(57)【要約】  回収合成樹脂の色目にかかわらず、所望の色目であって、且つ未使用（バージン）の合成樹脂原料を使用したものと較べて性能的に遜色のない梱包用延伸バンドを提供せんとする。回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の割合で配合された酸化チタンにより、回収合成樹脂の色目が隠蔽され、この酸化チタンと共に配合した有色顔料の色が濁ることなく発現され、これに加えて梱包用延伸バンド１成形時の延伸工程における延伸切れや幅ムラの発生を抑制することができる。
2009037907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性合成樹脂製の梱包用延伸バンドであって、表面側に形成された表面層と、裏面側に形成された裏面層とを備え、前記表面層と裏面層とは、互いに異なる色に着色されていることを特徴とする梱包用延伸バンド。
【請求項２】
前記表面層及び裏面層の少なくともいずれか一方は、熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料が使用されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項３】
熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンを配合した合成樹脂原料における酸化チタンの配合割合は、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲となされていることを特徴とする請求項２に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項４】
熱可塑性合成樹脂は、回収合成樹脂を含む合成樹脂からなることを特徴とする請求項２〜３のいずれか１項に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項５】
熱可塑性合成樹脂は、回収合成樹脂からなることを特徴とする請求項４に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項６】
表面層と裏面層との間に内部層が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項７】
表面層及び裏面層は、いずれも熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料が使用されると共に、断面積における表面層及び裏面層の占める面積割合が１５％以上となされて、表面層と裏面層との間に内部層が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項８】
梱包用延伸バンドの幅寸法の最大値と最小値の差である幅ムラが１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包用延伸バンド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の梱包用延伸バンドを使用した梱包機であって、展開装置から被梱包物に至る経路において、前記梱包用延伸バンドの表裏を反転させる反転装置が設けられたことを特徴とする梱包用延伸バンドの自動梱包機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包するために使用される熱可塑性合成樹脂製の梱包用延伸バンド及び自動梱包機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性合成樹脂製の梱包用延伸バンドについては数多くの発明がなされており、例えば特許文献１には、以下のような梱包用延伸バンドが開示されている。
すなわち、１種類以上のポリマーからなる不織布に、該不織布を構成する各ポリマーの配合比に応じた高分子原料を混入して、ペレットを製造し、次いで、前記ペレットを押出機にて押し出して合成樹脂帯とし、更に、前記合成樹脂帯に対して、冷却、延伸、エンボス、アニーリング及び冷却を順次施すようにして構成した合成樹脂製の梱包用延伸バンドである。【０００３】
【特許文献１】日本国特開平５−１７０２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、梱包用延伸バンドは被梱包物を梱包するのに用いられるわけであるが、それに加えて、数種類の色の梱包用延伸バンドを用いることにより、被梱包物を容易に識別すると言う使われ方がなされる場合があり、梱包用延伸バンドの色を替える際には、梱包作業を停止し、梱包機に装着した梱包用延伸バンドコイルを所望の色のものに交換する必要があり、数多くの色の梱包用延伸バンドを使用するとなると、交換作業が煩雑なものとなり、また梱包用延伸バンドの色毎に必要となってくる発注作業や在庫管理も煩雑なものとなり、管理工数がかかってしまうものであった。【０００５】
