(57)【要約】【課題】第１の組織の第１の専用ネットワークに接続されたコンピュータ・システムを、第２の組織の第２の専用ネットワークに接続された保守コンピュータから遠隔保守する方法を提供する。【解決手段】第１および第２の専用ネットワークは、公衆ネットワークに接続されており、各第１および第２の外部ファイアウォールによって公衆ネットワークから保護されている。第１の専用ネットワークは、コンピュータ・システムにおいて開始する、第１の専用ネットワークに向けられたネットワーク・トラフィックを阻止するように構成された分離ファイアウォールを使用して、コンピュータ・システムから分離されている。仮想専用ネットワーク技術を使用して、分離ファイアウォールから第１の専用ネットワークを通って第１の外部ファイアウォールへと伸びる隔離パイプが確立される。コンピュータ・システムにログインするための要求を、保守コンピュータから隔離パイプを通じてコンピュータ・システムへ送信する。【選択図】図１
2009505254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組織の第１の専用ネットワークに接続されたコンピュータ・システムを、第２の組織の第２の専用ネットワークに接続された保守コンピュータから遠隔保守する方法であって、前記第１および第２の専用ネットワークは、公衆ネットワークに接続されており、各第１および第２の外部ファイアウォールによって前記公衆ネットワークから保護されており、前記方法は、
前記コンピュータ・システムにおいて開始する、前記第１の専用ネットワークに向けられたネットワーク・トラフィックを阻止するように構成された分離ファイアウォールを使用して、前記コンピュータ・システムを前記第１の専用ネットワークから分離するステップと、
仮想専用ネットワーク技術を使用して、前記分離ファイアウォールから前記第１の専用ネットワークを通って前記第１の外部ファイアウォールへと伸びる隔離パイプを確立するステップと、
前記コンピュータ・システムにログインするための要求を前記保守コンピュータから前記隔離パイプを通じて前記コンピュータ・システムへ送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記要求は、インターネット・プロトコル・セキュリティ、オープン仮想専用ネットワーク、２地点間トンネリング・プロトコル、レイヤ２転送、レイヤ２トンネリング・プロトコル、およびレイヤ２トンネリング・プロトコル・バージョン３からなる群から選ばれるトンネリング・プロトコルを使用して、前記隔離パイプを通じて送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分離ファイアウォールは、前記第１の専用ネットワークにおいて開始するネットワーク・トラフィックを通過させるように構成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分離ファイアウォールは、前記第１の専用ネットワークにおいて開始するネットワーク・トラフィックを阻止するように構成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記分離ファイアウォールは、前記第１の専用ネットワークにおいて開始する、前記コンピュータ・システムを管理するために利用可能な前記コンピュータ・システムのネットワーク・ポートに向けられたネットワーク・トラフィックを通過させるように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の専用ネットワークは、クライアント・コンピュータを備え、前記分離ファイアウォールは、前記クライアント・コンピュータにおいて開始する、前記コンピュータ・システムに向けられたネットワーク・トラフィックを通過させるように構成される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記隔離パイプは、前記第１の外部ファイアウォールを通じて前記公衆ネットワークを通り、その後、前記第２の外部ファイアウォールを通じて前記第２の専用ネットワークを通り、前記第２の専用ネットワークに接続された中継サーバへさらに伸びる、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記中継サーバは、前記第２の専用ネットワークのネットワーク・アドレスのセットを備え、前記方法は、
前記中継サーバによって、ネットワーク・アドレスの前記セットのうちの１つを前記コンピュータ・システムに対して割り当てるステップと、
前記保守コンピュータによって、ネットワーク・アドレスの前記セットのうちの前記１つを前記中継サーバから取り出すステップと
をさらに含み、
前記要求は、前記保守コンピュータによって、ネットワーク・アドレスの前記セットのうちの前記１つを使用する前記コンピュータ・システムに宛てられており、前記中継サーバによって、前記隔離パイプを通じて前記コンピュータ・システムへ中継される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータ・システムは、第１のモデムに接続されており、前記保守コンピュータは、第２のモデムに接続されており、前記第１および第２のモデムは、それぞれ公衆電話回線に接続されており、前記方法は、
前記第２のモデムから前記第１のモデムへのダイヤル電話接続を確立するステップと、
前記隔離パイプの前記確立のためのコマンドを、前記保守コンピュータから前記ダイヤル電話接続を通って前記コンピュータ・システムへ送信するステップと
をさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータ・システムは、前記第１の組織の施設内に設置された工業設備に結合されており、前記方法は、前記保守コンピュータから前記コンピュータ・システムを介して前記工業設備を遠隔保守するステップをさらに含む、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
第１の組織の第１の専用ネットワークに接続されたコンピュータ・システムを、第２の組織の第２の専用ネットワークに接続された保守コンピュータから遠隔保守することを可能にするためのネットワーク化されたシステムであって、前記第１および第２の専用ネットワークは、公衆ネットワークに接続されており、各第１および第２の外部ファイアウォールによって前記公衆ネットワークから保護されており、
前記第１の専用ネットワークを前記コンピュータ・システムから分離するための分離ファイアウォールと、
仮想専用ネットワーク技術を使用して、前記分離ファイアウォールから前記第１の専用ネットワークを通って前記第１の外部ファイアウォールへと伸びる隔離パイプを確立するための手段と、
前記コンピュータ・システムにおいて開始する、前記第１の専用ネットワークに向けられたネットワーク・トラフィックを阻止するための前記分離ファイアウォールの第１のフィルタリング規則と、
前記コンピュータ・システムにおいて開始する、前記隔離パイプの前記確立のためのネットワーク・トラフィックを通過させるための前記分離ファイアウォールの第２のフィルタリング規則と、
前記コンピュータ・システムにログインするための要求を前記保守コンピュータから前記隔離パイプを通じて前記コンピュータ・システムへ送信するための手段と
を備える、ネットワーク化されたシステム。
【請求項１２】
前記隔離パイプは、前記第１の外部ファイアウォールを通じて前記公衆ネットワークを通り、その後、前記第２の外部ファイアウォールを通じて前記第２の専用ネットワークを通り、前記第２の専用ネットワークに接続された中継サーバへさらに伸びる、請求項１１に記載のネットワーク化されたシステム。
【請求項１３】
前記第１の専用ネットワークで開始するネットワーク・トラフィックを阻止するための前記分離ファイアウォールの第３のフィルタリング規則をさらに備える、請求項１１または１２に記載のネットワーク化されたシステム。
【請求項１４】
前記第１の専用ネットワークで開始する、前記コンピュータ・システムを管理するために利用可能な前記コンピュータ・システムのネットワーク・ポートに向けられたネットワーク・トラフィックを通過させるための前記分離ファイアウォールの第４のフィルタリング規則をさらに備える、請求項１３に記載のネットワーク化されたシステム。
【請求項１５】
前記中継サーバは、
前記第２の専用ネットワークのネットワーク・アドレスのセットのうちの１つを前記コンピュータ・システムに割り当てるための割り当て要素と、
ネットワーク・アドレスの前記セットのうちの前記１つを前記保守コンピュータに対して開示するための開示要素と、
前記保守コンピュータによって前記コンピュータ・システムへ送信された、前記コンピュータ・システムにログインするための要求を、ネットワーク・アドレスの前記セットのうちの前記１つを使用して前記コンピュータ・システムへ中継するための中継要素と
を備える、請求項１２に記載のネットワーク化されたシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータ・システムに接続された第１のモデムと、
前記保守システムに接続された第２のモデムと、
前記第２のモデムから前記第１のモデムへ公衆電話回線を通じてダイヤル電話接続を確立するための手段と、
前記隔離パイプの前記確立のためのコマンドを、前記保守コンピュータから前記ダイヤル電話接続を通って前記コンピュータ・システムへ送信するための手段と
をさらに備える、請求項１１乃至１５のいずれか１つに記載のネットワーク化されたシステム。
【請求項１７】
前記コンピュータ・システムに結合され、前記第１の組織の施設内に設置された工業設備と、
前記工業設備を前記保守コンピュータから前記コンピュータ・システムを介して遠隔保守するための手段と
をさらに備える、請求項１１乃至１６のいずれか１つに記載のネットワーク化されたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・システムおよび方法の分野に関し、より特定的には、コンピュータ・システムを遠隔保守する分野に関するが、これに制限されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
現代の経済における顕著な傾向の１つとして、物品に対してサービスの重要性が増大してきたことが挙げられる。産業化経済におけるサービス部門の構成比が増加しただけでなく、多くの物品も、物品の要素をサービスの要素と組み合わせて拡張する製品という形態で提供されている。例えば、現在、ベンダー組織によってクライアント組織に提供された高性能のコンピュータ・システムは、コンピュータ・システムに対する保守契約と共に購入されるのが通常であり、それに従って、ベンダーまたは独立したサービス提供組織が、コンピュータ・システムの継続動作に対して責任を有している。この責任には、通常の予防保守作業の実行、コンピュータ・システムの継続動作の監視、および故障した場合の修理サービスおよび代替設備の提供が含まれる。
【０００３】
サービス提供組織にとって、保守サービスを行うやり方の１つは、サービス技術者をクライアント組織に派遣することである。コンピュータ・システムの全面的な交換といったある作業については、サービス技術者の存在は必須であるが、コンピュータ・システムが設置されているクライアント組織に訪問するのは、費用がかかる。コンピュータ・システムを遠隔整備することができれば、膨大なサービス費用を節約することになる。なぜなら、そのような方法を使用することによって、多くの場合、サービス技術者をクライアント組織に派遣する必要がないからである。
