。この際、ｔ２はｔ３の時点より短いことが好ましい。しかしながら、これより長く設定することもできる。
【００４８】
参照符号２１３により表した従来の方法のように、ＤＲＩチャネルが一般的に続けて転送される際、データパケットの種類に関わらず、Ｐｄが同一であると仮定するとＰ０=Ｐｄとなり、平均送信電力ＰａはＰｄとなる。この際、全体の送信時間中、データが転送される時間の比をＲｄと定義すると、参照符号２１４の転送方法において、ＤＲＩチャネルの平均送信電力は「数２」のように表現される。
【００４９】
【数２】
2009502085.tif 000004
【００５０】
次に、参照符号２１５の転送方法において、ＤＲＩチャネルの平均送信電力は、次の「数３」のように定義される。
【００５１】
【数３】
2009502085.tif 000005
【００５２】
最後に、参照符号２１６に示すように、データ未転送区間にＤＲＩチャネルが断続的に転送される割合をＲｏｎと定義すると、ＤＲＩチャネルの平均送信電力は、下記の「数４」のように定義される。
【００５３】
【数４】
2009502085.tif 000006
【００５４】
したがって、ゲーティングを使用してＤＲＩチャネルを転送する方式において、ＤＲＩチャネルの平均送信電力はＰ０とＰｄの比及びＲｏｎを変更して調整することができる。
【００５５】
図３は、図２で提案された転送方法を１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−ＡのＲＲＩ転送に適用した場合の送信機の構成図である。以下、図３を参照して図２で説明された方法がＲＲＩ転送に適用された場合の、送信機の構成について説明する。
【００５６】
１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａシステムの送信機では、パイロットチャネル、補助パイロットチャネル、ＲＲＩチャネル、ＤＳＣ（Data Source Channel）、ＡＣＫ（Acknowledgement）チャネル、ＤＲＣ（Data Rate Control）チャネル、及びデータチャネルが並列に転送される。これらを区分するために、各チャネルは互いに異なるウォルシュコード、時分割、及びＩ−Ｑ多重化により区分される。したがって、データチャネルを除外した上記各チャネルは、各々の信号発生部３０１〜３０７を通じて該当するチャネルの信号が生成され、データチャネルのみ符号化及び変調部を通じて符号化及び変調され、データが２つに分岐されて各々データ利得調節部３０８ｅ、３０８ｆに入力される。残りのチャネルに対する信号発生部３０１〜３０７で生成された信号も各々該当するチャネルの利得調節部３０８ａ〜３０８ｇに入力される。この際、各チャネルへ転送される信号の送信電力は、パイロットチャネルに対する相対的な値として定義される各チャネルの利得を変更して調整する。上記各チャネルの利得を変更することは、利得制御部３０９によりなされる。以後、ＡＣＫ信号とＤＳＣ信号は、従来技術で説明したように、１つのスロットで２つの信号が一緒に転送されるので、時分割多重化器３１０で時分割多重化される。以後、断続制御部３１２は、各チャネル別に断続が必要な信号に対して断続的送信を遂行するようにする。即ち、各チャネルに対応する断続部３１１ａ〜３１１ｅは、断続制御部３１２の制御により送信される信号の転送または遮断動作を遂行する。前述した信号のうち、パイロットチャネル、疑似パイロットチャネル、ＲＲＩチャネル、ＡＣＫ／ＤＳＣチャネルの信号、及びデータチャネルのうち、Ｉチャネルの信号は加算器３２０ａに入力されて加算され、残りの信号は加算器３２０ｂに入力されて加算される。
【００５７】
各加算器３２０ａ、３２０ｂに入力された信号は、直交拡散部３１３でＰＮ発生部３１４から入力された信号により拡散がなされる。上記のように拡散された信号は、各々Ｉチャネル信号とＱチャネル信号に区分されて、ベースバンド（基底帯域）フィルタ３１５ａ、３１５ｂによりフィルタリングされた搬送波に乗せた後、加算器３２１を通じて加算されて転送される。
【００５８】
図４は、本発明の第１実施形態に従って１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａの断続転送モードでＲＲＩ信号を転送する場合の、図２の第２実施形態（Scenario B）を例証する制御流れ図である。以下、図４を参照して第２実施形態（参照符号２１５）に従う制御過程について詳細に説明する。図４では１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａシステムを例として説明するので、ＤＲＩチャネルをＲＲＩチャネルにして説明する。
【００５９】
