(57)【要約】  開閉式携帯端末の小型化、薄型化を図る。  軸部５８を有する回動軸部材５１と、摩擦部材５４と、付勢部材５５と、前記摩擦部材５４及び前記付勢部材５５を収容する収容部６３、及びこの収容部６３に連通し前記軸部５８を回動可能に保持する挿通孔６２とを形成した軸受部材５２と、を備え、前記付勢部材５５に所定の撓みが付与されると前記付勢部材５５は前記摩擦部材５４を付勢し、付勢された前記摩擦部材５４は前記軸部５８外周面に当接するとともに該軸部５８外周面を付勢し、前記回動軸部材５１の前記軸部５８は、前記摩擦部材５４及び前記軸受部材５２とすべり摩擦をしながら回動するように構成した。
2009044496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する回動軸部材と、
摩擦部材と、
付勢部材と、
前記摩擦部材及び前記付勢部材を収容する収容部と、この収容部に連通し前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を形成した軸受部材と、
を備え、
前記付勢部材に所定の撓みが付与されると前記付勢部材は前記摩擦部材を付勢し、
付勢された前記摩擦部材は前記軸部外周面に当接するとともに該軸部外周面を付勢し、
前記回動軸部材の前記軸部は、前記摩擦部材及び
前記軸受部材とすべり摩擦をしながら回動するように構成した、
ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
前記収容部を覆うように前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、
を備え、
前記摩擦部材は、前記軸部と対面する第１対面部と、この第１対面部とは反対側であって前記付勢部材と対面し付勢力が付与される第２対面部と、を有し、
前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けたときに該蓋部材と前記第２対面部とで所定距離が形成され、この所定距離の中に前記付勢部材が配置されて該付勢部材に所定の撓みが付与される、
ことを特徴とする請求項１記載の回動装置。
【請求項３】
前記摩擦部材と前記軸部と前記軸受部材とで囲まれる領域に第１空間を形成し、前記第１空間に潤滑剤を塗布した、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の回動装置。
【請求項４】
前記摩擦部材の第１対面部には、
前記軸部と当接する複数の当接部と、
前記複数の当接部の間に前記軸部表面から離間する離間部と、
を設け、前記離間部に潤滑剤を塗布した、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の回動装置。
【請求項５】
前記軸部は、円筒部と非円筒部とを有し、
前記軸部の円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときには該円筒部が該挿通孔の一部に当接し、
前記軸部の非円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときに前記非円筒部と前記挿通孔の一部との間に第２空間を形成し、前記第２空間に潤滑剤を塗布した、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回動装置。
【請求項６】
前記挿通孔の一部近傍に、前記軸部外周面に対して隙間を形成する凹部を設け、前記凹部に潤滑剤を塗布した、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の回動装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、
板ばねの凹側が向かい合うように配置した一対の板ばねの間に平坦なスペーサ部材を介在させた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の回動装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、
板ばねの凹側が向かい合うように配置した一対の板ばねの各々の凸側に、さらに凹側が向き合うように重ねて配置した、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の回動装置。
【請求項９】
前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、
を備え、
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、
前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、
前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の回動装置。
【請求項１０】
前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、
この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、
開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、
ことを特徴とする請求項９に記載の回動装置。
【請求項１１】
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、
前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、
前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の回動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の回動装置を備えたことを特徴とする開閉式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回動装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末に係り、特に、第１筐体が第２筐体に対して、２つの方向へ回動することができる開閉式携帯端末、および、これに備える回動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が多数開発され使用されているが、この携帯電話には、単純な棒状を呈するストレート型の他に、スライド装置を介して開閉可能なスライド型や、回動（ヒンジ）装置を介して開閉可能な折畳型等が各種開発されている。【０００３】
携帯機器に用いるヒンジ装置としては、第１の例として、開閉軸支持部に開閉可能に支持された開閉軸と、該開閉軸を直交状態で回転可能に貫通した回転軸と、前記開閉軸支持部と開閉軸に相互に当接するように設けられた角度規制片と、前記回転軸に突設された規制フランジと、前記開閉軸支持部に取り付けられ前記規制フランジに臨む回転規制部と、前記開閉軸の先端にかしめて固着され該開閉軸の抜止めをする開閉軸抜止板と、前記回転軸の先端にかしめて固着され該回転軸の抜止めをする取付板と、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このヒンジ装置と、このヒンジ装置に装着される第１筐体と第２筐体とからなる携帯機器は、第１筐体と第２筐体とが折り畳まれた閉状態と、開かれた状態から一方の筐体が他方の筐体に対して回動可能に構成される。開閉軸や回転軸が回動するときには、各々の軸が挿通した波型ばねが圧縮することで所定のトルクが与えられるよう構成されている。【０００４】
また、第２の例として、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を、互いに重ね合わせた閉成状態から、上下方向の１方向と左右方向の２方向へ相対的に開閉させるヒンジ装置であって、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に取り付けられる第１シャフトと、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方に取り付けられる第２シャフトと、前記第１シャフト及び第２シャフトをそれぞれの軸芯を中心として回動可能に支持する基部と、該基部に対する前記第１シャフトの回動を制御する第１カム機構と、前記基部に対する前記第２シャフトの回動を制御する第２カム機構と、前記第１筐体及び前記第２筐体が、閉状態のとき、互いに前記２方向のいずれか一方の方向に開いた開状態以外のとき、前記２方向のいずれか他方の方向への開閉をロックするロック機構と、を備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。第１シャフトの外周、および第２シャフトの外周には各々シャフトが挿通される圧縮コイルスプリングが設けられ、各々のシャフトが回動する際に所定の回動トルクが得られるようになっている。【０００５】
前述した携帯機器に用いるヒンジ装置は、いずれも２つの筐体を開閉可能に連結し、２つの筐体が重なるように閉じた状態から開かれた状態への回動する第１の回動方向と、一方の筐体が他方の筐体に対して、第１の回動方向に対して直交する方向に回動する構成である。
【特許文献１】特許第３０３１９０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の第１の例における述べたヒンジ装置にあっては、開閉軸や回転軸が抜けないように、それぞれ開閉軸抜止板や取付板が、かしめて固着されている。かしめとは、軸がわずかだけ突出するように板材に設けられた穴に差込み、圧力を加えて突出した部位を永久変形させて、軸から板材が分離しないようにすることである。このかしめた後の、両者の結合強度は所定の強さが必要である。ここで所定の強さとは、このヒンジ装置を備えた開閉式携帯端末を使用者が誤って落下させてしまった場合でも簡単に破壊しにくい強度である。【０００７】
両者の結合強度は、かしめによって変形した体積や変形後の形状（厚みや面積など）に依存するが、その結合強さは実際に破壊させないと把握できないため、かしめ作業は、容易ではない。そのため、作業工程やカシメ後の出来映え管理にノウハウが必要となるため、所定の結合強度を安定して維持するには、かしめ後、どの部位を定量的にどのように管理するのかを決定したり、またその管理方法が難しかった。【０００８】
また、第１、第２の例として述べたヒンジ装置にあっては、ともに、回動する軸が挿通したコイルばねを有している。このコイルばねは、回動する軸（シャフト）が所望の回転トルクを得るためのものである。コイル平均径や線径を小さく（細く）すると、所望のトルクが得られなくなってしまうため、所定のコイル平均径や線径が必要である。【０００９】
また、この種の携帯端末は、携帯性を向上させるために小型化が進んでいる。一方で、ポケットに収納した状態で、屈んだときにポケットから落下させてしまう場合がある。このような場合でも破損しない携帯端末が望まれている。そのため、落下させても破損しないようにするためには、ヒンジに用いる軸は所定の太さが必要である。【００１０】
従って、携帯端末の小型化を図るために、軸を貫通させながら所望のトルクが得られるコイルばねを実現しようとすると、コイル平均径や線径、軸の小型化にも限界があるため、小型な携帯端末の実現が困難であった。【００１１】
また、この種のヒンジには摺動する部位が必ず存在する。この摺動する部位に適宜、潤滑剤を供給しないと磨耗が生じ、トルク変動を招いてしまう可能性がある。そのため、潤滑剤の供給手段は必要であったが、ヒンジの大型化を回避しながら潤滑剤供給部を構成するのが難しかった。すなわち、小型化を優先すると寿命特性を犠牲にしなければならない可能性があった。【００１２】
また、回動装置を備えた端末は、所定角度だけ開閉するように設定される。この場合、回動装置、或いはこれを備えた端末のいずれか一方で、その所定角度を規制して実現する。このとき、回動装置がその機能を有すれば、回動装置を端末に組み付けるだけで端末の角度規制が行えるので、端末開発メーカーから回動装置開発メーカーに対して、この機能を備えつつ、小型で、低廉化、高性能（安定したトルクが得られることなど）な回動装置が要望されている。【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型化が実現可能な回動装置を提供することを目的とする。同時に、長寿命特性を実現させ、かしめによる軸の抜け防止構造（作業による強度保証）ではなく、簡単な構造で、かつ製造上、特別なノウハウやスキルを必要としない構造で実現したり、ヒンジに回動角度規制機能を備えさせたりするなど、多くの課題を解決するものである。
また、小型な回動装置を最適に配置するなど、回動装置を備えた端末であっても大型化を回避できる開閉式開閉式携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１記載の回動装置は、軸部を有する回動軸部材と、摩擦部材と、付勢部材と、前記摩擦部材及び前記付勢部材を収容する収容部と、この収容部に連通し前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を形成した軸受部材と、を備え、前記付勢部材に所定の撓みが付与されると前記付勢部材は前記摩擦部材を付勢し、付勢された前記摩擦部材は前記軸部外周面に当接するとともに該軸部外周面を付勢し、前記回動軸部材の前記軸部は、前記摩擦部材及び前記軸受部材とすべり摩擦をしながら回動するように構成したことを特徴とする。【００１５】
この構成によれば、部品点数が少なく簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら軸部に付勢力を付与ができるので、回動軸部材が回動する際、所定のトルクを得ることができる。【００１６】
本発明の請求項２記載の回動装置は、請求項１記載の回動装置において、前記収容部を覆うように前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記摩擦部材は、前記軸部と対面する第１対面部と、この第１対面部とは反対側であって前記付勢部材と対面し付勢力が付与される第２対面部と、を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けたときに該蓋部材と前記第２対面部とで所定距離が形成され、この所定距離の中に前記付勢部材が配置されて該付勢部材に所定の撓みが付与される、ことを特徴とする。【００１７】
この構成により、蓋部材を取り付けるだけで軸部材に所定に付勢力を付与することができる。その結果、回動軸部材が回動する際に所定のトルクを発生させることができる。【００１８】
本発明の請求項３記載の回動装置は、請求項２記載の回動装置において、前記摩擦部材と前記軸部と前記軸受部材とで囲まれる領域に第１空間を形成した、ことを特徴とする。【００１９】
この構成により、第１空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【００２０】
本発明の請求項４記載の回動装置は、請求項１及び３記載の回動装置において、前記摩擦部材の第１対面部には、前記軸部と当接する複数の当接部と、前記複数の当接部の間に前記軸部表面から離間する離間部と、を設けたことを特徴とする。【００２１】
この構成により、離間部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【００２２】
本発明の請求項５記載の回動装置は、請求項１乃至４記載の回動装置において、前記軸部は、円筒部と非円筒部とを有し、前記軸部の円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときには該円筒部が該挿通孔の一部に当接し、前記軸部の非円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときに前記非円筒部と前記挿通孔の一部との間に第２空間を形成した、ことを特徴とする。【００２３】
この構成により、第２空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【００２４】
本発明の請求項６記載の回動装置は、請求項１乃至５記載の回動装置において、前記挿通孔の一部近傍に、前記軸部外周面に対して隙間を形成する凹部を設けた、ことを特徴とする。【００２５】
この構成により、凹部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【００２６】
本発明の請求項７記載の回動装置は、請求項１乃至６記載の回動装置において、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対の間に平坦なスペーサ部材を介在させた、ことを特徴とする。【００２７】
この構成により、一対の付勢部材の位置が収容部内で位置ずれ（不正規な位置）しても、常に所定の撓みによって回動軸部材に向かって付勢力を発生させることができる。【００２８】
本発明の請求項８記載の回動装置は、請求項１乃至７記載の回動装置において、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対は、さらに凸側に対して凹側が向き合うように該付勢部材を重ねた重ね板ばねとした、ことを特徴とする。【００２９】
この構成により、省スペースな空間で荷重と撓みをともに大きくできる付勢部材を配置できる。【００３０】
本発明の請求項９記載の回動装置は、請求項１乃至８記載の回動装置において、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする。【００３１】
この構成により、かしめ作業を必要とせず、さらに、大きな力が作用してもリング部材が容易に外れないようにすることができる。【００３２】
本発明の請求項１０記載の回動装置は、請求項９記載の回動装置において、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする。【００３３】
この構成により、リング部材は回動軸部材と共回動させることができるので、突起部が突起通過部と重なっても突起部が突起通過部を通過することを阻止することができる。【００３４】
本発明の請求項１１記載の回動装置は、請求項１乃至１０記載の回動装置において、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする。【００３５】
この構成により、専用部材を追加せずとも、回動軸部材とこれを保持する軸受部材だけで、回動軸部材の回動角度を規制することができる。【００３６】
また、請求項１から１１記載のいずれの回動装置も、小型で低コスト、高性能な回動装置を実現するための要素の一つであり、構成部品の材料（高強度材料や低廉化材料）の選択、及び設計制約やデザイン制約の中で、適宜これらを任意に組み合わせるとよい。【００３７】
本発明の請求項１２記載の回動装置を備えた開閉式携帯端末は、請求項１乃至１０記載の回動装置を備えたことを特徴とする。【００３８】
この構成により、簡単な構成で開閉式開閉式携帯端末の小型化を実現できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、ヒンジの大型化を回避しつつ簡単な構成で小型化が可能なヒンジを実現する。
しかも、摺動面に潤滑剤を供給することができるので、長寿命特性が得られる。
また、落下衝撃力が作用した場合でも簡単にリング部材が外れず、その取り付け強度を部品の製作寸法で保証できるようにしたので、かしめ作業のばらつきに依存せずとも耐落下強度を確保したできる。
また、回動軸部材に対して省スペースでありながら安定した付勢力を付与できるので、所定のトルクを容易に発生させることができなど、たくさんの効果を有する小型な開閉式携帯端末を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の外観を示す斜視図（ａ）閉状態、（ｂ）第１開状態、（c）第２開状態
【図２】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の分解斜視図
【図３】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の閉じ状態（図１（ａ））における長手方向の中央断面図
【図４】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の主要機能のブロック図
【図５】本発明の実施形態１における第２ヒンジの分解斜視図
【図６】図５に示す回動軸部材と軸受部材の斜視図
【図７】本発明の実施形態１における連結部の中央横断面図
【図８】本発明の実施形態１における連結部の中央縦断面図
【図９】図８の部分拡大図
【図１０】本発明の実施形態１における回動軸部材の動作を説明する図、（ａ）本体部が第１開状態のときの、第１突起部と第２突起部の位置関係を示す断面図、（ｂ）本体部が閉状態のときのリング部材とリブの位置関係を示す断面図
【図１１】本発明の実施形態２における第２ヒンジの斜視図
【図１２】本発明の実施形態２における第２ヒンジの分解斜視図
【図１３】図１２の分解斜視図を異なる方向から見た分解斜視図
【図１４】本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央縦断面図
【図１５】本発明の実施形態２における連結部の中央横断面図
【図１６】本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央横断面図
【図１７】本発明の実施形態２における第２ヒンジを構成する回動軸部材の溝部の断面図
【符号の説明】
【００４１】
１  折畳型携帯電話（携帯端末）の本体部
２  上筐体
３  下筐体
４  連結部
２８  第１ヒンジ
２９  第２ヒンジ
５１、１０１  回動軸部材
５２、１０２  軸受部材
５３、１０３  リング部材
５４、１０４  摩擦部材
５５、１０５  付勢（ばね）部材
６２、１１４  挿通孔
６３、１１５  収容部
６３ａ  開口部
