(57)【要約】  本発明の通信システムは、送信装置及び受信装置を備える。前記送信装置は、所定周波数の信号の送信を行う送信手段と；所定の情報を含む第１の信号と、この第１の信号の送信先となる前記受信装置を特定するための識別情報を含む信号であってかつ、この信号の解析に要する処理量が前記第１の信号よりも小さい第２の信号とを、前記送信手段を介して送信する送信制御手段と；を備える。前記受信装置は、前記所定周波数の信号の有無の検出、及び、この所定周波数の信号の受信を行う受信手段と；この受信手段によって前記所定周波数の信号が検出された場合に、前記受信手段に第１の時間だけ、この所定周波数の信号を受信させ、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれているか否かを判定し、この第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に、前記第１の時間よりも長い第２の時間だけ前記所定周波数の信号を受信させる受信制御手段と；を備える。
2009051020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置及び受信装置を備える通信システムであって、
前記送信装置は、
所定周波数の信号の送信を行う送信手段と；
所定の情報を含む第１の信号と、この第１の信号の送信先となる前記受信装置を特定するための識別情報を含む信号であってかつ、この信号の解析に要する処理量が前記第１の信号よりも小さい第２の信号とを、前記送信手段を介して送信する送信制御手段と；
を備え、
前記受信装置は、
前記所定周波数の信号の有無の検出、及び、この所定周波数の信号の受信を行う受信手段と；
この受信手段によって前記所定周波数の信号が検出された場合に、前記受信手段に第１の時間だけ、この所定周波数の信号を受信させ、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれているか否かを判定し、この第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に、前記第１の時間よりも長い第２の時間だけ前記所定周波数の信号を受信させる受信制御手段と；
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記送信制御手段は、前記第２の信号を第３の時間だけ繰り返し送信し；
前記受信制御手段は、前記受信手段によって前記第３の時間よりも短い第２の周期にて前記所定周波数の信号の検出をさせると共に、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に前記第１の時間及び前記第３の時間よりも長い前記第２の時間だけ、前記所定周波数の信号を受信させる。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記送信装置は、第１の周期毎に、前記第２の信号を前記第１の周期よりも短い第３の時間だけ繰り返し送信し；
前記受信制御手段は、前記受信手段によって前記第３の時間よりも長く前記第１の周期とは異なる前記第２の周期にて前記所定周波数の信号の検出をさせると共に、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に、前記第１の時間及び前記第３の時間よりも長い前記第２の時間だけ、前記所定周波数の信号を受信させる。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記受信制御手段は、前記受信手段によって前記所定周波数の信号が複数回検出された場合に、前記受信手段に前記所定周波数の信号を受信させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号の送受信により通信を行なう通信システムに関する。
本出願は、特願２００７−２７０６４８号を基礎出願とし、その内容を取り込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムは、信号を送信する送信装置と、送信装置から送信された信号を受信し、受信した信号の内容を解析し、その解析結果に基づいて所定の処理動作を行う受信装置と、を備えている。例えば、住宅における火災発生やガス漏れ等を検出した場合に警報を発報する防災システムでは、火災感知器等の防災端末から送信された警報信号を防災受信機が受信する。さらに、この防災受信機は、受信した警報信号の内容に基づいて音声出力や画面表示等を行う。【０００３】