ステップＳ４１０で、送信機は現在の転送モードが断続転送モードか否かを検査する。検査の結果、現在の転送モードが断続転送モードの場合、ステップＳ４１２に進行し、現在の転送モードが断続転送モードでない場合、ステップＳ４１６に進行する。まず、現在の転送モードが断続転送モードでない連続転送モードの場合、送信機はステップＳ４１６に進行してＲＲＩチャネルの利得をゲーティング適用無しで設定する。しかしながら、仮に現在の転送モードが断続転送モードであれば、送信機はステップＳ４１２に進行してデータチャネルが転送中か否かを判断して、データチャネルが転送中の場合には、ステップＳ４１６に進行して、ＲＲＩチャネルの利得をゲーティング適用無しで設定し、データチャネルが転送されない場合には、ステップＳ４１４に進行してＲＲＩチャネルの利得を０に設定し、ＲＲＩチャネルのゲーティングをｏｎ（オン）状態に設定する。上記第２の例では、ＲＲＩゲーティングの際、Ｐ０の電力が“０”に設定されるので、ステップＳ４１４で、ＲＲＩチャネルの利得を“０”に設定する。
【００６０】
図５は、本発明の第１実施形態に従う１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａの断続転送モードにおける、逆方向データ及び制御チャネルの送信状態を示す図である。以下、図５を参照して、本発明に従う１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａの断続転送モードにおける逆方向データ及び制御チャネルの送信時のタイミングについて説明する。図５では、１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａシステムを例として説明するので、ＤＲＩチャネルをＲＲＩチャネルにして説明する。
【００６１】
この際、ＲＲＩゲーティングのために、図２の第２の方法（参照符号２１５）を適用し、前述した図４の流れ図に従ってＲＲＩチャネルを転送し、ＤＳＣ、ＡＣＫ、ＤＲＣチャネルは２スロット毎にｏｎ（オン）／ｏｆｆ（オフ）状態であり、パイロットチャネルはデータ転送区間では連続して転送され、データ未転送区間では他の制御チャネルのようにｏｎ／ｏｆｆ状態となる。図５に示すように、データ転送区間では、ＲＲＩチャネルがデータチャネルと同一な時間に転送され、データ未転送区間では、ＲＲＩチャネルが送信されない。これによって、全区間中、データ未転送区間の割合だけＲＲＩチャネル送信電力を減らすことができる。
【００６２】
図５は、従来の技術で説明した図１と同一な状況を仮定した。即ち、説明の便宜のために、逆方向トラフィックが４スロット単位で断続的転送がなされる例を図示した。逆方向トラフィックチャネル５４１は、端末が転送するデータが存在する場合、所定の転送速度でデータを送信する。本発明の実施形態でも、図５の下段部に図示したように、制御チャネルは断続的な送信がなされ、断続的な送信は２スロット単位で区分される。即ち、基本的には２スロットの転送区間の以後に２スロットの非転送区間、そして、また２スロットの転送区間が繰り返される。但し、本発明では、非転送区間を部分非転送区間と全体非転送区間の２つに更に区分する。したがって、本発明に従う転送区間の規則は、下記の通り繰り返してなされる。
【００６３】
・・・→転送区間（２スロット）→部分非転送区間（２スロット）、または全体非転送区間（２スロット）→転送区間（２スロット）→部分非転送区間（２スロット）、または全体非転送区間（２スロット）→・・・
【００６４】
本発明に従う転送区間（５００、５０４、５０７）は、各逆方向制御チャネルを介してＲＲＩ情報を除外した該当する全ての制御情報が転送される区間である。したがって、転送区間（５００、５０４）は、逆方向パイロット信号と、１つのスロット内に一緒に含まれて転送されるＤＳＣ情報、応答（ＡＣＫ）情報、及びＤＲＣ情報が全て転送される区間である。
【００６５】
一方、全体非転送区間（５０６、５０８）は、前述した逆方向情報のうち、如何なる情報も転送されない状態を意味する。したがって、全体非転送区間（５０６、５０８）は、上記逆方向トラフィックも転送されてはならない。なぜならば、従来の技術で説明したように、逆方向トラフィックが存在しない場合にのみ逆方向パイロットが存在しないためである。
【００６６】
部分非転送区間（５０２）は、ＲＲＩチャネルを除外した逆方向制御チャネルのうち、逆方向パイロットチャネルのみ転送される区間を意味する。ここで、ＲＲＩチャネルを除外した逆方向制御チャネルに規定する理由は、本発明の第１実施形態では、第２の例の場合、ＲＲＩチャネルはトラフィックパケットが転送される場合にのみ転送し、トラフィックパケットが転送されない場合、ＲＲＩチャネルが送信されないためである。
【００６７】