７１、１２０  平面部
７６ａ  第１斜面部
７６ｂ  第２斜面部
１００  第２ヒンジ
１１０  第３突起部
１２３ａ、１２３ｂ  突起通過部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の連結装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末として、折畳型携帯電話に適用して説明する。【００４３】
図１は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は第１開状態、（ｃ）は第２開状態を示す。図２は、図１の分解斜視図である。図３は、図１（ａ）の中央断面図を示す。図４は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図５は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の第２ヒンジの分解斜視図である。図６は、図５に示す回動軸部材と軸受部材の斜視図である。図７は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の連結部の中央横断面図である。図８は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の連結部の中央縦断面図である。図９は、図８の部分拡大図を示す。図１０は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の回動軸部材の動作を説明する図である。【００４４】
図１及び図２に示すように、本実施形態１の折畳型携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、略箱状の上筐体２と、略箱状の第２筐体３と、これら上下の筐体２、３を開閉可能に連結する連結部４と、を備えて、本体部１を構成している。この連結部４の回動動作により、本体部１は、矢印Ａ及びこのＡ方向に直交するＢ方向に折畳可能に連結されている。【００４５】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、本体部１が閉じた状態（閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ａ方向に回動させた第１の開いた状態（第１開状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ｂ方向に回動させた第２の開いた状態（第２開状態）で用いられる。【００４６】
次に、本実施形態１の折畳型携帯電話の本体部１が有する各構成要素について、図３乃至図５を用いて説明する。
上筐体２は、レシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、磁気検出素子として用いる第１ホール素子１０と第２ホール素子１１と、第１プリント基板１２と、を収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が可視可能に設けられている。主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂには第２表示部８が可視可能に設けられている。【００４７】
一方、下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２プリント基板１８と、ＵＩＭカード装着部１９と、着脱可能な電池２０などを収容している。第２プリント基板１８には、無線回路部２１、データ変換部２２、音声処理部２３、画像処理部２４、情報記録部２５及び制御部２６などを実装している。また、給電部（図示せず）を形成し、この給電部にアンテナ１７が接続される。このうち、下筐体３の主面３Ａには、本体部１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報などが記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードは電池２０の下に配設されたＵＩＭカード装着部１９に装着され、電池２０を覆う電池カバー２７と電池２０が外された状態で交換（抜き挿し）できるようになっている。この電池カバー２７は、主面３Ａとは反対側の背面３Ｂの一部を構成する。【００４８】
連結部４は、図２に示すように、第１連結部（第１回動装置、または第１ヒンジ）２８と第２連結部（第２回動装置、または第２ヒンジ）２９が装着され、上下の筐体２、３を回動可能に連結するものである。また、図３に示すように、連結部４には、一端は第１プリント基板１２の表面に設けられた第１コネクタ（図示せず）に差し込まれ、他端は第２プリント基板１８の表面に設けられた第２コネクタ（図示せず）に差し込まれて、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続する、可撓性を有する配線部材（本実施形態１では、複数本のケーブルを用いている）３０が通される。また、図２に示すように、連結部４の内部には、閉状態と第１開状態のときに第２ホール素子１１と対向する第２磁石３１が設けられている。また、図１（ａ）と図１（ｃ）に示したように、閉状態及び第１開状態のときに上筐体２と係合するロック部３２を有する。ロック部３２は、スライドさせることで係合が解除され、係合が解除されると、上筐体２は矢印Ｂ方向へ回動可能になる。【００４９】
図１（a）乃至図１（ｂ）を用いて、上筐体２について、詳述する。
レシーバ５は、第１音声出力部であり、通信相手の音声を出力するものである。着信時、使用者はレシーバ５に耳を当て、相手の音声を聞き取る。
スピーカ６は、第２音声出力部であり、着信音やハンズフリー時の音声、ＴＶ視聴時の音声などを出力するものである。【００５０】
第１表示部７は、本体部１が第１、第２開状態のときに、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報、入力した文字や記号、受信画像等が表示される。
第２表示部８は、本体部１が閉状態のときに外面に露出し、第１、第２開状態では、第１表示部７や操作部１４が向く方向とは反対側を向く。本体部１が閉状態のときは、時刻情報や着信情報が表示される。使用者は、着信があったときには本体部１を第１開状態にして受話動作を開始するが、この第１開状態にすると、第２表示部８に表示された文字情報は非表示になる。第２開状態でも、同様に文字情報等は非表示になる。【００５１】
これら第１表示部７、第２表示部８は、液晶表示器（ＬＣＤ）や有機ＥＬ等により構成され、可撓性を有するフレキシブルプリント配線板等からなる表示部用配線部材によって第１プリント基板１２に接続されている。【００５２】
第１カメラ部９は、レシーバ５に隣接して設けられ、ＴＶ電話時には使用者を撮影する。このときの撮影画像は第１表示部７に鏡像として表示され、通話相手には音声とともにこの撮影画像が送信される。【００５３】
第１ホール素子１０は、上筐体２の上端側であって、本体部１が閉状態のとき、第１磁石１６と対向する位置に配置されている。
第２ホール素子１１は、上筐体２の下端側であって、本体部１が閉状態、及び第１開状態のとき、第２磁石３１と対向する位置に配置されている。【００５４】
第１プリント基板１２は、第１表示部７の下側に配置される。この第１プリント基板１２には、レシーバ５やスピーカ６、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９が電気的に接続される。また、第１ホール素子１０と第２ホール素子１１が実装されている。【００５５】
下筐体３について、詳述する。
マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって本体部１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、本体部１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５やスピーカ６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。【００５６】
第２カメラ部１５は、主面３Ａの反対側の背面３Ｂであってプリント基板１８に隣接して配設され、第１、第２開状態のときには第１表示部７の後方が撮像可能になっている。被写体が使用者の前方にあるとき、撮影しながら第１表示部７に表示される撮影画像が確認できる。【００５７】
この第２カメラ部１５と前述した第１カメラ部９は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部２４にて処理された後、第１表示部７に画像を生成する。また、撮像した画像は電話番号とともに電話帳に記録できる。画像が保存されている相手から着信があった場合、本体部１が閉状態であれば第２表示部８に、本体部１が第１または第２開状態であれば第１表示部７に、該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できる。【００５８】
このため、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５は、画像処理部２４と接続されており、これら第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部２５に記録される。なお、この情報記録部２５は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。【００５９】
アンテナ１７は、下筐体２の先端であって、連結部４の下方に配置される。アンテナ１７は、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯で共振点を有し、これら４つの帯域の送受信が行える多周波アンテナである。【００６０】
第２プリント基板１８は、電池２０に隣接し、第２カメラ部１５の周辺に設けられ、一部にはＵＩＭカード装着部１９や電池２０に接続されるコネクタ（図示せず）を備える。
制御部２６は、操作部１４、第１ホール素子１０、第２ホール素子１１、無線回路部２１、データ変換部２２、画像処理部２４及び情報記録部２５接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部２６は、ＵＩＭカード装着部１９や電池２０にも接続されている。【００６１】
無線回路部２１はアンテナ１７に接続されており、このアンテナ１７で受信したデータを処理してデータ変換部２２に出力するように構成されている。データ変換部２２は音声処理部２３に接続されており、音声処理部２３は、レシーバ５、スピーカ６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。【００６２】
従って、このデータ変換部２２では、無線回路部２１及び制御部２６を介して、アンテナ１７からの受信データを音声データに変換して音声処理部２３に出力する。
音声処理部２３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ６に出力する。レシーバ５やスピーカ６は、音声処理部２３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。【００６３】
また、音声処理部２３は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２２に出力する。データ変換部２２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２１に出力する。無線回路部２１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１７から無線信号の電波として送信する。【００６４】
ケーブル３０は、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続するものである。制御部２６による制御によって、レシーバ５やスピーカ６から音声を出力させる信号、第１カメラ部９や第２カメラ部１５による撮影画像を第１表示部７に表示させるための信号等の送受信が行われる。【００６５】
第１ホール素子１０と第２ホール素子１１について説明する。第１ホール素子１０は、本体部１が閉状態では第１磁石１６が近接状態にあるため、第１磁石１６の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第１ホール素子１０は、本体部１が第１開状態及び第２開状態であれば第１磁石１６が離間するので、この第１磁石１６の磁界を検出できないため、第１ホール素子１０は検出信号を生成しない。【００６６】
第２ホール素子１１は、本体部１が閉状態及び第１開状態では、第２磁石３１が近接状態にあるため、第２磁石３１の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第２ホール素子１１は、本体部１が第２開状態であれば第２磁石３１が離間するので、この第２磁石３１の磁界を検出できないため、ホール素子は検出信号を生成しない。【００６７】
すなわち、第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出し、第２ホール素子１１が第２磁石３１を検出すると本体部１は閉状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３１を検出すると本体部１は第１開状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３１を検出しなければ第２開状態である。【００６８】
本体部１を閉状態から第１開状態または第２開状態にすると、操作部１４と第１表示部７が露出し、操作部１４を照明する光源や第１表示部７を照明する光源がオンとなる。所定時間操作されなければ、照明はオフとなる。本体部１が開かれた状態から閉状態にすると、操作部１４や第１表示部７を照明する光源がともにオフとなり、消費電力を低減させる。【００６９】
連結部４について、図２、図５乃至図９を用いて詳述する。
まず、図２、図８において、下筐体３の一端側には、端部に略円筒状の第１ヒンジ装着部４１、略中央部に円筒状のガイド部４２が形成されている。【００７０】
連結部４は、第１保持部４３と、第２保持部４４と、第１保持部４３と第２保持部４４を接続する接続部４５と、からなる。第１保持部４３は、第１ヒンジ装着部４１とガイド部４２の間に配置される。第１保持部４３と第２保持部４４はガイド部４２を挟み込むように配置される。第１ヒンジ装着部４１の外側から第１保持部４３まで円筒状の第１ヒンジ２８が装入される。【００７１】
第１ヒンジ２８は第１連動部４６と第２連動部４７とを有し、第１ヒンジ装着部４１と第１保持部４３とに跨って取り付けられており、第１連動部４６と第２連動部４７は回動可能に連結されている。この第１ヒンジ２８は、第１連動部４６が第１ヒンジ装着部４１に回動不能に保持され、第２連動部４７が第１保持部４３に回動不能に保持されることで、第１ヒンジ２８の軸心ａを中心に、下筐体３に対して上筐体２に接続された連結部４が矢印Ａ方向に回動可能となっている。また、第２磁石３１は、第１保持部４３内であって、本体部１が閉状態及び第１開状態のとき、第２ホール素子１１と近接対向する位置に配置されている。【００７２】
ガイド部４２は、接続部４５を回動可能に保持される。この接続部４５は、切欠き部４６（図８に図示）を有し、後述するケーブル３０が通過する。【００７３】
第２ヒンジ２９について、図５乃至図９を用いて詳述する。
図５において、第２ヒンジ２９は、第２保持部４４内に配置される。回動軸部材５１と、軸受部材５２と、リング部材５３と、摩擦部材５４と、付勢部材（ばね部材）５５と、蓋部材５６と、２本の蓋部材固定ねじ５７と、からなる。【００７４】
回動軸部材５１は、中空円筒状の軸部５８と、この軸部５８表面に立設した第１突起部５９（図６にも図示）と、軸部５８先端側外周からラジアル方向に延設した第１腕部６０と、第１腕部６０に設けられた複数の第１貫通穴６１と、からなる。第１貫通穴６１は、上筐体２に収容された第１表示部７の下端近傍にある雌ねじ部３Ｃに第１腕部固定ねじ（図示せず）にて共締め固定される。そのため、第１腕部６０は第２保持部４４から突出して上筐体２内に配置され、軸部５８は軸受部材５２に保持されながら、第２保持部４４内に配置される。配置された状態は、図７、図８に示す。【００７５】
軸受部材５２は、回動軸部材５１の他端側が挿通して回動軸部材５１を回動可能に保持する挿通孔６２と、この挿通孔６２に回動軸部材５１を挿通させた際に、回動軸部材５１の軸部５８外周面の一部は収容部６３に形成した開口部６３ａから露出するように連通し、この収容部６３の一辺が延設した第２腕部６４と、第２腕部６４に形成された第１ねじ穴６５と角状の第２貫通穴６６と、収容部６３の周囲に設けられた第２ねじ穴６７、第３ねじ穴６８と、挿通孔６２の入り口近傍に設けられた第２突起部（図６に図示）６９と、挿通孔６２の出口近傍に設けられ、挿通孔６２から突出した回動軸部材５１に固着されるリング部材５３に近接するリブ７０と、からなる。【００７６】
挿通孔６２の内壁には、略９０度の角度（略Ｖ字状）をなす２つの平面部７１が形成されるとともに、この２つの平面部７１の一端側を接続する縦壁部７２と、２つの平面部７１の他端側から開始された半円部７３と、からなり、軸受部材５２の内部で収容部６３と連結している。挿通孔６２に通された回動軸部材５１は、軸部５８他端にリング部材５３が取り付けられて、軸受部材５２から抜けないようになる。
リング部材５３は、軸部５８他端が嵌るＤ状穴７４と、外周に突出した突出片７５を有する平板である。【００７７】
摩擦部材５４は挿通孔６２と連結された収容部６３内に配設される。摩擦部材５４は、軸部５８と対面する第１対面部７６とこの第１対面部７６とは反対側であって、平坦な形状をなしばね部材５５と対面する第２対面部（平坦部）７７とを有する。第１対面部は、略Ｖ字状の２つの斜面部（第１斜面部７６ａ、第２斜面部７６ｂ）を有し、これら２つの斜面部７６ａ、７６ｂが軸部５８と当接する。また、２つの斜面部７６ａ、７６ｂと軸部５８とは、回動軸部材５１が回動すると摩擦する。２つの斜面部７６ａ、７６ｂの間には、軸部５８とは離間し潤滑剤（グリス）を塗布（付与）して溜めることができる凹状の第１溝部７８が設けられている（図９）。この第１溝部７８は、軸部５８のスラスト方向に沿って設けられているので、軸部５８と当接する２つの斜面部７６ａ、７６ｂにグリスを供給することができる。【００７８】
具体的に、図９を用いて説明する。本体部１が閉状態から、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向に回動すると、軸部５８は第１斜面部７６ａと摩擦し、その後、第１溝部７８を通過する。ここで、第１溝部７８に臨む軸部５８の表面にグリスが付着する。グリスが供給された軸部５８は、第２斜面部７６ｂと摩擦する。回動軸部材５１は、本体部１が第２開状態まで回動できる。本体部１が第２開状態から閉状態に戻るときは、第２斜面部７６ｂと摩擦後、第１溝部７８を通過し、第１溝部７８からグリスが供給された後に第１斜面部７６ａと摩擦する。【００７９】
なお、摩擦部材５４が薄いとき、ばね部材５５による付勢により摩擦部材５４に変形の恐れがある。さらに、第１溝部７８を形成すると、容易に曲がりやすくなる。摩擦部材５４の変形を回避しながらグリスを軸部５８の表面に付着させるために、軸部５８表面と、摩擦部材５４と収容部６３とで形成する第１空間５４ａに、予めグリスを設けておくとよい。この第１空間５４ａに設けたグリスは、本体部１が閉状態から、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向に回動すると、軸部５８は第１斜面部７６ａと摩擦する前に第１空間５４ａからグリスが供給され、その後、第１斜面部７６ａと摩擦する。次に、第２斜面部７６ｂと摩擦する。第２斜面部７６ｂを通過した回動軸部材５１は、第２空間５４ｂでまたグリスが供給される。このように、回動軸部材５１は、グリスが供給されながら本体部１が第２開状態まで回動できる。本体部１が第２開状態では、第１突起部５９と第２突起部６９とが当接して、本体部１の開き角度が規制される。
本体部１が第２開状態から閉状態に戻るときも上述した動作が逆転して行われる。【００８０】
なお、実施形態１では、第２突起部６９は第１突起部５９と当接する突起形状としたが、必ずしもこの形状でなくてもよい。すなわち、回動軸部材５１が所定角度だけ回動したときに第１突起部５９と当接して、回動軸部材５１の回動角度を規制するように第１突起部５９と当接する形状であればよい。
このように、第２ヒンジは簡単な構造で回動軸部材５１の回動角度を規制することができるので、この第２ヒンジを本体部１に取り付けるだけで、本体部１の回動量を規制することができる。【００８１】
以上のように、正転、反転を繰り返す回動軸部材５１は、第１溝部７８に、または、３つの部品で形成する第１空間５４ａ、第２空間５４ｂにグリスを設けるだけで、斜面部７６ａ、７６ｂと軸部５８とが擦れによる磨耗を軽減させることでトルク変動を抑制したり、異音の発生を防止させる。すなわち、回動装置としての寿命特性を向上させる。また、軸部５８に供給されたグリスは、軸部５８が２つの平面部７１との擦れに対して有効である。
軸部材５１の軸部５８外周面の一部は、収容部６３の開口部６３ａから露出し、この露出部分と反対側で、第１斜面部７６ａ、第２斜面部７６ｂに当接する。平坦部７７には、ばね部材５５が当接する。【００８２】
ばね部材５５は、略長方形状の金属薄板に曲率Ｒを付与して形成されており、複数枚使用している。本実施形態１では、所定のトルクを得るために、４枚使用する。最初に、同方向に向いたばね部材５５を、一方の凸側に他方の凹側を対面するようにして２枚重ねにし（いわゆる重ね板ばねであり、これをばねＰとする)、円弧の外側が摩擦部材５４の平坦部７７に当接するように収容部６３内に収容される。収容部６３内に収容された状態を、図７乃至図９に示す。【００８３】
