(57)【要約】  ポリ乳酸樹脂の含有率が５０質量％以上の樹脂組成物からなり、従来と比較して高強度であって、例えば複写機やプリンター等の比較的大型で質量が高い製品に用いる部材として適用することができるポリ乳酸樹脂射出成形品の提供を課題とする。  ポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維とを含む樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、前記樹脂組成物中の乳酸成分の含有率：Ａ（質量％）および前記スーパーエンプラ繊維の含有率：Ｂ（質量％）、前記成形品の平均厚さ：Ｘ（ｍｍ）および質量：Ｙ（ｋｇ）、ならびに前記スーパーエンプラ繊維の長さ：Ｌ（μｍ）および断面の直径：Ｄ（μｍ）が特定の関係式を満たす成形品という手段によって上記課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維とを含む樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、
前記樹脂組成物中の乳酸成分の含有率：Ａ（質量％）および前記スーパーエンプラ繊維の含有率：Ｂ（質量％）、
前記成形品の平均厚さ：Ｘ（ｍｍ）および質量：Ｙ（ｋｇ）、ならびに
前記スーパーエンプラ繊維の長さ：Ｌ（μｍ）および断面の直径：Ｄ（μｍ）
が下記の式（Ｉ）〜式（ＶＩＩＩ）を満たす成形品。
式（Ｉ）      ：Ａ≧５０
式（ＩＩ）    ：Ｂ／Ａ＝０．０５〜０．４０
式（ＩＩＩ）  ：Ｘ≧２．０
式（ＩＶ）    ：Ｙ／Ｘ＝０．０３〜２．５
式（Ｖ）      ：（Ｂ／Ａ）／Ｘ＝０．０１７〜０．２０
式（ＶＩ）    ：Ｄ＝１〜２０
式（ＶＩＩ）  ：Ｌ／Ｄ＝１００〜１０００
式（ＶＩＩＩ）：（Ｂ／Ａ）×（Ｌ／Ｄ）＝５．０〜２００
【請求項２】
前記スーパーエンプラ繊維の融点より２０℃低い温度から６０℃低い温度の範囲で前記樹脂組成物を混練および射出成形してなる、請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記スーパーエンプラ繊維の引張強さが５０ＭＰａ以上、衝撃強さが５０ｋＪ／ｍ２以上および荷重たわみ温度が１５０℃以上である、請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
前記スーパーエンプラ繊維がポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、パラ系アラミドおよびポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１つからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の成形品を主材料とする筐体。
【請求項６】
請求項５に記載の筐体を有し、質量が１０ｋｇ以上である電子機器。
【請求項７】
複写機、プリンター、写真プリント機器、印刷機器、医療機器またはライフサイエンス機器である、請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機繊維強化ポリ乳酸樹脂射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献する観点から、植物等の生物由来のバイオマス樹脂（例えばポリ乳酸樹脂）からなる部材を種々の製品に用いる試みがなされている。
ここで重大な課題となるのが前記部材の機械的強度不足である。この点を改善することを目的として、従来、いくつかの方法が提案された。【０００３】
例えば、ポリ乳酸に石油系樹脂を混合した組成物を用いた部材が提案された。ポリ乳酸に石油系樹脂を混合すれば、概ね混合比率の増加に伴い部材の強度は高くなる。
また、特許文献１では、ポリ乳酸、ガラス繊維、および平均粒径が０．１〜３μｍのタルクを含有し、前記ガラス繊維が繊維強化ポリ乳酸系樹脂全量に対して５〜６０質量％、前記タルクが繊維強化ポリ乳酸系樹脂に対して５〜２５質量％含有することを特徴とする繊維強化ポリ乳酸系樹脂組成物が提案された。この特許文献１には、この組成物によれば、新規な繊維強化ポリ乳酸樹脂組成物が提供され、該ポリ乳酸系樹脂組成物は射出成形などにより成形することにより、耐熱性かつ耐衝撃性などが大きい機械的強度を有する生分解性プラスチック成形品が得られると記載されている。【０００４】
また、特許文献２では、ケナフ繊維を含有した生分解性樹脂組成物（好ましくはポリ乳酸）であって、ケナフ繊維の含有量が１０〜５０質量％であることを特徴とするケナフ繊維強化樹脂組成物が提案された。この特許文献２には、このようなケナフ繊維強化樹脂組成物で成形した成形体の機械的強度を改善することができると共に、その耐熱性を大幅に向上させることができると記載されている。
【特許文献１】特開２００４−７１９８号公報
【特許文献２】特開２００３−４０７７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような特許文献１、２に記載の組成物を用いれば、ポリ乳酸樹脂のみを用いた場合と比較し、成形品の強度をある程度改善することができる。
しかしながら、これらの組成物からなる部材（成形品）を複写機やプリンターのような比較的大型の製品の部材として用いることは困難であった。理由は、例えば複写機の場合、例えば携帯電話と比べて大型であり質量が高いので、より高い強度が求められるが、上記の特許文献１および２のような組成物では、比較的大型の製品に用いる部材に要求される程度の強度を達成する部材を得ることができないからである。
また、上記に示したポリ乳酸に石油系樹脂を混合した組成物を用いた部材では、石油系樹脂の混合率をより高めることで比較的大型の製品に用いる場合の部材に要求される強度を得ることができるが、石油系樹脂の混合率を７割程度にまで高める必要があり（すなわちポリ乳酸の含有率を３割以下程度に低減する必要があり）、地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献するという目的が達成されない。【０００６】
本発明は、このような課題を解決することを目的とする。