このように、逆方向トラフィックが転送される間、ＲＲＩ情報を断続的に送信しないようにすることにより、逆方向トラフィックの復調及び復号性能を高めることができ、トラフィックが転送されない間にはＲＲＩ情報を送らないことにより、送信電力の利得が得られる。また、他の制御情報に対しては断続的送信がなされるようにし、逆方向トラフィックが転送されない区間には、全体非転送区間を置くことにより、断続的な送信の利得も一緒に得ることができる。
【００６８】
図６は、本発明の第１実施形態に従ってＤＲＩ値を３つの方法中の一つの方法により転送する時の、受信機におけるＤＲＩの検出のための制御流れ図である。以下、図６を参照して本発明の受信機におけるＤＲＩの検出のための制御過程について詳細に説明する。
【００６９】
受信機において、データ速度指示チャネルに対する検査が始まると、受信機はステップＳ６００で、受信信号からＤＲＩチャネルで転送された信号を抽出する。そして、受信機はステップＳ６０２に進行して受信された値を累積する。ステップＳ６０２の以後に受信機はステップＳ６０４に進行してパケット転送が完了したか否かを検査する。検査の結果、パケット転送が完了していた場合、ステップＳ６０６に進行し、パケット転送が完了されていない場合、ステップＳ６００に進行する。このように、パケット転送の完了を検査することは、一つのパケットの受信が完了されるまでステップＳ６００乃至ステップＳ６０４の過程を繰り返すようにするためである。
【００７０】
前述した過程を通じて一つのパケット区間の間、ＤＲＩシンボルを受信した以後に、受信機はステップＳ６０６で累積された信号から最も近接したシンボル値を検出し、検出されたシンボル値の信頼度を表すメトリック（metric）を計算する。上記検出シンボルの信頼度を表すメトリックとしては、所定のパターンと受信信号との間の相関値（correlation）、ＤＲＩチャネルの信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ：signal to interference and noise ratio）、及びＤＲＩチャネルの雑音分散が使われることができる。その後、上記受信機は ステップＳ６０８で、データチャネルが検出されるか否かを検査する。即ち、ステップＳ６０８は、データチャネルで転送されたデータが存在するか否かを検査するものである。このように、データチャネルで転送されたデータが存在するか否かを検査する理由は、Ｎｕｌｌ−ｒａｔｅの場合、即ち、データチャネルでデータが転送されない場合に、データチャネルの転送電力が減ったり、転送電力が０となるためである。したがって、データチャネルの検出有無を検査することは、ｎｕｌｌ−ｒａｔｅとｎｏｎ−ｎｕｌｌ−ｒａｔｅとの区分をより正確に遂行するためである。
【００７１】
後述する受信機のデータチャネル検出器では、データが転送されてもされなくても、特定の制御チャネルの転送パターンなどの情報及びデータチャネルの信号電力を利用して、データ転送の有無を判断することができる。ステップＳ６０８の検査の結果、データチャネルが検出された場合、ステップＳ６１０に進行し、データチャネルが検出されていない場合、ステップＳ６１６に進行して、ステップＳ６０６で検出したＤＲＩシンボル値に関わらず、転送速度をｎｕｌｌ−ｒａｔｅに設定する。ステップＳ６０８からステップＳ６１０に進行すると、ステップＳ６０６で計算されたメトリックが予め決まったしきい（threshold）値より大きいか否かを検査する。検査の結果、計算されたメトリック値が予め決まったしきい値より大きい場合、ステップＳ６１２に進行して検出したシンボル値を最終ＤＲＩ値に設定する。しかしながら、仮にステップＳ６１０の検査の結果、計算されたメトリックがしきい値より等しいか小さければ、ステップＳ６０６で検出したシンボル値を信頼できないものと判断して、ステップＳ６１４で削除（erase）する。以上、説明した図６の方法では、ＤＲＩチャネル検出器のみを使用せず、図７で後述するデータチャネル検出器を利用してｎｕｌｌ−ｒａｔｅに対する検出正確度を高めることができる。
【００７２】
図７は、本発明の第１実施形態に従う１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａシステムにおける基地局受信機のブロック構成図である。以下、図７を参照して本発明の第１実施形態に従う１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａシステムにおける基地局受信機のブロック構成について説明する。
【００７３】
