(57)【要約】  本発明は、複数のクライアントシステムとサーバシステムで構成され、通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うオペレーションシステムのサーバシステムにおいて、前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記警報の少なくとも発生部位に応じて前記警報を通知する特定のクライアントシステムを指示する通知限定警報情報を記憶した記憶手段と、前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記記憶手段を参照して得られる特定のクライアントシステムに対し警報を通知する警報通知手段を有する。
2009060504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントシステムとサーバシステムで構成され、通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うオペレーションシステムのサーバシステムにおいて、
前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記警報の少なくとも発生部位に応じて前記警報を通知する特定のクライアントシステムを指示する通知限定警報情報を記憶した記憶手段と、
前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記記憶手段を参照して得られる特定のクライアントシステムに対し警報を通知する警報通知手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１記載のサーバシステムにおいて、
ネットワーク構成要素の制御を設定したクライアントシステムを、前記設定した制御により前記ネットワーク構成要素で発生した警報を通知する特定のクライアントシステムとして指示する通知限定警報情報を生成し、前記記憶手段に記憶させる通知限定警報情報生成手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
請求項２記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記設定した制御により前記ネットワーク構成要素で発生した警報に前記設定した制御の情報を付加して通知することを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項３記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記クライアントシステムから設定したネットワーク構成要素の制御から発生が予想される予想警報と、前記制御に起因して前記ネットワーク構成要素で実際に発生した警報とを比較して、前記制御の正常性を判断する診断手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
請求項４記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記診断手段の診断結果が正常の場合は、前記予想警報を前記特定のクライアントシステムに対し通知しないことを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項５記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記判断手段の診断結果が異常の場合は、前記異常の原因となる予想警報を特定のクライアントシステムに対し通知することを特徴とするサーバシステム。
【請求項７】
請求項２記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定警報情報生成手段は、前記ネットワーク構成要素の制御を設定した特定のクライアントシステム以外に、警報を通知する追加のクライアントシステムとして指示する通知限定警報情報を生成し、前記記憶手段に記憶させることを特徴とするサーバシステム。
【請求項８】
請求項７記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定警報情報生成手段は、一部のクライアントシステムとネットワーク構成要素の部位を指定され、前記指定された部位で発生した警報を前記一部のクライアントシステムに通知することを指示する通知限定警報情報を生成し、前記記憶手段に記憶させることを特徴とするサーバシステム。
【請求項９】
請求項８記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定警報情報生成手段で生成された通知限定警報情報を前記記憶手段から読み出して一覧表示させるための通知限定一覧表示情報を生成する通知限定一覧表示情報生成手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定警報情報生成手段は、一部のクライアントシステムとネットワーク構成要素の部位を指定されて生成する通知限定警報情報に通知限定期限を設定することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定期限が過ぎたとき、前記通知限定警報情報が通知することを指示するクライアントシステムに対し、通知限定の継続又は解除を確認する確認手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１２】