すなわち本発明の目的は、ポリ乳酸系樹脂を含み、乳酸成分の含有率が５０質量％以上である樹脂組成物からなり、従来と比較して高強度であって、例えば複写機やプリンター等の比較的大型で質量が高い製品に用いる部材として適用することができる射出成形品を提供することにある。また、この成形品を主部材とする筐体を提供することにある。さらにこの筐体を有する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記のような課題を解決するために鋭意研究し、ポリ乳酸系樹脂と特定のスーパーエンプラ繊維とを含み、成形品の厚さおよび質量と樹脂組成物の組成との間に特定の関係がある成形品である場合に、上記の課題を解決できることを見出し本発明を完成させた。【０００８】
本発明は次に示す（１）〜（７）である。
（１）ポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維とを含む樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、前記樹脂組成物中の乳酸成分の含有率：Ａ（質量％）および前記スーパーエンプラ繊維の含有率：Ｂ（質量％）、前記成形品の平均厚さ：Ｘ（ｍｍ）および質量：Ｙ（ｋｇ）、ならびに前記スーパーエンプラ繊維の長さ：Ｌ（μｍ）および断面の直径：Ｄ（μｍ）が下記の式（Ｉ）〜式（ＶＩＩＩ）を満たす成形品。
式（Ｉ）      ：Ａ≧５０
式（ＩＩ）    ：Ｂ／Ａ＝０．０５〜０．４０
式（ＩＩＩ）  ：Ｘ≧２．０
式（ＩＶ）    ：Ｙ／Ｘ＝０．０３〜２．５
式（Ｖ）      ：（Ｂ／Ａ）／Ｘ＝０．０１７〜０．２０
式（ＶＩ）    ：Ｄ＝１〜２０
式（ＶＩＩ）  ：Ｌ／Ｄ＝１００〜１０００
式（ＶＩＩＩ）：（Ｂ／Ａ）×（Ｌ／Ｄ）＝５．０〜２００
（２）前記スーパーエンプラ繊維の融点より２０℃低い温度から６０℃低い温度の範囲で前記樹脂組成物を混練および射出成形してなる、上記（１）に記載の成形品。
（３）前記スーパーエンプラ繊維の引張強さが５０ＭＰａ以上、衝撃強さが５０ｋＪ／ｍ２以上および荷重たわみ温度が１５０℃以上である、上記（１）または（２）に記載の成形品。
（４）前記スーパーエンプラ繊維がポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、パラ系アラミドおよびポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１つからなる、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の成形品。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の成形品を主材料とする筐体。
（６）上記（５）に記載の筐体を有し、質量が１０ｋｇ以上である電子機器。
（７）複写機、プリンター、写真プリント機器、印刷機器、医療機器またはライフサイエンス機器である、上記（６）に記載の電子機器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂を含み、乳酸成分の含有率が５０質量％以上である樹脂組成物からなり、従来と比較して高強度であって、例えば複写機やプリンター等の比較的大型で質量が高い製品に用いる部材として適用することができる射出成形品を提供することができる。また、この成形品を主部材とする筐体を提供することができる。さらにこの筐体を有する電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明について説明する。
本発明の成形品は、ポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維とを含む樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、前記樹脂組成物中の乳酸成分の含有率：Ａ（質量％）および前記スーパーエンプラ繊維の含有率：Ｂ（質量％）、前記成形品の平均厚さ：Ｘ（ｍｍ）および質量：Ｙ（ｋｇ）、ならびに前記スーパーエンプラ繊維の長さ：Ｌ（μｍ）および断面の直径：Ｄ（μｍ）が下記の式（Ｉ）〜式（ＶＩＩＩ）を満たす成形品である。【００１１】
式（Ｉ）      ：Ａ≧５０
式（ＩＩ）    ：Ｂ／Ａ＝０．０５〜０．４０
式（ＩＩＩ）  ：Ｘ≧２．０
式（ＩＶ）    ：Ｙ／Ｘ＝０．０３〜２．５
式（Ｖ）      ：（Ｂ／Ａ）／Ｘ＝０．０１７〜０．２０
式（ＶＩ）    ：Ｄ＝１〜２０
式（ＶＩＩ）  ：Ｌ／Ｄ＝１００〜１０００
式（ＶＩＩＩ）：（Ｂ／Ａ）×（Ｌ／Ｄ）＝５．０〜２００【００１２】
このような本発明の成形品は、従来と比較して高強度である。
以下において、成形品について「高い強度」、「高強度」およびこれに類する文言は、例えば複写機やプリンターのような比較的大型の電子機器等の主部材に要求される程度の高強度を意味するものとする。具体的には、本発明の成形品をＪＩＳ  Ｋ−７１１０の規定されるアイゾット衝撃試験に供すれば、アイゾット衝撃強度は５以上となる。この強度は１０以上となることが好ましい。【００１３】
初めに、本発明の成形品の材料となる樹脂組成物について説明する。
本発明の成形品において樹脂組成物は、ポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維とを含む。そして、前記樹脂組成物中の乳酸成分の含有率Ａ（質量％）（以下、単に「含有率Ａ」ともいう。）は５０質量％以上である。例えば、後述するように、前記ポリ乳酸系樹脂が乳酸共重合体樹脂であって、乳酸単位が前記乳酸共重合体中において８０質量％の場合であれば、前記乳酸共重合体樹脂の質量％の０．８倍が、前記樹脂組成物全質量に対して５０質量％以上の割合（百分率）である。また、例えば、前記ポリ乳酸系樹脂が乳酸単独重合体樹脂の場合であれば、前記乳酸単独重合体樹脂の質量の、前記樹脂組成物全質量に対する割合（百分率）が５０質量％以上である。【００１４】
含有率Ａが５０質量％以上であるので、地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献し得る。
含有率Ａは６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。後述する好ましい混練温度および射出成形温度とすることで、この含有率Ａをより高めることができる。【００１５】
