(57)【要約】  微細流路４は、流れ方向においてこれを挟む部分よりも断面積が大である分析室６と、分析室６に検体Ｓが流入する流入口５と、分析室６から検体Ｓが排出される排出部７と、を備え、毛細管現象を利用して検体Ｓを送液するものであり、排出部７は、流入口５に対して反対側に位置する１対の排出口７１ａ，７１ｂを含む。このようなこうせいにより、気泡の残存によって液体Ｓの送液が阻害されることを回避することができる。
2009130976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ方向上流側に位置する流入部と、
流れ方向下流側に位置する排出部と、
上記流入部および上記排出部に挟まれており、これらよりも断面積が大である拡大部と、
を備え、流体が送液される微細流路であって、
上記排出部は、上記流入部に対して上記流れ方向において反対側に位置する１対の排出口を含むことを特徴とする、微細流路。
【請求項２】
毛細管現象を利用して上記液体が送液される、請求項１に記載の微細流路。
【請求項３】
上記排出部は、上記１対の排出口の間に位置し、かつ上記流れ方向上流側に向かってテーパ状とされた分離部をさらに有する、請求項１に記載の微細流路。
【請求項４】
上記排出部は、上記１対の排出口の少なくともいずれかの流れ方向下流側に繋がり、かつ上記排出口よりも断面積が大である滞留部をさらに備える、請求項１に記載の微細流路。
【請求項５】
上記滞留部には、上記液体を吸収したときに膨張することにより、上記滞留部より下流側に上記液体が流出することを阻止する膨潤部材が設けられている、請求項４に記載の微細流路。
【請求項６】
上記滞留部は、上記流れ方向と直角である方向において互いに離間対向する天井面および底面を有しており、
上記底面は、上記天井面および上記底面が離間対向する方向視において中央寄りに位置する島部と、上記離間対向する方向視において上記島部を囲み、かつ上記島部よりも上記天井面に対して離間する包囲部と、を有する、請求項４に記載の微細流路。
【請求項７】
上記滞留部は、疎水領域を有している、請求項４に記載の微細流路。
【請求項８】
上記滞留部の上記流れ方向下流側に位置する追加の拡大部と、
上記滞留部からの液体を上記追加の拡大部へと導く追加の流入部と、
上記追加の拡大部から液体が排出され、かつ上記追加の流入部に対して上記流れ方向反対側に位置する１対の追加の排出口を含む追加の排出部と、をさらに備える、請求項１に記載の微細流路。
【請求項９】
上記滞留部と上記追加の流入部との間には、大気開放状態とすることが可能な開放室が設けられている、請求項７に記載の微細流路。
【請求項１０】
上記開放室が、上記開放室内の圧力を減圧させることが可能な減圧手段に繋げられている、請求項８に記載の微細流路。
【請求項１１】
請求項１に記載の微細流路を備え、
上記拡大部が、分析の場として用いられることを特徴とする、分析用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を送液する微細流路および分析用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、たとえば検体と試薬を反応させたときの反応液を、光学的手法により分析する方法が行われている。このような方法により検体の分析を行う場合には、反応場を提供する分析用具が利用されている。そして、微量な検体を分析する場合には、分析用具として毛細管現象を利用して検体を送液するための微細流路が形成されたものが利用されている（たとえば特許文献１参照）。【０００３】
図１７は、そのような微細流路の一例を示している。同図に示された微細流路Ｘは、流入口９１、分析室９２、排出口９３、および開放室９４を備えており、たとえば血液などの検体Ｓを毛細管現象によって送液可能に構成されている。分析室９２は、断面円形状であり、検体が充填された状態で光を透過させることにより検体の特定成分の濃度などを光学的に分析するための場である。分析室９２は、互いに対向する１対の側面９２ａ，９２ｂと、これらの側面９２ａ，９２ｂと直角であり互いにごくわずかな距離をおいて対向する１対の面（図示略）によって規定されている。開放室９４は、排出口９３を介して分析室９２に繋がっている。開放室９４は、図示しない経路によって大気開放されている。【０００４】
微細流路Ｘにおける送液は以下の通りである。まず、血液などの検体Ｓが微細流路Ｘの上流側に導入される。この検体Ｓは、毛細管現象によって導入され、図１８に示すように流入口９１から分析室９２へと流入する。側面９２ａ，９２ｂの付近は、上記１対の面と側面９２ａあるいは側面９２ｂの三面によって囲われた領域となっており、検体Ｓに対して毛管力が作用しやすく、推進力が大となる。このため、検体Ｓは、側面９２ａ，９２ｂに沿って進行する傾向を示す。【０００５】
