(57)【要約】  送信告知指示（７６０）のシステムおよび方法が開示される。送信告知指示は、宛先にアドレス指定された通信フレーム内で、その同じ宛先に向けた別の送信が続くという指示として使用するために提供される（１０１０）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１局から第２局に第１の通信フレームを送信すること、および
前記第１の通信フレームにおいて、前記第１の通信フレームの後に前記第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２の通信フレームは、前記送信告知指示を含む前記第１の通信フレーム後の短いフレーム間間隔（ＳＩＦＳ）の後に続く請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の通信フレームは、前記送信告知指示を含む前記第１の通信フレームへの応答後の短いフレーム間間隔（ＳＩＦＳ）の後に続く請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信告知指示を提供することが、前記送信告知指示を、
送信要求（ＲＴＳ）フレーム、
サービス品質ヌル（ＱｏＳヌル）フレーム、および
送信可（ＣＴＳ）フレーム、
のうちの１つと共に提供することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１局は、前記第１局が前記送信告知指示を前記ＲＴＳフレームと共に送信した後、前記第２局から送信可（ＣＴＳ）フレームを受信することをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記送信告知指示と関連付けられる第２の通信フレームを送信することをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１局は、前記第１局が前記送信告知指示を前記ＱｏＳヌルフレームと共に送信した後、前記第２局から肯定応答（ＡＣＫ）フレームを受信することをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記送信告知指示と関連付けられる前記第２の通信フレームを送信することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信告知指示と関連付けられる前記第２の通信フレームを送信することをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
第１局から第２局に第１の通信フレームを送信し、
前記第１の通信フレームにおいて、前記第１の通信フレームの後に前記第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供する
ように構成された送信機、
を備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、参照により全文が本明細書に組み込まれる、２００６年１月２５日に出願された、「Ｔｘ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ」という名称の、同時係属の米国仮出願第６０／７６２，４２５号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、一般に通信に関し、より詳細には、無線ネットワーク通信のシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信ネットワークは、様々な形で提供される。主なネットワークには、有線と無線のものが含まれる。有線ネットワークには、特に、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ＤＳＬネットワーク、およびケーブルネットワークが含まれる。無線ネットワークには、特に、セルラ電話網、典型的な陸上移動体無線網および衛星伝送網が含まれる。これらの無線ネットワークは、通常、広域ネットワークとして特徴付けられる。より最近では、無線ローカルエリアネットワークおよび無線ホームネットワークが提案されており、かかる局所的ネットワークのための無線装置の開発を管理するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）やＩＥＥＥ８０２．１１といった規格が導入されている。
【０００４】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）は、典型的には、赤外線（ＩＲ）または無線周波数（ＲＦ）通信路を使って、携帯型またはモバイルコンピュータ端末と固定のアクセスポイントまたは基地局の間で通信を行う。これらのアクセスポイントは、さらに、有線または無線通信路によって、アクセスポイントのグループを相互に接続して、任意選択で、１つまたは複数のホストコンピュータシステムを含むＬＡＮを形成するネットワークインフラストラクチャに接続されている。