請求項１０記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定期限が過ぎたとき、通知限定の自動解除を行う自動解除手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１３】
請求項７記載のサーバシステムにおいて、
前記通知限定警報情報生成手段は、前記特定のクライアントシステムの通知限定警報情報と前記追加のクライアントシステムの通知限定警報情報をグループ化するグループ化手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のサーバシステムにおいて、
前記グループ化手段でグループ化されたクライアントシステムの通知限定警報情報を前記記憶手段から読み出して一覧表示させるためのグループ一覧表示情報を生成するグループ一覧表示情報生成手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のクライアントシステムとサーバシステムで構成され、通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うオペレーションシステムのサーバシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを構成する伝送装置等のネットワーク構成要素をオペレーションシステムで管理し制御することが行われている。【０００３】
図１は、オペレーションシステムの一例の構成図を示す。同図中、オペレーションシステム（ＯｐＳ）１０は、オペレータからの監視・制御等のサービス要求を受け付けると共に画面表示を行う複数のクライアントシステム１１ａ，１１ｂと、クライアントシステム１１ａ，１１ｂが受け付けたサービス要求を実行するサーバシステム１２から構成されている。【０００４】
オペレーションシステム１０の監視・制御対象となる複数の伝送装置１３−１〜１３−８はネットワーク構成要素（ＮＥ）であり、通信ネットワーク１４を構成している。監視用ネットワーク１５は、オペレーションシステム１０と通信ネットワーク１４の伝送装置１３−１〜１３−８を相互に接続している。なお、図中では、伝送装置５３−１〜５３−８を示しているが、実際には伝送装置の数は８以上の数である。【０００５】
従来のオペレーションシステムでは、サーバシステム１２がいずれかの伝送装置１３−１〜１３−８から警報を受信した場合、警報の種別を問わずサーバシステム１２に接続されている全てのクライアントシステム１１ａ，１１ｂに警報を通知している。【０００６】
伝送装置１３−１〜１３−８からの警報は、制御実施に起因する警報か、障害が原因となり発生した警報かの区別なく、サーバシステム１２からクライアントシステム１１ａ，１１ｂに通知している。パス設定時に発生する過渡的な警報も通常の警報同様にクライアントシステム１１ａ，１１ｂに通知している。【０００７】
なお、特許文献１には、伝送装置と警報監視装置に関し、伝送装置の障害検出手段から監視制御装置への警報の送出路途中に設けられ、予備系伝送路から副トラフィックがドロップされた時に検出された障害に関る警報をマスクする警報保護手段を有することが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２３０７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、サーバシステム１２の性能の向上に伴い、１つのオペレーションシステム１０で監視・制御を行う伝送装置の数は増大する傾向にある。そのため、クライアントシステム１１ａ，１１ｂに通知するために処理される１サーバシステムあたりの警報数も増大傾向にある。【０００９】
全てのクライアントシステム１１ａ，１１ｂに通知され表示される各伝送装置の警報のうち、ネットワーク管理者に不要な警報、つまり、通信の運用に直接影響しない警報が多数となっている。【００１０】
例えばパス設定作業により発生する過渡的な警報は、パス設定作業者のみが正常性を確認するために使用するので、パス設定作業者のみ確認できればよい警報であり、伝送装置制御により発生する警報は伝送装置を制御している作業者のみ確認できればよい警報となる。また、伝送路の運用開始前における警報発出試験等の警報は、発出試験作業者のみ知ることができればよい警報である。【００１１】