前記ポリ乳酸系樹脂の種類は特に限定されない。例えば、乳酸単独重合体樹脂、乳酸共重合体樹脂が挙げられる。
また、前記ポリ乳酸系樹脂の原料である乳酸成分も特に限定されず、例えばＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸またはこれらの混合物、または乳酸環状２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ｍｅｓｏ−ラクチド、またはこれらの混合物を使用できる。
また、前記ポリ乳酸系樹脂の製造方法も特に限定されない。例えば従来公知の方法で合成することができる。例えば、乳酸単独重合体樹脂は、例えばＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸またはこれらの混合物を直接脱水縮合するか、またはＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ｍｅｓｏ−ラクチド、またはこれらの混合物等の開環重合によって得ることができる。また、乳酸共重合体樹脂は、例えば乳酸モノマーまたはラクチドと、前記モノマーと共重合可能な他の成分とを共重合して得ることができる。共重合可能な他の成分としては、例えば分子内に２個以上のエステル結合形成性の官能基をもつジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等、およびこれらの種々の構成成分よりなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等が挙げられる。【００１６】
また、前記ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量も特に限定されず、例えば５０，０００〜５００，０００、好ましくは１００，０００〜２５０，０００である。重量平均分子量が５０，０００以上であると、得られる本発明の成形品の強度がより高まるので好ましい。重量平均分子量が５００，０００以下であると前記樹脂組成物が均一になりやすく、それによって得られる本発明の成形品の強度がより高まる傾向があるので好ましい。【００１７】
このようなポリ乳酸系樹脂の他に、前記樹脂組成物はスーパーエンプラ繊維を含む。
前記スーパーエンプラ繊維の前記樹脂組成物中における含有割合である含有率Ｂ（質量％）（以下、単に「含有率Ｂ」ともいう。）は、含有率Ａに対して（すなわちＢ／Ａが）０．０５〜０．４０である。このような範囲であれば、前記樹脂組成物において前記スーパーエンプラ繊維は前記ポリ乳酸系樹脂以外の残部であってもよく（すなわち、含有率Ａと含有率Ｂとの合計が１００質量％であってもよく）、その他のものを含んでもよい。
前記ポリ乳酸系樹脂の含有率Ａに対して（すなわち、Ｂ／Ａが）０．１０〜０．２０であることが好ましい。得られる本発明の成形品の強度がより高まるからである。【００１８】
ここで、スーパーエンプラ繊維とは、高分子会議編集、「高分子辞典」、第３版、朝倉書店、２００５年６月３０日発行、Ｐ８３０に定義されるが如く、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、パラ系アラミド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド（ＰＩ）等を意味する。
前記樹脂組成物は、このようなスーパーエンプラ繊維の中の少なくとも１種類を含む。【００１９】
このような中でも、スーパーエンプラ繊維はポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、パラ系アラミドおよびポリイミド（ＰＩ）からなる群から選ばれる少なくとも１つからなることが好ましい。コストに対する性能が高いからである。【００２０】
また、前記スーパーエンプラ繊維の長さ（以下、「長さＬ」ともいう。）は特に限定されず、好ましくは１００〜２０，０００μｍ、より好ましくは１０００〜１０，０００μｍである。しかし、後述するように長さＬの直径Ｄ（「直径Ｄ」についても後に定義する）に対する値であるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は特定範囲である必要がある。【００２１】
前記スーパーエンプラ繊維の断面形状は限定されない。円状であってよく、この場合、スーパーエンプラ繊維の製造コストが低くなり、加えて前記樹脂組成物中での分散性が高まるので好ましい。また、星状、多角形、不定形、凹凸のある形状などの異型断面や異型断面複合断面であってもよく、この場合、前記樹脂組成物中において前記ポリ乳酸系樹脂との接触面積が多くなり密着性が高まり、本発明の成形品の強度が高まる傾向があるので好ましい。【００２２】
前記スーパーエンプラ繊維の断面の直径（以下、「直径Ｄ」ともいう。）は１〜２０μｍである。すなわち、上記の式（ＶＩ）を満たす。直径Ｄは５〜１５μｍであることが好ましい。
直径Ｄが小さい程、本発明の成形品の機械的強度が高まる傾向があり好ましい。ただし小さすぎると射出成形が困難になる場合がある。また、前記樹脂組成物の均一化が困難になる場合がある。さらにコストが高まる傾向がある。よって上記の式（ＶＩ）を満たすような範囲の直径Ｄであることが好ましい。
ここで「直径Ｄ」とは、前記スーパーエンプラ繊維を長さ方向に垂直な方向で切断した場合における断面の直径を意味する。上記のような切断面が円状ではないスーパーエンプラ繊維の場合は、面積円相当径（Ｈｅｙｗｏｏｄ径）を意味するものとする。【００２３】
また、長さＬと直径Ｄとの比であるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は１００〜１，０００である。すなわち、上記の式（ＶＩＩ）を満たす。Ｌ／Ｄは２００〜５００であることが好ましい。
さらに、（Ｂ／Ａ）×（Ｌ／Ｄ）は５．０〜２００である。すなわち、上記の式（ＶＩＩＩ）を満たす。（Ｂ／Ａ）×（Ｌ／Ｄ）は２０〜１００であることが好ましい。
本発明者は、アスペクト比とＭＤ収縮率とに相関があることを見出した。具体的には、アスペクト比が大きすぎるとＭＤ収縮率が大きくなり、前記スーパーエンプラ繊維の表面にクラックが生じやすくなり、結果として射出成形された本発明の成形品の機械的強度が低下することを見出した。