そこで本発明は上記の如き問題点を解消し、梱包作業の際の梱包用延伸バンドの色替え作業や梱包用延伸バンドの各色毎の発注作業・在庫管理工数を低減できる梱包用延伸バンド及び自動梱包機を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち、本発明に係る梱包用延伸バンドは、熱可塑性合成樹脂製の梱包用延伸バンドであって、表面側に形成された表面層と、裏面側に形成された裏面層とを備え、前記表面層と裏面層とは、互いに異なる色に着色されていることを特徴とするものである。【０００７】
本発明によれば、表面層と裏面層とが、互いに異なる色に着色されていることから、被梱包物を梱包用延伸バンドの色により識別している場合、１つの梱包用延伸バンドを表裏反転して使用することにより、２種類の被梱包物を梱包することができるので、梱包機を用いて被梱包物を梱包する際のバンド色替えのための梱包用延伸バンドのコイル交換作業を低減することができる。【０００８】
尚、本発明に係る梱包用延伸バンドおいて、表面層及び裏面層の少なくともいずれか一方に、熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料を使用するのが好ましい。【０００９】
すなわち、梱包用延伸バンドは厚みが一般的に０．５〜０．７ｍｍと薄いため、表面層と裏面層とを互いに異なる色に着色した場合は、互いの色が干渉し、互いの色目がはっきりと識別できなくなる恐れが、着色する色によっては生じる。例えば、表面層を「青色」、裏面層を「黄色」に着色した場合は、表面視においては「青味の強い緑色」、裏面視においては「黄色味の強い緑色」となり、同様に表面層を「赤色」、裏面層を「青色」とすれば、表面視においては「赤味の強い紫色」、裏面視は「青味の強い紫色」となる。【００１０】
これに対して、表面層及び裏面層の少なくともいずれか一方に、熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料を使用することにより、酸化チタンの有する隠蔽性により表面層及び裏面層の色目をより鮮明に発現させることができる。【００１１】
上記のように、熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料を使用する場合、当該合成樹脂原料を表面層と裏面層のいずれの層においても使用し、他方の層の色目が透けて見えるのを互いの層において抑制しておくのが好ましいが、着色された色、すなわち他方の層の色にあまり影響を受けない色によっては、表面層及び裏面層のいずれか一方にのみ使用し、他方は酸化チタンを配合しない合成樹脂原料を使用してもよい。【００１２】
熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンを配合した合成樹脂原料を使用する場合、当該合成樹脂原料における酸化チタンの配合割合は、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲とするのが好ましい。【００１３】
酸化チタンの配合割合が熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲とするのが好ましい第１の理由は、０．５重量部未満では、酸化チタンの有する隠蔽性が効果的に発現せず、逆に９重量部を超えると、延伸成形性等に問題を生ずるためである。【００１４】
又第２の理由は、酸化チタンの上記配合割合の範囲においては、成形時の延伸工程における延伸切れや幅ムラの発生が効果的に抑制されるためである。この成形時の延伸工程における延伸切れや幅ムラの発生は、未使用（バージン）の熱可塑性合成樹脂を使用する限りにおいては問題にならないが、回収合成樹脂（使用された梱包用延伸バンドを市場から回収してリペレットされたもの）を使用する場合は、回収合成樹脂に起因する延伸切れや幅ムラの発生が起こりやすく、これらが上記配合割合の範囲において配合された酸化チタンにより抑制される。酸化チタンの配合により、幅ムラが何故抑制されるかについての理由は定かではないが、酸化チタンが一種の充填材として作用し、これが合成樹脂原料の溶融時における弾性的な挙動を低下させることによって、幅ムラが抑制されると思われる。【００１５】
そして延伸切れや幅ムラの発生を抑制しつつ、本発明に係る梱包用延伸バンドおいて、熱可塑性合成樹脂を、回収合成樹脂を含む合成樹脂から構成し、回収合成樹脂を用いるようにすれば、環境負荷の低減に貢献することができる。【００１６】
また本発明に係る梱包用延伸バンドおいて、熱可塑性合成樹脂を、全て回収合成樹脂から構成すれば、更に回収合成樹脂の使用量を増やすことができるので、環境負荷の低減に更に貢献することができる。【００１７】
