(57)【要約】  ステント組立体は実質的に管状の、第１のステント本体および第２のステント本体からなる。非展開状態において、第２のステント本体は第１のステント本体の管腔内に少なくとも部分的に配置される。第１のステント本体は管腔と連通して第１の側枝開口を画定する。第２のステント本体は複数の側枝突出部材からなる。突出部材は第１の側枝開口および管腔と連通して第２の側枝開口を画定する。展開状態において、突出部材は第１の側枝開口を貫いて延在し、第１のステント本体の縦軸に対して傾斜角を形成する。
2009505775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周面内に配置された管腔を画定し、それを貫く縦軸を有する実質的に管状の第１のステント本体と、
非展開状態において該第１のステント本体の該管腔内に少なくとも部分的に配置され、複数の側枝突出部材からなり、該突出部材が第１の側枝開口および該管腔と連通して第２の側枝開口を画定し、該第１のステント本体が該管腔と連通して該第１の側枝開口を画定し、展開状態において該突出部材が該第１の側枝開口を貫いて延在し、該縦軸に対して傾斜角を形成する第２のステント本体と
からなる、非展開状態および展開状態を有するステント組立体。
【請求項２】
前記第１のステント本体がバルーン拡張可能ステントである、請求項１に記載のステント組立体。
【請求項３】
前記第２のステント本体が自己拡張型ステントである、請求項２に記載のステント組立体。
【請求項４】
前記第１のステント本体が、ステンレス鋼、白金、金、コバルト、クロム、ニオブ、チタン、ならびにそれらの任意の組合せまたは合金からなる群のうちの少なくとも１つの材料から少なくとも部分的に構成される、請求項３に記載のステント組立体。  
【請求項５】
前記複数の側枝突出部材が、ニッケル、チタン、ニオブ、ならびにそれらの任意の組合せまたは合金からなる群のうちの少なくとも１つの材料から少なくとも部分的に構成される、請求項３に記載のステント組立体。
【請求項６】
前記第２のステント本体が前記複数の側枝突出部材、および取付けリングからなり、前記側枝突出部材のそれぞれが自由端および係合端を有し、該係合端が該取付けリングに係合される、請求項１に記載のステント組立体。
【請求項７】
前記取付けリングが、前記第１の側枝開口に隣接する少なくとも１つの係合領域によって前記第１のステント本体に係合される、請求項６に記載のステント組立体。
【請求項８】
前記第２のステント本体がさらに複数の係合部材からなり、該係合部材が前記取付けリングから前記第１のステント本体の前記少なくとも１つの係合領域まで延在する、請求項７に記載のステント組立体。
【請求項９】
前記第１のステント本体が複数の互いに連結された第１のステント部材からなり、隣接する第１のステント部材が前記管腔と連通して前記第１のステント本体を通して複数の開口を画定し、該開口のうちの少なくとも１つが前記第１の側枝開口である、請求項１に記載のステント組立体。
【請求項１０】
前記開口のそれぞれが面積を有し、前記側枝開口の面積は残りの開口のそれぞれの面積よりも大きい面積を有する、請求項９に記載のステント組立体。
【請求項１１】
前記第１の側枝開口および前記第２の側枝開口が互いに対して同軸に配置される、請求項９に記載のステント組立体。
【請求項１２】
前記非展開状態において前記第２のステント本体が実質的に管状の形状からなり、前記管腔および前記第１のステント本体の前記縦軸が前記第２のステント本体に共通である、請求項３に記載のステント組立体。
【請求項１３】
前記第１のステント本体が端から端までの長さを有し、前記第２のステント本体が端から端までの長さを有し、前記第２のステント本体の端から端までの長さが前記第１のステント本体の端から端までの長さよりも短い、請求項１２に記載のステント組立体。
【請求項１４】
前記第１のステント本体が複数の互いに連結された第１のステント部材からなり、隣接する第１のステント部材が前記管腔と連通して前記第１のステント本体を通して複数の第１の開口を画定し、
前記第２のステント本体が複数の互いに連結された第２のステント部材からなり、隣接する第２のステント部材が前記管腔と連通して前記第２のステント本体を通して複数の第２の開口を画定し、
前記非展開状態において、前記第１のステント部材のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの第２の開口を横切って少なくとも部分的に配置される、請求項１２に記載のステント組立体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの第２の開口が前記第２の側枝開口である、請求項１４に記載のステント組立体。