しかしながら、側面９２ａ，９２ｂを全く同一のものとすることは困難である。たとえば、側面９２ａ，９２ｂと上記１対の面との境界部分には、製作時の加工精度によって微視的な形状がばらつくことが避けられない。あるいは、側面９２ａ，９２ｂの表面に油分などが付着してしまうと、毛管力が大きく異なってしまう。このような事情により、検体Ｓが側面９２ａに沿って進行する速度と、側面９２ｂに沿って進行する速度とには、少なからず差異が生じることがある。すると、図１９に示すように、たとえば側面９２ａに沿って検体Ｓが偏って進行する。この結果、図２０に示すように、検体Ｓは、側面９２ａのみを経由して排出口９３に到達し、排出口９３が検体Ｓによって塞がれてしまう。これにより、側面９２ｂ付近には、気泡Ｂｌが生じてしまう。このようなことでは、光学的手法による分析を行おうとしても、分析室９２に照射された光は、検体Ｓだけでなく気泡Ｂｌを透過してしまう。したがって、検体Ｓの特定成分を適切に分析することがなしえなかった。【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５０８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、液体を適切に送液することが可能な微細流路および分析用具を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によって提供される微細流路は、流れ方向上流側に位置する流入部と、流れ方向下流側に位置する排出部と、上記流入部および上記排出部に挟まれており、これらよりも断面積が大である拡大部と、を備え、流体が送液される微細流路であって、上記排出部は、上記流入部に対して上記流れ方向において反対側に位置する１対の排出口を含むことを特徴としている。【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、毛細管現象を利用して上記液体が送液される。【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記排出部は、上記１対の排出口の間に位置し、かつ上記流れ方向上流側に向かってテーパ状とされた分離部をさらに有する。【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記排出部は、上記１対の排出口の少なくともいずれかの流れ方向下流側に繋がり、かつ上記排出口よりも断面積が大である滞留部をさらに備える。【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記滞留部には、上記液体を吸収したときに膨張することにより、上記滞留部より下流側に上記液体が流出することを阻止する膨潤部材が設けられている。【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記滞留部は、上記流れ方向と直角である方向において互いに離間対向する天井面および底面を有しており、上記底面は、上記天井面および上記底面が離間対向する方向視において中央寄りに位置する島部と、上記離間対向する方向視において上記島部を囲み、かつ上記島部よりも上記天井面に対して離間する包囲部と、を有する。
上記滞留部は、疎水領域を有している、請求項４に記載の微細流路。【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記滞留部の上記流れ方向下流側に位置する追加の拡大部と、上記滞留部からの液体を上記追加の拡大部へと導く追加の流入部と、上記追加の拡大部から液体が排出され、かつ上記追加の流入部に対して上記流れ方向反対側に位置する１対の追加の排出口を含む追加の排出部と、をさらに備える。【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記滞留部と上記追加の流入部との間には、大気開放状態とすることが可能な開放室が設けられている。【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記開放室が、上記開放室内の圧力を減圧させることが可能な減圧手段に繋げられている。【００１７】
本発明の第２の側面によって提供される分析用具は、本発明の第１の側面によって提供される微細流路を備え、上記拡大部が、分析の場として用いられることを特徴としている。【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る分析用具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す分析用具を示す要部平面図である。
【図３】本発明に係る微細流路の一例を示す要部平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部断面図である。