上記の通り、作業者によって必要な警報が異なるため、従来のようにクライアントに全ての警報が表示される方法では必要とする警報の判別が容易に行うことができないという問題点を有している。【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、クライアントシステム毎に必要とされる警報だけを通知して各クライアントシステムで警報の判別が容易に行うことができるオペレーションシステムのサーバシステムを提供することを総括的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明のオペレーションシステムのサーバシステムは、複数のクライアントシステムとサーバシステムで構成され、通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うオペレーションシステムのサーバシステムにおいて、前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記警報の少なくとも発生部位に応じて前記警報を通知する特定のクライアントシステムを指示する通知限定警報情報を記憶した記憶手段と、前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記記憶手段を参照して得られる特定のクライアントシステムに対し警報を通知する警報通知手段を有する。
【発明の効果】
【００１４】
このようなオペレーションシステムのサーバシステムによれば、クライアントシステム毎に必要とされる警報だけを通知して各クライアントシステムで警報の判別が容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】オペレーションシステムの一例の構成図である。
【図２】本発明のオペレーションシステムのサーバシステムの一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】診断メモリの一実施形態の構成図である。
【図４】警報データベースの一実施形態の構成図である。
【図５】インテリジェントデータベースの一実施形態の構成図である。
【図６】グループデータベースの一実施形態の構成図である。
【図７】知識データベースの一実施形態の構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図１４】クライアントシステムの一実施形態の機能ブロック図である。
【図１５】通知限定一覧の様子を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図である。
【図１７】本発明の第５実施形態を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
３１−１〜３１−８  クライアント向け通信部
３２  制御部
３３  ＮＥ向け通信部
３４  インテリジェント警報処理部
３５  クライアント向け通信管理部
３６  グループ処理部
３７  タイマ処理部
３８  診断メモリ
３９  警報データベース
４０  インテリジェントデータベース
４１  グループデータベース
４２  知識データベース
４３  構成データベース
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。【００１８】
<サーバシステム>
図２は、本発明のオペレーションシステムのサーバシステムの一実施形態の機能ブロック図を示す。【００１９】
同図中、サーバシステム３０において、クライアント向け通信部３１−１〜３１−８それぞれはクライアントシステムに接続されて各クライアントとの通信を行い、各クライアントシステムからの要求の受け付け、また、各クライアントシステムへの警報通知などを行う。【００２０】
制御部３２は、クライアント向け通信部３１からの制御要求を受け付けると制御コマンドを作成し、ＮＥ向け通信部３３にコマンド送信要求を送信する。また、インテリジェントデータベース４０への通知限定警報情報の作成及び削除、診断メモリ３８の情報作成、インテリジェント警報処理部３４への制御完了通知などを行う。【００２１】
ＮＥ向け通信部３３は、対伝送装置との通信を行う。制御部３２からのコマンド送信要求を受け付けて伝送装置に送信し、コマンド送信完了通知を受け付ける。また、伝送装置からの警報を受信するとインテリジェント警報処理部３４に通知を行う。【００２２】
インテリジェント処理部３４は、ＮＥ向け通信部３３から警報情報通知を受け付け、インテリジェントデータベース４０を参照して通知限定処理を行い、クライアント向け通信管理部３５に通知を行う。診断機能が有効な場合は警報情報を内蔵する診断処理用バッファ３４ａにバッファリングし、診断メモリ３８への参照、診断メモリ３８の削除、診断情報の作成などを行う。【００２３】
クライアント向け通信管理部３５は、インテリジェント警報処理部３４からの通知を受け付け、対象クライアントシステムに対応するクライアント通信部３１ー１〜３１−８へ通知を行う。【００２４】
グループ処理部３６は、クライアント通信部３１ー１〜３１−８からグループ設定要求を受け付け、グループデータベース４１に対しグループ情報の作成／削除を行う。【００２５】
タイマ処理部３７は、インテリジェントデータベース４０に設定された通知限定警報情報のタイマを監視し、タイムアウトが発生した場合はクライアント向け通信管理部３５に通知する。【００２６】