さらに前記発明において、本発明に係る梱包用延伸バンドは、表面層と裏面層とから構成されていてもよいが、表面層と裏面層との間に内部層が形成されていてもよい。内部層を形成すれば、内部層の色目は表面層及び裏面層に覆われて比較的外観に現れにくいことから、この内部層を回収合成樹脂によって構成することができ、従って、効率良く回収合成樹脂を使用することができる。【００１８】
前記発明において、表面層及び裏面層は、いずれも熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料が使用されると共に、断面積における表面層及び裏面層の占める面積割合が１５％以上となされて、表面層と裏面層との間に内部層が形成されていれば、表面層と裏面層との間に形成する内部層を回収合成樹脂のみから構成した場合であっても、表面層及び裏面層の酸化チタンにより、幅ムラが効果的に抑制される。【００１９】
本発明において、成形時の幅ムラ、すなわち幅寸法の最大値と最小値の差は１ｍｍ未満とするのが好ましく、幅ムラが１ｍｍ以上になると、梱包時において、梱包機に引掛ったり、また縦割れの発生が起こりやすくなる。【００２０】
また本発明に係る梱包用延伸バンドの梱包機は、展開装置から被梱包物に至る経路において、前記梱包用延伸バンドの表裏を反転させる反転装置が設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表面層と裏面層とが、互いに異なる色に着色されていることから、被梱包物を梱包用延伸バンドの色により識別している場合、２種類の被梱包物を１つの梱包用延伸バンドで梱包することができるので、梱包機を用いて被梱包物を梱包する際のバンド色替えのための梱包用延伸バンドのコイル交換作業を低減することができる。【００２２】
例えば、新聞社等においては、仕向け先に応じて梱包用延伸バンドの色を変えて梱包しているが、上記のように表裏が異なる色に着色されていれば、これを反転して使用することにより、１つの梱包用延伸バンドで２つの仕向け先に対応することができ、又梱包作業においても、梱包機に当該梱包用延伸バンドのバンドリールを取り付けたままで、反転して逐次表裏いずれかで梱包すればよいので、梱包作業も容易となる。【００２３】
また本発明に係る梱包用延伸バンドの自動梱包機においては、展開装置から被梱包物に至る経路において、上記梱包用延伸バンドの表裏を反転させる反転装置を設けられているので、梱包作業において、梱包機に梱包用延伸バンドのバンドリールを取り付けたままで、反転装置によりバンドの表裏を反転することができるので、梱包作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る梱包用延伸バンドの実施の一形態を示す部分斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包用延伸バンドの実施の他の形態を示す部分斜視図である。
【図３】本発明に係る梱包用延伸バンドの評価結果を示す表である。
【図４】本発明に係る梱包用延伸バンドの他の評価結果を示す表である。
【図５】本発明に係る梱包用延伸バンドの評価結果を示す表である。
【図６】本発明に係る梱包用延伸バンドの他の評価結果を示す表である。
【図７】本発明に係る自動梱包機の実施の一形態を示す概略正面図である。
【図８】図７に示した反転装置の概略正面図である。
【図９】図８に示した反転固定ガイドＡ−Ａ’の断面図である。
【図１０】図８に示した反転固定ガイドＢ−Ｂ’の断面図である。
【図１１】図８に示した反転可動ガイドＣ−Ｃ’の断面図である。
【図１２】図８に示した反転可動ガイドＤ−Ｄ’の断面図である。
【図１３】図８で示した反転装置の概略斜視図である。
【図１４】図７で示した本発明の一実施例による反転装置を付設した自動梱包機におけるバンド排出動作の説明概略正面図である。
【図１５】図１４で示したバンド排出動作終了時のバンド先端の位置を示した説明概略正面図である。
【図１６】図８に示した反転装置を用いたバンド反転動作の説明斜視図である。
【図１７】図８に示した反転装置を用いたバンド反転動作の説明斜視図である。
【図１８】図８に示した反転装置を用いたバンド反転動作の説明斜視図である。
【図１９】図８に示した反転装置を用いたバンド反転動作の説明斜視図である。
【図２０】図８に示した反転装置を用いたバンド反転動作の説明斜視図である。
【図２１】従来の自動梱包機の概略正面図である。
【図２２】反転装置を付設した自動梱包機の概略正面図である。
【図２３】反転装置を付設した自動梱包機の概略正面図である。
【図２４】反転装置を付設した自動梱包機の概略正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      梱包用延伸バンド
１１    表面層
１２    裏面層
１３    内部層
２      バンド巻物
２１    バンド
２２    バンドリール
２３    ねじれ部
２４    バンド先端
３１    プリフィードロール