【０００５】
ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１といった無線プロトコルは、コンピュータをホストする多種多様な通信機能を有するかかる携帯型ローミング端末の論理的相互接続をサポートする。論理的相互接続は、所定の範囲内に位置するときに、端末のうちの少なくともいくつかが、アクセスポイントのうちの少なくとも２つと通信することができ、各端末が、通常は、アクセスポイントのうちのただ１つと関連付けられ、通信を行うインフラストラクチャに基づくものである。ネットワークの全体的な空間レイアウト、応答時間、および負荷要件に基づいて、様々なネットワーク接続方式および通信プロトコルが、通信を最も効率よく調整するように設計されている。
【０００６】
ＩＥＥＥ規格８０２．１１（「８０２．１１」）は、「Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications」に記載されており、米国ニュージャージー州Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ所在のＩＥＥＥ規格部から入手することができる。８０２．１１は、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓおよびこれを上回るデータ転送速度でのＩＲまたはＲＦ通信、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）方式と類似の媒体アクセス法、電池駆動局のための節電モード、フルセルラーネットワークにおけるシームレスローミング、高スループット動作、「デッドスポット」を無くすように設計されたダイバーシチアンテナシステム、および既存のネットワークインフラストラクチャへの容易なインターフェースを可能にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信機器が、ますます多くの機能を提供すると同時に、より小型化するに従って、オーバーヘッドにあまり大きな影響を及ぼさずに伝送速度を高めることが、重大な設計上の課題を提起している。よって、当業界には、これまでにまだ対処されていない、前述の欠陥および不十分点への対処が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の実施形態は、送信告知指示のシステムを提供する。簡単にいうと、アーキテクチャとして、システムの一実施形態は、特に、第１局から第２局に第１の通信フレームを送信し、通信フレームにおいて、第１の通信フレームの後に第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供するように構成された送信機として実施することができる。
【０００９】
また、本開示の実施形態は、送信告知指示の方法を提供するものとみなすこともできる。これに関して、かかる方法の一実施形態は、大きくいうと、特に、第１局から第２局に第１の通信フレームを送信するステップと、通信フレームにおいて、第１の通信フレームの後に第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供するステップとして要約することができる。
【００１０】
本開示の他のシステム、方法、特徴および利点は、以下の図面と詳細な説明を考察すれば、当分野の技術者には明らかであり、または明らかになるであろう。かかるすべての他のシステム、方法、特徴、および利点も、この説明に含まれ、本開示の範囲内に含まれ、添付の特許請求の範囲によって保護されるべきものである。
【００１１】
本開示の多くの態様は、添付の図面を参照すればより適切に理解することができる。図面の各構成要素は、必ずしも一定の縮尺とは限らず、むしろ、本開示の原理を明確に示すことに重点を置くものである。さらに、図面においては、類似の参照番号で、複数の図にわたって対応する部分を指示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書で開示するのは、様々な通信システムおよび通信方法の実施形態である。かかる通信システムは、一例示的実施形態では、アクセスポイントと、送信告知指示の交換を可能にする１つまたは複数のクライアント機器とを備える。携帯型無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）クライアントでのデータ転送速度を高めるために、８０２．１１規格は、クライアント機器上の送信告知操作を規定している。