【請求項１６】
前記非展開状態において、前記第１のステント部材のうちの前記少なくとも１つが前記第２の側枝開口を横切って配置されない、請求項１５に記載のステント組立体。
【請求項１７】
カテーテルシャフトおよび膨張可能なバルーンを有するカテーテルと、
実質的に管状の第１のステント本体および第２のステント本体からなり、
該第１のステント本体が管腔を画定し、非展開状態において該第１のステント本体が該バルーンの少なくとも一部の周りに配置され、該バルーンが該管腔を貫いて延在し、該非展開状態において該第２のステント本体が、該バルーンと該第１のステント本体との間に該第１のステント本体の該管腔内に配置され、
展開状態において該第１のステント本体が該管腔と連通して第１の側枝開口を画定し、該第２のステント本体が複数の側枝突出部材からなり、該側枝突出部材が該第１の側枝開口および該管腔と連通して第２の側枝開口を画定し、該展開状態において該側枝突出部材が該第１の側枝開口を貫いて延在し、該縦軸に対して傾斜角を形成する、非展開状態および展開状態を有するステント組立体と
からなるステント送達システム。
【請求項１８】
留置位置および引込み位置を有する引込み可能なシースをさらに備え、該留置位置において、該シースの少なくとも一部が前記第１の側枝開口を含む前記第１のステント本体の少なくとも一部の周りに配置され、該引込み位置において、該シースが少なくとも前記第１の側枝開口から取り除かれる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１のステント本体が前記バルーンの膨張によって前記展開状態に置かれ、前記第２のステント本体が前記留置位置から前記引込み位置まで前記シースを引込むことによって該拡張された状態に置かれる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
円周面内に配置された管腔を画定し、それを貫いて縦軸を有する実質的に管状の第１のステント本体と、
非展開状態において円周面内で完全に該非展開状態にあり、複数の側枝突出部材からなり、該側枝突出部材が第１の側枝開口および該管腔と連通する第２の側枝開口を画定し、該第１のステント本体が該管腔と連通する該第１の側枝開口を画定し、展開状態において該側枝突出部材が該第１の側枝開口を貫いて延在し、該縦軸に対して傾斜角を形成する第２のステント本体と
からなる、非展開状態および展開状態を有するステント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
いくつかの実施形態において本発明は、埋め込み可能な医療装置、その製造、および使用方法に関する。いくつかの実施形態は、この種の装置の送達において利用される送達システム、例えばあらゆるタイプのカテーテルシステムなどを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ステントは身体管腔に導入される医療装置であり、当業界でよく知られている。通常ステントは管腔内に、すなわちいわゆる「最小侵襲性技術」によって、狭窄症または動脈瘤の部位において血管内に埋め込まれ、この「最小侵襲性技術」ではシースおよび／またはカテーテルによって半径方向に縮小された形状の、または随意に半径方向に圧縮された形状に抑止されたステントが、要求される部位にステント送達システムまたは「イントロデューサ」によって送達される。イントロデューサは、例えば患者の皮膚から、あるいは軽い外科的手段により流入血管があらわれる「静脈切開」技術によって身体の外側の侵入位置から身体に入ることができる。
【０００３】
ステント、移植片、ステント−移植片、大静脈フィルタ、拡張型骨格、および類似の埋め込み可能な医療装置（以下集合名詞的にステントと呼ばれる）は、半径方向に拡張可能な内部プロテーゼであり、この内部プロテーゼは通常、経管腔的に埋め込まれることが可能でかつ経皮的に導入された後に半径方向に大きくすることが可能である血管内インプラントである。ステントは、脈管系、尿路、胆管、ファロピーオ管、冠状血管、第２血管等の内部のような様々な身体管腔または体内の血管内に埋め込まれ得る。ステントは、体内の血管を補強し、かつ脈管系内の血管形成の次に起る再狭窄を防止するのに使用され得る。これらはバルーンに装着された場合のように内部の半径方向力によって拡張される自己拡張型、あるいは自己拡張型およびバルーン拡張型の組合せ（ハイブリッド拡張型）であることができる。
【０００４】
ステントは、管状の素材から、切断されエッチングされおよびその後巻かれる平坦なシートから、あるいは１つまたは複数の織り合わされたワイヤまたはブレードから、デザインを切断しまたはエッチングすることを含む方法によって作り出される。