ここでクラックが生じるのは、熱収縮によりスーパーエンプラ繊維単体で繊維表面にクラックが生じる現象であって、自己内部応力に起因するものと考えられる。
また、本発明者は、アスペクト比が小さすぎても本発明の成形品の機械的強度が低下することを見出した。そして、本発明者は、具体的に上記のような範囲のアスペクト比であると、得られる本発明の成形品の機械的強度がより高まることを見出した。
なお、ＭＤ収縮率とは前記スーパーエンプラ繊維の長さ方向の収縮率を意味する。【００２４】
また、前記スーパーエンプラ繊維の表面を界面活性剤でコートすることが好ましい。この場合、前記スーパーエンプラ繊維と前記ポリ乳酸系樹脂との親和性が高まるので、前記スーパーエンプラ繊維の周囲の空隙が形成され難くなり、成形品の強度が高まる傾向がある。用いることができる表面処理剤としては、例えば、イソフタル酸エステル類が挙げられる。【００２５】
また、前記スーパーエンプラ繊維は、引張強さが５０ＭＰａ以上、衝撃強さが５０ｋＪ／ｍ２以上および荷重たわみ温度が１５０℃以上であるものであることが好ましい。成形品の強度および耐熱性がより高くなるからである。
ここで、荷重たわみ温度はＪＩＳ  Ｋ７１９１に規定される方法で測定した値を意味するものとする。
また、引張強さはプラスチック―引張特性試験方法ＪＩＳ  Ｋ７１６１、Ｋ７１６２に規定される方法で測定した値を意味するものとする。
さらに、衝撃強さはプラスチックのアイゾット衝撃強さ試験（ＪＩＳ  Ｋ７１１０）または、プラスチックのシャルピー衝撃強さ試験（ＪＩＳ  Ｋ７１１１）に規定される方法で測定した値を意味するものとする。【００２６】
前記樹脂組成物は、このようなポリ乳酸系樹脂およびスーパーエンプラ繊維を含むが、さらに可塑剤を含むことが好ましい。その含有率は限定されないが、１〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。可塑剤を含むと製造時における混練温度および射出成形温度を低下させることができ、その結果、得られる成形品の強度をより高めることができるからである。すなわち、可塑剤を含むと、含まなかった場合と比較して、混練温度および射出成形温度を低下させても前記樹脂組成物を必要な程度均一化することができるので、前記スーパーエンプラ繊維に対する熱負荷を低減することができ、前記スーパーエンプラ繊維の劣化がより抑制され、得られる成形品の強度がより高まるのである。【００２７】
前記樹脂組成物が上記のような好ましい範囲の含有率で可塑剤を含むと、本発明の成形品の製造時において、混練温度および射出成形温度を１０℃程度低減することができるので好ましい。【００２８】
前記樹脂組成物が含有することができる前記可塑剤は特に限定されないが、例えば、フタル酸エステル、リン酸エステルまたはアジピン酸エステルその他エステル系可塑剤や、エポキシ系可塑剤が挙げられる。【００２９】
このように前記樹脂組成物は、前記ポリ乳酸系樹脂と前記スーパーエンプラ繊維とを含み、さらに前記可塑剤を含むことが好ましいが、その他に、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、中和剤、顔料等の着色剤、分散剤、ロジン、合成ゴム類、無機質添加剤、難燃剤、抗菌剤、香料、離型剤、加水分解防止剤などの成分を含んでもよい。このようなその他の成分は合計で２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。【００３０】
次に、本発明の成形品の形態について説明する。
本発明の成形品は、平均厚さ（以下、「平均厚さＸ」または単に「Ｘ」ともいう。単位は「ｍｍ」である。）が下記式（ＩＩＩ）を満たし、かつ、前記成形品の質量をＹ（ｋｇ）として、下記の式（ＩＶ）を満たす。【００３１】
式（ＩＩＩ）：Ｘ≧２．０
式（ＩＶ）  ：Ｙ／Ｘ＝０．０３〜２．５【００３２】
ここで、Ｙ／Ｘは０．０５〜１．０であることが好ましく、０．１〜０．５であることがより好ましい。
本発明の成形品は、上記のＹ／Ｘを満たすような薄くて大きく高い強度を具備する成形品である。
上記に説明したＢ／Ａ、Ｌ／Ｄなどを好ましい範囲としたり、可塑剤を添加したりすることで、より薄くより質量が高い成形品としても、高い強度を具備するものを成形することができる。また、後述する本発明の成形品の製造時における樹脂組成物の混練温度や射出成形温度をより好ましい温度とすることで、同様とすることができる。
例えば平均厚さＸを３ｍｍ以上かつ質量Ｙを０．３ｋｇ以上とすることができ、場合によっては平均厚さＸを４ｍｍ以上かつ質量Ｙを０．４ｋｇ以上とすることができ、さらに、場合によっては平均厚さＸを６ｍｍ以上かつ質量Ｙを０．６ｋｇ以上とすることができ、さらに、場合によっては平均厚さＸを１０ｍｍ以上かつ質量Ｙを１．０ｋｇ以上とすることができる。【００３３】
なお、平均厚さＸとは、本発明における成形品の任意の１０箇所における厚さの単純平均値を意味するものとする。【００３４】
また、本発明の成形品は、さらに下記の式（Ｖ）を満たすものである。【００３５】
式（Ｖ）：（Ｂ／Ａ）／Ｘ＝０．０１７〜０．２０【００３６】
ここで、（Ｂ／Ａ）／Ｘは０．０３〜０．１５であることが好ましく、０．０５〜０．１０であることがより好ましい。成形品の強度がより高まるからである。
本発明者は前記樹脂組成物における含有率Ｂと含有率Ａとの比と、成形品の平均厚さＸとの間に上記の式（Ｖ）のような関係がある場合に、本発明の成形品の強度が特に高まることを見出した。そして、その強度は、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）を満たす成形品である場合に求められる高い強度であっても満足するものであることを見出した。【００３７】
本発明の成形品は、前記スーパーエンプラ繊維の融点より２０℃低い温度から６０℃低い温度の範囲で前記樹脂組成物を混練および射出成形してなる成形品であることが好ましい。この温度は前記スーパーエンプラ繊維の融点よりも３０℃低い温度から５０℃低い温度範囲であることが好ましい。例えば、後述する本発明の製造方法によって製造したものであることが好ましい。
なお、本発明においてスーパーエンプラ繊維の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７３１４−２に規定されるＣ法（１０℃／分）により測定される値を意味するものとする。【００３８】