送信告知操作は、ＭＡＣ層プロセッサなど任意の種類のプロセッサにおいて実行され、ＭＡＣ層プロセッサ以外にも、それだけに限らないが特に、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、マイクロプロセッサユニット（ＭＣＵ）、汎用プロセッサ、および特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などを含むプロセッサにおいて実行され得る。本明細書では、送信告知指示の交換を備える通信システムのいくつかの実施形態を、８０２．１１ｎシステムの状況で説明するため、続いて、開示のシステムおよび方法が、他の通信システムにも同様に適用できるという了解の下で、８０２．１１および無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）における各層を簡単に説明する。
【００１３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（「８０２．１１ｎ提案」）は、５ギガヘルツ（ＧＨｚ）の８０２．１１ａ規格および２．４ＧＨｚの８０２．１１ｇ規格の高データ転送速度拡張である。これらの規格は、両方とも、複数の並列のトーンを使って情報を搬送するシグナリング方式である直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式を使用する。これらのトーンを、一般に、副搬送波という。現時点においては、８０２．１１ｎ提案は、唯一の提案であり、まだ完全に定義されていない規格である。他の適用可能な規格にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ｘＤＳＬ、ＷｉＭＡＸ、８０２．１１の別のセクションなどが含まれる。データ転送速度を高めるために、８０２．１１ｎでは、送信告知指示の使用を考慮に入れる。
【００１４】
ＩＥＥＥ８０２．１１は、無線ＬＡＮを対象としており、特に、ＭＡＣ層およびＰＨＹ層を規定している。これらの層は、ＩＳＯのＯＳＩ基本参照モデルに基づくシステムの２つの最下位層、すなわち、データリンク層と物理層に密接に対応させるためのものである。図１に、通信ネットワークにおける各層間の情報交換を記述するために、国際標準化機構（ＩＳＯ）によって策定された開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）階層モデル１００の図を示す。ＯＳＩ階層モデル１００は、各層の技術的機能を分離し、それによって、所与の層の変更または更新を、近隣の層の機能に有害な影響を及ぼさずに円滑に行わせるのに特に有用である。
【００１５】
ＯＳＩモデル１００は、最下位層に、データを、特定の媒体を介して送信される信号に符号化し、復号する役割を果たす物理層またはＰＨＹ層１０２を有する。ＰＨＹ層１０２の上には、ＰＨＹ層１０２およびネットワーク層１０６との適切なインターフェースを行いながら、ネットワークを介した信頼性の高いデータ伝送を提供するデータリンク層１０４が定義されている。ネットワーク層１０６は、ネットワーク内のノード間でデータを経路指定し、各ノードに接続されたユーザ間の通信リンクを開始し、維持し、終了させる役割を果たす。トランスポート層１０８は、特定のレベルのサービス品質内でデータ転送を行う役割を果たす。セッション層１１０は、一般に、ユーザがデータを送受信することができるときの制御に関与する。プレゼンテーション層１１２は、媒体を介して伝送されるデータを翻訳し、変換し、圧縮し、伸張する役割を果たす。最後に、アプリケーション層１１４は、ユーザに、ネットワークにアクセスし、接続するのに適するインターフェースを提供する。
【００１６】
ＯＳＩモデル１００は、例えば、図２に示すような２つの局１２０、１３０とアクセスポイント（ＡＰ）の間の伝送に役立てることができる。送信告知指示を備え、一実施形態では、無線アドホックネットワーク（ＩＢＳＳ）として構成されている通信システムの一実施形態２００が示されている。ＩＢＳＳは、相互にやりとりする局１２０、１３０などの８０２．１１局のグループである。通信システム２００の局１２０、１３０は、局１２０、１３０間でデータストリームを送受信する送受信機を備え、受信および／または送信用の複数のアンテナを含んでいてもよい。局１２０、１３０は、２つのクライアント局またはクライアント局とＡＰを備えていてもよい。局１２０、１３０は、必ずしも、同数のアンテナを有するとは限らない。局１２０、１３０は、無制限な例として、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）プロトコルまたは搬送波感知多元接続／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）プロトコル、または上記その他のプロトコルの組み合わせを使って送信を行ってもよい。この例では、２つの局だけしか示していないが、開示の送信告知指示の原理は、より多くの機器を有するより大規模なネットワークにも適用可能である。