診断メモリ３８は、診断機能を行うための通知限定警報情報の一時メモリであり、制御部３２により作成され、インテリジェント警報処理部３４により削除される。【００２７】
図３に診断メモリ３８の一実施形態の構成図を示す。診断メモリ３８における通知限定警報情報は、制御コマンドのＩＤ（識別子）と、制御対象の伝送装置番号と、伝送装置における部位、警報種別、設定を行った設定クライアント（設定Ｃｌｉｅｎｔ：クライアントシステムのアドレス）、警報を行う対象クライアント（対象Ｃｌｉｅｎｔ：対象クライアントシステムのアドレス）、診断受診フラグである。【００２８】
警報データベース３９は、発生警報情報を保持するデータベースであり、インテリジェント警報処理部３４により更新される。【００２９】
図４に警報データベース３９の一実施形態の構成図を示す。警報データベース３９における発生警報情報は、警報を発した伝送装置番号、伝送装置における部位、警報種別、警報の原因となる制御内容、インテリジェントＩＤ、発生時刻を有する。【００３０】
インテリジェントデータベース４０は、通知限定警報情報を保持するデータベースであり、制御部３２により作成、削除される。また、タイマ処理部３７により更新される。【００３１】
図５にインテリジェントデータベース４０の一実施形態の構成図を示す。インテリジェントデータベース４０における通知限定警報情報は、制御コマンドのＩＤ（識別子）、制御対象の伝送装置番号、伝送装置における部位、警報種別、制御内容、設定を行った設定クライアント（設定Ｃｌｉｅｎｔ：クライアントシステムのアドレス）、警報を行う対象クライアント（対象Ｃｌｉｅｎｔ：対象クライアントシステムのアドレス）、グループＩＤ、タイムアウト時刻、診断受診フラグを有する。なお、警報種別のＳＷ＿ＷＯＲＫはスイッチ切替え警報であり、ＡＵ−ＬＯＰはパス未疎通警報であり、ＲＭＶＤはパッケージ抜け警報であり、ＡＬＬは全ての警報であり、ＬＯＳは信号断警報である。【００３２】
グループデータベース４１は、クライアントグループ情報を保持するデータベースであり、クライアントシステムからの要求に応じてグループ処理部３６により作成、削除される。【００３３】
図６にグループデータベース４１の一実施形態の構成図を示す。グループデータベース４１におけるクライアントグループ情報は、グループＩＤ、グループ名、警報を行う対象クライアント（対象Ｃｌｉｅｎｔ：対象クライアントシステムのアドレス）を有する。【００３４】
知識データベース４２は、制御により発生することが予想される警報情報を予め保持しているデータベースであり、制御部３２が参照する。【００３５】
図７に知識データベース４２の一実施形態の構成図を示す。知識データベース４２における発生警報情報は、制御内容、発生予想警報を有する。【００３６】
構成データベース４３は、伝送装置の構成やネットワーク構成を保持する既存のデータベースであり、制御部３２が参照する。【００３７】
<第１実施形態>
図８は、本発明の第１実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図を示す。同図中、オペレーションシステムは、オペレータからの監視・制御等のサービス要求を受け付けると共に画面表示を行う複数のクライアントシステム５１ａ〜５１ｃと、サーバシステム３０から構成されている。【００３８】
オペレーションシステムの監視・制御対象となる複数の伝送装置５３−１〜５３−８はネットワーク構成要素（ＮＥ）であり、通信ネットワーク５４を構成している。監視用ネットワーク５５は、サーバシステム３０と通信ネットワーク５４の伝送装置５３−１〜５３−８を相互に接続している。なお、図中では、伝送装置５３−１〜５３−８を示しているが、実際には伝送装置の数は８以上の数である。【００３９】
図９は、本発明の第１実施形態を説明するためのフローチャートを示す。【００４０】
ステップＳ１で、サーバシステム３０は伝送装置５３−７（＃７）からの警報をＮＥ向け通信部３３で受信し、インテリジェント警報処理部３４に通知する。インテリジェント警報処理部３４は上記警報の伝送装置，発生部位，警報種別を用いてインテリジェントデータベース４０を参照し、ステップＳ２で受信した警報が通知限定処理対象の有無（インテリジェントデータベース４０でのレコードの有無）を判断する。なお、図５に示すインテリジェントデータベース４０においては，伝送装置５３−７（＃７）に対するレコードが１２行目にあるため、この警報は通知限定処理対象である。【００４１】
通知限定対象警報の場合は、ステップＳ３で警報情報にインテリジェント情報（インテリジェントデータベース４０のレコードそのもの：警報付加情報）を付与して警報データベース３９に登録し、ステップＳ５でクライアント向け通信部管理部３５通知する。【００４２】
クライアント向け通信管理部３５は受信した警報情報とインテリジェント情報内の対象クライアントを基に対象のクライアント向け通信部（例えば３１−１）に警報情報通知を送ることで、クライアントシステム５１ａを限定して警報情報を通知することが可能となる。この結果、図８に示すクライアントシステム５１ａのみに、伝送装置５３−７で信号断の警報が発生した旨の表示が行われる。【００４３】