【図５】図３に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図６】図３に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図７】図３に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図８】図３に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部断面図である。
【図１０】図３に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図１１】図３に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図１２】滞留部の他の例を示す要部平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図１４】図１２に示す滞留部における液体の流動を示す要部平面図である。
【図１５】滞留部のさらに他の例を示す要部平面図である。
【図１６】本発明に係る微細流路の他の例を示す要部平面図である。
【図１７】従来の微細流路の一例を示す要部平面図である。
【図１８】図１２に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図１９】図１２に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【図２０】図１２に示す微細流路における送液を示す要部平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。【００２１】
図１および図２は、本発明に係る分析用具の一例を示している。本実施形態の分析用具Ａは、たとえば血液などの検体Ｓを対象として、光学的手法により特定成分に関する分析を行うためのものである。分析用具Ａは、分析装置（図示略）に装填可能に構成されている。なお、図２においては、理解の便宜上、後述するカバー２を省略している。分析用具Ａは、上記分析装置に備えられた支持台８３に支持される。支持台８３には、回転軸８４が連結されており、分析用具Ａを回転自在となっている。発光モジュール８１は、たとえばＬＥＤチップを有しており、光学的分析に用いる光を発する発光源である。受光モジュール８２は、たとえばシリコンフォトダイオードを内蔵しており、分析用具Ａを透し発光モジュール８１からの光を受光する。上記分析装置は、受光モジュール８２の受光状態によって検体Ｓの特定成分を分析可能に構成されている。【００２２】
分析用具Ａは、全体が略円板状とされており、図１に示すように、ベース１、カバー２、によって構成されており、導入室３および複数の微細流路４が形成されている。【００２３】
ベース１は、たとえばポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、あるいはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）といった透明な樹脂材料からなり、円板状とされている。ベース１には、導入室３および複数の微細流路４を構成する凹部が形成されている。カバー２は、ベース１に貼り付けられており、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、あるいはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）といった透明な樹脂材料からなる円形フィルム状または円板状とされている。【００２４】
導入室３は、血液などの検体Ｓをスポイトなどを用いて導入するための部位であり、カバー２に形成された貫通孔およびベース１に形成された円形凹部によって構成されている。流入部３には、分離膜（図示略）が設けられている。この分離膜は、たとえばベース１とカバー２との間に介在しており、血液中の血球成分を分離するためのものである。このような分離膜としては、たとえば紙状物、フォーム（発泡体）、織布状物、不織布状物、編物状物、メンブレンフィルター、ガラスフィルター、あるいはゲル状物質などの多孔質物質を使用することができる。【００２５】
複数の微細流路４は、導入室３から導入された検体Ｓが毛細管現象によって送液されるものであり、その一部が光学的手法を用いた分析の場として利用される。本実施形態においては、複数の微細流路４は、導入室３から放射状に延びている。図３に示すように、微細流路４は、流入口５、分析室６、および排出部７を有している。【００２６】
流入口５は、導入室３に導入された検体Ｓが分析室６に流入する部位である。本実施形態においては、流入口５は、その幅が０．１ｍｍ程度、深さが０．１ｍｍ程度とされている。【００２７】