残りの２枚は、ばねＰの向きを反転させて（ばねＱとする）、ばねＰとは凹部が対向配置するように、収容部６３内に収容される。ばね部材５５が１枚で撓みδのときの荷重をＦとすると、２枚重ねされたばねＰは、撓みδのときの荷重は略２Ｆをなる。所謂、ばねを並列に設けている。同じく、ばねＱも撓みδのとき荷重は２Ｆである。ばねＰとばねＱを反対向きで重ね合わせると、撓み２δのときの荷重が２Ｆとなる。所謂、ばねＰとばねＱは直列に設けられている。【００８４】
このように、ばね部材５５を直列と並列の組み合わせによって、ばね部材５５に生じる応力を小さくさせながら撓みを大きくし、かつ、大きな荷重が得られる。なお、ばね部材に生じる応力が所定以下であれば、ばねＰとばねＱは各１枚ずつにし、互いに反対向きにして重ねても良い。【００８５】
よって、収容部６３のスペースは、薄板で形成されたばね部材５５を４枚収容するだけの大きさで十分なので、収容部６３のスペースを大きくせずともよい。
例えば、ばねＰやばねＱの代わりに、圧縮ばねを用いた場合、応力を小さくしながら荷重を大きくするには、線径を太く、巻き数を多くしなければならない。この場合、圧縮ばねの自由高さが高くなってしまうため、収容部６３のスペースも高くしなければならない。よって、省スペースでありながら大きな付勢力を得るためには、本実施形態１のように、重ね板ばね方法が好適である。【００８６】
また、前述したばねＰとばねＱの配置において、ばねＰとばねＱの端部が合致せず、所定の撓みで所定の荷重が得られにくい場合には（図７に示すように、ばねＰとばねＱの両端が略一致した状態ではなく、例えば、一方のばねの端部が他方のばねの円弧に当接する状態）、ばねＰとばねＱとの間に平坦状の平板を配置させたほうがよい。【００８７】
蓋部材５６は、ばねＰ、ばねＱを覆い、先端に突出するように形成された差込部２００と、蓋部材５６固定ねじが挿通する第２穴７９、第３穴８０と、曲げ部８１とを有する。収容部６３にばねＰとばねＱを収容し、さらに、差込部２００を第２貫通穴６６に差込み、第２穴７９、第３穴８０にそれぞれ蓋部材固定ねじ５７を通し、第２ねじ穴６７、第３ねじ穴６８と螺着させると、軸受部材５２に蓋部材５６が固定される。軸受部材５２に蓋部材５６が固定された状態を、図７及び図８に示す。【００８８】
蓋部材５６が軸受部材５２に固定されると、摩擦部材５４の平坦部７７と蓋部材５６とで所定距離が維持される。この所定距離の中に前述したばねＰ、ばねＱを配置すると、ばねＰとばねＱが所定量だけ撓み、回動軸部材５１に向けて摩擦部材５４を付勢する。摩擦部材５４の斜面部７６が回動軸部材５１に密接し、摩擦部材５４に付勢された回動軸部材５１は２つの平面部７１と当接する。図７では、ばねＰとばねＱは撓む前の状態を示しており、蓋部材５６が取り付けられると干渉距離２δだけ撓む。ばねＰとばねＱは、それぞれの撓みの和が２δのとき、互いが略平坦となる。【００８９】
また、蓋部材５６の曲げ部８１は、ばねＱが当接する面の一辺が折り曲げられ、かつ、ばねＱが蓋部材５６に当接する当接箇所（線状に当接）に対して交差している。蓋部材５６には、ばねＰとばねＱの反力が作用し、蓋部材５６を曲げようとする。蓋部材５６が曲がると、ばねＰとばねＱには所定の撓み２δを付与することができない。その結果、回動軸部材５１は所定の回動トルクが得られなくなってしまう。【００９０】
そこで、ばねＰとばねＱの反力により蓋部材５６が容易に撓まないように、曲げ部８１を形成して、ばねＰとばねＱの反力を受ける面が曲がりにくいように補強している。【００９１】
従って、蓋部材５６は、先端に形成された差込部２００を角穴に差込み、軸受部材５２の外側に曲げ部８１が位置するように軸受部材５２に取り付けると、軸受部材５２に対する蓋部材５６の位置決めがなされるので、ばねＰとばねＱの反力を受けながらでも、第２穴７９が第２ねじ穴６７と、第３穴８０が第３ねじ穴６８とが略一致し、蓋部材固定ねじ５７で締結するだけで、ばねＰとばねＱに撓み２δを付与させることができる。【００９２】
すなわち、作業性が良好となる。また、蓋部材５６は、安価な、かつ薄板で形成できるので、第２ヒンジ２９の小型化、低廉化に貢献している。【００９３】
以上、説明した第２ヒンジは、複数の薄板のばね部材５５が密着する程度に重ねて設けることで回動軸部材５１の軸部５８に所定の付勢力が付与され、回動する際に所定の回動トルクを生じる。回動トルクは、軸部５８の直径と、軸受部材５２と軸部５８との摩擦係数、摩擦部材５４と軸部５８との摩擦係数、付勢力により決定される。
なお、ばね部材５５を円形のコイルばねで形成し、複数並べた場合、複数のばねの間にはクリアランスが生じ、また、コイルの中に空洞が生じるなど、限られたスペースを有効に使うことができないので、本実施形態１で述べたように、薄板のばね部材が密着するように重ねた配置の仕方が、無駄なスペースを排除できる。【００９４】
ケーブルについて、図２及び図７を用いて、説明する。ケーブル３０は軸部５８の中に通され、一端が上筐体２内の第１プリント基板１２（図３に図示）に接続され、他端は軸部５８から脱出後に屈曲部（第１脱出部）８１を形成し、ガイド部４２の中の第２保持部４４の中を通った後に接続部４５に導かれ、切欠き４６から抜け出して下筐体３内の第２プリント基板１８に接続される。このケーブル３０は複数本が線材からなり、粘着面が無い第１テープ８２が螺旋状に巻きつけられ、その始端と終端は、粘着性を有する第１テープ８３が巻かれて、第１テープ８２がケーブル３０から剥離しないようにしている。軸部５８の中では、ケーブル３０は他の構成要素と干渉しないため、第１テープ８２や第２テープ８３を巻かずとも複数本の線材が離散しない。そこで、第２ヒンジ２９の小型化を実現しながら本体部１が矢印Ｂ方向に回動した際に軸部５８内でねじれやすくするために、軸部５８の両端近傍にのみ第２テープ８３を設け、軸部５８内ではケーブル３０には第１テープ８２、第２テープ８３を巻かないことで、軸部５８の小径化を図っている。軸部５８を小径にすれば、軸受部材５２も小型化できるので、その結果、連結部、携帯電話も小さく構成できる。【００９５】
ケーブル３０は軸部５から８脱出した後、接続部４５に導かれる屈曲部８１においては、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向へ回動してもケーブル３０はねじれないので、回動軸部材５１とケーブル３０には擦れが発生する。そのため、屈曲部８１には、耐磨耗特性を向上させるために第１テープ８３を巻回している。【００９６】
また、軸部５８からケーブル３０が脱出後、上筐体２に導かれる第２脱出部８４は、上筐体２にケーブル３０が固定されているため、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向へ回動してもケーブル３０はねじれないので、回動軸部材５１とケーブル３０には擦れが発生する。そのため、第２脱出部８４には、耐磨耗特性を向上させるために第１テープ８３を巻回している。【００９７】
すなわち、上筐体２が矢印Ｂ方向に回動したとき、軸部５８内でケーブル３０がねじれやすいように、軸部５８内では第１テープ８２や第２テープ８３を巻かず、脱出後は、バラバラ（乖離したり分離した状態）にならないように適宜第１テープ８２や第２テープ８３が巻かれている。【００９８】
なお、ケーブル３０において、回動軸部材５１が回動した際に、ねじれる部位は予め決められた位置であることが好ましい。この種の線材は、曲げ応力、または、ねじれ応力の一方が作用しても断線しないように、所定の線径、および耐曲げ、耐屈曲性能に優れる材質を選定しなければならない。しかしながら、複合応力が作用すると、設計的な想定より早く断線を招く恐れがある。そこで、ケーブル３０は、上筐体２内では複数の立設リブ（図示せず）で挟着するなど、上筐体２内におけるケーブル３０のねじれを防止し、一方、前述したように、回動軸部材５１から脱出直後、ガイド部４２に導かれるように屈曲部８１を形成することで、回動軸部材５１内のケーブル３０のみがねじれる。このように、ケーブル３０がねじれる位置を限定される構造にした上で、ケーブル３０の寿命試験を行い、所定回数の回動寿命試験に耐え得る材質を選定すれば、ケーブル３０は長寿命、低コストの材質に最適化できる。【００９９】
なお、上筐体２内におけるケーブル３０は、必ずしも挟着せずともよく、その目的は、前述したように、上筐体２内でねじれが生じないようにすることなので、回動軸部材５１から上筐体２側に脱出後、すぐ曲げてもよい。
すなわち、回動軸部材５１の両端から脱出したケーブル３０は、ともに屈曲させることで、回動軸部材５１内でねじれが生じる構成となる。【０１００】
本体部１が携帯状態である閉状態から使用状態である第１開状態へと移行すると、接続部４５内のケーブル３０は第１ヒンジ２８側を左に見ると左巻きにねじれる。このとき、第１テープ８２はケーブル３０に左巻きの螺旋状に巻いたので、螺旋部はさらに巻かれる。一方、螺旋部を右巻きに巻くと、閉状態から第１開状態へと移行するときは、螺旋部は巻き戻されてしまう。螺旋状に巻いた第１テープ８２は粘着性がないので、螺旋部が巻き戻されたときにはケーブル３０から分離してしまうので、剥離した部位は、例えば、連結部４内に設計的に適宜設けるリブなどに当接し、時には引っ掛かって切断を招くことを回避している。【０１０１】
また、第２ヒンジ２９は、収容部６３が第１ヒンジ２８側に向くように配置すると、第２腕部６４は第１ヒンジ２８部側に向かって延設する。上筐体２側から第２腕部固定ねじ８５が第１ねじ穴６５に螺着して軸受部材５２は連結部４に固定される。回動軸部材５１の第１腕部６０は上筐体３内に収容され、第１腕部固定ねじ（図示せず））が螺着して固定される。【０１０２】
上述したように、各構成要件から構成された本体部１は、上筐体２と下筐体３と連結部４とからなる。連結部４は、下筐体３に対して第１ヒンジ２８と接続部４５によって保持されており、軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動可能になっている。上筐体２は、連結部４に対して第２ヒンジ２９を介して軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動可能になっている。【０１０３】
ここで、本実施形態１の態様とせずに、第１保持部４３と第２保持部４４を接続する接続部４５を、ガイド部４２の中を通さず、例えば、上筐体２の下端に沿って第２保持部４４の外側に形成した場合には、連結部が大きくなり、その分だけ上筐体２が小さくなってしまう。上筐体２には、通常、メインとなる第１表示部７、レシーバなど、多くの部品が配置される。第１表示部７は、ＴＶ画像や撮像画像を表示するために大きいほうが好ましいので、上筐体２が小さくなると、表示エリアを犠牲にしたり、部品配置のために上筐体２を大きくしなければならない。したがって、上筐体２の部品は一スペース確保のためにも、本実施形態１の態様が好適である。【０１０４】
なお、本実施形態１では、接続部４５をガイド部４２の中に配置しているが、本配置に限定されるものではなく、上述したような第２ヒンジを用いれば、前述した作用や効果を奏する。【０１０５】
次に、本発明の実施形態１の折畳型携帯電話機の動作について、図１を用いて説明する。本体部１に電源が投入されると、受信待受動作を開始される。操作部１４を操作することで、カメラモードやＴＶ受信モードに切り替えることができる。
カメラモードにおいては、第２カメラ部１５の起動によって、モードが切り替わる。第２カメラ部１５を起動させると、第２カメラ部１５の撮影画像を第１表示部７に表示させることができ、撮像画像を保存したいた場合には情報記録部２５に記録させることができる。【０１０６】
ＴＶ受信モードにおいては、ＴＶ放送を受信すれば、第１表示部７でＴＶ視聴が可能になる。ＴＶ画像は横長画面であるため、横長画面で視聴することが望ましい。この場合、閉状態のときにロック部３２を解除し、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ｂ方向に開いて本体部１を第２開状態にし、操作部１４を手前側に持つと横長画面として第１表示部７を見ることができるなど、ＴＶ視聴に好適な態様となる。【０１０７】
なお、各モード下において着信した場合、着信を報知するために、スピーカ６から着信音が出力される。このとき、上筐体２をＡ方向に回動して本体部１を第１開状態にし、所定の操作を行うと受話できる。使用者の音声はマイクロフォン１３から出力される。
終話すると、受話直前のモードが再開する。
携帯時には、閉状態が好適である。【０１０８】
次に、本体部１の回動動作について、図７乃至図１０を用いて説明する。
まず、図１０において、本体部１が第１開状態のときの、第１突起部５９と第２突起部６９の位置関係を、図１０（ａ）に示す。第１突起部５９は、本体部１が閉状態から第２開状態になるよう、矢印Ｂ方向へ所定角度βだけ回動可能になっている。下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向へ所定角度βだけ回動すると、第１突起部５９が第２突起部６９に当接し、それ以上の回動が規制されるとともに、第２開状態となる。第２開状態は、ユーザーが表示画面を見やすい角度（上筐体２の主面２Ａと下筐体３の主面３Ａがなす角度が鈍角）を指す。例えば、１２０度〜１７０度くらいが適当である。
従って、第１突起部５９と第２突起部６９は、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向への所定角度βの回動を許可し、所定角度β以上の回動を規制するものである。【０１０９】
本体部１が閉状態のときのリング部材５３とリブ７０の位置関係を、図１０（ｂ）に示す。軸部５８他端に取り付けられたリング部材５３は、本体部１が閉状態から第２開状態へ回動可能になるように、突出片７５が進行する方向（矢印Ｂ方向）には干渉する部材がない。閉状態から矢印Ｂとは反対方向へ回動しようとすると、突出片７５がリブ７０と干渉し、回動軸部材５１の回動が抑制される。
従って、リング部材５３は、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向への回動を許可し、矢印Ｂとは反対方向への回動を規制するものである。【０１１０】
以上、回動軸部材５１の回動動作をまとめると、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向へ回動する際は、所定角度βだけ回動可能である。所定角度β以上回動しようとしても、第１突起部５９と第２突起部６９とが当接し、回動が規制される。本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂとは反対方向へ回動する際は、突出片７５がリブ７０と当接し、回動が規制される。【０１１１】
ここで、上述した回動規制について、補足する。本実施形態１では、本体部１が閉状態から第２開状態へと態様を変えるとき、閉状態で外面に露呈する上筐体２の裏面２Ｂの一部は、下筐体３の主面３Ａと対面するように開かれる（図１（Ｃ）を参照）。このとき、下筐体３に対して上筐体２の回動角度を規制する回動角度規制手段がなければ、上筐体２の裏面２Ｂと下筐体の主面３Ａとが当接し、互いに傷付けあってしまう。特に、この本体部１の外表面を形成する筐体部材には、ファッション性、デザイン性を向上させるためカラフルな塗装が施されるのが一般的だが、このような塗装は耐傷性、耐摩耗性が低い。そのため、このような通常動作である開閉を繰り返すだけで傷が生じてしまってはユーザーに不愉快な思いをさせてしまう恐れがある。【０１１２】
そこで、上筐体２の裏面２Ｂと下筐体の主面３Ａとが当接しあう特定の部位にリブ等を双方に設けて、回動角度を規制するとともに不規則な傷の発生を防止させることは可能である。【０１１３】
しかしながら、このようなリブは、デザイン性を重視するユーザーからは好まれない場合もある。また、閉状態では、外表面にリブを有する場合、把持性を低下させたり、ポケットの中で引っかかってしまう場合もある。さらに、第１開状態では、通話時やメールの読み書き時など、片手で把持する場合、持つ手にとって邪魔になる場合があるなど、いずれの筐体２、３にも無いほうが好ましい。
そのため、閉状態、第１開状態、第２開状態となる携帯端末においては、上記回動角度規制手段として第２ヒンジ２９のみで実現するのが望ましい。【０１１４】
図８において、本体部１を閉状態より矢印Ａ方向に開くと、上筐体２は下筐体３に対して第１ヒンジ２８の軸心ａを中心に角度αだけ回動する。このとき、ケーブル３０は距離Ｌ１の範囲で角度αだけねじれる。従って、第１テープ８２の巻き方向と同方向にねじれるので、第１テープ８２がケーブル３０から分離しない。また、ケーブル３０は、曲げ応力の増減は無く、主に、ガイド部４２内でねじり応力のみが発生する。本体部１が第１開状態より閉状態に戻るときは、閉状態より第１開状態へと変化する時の動作が逆転して行われる。【０１１５】
図７乃至図９において、本体部１を閉状態より矢印Ｂ方向に開くと、上筐体２は下筐体３に対して第２ヒンジ２９の軸心ｂを中心に角度βだけ回動する。このとき、ケーブル３０は距離Ｌ２（Ｌ２は軸部５８の長さに等しく、図７に図示）の範囲で角度βだけねじれる。ケーブル３０は、曲げ応力の増減がほとんど無く、主に、軸部５８内でねじり応力のみが発生する。本体部１が第２開状態より閉状態に戻るときは、閉状態より第２開状態へと変化する時の動作とは逆となる。【０１１６】
また、上述したように、収容部６３は第１ヒンジ２８側に近いほうに配置にしたので、従来の折畳型携帯端末の外観と変化がなく、折畳型携帯端末の外観に特別な突起や突出部を形成しないデザインが実現できる。なお、軸部５８と２つの平面部７１とを当接を実現しなくても、前述したばねの配置のしかたであれば、上記デザイン性を損なわない。２つの平面部７１や２つの斜面部７６部と軸部５８とを当接した理由は、前述したように、軸部や軸受けに応力が集中することを回避することによって、薄肉化を実現するためである。したがって、この応力に耐え得る材質選定や縦壁部７２を十分な強度を有する肉厚に設定すれば、軸部を２つの平面部７１で保持する構造にしなくてもよい。本実施形態１の構造を適用すれば、より廉価な材質選定ができ、薄肉化を図ることができるという効果を有する。【０１１７】
なお、前述した平面部７１や斜面部７６は、製造上の誤差や公差を有するため、図示したような完全な平坦でなくてもよい。その目的とする形状は、応力分散、縦壁部の薄肉化なので、わずかな曲率を有する曲面であってもよい。
また、この種の携帯端末は、携帯時に使用者が誤って落下させてしまう場合がある。本体部１を落下させてしまった場合、軸受部材５１の軸部５８にはラジアル方向の衝撃荷重が作用する。例えば、この衝撃荷重は軸部５８が摩擦部材５４側に近寄るような方向に作用した場合、ばね部材５５がさらに圧縮する。時には、許容応力を超えるほどの応力が作用したり、蓋部材５６が軸受部材５２から分離してしまうほどの衝撃荷重が作用する。そこで、本実施形態１では、軸部５８にラジアル方向への大きな荷重が働いた時、２つの平面部７１と半円部７３とで衝撃荷重を受ける構造にしている。そのため、薄板のばねが許容応力を超えることはない。一方、２つの平面部７１と半円部７３を有する軸受部材は、一体的に形成しており、ばね部材ほど薄くしなくてもいいので、前述の衝撃荷重に耐えるような肉厚に設定できる。【０１１８】
以上説明したように、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話は、上筐体と下筐体とが連結部を介して回動可能に連結し、連結部は、第１の方向へ開閉可能に連結する第１ヒンジと、第１の方向と直交する第２の方向へ開閉可能に連結する第２ヒンジを有する。第２ヒンジは、回動軸部材を回動可能に保持する軸受部材と、回動軸部材の外周面に付勢力を付与するばね部材と、蓋部材と、からなる。軸受部材には、回動軸部材の外周を付勢するばね部材を収容する収容部を形成し、この収容部を第１ヒンジ側に近接するように、前記回動軸部材と第１ヒンジとの間に配設したので、第２ヒンジを配置するための空間をより省スペースで実現することで、本体部のデザインへの影響を回避している。その結果、折畳型携帯電話の小型化を図ることができる。
また、第２ヒンジにおけるばね部材は、薄板で形成した複数のばねを第２回動軸部材の一方のラジアル方向側からのみ付勢するように配置した構成とした。しかも、直列配置や並列配置を組み合わせたことで、これらのばね部材が略密着する程度に組み付けることができるので、ばね部材を配置する空間も最小限にしている。また、ばね部材や摩擦部材を配置する空間を軸受部材で構成したので、第２ヒンジを簡単な構造でユニット化することで取り扱い性、組立性（本体部を組み付ける工場においては、予め作製したヒンジユニットを組み付けるだけでよい）を向上させながら、小型化が可能な第２ヒンジを実現する。
しかも、回動軸部材の中にケーブルを通すことで、回動軸部材の周りに付与されるグリスとケーブルとを隔離させることができるので、第２ヒンジの寿命特性を向上させながら、ケーブルにグリスが付着することを防止する。【０１１９】
なお、第２ヒンジは、連結部の片端に設けた構成として説明したが、その場所は限定されるものではない。片端に配置した場合はＬ３を小さくするが、例えば、連結部の中央に配置した場合、第２ヒンジの構成によって軸部を細くできるので、軸部の太さに起因する携帯端末の大型化や、デザインへの影響を防ぐことができる。
本構成により、第２ヒンジの構造、構成が携帯端末の大型化を回避するとともに、ヒンジ自体の軽量化、小型化を図ることができる。【０１２０】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態２における第２ヒンジは、実施形態１で述べた第２ヒンジを代替したものであり、実施形態２における第２ヒンジに通すケーブルやこれに装着される上筐体２、下筐体３は同じである。また、実施形態１で述べた第２ヒンジと実施形態２で述べる第２ヒンジとは、回動軸部材と軸受部材とリング部材と摩擦部材とが異なるのみで、他のばね部材、蓋部材等の構成部材は概ね同様であるため、説明を省略する。【０１２１】