一方、受信した警報が通知限定対象外の警報（通常警報）の場合は、ステップＳ４でクライアント情報を付与せず警報データベース３９に登録し、ステップＳ５でクライアント向け通信部管理部３５通知する。【００４４】
これにより、クライアント向け通信管理部３５は全てのクライアント向け通信部３１−１〜３１−８に対し警報情報を通知する。したがって、通知限定警報情報がインテリジェントデータベース４０に作成されていない警報は従来どおり全クライアントシステム５１ａ，５１ｂ，５１ｃで表示される。【００４５】
<第２実施形態>
図１０は、本発明の第２実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図を示す。同図中、図８と同一部分には同一符号を付す。【００４６】
図１１は、本発明の第２実施形態を説明するためのフローチャートを示す。【００４７】
サーバシステム３０は、クライアントシステム５１ｄからの制御要求をクライアント向け通信部（例えば３１−２）で受信すると、制御部３２に対し制御実施要求を送信する。ステップＳ１１で、その制御実施要求を受け付けた制御部３２は、ＮＥ向け通信部３３に対しコマンド送信要求を送信する（ステップＳ１２）。これと同時に知識データベース４２，構成データベース４３を参照し、制御内容に対する予想発生警報を取得し、インテリジェントデータベース４０に通知限定警報情報を作成する。【００４８】
例えば伝送装置５３−１と５３−２の間の伝送路を現用パスら予備パスに切り替える制御実施要求（ＳＷ＿ＷＯＲＫ）の場合には、知識データベース４２，構成データベース４３の内容から、伝送装置５３−１の部位ＨＳ−２−１−１，伝送装置５３−２の部位ＨＳ−１−１−１で警報（ＳＷ＿ＷＯＲＫ）が発生することが予想され、図１０に示すインテリジェントデータベース４０の１行目と２行目に、伝送装置５３−１（＃１）と５３−２（＃２）に対するレコードが生成される。【００４９】
ここでは、設定クライアントと対象クライアントと同一にする。ただし、制御実施要求でグループＩＤが指定されている場合には、図５のインテリジェントデータベース４０の１行目と２行目に示すように、対象クライアントをＮＵＬＬ（無効）とし、グループＩＤの欄に制御実施要求で指定されたグループＩＤを設定する。これにより、グループデータベース４１のグループＩＤとインテリジェントデータベース４０内のグループＩＤをリンク付けることが可能となる。【００５０】
伝送装置から警報を受信した場合は図８と同様の処理となる。すなわち、ステップＳ１３で、サーバシステム３０は伝送装置５３−１，５３−２からの警報をＮＥ向け通信部３３で受信し、インテリジェント警報処理部３４に通知する。インテリジェント警報処理部３４は上記警報の伝送装置，発生部位，警報種別を用いてインテリジェントデータベース４０を参照し、受信した警報が通知限定処理対象の有無（インテリジェントデータベース４０でのレコードの有無）を判断する（ステップＳ１４）。【００５１】
通知限定対象警報の場合は、ステップＳ１５で警報情報にインテリジェント情報（インテリジェントデータベース４０のレコードそのもの：警報付加情報）を付与して警報データベース３９に登録し、ステップＳ１７でクライアント向け通信部管理部３５通知する。【００５２】
クライアント向け通信管理部３５は受信した警報情報とインテリジェント情報内の対象クライアントから対象のクライアント向け通信部（例えば３１−２）に警報情報通知を送ることで、クライアントシステム５１ｄを限定して警報情報を通知することが可能となる。この結果、図１０に示すクライアントシステム５１ｄのみに、伝送装置５３−１，５３−２でパス設定を起因とする警報が発生した旨の表示が行われる。【００５３】
なお、インテリジェント情報に対象クライアントではなく、グループＩＤが設定されている場合には、クライアント向け通信管理部３５は、このグループＩＤでグループデータベース４１を参照して得られる対象クライアントで指示される対象のクライアント向け通信部に警報情報通知を送る。【００５４】
一方、受信した警報が通知限定対象外の警報（通常警報）の場合は、ステップＳ１６でクライアント情報を付与せず警報データベース３９に登録し、ステップＳ１７でクライアント向け通信部管理部３５通知する。【００５５】
これにより、クライアント向け通信管理部３５は全てのクライアント向け通信部３１−１〜３１−８に対し警報情報を通知する。したがって、通知限定警報情報がインテリジェントデータベース４０に作成されていない警報は従来どおり全クライアントシステム５１ｄ，５１ｅ，５１ｆで表示される。【００５６】
こののち、制御部３２はＮＥ向け通信部３３からコマンド送信完了通知を受信すると、制御要求されたクライアント向け通信部３１−２に制御完了通知を送信し、制御処理は完了する。【００５７】
<第３実施形態>
図１２は、本発明の第３実施形態を説明するためのオペレーションシステムの構成図を示す。同図中、図８と同一部分には同一符号を付す。【００５８】