分析室６は、検体Ｓに対する光学的手法を用いた分析を行うための場であり、その流れ方向前後部分よりも断面積が大であるたとえば円形状部分である。分析室６は、本発明で言う拡大部の一例に相当する。図３および図４に示すように、分析室６は、天面６１、底面６２、および１対の側面６３ａ，６３ｂによって規定されている。天面６１および底面６２は、流れ方向に対して垂直である図４の上下方向において離間対向しており、１対の側面６３ａ，６３ｂは、この上下方向に対して垂直である幅方向において離間対向している。本実施形態においては、天面６１および底面６２の距離、すなわち分析室６の深さが、０．１ｍｍ程度とされている。また、１対の側面６３ａ，６３ｂの曲率半径が０．６ｍｍ程度とされており、これにより分析室６の概略直径が１．２ｍｍ程度とされている。【００２８】
本実施形態においては、分析室６に、試薬（図示略）が塗布されている。この試薬は、検体Ｓが供給されたときに溶解する乾燥固体状とされており、検体Ｓ中の特定成分と反応して発色するものである。分析用具Ａにおいては、複数の項目を測定できるように、たとえば成分または組成の異なる複数種類の試薬が準備されている。ただし、上記試薬は、必ずしも全ての分析室６に設ける必要はなく、たとえば検体の色味による影響を補正するために利用される分析室６については試薬の塗布が省略される。また、分析室６以外の適所に試薬を塗布しておいてもよい。
【００２９】
排出部７は、分析室６から検体Ｓを排出する部位であり、１対の排出口７１ａ，７１ｂ、分離部７２、１対の連結流路７３ａ，７３ｂ、１対の滞留部７４ａ，７４ｂ、１対の連結流路７６ａ，７６ｂ、および開放室７７を有している。１対の排出口７１ａ，７１ｂは、流入口５に対して流れ方向反対側において並列配置されている。排出口７１ａは、側面６３ａに繋がっており、排出口７１ｂは、側面６３ｂに繋がっている。分離部７２は、１対の排出口７１ａ，７１ｂを区画しており、流れ方向上流に向かうテーパ状とされている。１対の連結流路７３ａ，７３ｂは、１対の排出口７１ａ，７１ｂに各別に繋がっており、たとえばその幅が０．０５ｍｍ程度、その深さが０．０５ｍｍ程度とされている。【００３０】
１対の滞留部７４ａ，７４ｂは、排出された検体Ｓを滞留させるための円形状部分であり、１対の連結流路７３ａ，７３ｂに各別に繋がっている。本実施形態においては、滞留部７４ａ，７４ｂには、それぞれ膨潤部材７５ａ，７５ｂが設けられている。膨潤部材７５ａ，７５ｂは、検体Ｓを吸収することにより、その体積が数倍から数百倍に膨潤する材料からなる。このような材料としては、たとえばアクアコーク（住友精化製）、ワンダーゲル（花王製）、サンウェット（三洋化成製）、アクアリザーブＧＰ（日本合成化学製）を用いればよい。膨潤部材７５ａ，７５ｂは、滞留部７４ａ，７４ｂの上側部分が空洞となる厚さで塗布されている。１対の滞留部７４ａ，７４ｂは、１対の連結流路７６ａ，７６ｂを介して開放室７７に繋がっている。開放室７７は、図示しない経路を介して大気開放されている。【００３１】
次に、微細流路４における送液について、図５〜図１１を参照しつつ、以下に説明する。【００３２】
図５に示すように、導入室３から導入された検体Ｓは、毛細管現象により流入口５を通して分析室６に流入する。流入した検体Ｓは、１対の側面６３ａ，６３ｂに沿って進行する傾向を示す。なぜなら、１対の側面６３ａ，６４ｂの付近は、天面６１および底面６２と側面６３ａまたは側面６３ｂによって三方が囲われた空間となっている。このような空間は、たとえば分析室６の中央部分のように、天面６１および底面６２の二面のみによって囲われた空間と比べて毛管力が強く作用する。このため、検体Ｓがより強く推進することとなるのである。【００３３】
しかしながら、側面６３ａと側面６３ｂとは、全く同一のものであることは稀であり、種々の差異を有することがほとんどである。たとえば１対の側面６３ａ，側面６３ｂと天面６１あるいは底面６２との境界部分は、所定の曲率半径を有するごく微小なＲ形状として形成される。このような境界部分の加工精度には限界があるため、Ｒ形状に若干の誤差が生じる。あるいは、毛管力の均一化を意図して天面６１および底面６２などに表面処理を施す場合、この処理にも場所によってばらつきが生じうる。このような事情から、検体Ｓが側面６３ａに沿って進行する速度と、側面６３ｂに沿って進行する速度とには、少なからぬ差異が生じてしまうことがある。本実施形態では、図６に示すように、側面６３ａに沿って進行する速度が相対的に速いと仮定する。このような場合、検体Ｓは、図７に示すように、側面６３ａに沿って進行し、側面６３ｂに沿ってはほとんど進行しない。【００３４】
さらに検体Ｓが側面６３ａに沿って進行すると、図８に示すように、検体Ｓが排出口７１ａに到達する。このとき、検体Ｓは、排出口７１ａから排出口７１ｂへも伝わろうとする。しかしながら、分離部７２の頂部は、鋭利な角部となっているため、これを超えようとする検体Ｓに対して顕著に大な抵抗力を発揮する。このため、検体Ｓは、分離部７２を超えて排出口７１ｂへは進行しない。したがって、検体Ｓは、排出口７１ａから連結流路７３ａへと進行する。このときも、検体Ｓは、側面６３ｂに対してはほとんど進行しない。【００３５】