３２    プールボックス
３３    送りロール
３４    １次引締めロール
３５    ２次引締めロール
３６    アーチ
３７    シーリングユニット
３８    バンド挿入口
３９    送りロールガイド
４      反転装置
４１    補助ロール（駆動）
４２    補助ロール（従動）
４３    反転固定ガイド
４４    反転可動ガイド
４５    バンド先端検出センサ
４６    バンド通過部
４７    センサ用穴
Ｍ      従来の自動梱包機
Ｐ      自動梱包機
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は本発明に係る梱包用延伸バンドの実施の一形態を示す斜視図、図２は本発明に係る梱包用延伸バンドの実施の他の形態を示す斜視図、図３は本発明に係る梱包用延伸バンドの評価結果を示す表、図４は本発明に係る梱包用延伸バンドの他の評価結果を示す表、図５は本発明に係る梱包用延伸バンドの評価結果を示す表、図６は本発明に係る梱包用延伸バンドの他の評価結果を示す表である。【００２７】
なお、以下に示す形態において、熱可塑性合成樹脂とは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等の延伸性に優れた熱可塑性合成樹脂のことを表し、回収合成樹脂とは、前記熱可塑性合成樹脂が成形されたものを市場から回収したものを表す。したがって、回収合成樹脂は、青、黄、赤、緑等の種々の色が混在したものとなる。【００２８】
また、主として梱包用延伸バンドの巾は、９．０〜１９．０ｍｍ、その厚みは０．５〜０．７ｍｍのものである。【００２９】
まず図１に示す梱包用延伸バンドについて説明する。
この形態の梱包用延伸バンド１は、表面側に形成された表面層１１と、裏面側に形成された裏面層１２とを備え、前記表面層１１と裏面層１２とは、互いに異なる色に着色されている２層構造のものである。そしてその製造方法としては、一般的な合成樹脂製バンドと同様に、熱可塑性合成樹脂が配合された合成樹脂原料が所定の幅及び厚みで帯状に押出されると共に、冷却、延伸工程で加熱延伸され、しかる後、表裏両面にシボ付けされると共に、アニーリング、冷却工程、巻取工程を経て製造されるものであるが、表面層１１と裏面層１２とを互いに異なる色とし、又構成する組成の異なる原料を使用する場合も有ることから、表面層１１を形成する合成樹脂原料と裏面層１２を形成する合成樹脂原料とが、別の押出成形機を用いクロスヘッドと呼ばれる金型の内部において融合一体化なされるように、一般的には所謂「多層押出」により製造されるものである。尚、前記延伸工程における延伸倍率は、一般的には７倍〜１５倍となされる。【００３０】
表面層１１と裏面層１２に着色する色は、互いに異なる色であれば特に限定されるものではないが、従来の単色の色として青色、赤色、緑色、黄色などが使用されていることから、これらの色の組合せ、すなわち、表面層１１に青色、裏面層１２に赤色としたり、表面層１１に青色、裏面層１２に黄色とし、又表面層１１に青色、裏面層１２に緑色にしたり、表面層１１に黄色、裏面層１２に緑色、さらに表面層１１に黄色、裏面層１２に赤色などにしてもよい。【００３１】
そして、上記梱包用延伸バンド１において、表面層１１及び裏面層１２に着色する色目によっては、表面層１１及び裏面層１２の少なくともいずれか一方に、熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料を使用することにより、酸化チタンの有する隠蔽性により表面層１１及び裏面層１２の色目をより鮮明に発現させることができる。【００３２】
この場合、表面層１１及び裏面層１２に使用される熱可塑性合成樹脂において、表面層１１及び裏面層１２のいずれもに未使用の熱可塑性合成樹脂を使用する場合は、いずれか一方に酸化チタンを配合すれば、酸化チタンを配合した層のみならず、酸化チタンを配合していない層においても、当該層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現させることができる。【００３３】
また、表面層１１及び裏面層１２のいずれか一方の層に回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂を使用すると共に、他方の層に未使用の熱可塑性合成樹脂を使用する場合は、回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂に酸化チタンを配合すれば、回収合成樹脂を使用した層のみならず、未使用の熱可塑性合成樹脂を使用し、酸化チタンを配合していない層においても、当該層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現させることができる。【００３４】