【０００４】
かなりの費用の節約になることから、遠隔保守されたコンピュータ・システムが、コンピュータ業界ではますます一般的になってきている。従来の解決策には、モデムをコンピュータ・システムに取り付けて、当該モデムを公衆電話回線に接続することを伴う。サービス提供者は、公衆電話回線を通じて保守コンピュータからモデムにして、モデム接続を介してコンピュータ・システムを遠隔保守する。このようなやり方で遠隔で行われる典型的な保守作業には、マイクロコード更新、エラーのチェックおよび補正、コンピュータ・システムの構築、作業を行うためのクライアント組織に対する遠隔サポート、および問題の解決が含まれる。
【０００５】
国際公開第２００５／０４７９９１号は、保守コンピュータによって現場装置を保守するための方法を開示している。保守コンピュータは、現場装置の製造者の企業ネットワーク内に配置されており、企業ネットワークと、公衆ネットワークと、クライアント・ネットワークによって現場装置に接続している。公衆ネットワークには、クライアント・ユニットおよび保守コンピュータが登録されているディレクトリ・サーバが提供されており、ディレクトリ・サーバは、クライアントの要求により、セッション識別番号を割り当て、公衆ネットワークに接続された中継サーバのネットワーク・アドレスを選択し、当該アドレスをクライアント・ユニットおよび保守コンピュータへ送信する。中継サーバおよびセッション識別番号によって、クライアント・ユニットと保守コンピュータとの間で現場装置についてのデータ交換のためのペア対ペア接続を、クライアント・ネットワークと企業ネットワークとを保護するファイアウォール・コンピュータによる通信が可能となるように設定することができる。
【０００６】
米国特許出願第２００３／００７９１２１号は、供給者企業に関連した従業員が、供給者所有のイントラネットに対して、半導体製造施設内に設置された供給者によって管理されたコンピューティング装置からアクセスを行うことができるようにする方法を開示している。一実施形態において、本方法は、仮想専用ネットワーク技術を使用して、ノードとハブ／ファイアウォールとの間にある施設所有のイントラネットを通じて隔離パイプを確立するステップと、コンピューティング装置から供給者所有のイントラネットにログオンするための要求を生成するステップと、要求を複数のパケットに分割して、各パケットが、少なくともヘッダ部と、暗号化されたデータ部とを含むような、安全なインターネットプロトコルで要求をフォーマットするステップと、フォーマットされた要求を隔離パイプを介して施設所有のイントラネットを通じてハブ／ファイアウォールへ、その後、終端間暗号化を伴いながら公衆インターネットを通じて供給者所有のイントラネットへ送信するステップとを含む。
【特許文献１】国際公開第２００５／０４７９９１号
【特許文献２】米国特許出願第２００３／００７９１２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コンピュータ・システムが新しくなり複雑になるにつれて、そのような遠隔保守を行うための帯域幅がますます多く必要になってきており、限られたデータ転送帯域幅では、モデムが追いつかなくなってきている。同時に、典型的には、組織は、インターネットに対するアクセス・ポイントを有する高速専用ネットワークまたはイントラネットを所有しており、専用のファイアウォールによって保護されている。遠隔保守のためのより高い帯域幅を実現する１つのやり方は、仮想専用ネットワークを使用することであり、これによって、サービス提供組織は、インターネットを通じて保守されるべきコンピュータ・システムに対して遠隔接続することができ、クライアント組織の専用ネットワークは、保守作業を行うことができる。
【０００８】
典型的には、クライアント組織は、そのような接続を許可したがらないものである。なぜならば、自身の専用ネットワーク上で経路設定されるからである。クライアント組織が主に懸念しているのは、専用ネットワークが侵害される可能性があるということと、サービス提供組織が専用ネットワーク内においてコンピュータ・システムを支配することを許可することによってネットワーク・セキュリティが脅かされるのではないかということである。多くの場合、保守すべきコンピュータ・システムは、ＡＩＸ（Ｒ），Ｌｉｎｕｘ（Ｒ），またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などの汎用オペレーティング・システムを搭載したパーソナル・コンピュータであろう。保守作業を行うためには、遠隔接続のサービス技術者は、これらのオペレーティング・システムへの最高アクセス特権を入手する必要があり、これは、オペレーティング・システムによっては、ルート特権または管理者特権として知られている。これは、クライアント組織にとっては危険要素となる。なぜならば、コンピュータ・システムは、クライアント組織の専用ネットワークに接続しており、有害となりうるような数多くの行為を専用ネットワーク内の他のコンピュータに対して行う可能性があるからである。そのような行為を行う機能を制限するためにコンピュータ・システムを構成することは可能であるが、コンピュータ・システムのオペレーティング・システムに対する最高アクセス特権を有するサービス技術者に対して、そのような構成を逆に戻すことまたは迂回することができないようにしたり、またはそのような構成を逆に戻すまたは迂回する有害なソフトウェアを導入することができないようにすることは不可能である。