また、送信告知指示のシステムおよび方法のいくつかの実施形態は、基本サービスセット（ＢＳＳ）として実施されてもよい。ＢＳＳとは、中央アクセスポイント（ＡＰ）を備える８０２．１１局のグループである。ＡＰは、ＢＳＳ内の複数の局のための中央アクセスポイントとすることができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、各局１２０、１３０が、送信告知指示を実行することに加え、通信操作を実施するように構成されているＰＨＹ信号プロセッサを備える。すなわち、各ＰＨＹ信号プロセッサは、単独で、または他の論理または構成部品と組み合わさって、様々な実施形態の機能を実施する。送信告知指示のシステムおよび方法の機能は、無線受信機、またはその他の通信機器において実施されてもよい。かかる通信機器には、コンピュータ（デスクトップ、携帯型、ラップトップなど）、家電（マルチメディアプレーヤなど）、互換電気通信機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、または、印刷装置、ファックス機、スキャナ、ハブ、スイッチ、ルータ、セットトップボックス、通信機能付きテレビなどといった他の任意の種類のネットワーク機器を含む多くの無線通信機器が含まれ得る。
【００１８】
送信告知（ＴｘＡ）は、局１２０などから送信される、局１３０など、ある宛先にアドレス指定された送信フレーム内に、その同じ宛先である局１３０に向けた別の送信が後に続くという指示を備える。指示される送信は、ＭＡＣ宛先アドレスを含む必要がない。というのは、その局への前の送信で、送信告知指示が設定されたからである。
【００１９】
ＴｘＡ指示によって指示される送信は、ＭＡＣ部分なしのＰＨＹヘッダとすることもでき、これをゼロ長フレーム（ＺＬＦ）またはヌルデータパケット（ＮＤＰ）と呼ぶこともできる。ＺＬＦは、送信側局１２０と受信側局１３０の間の通信路を探るために送信され得る。ＴｘＡ指示によって指示される送信は、受信側が、ＴｘＡ指示が含まれるフレームへの可能な応答フレームを送った後で開始してもよい。また、ＴｘＡ指示によって指示される送信は、ＴｘＡ指示が含まれるフレームの後、受信側が可能な応答フレームを送信する前に開始してもよい。指示される送信は、短いフレーム間間隔（ＳＩＦＳ）後に開始してもよいが、タイミングについての厳密な要件はない。ＳＩＦＳは、単一の対話に属する送信を分離するのに使用され（フラグメント／肯定応答など）、最小限のフレーム間間隔であり、この所与の時刻に送信を行う、したがって、他のすべての局に対して優先権を有する局は、せいぜい１つしかない。
【００２０】
ＳＩＦＳは、ＰＨＹで指定される固定値であり、送信側局が受信モードに戻ることができ、着信パケットを復号することができるようなやり方で計算される。しかしながら、間隔がＳＩＦＳ（またはポイント調整フレーム間間隔（ＰＩＦＳ））より長い場合、別のノードからの送信が挿入されることになるおそれが生じ、その場合、このフレームが、誤って、指示された送信と解釈される。送信告知は、ＨＴ制御フィールドなど、ＭＡＣヘッダフィールド内部の１ビットとすることができる。
【００２１】
図３にＴｘＡ指示を実施するシステム３００を示す。局１２０から局１３０にＴｘＡ指示を含む送信準備（ＲＴＳ）（本明細書では、ＲＴＳフレームともいう）が送信される。ＲＴＳおよびＴｘＡ指示の後に、局１３０から局１２０への送信可（ＣＴＳ）（本明細書では、ＣＴＳフレームともいう）応答が続き、ＣＴＳフレームの後に、局１２０から局１３０への送信が続いてもよい。局１２０が局１３０に、ＴｘＡ３１０を含むＲＴＳを送る。局１３０が、ＲＴＳ＋ＴｘＡ３１０に応答して、ＣＴＳ３２０を送る。局１３０は、ＲＴＳ＋ＴｘＡ３１０のＴｘＡ指示部分で告知されたように、次の送信３３０を受け取る。この例示的実施形態では、告知された送信は、局１２０が媒体の制御権を獲得したときに行われる。
【００２２】
図４に、ＴｘＡ指示のシステムおよび方法の代替の実施形態を示す。
【００２３】
ＴｘＡ指示を含むＱｏＳヌルの後に肯定（ＡＣＫ）応答が続き、ＡＣＫ応答の後に告知された送信が続く。ＱｏＳヌルは、ＭＡＣヘッダの一部としてのＱｏＳサブヘッダを含むサービス品質（ＱｏＳ）ヌルフレームである。ＱｏＳサブヘッダ（ＱｏＳ制御フィールドという）は、ＡＣＫなしポリシーを知らせるのに使用され得るビットを含む。局１２０が局１３０に、ＴｘＡ指示を含むＱｏＳヌルを送る。局１３０が、ＱｏＳヌルに応答してＡＣＫを送る。局１３０は、ＴｘＡ指示によって告知されたように、次の送信４３０を受け取る。図３の例示的実施形態と同様に、告知された送信は、局１２０が媒体の制御権を獲得したときに行われる。
【００２４】