近年、無線装置が小型化しており、この無線装置を火災感知器等の防災端末に設けて、複数の防災端末間で無線通信を行なわせる通信システムが提案されている。この通信システムでは、無線装置が、防災端末における警報状態や故障状態等の開始を示す開始データを、自己の識別情報と共に他の複数の防災端末の無線装置に無線で送信する。一方、無線装置が、他の無線装置から開始データを受信した場合には、この開始データと共に受信した識別情報に基づいて所定の処理を行う（例えば、下記特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の防災端末の場合、送信装置から信号がいつ出力されるかが不定の場合には、この送信装置から送信される信号をいつでも受信できるように、受信装置を待機状態としておく必要がある。一般的には、受信装置が通信に用いられる所定周波数の信号の検出動作を間欠的に行い、送信装置からの信号の送信を待機している。この検出動作によって所定周波数の信号が検出された場合、受信装置に受信動作を行わせ、受信装置が受信した信号を、所定の制御装置によって解析処理させている。【０００６】
しかし、信号の周波数は単一の通信システムのみが占有できるものではなく、他の通信システムが重複する周波数の信号を使用している可能性もある。従来の通信システムでは、他の通信システムから送信された信号であっても、自システムにおいて使用されている信号と同一の周波数の信号の場合、受信装置がこの信号を検出し、この信号の受信動作を行っていた。また、制御装置は、受信装置が受信した信号の内容を解析し、解析した信号の内容に基づいて、その後の処理の要否判定等を行っていた。この場合、受信装置は少なくとも自システムにおいて使用されている信号を受信可能な時間の間、受信動作を行う必要があった。例えば、上述の無線装置の場合、無線装置が識別情報及び開始データを含む信号を受信可能な時間の間、受信動作を行う必要があった。【０００７】
すなわち、従来の通信システムでは、信号が自他通信システムの何れに属するかに関係なく、信号の受信及びその内容の解析に必要な動作を行う必要があったため、自システムとは無関係の信号についても受信装置や制御装置を長時間動作させる必要があった。従って、従来の通信システムでは、受信装置及び制御装置の消費電力が増大していた。このような消費電力の増大により、電池によって駆動される無線装置は、使用可能期間の短縮化を招いていた。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自システム内の信号の確実な受信が可能で、且つ、受信装置や制御装置の動作時間を短縮し、消費電力の低減が可能な通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決してかかる目的を達成するために、以下の手段を採用した。
すなわち、（１）本発明は、送信装置及び受信装置を備える通信システムである。前記送信装置は、所定周波数の信号の送信を行う送信手段と；所定の情報を含む第１の信号と、この第１の信号の送信先となる前記受信装置を特定するための識別情報を含む信号であってかつ、この信号の解析に要する処理量が前記第１の信号よりも小さい第２の信号とを、前記送信手段を介して送信する送信制御手段と；を備える。前記受信装置は、前記所定周波数の信号の有無の検出、及び、この所定周波数の信号の受信を行う受信手段と；この受信手段によって前記所定周波数の信号が検出された場合に、前記受信手段に第１の時間だけ、この所定周波数の信号を受信させ、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれているか否かを判定し、この第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に、前記第１の時間よりも長い第２の時間だけ前記所定周波数の信号を受信させる受信制御手段と；を備える。【００１０】
（２）前記送信制御手段が、前記第２の信号を第３の時間だけ繰り返し送信し；前記受信制御手段が、前記受信手段によって前記第３の時間よりも短い第２の周期にて前記所定周波数の信号の検出をさせると共に、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に前記第１の時間及び前記第３の時間よりも長い前記第２の時間だけ、前記所定周波数の信号を受信させる構成を採用してもよい。【００１１】
（３）前記送信装置が、第１の周期毎に、前記第２の信号を前記第１の周期よりも短い第３の時間だけ繰り返し送信し；前記受信制御手段が、前記受信手段によって前記第３の時間よりも長く前記第１の周期とは異なる前記第２の周期にて前記所定周波数の信号の検出をさせると共に、前記受信手段が受信した信号に前記第２の信号が含まれていた場合に、前記受信手段に、前記第１の時間及び前記第３の時間よりも長い前記第２の時間だけ、前記所定周波数の信号を受信させる構成を採用してもよい。【００１２】