少なくとも１つのアンテナで受信された信号は、アナログ終端部（analog front-end）７０１ａ〜７０１ｃで増幅がなされた以後に、基底帯域信号に変換された後、サンプリングされてバッファー７０２ａ〜７０２ｃに格納される。バッファー７０２ａ〜７０２ｃに格納された信号は、各々フィンガープロセッサー７０３ａ〜７０３ｃとサーチャー７０４に入力される。サーチャー７０４は、受信信号と端末機に割り当てられたＰＮコードとを利用して、各端末機及びチャネル経路に対応するフィンガーオフセット（finger offset）を推定する。フィンガープロセッサー７０３ａ〜７０３ｃは、サーチャー７０４で推定されたフィンガーオフセットを利用して、受信信号をチャネル別に逆拡散する。また、レイク結合器（Rake Combiner）７０５では、端末別に逆拡散された多重経路信号を結合する。上記結合された信号を利用して各チャネル別検出器７０７、７０８、７０９、７１０、７１２で、ＤＳＣ、ＡＣＫ、ＤＲＣ、ＲＲＩシンボルを検出し、データを復元する。この際、前述した図６のステップＳ６０８でのように、データチャネル検出器７１２を使用してｎｕｌｌ−ｒａｔｅに対する検出性能を高めるための方法でパイロットチャネル断続検出器７１０を使用することができる。パイロットチャネル断続検出器７１０は、図７のデータ未転送区間でパイロットチャネルが断続的に転送される特徴を利用してデータ転送の有無を判断する役割をする。
【００７４】
図８は、本発明の第１実施形態に従って１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−ＡのＲＲＩチャネルを検査する時の制御流れ図である。図８は前述した図６の方法を適用する時の受信アルゴリズムであって、図６の過程と非常に類似な特性を有する。そこで、図８を参照して本発明の第１実施形態に従い、１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−ＡのＲＲＩチャネル検査時の制御流れについて説明する。
【００７５】
１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａでは、ＲＲＩチャネルを他のチャネルと区分するために固有のウォルシュカバー（Walsh cover）を使用するので、受信機では、ステップＳ８００で受信信号をＲＲＩチャネルのためのウォルシュカバー（Walsh cover）に逆拡散してＲＲＩ信号を検出する。そして、受信機はステップＳ８０２に進行して、ｎｕｌｌ−ｒａｔｅ ＲＲＩの転送パターン、及び同一なインターレーシング（interlacing）に属したＲＲＩ信号の相関性を考慮して、必要な場合、一定区間の間ＲＲＩ信号を累積する。このような累積は、ＲＲＩシンボルが反復されるか否かよって決定されることができる。このように、ＲＲＩシンボルを受信した後、受信機はステップＳ８０４に進行して副パケット境界を検索し、一つの副パケットに対するＲＲＩチャネル受信が完了したか否かを検査する。即ち、副パケット転送が完了するかを検査する。このように、副パケットに対するＲＲＩチャネル受信が完了すると、ステップＳ８０６に進行し、そうでない場合、ステップＳ８００に進行して前述した過程を続けて遂行する。
【００７６】
前述した過程を通じてステップＳ８０６に進行すると、受信機は累積されたＲＲＩ信号から転送されたＲＲＩシンボル及び副パケット索引を検出し、検出信頼度を表示するために検出されたＲＲＩシンボルに対する相関値と雑音分散からＲＲＩチャネルの有効ＳＩＮＲを推定する。以後、受信機はステップＳ８０８に進行してｎｕｌｌ−ｒａｔｅの検出正確度を高めるために、パイロットチャネルのゲーティングの有無を検出する。即ち、ステップＳ８０８で、パイロットチャネルが連続転送されているか否かを検査する。ここで、パイロットチャネルが連続転送されているか否かを検査することは、前述したように、パケットの転送の有無によって、全体非転送区間と部分非転送区間とに区分されるためである。したがって、パイロットが連続して転送される場合であれば、データパケット転送区間はＲＲＩが一定に転送されなければならない区間である。しかしながら、逆方向パイロットが断続的に転送される場合であれば、即ち、該当区間はデータが転送されない全体非転送区間を含む。したがって、データパケットが転送されない場合は、本発明の第２実施形態（Scenario B）に従うと、ＲＲＩが送信されない場合である。
【００７７】
上記検査の結果、部分非転送区間の場合、ステップＳ８１０に進行し、部分非転送区間でない全体非転送区間の場合、ステップＳ８１６に進行する。上記全体非転送区間の場合には、ＲＲＩ値を“０”に設定する。即ち、データ転送でない区間であるので、全体非転送区間では、ＲＲＩ値が“０”の値を有する。しかしながら、部分非転送区間であれば、ステップＳ８１０に進行して、ステップＳ８０６で検査した有効ＳＩＮＲ値がしきい値より大きいか否かを検査する。検査の結果、有効ＳＩＮＲ値が予め決まったしきい値より大きい場合、ステップＳ８１２に進行して、検出されたＲＲＩシンボルをＲＲＩ値に設定する。即ち、ＲＲＩシンボル及び副パケット索引を最終的に復元された値に設定する。しかしながら、有効ＳＩＮＲ値が予め設定されたしきい値より小さい場合、ＲＲＩ値を削除（erasure）する。