検体Ｓが連結流路７３ａを超えて滞留部７４ａに到達すると、検体Ｓは、膨潤部材７５ａによって吸収される。すると、図９に示すように膨潤した膨潤部材７５ａが滞留部７４ａを完全に塞ぐ格好となる。これにより、検体Ｓを排出口７１ａ、連結流路７３ａ、および滞留部７４ａを経由して進行させる力が作用しないこととなる。このため、検体Ｓには、図１０に示すように、排出口７１ｂ、連結流路７３ｂ、および滞留部７４ｂへと向かわせる力が作用する。検体Ｓは、側面６３ｂに沿って進行し、図１１に示すように排出口７１ｂへと到達する。そして、検体Ｓが連結流路７３ｂを介して滞留部７４ｂに到達すると、膨潤部材７５ｂの膨潤により滞留部７４ｂが塞がれる。以上により、図示した微細流路４における検体Ｓの送液が終了する。この後は、発光モジュール８１からの光を検体Ｓが充填された分析室６に照射することにより、光学的手法による分析を行う。【００３６】
次に、分析用具Ａおよび微細流路４の作用について説明する。【００３７】
本実施形態によれば、分析室６に流入した検体Ｓは、１対の排出口７１ａ，７１ｂの双方から排出される。このため、排出口７１ａ，７１ｂのいずれかに検体Ｓが先行して到達しても、排出口７１ａ，７１ｂの他方から残りの検体Ｓや分析室６にあった気体を排出することが可能である。したがって、分析室６に大きな気泡が残存してしまうことを回避することが可能であり、光学的手法による分析を適切に行うことができる。【００３８】
検体Ｓは、毛管力がより強く作用する１対の側面６３ａ，６３ｂに沿って進行しやすい。１対の排出口７１ａ，７１ｂがこれらの側面６３ａ，６３ｂに繋げられているため、進行してきた検体Ｓを排出口７１ａ，７１ｂから確実に排出することができる。また、１対の排出口７１ａ，７１ｂのいずれかに進行してきた検体Ｓは、分離部７２によってせき止められる格好となる。このため、１対の側面６３ａ，６３ｂのいずれかに沿って進行してきた検体Ｓによって排出口７１ａ，７１ｂの双方が塞がれてしまうおそれが少ない。これは、分析室６内に気泡が残存することを回避するのに適している。【００３９】
１対の滞留部７４ａ，７４ｂは、検体Ｓが流入すると、膨潤部材７５ａ，７５ｂによって完全に塞がれる。このため、１対の排出口７１ａ，７１ｂの一方から排出された検体Ｓが１対の排出口７１ａ，７１ｂの他方から分析室６に逆流することを回避することができる。これは、分析室６に気泡が残存することを防止するのに好適である。なお、本実施形態と異なり、膨潤部材７５ａ，７５ｂを備えない構成であっても、滞留部７４ａ，７４ｂには相当量の検体を滞留させることが可能である。このため、１対の排出口７１ａ，７１ｂの一方から他方へと検体Ｓが逆流することを相当時間遅らせることが可能であり、このようなことによっても気泡の残存を回避することができる。【００４０】
図１２および図１３は、本発明でいう滞留部の他の例を示している。同図に示された滞留部７４ｃは、平面視円形状であり、図１３に示すように天井面７４１および底面７４２を有する。天井面７４１は、段差が無い平面であり、連結流路７３ａ，７６ａの上側の面と面一となっている。底面７４２は、全体として天井面７４１に対して離間対向しており、島部７４２ａおよび包囲部７４２ｂからなる。図１２に示すように、島部７４２ａは、底面７４２の中央寄りの部分であり、本実施形態においては、平面視円形状である。包囲部７４２ｂは、平面視において島部７４２ａを囲んでおり、本実施形態においては平面視ドーナツ状である。図１３に示すように、島部７４２ａは、天井面７４１に対して比較的接近している。一方、包囲部７４２ｂは、島部７４２ａと比較して天井面７４１に対して離間している。【００４１】
図１４に示すように、連結流路７３ａから滞留部７４ｃへと液体Ｓが流入してくると、液体Ｓは、包囲部７４２ｂと天井面７４１との間に滞留していくこととなり、島部７４２ａと天井面７４１との間には浸入しない。さらに、液体Ｓの流入が進行すると、液体Ｓは、包囲部７４２ｂの形状に沿って二手に分かれて滞留部７４ｃ内を進行する。微細流路４内の空気が液体Ｓの流入に伴って流動しようとすると、この空気は、島部７４２ａと天井面７４１との間を通って連結流路７６ａへと排出される。包囲部７４２ｂのすべてが液体Ｓによって覆われると、それ以降は液体Ｓが連結流路７６ａへと流出していく。このような構成によっても、図３に示すような１対の排出口７１ａ，７１ｂの一方から他方へと検体Ｓが逆流することを相当時間遅らせることが可能であり、気泡の残存を回避することができる。【００４２】