本発明の成形品はこのような成形品である。【００３９】
また、本発明の成形品を主部材として筐体を作成すれば、高強度の筐体が得られるので好ましい。具体的には、容量が１００〜５０００ｃｃである筐体であることが好ましく、５００〜２０００ｃｃである筐体であることがより好ましい。このような容量であっても要求される高い強度を具備する。【００４０】
また、このような筐体を電子機器に適用することが好ましい。このような筐体を有する電子機器は強度が高いので好ましい。例えばこの電子機器の質量が１０ｋｇ以上であり、求められる強度がより高くても、それを満たすので好ましい。【００４１】
このような筐体を有する電子機器としては、具体的に、複写機、プリンター、写真プリント機器、印刷機器、医療機器、ライフサイエンス機器が挙げられる。【００４２】
次に、本発明の成形品の製造方法について説明する。
本発明の成形品の製造方法は特に限定されない。例えば、次に説明する好適な製造方法（「本発明の製造方法」ともいう。）によって製造することができる。【００４３】
本発明の製造方法では、前記ポリ乳酸系樹脂と前記スーパーエンプラ繊維とを含む前記樹脂組成物を、前記スーパーエンプラ繊維の融点より２０℃低い温度から６０℃低い温度以下温度で混練する。この混練温度は前記スーパーエンプラ繊維の融点よりも３０℃低い温度から５０℃低い温度範囲であることがより好ましい。得られる本発明の成形品の強度がより高まるからである。また、前述したように、前記樹脂組成物中における前記ポリ乳酸系樹脂の比率をより高めることができるからである。また、前記スーパーエンプラ繊維のＭＤ収縮率が低くなるからである。
なお、本発明の製造方法において混練温度とは、混練時における前記樹脂組成物の最高到達温度を意味するものとする。【００４４】
混練方法は特に限定されない。例えば従来公知の混練機を用いて混練することができる。従来公知の混練機としては、例えば２軸混練機、東芝機械社製：ＴＥＭ−２６ＳＳなどが挙げられる。
上記のように混練温度とは、混練時における前記樹脂組成物の最高到達温度を意味するが、例えば２軸混練機を用いて混練する場合であれば、通常、スクリューのニーディング箇所から先端箇所における樹脂組成物の最高温度が混練温度となる。【００４５】
また、このような方法で混練した前記樹脂組成物は成形機で射出成形するためぺレットとすることが好ましい。【００４６】
前記樹脂組成物をペレットとする方法は特に限定されない。例えば従来公知のペレタイザーを用いてペレットを製造することができる。従来公知のペレタイザーとしては、例えば、神戸製鋼所製ＳＣＦ−１００などが挙げられる。【００４７】
ペレットの大きさや形も限定されない。例えば断面の円の直径が２〜３ｍｍで高さが５〜１０ｍｍの円柱状のものが挙げられる。【００４８】
本発明の製造方法では、上記のような方法で得た前記樹脂組成物を、前記スーパーエンプラ繊維の融点より２０℃低い温度以下の温度で射出成形する。この射出成形温度は前記スーパーエンプラ繊維の融点よりも２０℃低い温度から６０℃低い温度範囲であることが好ましく、３０℃低い温度から５０℃低い温度範囲であることがより好ましい。得られる本発明の成形品の強度がより高まるからである。また、前述したように、前記樹脂組成物中における前記ポリ乳酸系樹脂の比率をより高めることができるからである。また、前記スーパーエンプラ繊維のＭＤ収縮率が低くなるからである。特に前記混練温度および前記射出成形温度が共に上記の好ましい温度範囲であると、本発明の成形品の強度がより高まり好ましい。
なお、射出成形温度とは、射出成形時における前記樹脂組成物の最高到達温度を意味するものとする。【００４９】
射出成形方法は特に限定されない。例えば従来公知の射出成形方法を適用することができる。例えば、ペレット状等の前記樹脂組成物を加熱溶融し、プランジャまたはスクリューによって金型内に加圧注入充填し、固化あるいは硬化して成形品にする射出成形方法が挙げられる。
より具体的には、例えばインラインスクリュー方式によって前記樹脂組成物を射出成形して本発明の成形品を得ることができる。インラインスクリュー方式は、ペレット状の樹脂組成物をホッパに投入する工程、加熱シリンダ内での可塑化・計量工程、加熱シリンダから金型内への射出工程、金型内での保圧・冷却工程および型開き後の取り出し工程から構成される。【００５０】
上記のように射出成形温度とは、射出成形時における前記樹脂組成物の最高到達温度を意味するが、例えばインラインスクリュー方式による場合であれば、通常、金型に注入される直前のノズル付近における前記樹脂組成物の温度が射出成形温度となる。【００５１】
このような本発明の製造方法によって、本発明の成形品を製造することができる。
【実施例】
【００５２】
＜実施例１＞
ポリ乳酸系樹脂としてレイシア（登録商標）（商品番号：Ｈ−１００、三井化学社製）を用意した。また、スーパーエンプラ繊維として、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）（商品名：トルコン、チョップドファイバー、東レ社製）を用意した。
このスーパーエンプラ繊維の直径Ｄは１５μｍであり、長さＬは５０００μｍであり、Ｌ／Ｄは３３３である。【００５３】
次に、このようなポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維とを２軸混練押出機（東芝機械社製、商品番号：ＴＥＭ−２６ＳＳ）を用いて混合した。ポリ乳酸系樹脂とスーパーエンプラ繊維との合計量は４ｋｇとし、混合比はポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０（質量比）とした。混練温度は２２０℃とした。そして、混練後、押し出された樹脂組成物を、断面の直径が２〜３ｍｍの略円形で長さが約７ｍｍのペレットとなるようにカッターでカットし、得られたペレットを水道水に浸漬した。【００５４】
次に、水道水からペレット状の樹脂組成物を取り出し、８０℃でかつ湿度がほぼ０％の条件で、乾燥機によって８時間程度乾燥した後、２２０℃の射出成形温度で射出成形し、筐体を得た。筐体は平均厚さＸが３．０ｍｍで２００ｍｍ角であり、質量Ｙが０．６ｋｇのものである。射出成形は、ファナック社製、電動射出成形機、商品番号：Ｓ−２０００ｉ１００Ａを用いて行った。この射出成形機は厚さを調整することができる。【００５５】