【００７８】
図９は、本発明の第２実施形態に従うＨＲＰＤ移動通信システムにおける逆方向チャネルのＤＴＸモード転送を示すタイミング図である。以下、図９を参照して本発明の好ましい実施形態に従うＨＲＰＤ移動通信システムにおける逆方向チャネルのＤＴＸモード転送について詳細に説明する。
【００７９】
図９は、従来の技術で説明した図１及び第１実施形態で説明した図５と同一な状況を仮定した。したがって、同一な部分に対する説明は省略し、図５と対比して差がある部分のみ説明する。
【００８０】
本発明の第２実施形態に従う部分非転送区間（９０２）では、従来の技術と異なり、ＲＲＩ情報を転送する。即ち、従来技術では、逆方向パイロットチャネルのみ部分非転送区間で送信するようにしていたが、本発明では、逆方向にデータトラフィックの転送速度を指示する情報を部分非転送区間で連続して転送する。このように、逆方向にデータトラフィックが転送される間、ＲＲＩ情報を連続して送信して、逆方向データトラフィックの復調及び復号性能を高めることができる。また、他の制御情報に対しては断続的送信がなされるようにし、逆方向にデータトラフィックが転送されない区間では全体非転送区間を置くことによって、断続的送信での利得が得られる。したがって、以下の説明では、逆方向に転送されるデータトラフィックが存在してＲＲＩ値の全体が転送される区間をＲＲＩの全体転送（full transmission）という。本発明の第２実施形態では、ＲＲＩの転送が転送区間と非転送区間に合せて行われるようにする例を説明する。即ち、転送区間では逆方向データトラフィックが存在しなくても逆方向データトラフィックが“０（Zero）”であることを知らせる逆方向ＲＲＩ値が転送されるようにする。このように転送される例を、図９では参照符号９３１と９３３で図示した。
【００８１】
以下、図９のように逆方向制御チャネルの転送を遂行するための装置とその装置で遂行される動作及び構成について説明する。
【００８２】
図１０は、本発明の第２実施形態に従う端末からＲＲＩ信号を送信するためのブロック構成図である。以下、図１０を参照して本発明の第２実施形態に従う端末からＲＲＩ信号を送信するためのブロック構成及びその動作について説明する。
【００８３】
制御部１０１１は、端末が転送するトラフィックの有無を検査し、端末によって転送されるべきトラフィックとして逆方向トラフィックが転送される時、本発明の代表的な実施例に従って、ＲＲＩ情報の送信制御信号を出力し、ＲＲＩのシーケンスを選択するための選択制御信号を出力する。ＲＲＩシーケンス選択部１０２１は、制御部１０１１から受信される選択制御信号に応答して、ＲＲＩ情報に対応する各シーケンスのうち、一つのシーケンスを選択して出力する。このようなＲＲＩシーケンスは、データ転送速度、またはパケットサイズを基準にして、ＲＲＩシーケンスを選択する。ＲＲＩシーケンス選択部１０２１から出力された信号は、符号化器１０２３で符号化される。符号化器１０２３は、ＲＲＩシンボルの符号化時に一般的に（３２、６）のブロックコードに符号化して出力される。このように、符号化器１０２３にて符号化されたシンボルは、ウォルシュ拡散部１０２５に入力されてウォルシュ拡散された後、ＰＮシーケンススクランブリング及び送信部１０２７へ出力される。ＰＮシーケンススクランブリング及び送信部１０２７は、制御部１０１１から受信されるＲＲＩ送信制御信号に応答して、ウォルシュ拡散部１０２５からウォルシュ拡散されて受信されたＲＲＩ信号をＰＮスクランブリング及び転送する。この際、制御部１０１１は、ＲＲＩ転送設定方法によりＲＲＩの転送の有無と反復回数などに従ってＲＲＩ送信制御信号を生成して、ＰＮシーケンススクランブリング及び送信部１０２７へ伝達する。すると、ＰＮシーケンススクランブリング及び送信部１０２７は、入力された信号を必要によって繰り返して転送する。
【００８４】
図１１は、本発明の第２実施形態に従って端末からＲＲＩ制御情報を送信する時の制御流れ図である。以下、図１１を参照して、本発明に従う端末からＲＲＩ制御情報を送信する時の制御過程について説明する。
【００８５】