図１３は、本発明の第３実施形態を説明するためのフローチャートを示す。【００５９】
サーバシステム３０は、クライアントシステム５１ｄから診断機能を有する制御要求をクライアント向け通信部（例えば３１−２）で受信すると、制御部３２に対し診断機能ありとして制御実施要求を送信する。ステップＳ２１で、その制御実施要求を受け付けた制御部３２は、ＮＥ向け通信部３３に対しコマンド送信要求を送信する（ステップＳ２２）。これと同時に知識データベース４２，構成データベース４３を参照し、制御内容に対する予想発生警報を取得し、インテリジェントデータベース４０に通知限定警報情報を作成する。【００６０】
例えば伝送装置５３−１から５３−６までの間にパス設定を行う制御実施要求の場合には、知識データベース４２，構成データベース４３の内容から、伝送装置５３−１の部位ＨＳ−２−２−１，伝送装置５３−２の部位ＨＳ−２−２−１，伝送装置５３−３の部位ＨＳ−２−２−１，伝送装置５３−４の部位ＨＳ−２−２−１，伝送装置５３−５の部位ＨＳ−２−２−１，伝送装置５３−６の部位ＨＳ−２−２−１で警報（ＡＵ−ＬＯＰ）が発生することが予想され、図１２に示すインテリジェントデータベース４０の１〜６行目に、伝送装置５３−１（＃１）〜５３−６（＃６）に対するレコードが生成される。【００６１】
インテリジェントデータベース４０に展開する通知限定警報情報として、制御内容はクライアントシステムからの制御要求内容、設定クライアントはクライアント向け通信部３１−２から取得し、対象クライアントは設定クライアントと同一とし、診断フラグはＯＮとする。また、インテリジェントデータベース４０に展開した通知限定警報情報は診断用メモリ３８にも展開する。診断メモリ３８に展開する情報の診断受信フラグはＯＦＦとする。【００６２】
ステップＳ２３でＮＥ向け通信部３３は警報を受信するとインテリジェント警報処理部３４に通知する。インテリジェント警報処理部３４は各伝送装置からの警報を受信すると上記警報の伝送装置，発生部位，警報種別を用いてインテリジェントデータベース４０を参照し、受信した警報が通知限定処理対象の有無（レコードの有無）を判断する（ステップＳ２４）。【００６３】
この結果、通知限定対象の警報であり、かつ、診断機能がＯＮの場合（ステップＳ２５）、診断メモリ３８の該当警報情報の診断受信フラグをＯＮに変更し、通知された警報情報をインテリジェント警報処理部３４内の診断処理用バッファ３４ａに蓄積する（ステップＳ２６）。【００６４】
一方、受信した警報が通知限定対象外の警報（通常警報）の場合は、ステップＳ２７でクライアント情報を付与せず警報データベース３９に登録し、ステップＳ２９でクライアント向け通信部管理部３５通知する。【００６５】
また、通知限定対象の警報であり、かつ、診断機能がＯＦＦの場合はステップＳ２８で警報情報にインテリジェント情報（インテリジェントデータベース４０のレコードそのもの：警報付加情報）を付与して警報データベース３９に登録し、ステップＳ２９でクライアント向け通信部管理部３５通知する。【００６６】
制御部３２は、ＮＥ向け通信部３３からコマンド送信完了通知を受信すると（ステップＳ３０）、制御要求されたクライアント向け通信部３１−２に制御完了通知を送信すると同時にインテリジェント警報処理部３４に処理完了通知を送信する。また、ＮＥ向け通信部３３にコマンド送信要求時に生成した通知限定警報情報は削除し、クライアント向け通信部３１−２に制御完了通知を通知する。【００６７】
インテリジェント警報処理部３４は制御部３３から処理完了通知を受信すると（ステップＳ３１）、診断メモリ３８における該当情報の診断受信フラグを参照し、全てＯＮであれば診断正常通知を対象クライアント情報（対象クライアントシステムのアドレス）と共にクライアント向け通信管理部３５に通知し（ステップＳ３２，Ｓ２９）、診断処理用バッファ３４ａに蓄積されている警報は破棄する。【００６８】
診断メモリ３８における該当情報の診断受信フラグが全てＯＮでない場合は、診断異常通知と、診断処理用バッファ３２ａに蓄積されている警報情報と、異常原因（診断受信フラグがＯＦＦの個所の情報）を対象クライアント情報と共にクライアント向け通信管理部３５に通知する（ステップＳ３２，Ｓ２９）。【００６９】
インテリジェント警報処理部３４は診断の正常、異常を問わず、通知処理が完了した時点で、診断メモリ３８に展開されている該当警報情報を削除する。【００７０】
<第４実施形態>
図１４は、クライアントシステムの一実施形態の機能ブロック図を示す。同図中、サーバ向け通信部６１はサーバシステムに接続されてサーバとの通信を行い、制御要求の送信、警報通知の受信などを行う。【００７１】
ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）６２は、制御要求を入力する制御要求入力部６３ａ，追加クライアントを入力する追加入力部６３ｂ，通知限定部位を入力する通知限定入力部６３ｃ，グループ設定を行うグループ設定入力部６３ｄ，サーバから供給される警報、原因又は一覧などを出力する出力部６４などを有している。【００７２】