さらに、表面層１１及び裏面層１２のいずれもに回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂を使用する場合は、表面層１１及び裏面層１２のいずれにも、酸化チタンを配合するのが好ましい。【００３５】
なお、使用する熱可塑性合成樹脂に酸化チタンを配合する場合、当該酸化チタンの配合割合は、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲とするのが好ましい。【００３６】
上記梱包用延伸バンド１において、使用される熱可塑性合成樹脂は、全て未使用の熱可塑性合成樹脂であっても良いし、全て回収合成樹脂であっても良いし、またそれらを混合したものであっても良い。【００３７】
次に図２に示す梱包用延伸バンド１について説明する。
この形態の梱包用延伸バンド１は、表面層１１と裏面層１２との間に内部層１３が形成された、いわゆる３層構造の梱包用延伸バンドである。そして、前記表面層１１及び裏面層１２は、図１に示す梱包用延伸バンド１と同様に、互いに異なる色に着色されているものである。【００３８】
そしてその製造方法としては、図１に示す梱包用延伸バンド１と同様に、合成樹脂原料が所定の幅及び厚みで帯状に押出されると共に、冷却、延伸工程で加熱延伸され、しかる後、表裏両面にシボ付けされると共に、アニーリング、冷却工程、巻取工程を経て製造されるものであるが、表面層１１と裏面層１２と内部層１３とを構成する組成の異なる原料毎に別の押出成形機を用いクロスヘッドと呼ばれる金型の内部において融合一体化なされるような方法である、所謂「多層押出」により製造されたものである。【００３９】
さらに、図１に示す梱包用延伸バンド１と同様に、表面層１１及び裏面層１２に使用される熱可塑性合成樹脂は、全て未使用の熱可塑性合成樹脂であっても良いし、全て回収合成樹脂であっても良いし、またそれらを混合したものであっても良い。そして表面層１１及び裏面層１２の少なくともいずれか一方に、熱可塑性合成樹脂に有色顔料と酸化チタンとを配合した合成樹脂原料を使用することが好ましく、加えて使用する熱可塑性合成樹脂に酸化チタンを配合する場合、当該酸化チタンの配合割合は、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲とするのが好ましい。【００４０】
又内部層１３は回収合成樹脂から形成されたものであってもよいし、未使用の熱可塑性合成樹脂が使用されていてもよい。【００４１】
以下、本発明に係る梱包用延伸バンドの実施例１〜２０について、その評価と共に図３〜図５を加えて説明する。【００４２】
実施例１〜２０の梱包用延伸バンドは、いずれも表面層及び裏面層の２層構造のものであって、延伸倍率が１０倍であり、最終バンドの寸法が巾１５．５ｍｍ、厚み０．６３ｍｍ、単位重量４．３ｇ／ｍになるよう製造されたものである。【００４３】
原料については、図３〜図５に示す通り配合し、梱包用延伸バンドを製造した。
なお、未使用の熱可塑性合成樹脂はポリプロピレン樹脂（ホモ）で、ＭＩ＝２．５のものであり、回収合成樹脂は青、赤、黄、緑など各色の梱包用延伸バンドを市場から回収し、粉砕後、押出機にてリペレットしたものである。【００４４】
梱包用延伸バンドの成形性評価については、以下に示す項目で行った。その結果を同じく図５に示す。
（１）延伸性：製造時、所定の時間内（４時間）での延伸切れの有無にて判断した。
（２）幅ムラ：製造時に３０分毎に長さ５００ｍｍの試料５本を採取し、その試料１本に付き２ヶ所ずつ合計１０ヶ所をＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスで０．１ｍｍの桁まで巾を測定し、その最大値から最小値を引いた値を幅ムラとした。幅ムラが１．０ｍｍ以上の場合、梱包用延伸バンドを自動梱包機或いは半自動梱包機で使用した時に、梱包機の中で引っ掛かりが発生し、使用できない。
（３）色ムラ：幅ムラを測定した試料の色目の違いの有無を目視にて評価した。【００４５】
梱包用延伸バンドの性能評価については、以下に示す項目で行った。その結果を同じく図５に示す。
（１）色目：梱包用延伸バンドの色目を目視にて評価した。
（２）引張強さ：梱包用延伸バンドの引張強さをオートグラフ（（株）島津製作所製ＡＧＳ２０００）により測定し、１３００Ｎ以上を合格とする。
測定条件：引張速度２００ｍｍ／分、チャック間隔２００ｍｍ、試験温度２３℃
（３）溶着強さ：梱包用延伸バンドを自動梱包機或いは半自動梱包機で熱溶着して結束する場合を想定した項目であり、梱包用延伸バンドを簡易溶着機（昌弘機工（株）製ＳＰＯＴ  Ｎｏ．１０）により溶着し、溶着部分の強さをオートグラフにて測定し、１０００Ｎ以上を合格とする。
測定条件：引張速度２００ｍｍ／分、チャック間隔２００ｍｍ、試験温度２３℃
（４）３０００回連続結束後の溶着強さ：梱包用延伸バンドを自動梱包機或いは半自動梱包機で連続して熱溶着して結束する場合を想定した項目であり、梱包用延伸バンドを自動梱包機（ナイガイ（株）製Ｆ１１）にて３０００回連続結束後の試料で、溶着部分の強さをオートグラフにて測定し、１０００Ｎ以上を合格とする。
