(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、ネットワーク装置１００が、無線基地局情報管理部１３において、無線基地局の識別情報と情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理する工程と、無線基地局２０１が、移設時に、接続先の情報転送装置５０２に対して設置信号を送信する工程と、接続先の情報転送装置５０２が、受信した設置信号をネットワーク装置１００に転送する工程と、ネットワーク装置１００が、無線基地局情報管理部１２を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、接続先の情報転送装置５０２の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、無線基地局２０１の不正な移設を検知する工程とを有する。
2009148129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置が、無線基地局情報管理部において、無線基地局の識別情報と情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理する工程Ａと、
前記無線基地局が、移設時に、接続先の情報転送装置に対して設置信号を送信する工程Ｂと、
前記接続先の情報転送装置が、受信した前記設置信号を前記ネットワーク装置に転送する工程Ｃと、
前記ネットワーク装置が、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局の不正な移設を検知する工程Ｄとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｄにおいて、前記ネットワーク装置は、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局に対して、該無線基地局の設置場所について前記ネットワーク装置に通知するように指示することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
無線基地局の識別情報と情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理するように構成されている無線基地局情報管理部と、
無線基地局によって送信された設置信号を、該無線基地局の接続先の情報転送装置を介して受信するように構成されている設置信号受信部と、
前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局の不正な移設を検知するように構成されている検知部とを具備することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局に対して、該無線基地局の設置場所について前記ネットワーク装置に通知するように指示することを特徴とする請求項３に記載のネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及びネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムでは、公衆通信用無線基地局は、不規則に発生する移動局からの接続要求に応えるために、運用開始後は、定常的にネットワーク管理者によって運用管理されるように構成されている。【０００３】
例えば、公衆通信用無線基地局の運用開始作業は、ネットワーク管理者によって、以下のように行われる。【０００４】
（１）公衆通信用無線基地局を設置して結線等を行った後に電源を投入することによって、上位ノード（例えば、無線制御装置）との間の回線を開通させる。【０００５】
（２）ネットワーク経由若しくは手動の直接入力によって、公衆通信用無線基地局で用いられるべき運用パラメータを設定する。【０００６】
公衆通信用無線基地局は、かかる運用パラメータの設定を反映して運用を開始した後は、故障又は装置構成の変更等により再起動を必要とする場合を除き、可能な限り中断することなく通信サービスの提供を継続していた。【０００７】
また、かかる公衆通信用無線基地局を撤去する場合には、公衆通信用無線基地局による通信サービスの提供を終了した上で電源を切断する。【０００８】
なお、「ホーム無線基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）」と呼ばれるような家庭等の小規模なエリアに設置される無線基地局についても、基本的に、公衆通信用無線基地局と同様の運用が行われることが予想される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ホーム無線基地局は、ユーザ自身によって購入・設置されることが想定されており、ユーザによって上述の（１）及び（２）の作業が行われる結果、かかるホーム無線基地局が設置される位置情報（設置場所）を正確に管理することができなくなる可能性がある。【００１０】
また、ホーム無線基地局の設置場所について、一旦、正しく移動通信ネットワークに登録された後であっても、当該ホーム無線基地局が、ユーザの都合により移設される可能性があるため、移動通信ネットワークにおいて、ホーム無線基地局の移設を検出して、設置場所が正常に登録されているホーム無線基地局のみについて運用するような仕組みが必要である。【００１１】
かかる仕組みとして、移動通信ネットワークが、ホーム無線基地局に実装されたＧＰＳ機能によって取得された位置情報を、設置場所として取得する方法が想定される。【００１２】
かかる仕組みにより、移動通信ネットワークが、ホーム無線基地局の設置場所を常に把握することが可能となるが、ホーム無線基地局にＧＰＳS機能を実装させる必要があるため、ホーム無線基地局の価格が高くなるという問題点があった。【００１３】