【０００５】
脈管構造の内部に、狭窄症が血管分岐のところで生じることは稀ではない。分岐は脈管構造の部位または身体の他の部分にあり、そこで第１の（親）血管が二又に分けられて２つ以上の枝血管になる。狭窄障害または複数の障害がこのような分岐のところで生じる場合、この障害（複数の障害）は、血管のうちのただ１つだけ（すなわち枝血管または親血管のいずれかだけ）、血管のうちの２つ、あるいはすべての３つの血管に影響を及ぼし得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、多くの先行技術のステントは、ステントの所望の適用部位が併置される場合、あるいは、例えば、腸骨動脈の中への哺乳類の大動脈の動脈内の分岐のような、動脈または静脈内の分岐を横切って延在する場合、その使用が完全に満足なものであるとは限らない。
【０００７】
上記において参照しおよび／または説明した技術は、本明細書において参照されたいかなる特許、刊行物、または他の情報も本発明に対して「先行技術」であるという承認を構成することが意図されるものではない。加えて本節は、調査が既に行われたということ、あるいは米国特許法施行規則１．５６（ａ）で規定する他のいかなる関連情報も存在しないということを意味すると解釈されるべきではない。
【０００８】
すべての米国特許、米国出願、および本出願のどこかで言及された他のすべての出版文書は、全体として本願明細書に援用される。
本発明の範囲を限定することなく、本発明の権利請求された実施形態のうちのいくつかの簡単な要約が下に記述される。本発明の要約された実施形態の追加の詳細および／または本発明の追加の実施形態は、以下の本発明の詳細な説明において見いだされ得る。
【０００９】
また、本明細書の技術的な開示についての簡単な要約が米国特許法施行規則１．７２に従う目的のためだけに提供される。この要約は特許請求の範囲を解釈するために使用されることが意図されるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明ではいくつかの実施形態を検討し、そこでは実施形態のうちのいくつかまたはすべてのうちの任意のものまたは任意の組合せが、ステントおよび／またはステント送達システムおよび／または使用方法の中に組み込まれ得る。
【００１１】
本発明の少なくとも１つの実施形態では、円周面内に配置された概ね管状の第１のステント本体を有するステントを対象とし、この円周面は展開状態および非展開状態（拡張された状態および拡張されない状態）を有する第１の管腔を画定し、また拡張する側枝組立体も展開状態および非展開状態を有し、そこでは拡張されない状態の側枝組立体は第１のステント本体に沿ってまたは第１のステント本体の内部に完全にまたは実質上存在し、拡張された状態において側枝組立体は部分的に第１の管腔の内部に、および部分的に第１の管腔の外部に第２の管腔を画定する。
【００１２】
本発明の少なくとも１つの実施形態は第２の流体管腔を有するステントを対象とし、この第２の流体管腔は、拡張されない状態ではいくつかの第１のステント本体によって拡張が抑止され、拡張された状態ではいくつかの第１のステント本体によって拡張が抑止されない。
【００１３】
少なくとも１つの可能な実施形態では側枝組立体は自己拡張型である。
少なくとも１つの可能な実施形態では側枝組立体はバルーン拡張型である。
少なくとも１つの可能な実施形態では、展開されない側枝は第１のステント本体の管腔の内部に完全に配置される。
【００１４】
少なくとも１つの実施形態では、自己拡張機構は側枝組立体の偏倚部材を含み、この偏倚部材は、拡張されない状態では主ステント本体のストラットを閉塞することによって抑止され、拡張された状態では主ステント本体の閉塞するストラットが引っ込められると解放される。
【００１５】
少なくとも１つの実施形態では、第２のステント本体は複数の側枝突出部分および取付けリングからなり、側枝突出部分のそれぞれは自由端および係合端を有し、係合端は取付けリングに係合される。
【００１６】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは少なくとも１つの係合領域によって第１のステント本体に係合される取付けリングを含み、この係合領域は第１の側枝開口に隣接する。
【００１７】
少なくとも１つの実施形態では、第２の流体管腔は第２のステント本体である。
少なくとも１つの実施形態では、第２のステント本体もまた複数の係合部材からなり、この係合部材は取付けリングから第１のステント本体の少なくとも１つの係合領域まで延在する。
【００１８】