測定条件：引張速度２００ｍｍ／分、チャック間隔２００ｍｍ、試験温度２３℃
（５）耐縦割れ性：梱包用延伸バンドが長手方向に割れる、つまり縦割れすると、自動梱包機或いは半自動梱包機において、梱包用延伸バンドの送り不良が発生するため、耐縦割れ性を評価する。方法は、厚み１２ｍｍの鉄板に開けられたφ６ｍｍの穴に梱包用延伸バンドを通し、反対側から引き抜いた後、梱包用延伸バンドに割れが発生するか否かで判断する。【００４６】
まず、図３に示されるように、実施例１〜１１は、表面層及び裏面層の両方に未使用の熱可塑性合成樹脂が使用されたものであるが、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンを配合していない実施例１〜５に比べ、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンを配合し、しかもその酸化チタンの配合割合は、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲である実施例６〜１０においては、延伸成形時の延伸成形性に問題なく、表面層及び裏面層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現されていることが分かる。又表面層及び裏面層のいずれか一方に酸化チタンを配合した実施例１１においても、表面層及び裏面層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現されていることが分かる。【００４７】
又、図４に示されるように、実施例１２〜１６は、表面層及び裏面層のいずれか一方又は両方に回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂が使用されたものであるが、表面層及び裏面層のいずれか一方に回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂が使用された実施例１２〜１４において、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンを配合していない実施例１２に較べて、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンを配合した実施例１３及び、回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂を使用した表面層にのみ酸化チタンを配合し、未使用の熱可塑性合成樹脂を使用した裏面層には酸化チタンを配合していない実施例１４においても、表面層及び裏面層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現されていることが分かる。【００４８】
さらに表面層及び裏面層の両方に回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂が使用された実施例１５〜１６において、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンを配合していない実施例１５に比べて、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンを配合した実施例１６においては、表面層及び裏面層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現されていることが分かる。【００４９】
又、延伸成形時の延伸成形性については、表面層及び裏面層の少なくともいずれか一方に回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂が使用され、且つ酸化チタンが配合されていない実施例１２、１５に対して、酸化チタンが配合された実施例１３、１４、１６の延伸成形性は優れていた。【００５０】
さらに図５に示されるように、実施例１７〜２０は、表面層及び裏面層のいずれにも回収合成樹脂を含む熱可塑性合成樹脂が使用され且つ酸化チタンを配合したものであるが、表面層及び裏面層において、酸化チタンの配合割合が、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．２重量部である実施例１７、又１０重量部である実施例１８に対して、酸化チタンの配合割合が、熱可塑性合成樹脂１００重量部に対して、０．５〜９重量部の範囲である実施例１９〜２０は、回収合成樹脂が使用されたものであっても、延伸成形時の延伸性及び幅ムラに問題がなく、且つ表面層及び裏面層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現されていることが分かる。【００５１】