また、ＧＰＳ機能は、複数の衛星からの電波を受信する必要があるため、家屋内に設置することの多いホーム無線基地局では、ＧＰＳ機能が機能しない場合もあり得る。【００１４】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ホーム無線基地局にＧＰＳ機能を実装させることなく、移動通信事業者に通知していない不正なホーム無線基地局の移設を検知することができる移動通信方法及びネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、ネットワーク装置が、無線基地局情報管理部において、無線基地局の識別情報と情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理する工程Ａと、前記無線基地局が、移設時に、接続先の情報転送装置に対して設置信号を送信する工程Ｂと、前記接続先の情報転送装置が、受信した前記設置信号を前記ネットワーク装置に転送する工程Ｃと、前記ネットワーク装置が、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局の不正な移設を検知する工程Ｄとを有することを要旨とする。【００１６】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｄにおいて、前記ネットワーク装置は、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局に対して、該無線基地局の設置場所について前記ネットワーク装置に通知するように指示してもよい。【００１７】
本発明の第２の特徴は、ネットワーク装置であって、無線基地局の識別情報と情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理するように構成されている無線基地局情報管理部と、無線基地局によって送信された設置信号を、該無線基地局の接続先の情報転送装置を介して受信するように構成されている設置信号受信部と、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局の不正な移設を検知するように構成されている検知部とを具備することを要旨とする。【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記検知部は、前記無線基地局情報管理部を参照して、受信した前記設置信号に含まれている無線基地局の識別情報と、前記接続先の情報転送装置の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、該無線基地局に対して、該無線基地局の設置場所について前記ネットワーク装置に通知するように指示してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、ホーム無線基地局にＧＰＳ機能を実装させることなく、移動通信事業者に通知していない不正なホーム無線基地局の移設を検知することができる移動通信方法及びネットワーク装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置によって管理される無線基地局情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置１００と、中継ネットワーク４０１、４０２にそれぞれ接続されている情報転送装置５０１、５０２と、無線基地局２００乃至２０２とを具備している。
【００２３】
なお、無線基地局２００は、ネットワーク管理者（移動通信事業者）によって管理されている移動通信事業者ネットワークに設置されている公衆通信用無線基地局であり、無線基地局２０１及び２０２は、ネットワーク管理者（移動通信事業者）によって提供されている通信サービスに加入しているユーザの管理下にあるホーム無線基地局であり、ユーザによって移設される可能性がある。
【００２４】
例えば、無線基地局２０１及び２０２は、上述のユーザによって管理されているユーザネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内に設置され、ＦＴＴＨやＡＤＳＬアクセス用事業者のネットワークを介して、移動通信事業者ネットワーク上のネットワーク装置１００に接続する場合もある。
【００２５】
また、無線基地局２０１及び２０２は、設置時或いは移設時に、それぞれの接続先の情報転送装置５０１及び５０２に対して設置信号を送信し、情報転送装置５０１及び５０２は、受信した設置信号をネットワーク装置１００に転送するように構成されている。
【００２６】
情報転送装置５０１及び５０２は、ネットワーク装置１００から、情報転送装置５０１及び５０２の配下に収容すべき無線基地局の識別情報を含む無線基地局情報を受信し、無線基地局情報管理部において、受信された無線基地局情報を管理するように構成されていてもよい。
【００２７】
ここで、無線基地局の識別情報は、無線基地局ＩＤであってもよいし、当該無線基地局の所有者のユーザＩＤであってもよい。また、かかる無線識別情報には、当該無線基地局が設置される位置情報（設置場所）等といった無線基地局の識別情報以外の情報が含まれていてもよい。
【００２８】
なお、情報転送装置５０１及び５０２は、無線基地局情報管理部を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局の識別情報を含む無線基地局情報を管理しているか否かについて判定することなく、かかる設置信号をネットワーク装置１００に転送するように構成されていてもよい。
【００２９】
また、情報転送装置５０１及び５０２は、移動通信事業者ネットワークの他にも、例えば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業者ネットワークに対して、データを転送するように構成されている。
【００３０】
図２に示すように、ネットワーク装置１００（例えば、無線制御装置）は、位置情報取得部１１と、接続先情報転送装置決定部１２と、無線基地局情報管理部１３と、通知部１４と、設置信号受信部１５と、検知部１６とを具備している。
【００３１】