ＧＵＩ６２の追加クライアント入力部６３ｂから警報の通知を追加する対象クライアント（アドレス）を入力すると、この対象クライアントはサーバ向け通信部６１からサーバシステム３０のクライアント向け通信部（例えば３１−２）を経由し、制御部３２で受信され、インテリジェントデータベース４０に通知限定警報情報を作成する段階で、ＧＵＩ６２で入力された通知対象に追加された対象クライアントのレコードも通知限定警報情報として作成する。【００７３】
インテリジェント警報処理部３４が警報情報を受信した際、通知対象として追加されたクライアントのレコードを参照することで、クライアント向け通信管理部（例えば３１−３）に追加されたクライアント情報を付与して通知することが可能となり、通知対象を追加することができる。【００７４】
また、例えば特定の一又は複数の伝送装置で試験を行う場合、試験結果を特定のクライアントシステムで表示し、他のクライアントシステムには表示させる必要がない場合がある。【００７５】
このような場合、特定のクライアントシステムのＧＵＩ６２における通知限定入力部６３ｃから通知限定の部位（特定の伝送装置、又は特定伝送装置の特定の物理位置、又は特定伝送装置の特定物理位置の特定パスや特定セクション）を入力すると、この通知限定部位はサーバ向け通信部６１からサーバシステム３０のクライアント向け通信部（例えば３１−２）を経由し、制御部３２が受信する。【００７６】
制御部３２は通知限定処理であるため、コマンド生成処理は実行せず、インテリジェントデータベース４０に情報を作成する。これにより、図５のインテリジェントデータベース４０の例えば３〜５，１２行目に示すように制御内容がＮＵＬＬ（無効）のレコードが作成される。【００７７】
こののち、制御部３２は、クライアント向け通信部３１−２に通知限定処理応答を通知して処理を終了する。警報が発生した場合は、インテリジェント処理部３４がインテリジェントデータベース４０を参照することで、部位を特定した警報通知限定処理が可能となる。【００７８】
また、通知限定入力部６３ｃから通知限定の部位（特定の伝送装置）を入力する際に通知限定状態一覧を指定することができる。この通知限定状態一覧要求はサーバ向け通信部６１からサーバシステム３０のクライアント向け通信部（例えば３１−２）を経由して制御部３２で受信される。【００７９】
制御部３２は、インテリジェントデータベース４０から制御内容がＮＵＬＬのレコードを抽出し、抽出したレコードを一覧表示するデータを作成してクライアント向け通信部３１−２から要求元のクライアントシステムに応答する。これにより、クライアントステムの出力部６４に通知限定が設定されている特定の伝送装置の一覧表示が行われる。図１５に通知限定一覧の様子を示す。なお、図１５の内容は図５に示すインテリジェントデータベース４０の内容とは異なっている。【００８０】
このように、通知限定一覧を表示することで、試験を行う特定の伝送装置をクライアントシステムにおいて確認することができる。【００８１】
更に、ＧＵＩ６２のグループ設定入力部６３ｄからグループ設定要求を入力すると、このグループ設定要求はサーバ向け通信部６１からサーバシステム３０のクライアント向け通信部（例えば３１−２）を経由し、グループ処理部３６で受信される。これにより、サーバシステム３０のグループ処理部３６は、グループデータベース４１にクライアントグループ情報を作成する。【００８２】
また、グループ設定入力部６３ｄから入力されたグループ設定一覧要求をクライアント向け通信部（例えば３１−２）が受信した場合は、グループ処理部３６は一覧要求されたグループＩＤでグループデータベース４１を参照するとことで、グループ一覧表示情報を生成し、クライアント向け通信部３１−２から要求したクライアントシステムに送信することで、要求したクライアントシステムにおいてグループ一覧を表示することが可能となる。【００８３】
また、通知限定の警報を受信した場合はクライアント向け通信管理部３５がグループデータベース４１を参照することで、表示対象のクライアントを特定することが可能となる。例えばパス切替えにより伝送装置５３−１，５３−２で警報が発生した場合、これに対応するグループデータベース４１の通知限定警報情報にグループＩＤ＝１が設定されていれば、図１６に示すように、グループＩＤ＝１に属するクライアントシステム５１ａ，５１ｂに、伝送装置５３−１，５３−２で発生した警報が通知されＧＵＩ６２に表示される。【００８４】
<第５実施形態>
図１７は、本発明の第５実施形態を説明するためのフローチャートを示す。【００８５】
クライアントシステムの通知限定入力部６３ｃから部位を特定した通知限定設定を行う際に、通知限定期限としてのタイムアウト時刻（解除時刻）を入力すると、その要求をステップＳ４１で受信したサーバシステム３０の制御部３２がインテリジェントデータベース４０に通知限定警報情報を作成する際に、入力された通知限定期限をタイムアウト時刻として付与することで、解除タイマを持つことが可能となる。なお、タイムアウト時刻（解除時刻）が設定されない場合には制御部３２が現在時刻から所定時間後の時刻をタイムアウト時刻として自動設定する（ステップＳ４２，Ｓ４３）。【００８６】