少なくとも１つの実施形態では、第１のステント本体は複数の互いに連結された第１のステント部材からなり、隣接する第１のステント部材は管腔と連通して第１のステント本体を通して複数の開口を画定し、この開口のうちの少なくとも１つは第１の側枝開口である。
【００１９】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは、それぞれある面積を有する複数の側枝開口を有する。
少なくとも１つの実施形態では、ステント、それぞれある面積を有する複数の側枝開口を有し、少なくとも１つの側枝開口の面積は残りの開口のそれぞれの面積よりも大きいかまたは小さい。
【００２０】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは複数の側枝開口を有し、第１の側枝開口および第２の側枝開口は互いに対して同軸に配置される。
少なくとも１つの実施形態では、側枝組立体は第２のステント本体であり、この第２のステント本体は非展開状態で実質的に管状の形状からなり、第１のステント本体と共通の縦軸を有する。
【００２１】
少なくとも１つの実施形態では、第１のステント本体は端から端までの長さを有し、第２のステント本体は端から端までの長さを有し、第２のステント本体の端から端までの長さは第１のステント本体の端から端までの長さよりも短い。
【００２２】
少なくとも１つの実施形態では、非展開状態の場合、いかなる第１のステント本体部材も第２の側枝開口を横切って配置されない。
少なくとも１つの実施形態では、自己拡張機構は、拡張した後になるまでステントを取り囲むシースによって抑止され、引っ込められると、それにより側枝組立体が自己拡張することができる。
【００２３】
少なくとも１つの実施形態では、自己拡張機構は、拡張されない状態においてステントの幾何学的外形によって抑止された複数の偏倚ワイヤであるが、これはステントが拡張すると解放され、主ステント本体から遠ざかるように側枝組立体を引っ張りまたは押す。
【００２４】
少なくとも１つの実施形態では、自己拡張機構は主ステント本体に側枝を連結する複数のフックであり、このフックはステントの拡張によって押されて回転し、それにより主ステント本体から遠ざかるように側枝組立体を押す。
【００２５】
本発明を特徴づけるこれらのおよび他の実施形態は、本願明細書に添付された特許請求の範囲に特定して示され、この文書の一部を構成する。しかし、本発明ならびにその使用により得られるその利点および目的をさらに理解するために、この文書のさらなる一部および添付の説明事項を構成する図面に対する参照が行われるべきであり、その中に本発明の実施形態が示され説明される。
【００２６】
本発明の詳細な説明は、図面に対して行われる特定の言及と共に後で説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は多くの異なる形態で具体化され得るが、本発明の特定の実施形態が本明細書において詳細に説明される。この説明は本発明の原理の例示であり、示された特定の実施形態に本発明を限定することが意図されるものではない。
【００２８】
この開示の目的のために、図中の同じ符号は、異なるように示されない限り同じ形状構成を指すものとする。
本発明の様々な態様が図において示される。ある図で示された要素は必要に応じて別の図で示された要素と組み合わされかつ／または取り代えられることができる。
【００２９】
次いで図１を参照すると、第１のステント本体１を有する第１の縦軸３に沿って延在する拡張されないステント９が示される。第１のステント本体１は、ポリマー、ステンレス鋼、白金、金、コバルト、クロム、ニオブ等を含むがそれに限定されないいくつかの材料から少なくとも部分的に構成され得る。第１のステント本体１はまた、これらの材料の１つまたは複数の組合せおよび／または合金から構成され得る。また第１のステント本体１を含むこの図は、拡張されない第１のステント本体１の内部に側枝開口１２に隣接する側枝組立体１５があることも示す。この側枝組立体１５は第１のステント本体の内部で第２のステント本体であることができる。拡張されない間、この側枝組立体は第１のステント本体１の内部に完全にまたは実質的に収容される。側枝組立体は、第１の縦軸３に対して傾斜角２を形成する第２の縦軸１１を有する。この図は単一の側枝開口および単一の側枝組立体を示すが、多数の側枝開口および側枝組立体であることができる。側枝のサイズは変化することができ、そのうえ、より大きい面積、より小さい面積、または同じ面積、端から端までの長さ、あるいは延在された状態または延在されない状態の円周を有することもできる。多数の側枝開口は、第１のステント本体１の長手方向のどこへでも配置されることができ、互いに対して同軸に配置されることができる。