図５に、ＴｘＡ指示の例を示す。ＣＴＳの後に告知された送信が続く。局１２０が局１３０に、ＴｘＡ５１０を含むＣＴＳを送る。局１３０は、ＴｘＡ指示によって告知されたように、次の送信５２０を受け取る。この例示的実施形態では、局１３０は、通常は既存のフレーム交換シーケンスが指図するはずのときでさえも、ＣＴＳで告知された送信後に媒体の制御権を獲得し得る。この実施形態は、別の種類のフレームに適用されてもよく、その場合、告知された送信が、実質的に、その送信を告知するフレームの直後（すなわちＳＩＦＳ後）に続き、潜在的ＳＩＦＳ応答を告知送信後まで延期することになる。図３と図４に示す例示的実施形態では、ＣＴＳで告知された送信が、ＣＴＳの受信側による可能な送信後のＳＩＦＳに続いて行われ得る。
【００２５】
図６に、ＴｘＡ指示の例示的実施形態を示す。告知された送信は、ＡＣＫなしポリシーを有するＱｏＳヌルの後に続く。というのは、ＡＣＫなしポリシーを有するフレームへの応答フレームがないからである。局１２０が局１３０に、ＴｘＡ指示を含むＱｏＳヌルフレーム６１０を送り、ＡＣＫなしポリシーを指示する。局１３０は、ＴｘＡ指示によって告知されたように、次の送信６２０を受け取る。
【００２６】
これらの例に加えて、ＴｘＡ指示は、データフレーム、ヌルフレーム、管理フレーム、制御フレーム、ＱｏＳフレームなどといった、他のフレームで提示することもできる。ＴｘＡ指示を含むフレームと告知された送信の間に応答が挿入されてもよい。告知される送信自体は、肯定応答を喚起してもしなくてもよい。
【００２７】
一例示的実施形態では、ＴｘＡ指示ビットが、図７に示すように、高スループット（ＨＴ）制御フィールドのビット２４に位置する。図７に、ＴｘＡビットを含む３２ビットＨＴ制御フィールドを示す。ビット０〜１５は、リンク適応制御７１０を備える。ビット１６〜１７は、較正位置７２０を備える。ビット１８〜１９は、較正シーケンス７３０を備える。ビット２０〜２１は、フィードバック要求７４０を備える。ビット２２〜２３は、ＣＳＩ／ステアリング７５０を備える。ビット２４は、ＴｘＡ７６０である。ビット２５〜２９は、予約ビット７７０を備える。ビット３０は、ＡＣ制約７８０を備える。ビット３１は、ＲＤＧ／Ｍｏｒｅ  ＰＰＤＵ７９０を備える。
【００２８】
一例示的実施形態では、ＴｘＡ告知フレームがＺＬＦに先行する。例えば、ＨＴ制御フィールドのビット２４を使って、これがＴｘＡ告知である（ビット２４が現在予約されている）ことが指示されるＨＴ制御フィールドを含むＱｏＳヌルが、これがＴｘＡであることを指示する。ＺＬＦは、ＡＣＫなしではＳＩＦＳ内に、または即座のＡＣＫではＡＣＫ後のＳＩＦＳ後に続く。別の例示的実施形態では、管理アクションフレームが利用されてもよい。
【００２９】
図８に、送信告知指示の方法の例示的実施形態の流れ図８００を示す。ブロック８１０で、第１局から第２局に第１の通信フレームが送信される。ブロック８２０で、送信告知指示がＲＴＳと共に提供される。ブロック８３０で、送信告知指示の送信後に、ＣＴＳが受け取られる。ブロック８４０で、送信告知指示と関連付けられる第２の通信フレームが送信される。
【００３０】
図９に、送信告知指示の方法の例示的実施形態の流れ図９００を示す。ブロック９１０で、第１局から第２局に第１の通信フレームが送信される。ブロック９２０で、送信告知指示がＱｏＳヌルフレームと共に提供される。ブロック９３０で、送信告知指示の送信後に、肯定応答フレームが受け取られる。ブロック９４０で、送信告知指示と関連付けられる第２の通信フレームが送信される。
【００３１】
図１０に、送信告知指示の方法の例示的実施形態の流れ図１０００を示す。ブロック１０１０で、第１局から第２局に第１の通信フレームが送信される。ブロック１０２０で、送信告知指示がＣＴＳと共に提供される。ブロック１０３０で、送信告知指示と関連付けられる第２の通信フレームが送信される。
【００３２】
本開示の各実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせとして実施することができる。実施形態において、ＴｘＡ指示は、メモリに格納され、適切な命令実行システムによって実行されるソフトウェアまたはファームウェアとして実施される。代替の実施形態においてハードウェアとして実施される場合、ＴｘＡ指示は、当分野では周知の、データ信号に対する論理機能を実施する論理ゲートを有する（１つまたは複数の）ディスクリート論理回路、適切な組み合わせ論理ゲートを有する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの技術のいずれか、またはこれらの組み合わせを用いて実施することができる。
【００３３】
流れ図内のどんなプロセス記述またはブロックも、プロセス内の特定の論理機能またはステップを実施する１つまたは複数の実行可能命令を含むモジュール、セグメント、またはコードの部分を表すものと理解すべきであり、本開示の分野の技術者であれば理解するように、関与する機能に応じて、各機能が、実質的に同時または逆の順序での実行を含めて、図示し、論じたのと異なる順序で実行され得る代替の実現形態が、本開示の好ましい実施形態の範囲内に含まれる。