図１１は、本発明の実施形態２における第２ヒンジの斜視図である。図１２は、図１１の分解斜視図である。図１３は、図１２の分解斜視図を異なる方向から見た分解斜視図である。図１４は、本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央縦断面図である。図１５は、本発明の実施形態２における連結部の中央横断面図である。この図１５は、実施形態１の説明に用いた図７の第２ヒンジを、実施形態２で説明する第２ヒンジに置き換えた状態を示す。図１６は、本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央横断面図である。図１７は、本発明の実施形態２における第２ヒンジを構成する回動軸部材の溝部の断面図である。【０１２２】
図１１において、第２ヒンジ１００は、回動軸部材１０１と、軸受部材１０２と、リング部材１０３と、摩擦部材１０４（図１４に図示）と、第２ヒンジで用いたばね部材１０５（図１４にばねＰとばねＱを図示）と、実施形態１で述べた、ばねＰとばねＱの間に配置した平坦状のスペーサ１０６（図１４と図１５に図示）と、第２ヒンジで用いた蓋部材の形状を一部異ならせた第２蓋部材１０７と、第２ヒンジで用いた蓋部材固定ねじ５７（実施形態１と同じ）と、からなる。実施形態２は、実施形態１と同様に、回動軸部材１０１は軸受部材１０２及び摩擦部材１０４と摺動（または滑り）摩擦をしながら回動する構成である。【０１２３】
図１１乃至図１５を用いて、さらに詳述する。回動軸部材１０１は、中空円筒状の軸部１０８と、この軸部１０８から半径方向（ラジアル方向）に突出するように立設した第１突起部１０９と第３突起部１１０と、溝部１１１と、軸部１０８先端側外周からラジアル方向に延設した第１腕部１１２と、第１腕部１１２に設けられた複数の第１貫通穴１１３と、からなる。また、軸部１０８は、円筒部１０８ａと、軸部１０８の軸心を中心に対称な位置に形成された第１非円筒部１０８ｂ、第２非円筒部１０８ｃとを有する。【０１２４】
軸受部材１０２は、回動軸部材１０１の他端側が挿通して回動軸部材１０１を回動可能に保持する円弧状の挿通孔１１４と、この挿通孔１１４に形成された２つの凹部１１４ａ、１１４ｂ（図１４に図示）と、この挿通孔１１４に回動軸部材１０１を挿通させた際に、回動軸部材１０１の軸部１０８外周面の一部は収容部１１５に形成した開口部１１５ａから露出し、この収容部１１５の一辺が延設した第２腕部１１６と、第２腕部１１６に形成された第１ねじ穴１１７と角状の第２貫通穴１１８と、収容部１１５の周囲に設けられた第３ねじ穴１１９と、からなる。【０１２５】
挿通孔１１４の入口側１１４ｃを図示した図１２において、挿通孔１１４の入口側１１４ｃには、略９０度の角度（略Ｖ字状）をなす２つの平面部１２０ａが形成されるとともに、この２つの平面部１２０ａの一端側を接続する縦壁部１２１ａと、２つの平面部１２０ａの他端側から開始された半円部１２２ａと、半円部１２２ａの中間に形成された切欠き部（突起通過部）１２３ａからなる。【０１２６】
また、挿通孔１１４の出口側１１４ｄを図示した図１３において、挿通孔１１４の出口側１１４ｄも２つの平面部１２０ｂの他端側から開始された半円部１２２ｂと、半円部１２２ｂの中間に形成された切欠き部（突起通過部）１２３ｂからなる。
また、挿通孔１１４の断面を図示した図１４において、挿通穴１１４の入口側１１４ｃと出口側１１４ｄを除く部位が円弧状となっており、軸受部材１０２の内部で収容部１１５と連結している。
リング部材１０３は、リング開口部１２４を有して略Ｃ形状をなしている。（両端が離間した形状である）
摩擦部材１０４は、軸部１０８と対面する部位（実施形態１の第１対面部７６と同じ部分）が軸部１０８と略同一の曲率をしている。【０１２７】
また、実施形態１と同様に、軸受部材１０２と軸部１０８と摩擦部材１０４の３つの部品で形成する第３空間１０４ａ、第４空間１０４ｂを有する。
スペーサ１０６は、ばねＰとばねＱの間であって、ばねＰとばねＱの端部が合致せず、所定の撓みで所定の荷重が得られにくくなることを回避するために用いている。すなわち、ばねＰとばねＱの両端が略一致した位置でなくても、ばねＰとばねＱの両端部はともにスペーサ１０６上にあるので、ばねＰとばねＱの両端の間隔はスペーサ１０６の板厚となり、にばねＰとばねＱに所定の撓みが付与されると、ばねＰの中央部とスペーサ１０６の間、及びばねＱの中央部とスペーサ１０６の間の隙間が減少するだけの変形をする。例えば、このスペーサ１０６が無い場合、一方のばねの端部が他方のばねの円弧に当接する状態になると、例えば、ばねＰは、ばねＰの一方の端部がばねＱの凹側に当接し他方の端部はどの位置にも当接せず、またばねＰの中央部がばねＱの一方の端部と当接する状態となる。また、ばねＱも同様な状態となる。このように、スペーサ１０６が無ければ、ばねＰ及びばねＱは位置ずれし、ばねの両端が支持された両端支持のばねにならないため、ともに所定量の撓みが付与されず、その結果、軸部１０８に所定の付勢力が付与できなくなる。ただし、このスペーサ１０６の剛性が低いと、ばねＰやばねＱの付勢力により容易に変形し、ばねＰやばねＱに所定の撓みを付与できなくなってしまう。そこで、本実施形態２では、ばねＰやばねＱの付勢によりスペーサ１０６が変形して、ばねＰやばねＱが所定の撓みが付与できなくなる状態を回避するために、ばねＰやばねＱとほぼ同じ厚みの鋼材を使用し、上記不具合の発生を防止している。
なお、実施形態２で述べたばねＰとばねＱは、実施形態１で述べたばねＰ及びばねＱと同じであり、付勢力や撓みはともに同じである。【０１２８】
図１６は、回動軸部材１０１の第３突起部１１０を突起通過部１２３ａに合わせて挿通孔１１４の入口側１１４ｃから差し込み、さらに第３突起部１１０は突起通過部１２３ｂを通過させた状態である。第１突起部１０９（図１５は、中央断面図であり、断面として第１突起部１０９が表れないため、第１突起部１０９を想像線で示す）が挿通孔１１４の入口側１１４ｃに当接したとき、溝部１１１も挿通孔１１４の出口側１１４ｄを通過する。この溝部１１１にリング部材１０３が取り付けられて、回動軸部材１０１が軸受部材１０２から抜けないようになる。【０１２９】
なお、第１突起部１０９は突起通過部１２３ａとは形状が異ならせ、第１突起部１０９の方を大きくしたので、両者が重なった状態で、突起通過部１２３ａに第１突起部１０９が嵌らないようになっている。その結果、軸受部材１０２に回動軸部材１０１を挿通させると、所定位置（第１突起部１０９が挿通孔１１４の入口側１１４ｃと当接した状態）で挿通が完了する。【０１３０】
図１７は、溝部１１１にリング部材１０３が取り付けられた状態を示す。溝部１１１は、軸部１０８の周面方向に、溝部１１１の両端が離間するように形成されており、非溝部１１１ａを有した略Ｃ形になっている。リング部材１０３の開口部１２４内に非溝部１１１ａが位置するように、溝部１１１にリング部材１０３が取り付けられる。【０１３１】
なお、リング部材１０３が溝部１１１に取り付けられると、取り付け前に比べて僅かだけ広げられ、広げられた分だけ溝部１１１を挟み込む。図１６では、広げられる前のリングを図示してある。【０１３２】
次に、図１１及び図１７を用いて、回動動作について説明する。まず、図１１を用いて説明する。
第３突起部１１０が矢印Ｓ方向を向く（図１１に示した状態）ように、軸受部材１０２の挿通孔１１４が回動軸部材１０１の軸部１０８を保持しているとき、実施形態１で述べた本体部１は閉状態となる。リング部材１０３は、リング部材１０３の開口部１２４が突起通過部１２３ｂを向くようにして、第３突起部１１０と挿通孔１１４の出口側１１４ｄとの間に位置するように取り付けられている。図１１の状態から回動軸部材１０１を矢印Ｂ方向に回動させようとすると、リング部材１０３の開口部１２４に非溝部１１１ａが介在しているので、回動軸部材１０１に対してリング部材１０３は回動できない。すなわち、回動軸部材１０１の回動とともにリング部材１０３も共回動する。【０１３３】
次に、図１７も用いて説明する。図１１の状態から、回動軸部材１０１を矢印Ｂ方向に略９０度回動すると、第３突起部１１０は突起通過部１２３ｂと重なるが、リング部材１０３が介在するので第３突起部１１０は突起通過部１２３ｂを通過できない。【０１３４】
すなわち、リング部材１０３は、軸受部材１０１の挿通孔１１４が回動軸部材１０１の軸部１０８を保持した際の、第３突起部１１０と突起通過部１２３ｂとの間に配置したので、回動軸部材１０１が回動動作中に軸受部材１０２から抜けることない。【０１３５】
このような第２ヒンジ１００は、使用者が誤って落下させた場合、軸受部材１０２から回動軸部材１０１が抜ける力が加わる場合がある。例えば、軸受部材１０２に対して回動軸部材１０１が矢印Ｔ方向に力が加わった場合、第１突起部１０９が挿通孔１１４の入口側１１４ｃに衝突する。このとき、第１突起部１０９が折れたり破損しないように、その太さを適宜設定すればよい。また、軸受部材１０２に対して回動軸部材１０１が矢印Ｔとは反対方向に力が加わった場合、第３突起部１１０がリング部材１０３を介して挿通孔１１４の出口側１１４ｄに衝突する。このとき、第３突起部１１０が折れたり破損しないように、その太さを適宜設定すればよい。また、溝部１１１の深さをより深くして、リング部材１０３を介して溝部１１１が衝撃力を受けるようにしてもよい。【０１３６】
すなわち、衝撃力に対しては、第３突起部１１０の太さや溝部１１１の深さを大きくすることで破損を回避できるようになる。耐衝撃に不十分であれば、適宜その太さや深さを大きくすればよいなど、部品寸法で解決することが可能となる。
故に、従来のように、かしめの出来映え管理が不要となるため、製造上、容易となり、コストダウンにもなる。【０１３７】
このように、リング部材１０３は、軸受部材１０２の挿通孔１１４が回動軸部材１０１の軸部１０８を保持した際の、第３突起部１１０と突起通過部１２３ｂとの間に配置したので、落下衝撃力が加わってもリング部材１０３が外れて回動軸部材１０１が軸受部材１０２から抜けることない。【０１３８】
しかも、第３突起部１１０を挿通孔１１４に通すことができるように、挿通孔１１４の入口側１１４ｃと出口側１１４ｄに突起通過部１２３ａ、１２３ｂを設けたので、例えば、第３突起部１１０を専用部材で構成して回動軸部材１０１に結合しなくてもよいなど、部品点数を増大させずに、しかも組立性の低下もさせずに済む構造を実現している。【０１３９】
図１４において、本体部１が閉状態のとき、第１非円筒部１０８ｂは、２つの凹部１１４ａ、１１４ｂの間に位置しながら挿通孔１１４の円弧部と対面し、第２非円筒部１０８ｃは摩擦部材１０４と対面する。これら、第１非円筒部１０８ｂ、第２非円筒部１０８ｃ、２つの凹部１１４ａ、１１４ｂとともに第３空間１０４ａ、第４空間１０４ｂにグリスを供給してある。回動軸部材１０１が矢印Ｂ方向へ回動を開始すると、第１非円筒部１０８ｂと第１凹部１１４ａとが重なり、第１凹部１１４ａが第１非円筒部１０８ｂにグリスを供給し、挿通孔１１４と軸部１０８との摩擦面にグリスを供給しながら回動する。さらに回動が継続されると、第３空間１０４ａから円筒１０８ａ部表面にグリスが供給し続けられ、第３空間１０４ａと第１非円筒部１０８ｂとが対面したとき、この第１非円筒部１０８ｂにもグリスが供給される。第１非円筒部１０８ｂが摩擦部材１０４と対面するときには、両者の摩擦面にグリスが供給される。【０１４０】
また、同時に、第４空間１０４ｂのグリスが円筒部１０８ａにグリスを供給し、円筒部１０８ａと摩擦部材１０４との摩擦面にグリスを供給しながら回動する。第２非円筒部１０８ｃが第４空間１０４ｂと対面すると、第２非円筒部１０８ｃにグリスが供給される。【０１４１】
このように、軸部１０８の周りにグリス供給源をたくさん設けることで、擦れによる磨耗を軽減させる。これにより、トルク変動を抑制したり、異音の発生を防止させる。すなわち、回動装置としての寿命特性を向上させる。【０１４２】
本実施形態２では説明を省いたが、実施形態１と同様に回動軸部材１０１にはケーブル３０（図１に図示）が通される。回動軸部材１０１の外周には多くのグリスが配設される。グリスがケーブル３０に付着する恐れがある場合、ケーブル３０には、耐薬品性、耐油性などの性質が要求され、時にはコストアップを招く恐れがある。本実施形態１及び２とも、回動軸部材５１、１０１によってグリスとケーブルが隔離されるため、ケーブル３０にグリスが付着することが無いので、グリス付着によるケーブルのコストアップを回避している。同時に、回動寿命特性に好適なグリスの選択が行えるようになっている。【０１４３】
以上まとめると、実施形態１及び２では、回動装置（ヒンジ）は、回動軸部材と、軸受部材と、軸受部材の収容部に収容される摩擦部材と、付勢部材と、で構成したので、端末装置の大型化を回避し、簡単な構造で小型な回動装置（ヒンジ）を実現している。【０１４４】
しかも、省スペースながらグリス供給源をたくさん設けて寿命特性、トルクの安定化を図ったり、薄板ばねを直列と並列の配置の組み合わせをするなどして、省スペースでありながら回動軸部材が回動する際にトルクを発生させることができるなど、多くの工夫により様々な課題を解決する、優れたヒンジを提供することができる。【０１４５】
本発明は上述した実施形態１、２に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で第２ヒンジを用いた構造を選択し実施し得るものである。【０１４６】
なお、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材と前記軸部との間に位置するように前記収容部に収容され前記付勢部材に付勢されて前記軸部に当接する摩擦部材と、を備え、前記摩擦部材と前記軸部と前記軸受部材とで囲まれる領域に第１空間を形成した構造でもよい。
この構成により、第１空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【０１４７】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材と前記軸部との間に位置するように前記収容部に収容され前記付勢部材に付勢されて前記軸部に当接する摩擦部材と、を備え、前記摩擦部材は、前記軸部表面と対面する第１対面部に該軸部と当接する複数の当接部と、前記複数の当接部の間に前記軸部表面から離間する離間部と、を設けた構造でもよい。
この構成により、離間部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【０１４８】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記軸部は、円筒部と非円筒部とを有し、前記軸部の円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときには該円筒部が該挿通孔の一部と当接し、前記軸部の非円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときに前記非円筒部と前記挿通孔の一部との間に第２空間を形成した、構造でもよい。
この構成により、第２空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【０１４９】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記挿通孔の一部近傍に、前記軸部の円筒部表面に対して隙間を形成する凹部を設けた、構造としてもよい。
この構成により、凹部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。【０１５０】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材より大きい平板であって前記収容部に収容されるスペーサ部材と、を備え、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対の間に前記スペーサ部材を介在させた、構造でもよい。
この構成により、一対の付勢部材の位置が収容部内で位置ずれ（不正規な位置）しても、常に所定の撓みによって回動軸部材に向かって付勢力を発生させることができる。【０１５１】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対は、さらに凸側に対して凹側が向き合うように該付勢部材を重ねた重ね板ばねとした、構造としてもよい。
この構成により、省スペースな空間で荷重と撓みをともに大きくできる付勢部材を配置できる。【０１５２】
また、軸部を有する回動軸部材と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記突起部と前記突起通過部との間に配置した、構造でもよい。
この構成により、かしめ作業を必要とせず、さらに、大きな力が作用してもリング部材が容易に外れないようにすることができる。【０１５３】
また、軸部を有する回動軸部材と、前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、構造としてもよい。
この構成により、リング部材は回動軸部材と共回動させることができるので、突起部が突起通過部と重なっても突起部が突起通過部を通過することを阻止することができる。【０１５４】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容される摩擦部材と、前記収容部に収容され前記摩擦部材に付勢力を付与する付勢部材と、前記収容部を覆うように前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、構造でもよい。
この構成により、専用部材を追加せずとも、回動軸部材とこれを保持する軸受部材だけで、回動軸部材の回動角度を規制することができる。【０１５５】
また、上述した回動装置も、小型で低コスト、高性能な回動装置を実現するための要素の一つであり、構成部品の材料（高強度材料や低廉化材料）の選択、及び設計制約やデザイン制約の中で、適宜これらを任意に組み合わせるとよい。
さらに、これら回動装置を備えた開閉式携帯端末は、簡単な構成で開閉式開閉式携帯端末の小型化を実現できる。【０１５６】
本出願は、２００７年１０月５日出願の日本特許出願（特願2007-262394）および２００７年１１月７日出願の日本特許出願（特願2007-289989）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の回動装置を備えた開閉式携帯端末は、回動する回動軸の外周面に付勢される摩擦部材を当接させる構造にした。しかも、この付勢部材は簡単な構造で、かつ省スペースな空間に配置したので、より小型なヒンジを実現している。また、付勢部材の間にスペーサを介在させることで、より付勢力を安定させている。また、回動軸や回動軸を保持する軸受部材にグリス溜め用の空間を形成したので、寿命特性を向上させることができる。さらに、回動する回動軸部材がこれを保持する軸受部材から抜けないようにする手段は、回動軸部材に突起部を形成するとともに、この突起部と軸受部材との間にリング部材を配置した。本発明の回動装置およびこれを備えた開閉式携帯端末によれば、携帯端末のコストダウンや、携帯端末の小型化、部品点数の増加の回避など、多くの効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、ノート型ＰＣなどのような開閉可能な電子機器における回動装置に適用するのに好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する回動軸部材と、
摩擦部材と、
円弧状に形成された薄板部材を撓ませて前記軸部の外周方向から付勢する付勢部材と、
前記付勢部材および前記摩擦部材を収容する収容部を形成するとともに前記軸部を回動可能に保持する軸受部材と、
前記収容部内に収容された前記付勢部材を覆いながら前記軸部に向けて撓みを付与する蓋部材と、
を備え、
前記付勢部材に所定の撓みが付与されると前記付勢部材は前記軸部に当接する前記摩擦部材を付勢し、
前記軸部は、前記摩擦部材および前記軸受部材とすべり摩擦をしながら回動するように構成した、ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
前記収容部の内側に潤滑剤を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記撓み付与部材によって略平坦となるよう変形することを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項４】
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、
前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項５】
前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、
を備え、
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、
前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、
前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、
ことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項６】
前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、
この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、
開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする請求項５に記載の回動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する回動軸部材と、
摩擦部材と、
円弧状に形成された薄板部材を撓ませて前記軸部の外周方向から付勢する付勢部材と、
前記付勢部材および前記摩擦部材を収容する収容部を形成するとともに前記軸部を回動可能に保持する軸受部材と、
前記収容部内に収容された前記付勢部材を覆いながら前記軸部に向けて撓みを付与する蓋部材と、
を備え、
前記付勢部材に所定の撓みが付与されると前記付勢部材は前記軸部に当接する前記摩擦部材を付勢し、