図１５は、本発明で言う滞留部のさらに他の例を示している。同図に示された滞留部７４ｄは、その内面が疎水性処理を施された疎水領域を有しており、本実施形態においては、天井面および底面がこの疎水領域とされている。この場合、連結流路７３ａから流入した液体Ｓには、上記疎水領域によって進行を妨げられる抵抗力が付与される。これにより、滞留部７４ｂは、その下流側に位置する連結流路７６ａへと液体Ｓが流出することを遅延させることが可能である。このような構成によっても、図３に示すような１対の排出口７１ａ，７１ｂの一方から他方へと検体Ｓが逆流することを相当時間遅らせることが可能であり、気泡の残存を回避することができる。【００４３】
図１６は、本発明に係る微細流路の他の例を示している。同図に示された微細流路４は、３つの分析室６Ａ，６Ｂ，６Ｃが連結された構造とされている。この微細流路４を用いた送液を以下に説明する。まず、図５〜図１１を参照して説明した送液と同じ手法によって、流入口５Ａから分析室６Ａを経て排出部７Ａの滞留部７４ａ，７４ｂに液体Ｓを送液する。分析室６Ａにおいてはたとえばあらかじめ塗布された試薬と液体Ｓとが反応する。なお、本実施形態の滞留部７４ａ，７４ｂは、上述した膨潤部材７５ａ，７５ｂを内包していない、比較的大容量の液槽によって構成されている。また、滞留部７４ａ，７４ｂに代えて、上述した滞留部７４ｃ，７４ｄを採用してもよい。本実施形態においては、排出部７Ａの開放室７７Ａに減圧手段としての減圧ポンプＰＡが繋げられている。滞留部７４ａ，７４ｂへの送液が完了した後に、減圧ポンプＰＡによって開放室７７Ａの内圧を減じると、液体Ｓが開放室７７Ａへと流入する。【００４４】
次いで、分析室６Ｂの下流側にある排出部７Ｂの開放室７７Ｂを大気開放する。すると、図５〜図１１を参照して説明した送液と同様に、流入口５Ｂから分析室６Ｂを経て排出部７Ｂの滞留部７４ａ，７４ｂに液体Ｓが送られる。分析室６Ｂにおいては、たとえば分析室６Ａの試薬とは異なる試薬との反応が行われる。あるいは、分析室６Ｂに、試薬を塗布しない構成の場合、分析室６Ｂを検体の色味による影響を補正するために利用してもよい。開放室７７Ｂには、減圧ポンプＰＢが繋げられている。減圧ポンプＰＢによって開放室７７Ｂの内圧を減じると、液体Ｓが開放室７７Ｂへと流入する。【００４５】
さらに、分析室６Ｃの下流側にある排出部７Ｃの開放室７７Ｃを大気開放すると、流入口５Ｃから分析室６Ｃを経て排出部７Ｃの滞留部７４ａ，７４ｂに液体Ｓが送られる。分析室６Ｃにおいては、たとえばさらに異なる種類の試薬との反応が行われる。開放室７７Ｃには、減圧ポンプＰＣが繋げられている。減圧ポンプＰＣによって開放室７７Ｃの内圧を減じると、液体Ｓが開放室７７Ｃへと流入する。【００４６】
このように、本実施形態によれば、複数の分析室６Ａ，６Ｂ，６Ｃにおける処理を連続して行うことが可能である。これは、同一の検体に対して異なる種類の検査を短時間で行うのに適している。また、開放室７７Ｃに液体Ｓを流入させた状態は、これより下流側に液体Ｓをさらに送液するための準備が完了した状態である。したがって、分析室６Ａ，６Ｂ，６Ｃに追加してさらに別の分析室に液体Ｓを送液し、別の検査を行うことも可能である。【００４７】
本発明に係る微細流路および分析用具は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る微細流路および分析用具の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。【００４８】
本発明で言う拡大部に相当する分析室６は、円形状のものに限定されず、検体Ｓを毛細管現象によって送液しつつ、光学的手法による送液を適切に実現可能な形状であればよい。１対の排出口７１ａ，７１ｂは、分離部７２によって区画されていることが好ましいが、本発明はこれに限定されない。１対の滞留部７４ａ，７４ｂおよびこれらに設けられた膨潤部材７５ａ，７５ｂは、検体Ｓの逆流防止に好ましいが、微細流路４のうち排出部７よりもさらに下流側において検体Ｓが逆流しにくい機構を採用するなどすれば、これらを備えない構成であってもよい。【００４９】
分析用具Ａは、微細流路４を用いた送液を行うものの一例であり、たとえば光学的手法を用いた分析以外の分析を行うものであってもよい。また、検体Ｓとして血液を用いるものに限定されないことはもちろんである。本発明に係る微細流路は、微量な血液に対する分析に用いるのに好適であるが、これに限定されず、拡大部を経由して液体を送液するという部分を有する様々な用途に用いることができる。さらに、本発明に係る微細流路は、送液の駆動力として毛細管現象を利用するものに限定されず、たとえば、流れ方向前後において生じさせた比較的小さな圧力差によって流体が送液される構成であっても、拡大部における気泡の残存を抑制し、スムーズに送液するという効果が期待できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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