（４）前記受信制御手段が、前記受信手段によって前記所定周波数の信号が複数回検出された場合に、前記受信手段に前記所定周波数の信号を受信させる構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通信システムによれば、受信装置は、所定周波数の信号を検出した場合に、この信号に第２の信号が含まれているか否かを判定するために必要な第１の時間の間、信号を受信する。そして、この信号に第２の信号が含まれていた場合に、受信動作や信号の内容の解析を継続し、第１の時間よりも長い第２の時間の間、信号を受信する。従って、第２の信号が含まれていない場合、第１の時間の間だけ受信動作を行えばよく、受信動作の時間を短縮できるので、受信装置の消費電力を低減することができる。【００１４】
また、送信制御手段は、第２の信号を第３の時間の間、繰り返し送信し、受信制御手段は、第３の時間よりも短い第２の周期にて信号の検出を行わせるので、第２の信号が送信されている第３の時間の間に、受信装置は、少なくとも一回は受信手段によってこの第２の信号を受信することができる。従って、本発明の通信システムでは、送信装置から信号が送信された場合、受信装置が即座にこの信号を検出し、第２の信号を受信及び解析し、後続する第１の信号の受信をすることができ、通信のリアルタイム性を高めることができる。また、第２の時間を第３の時間よりも長くしているので、受信制御手段は、第３の時間の間、繰り返し送信されている第２の信号に後続して送信される第１の信号を受信するまで、受信手段に受信動作を継続させ、確実に第１の信号を受信させることができる。【００１５】
また、送信制御手段は、第２の信号を第１の周期毎に、第３の時間の間、繰り返し送信させ、受信制御手段は、第３の時間よりも長く、第１の周期とは異なる第２の周期にて信号の検出を行わせるので、送信制御手段による第２の信号の送信タイミングと、受信制御手段による信号の検出のタイミングとが合致した場合、受信装置は、受信手段によって第２の信号を受信することができる。これにより、本発明の通信システムでは、受信手段に信号の検出動作を行わせる頻度を低減させることができ、消費電力を低減することができる。また、第２の時間を第３の時間よりも長くしているので、受信制御手段は、第３の時間の間、繰り返し送信されている第２の信号に後続して送信される第１の信号を受信するまで、受信手段に受信動作を継続させ、確実に第１の信号を受信させることができる。【００１６】
また、受信手段によって所定周波数の信号が所定回数検出された場合、この受信手段にこの信号の受信をさせる。これにより、所定周波数の信号が確実に送信されていると判断された場合にのみ、受信手段に受信動作を行わせることができるので、受信動作の回数を必要最小限まで抑制することができ、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態において制御部が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】図３は、同実施形態において各警報器間で信号が送受信されるタイミングを示したタイミングチャートである。
【図４】図４は、同実施形態において各警報器間で信号が送受信されるタイミングを示したタイミングチャートである。
【図５】図５は、同実施形態において制御部が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１    通信システム
２    警報器
３    送信装置
４    受信装置
２０  センサ部
２１  報知部
２２  記録部
２３  制御部
３０  送信部
３１  送信制御部
４０  受信部
４１  受信制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る通信システムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明する。続いて、〔II〕実施の形態の具体的内容について順次説明する。最後に、〔III〕各実施の形態の変形例について説明する。ただし、各実施の形態のみによって本発明が限定されるものではない。【００２０】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る通信システムは、複数の通信機器の間で通信を行なわせることを目的とするものである。【００２１】
各実施の形態に係る通信システムの適用対象は任意であり、例えば、住宅における火災発生やガス漏れ等を検出し、警報を発するための住宅用警報器に適用し、複数の住宅用警報器間で相互に通信を行なわせたりすることができる。また、地下街やビル等の大規模建築物の防災システムに適用し、この建築物に複数設置された火災警報器、監視センサ等と、防災受信機との間で、相互に通信を行なわせたりすることもできる。また、通信の態様は任意であり、無線、有線、光通信等の通信手段を用いることができる。【００２２】