また、サーバシステム３０のタイマ処理部３７は一定時間周期（比較的短い数秒から数分の周期）でインテリジェントデータベース４０のタイムアウト値を参照することで、タイムアウトした通知限定警報情報を取得する。【００８７】
また、タイマ処理部３７はインテリジェントデータベース４０におけるタイムアウトした通知限定警報情報（レコード）を検出すると（ステップＳ４５）、検出した通知限定警報情報の設定クライアントを通知対象として、クライアント向け通信管理部３５に継続・解除の確認通知を行い（ステップＳ４６）、設定クライアントに通知限定の継続・解除の確認画面を表示することが可能となる（ステップＳ４８）。【００８８】
設定クライアントが存在しない場合は、クライアント向け通信管理部３５からの不在通知を受け付けて、タイマ処理部３７は対象の通知限定警報情報を削除する（ステップＳ４７）。また、設定クライアントから一定時間応答がない場合も、タイマ処理部３７は対象の通知限定警報情報を削除する（ステップＳ４９）。【００８９】
タイマ処理部３７は、クライアント向け通信部３１−１〜３１−８から解除要求を受信した場合は、インテリジェントデータベース４０から対象の通知限定警報情報を削除し、継続要求を受信した場合は、クライアントシステムより入力された通知限定期限を基に、インテリジェントデータベース４０から対象の通知限定警報情報のタイムアウト時刻を更新する（ステップＳ５０）。【００９０】
なお、上記実施形態では、記憶手段の一例としてインテリジェントデータベース４０を用い、警報通知手段の一例としてインテリジェント警報処理部３４，クライアント向け通信管理部３５，クライアント向け通信部３１−１〜３１−８を用い、通知限定警報情報生成手段の一例として制御部３２を用い、診断手段の一例としてインテリジェント警報処理部３４を用い、通知限定一覧表示情報生成手段の一例として制御部３２を用い、確認手段の一例としてタイマ処理部３７を用い、自動解除手段の一例としてタイマ処理部３７を用い、グループ化手段の一例としてグループ処理部３６を用い、グループ一覧表示情報生成手段の一例としてグループ処理部３６を用いている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントシステムとサーバシステムで構成され、通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うオペレーションシステムのサーバシステムにおいて、
前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記警報の少なくとも発生部位に応じて前記警報を通知する特定のクライアントシステムを指示する通知限定警報情報を記憶した記憶手段と、
前記ネットワーク構成要素で警報が発生したとき、前記記憶手段を参照して得られる特定のクライアントシステムに対し警報を通知する警報通知手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１記載のサーバシステムにおいて、
ネットワーク構成要素の制御を設定したクライアントシステムを、前記設定した制御により前記ネットワーク構成要素で発生した警報を通知する特定のクライアントシステムとして指示する通知限定警報情報を生成し、前記記憶手段に記憶させる通知限定警報情報生成手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
請求項２記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記設定した制御により前記ネットワーク構成要素で発生した警報に前記設定した制御の情報を付加して通知することを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項３記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記クライアントシステムから設定したネットワーク構成要素の制御から発生が予想される予想警報と、前記制御に起因して前記ネットワーク構成要素で実際に発生した警報とを比較して、前記制御の正常性を判断する診断手段を
有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
請求項４記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記診断手段の診断結果が正常の場合は、前記予想警報を前記特定のクライアントシステムに対し通知しないことを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項５記載のサーバシステムにおいて、
前記警報通知手段は、前記判断手段の診断結果が異常の場合は、前記異常の原因となる予想警報を特定のクライアントシステムに対し通知することを特徴とするサーバシステム。
【国際調査報告】
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