次に、本発明に係る梱包用延伸バンドの実施例２１〜２９について、その評価と共に図６を加えて説明する。【００５２】
実施例２１〜２９の梱包用延伸バンドは、いずれも表面層と裏面層との間に内部層が形成されているものであって、延伸倍率が１０倍であり、最終バンドの寸法が巾１５．５ｍｍ、厚み０．６３ｍｍ、単位重量４．３ｇ／ｍになるよう製造されたものである。【００５３】
原料についても、上述の梱包用延伸バンドと同様のものを図６に示す通り配合し、梱包用延伸バンドを製造した。【００５４】
図６に示されるように、実施例２１〜２３は、表面層及び裏面層のいずれにも未使用の熱可塑性合成樹脂が使用され、且つ酸化チタンは配合されていないものであるが、内部層が回収合成樹脂からなる実施例２１〜２２に対して、内部層に未使用の熱可塑性合成樹脂を使用した実施例２３においては、延伸成形時の幅ムラが小さい。【００５５】
又、実施例２４〜２９は、表面層及び裏面層のいずれにも酸化チタンが配合され、且つ断面積における表面層及び裏面層の占める面積割合が１５％以上となされたものであるが、これらはいずれも延伸成形時における延伸性、幅ムラに問題なく、延伸成形することができ、且つ表面層及び裏面層の色目が他方の層に干渉されることなく、より鮮明に発現されていることが分かる。【００５６】
次に、本発明に係る梱包用延伸バンドを使用した自動梱包機の一形態について説明する。
図７は本発明に係る自動梱包機の実施の一形態を示す概略正面図、図８は図７に示した反転装置の概略正面図、図９は図８に示した反転固定ガイドＡ−Ａ’の断面図、図１０は図８に示した反転固定ガイドＢ−Ｂ’の断面図、図１１は図８に示した反転可動ガイドＣ−Ｃ’の断面図、図１２は図８に示した反転可動ガイドＤ−Ｄ’の断面図、図１３は図８で示した反転装置の概略斜視図、図１４は図７で示した本発明の一実施例による反転装置を付設した自動梱包機におけるバンド排出動作の説明概略正面図、図１５は図１４で示したバンド排出動作終了時のバンド先端の位置を示した説明概略正面図、図１６〜図２０は図８に示した反転装置を用いたバンド反転動作の説明斜視図、図２１は従来の自動梱包機の概略正面図、図２２〜図２４は反転装置を付設した自動梱包機の概略正面図である。【００５７】
まず、従来の代表的な自動梱包機を図２１で示す。
従来の自動梱包機Ｍは主にコイル状に巻かれたバンド巻物２からバンド２１を展開するための展開装置としてのバンドリール２２と、バンドリール２２からプリフィードロール３１にてバンド２１を引き取り、一旦バンド２１を貯めておくためのプールボックス３２、および送りロール３３、１次引締めロール３４、２次引締めロール３５からなるバンド走行に関するロール群、およびバンド２１を被梱包物Ｋの外周に巻きつけるための開閉機能を有するアーチ３６、およびバンド２１を熱溶着にて接続するシーリングユニット３７から構成される。なお、ロール３３、３４、３５は通常、一方が駆動、もう一方が従動のロールから構成され、従動側のロールを圧着、開放できるようになっている。【００５８】
本発明に係る表面層と裏面層の色が異なるバンド２１を実際に使用し、被梱包物Ｋへの結束に際し、表裏反転させてバンド２１の色を変更する場合、どこかでバンド２１を反転させる必要がある。最も安易な方法としては使用中のバンド２１を一旦、バンド挿入口３８から抜き出してバンド２１を人手で反転させた後、もう一度バンド挿入口３８からバンド２１を挿入させる方法であるが、この方法では、自動梱包機のプールボックス３２からロール群を経てアーチ３６の内部にあるバンド２１を全て抜き取る作業が必要となる。抜き取りのバンド長さは例えば８００×６００ｍｍアーチサイズの汎用自動梱包機であれば約１０〜１２ｍもの長さとなり、反転後、再挿入する際にバンド２１の絡まりによる装填ミスや床等における埃・汚れなどがバンド２１に付着する恐れがあり衛生上も好ましくない。【００５９】
このような煩わしいバンド反転を自動で行なう場合、反転装置４を自動梱包機Ｐに組み込めばよく、その組み込む位置についてはバンドリール２２から被梱包物Ｋの間であればどこでもよい。【００６０】
例えば図２２に示すバンドリール２２からバンド挿入口３８の間、例えば図２３に示すプリフィードロール３１の直後、例えば図２４に示す送りロール３３の手前などが考えられるが、図２２および図２３の位置に反転装置４を組み込む場合、プールボックス３２内のバンド２１を空にし、抜き取ったバンド２１をバンドリール２２にて巻き取る必要が生じ、バンドリール２２を駆動させなくてはならない他、バンド抜き取りに時間を要するため、好ましくは図２４に示す送りロール３３の手前が良い。【００６１】
また、ロール３３、３４、３５からシーリングユニット３７の間でバンド２１を反転させることは、バンド掛け結束の際の引締め時にバンド反転部分、つまりバンドのねじれ部に強い引っ張り応力がかかり、バンド２１に割れが生じ、アーチ３６内へのバンド送りミスにつながることから好ましくない。【００６２】