各実施の形態に係る通信システムの特徴の一つは、送信装置が、概略的に、防災端末の状態や点検指示等の所定情報を含む第１の信号と、第１の信号の送信先となる受信装置を特定するための識別情報を含む第２の信号とを、所定周波数の信号として送信する点にある。第２の信号は、識別情報のみを含んでいれば良いため、この第２の信号の解析に要する処理量を第１の信号よりも小さくすることができる。【００２３】
受信装置は、所定周波数の信号の有無を検出し、この所定周波数の信号を検出した場合、初めに、この信号に第２の信号が含まれているか否かを判定する。そして、第２の信号が含まれていた場合に、受信動作や信号の内容の解析を継続する。【００２４】
このように、受信装置は、解析に要する処理量の小さい第２の信号の有無判定に必要な時間の間だけ動作し、第２の信号が含まれていた場合のみ、更に動作する。したがって、この通信システムでは、受信装置の動作時間を必要最低限に低減することができ、消費電力を低減することができる。【００２５】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。なお、上述の様に、本発明の適用対象は任意であるが、以下では、無線によって相互に通信を行う複数の住宅用警報器を備える通信システムに本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。【００２６】
〔実施の形態１〕
実施の形態１について説明する。本実施の形態では、送信手段による第２の信号の送信時間よりも短い周期にて、受信手段により信号の検出を行う。【００２７】
（通信システムの構成）
通信システムの構成を説明する。図１は、通信システムの電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。同図に示すように、通信システム１は、複数の住宅用警報器２（以下、「警報器２」という）を備えている。この通信システム１においては、複数の警報器２の間で、火災発生やガス漏れ等を報知する発報情報、警報器２の障害情報、あるいは、この通信システム１に新たに警報器２を追加する場合のグルーピングのための情報等が通信される。【００２８】
（通信システムの構成−警報器２）
警報器２は、送信装置３と、受信装置４と、センサ部２０と、報知部２１と、記録部２２と、制御部２３とを備えている。【００２９】
（警報器２の構成−送信装置３）
送信装置３は、所定の信号を他の警報器２に対して送信するためのものであり、送信部３０及び送信制御部３１を備えている。送信部３０は、所定周波数の信号を送信するものであり、請求の範囲における送信手段に対応している。送信制御部３１は、上述の発報情報や障害情報等の所定の情報を含む一般信号と、一般信号の送信先となる受信装置４を特定するための識別情報を含むフレーム特定コードとを、送信部３０を介して送信するものであり、請求の範囲における送信制御手段に対応している。ここで、一般信号とフレーム特定コードとの具体的な内容、及び、送信制御部３１による送信部３０の制御の詳細は後述する。なお、送信装置３の具体的な構成は任意であり、公知の無線送信機を用いることができる。また、必ずしも送信部３０と送信制御部３１とを一体に設ける必要はなく、例えば、送信制御部３１を制御部２３の一部として設けることもできる。【００３０】
（警報器２の構成−受信装置４）
受信装置４は、送信装置３から送信された信号の検出や受信をするものであり、受信部４０及び受信制御部４１を備えている。受信部４０は、所定周波数の信号の有無の検出、及び、この所定周波数の信号の受信を行うものであり、請求の範囲における受信手段に対応している。受信制御部４１は、受信部４０を制御して一般信号やフレーム特定コードを受信部４０に受信させるものであり、請求の範囲における受信制御手段に対応している。一般信号やフレーム特定コードの内容、受信制御部４１による受信部４０の制御の詳細は後述する。なお、受信装置４の具体的な構成は任意であり、公知の無線受信機を用いることができる。また、必ずしも受信部４０と受信制御部４１とを一体に設ける必要はなく、例えば、受信制御部４１を制御部２３の一部として設けることもできる。【００３１】
（警報器２の構成−センサ部２０）
センサ部２０は、警報器２が設置されている監視領域内において、火災やガス漏れ等の検出対象を検出する。検出対象及びこの検出対象の検出原理は任意であり、例えば、火災に伴って発生する煙や熱を検出対象とし、これらを検出するために、赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、サーミスタ等の電子素子を用いることができる。【００３２】
（警報器２の構成−報知部２１）
報知部２１は、制御部２３から出力された情報に基づいて、所定の報知処理を行う。報知処理の具体的な内容は任意であり、例えば、ＬＥＤによる発光表示や、ブザーや音声等の出力、電気信号の出力等を行わせてもよい。【００３３】
（警報器２の構成−記録部２２）
記録部２２は、フレーム特定コードを含む所定の情報を格納する。記録部２２の具体的な構成は任意であり、例えば、メモリＩＣ等の不揮発的な記録装置を用いることができる。【００３４】