前記軸部は、前記摩擦部材および前記軸受部材とすべり摩擦をしながら回動するように構成した、ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
前記収容部の内側に潤滑剤を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記撓み付与部材によって略平坦となるよう変形することを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項４】
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、
前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項５】
前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、
を備え、
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、
前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、
前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項６】
前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、
この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、
開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする請求項５に記載の回動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回動装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末に係り、特に、第１筐体が第２筐体に対して、２つの方向へ回動することができる開閉式携帯端末、および、これに備える回動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が多数開発され使用されているが、この携帯電話には、単純な棒状を呈するストレート型の他に、スライド装置を介して開閉可能なスライド型や、回動（ヒンジ）装置を介して開閉可能な折畳型等が各種開発されている。
【０００３】
携帯機器に用いるヒンジ装置としては、第１の例として、開閉軸支持部に開閉可能に支持された開閉軸と、該開閉軸を直交状態で回転可能に貫通した回転軸と、前記開閉軸支持部と開閉軸に相互に当接するように設けられた角度規制片と、前記回転軸に突設された規制フランジと、前記開閉軸支持部に取り付けられ前記規制フランジに臨む回転規制部と、前記開閉軸の先端にかしめて固着され該開閉軸の抜止めをする開閉軸抜止板と、前記回転軸の先端にかしめて固着され該回転軸の抜止めをする取付板と、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このヒンジ装置と、このヒンジ装置に装着される第１筐体と第２筐体とからなる携帯機器は、第１筐体と第２筐体とが折り畳まれた閉状態と、開かれた状態から一方の筐体が他方の筐体に対して回動可能に構成される。開閉軸や回転軸が回動するときには、各々の軸が挿通した波型ばねが圧縮することで所定のトルクが与えられるよう構成されている。
【０００４】
また、第２の例として、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を、互いに重ね合わせた閉成状態から、上下方向の１方向と左右方向の２方向へ相対的に開閉させるヒンジ装置であって、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に取り付けられる第１シャフトと、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方に取り付けられる第２シャフトと、前記第１シャフト及び第２シャフトをそれぞれの軸芯を中心として回動可能に支持する基部と、該基部に対する前記第１シャフトの回動を制御する第１カム機構と、前記基部に対する前記第２シャフトの回動を制御する第２カム機構と、前記第１筐体及び前記第２筐体が、閉状態のとき、互いに前記２方向のいずれか一方の方向に開いた開状態以外のとき、前記２方向のいずれか他方の方向への開閉をロックするロック機構と、を備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。第１シャフトの外周、および第２シャフトの外周には各々シャフトが挿通される圧縮コイルスプリングが設けられ、各々のシャフトが回動する際に所定の回動トルクが得られるようになっている。
【０００５】
前述した携帯機器に用いるヒンジ装置は、いずれも２つの筐体を開閉可能に連結し、２つの筐体が重なるように閉じた状態から開かれた状態への回動する第１の回動方向と、一方の筐体が他方の筐体に対して、第１の回動方向に対して直交する方向に回動する構成である。
【特許文献１】特許第３０３１９０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の第１の例における述べたヒンジ装置にあっては、開閉軸や回転軸が抜けないように、それぞれ開閉軸抜止板や取付板が、かしめて固着されている。かしめとは、軸がわずかだけ突出するように板材に設けられた穴に差込み、圧力を加えて突出した部位を永久変形させて、軸から板材が分離しないようにすることである。このかしめた後の、両者の結合強度は所定の強さが必要である。ここで所定の強さとは、このヒンジ装置を備えた開閉式携帯端末を使用者が誤って落下させてしまった場合でも簡単に破壊しにくい強度である。
【０００７】
両者の結合強度は、かしめによって変形した体積や変形後の形状（厚みや面積など）に依存するが、その結合強さは実際に破壊させないと把握できないため、かしめ作業は、容易ではない。そのため、作業工程やカシメ後の出来映え管理にノウハウが必要となるため、所定の結合強度を安定して維持するには、かしめ後、どの部位を定量的にどのように管理するのかを決定したり、またその管理方法が難しかった。
【０００８】
また、第１、第２の例として述べたヒンジ装置にあっては、ともに、回動する軸が挿通したコイルばねを有している。このコイルばねは、回動する軸（シャフト）が所望の回転トルクを得るためのものである。コイル平均径や線径を小さく（細く）すると、所望のトルクが得られなくなってしまうため、所定のコイル平均径や線径が必要である。
【０００９】
また、この種の携帯端末は、携帯性を向上させるために小型化が進んでいる。一方で、ポケットに収納した状態で、屈んだときにポケットから落下させてしまう場合がある。このような場合でも破損しない携帯端末が望まれている。そのため、落下させても破損しないようにするためには、ヒンジに用いる軸は所定の太さが必要である。
【００１０】
従って、携帯端末の小型化を図るために、軸を貫通させながら所望のトルクが得られるコイルばねを実現しようとすると、コイル平均径や線径、軸の小型化にも限界があるため、小型な携帯端末の実現が困難であった。
【００１１】
また、この種のヒンジには摺動する部位が必ず存在する。この摺動する部位に適宜、潤滑剤を供給しないと磨耗が生じ、トルク変動を招いてしまう可能性がある。そのため、潤滑剤の供給手段は必要であったが、ヒンジの大型化を回避しながら潤滑剤供給部を構成するのが難しかった。すなわち、小型化を優先すると寿命特性を犠牲にしなければならない可能性があった。
【００１２】
また、回動装置を備えた端末は、所定角度だけ開閉するように設定される。この場合、回動装置、或いはこれを備えた端末のいずれか一方で、その所定角度を規制して実現する。このとき、回動装置がその機能を有すれば、回動装置を端末に組み付けるだけで端末の角度規制が行えるので、端末開発メーカーから回動装置開発メーカーに対して、この機能を備えつつ、小型で、低廉化、高性能（安定したトルクが得られることなど）な回動装置が要望されている。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型化が実現可能な回動装置を提供することを目的とする。同時に、長寿命特性を実現させ、かしめによる軸の抜け防止構造（作業による強度保証）ではなく、簡単な構造で、かつ製造上、特別なノウハウやスキルを必要としない構造で実現したり、ヒンジに回動角度規制機能を備えさせたりするなど、多くの課題を解決するものである。
また、小型な回動装置を最適に配置するなど、回動装置を備えた端末であっても大型化を回避できる開閉式開閉式携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１記載の回動装置は、軸部を有する回動軸部材と、摩擦部材と、付勢部材と、前記摩擦部材及び前記付勢部材を収容する収容部と、この収容部に連通し前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を形成した軸受部材と、を備え、前記付勢部材に所定の撓みが付与されると前記付勢部材は前記摩擦部材を付勢し、付勢された前記摩擦部材は前記軸部外周面に当接するとともに該軸部外周面を付勢し、前記回動軸部材の前記軸部は、前記摩擦部材及び前記軸受部材とすべり摩擦をしながら回動するように構成したことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、部品点数が少なく簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら軸部に付勢力を付与ができるので、回動軸部材が回動する際、所定のトルクを得ることができる。
【００１６】
本発明の請求項２記載の回動装置は、請求項１記載の回動装置において、前記収容部を覆うように前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記摩擦部材は、前記軸部と対面する第１対面部と、この第１対面部とは反対側であって前記付勢部材と対面し付勢力が付与される第２対面部と、を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けたときに該蓋部材と前記第２対面部とで所定距離が形成され、この所定距離の中に前記付勢部材が配置されて該付勢部材に所定の撓みが付与される、ことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、蓋部材を取り付けるだけで軸部材に所定に付勢力を付与することができる。その結果、回動軸部材が回動する際に所定のトルクを発生させることができる。
【００１８】
本発明の請求項３記載の回動装置は、請求項２記載の回動装置において、前記摩擦部材と前記軸部と前記軸受部材とで囲まれる領域に第１空間を形成した、ことを特徴とする。
【００１９】
この構成により、第１空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【００２０】
本発明の請求項４記載の回動装置は、請求項１及び３記載の回動装置において、前記摩擦部材の第１対面部には、前記軸部と当接する複数の当接部と、前記複数の当接部の間に前記軸部表面から離間する離間部と、を設けたことを特徴とする。
【００２１】
この構成により、離間部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【００２２】
本発明の請求項５記載の回動装置は、請求項１乃至４記載の回動装置において、前記軸部は、円筒部と非円筒部とを有し、前記軸部の円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときには該円筒部が該挿通孔の一部に当接し、前記軸部の非円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときに前記非円筒部と前記挿通孔の一部との間に第２空間を形成した、ことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、第２空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【００２４】
本発明の請求項６記載の回動装置は、請求項１乃至５記載の回動装置において、前記挿通孔の一部近傍に、前記軸部外周面に対して隙間を形成する凹部を設けた、ことを特徴とする。
【００２５】
この構成により、凹部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【００２６】
本発明の請求項７記載の回動装置は、請求項１乃至６記載の回動装置において、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対の間に平坦なスペーサ部材を介在させた、ことを特徴とする。
【００２７】
この構成により、一対の付勢部材の位置が収容部内で位置ずれ（不正規な位置）しても、常に所定の撓みによって回動軸部材に向かって付勢力を発生させることができる。
【００２８】
本発明の請求項８記載の回動装置は、請求項１乃至７記載の回動装置において、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対は、さらに凸側に対して凹側が向き合うように該付勢部材を重ねた重ね板ばねとした、ことを特徴とする。
【００２９】
この構成により、省スペースな空間で荷重と撓みをともに大きくできる付勢部材を配置できる。
【００３０】
本発明の請求項９記載の回動装置は、請求項１乃至８記載の回動装置において、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする。
【００３１】
この構成により、かしめ作業を必要とせず、さらに、大きな力が作用してもリング部材が容易に外れないようにすることができる。
【００３２】
本発明の請求項１０記載の回動装置は、請求項９記載の回動装置において、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする。
【００３３】
この構成により、リング部材は回動軸部材と共回動させることができるので、突起部が突起通過部と重なっても突起部が突起通過部を通過することを阻止することができる。
【００３４】
本発明の請求項１１記載の回動装置は、請求項１乃至１０記載の回動装置において、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする。
【００３５】
この構成により、専用部材を追加せずとも、回動軸部材とこれを保持する軸受部材だけで、回動軸部材の回動角度を規制することができる。
【００３６】
また、請求項１から１１記載のいずれの回動装置も、小型で低コスト、高性能な回動装置を実現するための要素の一つであり、構成部品の材料（高強度材料や低廉化材料）の選択、及び設計制約やデザイン制約の中で、適宜これらを任意に組み合わせるとよい。
【００３７】
本発明の請求項１２記載の回動装置を備えた開閉式携帯端末は、請求項１乃至１０記載の回動装置を備えたことを特徴とする。
【００３８】
この構成により、簡単な構成で開閉式開閉式携帯端末の小型化を実現できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、ヒンジの大型化を回避しつつ簡単な構成で小型化が可能なヒンジを実現する。
しかも、摺動面に潤滑剤を供給することができるので、長寿命特性が得られる。
また、落下衝撃力が作用した場合でも簡単にリング部材が外れず、その取り付け強度を部品の製作寸法で保証できるようにしたので、かしめ作業のばらつきに依存せずとも耐落下強度を確保したできる。
また、回動軸部材に対して省スペースでありながら安定した付勢力を付与できるので、所定のトルクを容易に発生させることができなど、たくさんの効果を有する小型な開閉式携帯端末を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の連結装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末として、折畳型携帯電話に適用して説明する。
【００４１】
図１は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は第１開状態、（ｃ）は第２開状態を示す。図２は、図１の分解斜視図である。図３は、図１（ａ）の中央断面図を示す。図４は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図５は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の第２ヒンジの分解斜視図である。図６は、図５に示す回動軸部材と軸受部材の斜視図である。図７は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の連結部の中央横断面図である。図８は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の連結部の中央縦断面図である。図９は、図８の部分拡大図を示す。図１０は、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話内の回動軸部材の動作を説明する図である。
【００４２】
図１及び図２に示すように、本実施形態１の折畳型携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、略箱状の上筐体２と、略箱状の第２筐体３と、これら上下の筐体２、３を開閉可能に連結する連結部４と、を備えて、本体部１を構成している。この連結部４の回動動作により、本体部１は、矢印Ａ及びこのＡ方向に直交するＢ方向に折畳可能に連結されている。
【００４３】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、本体部１が閉じた状態（閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ａ方向に回動させた第１の開いた状態（第１開状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ｂ方向に回動させた第２の開いた状態（第２開状態）で用いられる。
【００４４】
次に、本実施形態１の折畳型携帯電話の本体部１が有する各構成要素について、図３乃至図５を用いて説明する。
上筐体２は、レシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、磁気検出素子として用いる第１ホール素子１０と第２ホール素子１１と、第１プリント基板１２と、を収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が可視可能に設けられている。主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂには第２表示部８が可視可能に設けられている。
【００４５】
一方、下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２プリント基板１８と、ＵＩＭカード装着部１９と、着脱可能な電池２０などを収容している。第２プリント基板１８には、無線回路部２１、データ変換部２２、音声処理部２３、画像処理部２４、情報記録部２５及び制御部２６などを実装している。また、給電部（図示せず）を形成し、この給電部にアンテナ１７が接続される。このうち、下筐体３の主面３Ａには、本体部１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報などが記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードは電池２０の下に配設されたＵＩＭカード装着部１９に装着され、電池２０を覆う電池カバー２７と電池２０が外された状態で交換（抜き挿し）できるようになっている。この電池カバー２７は、主面３Ａとは反対側の背面３Ｂの一部を構成する。
【００４６】
連結部４は、図２に示すように、第１連結部（第１回動装置、または第１ヒンジ）２８と第２連結部（第２回動装置、または第２ヒンジ）２９が装着され、上下の筐体２、３を回動可能に連結するものである。また、図３に示すように、連結部４には、一端は第１プリント基板１２の表面に設けられた第１コネクタ（図示せず）に差し込まれ、他端は第２プリント基板１８の表面に設けられた第２コネクタ（図示せず）に差し込まれて、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続する、可撓性を有する配線部材（本実施形態１では、複数本のケーブルを用いている）３０が通される。また、図２に示すように、連結部４の内部には、閉状態と第１開状態のときに第２ホール素子１１と対向する第２磁石３１が設けられている。また、図１（ａ）と図１（ｃ）に示したように、閉状態及び第１開状態のときに上筐体２と係合するロック部３２を有する。ロック部３２は、スライドさせることで係合が解除され、係合が解除されると、上筐体２は矢印Ｂ方向へ回動可能になる。
【００４７】
図１（a）乃至図１（ｂ）を用いて、上筐体２について、詳述する。
レシーバ５は、第１音声出力部であり、通信相手の音声を出力するものである。着信時、使用者はレシーバ５に耳を当て、相手の音声を聞き取る。
スピーカ６は、第２音声出力部であり、着信音やハンズフリー時の音声、ＴＶ視聴時の音声などを出力するものである。
【００４８】
第１表示部７は、本体部１が第１、第２開状態のときに、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報、入力した文字や記号、受信画像等が表示される。
第２表示部８は、本体部１が閉状態のときに外面に露出し、第１、第２開状態では、第１表示部７や操作部１４が向く方向とは反対側を向く。本体部１が閉状態のときは、時刻情報や着信情報が表示される。使用者は、着信があったときには本体部１を第１開状態にして受話動作を開始するが、この第１開状態にすると、第２表示部８に表示された文字情報は非表示になる。第２開状態でも、同様に文字情報等は非表示になる。