【００３０】
少なくとも１つの実施形態では、第２の流体管腔は第２のステント本体であり、第２のステント本体もまた非展開状態で実質的に管状の形状からなることができ、上記管腔および第１のステント本体の縦軸は第２のステント本体に共通である。
【００３１】
例示は、側枝開口１２が覆い隠される１つの可能な実施形態を特徴づける。図１では、カバーは複数の突出部材１６であり、それぞれ係合端は複数のストラット部材５および連結されていない自由端を有するステント１の第１の本体に連結され、部材１６は第２の流体管腔２０が突出する側枝開口１２を覆い隠す。第１のステント本体が拡張されると、突出部材１６はその角度配向を変更して、第１のステント本体１の第１の流体管腔６と連通して第２の流体管腔２０の少なくとも一部を形成することができる。図４および図５に示されるようないくつかの実施形態では、ストラット５または主ステント本体１の他の構成要素もまた、拡張されない状態において突出部材１６を覆い隠しかつ／または保持するように、および拡張される状態において突出部材１６から引き離すように構成され得る。
【００３２】
ステント９を拡張する効果が図２に示され、そこでは拡張された状態のステント９が示される。側枝組立体１５は、側枝突出部分を形成する第１のステント本体１から部分的に延在され、部分的に第１のステント本体１の第１の流体管腔６の内部にある。この側枝組立体１５は、第１の流体管腔６と連通して第２の流体管腔２０を画定する。この例示では可能な実施形態が示され、側枝組立体１５の突出部材１６は、主ステント本体１から遠ざかるようにある角度に折り曲げられて、第１のステント本体１の外側に延在する第２の流体管腔２０の一部が含まれる。第２の流体管腔２０は突出部材１６と共にまたは突出部材１６なしで形成され得る。他の実施形態では、突出部材１６は第２の流体管腔の少なくとも一部を画定することができ、あるいは突出部材１６は側枝組立体１５の拡張部分から脇に寄せることもできる。側枝組立体１５は、側血管分岐の小孔において金属のカバーする範囲を増大することができ、突出部材１６が拡張されない状態において突出することを抑止することができる。
【００３３】
主ステント本体１または側枝組立体１５のいずれかまたは両方の拡張はバルーン拡張または自己拡張によって実現されたことがある。側枝組立体はポリマー、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、ニオブ等を含むがこれに限定されない材料のうちの任意の１つまたは任意の組合せから構成され得る。側枝突出部分は第１の縦軸に対して傾斜角２を形成する第２の縦軸１１に沿って延在する。これを適用するために、用語「斜めの」とは１°と１８０°との間の角度を指し、約９０°の角度を明示的に含む。
【００３４】
次いで図３を参照すると、側枝組立体１５からなる複数のストラット部材５を有する拡張されたステント９が示され、そこでは第２の流体管腔２０の一部は、第１のステント本体１の縦軸３から遠ざかるようにある角度に折り曲げられた複数の突出部材１６によって形成される。突出部材１６は第２の縦軸１１に沿って概ね延在する第２の流体管腔６を形成し、この第２の縦軸１１は第１の縦軸３に対して角度２を形成する。いくつかの実施形態では、第１のステント本体１および側枝組立体１５はストラット、可撓性部材、フラップ、プレート、および任意の数の他の知られている構造体から構成されることができ、この適用によって検討される。また、この側枝組立体は第１のステント本体１の一体化された部分であることもできる。
【００３５】
少なくとも１つの実施形態ではその例が図４に示され、側枝組立体は取付けリング２２からなる。この取付けリング２２は側枝開口１２を取り囲み、第２の流体管腔２０の側枝突出部分に連結される。複数の突出部材１６から作られる側枝突出部分と共に使用される場合、取付けリング２２は突出部材１６の係合端に連結されることになり、突出部材の他の端部は自由端であろう。取付けリング２２は円形または一様な楕円形の形状に限定されない。取付けリング２２は、図４および図５に示される方法などのように、側枝突出部分を支持しかつ第１のステント本体１に組立体１５を保持するのに十分な、任意のサイズおよび／または形状であることができる。
【００３６】
取付けリング２２は、側枝開口１２に隣接する係合領域において主ステント本体１に連結され得る。他の実施形態では、取付けリング２２はまた、取付けリング２２から第１のステント本体１の少なくとも１つの係合領域まで延在する複数の係合部材を有することもできる。
【００３７】