【０００９】
同時に、例えばシステム管理者がクライアント組織内の管理コンピュータからコンピュータ・システムを遠隔管理することができるようにするために、コンピュータ・システムを自身の専用ネットワークに接続することに、クライアント組織は関心がない場合が多い。クライアント組織のセキュリティ・ポリシーによっては、クライアント組織の専用ネットワークに接続されたコンピュータ・システムにアクセスすることをサービス提供組織に許可することは、たとえモデムを介してであっても、クライアント組織の専用ネットワークに対する受け入れがたい危険要素とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、第１の組織の第１の専用ネットワークに接続されたコンピュータ・システムを、第２の組織の第２の専用ネットワークに接続された保守コンピュータから遠隔保守する方法が提供される。第１および第２の専用ネットワークは、公衆ネットワークに接続されており、各第１および第２の外部ファイアウォールによって公衆ネットワークから保護されている。
【００１１】
本方法は、コンピュータ・システムにおいて開始する、第１の専用ネットワークに向けられたネットワーク・トラフィックを阻止するように構成された分離ファイアウォールを使用して、第１の専用ネットワークをコンピュータ・システムから分離するステップを含む。仮想専用ネットワーク技術を使用して、分離ファイアウォールから第１の専用ネットワークを通って第１の外部ファイアウォールへと伸びる隔離パイプが確立される。確立された隔離パイプを使用して、コンピュータ・システムにログインするための要求を、保守コンピュータから隔離パイプを通じてコンピュータ・システムへ送信する。
【００１２】
本発明が有利なのは、第２の組織のサービス技術者が、セキュリティ・ポリシーと、第１の専用ネットワークに対する完全なアクセス権を第２の組織に与えることを好まない第１の組織の懸念とを尊重しつつ、コンピュータ・システムを遠隔保守できるようにしているからである。サービス技術者は、コンピュータ・システムの最高のアクセス特権を含む利用可能なアクセス特権を使用して、高いネットワーク速度と帯域幅でコンピュータ・システムにログインすることができるので、本発明は、遠隔保守およびサポート手順全般を行うことが可能とし、これによって、サービス技術者を第１の組織へ派遣するのに関連する高いコストを第２の組織から削減するものである。コンピュータ・システム上の最高のアクセス権であっても、分離ファイアウォールの構成に対するアクセス権を必要としないので、本発明によって、第１の組織は、第２の組織が、分離ファイアウォールによって第１の専用ネットワークに提供された保護を逆に戻したりまたは迂回したりすることがないようにすることができる。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、分離ファイアウォールは、第１の専用ネットワークにおいて開始するネットワーク・トラフィックを通過させるように構成される。この実施形態が特に有利なのは、第２の組織による遠隔保守およびサポートから利益を得るのと引き換えに、第２の組織に対して第１の専用ネットワークに対するアクセスを与える必要なく、第１の組織がコンピュータ・システムに対して自身が有する第１の専用ネットワークからアクセスできるようにしているからである。コンピュータ・システムを第１の専用ネットワークに接続することは、第１の組織にとって有利である。なぜならば、第１の専用ネットワークに接続される第１の組織の任意の数のクライアント・コンピュータからコンピュータ・システムを管理できるからである。コンピュータ・システムの目的および設計によっては、コンピュータ・システムに対して第１の専用ネットワークからアクセスすることは、サービスを第１の組織に提供するために、例えば、クライアント・コンピュータに対してデータベースの接続性を提供するために、さらに不可欠でありうる。
【００１４】
一実施形態によれば、分離ファイアウォールは、第１の専用ネットワークにおいて開始するネットワーク・トラフィックを阻止するように構成される。この実施形態は、第１の専用ネットワーク内からの攻撃の可能性からコンピュータ・システムを保護することによって、さらなる利点を提供する。特に有利なのは、さらなる実施形態において、分離ファイアウォールは、第１の専用ネットワークにおいて開始する、コンピュータ・システムを管理するために利用可能なコンピュータ・システムのネットワーク・ポートに向けられたネットワーク・トラフィックを通過させるように構成される。このように、コンピュータ・システムは、管理のために、第１の専用ネットワーク内のクライアント・コンピュータから遠隔アクセスできる一方で、他のポート上のトラフィックは、違法なアクセスからコンピュータ・システムを保護するために阻止できる。さらなる実施形態によれば、分離ファイアウォールは、第１の専用ネットワークにおける特定のクライアント・コンピュータにおいて開始する、コンピュータ・システムに向けられたネットワーク・トラフィックを通過させるように構成される。特定の利点は、アクセスしているクライアント・コンピュータの身元に基づいて、例えば、コンピュータ・システムの管理者の選択された群の専用クライアント・コンピュータからのアクセスを許可することによって、第１の専用ネットワーク内からの選択的なアクセスを可能にしている点にある。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、隔離パイプは、第１の外部ファイアウォールを通じて公衆ネットワークを通り、その後、第２の外部ファイアウォールを通じて第２の専用ネットワークを通り、第２の専用ネットワークに接続された中継サーバへさらに伸びる。