本発明に係る自動梱包機の一実施の形態として、図７に反転装置４を付設した自動梱包機Ｐを示す。【００６３】
反転装置４は送りロール３３の手前に組み込まれている。反転装置４は補助ロール（駆動）４１、補助ロール（従動）４２、反転固定ガイド４３、反転可動ガイド４４およびバンド先端検出センサ４５から構成されている。（図８、図１３）【００６４】
反転可動ガイド４４および反転固定ガイド４３は図９、図１０、図１１、図１２にその断面を示すようにバンド通過部４６の一方の端部が断面円形の円筒形となされると共に、他方の端部が断面長方形となされ、つまり円筒から徐々に長方形に絞り込んだ形をなす中空筒状のガイドで構成されている。【００６５】
そして図８、図１３のごとく、反転可動ガイド４４と反転固定ガイド４３は円筒の端部同士を突き合わせ、入口及び出口が断面長方形となるように上下対称に配置される。入口及び出口に連通される長方形側のバンド通過部４６の寸法は使用バンド３１の巾に応じて決められる。巾１５．５ｍｍ、厚み０．６３ｍｍのバンドを使用するのであれば長辺１６〜２０ｍｍ、短辺１〜２ｍｍの通過部寸法にするのが好ましい。そのときの、円筒形の直径は２０〜２５ｍｍが好ましい。【００６６】
反転可動ガイド４４の長方形をなす出口の部分にはバンド先端が感知できるようセンサ用穴４７を設けておく。また反転可動ガイド４４は円筒の中心を軸に、反転固定ガイド４３に対して周方向に１８０°回転できる。回転の方法についてはギヤ、ベルトなど適宜選択できる。【００６７】
実際のバンドを反転させる動作について説明をする。【００６８】
まず、図１４のようにアーチ３６、シーリングユニット３７、ロール３３、３４、３５の部分に装填されているバンド２１を抜き取るため、送りロール３３を逆転すると同時にアーチ３６を開きバンド２１を反転装置４の中を通過させプールボックス３２へ戻す。この状態においては、送りロール３３にてバンド２１を引き戻すためバンド先端２４は図１５のごとく送りロール３３と送りロールガイド３９の間で停止する。【００６９】
つづいて反転装置４の入口に設けられた補助ロール（従動）４２を補助ロール（駆動）４１に圧着し、バンド２１を挟み込む。（図１６）【００７０】
補助ロール（駆動）４１を逆転させバンド２１を送りロールガイド３９から抜き取り（図１７）、そしてバンド先端２４が検出センサ４５を通過した段階で逆転を停止させる。【００７１】
このときバンド先端２４は反転可動ガイド４４の長方形のバンド通過部４６に位置している。引き続き反転固定ガイド４３に対して反転可動ガイド４４のみを１８０°回転させることによりバンド２１をねじり、バンド２１を反転させる。（図１８）【００７２】
次に補助ロール（駆動）４１を正転させることでバンド先端２４を送りロールガイド３９の中に挿入し、送りロール３３がバンド２１をピンチできる位置までバンド先端２４を送り込み再挿入を完了する。（図１９）【００７３】
送りロール３３までバンド先端２４を挿入した後は、補助ロール（駆動）４１の正転を停止させ、補助ロール（従動）４２を圧着より開放する。（図２０）【００７４】
再挿入後は従来の自動梱包機Ｍと同じ動作にて再度、送りロール３３にてアーチ３６へとバンド２１を走行させ、結束準備完了となる。【００７５】
円筒から徐々に長方形に絞り込んだ形の反転固定ガイド４３と反転可動ガイド４４とを円筒形の端部で突き合わせ、上下対称に設置することで、バンド２１の反転部分、つまり、バンド２１のねじれ部２３の位置を円筒内に固定することができる他、ねじれた状態でも反転固定ガイド４３及び反転可動ガイド４４内をスムーズにバンド２１が通過することが可能となる。【００７６】
本発明に係る自動梱包機の反転装置は、上記形態に限定されるものではなく、各種ロールのいずれかをその軸を１８０°移動させるなどしてバンドを反転させるようにしてもよく、要は展開装置から被梱包物に至る経路において、バンドの表裏を反転する装置であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、表面層と裏面層とが、互いに異なる色に着色されていることから、被梱包物を梱包用延伸バンドの色により識別している場合、２種類の被梱包物を１つの梱包用延伸バンドで梱包することができるので、梱包機を用いて被梱包物を梱包する際のバンド色替えのための梱包用延伸バンドのコイル交換作業を低減することができる。【００７８】
また本発明に係る梱包用延伸バンドの自動梱包機においては、展開装置から被梱包物に至る経路において、上記梱包用延伸バンドの表裏を反転させる反転装置を設けられているので、梱包作業において、梱包機に梱包用延伸バンドのバンドリールを取り付けたままで、反転装置によりバンドの表裏を反転することができるので、梱包作業が容易となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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