制御部１０１１は、ステップＳ１１１０で、逆方向トラフィックチャネルを介して逆方向トラフィックチャネルが転送中か否かを検査する。このように、逆方向トラフィックチャネルを介して逆方向トラフィックチャネルが転送中か否かを検査する理由は、前述した図９で説明したように、本発明では、転送区間（９００）と部分非転送区間（９０２）、及び全体非転送区間（９０６）が存在するためである。逆方向トラフィックチャネルを介してトラフィックが転送中であれば、転送区間（９００）、あるいは部分非転送区間（９０２）のみ存在する。トラフィックが転送中でなければ、全体非転送区間と転送区間のみ存在する。ステップＳ１１１０の検査の結果、逆方向トラフィックチャネルを介してトラフィックが転送中であれば、ステップＳ１１４０に進行してＮｏｎ−Ｚｅｒｏ ＲａｔｅでＲＲＩを転送する。ＲＲＩは、逆方向トラフィックチャネルのデータ転送速度、またはパケットサイズに対する情報を有しており、該当データ転送速度、またはパケットサイズは０より大きい値を有することになる。このように、データ転送速度、またはパケットサイズが０より大きい値を有するＲＲＩをＮｏｎ−Ｚｅｒｏ ＲａｔｅＲＲＩという。このように、“０”でないＲＲＩ値を転送するということは、逆方向トラフィックチャネルを介してトラフィックのＲＲＩ値を転送することを意味する。なぜならば、トラフィックが転送される区間では部分非転送区間と転送区間が存在し、前述した２つの区間のＲＲＩ値は、逆方向トラフィックの転送に従って設定されるためである。
【００８６】
一方、ステップＳ１１１０の検査の結果、逆方向トラフィックチャネルを介してトラフィックが転送中でない場合、制御部１０１１はステップＳ１１２０に進行して、該当区間が全体非転送区間か否かを検査する。データトラフィックを転送しない区間で、ステップ１１２０のように全体非転送区間を検査する理由は、トラフィックが転送されない場合、転送区間（９０７）及び全体非転送区間（９０８）のみ存在するためである。したがって、制御部１０１１は、ステップＳ１１２０で、該当区間が全体非転送区間か否かを検査する。検査の結果、該当区間が全体非転送区間（９０８）の場合、ステップＳ１１３０に進行してＲＲＩ転送を中止する。しかしながら、該当区間が全体非転送区間でない場合、即ち転送区間である場合、ステップＳ１１５０に進行して、逆方向トラフィックがないために、Ｚｅｒｏ Ｒａｔｅ ＲＲＩ値を設定して転送する。上記Ｚｅｒｏ Ｒａｔｅ ＲＲＩは、逆方向トラフィックチャネルのデータ転送速度またはパケットサイズが０の情報のことをいう。即ち、データ転送速度またはパケットサイズが０の値を有するＲＲＩをＺｅｒｏ Ｒａｔｅ ＲＲＩという。また、ステップＳ１１２０からステップＳ１１３０に進行する場合、上記該当区間が如何なる逆方向制御信号も転送されない全体非転送区間であるので、ＲＲＩ転送も中止される。
【００８７】
図１２は、本発明の第２実施形態に従う基地局におけるＲＲＩの受信のための装置のブロック構成図である。以下、図１２を参照して、本発明の第２実施形態に従う基地局におけるＲＲＩ受信のための装置について詳細に説明する。
【００８８】
ＲＲＩ受信制御部１２１１は、ＲＲＩを受信する区間とＲＲＩを受信しない区間とを区分する。これを詳述すれば、基本的には、図９の転送区間と非転送区間とを区分するものである。また、逆方向トラフィックの有無によって非転送区間で部分非転送区間を区分することができる。したがって、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、ＲＲＩシンボルの受信を処理するためのＲＲＩ受信制御信号を生成して、ＲＲＩ受信及びＰＮシーケンスディスクランブリング部１２２１へ出力する。この際、仮にＲＲＩ信号が受信されない区間、即ち、全体非転送区間の場合であれば、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、上記ＲＲＩ受信制御信号を通じて、上記ＲＲＩ受信及びＰＮシーケンスディスクランブリング部１２２１に、受信処理の中止を命令することができる。しかしながら、ＲＲＩ信号が受信される場合であれば、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、上記ＲＲＩ受信制御信号を通じて、ＲＲＩ受信及びＰＮシーケンスディスクランブリング部１２２１においてＲＲＩ信号を受信し処理するように制御する。すると、ＲＲＩ受信及びＰＮシーケンスディスクランブリング部１２２１は、上記ＲＲＩ受信制御信号に応答して、基地局受信機（図１２に図示せず）で受信された無線信号のうち、ＰＮシーケンスディスクランブラー（図１２に図示せず）からＲＲＩが乗せられた信号を受信する。そして、ＲＲＩ受信及びＰＮシーケンスディスクランブリング部１２２１は、受信された信号からＰＮシーケンスのディスクランブリングを遂行する。そして、ディスクランブリングされた信号は、ウォルシュ逆拡散部１２２３に入力されてウォルシュ逆拡散された後、ＲＲＩシンボル格納及び結合部１２２５に出力される。
【００８９】