【００３４】
論理機能を実施する実行可能命令の順序付けリストを備えるＴｘＡ指示プログラムは、コンピュータベースのシステム、プロセッサを含むシステム、または命令実行システム、装置、または機器から命令を取り出し、それらの命令を実行することのできるその他のシステムなどといった、命令実行システム、装置、または機器が、またはこれらと関連付けて使用するための任意のコンピュータ可読媒体として実施することができる。本明細書の状況において、「コンピュータ可読媒体」とは、命令実行システム、装置、または機器が、またはこれらと関連付けて使用するためのプログラムを含み、格納し、伝達し、伝搬し、または搬送する任意の手段とすることができる。コンピュータ可読媒体は、例えば、それだけに限らないが、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、または半導体のシステム、装置、機器、または伝搬媒体などとすることができる。コンピュータ可読媒体のより具体的な例（非網羅的リスト）には、１つまたは複数の配線を有する電気接続（電子）、携帯型コンピュータディスケット（磁気）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）（電子）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）（電子）、消去可能プログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）（電子）、光ファイバ（光学）、および携帯型コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）（光学）が含まれるであろう。コンピュータ可読媒体は、プログラムがその上に印刷された紙または別の適切な媒体とさえすることもできることに留意されたい。というのは、プログラムを、例えば、紙またはその他の媒体の光学的スキャンなどによって電子的に取り込み、次いで、コンパイルし、解釈し、または必要に応じて別の適切なやり方で処理し、次いで、コンピュータメモリに格納することができるからである。加えて、本開示の範囲には、本開示の好ましい実施形態の機能を、ハードウェアまたはソフトウェア構成媒体において実施された論理として実施することも含まれる。
【００３５】
例示的実施形態には以下が含まれる。
【００３６】
Ａ．第１局から第２局に第１の通信フレームを送信すること、および
前記第１の通信フレームにおいて、前記第１の通信フレームの後に前記第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供すること
を備える方法。
【００３７】
Ｂ．前記第２の通信フレームが、前記送信告知指示を含む前記第１の通信フレーム後の短いフレーム間間隔（ＳＩＦＳ）の後に続く請求項Ａに記載の方法。
【００３８】
Ｃ．前記第２の通信フレームが、前記送信告知指示を含む前記第１の通信フレームへの応答後の短いフレーム間間隔（ＳＩＦＳ）の後に続く請求項Ａに記載の方法。
【００３９】
Ｄ．前記送信告知指示がゼロ長フレームを備える請求項Ａに記載の方法。
【００４０】
Ｅ．前記送信告知指示を提供することが、前記送信告知指示を送信要求(ＲＴＳ)フレームと共に提供することを備える請求項Ａに記載の方法。
【００４１】
Ｆ．前記第１局が、前記第１局が前記送信告知指示を前記ＲＴＳフレームと共に送信した後、前記第２局から送信可（ＣＴＳ）フレームを受信することをさらに備える請求項Ｅに記載の方法。
【００４２】
Ｇ．前記送信告知指示と関連付けられる第２の通信フレームを送信することをさらに備える請求項Ｆに記載の方法。
【００４３】
Ｈ．前記送信告知指示を提供することが、前記送信告知指示をサービス品質ヌル(ＱｏＳヌル)フレームにおいて提供することを備える請求項Ａに記載の方法。
【００４４】
Ｉ．前記第１局が、前記第１局が前記送信告知指示を前記ＱｏＳヌルフレームと共に送信した後、前記第２局から肯定応答（ＡＣＫ）フレームを受信することをさらに備える請求項Ｈに記載の方法。
【００４５】
Ｊ．前記送信告知指示と関連付けられる前記第２の通信フレームを送信することをさらに備える請求項Ｉに記載の方法。
【００４６】
Ｋ．前記送信告知指示を提供することが、前記送信告知指示を送信可（ＣＴＳ）フレームと共に提供することを備える請求項Ａに記載の方法。
【００４７】
Ｌ．前記送信告知指示と関連付けられる前記第２の通信フレームを送信することをさらに備える請求項Ｋに記載の方法。
【００４８】
Ｍ．第１局から第２局に第１の通信フレームを送信するように構成された論理と、
前記第１の通信フレームにおいて、前記第１の通信フレームの後に前記第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供するように構成された論理と、