（警報器２の構成−制御部２３）
制御部２３は、本実施の形態においては、機能概念的に、送信制御部３１と受信制御部４１とを構成要素の一部として含んでいる。また、制御部２３は、上述のセンサ部２０、報知部２１、及び、記録部２２に対する情報の入出力及び制御を行う。制御部２３が実行する処理の詳細については後述する。なお、制御部２３の具体的な構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラムと、各種の処理手順などを規定したプログラムと、所要データを格納するための内部メモリと、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）とを備えている。【００３５】
（一般信号及びフレーム特定コード）
次に、一般信号及びフレーム特定コードについて説明する。【００３６】
一般信号は、発報情報や障害情報等の所定の情報を含む信号であり、請求の範囲における第１の信号に対応している。一般信号の具体的な内容は任意であるが、例えば、信号の送信元となる警報器２が検出した火災発生情報や、この警報器２の異常状態情報等、他の警報器２に伝達すべき具体的な情報を特定するために、これらの情報に対応付けられている信号として設定することができる。また、一般信号のデータの大きさは任意であるが、例えば、１００ビットのデータとすることができる。【００３７】
フレーム特定コードは、一般信号の送信先となる受信装置４を特定するための識別情報を含む信号であり、請求の範囲における第２の信号に対応している。フレーム特定コードの具体的内容は任意であるが、例えば、同一の通信システム１において、共通のルールによって定められたグループ符号として設定することで、このフレーム特定コードに基づいて同一の通信システム１に属しているか否かを判定することができる。フレーム特定コードには、少なくとも識別情報が含まれていれば良いため、上述のように様々な情報を含んでいる一般情報と比較して、このフレーム特定コードのデータの大きさを小さくすることができ、例えば、８ビットのデータとすることができる。【００３８】
（制御部２３による処理）
次に、制御部２３によって実行される処理の内容について説明する。ここでは、２台の警報器２Ａ、２Ｂが住宅等に設置され、警報器２Ａから信号が送信される場合を例に挙げて説明する。図２は、制御部２３が実行する処理の流れを示したフローチャート、図３は、警報器２Ａ、２Ｂの間で信号が送受信されるタイミングを示したタイミングチャートである。なお、図３における横軸は時間軸、縦軸は信号の有無を表している。【００３９】
所定の入力操作によって警報器２の監視状態が開始されると、センサ部２０は監視領域内の監視動作を実行する（ステップＳＡ−１）。警報器２Ａのセンサ部２０が火災発生等を検出したり、何らかの障害が発生するなど、警報器２Ｂを含む他の警報器２に情報を送信する必要が生じた場合（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、このセンサ部２０から出力された検出信号等に基づき、警報器２Ａの制御部２３は、報知部２１によって検出内容や障害状態等を報知させる（ステップＳＡ−３）。これと共に、送信制御部３１は、送信部３０を介して所定周波数の信号としてフレーム特定コードを警報器２Ｂへ送信する（ステップＳＡ−４）。この時、送信制御部３１は、フレーム特定コードを第３の時間（図３におけるＴ３）の間、繰り返し送信する（ステップＳＡ−５）。送信制御部３１は、フレーム特定コードを送信した後（ステップＳＡ−５、Ｙｅｓ）、一般信号を所定の時間（図３におけるＴｇ）の間、送信する（ステップＳＡ−６）。【００４０】
また、警報器２の監視状態が開始されると、受信制御部４１は、受信部４０によって所定周波数の信号の有無の検出を行わせる（ステップＳＡ−７）。この時、受信制御部４１は、図３に示すように、上述の第３の時間よりも短い第２の周期（図３におけるＰ２）にて信号の検出を行わせる。これにより、受信装置４は、フレーム特定コードが送信されている第３の時間Ｔ３の間に、少なくとも一回は受信部４０によってこのフレーム特定コードを受信することができる。なお、信号の検出に要する時間（図３におけるＴｄ）は任意であるが、信号の内容を解析する必要がないため、後述する第１の時間よりも短くすることができる。【００４１】
その結果、所定周波数の信号が検出された場合（ステップＳＡ−７、Ｙｅｓ）、受信制御部４１は、受信部４０によって第１の時間（図３におけるＴ１）の間、この所定周波数の信号を受信させ（ステップＳＡ−８）、受信した信号の解析処理を行い、この信号にフレーム特定コードが含まれているか否かの判定を行う（ステップＳＡ−９）。【００４２】