このように、ＲＲＩシンボル格納及び結合部１２２５にウォルシュ逆拡散された信号が入力される時、ＲＲＩシンボル格納及び結合部１２２５は、ＲＲＩ受信制御部１２１１から受信されたＲＲＩシンボル結合制御信号に基づいて、ＲＲＩシンボルの格納とシンボルの結合を遂行する。即ち、ＲＲＩシンボルが２回以上反復されて転送された場合であれば、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、以前のシンボルと現在のシンボルを結合するように、ＲＲＩシンボル格納及び結合部１２２５に対してＲＲＩシンボル結合制御信号を生成して転送する。また、反復された信号が以後にも続けて転送され、現在転送されたＲＲＩシンボルが最終転送でなければ、これを内部に備えられたメモリ（図１２に図示せず）に格納する。このような過程を通じて最終ＲＲＩシンボルまで結合がなされれば、ＲＲＩシンボル格納及び結合部１２２５は、結合されたＲＲＩシンボルを復号部１２２７に出力して復号がなされるようにする。ＲＲＩシンボルは、前述したように、転送時に（３２、６）符号化器を通じて符号化がなされるので、（３２、６）復号器を通じて復号がなされる。このように、復号部１２２７で復号がなされれば、ＲＲＩ情報（Information）が出力される。
【００９０】
図１３は、本発明の第２実施形態に従う基地局におけるＲＲＩ信号の受信時の制御流れ図である。以下、図１３を参照して、本発明の第２実施形態に従う基地局におけるＲＲＩ信号の受信時の制御過程について説明する。
【００９１】
ＲＲＩ受信制御部１２１１は、ステップＳ１３１０で、逆方向トラフィックチャネルを介して逆方向トラフィックを受信中か否かを検査する。検査の結果、トラフィックを受信中の場合、ステップＳ１３４０に進行し、そうでない場合、ステップＳ１３２０に進行する。ステップＳ１３１０の検査は、前述したように、本発明に従うＲＲＩシンボルでは、逆方向トラフィックが転送中であれば、非転送区間でも正常にＲＲＩシンボルが転送されるためである。即ち、逆方向トラフィックが転送中であれば、非転送区間中、部分非転送区間にＲＲＩシンボルが転送される。したがって、逆方向トラフィックを受信中の場合、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、全体ＲＲＩ受信のためのＲＲＩ受信制御信号及びＲＲＩシンボル結合制御信号を生成して出力する。これに従うＲＲＩの受信動作は、前述した図１２での説明と同一であるので、ここではこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００９２】
一方、ステップＳ１３１０の検査の結果、トラフィックの受信中でない場合、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、ステップＳ１３２０に進行して、現在の時点が全体非転送区間か否かを検査する。ステップＳ１３２０の検査の結果、現在の時点が全体非転送区間の場合、ステップＳ１３３０に進行してＲＲＩ受信を中止する。即ち、全体非転送区間は、図９で説明したように、逆方向トラフィックも存在しない区間であるので、逆方向制御チャネルのうち、如何なるチャネルにも信号が転送されない状態であるためである。しかしながら、ステップＳ１３２０の検査の結果、現在の時点が全体非転送区間でない場合、ＲＲＩ受信制御部１２１１は、ステップＳ１３５０に進行して部分ＲＲＩを受信する。このように、部分ＲＲＩを受信することは、逆方向トラフィックが転送されない区間では、Ｚｅｒｏ Ｒａｔｅ ＲＲＩ値を送信するためであり、上記の部分ＲＲＩを利用して逆方向に対するアウターループ電力制御（outer loop power control）のような付加的な機能を遂行できるようにする。即ち、ステップＳ１３２０は、逆方向トラフィックは転送されない区間であるため、全体非転送区間、または逆方向トラフィックが存在しない転送区間中の１つに該当する。したがって、全体非転送区間でなければ、部分ＲＲＩを受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】移動通信システムにおいて、従来の制御チャネルの断続的な送信モードを示すタイミング図である。
【図２】本発明の第１実施形態に従ってデータパケットとＤＲＩシンボルを転送する場合の、ＤＲＩシンボルの転送電力を説明するためのタイミング図である。
【図３】図２で提案された転送方法を１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−ＡのＲＲＩ転送に適用した場合の送信機の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に従って１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａの断続転送モードでＲＲＩ信号を転送する場合の、図２の第２実施形態（scenario B）を例証する制御流れ図である。
【図５】本発明の第１実施形態に従う１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａの断続転送モードにおける、逆方向データ及び制御チャネルの送信状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に従ってＤＲＩ値を３つ方法中の１つの方法により転送する時の、受信機におけるＤＲＩの検出のための制御流れ図である。