この実施形態が特に有利なのは、分離ファイアウォールと第１の外部ファイアウォールとを高度に制限された、従って安全なやり方で構成して、第１の専用ネットワークに対して隔離パイプを確立するために必要なネットワーク・トラフィックを、その宛先が中継サーバである場合に限り、分離ファイアウォールを通して、かつ、第１の外部ファイアウォールを通して、公衆ネットワークへと通過させることができるからである。一般的に、分離ファイアウォールと第１の外部ファイアウォールとを構成可能な方法が制限的であればあるほど、第１の組織のネットワーク・セキュリティ管理者によって解決策が受け入れられる可能性が高くなる。本実施形態がさらに有利なのは、隔離パイプが第２のファイアウォールを通って第２の専用ネットワークへ伸び、保守コンピュータとコンピュータ・システムとの間のどのトラフィックも安全に公衆ネットワーク上を転送するからである。
【００１６】
一実施形態によれば、中継サーバは、第２の専用ネットワークのネットワーク・アドレスのセットを備え、隔離パイプが確立されると、ネットワーク・アドレスのセットのうちの１つをコンピュータ・システムに割り当てる。保守コンピュータは、割り当てられたネットワーク・アドレスを中継サーバから取り出す。その後、保守コンピュータは、コンピュータ・しすてむにログインするための要求を、割り当てられたネットワーク・アドレスにアドレス指定する。割り当てられたネットワーク・アドレスは中継サーバに属しているので、当該要求は中継サーバによって受信され、そこから隔離パイプを通ってコンピュータ・システムに転送される。本実施形態が特に有利なのは、保守コンピュータを、例えば第２の組織の仮想専用ネットワーク・ゲートウェイによって割り当てられたアドレスといった、第２の専用ネットワーク内の任意のアドレスで登録することができ、これによって、サービス技術者は、ノートブック型コンピュータを、第２の組織の外部から第２の専用ネットワークに接続する保守コンピュータとして使用することができるからである。
【００１７】
一実施形態によれば、コンピュータ・システムは、第１のモデムに接続され、保守コンピュータは第２のモデムに接続され、第１および第２のモデムは、それぞれ公衆電話回線に接続される。サービス技術者は、第２のモデムから第１のモデムへ公衆電話回線を通じてダイアル電話接続を確立し、隔離パイプを確立するためのコマンドを、保守コンピュータからダイヤル電話接続を通ってコンピュータ・システムへ送信する。本実施形態が特に有利なのは、ネットワーク技術者が、要求によって第１の組織内から隔離パイプの確立を開始する第１の組織の従業員に頼る必要なく、いつでも隔離パイプの確立を開始することができるからである。
【００１８】
しかしながら、本発明は、コンピュータ・システムをそのように保守することに限定されない。他の実施形態において、コンピュータ・システムは、第１の組織の施設内に設置された現場装置または機械道具のような工業設備に結合される。隔離パイプを通してコンピュータ・システムにログインすると、サービス技術者は、工業設備を保守コンピュータからコンピュータ・システムを介して保守する。これらの実施形態が特に有利なのは、これによって、第２の組織が、工業設備の動作不良などの問題を遠隔診断して、問題をどのように乗り越えるかについての助言を与え、第１の組織にサービス技術者を派遣する必要があるかどうかを判断することができるようになるからである。
【００１９】
以下に、図面を参照して、一例として、本発明の好ましい実施形態をより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の概略図であり、インターネットなどの公衆ネットワーク１１２を使用する第１の組織１０４と第２の組織１１０とを示している。コンピュータ・システム１００は、例えば企業、銀行、政府事務所、または製造施設などの第１の組織１０４の範囲内に設置されている。コンピュータ・システム１００は、有用なコンピューティング・サービスを第１の組織に提供する。例えば、コンピュータ・システム１００は、ストレージ・サーバ、データベース、または通信システムであってもよい。さらに、コンピュータ・システムは、例えば現場装置または機械などの工業設備１３６に結合されていてもよく、コンピュータ・システム１００は、工業設備１３６の制御または調査の目的を達成する。
【００２１】
第１および第２の組織１０４および１１０は、それぞれ第１および第２の専用ネットワークまたはイントラネット１０２および１０８を有する。第１および第２の専用ネットワークまたはイントラネット１０２および１０８は、それぞれ、１つ以上のリンクされたローカル・エリア・ネットワークと共に、ワイド・エリア・ネットワークにおいてより長距離に及ぶ専用回線を含んでもよい。第１の専用ネットワーク１０２および第２の専用ネット
ワーク１０８は、それぞれ、第１の外部ファイアウォール１１４および第２の外部ファイアウォール１１６を通して、公衆ネットワーク１１２に接続される。各ファイアウォールは、公衆ネットワーク１１２からそれぞれの専用ネットワークを保護するように構成されている。この保護を実現するための標準的な構成は、各専用ネットワークの側で開始するネットワーク・トラフィックを通過させながら、公衆ネットワーク１１２の側で開始するネットワーク・トラフィックを阻止するように、各外部ファイアウォールを構成することである。各専用ネットワークのネットワーク・セキュリティ管理者のセキュリティ・ポリシーによっては、各専用ネットワークの側で開始するネットワーク・トラフィックに対して規制を行うこともでき、例外を設けることもでき、公衆ネットワーク１１２の側で開始する特定の種類のネットワーク・トラフィックを選択的に許可する。多くの場合、そのような規制および例外は、宛先ネットワーク・ポート、宛先ネットワーク・アドレス、または発信元ネットワーク・アドレスに関する基準に基づく。