警報器２Ａからは所定周波数の信号としてフレーム特定コードが繰り返し送信されている。このフレーム特定コードのデータの大きさがＮビット、警報器２Ａと２Ｂとの間の通信速度がＳビット毎秒とすると、フレーム特定コードを一回送信する場合の所要時間は、Ｎ／Ｓ秒として表される。従って、受信制御部４１が受信した信号にフレーム特定コードが含まれているか否かの判定を行うために、受信部４０に信号を受信させる第１の時間Ｔ１をＮ／Ｓ秒より長い時間としている。【００４３】
受信部４０が受信した信号が、図３における他システムから送信された信号のように、フレーム特定コードを含まない信号であった場合（ステップＳＡ−９、Ｎｏ）、受信制御部４１は、この信号が更なる解析の必要のない信号であると判断し、再び受信部４０によって所定周波数の信号の有無の検出を行わせる（ステップＳＡ−７）。【００４４】
一方、受信部４０が受信した信号にフレーム特定コードが含まれていた場合（ステップＳＡ−９、Ｙｅｓ）、受信制御部４１は、受信した信号が警報器２Ｂに対して送信されている信号であって、更に解析の必要な情報が含まれていると判断する。そして、受信制御部４１は、受信部４０によって第２の時間（図３におけるＴ２）の間、所定周波数の信号を受信させ、受信した信号の解析処理を行う（ステップＳＡ−１０）。【００４５】
上述のように、フレーム特定コードは、第３の時間Ｔ３の間、繰り返し送信され、その後に一般信号が所定の時間Ｔｇの間、送信されている。従って、警報器２Ｂの受信制御部４１が、受信した信号にフレーム特定コードが含まれていることを確認した後に一般信号を受信し、その解析を行うためには、少なくともフレーム特定コードに後続して送信される一般信号を受信するまで、受信部４０に受信を継続させる必要がある。そこで、第２の時間Ｔ２を第３の時間Ｔ３よりも長い時間としている。なお、上述のように、第３の時間Ｔ３は、フレーム特定コードが繰り返し送信される時間であり、フレーム特定コードを一回受信するために必要な時間である第１の時間Ｔ１よりも長い。従って、この第３の時間Ｔ３よりも長い第２の時間Ｔ２は、当然に第１の時間Ｔ１よりも長い。【００４６】
警報器２Ｂの制御部２３は、受信部４０が受信した信号の解析処理の結果に基づいて、所定の処理、例えば、警報の発報等を実行する（ステップＳＡ−１１）。【００４７】
（実施の形態１の効果）
以上説明ように、本実施の形態１によれば、受信装置４が所定周波数の信号を検出した場合、初めに、この信号にフレーム特定コードが含まれているか否かを判定するために必要な第１の時間Ｔ１の間、信号を受信する。そして、フレーム特定コードが含まれていた場合、受信動作や信号の内容の解析を継続し、第１の時間Ｔ１よりも長い第２の時間Ｔ２の間、信号を受信する。従って、フレーム特定コードが含まれていない場合、第１の時間Ｔ１の間だけ受信動作を行えばよく、第２の時間Ｔ２の間、受信動作を行う時間を短縮できるので、受信装置４における消費電力を低減することができる。【００４８】
また、送信制御部３１は、フレーム特定コードを第３の時間Ｔ３の間、繰り返し送信し、受信制御部４１は、第３の時間Ｔ３よりも短い第２の周期Ｐ２にて信号の検出を行わせるので、フレーム特定コードが送信されている第３の時間Ｔ３の間に、少なくとも一回は受信部４０によってこのフレーム特定コードを受信させることができる。従って、送信装置３から信号が送信された場合、受信装置４に即座にこの信号を検出させ、フレーム特定コードを受信及び解析させ、後続する一般信号の受信をさせることができ、通信のリアルタイム性を高めることができる。【００４９】
また、第２の時間Ｔ２を第３の時間Ｔ３よりも長くしているので、受信制御部４１は、第３の時間Ｔ３の間、繰り返し送信されているフレーム特定コードに後続して送信される一般信号を受信するまで、受信部４０に受信動作を継続させ、確実に一般信号を受信させることができる。【００５０】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、送信手段による第２の信号の送信時間よりも長い周期にて、受信手段によって信号を検出させる。【００５１】
なお、本実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて上記実施の形態１の構成と略同一であり、上記実施の形態１の構成と略同一の構成については、上記実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。【００５２】
（受信部４０による所定周波数の信号の検出）
本実施の形態２に係る通信システムは、受信制御部４１が受信部４０によって所定周波数の信号の有無の検出を行わせるタイミングが特徴的となっている。図４は、警報器２Ａ、２Ｂの間で信号が送受信されるタイミングを示したタイミングチャートである。【００５３】
上記実施の形態１の図３におけるステップＳＡ−４と同様に、警報器２Ａから他の警報器２に情報を送信する必要が生じた場合、警報器２Ａの送信制御部３１は、フレーム特定コードを、第１の周期（図４におけるＰ１）毎に、第３の時間（図４におけるＴ３）の間、繰り返し送信する。送信制御部３１は、フレーム特定コードを送信した後、一般信号を所定の時間（図４におけるＴｇ）の間、送信する。【００５４】