【００４９】
これら第１表示部７、第２表示部８は、液晶表示器（ＬＣＤ）や有機ＥＬ等により構成され、可撓性を有するフレキシブルプリント配線板等からなる表示部用配線部材によって第１プリント基板１２に接続されている。
【００５０】
第１カメラ部９は、レシーバ５に隣接して設けられ、ＴＶ電話時には使用者を撮影する。このときの撮影画像は第１表示部７に鏡像として表示され、通話相手には音声とともにこの撮影画像が送信される。
【００５１】
第１ホール素子１０は、上筐体２の上端側であって、本体部１が閉状態のとき、第１磁石１６と対向する位置に配置されている。
第２ホール素子１１は、上筐体２の下端側であって、本体部１が閉状態、及び第１開状態のとき、第２磁石３１と対向する位置に配置されている。
【００５２】
第１プリント基板１２は、第１表示部７の下側に配置される。この第１プリント基板１２には、レシーバ５やスピーカ６、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９が電気的に接続される。また、第１ホール素子１０と第２ホール素子１１が実装されている。
【００５３】
下筐体３について、詳述する。
マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって本体部１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、本体部１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５やスピーカ６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００５４】
第２カメラ部１５は、主面３Ａの反対側の背面３Ｂであってプリント基板１８に隣接して配設され、第１、第２開状態のときには第１表示部７の後方が撮像可能になっている。被写体が使用者の前方にあるとき、撮影しながら第１表示部７に表示される撮影画像が確認できる。
【００５５】
この第２カメラ部１５と前述した第１カメラ部９は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部２４にて処理された後、第１表示部７に画像を生成する。また、撮像した画像は電話番号とともに電話帳に記録できる。画像が保存されている相手から着信があった場合、本体部１が閉状態であれば第２表示部８に、本体部１が第１または第２開状態であれば第１表示部７に、該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できる。
【００５６】
このため、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５は、画像処理部２４と接続されており、これら第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部２５に記録される。なお、この情報記録部２５は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００５７】
アンテナ１７は、下筐体２の先端であって、連結部４の下方に配置される。アンテナ１７は、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯で共振点を有し、これら４つの帯域の送受信が行える多周波アンテナである。
【００５８】
第２プリント基板１８は、電池２０に隣接し、第２カメラ部１５の周辺に設けられ、一部にはＵＩＭカード装着部１９や電池２０に接続されるコネクタ（図示せず）を備える。
制御部２６は、操作部１４、第１ホール素子１０、第２ホール素子１１、無線回路部２１、データ変換部２２、画像処理部２４及び情報記録部２５接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部２６は、ＵＩＭカード装着部１９や電池２０にも接続されている。
【００５９】
無線回路部２１はアンテナ１７に接続されており、このアンテナ１７で受信したデータを処理してデータ変換部２２に出力するように構成されている。データ変換部２２は音声処理部２３に接続されており、音声処理部２３は、レシーバ５、スピーカ６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。
【００６０】
従って、このデータ変換部２２では、無線回路部２１及び制御部２６を介して、アンテナ１７からの受信データを音声データに変換して音声処理部２３に出力する。
音声処理部２３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ６に出力する。レシーバ５やスピーカ６は、音声処理部２３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００６１】
また、音声処理部２３は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２２に出力する。データ変換部２２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２１に出力する。無線回路部２１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１７から無線信号の電波として送信する。
【００６２】
ケーブル３０は、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続するものである。制御部２６による制御によって、レシーバ５やスピーカ６から音声を出力させる信号、第１カメラ部９や第２カメラ部１５による撮影画像を第１表示部７に表示させるための信号等の送受信が行われる。
【００６３】
第１ホール素子１０と第２ホール素子１１について説明する。第１ホール素子１０は、本体部１が閉状態では第１磁石１６が近接状態にあるため、第１磁石１６の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第１ホール素子１０は、本体部１が第１開状態及び第２開状態であれば第１磁石１６が離間するので、この第１磁石１６の磁界を検出できないため、第１ホール素子１０は検出信号を生成しない。
【００６４】
第２ホール素子１１は、本体部１が閉状態及び第１開状態では、第２磁石３１が近接状態にあるため、第２磁石３１の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第２ホール素子１１は、本体部１が第２開状態であれば第２磁石３１が離間するので、この第２磁石３１の磁界を検出できないため、ホール素子は検出信号を生成しない。
【００６５】
すなわち、第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出し、第２ホール素子１１が第２磁石３１を検出すると本体部１は閉状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３１を検出すると本体部１は第１開状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３１を検出しなければ第２開状態である。
【００６６】
本体部１を閉状態から第１開状態または第２開状態にすると、操作部１４と第１表示部７が露出し、操作部１４を照明する光源や第１表示部７を照明する光源がオンとなる。所定時間操作されなければ、照明はオフとなる。本体部１が開かれた状態から閉状態にすると、操作部１４や第１表示部７を照明する光源がともにオフとなり、消費電力を低減させる。
【００６７】
連結部４について、図２、図５乃至図９を用いて詳述する。
まず、図２、図８において、下筐体３の一端側には、端部に略円筒状の第１ヒンジ装着部４１、略中央部に円筒状のガイド部４２が形成されている。
【００６８】
連結部４は、第１保持部４３と、第２保持部４４と、第１保持部４３と第２保持部４４を接続する接続部４５と、からなる。第１保持部４３は、第１ヒンジ装着部４１とガイド部４２の間に配置される。第１保持部４３と第２保持部４４はガイド部４２を挟み込むように配置される。第１ヒンジ装着部４１の外側から第１保持部４３まで円筒状の第１ヒンジ２８が装入される。
【００６９】
第１ヒンジ２８は第１連動部４６と第２連動部４７とを有し、第１ヒンジ装着部４１と第１保持部４３とに跨って取り付けられており、第１連動部４６と第２連動部４７は回動可能に連結されている。この第１ヒンジ２８は、第１連動部４６が第１ヒンジ装着部４１に回動不能に保持され、第２連動部４７が第１保持部４３に回動不能に保持されることで、第１ヒンジ２８の軸心ａを中心に、下筐体３に対して上筐体２に接続された連結部４が矢印Ａ方向に回動可能となっている。また、第２磁石３１は、第１保持部４３内であって、本体部１が閉状態及び第１開状態のとき、第２ホール素子１１と近接対向する位置に配置されている。
【００７０】
ガイド部４２は、接続部４５を回動可能に保持される。この接続部４５は、切欠き部４６（図８に図示）を有し、後述するケーブル３０が通過する。
【００７１】
第２ヒンジ２９について、図５乃至図９を用いて詳述する。
図５において、第２ヒンジ２９は、第２保持部４４内に配置される。回動軸部材５１と、軸受部材５２と、リング部材５３と、摩擦部材５４と、付勢部材（ばね部材）５５と、蓋部材５６と、２本の蓋部材固定ねじ５７と、からなる。
【００７２】
回動軸部材５１は、中空円筒状の軸部５８と、この軸部５８表面に立設した第１突起部５９（図６にも図示）と、軸部５８先端側外周からラジアル方向に延設した第１腕部６０と、第１腕部６０に設けられた複数の第１貫通穴６１と、からなる。第１貫通穴６１は、上筐体２に収容された第１表示部７の下端近傍にある雌ねじ部３Ｃに第１腕部固定ねじ（図示せず）にて共締め固定される。そのため、第１腕部６０は第２保持部４４から突出して上筐体２内に配置され、軸部５８は軸受部材５２に保持されながら、第２保持部４４内に配置される。配置された状態は、図７、図８に示す。
【００７３】
軸受部材５２は、回動軸部材５１の他端側が挿通して回動軸部材５１を回動可能に保持する挿通孔６２と、この挿通孔６２に回動軸部材５１を挿通させた際に、回動軸部材５１の軸部５８外周面の一部は収容部６３に形成した開口部６３ａから露出するように連通し、この収容部６３の一辺が延設した第２腕部６４と、第２腕部６４に形成された第１ねじ穴６５と角状の第２貫通穴６６と、収容部６３の周囲に設けられた第２ねじ穴６７、第３ねじ穴６８と、挿通孔６２の入り口近傍に設けられた第２突起部（図６に図示）６９と、挿通孔６２の出口近傍に設けられ、挿通孔６２から突出した回動軸部材５１に固着されるリング部材５３に近接するリブ７０と、からなる。
【００７４】
挿通孔６２の内壁には、略９０度の角度（略Ｖ字状）をなす２つの平面部７１が形成されるとともに、この２つの平面部７１の一端側を接続する縦壁部７２と、２つの平面部７１の他端側から開始された半円部７３と、からなり、軸受部材５２の内部で収容部６３と連結している。挿通孔６２に通された回動軸部材５１は、軸部５８他端にリング部材５３が取り付けられて、軸受部材５２から抜けないようになる。
リング部材５３は、軸部５８他端が嵌るＤ状穴７４と、外周に突出した突出片７５を有する平板である。
【００７５】
摩擦部材５４は挿通孔６２と連結された収容部６３内に配設される。摩擦部材５４は、軸部５８と対面する第１対面部７６とこの第１対面部７６とは反対側であって、平坦な形状をなしばね部材５５と対面する第２対面部（平坦部）７７とを有する。第１対面部は、略Ｖ字状の２つの斜面部（第１斜面部７６ａ、第２斜面部７６ｂ）を有し、これら２つの斜面部７６ａ、７６ｂが軸部５８と当接する。また、２つの斜面部７６ａ、７６ｂと軸部５８とは、回動軸部材５１が回動すると摩擦する。２つの斜面部７６ａ、７６ｂの間には、軸部５８とは離間し潤滑剤（グリス）を塗布（付与）して溜めることができる凹状の第１溝部７８が設けられている（図９）。この第１溝部７８は、軸部５８のスラスト方向に沿って設けられているので、軸部５８と当接する２つの斜面部７６ａ、７６ｂにグリスを供給することができる。
【００７６】
具体的に、図９を用いて説明する。本体部１が閉状態から、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向に回動すると、軸部５８は第１斜面部７６ａと摩擦し、その後、第１溝部７８を通過する。ここで、第１溝部７８に臨む軸部５８の表面にグリスが付着する。グリスが供給された軸部５８は、第２斜面部７６ｂと摩擦する。回動軸部材５１は、本体部１が第２開状態まで回動できる。本体部１が第２開状態から閉状態に戻るときは、第２斜面部７６ｂと摩擦後、第１溝部７８を通過し、第１溝部７８からグリスが供給された後に第１斜面部７６ａと摩擦する。
【００７７】
なお、摩擦部材５４が薄いとき、ばね部材５５による付勢により摩擦部材５４に変形の恐れがある。さらに、第１溝部７８を形成すると、容易に曲がりやすくなる。摩擦部材５４の変形を回避しながらグリスを軸部５８の表面に付着させるために、軸部５８表面と、摩擦部材５４と収容部６３とで形成する第１空間５４ａに、予めグリスを設けておくとよい。この第１空間５４ａに設けたグリスは、本体部１が閉状態から、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向に回動すると、軸部５８は第１斜面部７６ａと摩擦する前に第１空間５４ａからグリスが供給され、その後、第１斜面部７６ａと摩擦する。次に、第２斜面部７６ｂと摩擦する。第２斜面部７６ｂを通過した回動軸部材５１は、第２空間５４ｂでまたグリスが供給される。このように、回動軸部材５１は、グリスが供給されながら本体部１が第２開状態まで回動できる。本体部１が第２開状態では、第１突起部５９と第２突起部６９とが当接して、本体部１の開き角度が規制される。
本体部１が第２開状態から閉状態に戻るときも上述した動作が逆転して行われる。
【００７８】
なお、実施形態１では、第２突起部６９は第１突起部５９と当接する突起形状としたが、必ずしもこの形状でなくてもよい。すなわち、回動軸部材５１が所定角度だけ回動したときに第１突起部５９と当接して、回動軸部材５１の回動角度を規制するように第１突起部５９と当接する形状であればよい。
このように、第２ヒンジは簡単な構造で回動軸部材５１の回動角度を規制することができるので、この第２ヒンジを本体部１に取り付けるだけで、本体部１の回動量を規制することができる。
【００７９】
以上のように、正転、反転を繰り返す回動軸部材５１は、第１溝部７８に、または、３つの部品で形成する第１空間５４ａ、第２空間５４ｂにグリスを設けるだけで、斜面部７６ａ、７６ｂと軸部５８とが擦れによる磨耗を軽減させることでトルク変動を抑制したり、異音の発生を防止させる。すなわち、回動装置としての寿命特性を向上させる。また、軸部５８に供給されたグリスは、軸部５８が２つの平面部７１との擦れに対して有効である。
軸部材５１の軸部５８外周面の一部は、収容部６３の開口部６３ａから露出し、この露出部分と反対側で、第１斜面部７６ａ、第２斜面部７６ｂに当接する。平坦部７７には、ばね部材５５が当接する。
【００８０】
ばね部材５５は、略長方形状の金属薄板に曲率Ｒを付与して形成されており、複数枚使用している。本実施形態１では、所定のトルクを得るために、４枚使用する。最初に、同方向に向いたばね部材５５を、一方の凸側に他方の凹側を対面するようにして２枚重ねにし（いわゆる重ね板ばねであり、これをばねＰとする)、円弧の外側が摩擦部材５４の平坦部７７に当接するように収容部６３内に収容される。収容部６３内に収容された状態を、図７乃至図９に示す。
【００８１】
残りの２枚は、ばねＰの向きを反転させて（ばねＱとする）、ばねＰとは凹部が対向配置するように、収容部６３内に収容される。ばね部材５５が１枚で撓みδのときの荷重をＦとすると、２枚重ねされたばねＰは、撓みδのときの荷重は略２Ｆをなる。所謂、ばねを並列に設けている。同じく、ばねＱも撓みδのとき荷重は２Ｆである。ばねＰとばねＱを反対向きで重ね合わせると、撓み２δのときの荷重が２Ｆとなる。所謂、ばねＰとばねＱは直列に設けられている。
【００８２】
このように、ばね部材５５を直列と並列の組み合わせによって、ばね部材５５に生じる応力を小さくさせながら撓みを大きくし、かつ、大きな荷重が得られる。なお、ばね部材に生じる応力が所定以下であれば、ばねＰとばねＱは各１枚ずつにし、互いに反対向きにして重ねても良い。
【００８３】
よって、収容部６３のスペースは、薄板で形成されたばね部材５５を４枚収容するだけの大きさで十分なので、収容部６３のスペースを大きくせずともよい。
例えば、ばねＰやばねＱの代わりに、圧縮ばねを用いた場合、応力を小さくしながら荷重を大きくするには、線径を太く、巻き数を多くしなければならない。この場合、圧縮ばねの自由高さが高くなってしまうため、収容部６３のスペースも高くしなければならない。よって、省スペースでありながら大きな付勢力を得るためには、本実施形態１のように、重ね板ばね方法が好適である。
【００８４】
また、前述したばねＰとばねＱの配置において、ばねＰとばねＱの端部が合致せず、所定の撓みで所定の荷重が得られにくい場合には（図７に示すように、ばねＰとばねＱの両端が略一致した状態ではなく、例えば、一方のばねの端部が他方のばねの円弧に当接する状態）、ばねＰとばねＱとの間に平坦状の平板を配置させたほうがよい。
【００８５】
蓋部材５６は、ばねＰ、ばねＱを覆い、先端に突出するように形成された差込部２００と、蓋部材５６固定ねじが挿通する第２穴７９、第３穴８０と、曲げ部８１とを有する。収容部６３にばねＰとばねＱを収容し、さらに、差込部２００を第２貫通穴６６に差込み、第２穴７９、第３穴８０にそれぞれ蓋部材固定ねじ５７を通し、第２ねじ穴６７、第３ねじ穴６８と螺着させると、軸受部材５２に蓋部材５６が固定される。軸受部材５２に蓋部材５６が固定された状態を、図７及び図８に示す。
【００８６】
蓋部材５６が軸受部材５２に固定されると、摩擦部材５４の平坦部７７と蓋部材５６とで所定距離が維持される。この所定距離の中に前述したばねＰ、ばねＱを配置すると、ばねＰとばねＱが所定量だけ撓み、回動軸部材５１に向けて摩擦部材５４を付勢する。摩擦部材５４の斜面部７６が回動軸部材５１に密接し、摩擦部材５４に付勢された回動軸部材５１は２つの平面部７１と当接する。図７では、ばねＰとばねＱは撓む前の状態を示しており、蓋部材５６が取り付けられると干渉距離２δだけ撓む。ばねＰとばねＱは、それぞれの撓みの和が２δのとき、互いが略平坦となる。
【００８７】
また、蓋部材５６の曲げ部８１は、ばねＱが当接する面の一辺が折り曲げられ、かつ、ばねＱが蓋部材５６に当接する当接箇所（線状に当接）に対して交差している。蓋部材５６には、ばねＰとばねＱの反力が作用し、蓋部材５６を曲げようとする。蓋部材５６が曲がると、ばねＰとばねＱには所定の撓み２δを付与することができない。その結果、回動軸部材５１は所定の回動トルクが得られなくなってしまう。
【００８８】
そこで、ばねＰとばねＱの反力により蓋部材５６が容易に撓まないように、曲げ部８１を形成して、ばねＰとばねＱの反力を受ける面が曲がりにくいように補強している。
【００８９】
従って、蓋部材５６は、先端に形成された差込部２００を角穴に差込み、軸受部材５２の外側に曲げ部８１が位置するように軸受部材５２に取り付けると、軸受部材５２に対する蓋部材５６の位置決めがなされるので、ばねＰとばねＱの反力を受けながらでも、第２穴７９が第２ねじ穴６７と、第３穴８０が第３ねじ穴６８とが略一致し、蓋部材固定ねじ５７で締結するだけで、ばねＰとばねＱに撓み２δを付与させることができる。
【００９０】
すなわち、作業性が良好となる。また、蓋部材５６は、安価な、かつ薄板で形成できるので、第２ヒンジ２９の小型化、低廉化に貢献している。
【００９１】
以上、説明した第２ヒンジは、複数の薄板のばね部材５５が密着する程度に重ねて設けることで回動軸部材５１の軸部５８に所定の付勢力が付与され、回動する際に所定の回動トルクを生じる。回動トルクは、軸部５８の直径と、軸受部材５２と軸部５８との摩擦係数、摩擦部材５４と軸部５８との摩擦係数、付勢力により決定される。
なお、ばね部材５５を円形のコイルばねで形成し、複数並べた場合、複数のばねの間にはクリアランスが生じ、また、コイルの中に空洞が生じるなど、限られたスペースを有効に使うことができないので、本実施形態１で述べたように、薄板のばね部材が密着するように重ねた配置の仕方が、無駄なスペースを排除できる。
【００９２】
ケーブルについて、図２及び図７を用いて、説明する。ケーブル３０は軸部５８の中に通され、一端が上筐体２内の第１プリント基板１２（図３に図示）に接続され、他端は軸部５８から脱出後に屈曲部（第１脱出部）８１を形成し、ガイド部４２の中の第２保持部４４の中を通った後に接続部４５に導かれ、切欠き４６から抜け出して下筐体３内の第２プリント基板１８に接続される。このケーブル３０は複数本が線材からなり、粘着面が無い第１テープ８２が螺旋状に巻きつけられ、その始端と終端は、粘着性を有する第１テープ８３が巻かれて、第１テープ８２がケーブル３０から剥離しないようにしている。軸部５８の中では、ケーブル３０は他の構成要素と干渉しないため、第１テープ８２や第２テープ８３を巻かずとも複数本の線材が離散しない。そこで、第２ヒンジ２９の小型化を実現しながら本体部１が矢印Ｂ方向に回動した際に軸部５８内でねじれやすくするために、軸部５８の両端近傍にのみ第２テープ８３を設け、軸部５８内ではケーブル３０には第１テープ８２、第２テープ８３を巻かないことで、軸部５８の小径化を図っている。軸部５８を小径にすれば、軸受部材５２も小型化できるので、その結果、連結部、携帯電話も小さく構成できる。
【００９３】
ケーブル３０は軸部５から８脱出した後、接続部４５に導かれる屈曲部８１においては、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向へ回動してもケーブル３０はねじれないので、回動軸部材５１とケーブル３０には擦れが発生する。そのため、屈曲部８１には、耐磨耗特性を向上させるために第１テープ８３を巻回している。