位置情報取得部１１は、無線基地局２０１又は２０２の購入者によって指定された無線基地局２０１又は２０２の設置場所（位置情報）を取得するように構成されている。
【００３２】
ここで、無線基地局２０１又は２０２の購入者によって指定された無線基地局２０１又は２０２の設置場所（位置情報）は、無線基地局２０１又は２０２の販売店のスタッフ等によって入力されてもよい。
【００３３】
接続先情報転送装置決定部２２は、入力された無線基地局の設置場所に基づいて、当該無線基地局が収容（接続）されるべき情報転送装置を決定するように構成されている。
【００３４】
例えば、情報転送装置５０１又は５０２は、市単位で設置されており、接続先情報転送装置決定部２２は、Ａ市内に設置される無線基地局２０１について情報転送装置５０１に収容されるべきであると決定し、Ｂ市内に設置される無線基地局２０２について情報転送装置５０２に収容されるべきであると決定してもよい。
【００３５】
無線基地局情報管理部１３は、図３に示すように、「情報転送装置ＩＤ」と「無線基地局ＩＤ」とを関連付けて記憶するように構成されている。
【００３６】
ここで、「情報転送装置ＩＤ」は、「無線基地局ＩＤ」によって識別される無線基地局が収容（接続）されるべき情報転送装置の識別情報であり、「無線基地局ＩＤ」は、無線基地局の識別情報である。
【００３７】
具体的には、無線基地局情報管理部１３は、接続先情報転送装置決定部１２によって決定された当該情報転送装置の識別情報と、当該無線基地局の識別情報とを関連付けて記憶するように構成されている。
【００３８】
また、無線基地局情報管理部１３は、「情報転送装置ＩＤ」及び「無線基地局ＩＤ」以外に、各無線基地局の運用パラメータ等を管理していてもよい。
【００３９】
なお、移動通信事業者は、無線基地局２００を設置する度に無線基地局２００の設置場所を設定することができるが、無線基地局２０１及び２０２は、ユーザによって設置されるため、ユーザは、無線基地局２０１及び２０２の設置場所を変更する場合には、その旨を、移動通信事業者に通知しなければならない。
【００４０】
通知部１４は、入力された無線基地局の設置場所に対応する情報転送装置に対して、当該無線基地局の識別情報を通知するように構成されている。
【００４１】
設置信号受信部１５は、無線基地局２０１又は２０２によって送信された設置信号を、無線基地局２０１又は２０２の接続先の情報転送装置５０１又は５０２を介して受信するように構成されている。
【００４２】
検知部１６は、無線基地局情報管理部１３を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１又は２０２の識別情報と、接続先の情報転送装置５０１又は５０２の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、無線基地局２０１又は２０２の不正な移設を検知するように構成されている。
【００４３】
具体的には、検知部１６は、無線基地局情報管理部１３を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１又は２０２の識別情報と、接続先の情報転送装置５０１又は５０２の識別情報とを関連付けて管理していないと判定した場合に、かかる無線基地局２０１又は２０２の不正な移設を拒否し、無線基地局２０１又は２０２に対して、無線基地局２０１又は２０２の設置場所についてネットワーク装置１００に通知するように指示してもよい。
【００４４】
一方、検知部１６は、無線基地局情報管理部１３を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１又は２０２の識別情報と、接続先の情報転送装置５０１又は５０２の識別情報とを関連付けて管理していると判定した場合に、かかる無線基地局２０１又は２０２の移設は正常である（すなわち、かかる無線基地局２０１又は２０２の設置場所の変更について移動通信事業者に通知されている）と判定し、かかる移設を受け付けるように構成されている。
【００４５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、無線基地局２０１が設置されてから移設されるまでの動作について説明する。
【００４６】
図４に示すように、ステップＳ１００１において、ユーザが、ホーム無線基地局である無線基地局２０１を購入して、移動通信事業者管轄の店舗等で契約を行う際に、無線基地局２０１の設置場所や、かかる設置場所に基づいて無線基地局２０１を収容する中継ネットワーク４０１や、無線基地局２０１の識別情報（例えば、ユーザＩＤ）等について、無線基地局２０１に対して設定する。この際、当該無線基地局２０１の識別情報は、全中継ネットワークにおいて固有であるものとする。
【００４７】
ステップＳ１００２において、ユーザは、無線基地局２０１の識別情報及び無線基地局２０１の設置場所等について、ネットワーク装置１００にも同様に設定する。
【００４８】
ステップＳ１００３において、ネットワーク装置１００は、設定（入力）された無線基地局２０１の設置場所に対応する情報転送装置５０１に対して、無線基地局２０１の識別情報を含む無線基地局情報を送信する。
【００４９】
ステップＳ１００４において、情報転送装置５０１は、受信した無線基地局２０１の識別情報を含む無線基地局情報を管理する。
【００５０】
ステップＳ１０１０において、無線基地局２０１が設置された場合、ステップＳ１０１１において、無線基地局２０１は、接続先の情報転送装置５０１に対して、無線基地局２０１の識別情報を含む設置信号を送信する。
【００５１】
情報転送装置５０１は、ステップＳ１０１２において、上述の無線基地局２０１の識別情報を含む設置信号を受信し、ステップＳ１０１３において、かかる設置信号を、ネットワーク装置１００に転送する。
【００５２】
ここで、情報転送装置５０１は、無線基地局情報管理部１２を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１の識別情報を管理しているか否かについて判定してもよい。
【００５３】