次に、得られた筐体を切り出して、ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に準じるノッチ付き試験片を得た。試験片はＪＩＳ  Ｋ−７１１０に規定されるタイプ１（長さ８０±２ｍｍ、幅１０．０±０．２ｍｍ、厚さ４．０±０．２ｍｍ）と長さ、幅は同じであるが、厚さは筐体と同じ（３．０ｍｍ）のものを用いた。一方ノッチはＪＩＳ  Ｋ−７１１０に規定されるタイプＡ（ノッチ半径０．２５±０．０５ｍｍ、ノッチ部の幅８．０±０．２ｍｍ）のものを用いた。ノッチ付き試験片の質量は３．３〜３．８ｇとした。
そして得られたノッチ付き試験片をＪＩＳ  Ｋ−７１１０の規定されるアイゾット衝撃試験に供し、アイゾット衝撃強度を測定した。アイゾット衝撃強度を第１表に示す。【００５６】
また、上記のノッチ付き試験片とは別に筐体から試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さは筐体と同じ（３．０ｍｍ））を切り出した。そして鋼球落下試験に供した。この試験は定盤上に水平に置いた試験片の真上、試験片から１００ｍｍの高さから５００ｇの鋼球を落下させ、割れまたはヒビが生じるか否かを調べる試験である。第１表に割れまたはヒビが生じた場合には×、生じなかった場合には○として示した。【００５７】
さらに、第１表には、上記の混練または成形が適当に行われたか否かについても示した。行われた場合には○として示した。樹脂の流動性が低すぎて混練不能であった場合、射出成形が不能であった場合、または成形品にヒケが生じた場合には×として示した。【００５８】
＜実施例２＞
実施例１において用いたＰＰＳの代わりにポリアリレート（ＰＡ）（商品名：ベクトラン、チョップドファイバー、クラレ社製）を用い、実施例１において２２０℃とした射出成形温度を２３０℃とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは０．８ｋｇであった。そして、それら以外は、全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００５９】
＜実施例３＞
実施例１において用いたＰＰＳの代わりにパラ系アラミド（商品名：トワロン、帝人社製）を用い、実施例１において２２０℃とした射出成形温度を２５０℃とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は、全て実施例１と同様とした試験を行った。
試験結果を第１表に示す。【００６０】
＜実施例４＞
実施例１において用いたポリ乳酸系樹脂およびＰＰＳに、さらにリン酸エステル（商品名：ＰＸ−２００、大八化学工業社製）を添加したものを、実施例１と同様に混合した。ポリ乳酸系樹脂、ＰＰＳおよびリン酸エステルの合計量も実施例１と同様に４ｋｇとした。混合比はポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維：リン酸エステル＝７０：２０：１０（質量比）とした。そして、実施例１において２２０℃とした射出成形温度を２１０℃とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは０．３ｋｇであった。また、混合後の処理は全て実施例１と同様とし、同様の試験をした。
さらに、難燃性試験を行った。難燃性試験はアメリカUnderwriters Laboratories Inc.が定めた安全性基準で、ＵＬ９４という試験である。
試験結果を第１表に示す。【００６１】
＜実施例５＞
実施例１において用いたＰＰＳの代わりにポリイミド（ＰＩ）（商品名：ＰＩ繊維Ｐ８４、東洋紡社製））を用い、実施例１において２２０℃とした射出成形温度を２５０℃とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は、全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６２】
＜実施例６＞
実施例４において、ポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維：リン酸エステル＝７０：２０：１０（質量比）とした混合比を５０：２０：３０とし、２１０℃とした射出成形温度を２１０℃とした。また、実施例４において０．３ｋｇであった質量Ｙは０．６ｋｇであった。それ以外は全て実施例４と同様とした試験を行った。実施例４と同じ難燃性試験も行った。試験結果を第１表に示す。【００６３】
＜実施例７＞
実施例１において、ポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０（質量比）とした混合比を９５：５とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは０．３ｋｇであった。そして、それ以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６４】
＜実施例８＞
実施例１において２２０℃とした射出成形温度を２５０℃とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それ以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６５】
＜実施例９＞
実施例２において２３０℃とした射出成形温度を２６０℃とした。また、実施例２において０．８ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それ以外は全て実施例２と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６６】
＜実施例１０＞
実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を９５．２：４．８とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６７】
＜実施例１１＞
実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を７７：２３とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６８】