【００９４】
また、軸部５８からケーブル３０が脱出後、上筐体２に導かれる第２脱出部８４は、上筐体２にケーブル３０が固定されているため、回動軸部材５１が矢印Ｂ方向へ回動してもケーブル３０はねじれないので、回動軸部材５１とケーブル３０には擦れが発生する。そのため、第２脱出部８４には、耐磨耗特性を向上させるために第１テープ８３を巻回している。
【００９５】
すなわち、上筐体２が矢印Ｂ方向に回動したとき、軸部５８内でケーブル３０がねじれやすいように、軸部５８内では第１テープ８２や第２テープ８３を巻かず、脱出後は、バラバラ（乖離したり分離した状態）にならないように適宜第１テープ８２や第２テープ８３が巻かれている。
【００９６】
なお、ケーブル３０において、回動軸部材５１が回動した際に、ねじれる部位は予め決められた位置であることが好ましい。この種の線材は、曲げ応力、または、ねじれ応力の一方が作用しても断線しないように、所定の線径、および耐曲げ、耐屈曲性能に優れる材質を選定しなければならない。しかしながら、複合応力が作用すると、設計的な想定より早く断線を招く恐れがある。そこで、ケーブル３０は、上筐体２内では複数の立設リブ（図示せず）で挟着するなど、上筐体２内におけるケーブル３０のねじれを防止し、一方、前述したように、回動軸部材５１から脱出直後、ガイド部４２に導かれるように屈曲部８１を形成することで、回動軸部材５１内のケーブル３０のみがねじれる。このように、ケーブル３０がねじれる位置を限定される構造にした上で、ケーブル３０の寿命試験を行い、所定回数の回動寿命試験に耐え得る材質を選定すれば、ケーブル３０は長寿命、低コストの材質に最適化できる。
【００９７】
なお、上筐体２内におけるケーブル３０は、必ずしも挟着せずともよく、その目的は、前述したように、上筐体２内でねじれが生じないようにすることなので、回動軸部材５１から上筐体２側に脱出後、すぐ曲げてもよい。
すなわち、回動軸部材５１の両端から脱出したケーブル３０は、ともに屈曲させることで、回動軸部材５１内でねじれが生じる構成となる。
【００９８】
本体部１が携帯状態である閉状態から使用状態である第１開状態へと移行すると、接続部４５内のケーブル３０は第１ヒンジ２８側を左に見ると左巻きにねじれる。このとき、第１テープ８２はケーブル３０に左巻きの螺旋状に巻いたので、螺旋部はさらに巻かれる。一方、螺旋部を右巻きに巻くと、閉状態から第１開状態へと移行するときは、螺旋部は巻き戻されてしまう。螺旋状に巻いた第１テープ８２は粘着性がないので、螺旋部が巻き戻されたときにはケーブル３０から分離してしまうので、剥離した部位は、例えば、連結部４内に設計的に適宜設けるリブなどに当接し、時には引っ掛かって切断を招くことを回避している。
【００９９】
また、第２ヒンジ２９は、収容部６３が第１ヒンジ２８側に向くように配置すると、第２腕部６４は第１ヒンジ２８部側に向かって延設する。上筐体２側から第２腕部固定ねじ８５が第１ねじ穴６５に螺着して軸受部材５２は連結部４に固定される。回動軸部材５１の第１腕部６０は上筐体３内に収容され、第１腕部固定ねじ（図示せず））が螺着して固定される。
【０１００】
上述したように、各構成要件から構成された本体部１は、上筐体２と下筐体３と連結部４とからなる。連結部４は、下筐体３に対して第１ヒンジ２８と接続部４５によって保持されており、軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動可能になっている。上筐体２は、連結部４に対して第２ヒンジ２９を介して軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動可能になっている。
【０１０１】
ここで、本実施形態１の態様とせずに、第１保持部４３と第２保持部４４を接続する接続部４５を、ガイド部４２の中を通さず、例えば、上筐体２の下端に沿って第２保持部４４の外側に形成した場合には、連結部が大きくなり、その分だけ上筐体２が小さくなってしまう。上筐体２には、通常、メインとなる第１表示部７、レシーバなど、多くの部品が配置される。第１表示部７は、ＴＶ画像や撮像画像を表示するために大きいほうが好ましいので、上筐体２が小さくなると、表示エリアを犠牲にしたり、部品配置のために上筐体２を大きくしなければならない。したがって、上筐体２の部品は一スペース確保のためにも、本実施形態１の態様が好適である。
【０１０２】
なお、本実施形態１では、接続部４５をガイド部４２の中に配置しているが、本配置に限定されるものではなく、上述したような第２ヒンジを用いれば、前述した作用や効果を奏する。
【０１０３】
次に、本発明の実施形態１の折畳型携帯電話機の動作について、図１を用いて説明する。本体部１に電源が投入されると、受信待受動作を開始される。操作部１４を操作することで、カメラモードやＴＶ受信モードに切り替えることができる。
カメラモードにおいては、第２カメラ部１５の起動によって、モードが切り替わる。第２カメラ部１５を起動させると、第２カメラ部１５の撮影画像を第１表示部７に表示させることができ、撮像画像を保存したいた場合には情報記録部２５に記録させることができる。
【０１０４】
ＴＶ受信モードにおいては、ＴＶ放送を受信すれば、第１表示部７でＴＶ視聴が可能になる。ＴＶ画像は横長画面であるため、横長画面で視聴することが望ましい。この場合、閉状態のときにロック部３２を解除し、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ｂ方向に開いて本体部１を第２開状態にし、操作部１４を手前側に持つと横長画面として第１表示部７を見ることができるなど、ＴＶ視聴に好適な態様となる。
【０１０５】
なお、各モード下において着信した場合、着信を報知するために、スピーカ６から着信音が出力される。このとき、上筐体２をＡ方向に回動して本体部１を第１開状態にし、所定の操作を行うと受話できる。使用者の音声はマイクロフォン１３から出力される。
終話すると、受話直前のモードが再開する。
携帯時には、閉状態が好適である。
【０１０６】
次に、本体部１の回動動作について、図７乃至図１０を用いて説明する。
まず、図１０において、本体部１が第１開状態のときの、第１突起部５９と第２突起部６９の位置関係を、図１０（ａ）に示す。第１突起部５９は、本体部１が閉状態から第２開状態になるよう、矢印Ｂ方向へ所定角度βだけ回動可能になっている。下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向へ所定角度βだけ回動すると、第１突起部５９が第２突起部６９に当接し、それ以上の回動が規制されるとともに、第２開状態となる。第２開状態は、ユーザーが表示画面を見やすい角度（上筐体２の主面２Ａと下筐体３の主面３Ａがなす角度が鈍角）を指す。例えば、１２０度〜１７０度くらいが適当である。
従って、第１突起部５９と第２突起部６９は、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向への所定角度βの回動を許可し、所定角度β以上の回動を規制するものである。
【０１０７】
本体部１が閉状態のときのリング部材５３とリブ７０の位置関係を、図１０（ｂ）に示す。軸部５８他端に取り付けられたリング部材５３は、本体部１が閉状態から第２開状態へ回動可能になるように、突出片７５が進行する方向（矢印Ｂ方向）には干渉する部材がない。閉状態から矢印Ｂとは反対方向へ回動しようとすると、突出片７５がリブ７０と干渉し、回動軸部材５１の回動が抑制される。
従って、リング部材５３は、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向への回動を許可し、矢印Ｂとは反対方向への回動を規制するものである。
【０１０８】
以上、回動軸部材５１の回動動作をまとめると、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂ方向へ回動する際は、所定角度βだけ回動可能である。所定角度β以上回動しようとしても、第１突起部５９と第２突起部６９とが当接し、回動が規制される。本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ｂとは反対方向へ回動する際は、突出片７５がリブ７０と当接し、回動が規制される。
【０１０９】
ここで、上述した回動規制について、補足する。本実施形態１では、本体部１が閉状態から第２開状態へと態様を変えるとき、閉状態で外面に露呈する上筐体２の裏面２Ｂの一部は、下筐体３の主面３Ａと対面するように開かれる（図１（Ｃ）を参照）。このとき、下筐体３に対して上筐体２の回動角度を規制する回動角度規制手段がなければ、上筐体２の裏面２Ｂと下筐体の主面３Ａとが当接し、互いに傷付けあってしまう。特に、この本体部１の外表面を形成する筐体部材には、ファッション性、デザイン性を向上させるためカラフルな塗装が施されるのが一般的だが、このような塗装は耐傷性、耐摩耗性が低い。そのため、このような通常動作である開閉を繰り返すだけで傷が生じてしまってはユーザーに不愉快な思いをさせてしまう恐れがある。
【０１１０】
そこで、上筐体２の裏面２Ｂと下筐体の主面３Ａとが当接しあう特定の部位にリブ等を双方に設けて、回動角度を規制するとともに不規則な傷の発生を防止させることは可能である。
【０１１１】
しかしながら、このようなリブは、デザイン性を重視するユーザーからは好まれない場合もある。また、閉状態では、外表面にリブを有する場合、把持性を低下させたり、ポケットの中で引っかかってしまう場合もある。さらに、第１開状態では、通話時やメールの読み書き時など、片手で把持する場合、持つ手にとって邪魔になる場合があるなど、いずれの筐体２、３にも無いほうが好ましい。
そのため、閉状態、第１開状態、第２開状態となる携帯端末においては、上記回動角度規制手段として第２ヒンジ２９のみで実現するのが望ましい。
【０１１２】
図８において、本体部１を閉状態より矢印Ａ方向に開くと、上筐体２は下筐体３に対して第１ヒンジ２８の軸心ａを中心に角度αだけ回動する。このとき、ケーブル３０は距離Ｌ１の範囲で角度αだけねじれる。従って、第１テープ８２の巻き方向と同方向にねじれるので、第１テープ８２がケーブル３０から分離しない。また、ケーブル３０は、曲げ応力の増減は無く、主に、ガイド部４２内でねじり応力のみが発生する。本体部１が第１開状態より閉状態に戻るときは、閉状態より第１開状態へと変化する時の動作が逆転して行われる。
【０１１３】
図７乃至図９において、本体部１を閉状態より矢印Ｂ方向に開くと、上筐体２は下筐体３に対して第２ヒンジ２９の軸心ｂを中心に角度βだけ回動する。このとき、ケーブル３０は距離Ｌ２（Ｌ２は軸部５８の長さに等しく、図７に図示）の範囲で角度βだけねじれる。ケーブル３０は、曲げ応力の増減がほとんど無く、主に、軸部５８内でねじり応力のみが発生する。本体部１が第２開状態より閉状態に戻るときは、閉状態より第２開状態へと変化する時の動作とは逆となる。
【０１１４】
また、上述したように、収容部６３は第１ヒンジ２８側に近いほうに配置にしたので、従来の折畳型携帯端末の外観と変化がなく、折畳型携帯端末の外観に特別な突起や突出部を形成しないデザインが実現できる。なお、軸部５８と２つの平面部７１とを当接を実現しなくても、前述したばねの配置のしかたであれば、上記デザイン性を損なわない。２つの平面部７１や２つの斜面部７６部と軸部５８とを当接した理由は、前述したように、軸部や軸受けに応力が集中することを回避することによって、薄肉化を実現するためである。したがって、この応力に耐え得る材質選定や縦壁部７２を十分な強度を有する肉厚に設定すれば、軸部を２つの平面部７１で保持する構造にしなくてもよい。本実施形態１の構造を適用すれば、より廉価な材質選定ができ、薄肉化を図ることができるという効果を有する。
【０１１５】
なお、前述した平面部７１や斜面部７６は、製造上の誤差や公差を有するため、図示したような完全な平坦でなくてもよい。その目的とする形状は、応力分散、縦壁部の薄肉化なので、わずかな曲率を有する曲面であってもよい。
また、この種の携帯端末は、携帯時に使用者が誤って落下させてしまう場合がある。本体部１を落下させてしまった場合、軸受部材５１の軸部５８にはラジアル方向の衝撃荷重が作用する。例えば、この衝撃荷重は軸部５８が摩擦部材５４側に近寄るような方向に作用した場合、ばね部材５５がさらに圧縮する。時には、許容応力を超えるほどの応力が作用したり、蓋部材５６が軸受部材５２から分離してしまうほどの衝撃荷重が作用する。そこで、本実施形態１では、軸部５８にラジアル方向への大きな荷重が働いた時、２つの平面部７１と半円部７３とで衝撃荷重を受ける構造にしている。そのため、薄板のばねが許容応力を超えることはない。一方、２つの平面部７１と半円部７３を有する軸受部材は、一体的に形成しており、ばね部材ほど薄くしなくてもいいので、前述の衝撃荷重に耐えるような肉厚に設定できる。
【０１１６】
以上説明したように、本発明の実施形態１における折畳型携帯電話は、上筐体と下筐体とが連結部を介して回動可能に連結し、連結部は、第１の方向へ開閉可能に連結する第１ヒンジと、第１の方向と直交する第２の方向へ開閉可能に連結する第２ヒンジを有する。第２ヒンジは、回動軸部材を回動可能に保持する軸受部材と、回動軸部材の外周面に付勢力を付与するばね部材と、蓋部材と、からなる。軸受部材には、回動軸部材の外周を付勢するばね部材を収容する収容部を形成し、この収容部を第１ヒンジ側に近接するように、前記回動軸部材と第１ヒンジとの間に配設したので、第２ヒンジを配置するための空間をより省スペースで実現することで、本体部のデザインへの影響を回避している。その結果、折畳型携帯電話の小型化を図ることができる。
また、第２ヒンジにおけるばね部材は、薄板で形成した複数のばねを第２回動軸部材の一方のラジアル方向側からのみ付勢するように配置した構成とした。しかも、直列配置や並列配置を組み合わせたことで、これらのばね部材が略密着する程度に組み付けることができるので、ばね部材を配置する空間も最小限にしている。また、ばね部材や摩擦部材を配置する空間を軸受部材で構成したので、第２ヒンジを簡単な構造でユニット化することで取り扱い性、組立性（本体部を組み付ける工場においては、予め作製したヒンジユニットを組み付けるだけでよい）を向上させながら、小型化が可能な第２ヒンジを実現する。
しかも、回動軸部材の中にケーブルを通すことで、回動軸部材の周りに付与されるグリスとケーブルとを隔離させることができるので、第２ヒンジの寿命特性を向上させながら、ケーブルにグリスが付着することを防止する。
【０１１７】
なお、第２ヒンジは、連結部の片端に設けた構成として説明したが、その場所は限定されるものではない。片端に配置した場合はＬ３を小さくするが、例えば、連結部の中央に配置した場合、第２ヒンジの構成によって軸部を細くできるので、軸部の太さに起因する携帯端末の大型化や、デザインへの影響を防ぐことができる。
本構成により、第２ヒンジの構造、構成が携帯端末の大型化を回避するとともに、ヒンジ自体の軽量化、小型化を図ることができる。
【０１１８】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態２における第２ヒンジは、実施形態１で述べた第２ヒンジを代替したものであり、実施形態２における第２ヒンジに通すケーブルやこれに装着される上筐体２、下筐体３は同じである。また、実施形態１で述べた第２ヒンジと実施形態２で述べる第２ヒンジとは、回動軸部材と軸受部材とリング部材と摩擦部材とが異なるのみで、他のばね部材、蓋部材等の構成部材は概ね同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
図１１は、本発明の実施形態２における第２ヒンジの斜視図である。図１２は、図１１の分解斜視図である。図１３は、図１２の分解斜視図を異なる方向から見た分解斜視図である。図１４は、本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央縦断面図である。図１５は、本発明の実施形態２における連結部の中央横断面図である。この図１５は、実施形態１の説明に用いた図７の第２ヒンジを、実施形態２で説明する第２ヒンジに置き換えた状態を示す。図１６は、本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央横断面図である。図１７は、本発明の実施形態２における第２ヒンジを構成する回動軸部材の溝部の断面図である。
【０１２０】
図１１において、第２ヒンジ１００は、回動軸部材１０１と、軸受部材１０２と、リング部材１０３と、摩擦部材１０４（図１４に図示）と、第２ヒンジで用いたばね部材１０５（図１４にばねＰとばねＱを図示）と、実施形態１で述べた、ばねＰとばねＱの間に配置した平坦状のスペーサ１０６（図１４と図１５に図示）と、第２ヒンジで用いた蓋部材の形状を一部異ならせた第２蓋部材１０７と、第２ヒンジで用いた蓋部材固定ねじ５７（実施形態１と同じ）と、からなる。実施形態２は、実施形態１と同様に、回動軸部材１０１は軸受部材１０２及び摩擦部材１０４と摺動（または滑り）摩擦をしながら回動する構成である。
【０１２１】
図１１乃至図１５を用いて、さらに詳述する。回動軸部材１０１は、中空円筒状の軸部１０８と、この軸部１０８から半径方向（ラジアル方向）に突出するように立設した第１突起部１０９と第３突起部１１０と、溝部１１１と、軸部１０８先端側外周からラジアル方向に延設した第１腕部１１２と、第１腕部１１２に設けられた複数の第１貫通穴１１３と、からなる。また、軸部１０８は、円筒部１０８ａと、軸部１０８の軸心を中心に対称な位置に形成された第１非円筒部１０８ｂ、第２非円筒部１０８ｃとを有する。
【０１２２】
軸受部材１０２は、回動軸部材１０１の他端側が挿通して回動軸部材１０１を回動可能に保持する円弧状の挿通孔１１４と、この挿通孔１１４に形成された２つの凹部１１４ａ、１１４ｂ（図１４に図示）と、この挿通孔１１４に回動軸部材１０１を挿通させた際に、回動軸部材１０１の軸部１０８外周面の一部は収容部１１５に形成した開口部１１５ａから露出し、この収容部１１５の一辺が延設した第２腕部１１６と、第２腕部１１６に形成された第１ねじ穴１１７と角状の第２貫通穴１１８と、収容部１１５の周囲に設けられた第３ねじ穴１１９と、からなる。
【０１２３】
挿通孔１１４の入口側１１４ｃを図示した図１２において、挿通孔１１４の入口側１１４ｃには、略９０度の角度（略Ｖ字状）をなす２つの平面部１２０ａが形成されるとともに、この２つの平面部１２０ａの一端側を接続する縦壁部１２１ａと、２つの平面部１２０ａの他端側から開始された半円部１２２ａと、半円部１２２ａの中間に形成された切欠き部（突起通過部）１２３ａからなる。
【０１２４】
また、挿通孔１１４の出口側１１４ｄを図示した図１３において、挿通孔１１４の出口側１１４ｄも２つの平面部１２０ｂの他端側から開始された半円部１２２ｂと、半円部１２２ｂの中間に形成された切欠き部（突起通過部）１２３ｂからなる。
また、挿通孔１１４の断面を図示した図１４において、挿通穴１１４の入口側１１４ｃと出口側１１４ｄを除く部位が円弧状となっており、軸受部材１０２の内部で収容部１１５と連結している。
リング部材１０３は、リング開口部１２４を有して略Ｃ形状をなしている。（両端が離間した形状である）
摩擦部材１０４は、軸部１０８と対面する部位（実施形態１の第１対面部７６と同じ部分）が軸部１０８と略同一の曲率をしている。
【０１２５】
また、実施形態１と同様に、軸受部材１０２と軸部１０８と摩擦部材１０４の３つの部品で形成する第３空間１０４ａ、第４空間１０４ｂを有する。
スペーサ１０６は、ばねＰとばねＱの間であって、ばねＰとばねＱの端部が合致せず、所定の撓みで所定の荷重が得られにくくなることを回避するために用いている。すなわち、ばねＰとばねＱの両端が略一致した位置でなくても、ばねＰとばねＱの両端部はともにスペーサ１０６上にあるので、ばねＰとばねＱの両端の間隔はスペーサ１０６の板厚となり、にばねＰとばねＱに所定の撓みが付与されると、ばねＰの中央部とスペーサ１０６の間、及びばねＱの中央部とスペーサ１０６の間の隙間が減少するだけの変形をする。例えば、このスペーサ１０６が無い場合、一方のばねの端部が他方のばねの円弧に当接する状態になると、例えば、ばねＰは、ばねＰの一方の端部がばねＱの凹側に当接し他方の端部はどの位置にも当接せず、またばねＰの中央部がばねＱの一方の端部と当接する状態となる。また、ばねＱも同様な状態となる。このように、スペーサ１０６が無ければ、ばねＰ及びばねＱは位置ずれし、ばねの両端が支持された両端支持のばねにならないため、ともに所定量の撓みが付与されず、その結果、軸部１０８に所定の付勢力が付与できなくなる。ただし、このスペーサ１０６の剛性が低いと、ばねＰやばねＱの付勢力により容易に変形し、ばねＰやばねＱに所定の撓みを付与できなくなってしまう。そこで、本実施形態２では、ばねＰやばねＱの付勢によりスペーサ１０６が変形して、ばねＰやばねＱが所定の撓みが付与できなくなる状態を回避するために、ばねＰやばねＱとほぼ同じ厚みの鋼材を使用し、上記不具合の発生を防止している。
なお、実施形態２で述べたばねＰとばねＱは、実施形態１で述べたばねＰ及びばねＱと同じであり、付勢力や撓みはともに同じである。
【０１２６】
図１６は、回動軸部材１０１の第３突起部１１０を突起通過部１２３ａに合わせて挿通孔１１４の入口側１１４ｃから差し込み、さらに第３突起部１１０は突起通過部１２３ｂを通過させた状態である。第１突起部１０９（図１５は、中央断面図であり、断面として第１突起部１０９が表れないため、第１突起部１０９を想像線で示す）が挿通孔１１４の入口側１１４ｃに当接したとき、溝部１１１も挿通孔１１４の出口側１１４ｄを通過する。この溝部１１１にリング部材１０３が取り付けられて、回動軸部材１０１が軸受部材１０２から抜けないようになる。
【０１２７】
なお、第１突起部１０９は突起通過部１２３ａとは形状が異ならせ、第１突起部１０９の方を大きくしたので、両者が重なった状態で、突起通過部１２３ａに第１突起部１０９が嵌らないようになっている。その結果、軸受部材１０２に回動軸部材１０１を挿通させると、所定位置（第１突起部１０９が挿通孔１１４の入口側１１４ｃと当接した状態）で挿通が完了する。