【００２２】
コンピュータ・システム１００は、第１の専用ネットワーク１０２に対して、分離ファイアウォール１１８を通して接続される。分離ファイアウォールは、コンピュータ・システム１００の側で開始する、第１の専用ネットワーク１０２に向けられたネットワーク・トラフィックを阻止することによって、第１の専用ネットワーク１０２をコンピュータ・システムから保護する。
【００２３】
コンピュータ・システム１００を遠隔保守するために使用される保守コンピュータ１０６は、第２の組織１１０の第２の専用ネットワーク１０８に接続される。第２の組織１１０は、コンピュータ・システム１００を第１の組織へ提供したベンダー企業、コンピュータ・システム１００が結合された工業設備１３６の供給者、独立した保守サービス提供者、または、そうでなければ、コンピュータ・システム１００を保守する役割を有するものであってもよい。保守コンピュータ１０６は、仮想専用ネットワーク技術を使用し、保守コンピュータ１０６を携えるサービス技術者が任意の場所からコンピュータ・システム１００を遠隔保守できるようにする、第２の専用ネットワーク１０８に接続された可動装置であってもよい。保守コンピュータは、さらに、公衆電話回線１３４に接続された第２のモデム１３２に接続されてもよい。さらに、保守コンピュータ１０６とコンピュータ・システム１００との間のネットワーク・トラフィックを中継するための中継サーバ１２６は、第２の専用ネットワークに接続されてもよい。
【００２４】
動作において、ネットワーク化されたシステムは、仮想専用ネットワーク技術を使用して、隔離パイプ１２２を確立するために使用される。隔離パイプ１２２は、コンピュータ・システム１００から分離ファイアウォール１１８を通って、その後、第１の専用ネットワーク１０２を通じて第１の外部ファイアウォール１１４を通って、その後、公衆ネットワーク１１２を通じて第２のファイアウォールを通って、その後、第２の専用ネットワークを通じて中継サーバ１２６内へと伸びる。数多くの互いに異なる周知のトンネリング・プロトコルが、隔離パイプを実施するために利用可能であり、インターネット・プロトコル・セキュリティ（ＩＰＳｅｃ）、オープン仮想専用ネットワーク、２地点間トンネリング・プロトコル（ＰＰＴＰ）、レイヤ２転送（Ｌ２Ｆ）、レイヤ２トンネリング・プロトコル（Ｌ２ＴＰ）、およびレイヤ２トンネリング・プロトコル・バージョン３を含む。
【００２５】
コンピュータ・システム１００は、さらに、公衆電話回線１３４に接続された第１のモデム１３０に接続されてもよい。保守コンピュータ１０６を携えるサービス技術者は、保守コンピュータ１０６に接続された第２のモデム１３２を使用して、第１のモデム１３０とのダイアル電話接続を公衆電話回線１３４を通じて確立し、それを通じて、その後、コマンドが送られて、隔離パイプの確立を開始する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態の方法のフローチャートである。ステップ２００において、コンピュータ・システムにおいて開始する、第１の専用ネットワークに向けられたネットワーク・トラフィックを阻止するように構成された分離ファイアウォールによって、第１の専用ネットワークが分離コンピュータ・システムから分離される。このステップは、第２の組織のサービス技術者がコンピュータ・システムを遠隔保守することができるようにするための基礎である。好ましくは、分離ファイアウォールは、第２の組織のサービス技術者が構成を変更したり、または、そうでなければその効果を該することができないようにするために、ネットワーク・セキュリティ管理者の完全な制御下に置かれる。
【００２７】
ステップ２１０において、サービス技術者は、公衆電話回線を通じて、保守コンピュータが接続されたモデムからコンピュータ・システムに接続されたモデムへのダイアル・モデム接続を確立する。代わりに、当該接続は、無線ネットワーク、統合サービス・デジタル・ネットワーク、または同様の通信ネットワークを通じて確立されてもよい。第２の組織がダイアル・モデム接続を確立するのが許可される方法、時、および条件についての詳細は、第１および第２の組織間で合意されている。
【００２８】
ステップ２１２において、サービス技術者は、ダイアル・モデム接続を使用して、コンピュータシステムに対して仮想専用ネットワーク技術を使用して第２の専用ネットワーク内の中継サーバと共に隔離パイプを確立させるコマンドを、ダイアル・モデム接続を通じてコンピュータ・システムに送信する。代わりに、隔離パイプは、例えば第２の組織のサービス技術者の個人的な要求により、第１の組織内にいるコンピュータ・システムのシステム管理者によって開始されてもよい。さらに、コンピュータ・システム１００は、例えば一日のうちの予め設定された時間、または、技術的問題がコンピュータ・システムにおいて検出されるといった、予め設定されたイベントの発生時に、隔離パイプを自動的に確立するように構成されてもよい。
【００２９】
ステップ２０２において、コンピュータ・システムから中継サーバへ伸びる隔離パイプが確立される。中継サーバは、保守コンピュータと同一か、またはそれと別個のものであってもよい。コンピュータ・システムおよび中継サーバの各ネットワーク・アドレスは、好ましくは、固定的であって、第１および第２の組織間で合意されている。これにより、ネットワーク化されたシステムのセキュリティが向上する。なぜならば、両組織の分離ファイアウォールおよび外部ファイアウォールは、隔離パイプの確立のために、ネットワーク・トラフィックを、コンピュータ・システムの固定アドレスで開始する、中継サーバの固定アドレス宛てのネットワーク・トラフィックに限定するように構成できるからである。