ステント９は、２つ以上の側枝組立体１５および側枝開口１２を有するように構成され得る。加えて、多数の側枝開口は異なる面積を有することができ、異なる側枝突出部分は異なる長さを有することができる。多数の側枝が第１のステント本体１の表面に沿ってどこへでも同軸に設置されまたは配置されることができる。
【００３８】
側枝組立体１５は自己拡張型であるような方法で構成され得る。拡張されない状態では、この偏倚された側枝組立体１５は抑止されるが、いったん抑止が取り除かれると、側枝組立体１５は自己拡張して第２の流体管腔１６を形成する。
【００３９】
少なくとも１つの実施形態では、シースは、拡張されない状態においてステント９を封じ込め、偏倚された自己拡張型側枝１５を抑止するように働くことができる。この可能な実施形態では、いったんシースが取り除かれると、次に抑止されない側枝組立体１５は自己拡張することができる。この機構により側枝は主ステント本体１が拡張する前に、この後に、または実質的にこれと同時に拡張することができる。
【００４０】
少なくとも１つの実施形態では、拡張されない状態において主ステント本体１の少なくとも１つのストラット部材５が側枝組立体１５の自己拡張を閉塞するような方法で配置される。ステントが拡張すると、ストラット部材５は側枝組立体１５から遠ざかるように押され、それによりステントは自己拡張することができる。
【００４１】
次いで図４を参照すると、取付けリング２２の上の拡張されない側枝１５の実施形態が示され、その中に少なくとも１つの突出部材１６が図３に示されるように第１のステント本体１の少なくとも１つのストラット５によって抑止される。ステント９が拡張すると、ストラット５（複数のストラット）は側枝組立体１５の突出部材２０から移動して突出部材または複数の突出部材１６が、例えば図５に示すように拡張することができる傾向にある。
【００４２】
側枝組立体１５が自己拡張型であるように構成される実施形態では、この動きが突出部材１６を解放して自己拡張するであろう。バルーン拡張型側枝組立体１５の場合には、ストラット５（複数のストラット）の動きによりバルーンの膨張が側枝組立体１５の拡張を可能にすることになる。前に述べたように、この発明概念は、突出部材からなるストラットおよび側枝からなるステントに限定されず、拡張されない状態ではステントは側枝組立体の構成部品に隣接する構成部品を有しかつ拡張される状態では構成部品は側枝組立体から遠ざかるように移動される任意のステント構造で実現され得る。
【００４３】
次いで図６を参照して、取付けリング２２からなる複数の互いに連結されたストラット５からなる拡張されないステント９が示され、この取付けリング２２は側枝組立体１５に係合される。この取付けリング２２は偏倚されて、ステント９の主本体１から遠ざかるように側枝組立体１５を押すことができる。ステント９が拡張されない場合、取付けリング２２は主ステント本体のストラット部材５の下方にクランプされ得る。取付けリング２２は、側枝組立体１５と構造的に連結されてステント主本体１のどこへでも配置され得る。また、取付けリング２２は主ステント本体１の構造に一体化されたストラット部材の支柱からなることもできる。取付けリング２２は補強支持を与え、この補強支持は、側枝組立体１５が血管の小孔の上方の部位および下方の部位において金属のカバーする範囲を増大することを補助することができ、側枝組立体１５が拡張されない状態において突出部材１６の突出を抑止することを補助することができる。
【００４４】
図７は拡張された状態における図６のステントを示し、取付けリング３０が、もはや主ステント本体１のストラットによって抑止されていない場合、主ステント本体１に伸長した側枝組立体１５を連結し、第２の流体管腔２０の形成を可能にする。
【００４５】
次いで図８を参照して、主ステント本体１の内側から見た側枝組立体１５の図が示される。この例示は、第２の流体管腔２０が、どのように第１の流体管腔６の内部に部分的に存在するか、またどのように拡張された第１のステント本体１の外部にある第２の流体管腔２０の一部を画定する突出分岐を含むかをも示す。この２つの流体管腔（６および２０）は互いに連通している。
【００４６】
側枝組立体の取付けリング２２はまた、複数の係合部材によって第１のステント本体１に連結され得る。この実施形態が図９および図１０に示される。
図９において、少なくとも１つのワイヤ３６を含む側枝組立体１５を有するステント９の例を示し、このワイヤ３６はワイヤ−ステント・コネクタ５０によって主ステント本体１に連結される。このワイヤ−ステント・コネクタは第１のステント本体１に側枝組立体１５を連結することができる。随意のワイヤガイド３５がステントに追加され得るが、この実施形態には必須ではない。
【００４７】