＜実施例１２＞
実施例１において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝２０μｍ）スーパーエンプラ繊維を用いた。また、実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を９５．２：４．８とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００６９】
＜実施例１３＞
実施例１において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝１０μｍ）スーパーエンプラ繊維を用いた。また、実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を７１．５：２８．５とした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００７０】
＜実施例１４＞
実施例１２において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝１μｍ）スーパーエンプラ繊維を用い、それら以外は全て実施例１２と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００７１】
＜実施例１５＞
実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを２．０ｍｍとした。そして、それ以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００７２】
＜比較例１＞
タルク（商品番号：Ｃ−３、日本タルク社製）と、ガラス繊維（チョップドストランド  フィラメント径１０μｍ、集束本数２０００本、旭ファイバー社製）とを用意した。【００７３】
次に、これらタルクおよびガラス繊維と、実施例１と同じポリ乳酸系樹脂とを、実施例１で用いたものと同じ２軸混練押出機を用いて混合した。ポリ乳酸系樹脂、タルクおよびガラス繊維の合計量は４ｋｇとし、混合比はポリ乳酸系樹脂：タルク：ガラス繊維＝７０：１５：１５（質量比）とした。混練温度は２２０℃とした。そして、実施例１と同様の方法で同様のペレットを得た。【００７４】
次に得られたペレット状の樹脂組成物を２２０℃の射出成形温度で射出成形した。ここで、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。
そして、実施例１と同様の方法で同様のノッチ付き試験片を得て、同様の試験に供した。試験結果を第１表に示す。
比較例１は、特許文献１に記載されたものを追加実験する試験である。【００７５】
＜比較例２＞
ケナフ（平均繊維長３００μｍ〜２０ｍｍ）を用意した。
そして、このケナフと実施例１で用いたものと同じポリ乳酸系樹脂とを、実施例１で用いたものと同じ２軸混練押出機を用いて混合した。ポリ乳酸系樹脂とケナフとの合計量は４ｋｇとし、混合比はポリ乳酸系樹脂：ケナフ＝８０：２０（質量比）とした。混練温度は２２０℃とした。そして、実施例１と同様の方法で同様のペレットを得た。【００７６】
次に得られたペレット状の樹脂組成物を２２０℃の射出成形温度で射出成形した。ここで、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。
そして、実施例１と同様の方法で同様のノッチ付き試験片を得て、同様の試験に供した。試験結果を第１表に示す。
比較例２は、特許文献２に記載されたものを追加実験する試験である。【００７７】
＜比較例３＞
実施例１において２２０℃とした射出成形温度を２７０℃とした。また、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それ以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００７８】
＜比較例４＞
実施例２において２３０℃とした射出成形温度を２８０℃とした。また、実施例２において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例２において０．８ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それ以外は全て実施例２と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００７９】
＜比較例５＞
実施例３において２５０℃とした射出成形温度を３００℃とした。また、実施例３において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。そして、それ以外は全て実施例３と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８０】
＜比較例６＞
実施例５において２５０℃とした射出成形温度を３００℃とした。また、実施例５において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。そして、それ以外は全て実施例５と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８１】
＜比較例７＞
実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を９６：４とした。また、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８２】
＜比較例８＞
実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を７６：２４とした。また、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８３】
＜比較例９＞
実施例１において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ直径Ｄであって、長さＬが異なる（Ｌ＝１３５０μｍ）スーパーエンプラ繊維を用いた。また、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８４】