【００３０】
隔離パイプが確立された後、ステップ２０６において、中継サーバは、第２の専用ネットワークのアドレスをコンピュータ・システムに割り当てる。第２の専用ネットワークのセキュリティを脅かすことを回避するために、このアドレスは、好ましくは、コンピュータ・システムが、第２の専用ネットワーク上の独立したネットワーク・ホストとしての役割を果たすことを許可するものではないが、中継サーバに保持される。ステップ２０８において、保守コンピュータは、中継サーバに接触して、コンピュータシステムに割り当てられたネットワーク・アドレスを取り出す。
【００３１】
ステップ２０４において、サービス技術者は、中継サーバがコンピュータ・システムに宛先アドレスとして割り当てたネットワーク・アドレスを使用して、コンピュータ・システムにログインするための要求を送信する。割り当てられたネットワーク・アドレスは、中継サーバによって所有される第２の専用ネットワークの通常のネットワーク・アドレスであるため、コンピュータ・システムにログインするための要求は、中継サーバによって樹脂される。
【００３２】
ステップ２１４において、中継サーバは、コンピュータ・システムにログインするための要求の宛先アドレスを、隔離パイプ内で有効なコンピュータ・システムのアドレスに置換し、当該要求を隔離パイプを通してコンピュータ・システムへ再送信する。コンピュータ・システムは、この要求を受信して、ログイン要求を検証して、保守コンピュータから受信されるさらなるコマンドを待つ。ステップ２１６において、サービス技術者は、コンピュータ・システムへのログインに成功した後に、コンピュータ・システムに対して取得した制御権を使用して、コンピュータ・システムに接続された工業設備を保守する。
【００３３】
サービス技術者の行為として説明してきたステップは、保守コンピュータ上にインストールされた自動保守システムによって行われてもよい。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態の分離ファイアウォール１１８のブロック図である。分離ファイアウォール１１８は、第１の専用ネットワーク１０２を、コンピュータ・システムによって形成された別個のネットワーク領域から分離し、別個のネットワーク領域３１６を作成し、そこにコンピュータ・システムが設置される。この分離された領域３１６において、第２の組織によって保守されるさらなるコンピュータ・システムを設置することができ、コンピュータ・システム１００と同様に保守される。
【００３５】
分離ファイアウォール１１８は、コンピュータ・システムにおいて開始する、第１の専用ネットワークに向けられたネットワーク・トラフィック３０８を阻止するための第１のフィルタリング規則３００を備える。この規則は、第１の専用ネットワークを別個のネットワーク領域３１６で発生する行為から保護する役割を果たす。例えば、第１のフィルタリング規則は、第１の組織のサービス技術者が、遠隔または構内でのコンピュータ・システムの完全な制御下で、第１の専用ネットワーク１０２内のコンピュータから機密データを読み出したり、またはそのようなコンピュータに対して有害な行為を行うことを防止する。
【００３６】
分離ファイアウォール１１８は、コンピュータ・システムで開始する隔離パイプの確立のためのネットワーク・トラフィック３１０を通過させるための第２のフィルタリング規則３０２を備える。この第２のフィルタリング規則３０２は、例えば、第１のフィルタリング規則３００の例外として構築されてもよい。隔離パイプの設立を許可しながら、第１の専用ネットワーク１０２をできるだけ高レベルで保護し続けるためには、第２のフィルタリング規則３０２は、好ましくは、できるだけ具体的に構築される。例えば、第２のフィルタリング規則３０２は、ネットワーク・トラフィックがコンピュータ・システムで開始し、中継サーバに向けられており、かつ、使用している仮想専用ネットワーク・プロトコル用のネットワーク・ポートにアドレス指定されている場合には、当該ネットワーク・トラフィックを許可できる。
【００３７】
分離ファイアウォール１１８は、第１の専用ネットワークで開始するネットワーク・トラフィック３１２を阻止するための第３のフィルタリング規則３０４を備える。第３のフィルタリング規則３０４は、コンピュータ・システムの分離されたネットワーク領域３１６を、第１の専用ネットワーク１０２内のコンピュータ・システムによって行われた有害となる可能性のある行為から保護する役割を果たす。
【００３８】
分離ファイアウォール１１８は、第１の専用ネットワークで開始する、コンピュータ・システムを管理するために利用可能なコンピュータ・システムのネットワーク・ポートに向けられたネットワーク・トラフィック３１４を通過させるための第４のフィルタリング規則３０６を備える。このように、第１の組織のシステム管理者は、そのクライアント・コンピュータからコンピュータ・システムを都合よく管理することができるようになる。この第４のフィルタリング規則３０６は、例えば、第３のフィルタリング規則３０４の例外として構築されてもよい。コンピュータ・システムを第１の専用ネットワークから管理することを許可しながら、コンピュータ・システムの分離されたネットワーク領域３１６をできるだけ高レベルで保護し続けるためには、第４のフィルタリング規則３０６は、好ましくは、できるだけ具体的に構築される。例えば、第４のフィルタリング規則３０６は、ネットワーク・トラフィックがシステム管理者の特定のクライアント・コンピュータで開始し、コンピュータ・システムに向けられており、かつ、使用している管理プロトコル用のネットワーク・ポートにアドレス指定されている場合には、当該ネットワーク・トラフィックを許可できる。