【図７】本発明の第１実施形態に従う１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ−Ａシステムにおける基地局受信機のブロック構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に従ってＲＲＩチャネルを検査する時の制御流れ図である。
【図９】本発明の第２実施形態に従うＨＲＰＤ移動通信システムにおける逆方向チャネルのＤＴＸモード転送時のタイミング図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に従う端末からＲＲＩ信号を送信するためのブロック構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に従って端末からＲＲＩ制御情報を送信する時の制御流れ図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に従う基地局におけるＲＲＩの受信のための装置のブロック構成図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に従う基地局におけるＲＲＩ信号の受信時の制御流れ図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０３    転送区間に逆方向パイロットが転送される区間
１０４    非転送区間に逆方向パイロットが転送されない区間
１２１、１２２    ＤＲＣチャネルの転送区間
１３１、１３５    逆方向トラフィックが転送されない区間
１３２、１３４    逆方向データが転送される区間
１３３    トラフィックを逆方向に転送する区間
１４１    逆方向トラフィックチャネル
２１１    データパケットが送信データの有無に従って連続あるいは断続的に転送される例
２１２    ＤＲＩチャネル
２１３    ＤＲＩチャネルの送信電力−従来の方法
２１４    ＤＲＩチャネルの送信電力−第１の例
２１５    ＤＲＩチャネルの送信電力−第２の例
２１６    ＤＲＩチャネルの送信電力−第３の例
３０１    パイロット信号発生部
３０２    擬似パイロット発生部
３０３    ＲＲＩ信号発生部
３０４    ＡＣＫ信号発生部
３０５    ＤＳＣ信号発生部
３０６    符号化／変調部
３０７    ＤＲＣ信号発生部
３０８ａ    擬似パイロット利得調節部
３０８ｂ    ＲＲＩ利得調節部
３０８ｃ    ＡＣＫ利得調節部
３０８ｄ    ＤＳＣ利得調節部
３０８ｅ、３０８ｆ    データ利得調節部
３０８ｇ    ＤＲＣ利得調節部
３０９    利得制御部
３１０    時分割多重化器
３１１ａ〜３１１ｅ    断続部
３１２    断続制御部
３１３    直交拡散部
３１４    ＰＮ発生部
３１５ａ、３１５ｂ    ベースバンドフィルタ
３２０ａ    加算器
３２０ｂ    加算器
３２１    加算器
５００、５０４、５０７    ＲＲＩ情報を除外した該当する全ての制御情報が転送される区間（転送区間）
５０２    部分非転送区間
５０６、５０８    全体非転送区間
５４１    逆方向トラフィックチャネル
７０１ａ〜７０１ｃ    アナログ終端部（analog front-end）
７０２ａ〜７０２ｃ    バッファー
７０３ａ〜７０３ｃ    フィンガープロセッサー
７０４    サーチャー
７０５    レイク結合器（Rake Combiner）
７０６    発生機
７０７    ＤＳＣ検出器
７０８    ＡＣＫ検出器
７０９    ＤＲＣ検出器
７１０    パイロット断続検出器
７１１    ＲＲＩ検出器
７１２    データ検出器
９００、９０４、９０７    転送区間
９０２    部分非転送区間
９０６、９０８    全体非転送区間
９４１    逆方向トラフィックチャネル
１０１１    制御部
１０２１    ＲＲＩシーケンス選択部
１０２３    符号化器
１０２５    ウォルシュ拡散部
１０２７    ＰＮシーケンススクランブリング及び送信部
１２１１    ＲＲＩ受信制御部
１２２１    ＲＲＩ受信及びＰＮシーケンスディスクランブリング部
１２２３    ウォルシュ逆拡散部
１２２５    ＲＲＩシンボル格納及び結合部
１２２７    復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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