また、このワイヤ−ステント・コネクタは、ステントの円周面から遠ざかるように側枝突出部分を押すことによって側枝突出部分を拡張するための追加のまたは他の機構として機能することもできる。主ステント本体が拡張すると、この拡張はワイヤ−ステント・コネクタ５０を移動し、それによりワイヤ３６を押しまたは引っ張ることができて側枝組立体１５を移動して拡張された状態になる。
【００４８】
図１０において、少なくとも１つのフック３８を含む側枝組立体１５を有するステント９の例示が示され、このフック３８は拡張されない状態でステントの主本体１に連結される。ステントが拡張すると、側枝１５に対する主本体−フック連結部３９の相対位置が変化し、それによりフック３８にねじり力を働かせる。フック３８は、主ステント本体１から遠ざかるように側枝１５を押す方向に回転することによってこのねじり力に応動する。
【００４９】
本発明のステントは、１つまたは複数のポリマー、１つまたは複数の金属、あるいはポリマー（複数のポリマー）および金属（複数の金属）の組合せを含む任意の適切な生体適合性材料から作られ得る。適切な材料の例は、やはり生体適合性である生分解性材料を含む。生分解性であることによって、材料が崩壊または分解されて正常な生物学的過程の一部として無害な混合物になることが意味される。適切な生分解性材料は、ポリ乳酸、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、コラーゲン、あるいは他の結合蛋白質または天然原料、ポリカプロラクトン、ハイラウリック酸（ｈｙｌａｕｒｉｃ  ａｃｉｄ）、接着性蛋白質、これらの材料の共重合体、ならびにそれらの合成物およびそれらの組合せ、および他の生分解性ポリマーの組合せを含む。使用され得る他のポリマーはポリエステル共重合体およびポリカーボネート共重合体を含む。適切な金属の例は、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金、および上述の金属のうちのいずれかの合金を含むが、これに限定されない。適切な合金の例は、白金−イリジウム合金、ニオブ合金、ＥｌｇｉｌｏｙおよびＰｈｙｎｏｘを含むコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、および例えばニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）のようなニッケル−チタン合金を含む。
【００５０】
本発明のステントは、超弾性ニチノールまたはばね鋼などの形状記憶材料から作られることができ、または塑性変形可能である材料から作られることができる。形状記憶材料の場合には、ステントは記憶された形状が与えられ、次いで縮径形状に変形させられ得る。ステントは、転位温度まで加熱されると同時にまたはその後にその記憶された形状にそれ自身で復元することができ、いかなる抑止もそれから除去させる。
【００５１】
本発明のステントは、管状の素材から、切断されエッチングされおよびその後巻かれる平坦なシートから、あるいは１つまたは複数の織り合わされたワイヤまたはブレードから、デザインを切断しまたはエッチングすることを含む方法によって作り出され得る。また、当業界で知られているまたはその後開発される他の任意の適切な技術も、本明細書において開示された本発明のステントを製造するのに使用され得る。
【００５２】
いくつかの実施形態では、ステント、送達システム、または組立体の他の部分は、Ｘ線、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）、超音波診断法等のようなモーダリティの像を作ることによって検出できる１つまたは複数の領域、バンド、コーティング、部材等を含むことができる。いくつかの実施形態では、ステントおよび／または隣接する組立体の少なくとも一部は、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００５３】
いくつかの実施形態では、ステントの少なくとも一部は治療剤を送達するための１つまたは複数の機構を含むように構成される。この治療剤はステントの表面領域に配置された材料のコーティングまたは他の層（または複数の層）の形であることが多く、これはステントの移植の部位またはそれに隣接する領域において解放されるように適合される。
【００５４】