【００３９】
コンピュータ・システムの特定の目的、性質、および要件に対応するために、さらなる規則が分離ファイアウォール１１８に追加されてもよい。例えば、電子メールを自動的に送信するためのネットワーク・トラフィックは、コンピュータ・システムから第２の専用ネットワーク内の特定の電子メール・サーバへ通過することを許可されてもよい。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態の中継サーバ１２６のブロック図である。中継サーバは、コンピュータ・システムから中継サーバ１２６へ伸びる隔離パイプ１２２を確立するための仮想専用ネットワーク・サーバ要素４０２を備える。中継サーバは、第２の専用ネットワーク内の中継サーバ自身の有効なアドレスであるネットワーク・アドレスのセットで登録され、第２の専用ネットワーク１０８内のコンピュータからこれらのアドレスのうちの１つにアドレス指定されたネットワーク・トラフィックが、中継サーバへ経路設定される。中継サーバ１２６は、ネットワーク・アドレスのセット４００のうちの１つ４１０をコンピュータ・システムに割り当てるための割り当て要素４０４をさらに備える。中継サーバ１２６は、ネットワーク・アドレスのセットのうちの１つ４１０を保守コンピュータに開示するための開示要素４０６と、保守コンピュータとコンピュータ・システムとの間のネットワーク・トラフィックを中継するための中継要素４０８とをさらに備える。
【００４１】
動作において、中継サーバは、第２の専用ネットワーク１０８上で、コンピュータ・システムで開始し隔離パイプ１２２の確立を要求するネットワーク・トラフィックを検出しようとする。そのようなネットワーク・トラフィックを受信すると、仮想専用ネットワーク・サーバ要素４０２は、コンピュータ・システムに応答して、その結果、隔離パイプ１２２の確立となる。中継サーバ１２６の側では、仮想専用ネットワーク・サーバ要素４０２は、隔離パイプの終点を形成する。
【００４２】
隔離パイプ１２２の確立後、割り当て要素４０４は、ネットワーク・アドレスのセット４００のうちの１つのネットワーク・アドレス４１０をコンピュータ・システムに割り当てて、それを開示要素４０６および中継要素４０８へ提供する。開示要素４０６は、第２の専用ネットワーク１０８内の保守コンピュータから連絡を受ける準備ができている。この段階でコンピュータを遠隔保守したいサービス技術者は、保守コンピュータから中継サーバ１２６に連絡して、割り当てられたネットワーク・アドレス４１０を開示要素４０６によって開示してもらう。
【００４３】
サービス技術者は、コンピュータ・システムにログインするための要求を作成して、宛先アドレスとしてネットワーク・アドレス４００のうちの１つ４１０を使用して、第２の専用ネットワーク１０８へ送信する。当該要求は、中継サーバ１２６に受信され、中継要素によって再アドレス指定されて、仮想専用ネットワーク・サーバ要素４０２を通して、隔離パイプ１２２を通じて、コンピュータ・システムへ送られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態のネットワーク化されたシステムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の方法のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の分離ファイアウォールのブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の中継サーバのブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  コンピュータ・システム
１０２  第１の専用ネットワーク
１０４  第１の組織
１０６  保守コンピュータ
１０８  第２の専用ネットワーク
１１０  第２の組織
１１２  公衆ネットワーク
１１４  第１の外部ファイアウォール
１１６  第２の外部ファイアウォール
１１８  分離ファイアウォール
１２２  隔離パイプ
１２４  ログイン要求
１２６  中継サーバ
１３０  第１のモデム
１３２  第２のモデム
１３４  公衆電話回線
１３６  工業設備
１３８  クライアント・コンピュータ
２００  第１の専用ネットワークとコンピュータ・システムとの分離
２０２  隔離パイプの確立
２０４  ログイン要求の送信
２０６  ネットワーク・アドレスの割り当て
２０８  ネットワーク・アドレスの取り出し
２１０  電話接続の確立
２１２  隔離パイプを確立するためのコマンドの送信
２１４  コンピュータ・システムへ要求を送信
２１６  工業設備の保守
３００  第１のフィルタリング規則
３０２  第２のフィルタリング規則
３０４  第３のフィルタリング規則
３０６  第４のフィルタリング規則
３０８，３１０，３１２，３１４  ネットワーク・トラフィック
３１６  コンピュータ・システムの分離されたネットワーク領域
４００  ネットワーク・アドレスのセット
４０２  仮想専用ネットワーク・サーバ要素
４０４  割り当て要素
４０６  開示要素
４０８  中継要素
４１０  コンピュータ・システムに割り当てられたセットのネットワーク・アドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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