＜比較例１０＞
実施例１において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ直径Ｄであって、長さＬが異なる（Ｌ＝１６，５００μｍ）スーパーエンプラ繊維を用いた。また、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８５】
＜比較例１１＞
実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを５０ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。それ以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８６】
＜比較例１２＞
実施例１において３．０ｍｍとした筐体の平均厚さを０．３８ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。それ以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８７】
＜比較例１３＞
実施例１において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝２０μｍ）スーパーエンプラ繊維を用いた。また、実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を９５．３：４．７とした。さらに、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８８】
＜比較例１４＞
実施例１において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝１０μｍ）スーパーエンプラ繊維を用いた。また、実施例１においてポリ乳酸系樹脂：スーパーエンプラ繊維＝８０：２０とした混合比を７１：２９とした。また、実施例１において３．０ｍｍとした射出成形して得る筐体の厚さを１．５ｍｍとした。また、実施例１において０．６ｋｇであった質量Ｙは１．０ｋｇであった。そして、それら以外は全て実施例１と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００８９】
＜比較例１５＞
実施例１０において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝５０μｍ）スーパーエンプラ繊維を用い、それら以外は全て実施例１０と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００９０】
＜比較例１６＞
実施例１０において用いたスーパーエンプラ繊維と同じ材質、同じ長さＬであって、直径Ｄが異なる（Ｄ＝０．９μｍ）スーパーエンプラ繊維を用い、それら以外は全て実施例１０と同様とした試験を行った。試験結果を第１表に示す。【００９１】
【表１】
2009041186.tif 000002
【００９２】
【表２】
2009041186.tif 000003
【００９３】
【表３】
2009041186.tif 000004
※１：樹脂の流動性が低すぎて混練不能であった。また、射出成形も不能であった。
※２：成形品にヒケが生じた。【００９４】
実施例１〜７の場合、比較例１および２と比較していずれもアイゾット衝撃強度が高くなり、いずれも９以上となった。特に実施例３、５の値が高くなった。
このような高いアイゾット衝撃強度を有する成形品であれば、複写機やプリンター等の比較的大型で質量が高い製品に用いる部材として用いることができる。
具体的には、厚さ（Ｘ）が３．０ｍｍであって衝撃強度が９ｋＪ／ｍ２である実施例４、７の場合であれば、質量（Ｙ）が０．３ｋｇである成形品（Ｙ／Ｘ＝０．１０）を、比較的大型で質量が高い製品の部材として用いることができる。
同様に、衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２である実施例１、６の場合であれば、質量（Ｙ）が０．６ｋｇである成形品（Ｙ／Ｘ＝０．２０）とすることができる。
また、衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２である実施例２の場合であれば、質量（Ｙ）が０．８ｋｇである成形品（Ｙ／Ｘ＝０．２７）とすることができる。
また、衝撃強度が２７、２８ｋＪ／ｍ２である実施例３、５の場合であれば、質量（Ｙ）が１．０ｋｇである成形品（Ｙ／Ｘ＝０．３３）とすることができる。
このような本発明の範囲内となる成形品は、複写機やプリンター等の比較的大型で質量が高い製品に用いる部材として適用することができる。【００９５】
また、実施例４においては難燃性がＵＬ９４  Ｖ０の等級であり、実施例６においては５ＶＢの等級であった。【００９６】
比較例３〜１０はＸが１．５ｍｍであり本発明の範囲外である。また、比較例７については、さらにＢ／Ａについても範囲外である。また、比較例８については、Ｘに加えて（Ｂ／Ａ）／Ｘについて範囲外である。比較例７の場合、衝撃強度は低く、５未満となった。比較例８、１０の場合は樹脂組成物の流動性が低すぎて、ストランドを連続してペレタイズすることができなかった。この不連続ストランドをオフラインでペレタイズして射出成形に供したがショートし、成形不能であった。【００９７】
比較例１１、１２はＹ／Ｘおよび（Ｂ／Ａ）／Ｘが本発明の範囲外である。比較例１１の成形品にはヒケが生じた。比較例１２の場合は樹脂組成物の流動性が低すぎて、混練できなかった。【００９８】
比較例１３はＸおよび（Ｂ／Ａ）が本発明の範囲外である。比較例１４は、さらに（Ｂ／Ａ）／Ｘが本発明の範囲外である。比較例１３の場合、衝撃強度が低く５未満となった。また、比較例１４の場合は樹脂組成物の流動性が低すぎて、混練できなかった。【００９９】
このように比較例においては混練または成形不能であるか、成形できたとしても衝撃強度は５ｋＪ／ｍ２未満と低くなった。
射出成形品がこの程度の強度の場合、例えば複写機やプリンター等の比較的大型で質量が高い製品に用いる部材として適用することはできない。
【国際調査報告】
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