ステップＳ１０１４において、ネットワーク装置１００は、中継ネットワーク４０１を介して情報転送装置５０１によって転送された設置信号を受信した場合に、無線基地局情報管理部２３を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１の識別情報と、接続先の情報転送装置５０１の識別情報とを関連付けて管理しているか否かについて判定する。
【００５４】
ネットワーク装置１００は、無線基地局情報管理部１３において、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１の識別情報と、接続先の情報転送装置５０１の識別情報とを関連付けて管理していると判定し、ステップＳ１０１５において、かかる無線基地局２０１の移設は正常である（すなわち、かかる無線基地局２０１の設置場所の変更について移動通信事業者に通知されている、又は、無線基地局２０１が登録されている設置場所に設置されている）と判定し、かかる移設を受け付けて、ネットワーク装置１００に収容された無線基地局２０１の運用を開始する。
【００５５】
その後、ステップＳ１０２０において、ユーザが、無線基地局２０１を、中継ネットワーク４０２の管轄となるエリアに移設した場合、ステップＳ１０２１において、無線基地局２０１は、接続先の情報転送装置５０２に対して、無線基地局２０１の識別情報を含む設置信号を送信する。
【００５６】
情報転送装置５０２は、ステップＳ１０２２において、上述の無線基地局２０１の識別情報を含む設置信号を受信し、ステップＳ１０２３において、かかる設置信号を、ネットワーク装置１００に転送する。
【００５７】
ここで、無線基地局２０１の識別情報は、情報転送装置２０１のみによって管理されており、情報転送装置２０２によって管理されていないが、ステップＳ１０２３において、情報転送装置２０２は、受信した設置信号をネットワーク装置１００に転送するものとする。
【００５８】
ステップＳ１０２４において、ネットワーク装置１００は、中継ネットワーク４０２を介して情報転送装置５０２によって転送された設置信号を受信した場合に、無線基地局情報管理部２３を参照して、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１の識別情報と、接続先の情報転送装置５０２の識別情報とを関連付けて管理しているか否かについて判定する。
【００５９】
ネットワーク装置１００は、無線基地局情報管理部１３において、受信した設置信号に含まれている無線基地局２０１の識別情報と、接続先の情報転送装置５０２の識別情報とを関連付けて管理していないと判定し、かかる無線基地局２０１の不正な移設（すなわち、かかる無線基地局２０１の設置場所の変更について移動通信事業者に通知されていないこと、又は、無線基地局２０１が登録されている設置場所に設置されていないこと）を検知し、かかる移設を拒否し、ステップＳ１０２５において、その旨を示す移設拒否信号を無線基地局２０１に送信する。
【００６０】
ここで、ネットワーク装置１００は、かかる移設拒否信号によって、無線基地局２０１に対して、無線基地局２０１の設置場所についてネットワーク装置１００に通知するように指示してもよい。
【００６１】
その結果、無線基地局２０１は、移設先の情報転送装置５０１配下では、運用を開始することができない。
【００６２】
かかる無線基地局２０１の移設を実現するためには、ユーザは、移設先の設置場所（位置情報）を、移動通信事業者に通知することによって、ネットワーク装置１００の無線基地局情報管理部１３の内容を更新する必要がある。
【００６３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ネットワーク装置１００が、設置場所が正常に登録されていない無線基地局２０１からの設置信号を受信した場合に、移動通信事業者に通知していない不正な無線基地局２０１の移設を検知して、かかる移設を認めないように構成されているため、ホーム無線基地局にＧＰＳ機能を実装させることなく、移動通信事業者に通知していない不正な無線基地局２０１の移設を検知することができる。
【００６４】
（変更例）
本実施形態に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムであってもよいし、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムであってもよい。
【００６５】
例えば、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、無線回線制御局ＲＮＣや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに設けられていてもよい。
【００６６】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２０１、２０２を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６７】
一方、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、交換局ＭＭＥに設けられていてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２０１、２０２を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６９】
なお、上述の無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。
【００７２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2009148129.tif 000003
【図２】
2009148129.tif 000004
【図３】
2009148129.tif 000005
【図４】
2009148129.tif 000006
【国際調査報告】
2009148129.tif 000007
2009148129.tif 000008