を備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【００４９】
Ｎ．前記送信告知指示がゼロ長フレームを備える請求項Ｍに記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【００５０】
Ｏ．前記送信告知指示を提供するように構成された前記論理が、前記送信告知指示を送信要求（ＲＴＳ）フレームと共に提供するように構成された論理を備える請求項Ｍに記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【００５１】
Ｐ．前記第１局が、前記第１局が前記送信告知指示を前記ＲＴＳフレームと共に送信した後、前記第２局から送信可（ＣＴＳ）フレームを受信するように構成された論理をさらに備える請求項Ｏに記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【００５２】
Ｑ．前記送信告知指示と関連付けられる前記第２の通信フレームを送信するように構成された論理をさらに備える請求項Ｐに記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【００５３】
Ｒ．第１局から第２局に第１の通信フレームを送信し、
前記第１の通信フレームにおいて、前記第１の通信フレームの後に前記第２局への第２の通信フレームが続くかどうか指示する送信告知指示を提供する
ように構成された送信機、
を備えるシステム。
【００５４】
Ｓ．前記送信告知指示がゼロ長フレームを備える請求項Ｒに記載のシステム。
【００５５】
Ｔ．前記送信機が、さらに、前記送信告知指示を送信要求（ＲＴＳ）フレームと共に提供するように構成されている請求項Ｒに記載のシステム。
【００５６】
Ｕ．前記第１局が、前記第１局が前記送信告知指示を前記ＲＴＳフレームと共に送信した後、前記第２局から送信可（ＣＴＳ）フレームを受信するように構成された受信機をさらに備える請求項Ｔに記載のシステム。
【００５７】
Ｖ．前記送信機が、さらに、前記送信告知指示と関連付けられるフレーム第２の通信フレームを送信するように構成されている請求項Ｕに記載のシステム。
【００５８】
Ｗ．前記第１局が、無線受信機、デスクトップコンピュータ、携帯型コンピュータ、ラップトップコンピュータ、マルチメディアプレーヤ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、印刷装置、ファックス機、スキャナ、ハブ、スイッチ、ルータ、セットトップボックス、および通信機能付きテレビのうちの１つを備える請求項Ｒに記載のシステム。
【００５９】
前述の本開示の実施形態、特に、どんな「好ましい」実施形態も、単なる可能な実現形態の例であり、本開示の原理を明確に理解するために示すにすぎないことを強調する必要がある。本開示の精神および原理から実質的に逸脱することなく、前述の本開示の実施形態に多くの変形および変更が加えられ得る。かかるすべての変更および変形は、本開示の範囲および本開示に含まれ、添付の特許請求の範囲によって保護されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】データ伝送のための開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）階層モデルを示すブロック図である。
【図２】図１のＯＳＩモデルを使った、２局を備える通信システムの例示的実施形態を示す図である。
【図３】図２の通信システムを使った、ＲＴＳフレームとＣＴＳフレームを用いる送信告知指示のシステムの例示的実施形態を示すブロック図である。
【図４】図２の通信システムを使った、ＱｏＳヌルフレームとＡＣＫフレームを用いる送信告知指示のシステムの例示的実施形態を示すブロック図である。
【図５】図２の通信システムを使った、ＣＴＳフレームを用いる送信告知指示のシステムの例示的実施形態を示すブロック図である。
【図６】図２の通信システムを使った、ＱｏＳヌルとＮｏＡＣＫを用いる送信告知指示のシステムの例示的実施形態を示すブロック図である。
【図７】図２の通信システムを使った、送信告知指示のシステムの例示的実施形態において使用するための制御語の例示的実施形態を示すブロック図である。
【図８】図２の通信システムの送信告知指示を備える方法実施形態を示す流れ図である。
【図９】図２の通信システムの送信告知指示を備える方法実施形態を示す流れ図である。
【図１０】図２の通信システムの送信告知指示を備える方法実施形態を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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