一方、警報器２Ｂの受信制御部４１は、受信部４０によって所定周波数の信号の有無の検出を行わせる。この時、受信制御部４１は、図４に示すように、第３の時間Ｔ３よりも長く、第１の周期Ｐ１とは異なる第２の周期（図４におけるＰ２）にて信号の検出を行わせる。送信制御部３１によるフレーム特定コードの送信と、受信制御部４１による信号の検出とが、それぞれ上記の周期で繰り返され、フレーム特定コードの送信中に受信装置４による信号の検出動作が行われた場合、この受信装置４によってフレーム特定コードが検出される。【００５５】
（実施の形態２の効果）
このように、本実施の形態２によれば、送信制御部３１は、フレーム特定コードを第１の周期Ｐ１毎に、第３の時間Ｔ３の間繰り返し送信し、受信制御部４１は、第３の時間Ｔ３よりも長く、第１の周期Ｐ１とは異なる第２の周期Ｐ２にて信号の検出を行わせる。よって、送信制御部３１によるフレーム特定コードの送信タイミングと、受信制御部４１による信号の検出のタイミングとが合致した場合、受信部４０によってフレーム特定コードを受信させることができる。これにより、受信部４０に信号の検出動作を行わせる頻度を低減させることができ、消費電力を低減することができる。【００５６】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態では、所定周波数の信号が複数回検出された場合に、この信号を受信させる。【００５７】
なお、本実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて上記実施の形態１の構成と略同一であり、上記実施の形態１の構成と略同一の構成については上記実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。【００５８】
（制御部２３による処理）
本実施の形態３に係る制御部２３によって実行される処理の内容について説明する。ここでは、上記実施の形態１における説明と同様に、２台の警報器２Ａ、２Ｂが住宅等に設置され、警報器２Ａから信号が送信される場合を例に挙げて説明する。図５は、制御部２３が実行する処理の流れを示したフローチャートである。なお、次に説明するステップＳＢ−７を除くステップＳＢ−１からＳＢ−１１については、上記実施の形態１において説明した図２のステップＳＡ−１からＳＡ−１１と同様であるので、説明を省略する。また、警報器２Ａ、２Ｂの間で信号が送受信されるタイミングは、上記実施の形態１において図３を参照して説明したタイミングと同様である。【００５９】
ステップＳＢ−１において警報器２の監視状態が開始されると、受信制御部４１は、受信部４０によって所定周波数の信号の有無の検出を行わせる（ステップＳＢ−７）。この時、受信制御部４１は、図３に示すように、第３の時間Ｔ３よりも短い第２の周期Ｐ２にて信号の検出を行わせる。そして、所定回数の検出動作において、所定周波数の信号が所定回数検出された場合（ステップＳＢ−７、Ｙｅｓ）、例えば、５回の検出動作中に、所定周波数の信号が３回検出された場合、受信制御部４１は受信部４０に第１の時間Ｔ１の間、この所定周波数の信号を受信させる（ステップＳＢ−８）。一方、所定周波数の信号の検出回数が所定回数未満であった場合（ステップＳＢ−７、Ｎｏ）、受信制御部４１は、所定周波数の信号が送信されていないものと判断し、再度受信部４０に信号の有無の検出を行わせる（ステップＳＢ−７）。【００６０】
（実施の形態３の効果）
このように、本実施の形態３によれば、受信部４０によって所定周波数の信号が所定回数検出された場合、受信制御部４１は、受信部４０に、この信号の受信をさせる。これにより、所定周波数の信号が確実に送信されていると判断された場合にのみ、受信部４０に受信動作をさせることができるので、受信動作の回数を必要最小限まで抑制することができ、消費電力を低減することができる。【００６１】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
本発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容のみに限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る通信システムは、信号の送受信により通信を行なう通信システムに適用でき、特に、自システム内の信号の確実な受信が可能で、且つ、受信装置や制御装置の動作時間を短縮し、消費電力の低減が可能な通信システムに有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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