治療剤は薬品、または非遺伝因子、遺伝因子、細胞材料等のような他の薬学的生成物であることができる。適切な非遺伝子治療剤のいくつかの例は、ペパリン、ペパリン誘導体、血管細胞成長促進剤、増殖因子阻害剤、パクリタクセル（Ｐａｃｌｉｔａｘｅｌ）等のような抗血栓剤を含むことができるが、これらに限定されない。薬品が遺伝子治療剤を含む場合、そのような遺伝因子は、ＤＮＡ、ＲＮＡ、およびそれらのそれぞれの誘導体および／または成分、ヘッジホッグ蛋白質等を含むことができるが、これらに限定されない。治療剤が細胞材料を含む場合、この細胞材料はヒト起源および／または非ヒト起源の細胞、ならびにそれらのそれぞれの成分および／またはそれらの誘導体を含むことができるが、これらに限定されない。治療剤がポリマー剤を含む場合、このポリマー剤は、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレン・トリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴムおよび／または他の任意の適切な基材であることができる。
【００５５】
上の開示は例示であり、網羅的ではないことが意図される。この説明は当業者に多くの変型および別法を示唆するであろう。個々の図に示され上に説明された様々な要素は必要に応じて組合せに組み合わされまたは改変され得る。すべてのこれらの別法および変型は、用語「からなる」が「含むが、これらに限定されない。」を意味する請求の範囲内に含まれることが意図される。
【００５６】
さらに、従属請求項に表された特定の特徴は、本発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わされることができ、これにより本発明は、従属請求項の特徴についての他の任意の可能な組合せを有する他の実施形態と同様に認識されるべきであり、またこれらの他の実施形態を特定的に対象とすべきである。例えば、請求項の公表の目的で、後に来る任意の従属請求項はすべての先行請求項によって多重従属形式で二者択一的に書かれたとして解釈されるべきであり、この先行請求項は、このような多重従属形式が裁判管轄範囲内で受理される形式である場合、このような従属請求項で参照されたすべての先行するものを所有する（例えば、請求項１から直接的に従属する各請求項は、すべての前の請求項によって従属するとして二者択一的に解釈されるべきである）。多重従属形式が限定される裁判管轄においては、後に来る従属請求項もまた、それぞれの単独従属形式に二者択一的に書かれたとしてそれぞれ解釈されるべきであり、この単独従属形式は、このような従属請求項に列挙された特定の請求項のほかに、先の先行所有請求項によって従属状態を作り出す。
【００５７】
このことにより本発明の説明が完全になる。当業者は本明細書において説明された特定の実施形態の他の均等物を認識することができ、その均等物は本明細書に添付された請求の範囲によって包含されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】展開されない側枝組立体を完全に第１のステント本体の内部に含む第１のステント本体を有する拡張されていないステントの図。
【図２】第１のステント本体および拡張された第２のステント本体を部分的に第１のステント本体の内部におよび部分的に第１のステント本体の外部に有する拡張されたステントの図。
【図３】自己拡張型側枝組立体が部分的に第１の流体管腔の内部にありかつ第２の流体管腔を形成した、拡張された状態のステントの図。
【図４】構造体が主ステント本体の部材によって抑止される、拡張されていない状態の側枝組立体の図。
【図５】組立体が第２の管腔を、部分的に主本体の内部におよび部分的に主本体の外部に形成した、拡張された状態の側枝の図。
【図６】ステントが完全に第１のステント本体の内部にある側枝組立体を有する、拡張されていない状態のステントの図。
【図７】第２の流体管腔を部分的に主ステント本体の内部におよび部分的に主ステント本体の外部に形成する、拡張された状態の側枝組立体を有する拡張されたステントの図。
【図８】部分的に主ステント本体の内部に第２の流体管腔を示す切開図。
【図９】ワイヤを有する側枝組立体からなるステントの図。
【図１０】フックガイドを有する側枝組立体からなるステントの図。
【図１】
2009505775.tif 000003
【図２】
2009505775.tif 000004
【図３】
2009505775.tif 000005
【図４】
2009505775.tif 000006
【図５】
2009505775.tif 000007
【図６】
2009505775.tif 000008
【図７】
2009505775.tif 000009
【図８】
2009505775.tif 000010
【図９】
2009505775.tif 000011
【図１０】
2009505775.tif 000012
【国際調査報告】
2009505775.tif 000013
2009505775.tif 000014
2009505775.tif 000015