【０１２８】
図１７は、溝部１１１にリング部材１０３が取り付けられた状態を示す。溝部１１１は、軸部１０８の周面方向に、溝部１１１の両端が離間するように形成されており、非溝部１１１ａを有した略Ｃ形になっている。リング部材１０３の開口部１２４内に非溝部１１１ａが位置するように、溝部１１１にリング部材１０３が取り付けられる。
【０１２９】
なお、リング部材１０３が溝部１１１に取り付けられると、取り付け前に比べて僅かだけ広げられ、広げられた分だけ溝部１１１を挟み込む。図１６では、広げられる前のリングを図示してある。
【０１３０】
次に、図１１及び図１７を用いて、回動動作について説明する。まず、図１１を用いて説明する。
第３突起部１１０が矢印Ｓ方向を向く（図１１に示した状態）ように、軸受部材１０２の挿通孔１１４が回動軸部材１０１の軸部１０８を保持しているとき、実施形態１で述べた本体部１は閉状態となる。リング部材１０３は、リング部材１０３の開口部１２４が突起通過部１２３ｂを向くようにして、第３突起部１１０と挿通孔１１４の出口側１１４ｄとの間に位置するように取り付けられている。図１１の状態から回動軸部材１０１を矢印Ｂ方向に回動させようとすると、リング部材１０３の開口部１２４に非溝部１１１ａが介在しているので、回動軸部材１０１に対してリング部材１０３は回動できない。すなわち、回動軸部材１０１の回動とともにリング部材１０３も共回動する。
【０１３１】
次に、図１７も用いて説明する。図１１の状態から、回動軸部材１０１を矢印Ｂ方向に略９０度回動すると、第３突起部１１０は突起通過部１２３ｂと重なるが、リング部材１０３が介在するので第３突起部１１０は突起通過部１２３ｂを通過できない。
【０１３２】
すなわち、リング部材１０３は、軸受部材１０１の挿通孔１１４が回動軸部材１０１の軸部１０８を保持した際の、第３突起部１１０と突起通過部１２３ｂとの間に配置したので、回動軸部材１０１が回動動作中に軸受部材１０２から抜けることない。
【０１３３】
このような第２ヒンジ１００は、使用者が誤って落下させた場合、軸受部材１０２から回動軸部材１０１が抜ける力が加わる場合がある。例えば、軸受部材１０２に対して回動軸部材１０１が矢印Ｔ方向に力が加わった場合、第１突起部１０９が挿通孔１１４の入口側１１４ｃに衝突する。このとき、第１突起部１０９が折れたり破損しないように、その太さを適宜設定すればよい。また、軸受部材１０２に対して回動軸部材１０１が矢印Ｔとは反対方向に力が加わった場合、第３突起部１１０がリング部材１０３を介して挿通孔１１４の出口側１１４ｄに衝突する。このとき、第３突起部１１０が折れたり破損しないように、その太さを適宜設定すればよい。また、溝部１１１の深さをより深くして、リング部材１０３を介して溝部１１１が衝撃力を受けるようにしてもよい。
【０１３４】
すなわち、衝撃力に対しては、第３突起部１１０の太さや溝部１１１の深さを大きくすることで破損を回避できるようになる。耐衝撃に不十分であれば、適宜その太さや深さを大きくすればよいなど、部品寸法で解決することが可能となる。
故に、従来のように、かしめの出来映え管理が不要となるため、製造上、容易となり、コストダウンにもなる。
【０１３５】
このように、リング部材１０３は、軸受部材１０２の挿通孔１１４が回動軸部材１０１の軸部１０８を保持した際の、第３突起部１１０と突起通過部１２３ｂとの間に配置したので、落下衝撃力が加わってもリング部材１０３が外れて回動軸部材１０１が軸受部材１０２から抜けることない。
【０１３６】
しかも、第３突起部１１０を挿通孔１１４に通すことができるように、挿通孔１１４の入口側１１４ｃと出口側１１４ｄに突起通過部１２３ａ、１２３ｂを設けたので、例えば、第３突起部１１０を専用部材で構成して回動軸部材１０１に結合しなくてもよいなど、部品点数を増大させずに、しかも組立性の低下もさせずに済む構造を実現している。
【０１３７】
図１４において、本体部１が閉状態のとき、第１非円筒部１０８ｂは、２つの凹部１１４ａ、１１４ｂの間に位置しながら挿通孔１１４の円弧部と対面し、第２非円筒部１０８ｃは摩擦部材１０４と対面する。これら、第１非円筒部１０８ｂ、第２非円筒部１０８ｃ、２つの凹部１１４ａ、１１４ｂとともに第３空間１０４ａ、第４空間１０４ｂにグリスを供給してある。回動軸部材１０１が矢印Ｂ方向へ回動を開始すると、第１非円筒部１０８ｂと第１凹部１１４ａとが重なり、第１凹部１１４ａが第１非円筒部１０８ｂにグリスを供給し、挿通孔１１４と軸部１０８との摩擦面にグリスを供給しながら回動する。さらに回動が継続されると、第３空間１０４ａから円筒１０８ａ部表面にグリスが供給し続けられ、第３空間１０４ａと第１非円筒部１０８ｂとが対面したとき、この第１非円筒部１０８ｂにもグリスが供給される。第１非円筒部１０８ｂが摩擦部材１０４と対面するときには、両者の摩擦面にグリスが供給される。
【０１３８】
また、同時に、第４空間１０４ｂのグリスが円筒部１０８ａにグリスを供給し、円筒部１０８ａと摩擦部材１０４との摩擦面にグリスを供給しながら回動する。第２非円筒部１０８ｃが第４空間１０４ｂと対面すると、第２非円筒部１０８ｃにグリスが供給される。
【０１３９】
このように、軸部１０８の周りにグリス供給源をたくさん設けることで、擦れによる磨耗を軽減させる。これにより、トルク変動を抑制したり、異音の発生を防止させる。すなわち、回動装置としての寿命特性を向上させる。
【０１４０】
本実施形態２では説明を省いたが、実施形態１と同様に回動軸部材１０１にはケーブル３０（図１に図示）が通される。回動軸部材１０１の外周には多くのグリスが配設される。グリスがケーブル３０に付着する恐れがある場合、ケーブル３０には、耐薬品性、耐油性などの性質が要求され、時にはコストアップを招く恐れがある。本実施形態１及び２とも、回動軸部材５１、１０１によってグリスとケーブルが隔離されるため、ケーブル３０にグリスが付着することが無いので、グリス付着によるケーブルのコストアップを回避している。同時に、回動寿命特性に好適なグリスの選択が行えるようになっている。
【０１４１】
以上まとめると、実施形態１及び２では、回動装置（ヒンジ）は、回動軸部材と、軸受部材と、軸受部材の収容部に収容される摩擦部材と、付勢部材と、で構成したので、端末装置の大型化を回避し、簡単な構造で小型な回動装置（ヒンジ）を実現している。
【０１４２】
しかも、省スペースながらグリス供給源をたくさん設けて寿命特性、トルクの安定化を図ったり、薄板ばねを直列と並列の配置の組み合わせをするなどして、省スペースでありながら回動軸部材が回動する際にトルクを発生させることができるなど、多くの工夫により様々な課題を解決する、優れたヒンジを提供することができる。
【０１４３】
本発明は上述した実施形態１、２に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で第２ヒンジを用いた構造を選択し実施し得るものである。
【０１４４】
なお、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材と前記軸部との間に位置するように前記収容部に収容され前記付勢部材に付勢されて前記軸部に当接する摩擦部材と、を備え、前記摩擦部材と前記軸部と前記軸受部材とで囲まれる領域に第１空間を形成した構造でもよい。
この構成により、第１空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【０１４５】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材と前記軸部との間に位置するように前記収容部に収容され前記付勢部材に付勢されて前記軸部に当接する摩擦部材と、を備え、前記摩擦部材は、前記軸部表面と対面する第１対面部に該軸部と当接する複数の当接部と、前記複数の当接部の間に前記軸部表面から離間する離間部と、を設けた構造でもよい。
この構成により、離間部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【０１４６】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記軸部は、円筒部と非円筒部とを有し、前記軸部の円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときには該円筒部が該挿通孔の一部と当接し、前記軸部の非円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときに前記非円筒部と前記挿通孔の一部との間に第２空間を形成した、構造でもよい。
この構成により、第２空間に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【０１４７】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記挿通孔の一部近傍に、前記軸部の円筒部表面に対して隙間を形成する凹部を設けた、構造としてもよい。
この構成により、凹部に潤滑剤を設けると、回動軸部材の回動とともに軸部周囲の摺動面に潤滑剤を供給することができる。
【０１４８】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材より大きい平板であって前記収容部に収容されるスペーサ部材と、を備え、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対の間に前記スペーサ部材を介在させた、構造でもよい。
この構成により、一対の付勢部材の位置が収容部内で位置ずれ（不正規な位置）しても、常に所定の撓みによって回動軸部材に向かって付勢力を発生させることができる。
【０１４９】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容され前記軸部に付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対は、さらに凸側に対して凹側が向き合うように該付勢部材を重ねた重ね板ばねとした、構造としてもよい。
この構成により、省スペースな空間で荷重と撓みをともに大きくできる付勢部材を配置できる。
【０１５０】
また、軸部を有する回動軸部材と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記突起部と前記突起通過部との間に配置した、構造でもよい。
この構成により、かしめ作業を必要とせず、さらに、大きな力が作用してもリング部材が容易に外れないようにすることができる。
【０１５１】
また、軸部を有する回動軸部材と、前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、構造としてもよい。
この構成により、リング部材は回動軸部材と共回動させることができるので、突起部が突起通過部と重なっても突起部が突起通過部を通過することを阻止することができる。
【０１５２】
また、軸部を有する回動軸部材と、収容部と、挿通した前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を有する軸受部材と、前記収容部に収容される摩擦部材と、前記収容部に収容され前記摩擦部材に付勢力を付与する付勢部材と、前記収容部を覆うように前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、構造でもよい。
この構成により、専用部材を追加せずとも、回動軸部材とこれを保持する軸受部材だけで、回動軸部材の回動角度を規制することができる。
【０１５３】
また、上述した回動装置も、小型で低コスト、高性能な回動装置を実現するための要素の一つであり、構成部品の材料（高強度材料や低廉化材料）の選択、及び設計制約やデザイン制約の中で、適宜これらを任意に組み合わせるとよい。
さらに、これら回動装置を備えた開閉式携帯端末は、簡単な構成で開閉式開閉式携帯端末の小型化を実現できる。
【０１５４】
本出願は、２００７年１０月５日出願の日本特許出願（特願2007-262394）および２００７年１１月７日出願の日本特許出願（特願2007-289989）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の回動装置を備えた開閉式携帯端末は、回動する回動軸の外周面に付勢される摩擦部材を当接させる構造にした。しかも、この付勢部材は簡単な構造で、かつ省スペースな空間に配置したので、より小型なヒンジを実現している。また、付勢部材の間にスペーサを介在させることで、より付勢力を安定させている。また、回動軸や回動軸を保持する軸受部材にグリス溜め用の空間を形成したので、寿命特性を向上させることができる。さらに、回動する回動軸部材がこれを保持する軸受部材から抜けないようにする手段は、回動軸部材に突起部を形成するとともに、この突起部と軸受部材との間にリング部材を配置した。本発明の回動装置およびこれを備えた開閉式携帯端末によれば、携帯端末のコストダウンや、携帯端末の小型化、部品点数の増加の回避など、多くの効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、ノート型ＰＣなどのような開閉可能な電子機器における回動装置に適用するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の外観を示す斜視図（ａ）閉状態、（ｂ）第１開状態、（c）第２開状態
【図２】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の分解斜視図
【図３】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の閉じ状態（図１（ａ））における長手方向の中央断面図
【図４】本発明の実施形態１における折畳型携帯電話の主要機能のブロック図
【図５】本発明の実施形態１における第２ヒンジの分解斜視図
【図６】図５に示す回動軸部材と軸受部材の斜視図
【図７】本発明の実施形態１における連結部の中央横断面図
【図８】本発明の実施形態１における連結部の中央縦断面図
【図９】図８の部分拡大図
【図１０】本発明の実施形態１における回動軸部材の動作を説明する図、（ａ）本体部が第１開状態のときの、第１突起部と第２突起部の位置関係を示す断面図、（ｂ）本体部が閉状態のときのリング部材とリブの位置関係を示す断面図
【図１１】本発明の実施形態２における第２ヒンジの斜視図
【図１２】本発明の実施形態２における第２ヒンジの分解斜視図
【図１３】図１２の分解斜視図を異なる方向から見た分解斜視図
【図１４】本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央縦断面図
【図１５】本発明の実施形態２における連結部の中央横断面図
【図１６】本発明の実施形態２における第２ヒンジの中央横断面図
【図１７】本発明の実施形態２における第２ヒンジを構成する回動軸部材の溝部の断面図
【符号の説明】
【０１５７】
１  折畳型携帯電話（携帯端末）の本体部
２  上筐体
３  下筐体
４  連結部
２８  第１ヒンジ
２９  第２ヒンジ
５１、１０１  回動軸部材
５２、１０２  軸受部材
５３、１０３  リング部材
５４、１０４  摩擦部材
５５、１０５  付勢（ばね）部材
６２、１１４  挿通孔
６３、１１５  収容部
６３ａ  開口部
７１、１２０  平面部
７６ａ  第１斜面部
７６ｂ  第２斜面部
１００  第２ヒンジ
１１０  第３突起部
１２３ａ、１２３ｂ  突起通過部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009044496.tif 000020
【図２】
2009044496.tif 000021
【図３】
2009044496.tif 000022
【図４】
2009044496.tif 000023
【図５】
2009044496.tif 000024
【図６】
2009044496.tif 000025
【図７】
2009044496.tif 000026
【図８】
2009044496.tif 000027
【図９】
2009044496.tif 000028
【図１０】
2009044496.tif 000029
【図１１】
2009044496.tif 000030
【図１２】
2009044496.tif 000031
【図１３】
2009044496.tif 000032
【図１４】
2009044496.tif 000033
【図１５】
2009044496.tif 000034
【図１６】
2009044496.tif 000035
【図１７】
2009044496.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と前記軸部の半径方向に突出した第１突起部とを有する回動軸部材と、
前記回動軸部材を付勢して該回動軸部材が回動する際に所定トルクを生じさせる付勢部材と、
前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、
を備え、
前記軸受部材の挿通孔の入口近傍または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
前記回動軸部材に当接する摩擦部材と、
前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、
を備え、
前記軸受部材は、前記付勢部材と前記摩擦部材とを収容する収容部を有し、
前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると前記付勢部材に撓みが付与されて付勢力を生じ、前記付勢力が前記摩擦部材を介して前記軸部材を付勢するように構成した、ことを特徴とする請求項１記載の回動装置。
【請求項３】
前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、
前記付勢部材は、略長方形状の金属薄板に曲率が付与して円弧状に形成され、
前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると、前記付勢部材が平坦に近づくように変形させて付勢力を生ずるように構成した、ことを特徴とする請求項１記載の回動装置。
【請求項４】
前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、
前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする請求項１に記載の回動装置。
【請求項５】
前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、
この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有するリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする請求項４に記載の回動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの回動装置を備えたことを特徴とする開閉式携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の回動装置は、軸部と前記軸部の半径方向に突出した第１突起部とを有する回動軸部材と、前記回動軸部材を付勢して該回動軸部材が回動する際に所定トルクを生じさせる付勢部材と、前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、を備え、前記軸受部材の挿通孔の入口近傍または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の回動装置は、前記回動軸部材に当接する摩擦部材と、前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記軸受部材は、前記付勢部材と前記摩擦部材とを収容する収容部を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると前記付勢部材に撓みが付与されて付勢力を生じ、前記付勢力が前記摩擦部材を介して前記軸部材を付勢するように構成した、ことを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の回動装置は、前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、前記付勢部材は、略長方形状の金属薄板に曲率が付与して円弧状に形成され、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると、前記付勢部材が平坦に近づくように変形させて付勢力を生ずるように構成した、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の回動装置は、前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の回動装置は、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有するリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の開閉式携帯端末は、前述した回動装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と前記軸部の半径方向に突出した第１突起部とを有する回動軸部材と、
前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、
前記回動軸部材に当接する摩擦部材と、
前記回動軸部材を付勢して該回動軸部材が回動する際に所定トルクを生じさせる付勢部材と、
前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、
を備え、
前記挿通孔の入口近傍または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成し、
前記軸受部材は、前記付勢部材と前記摩擦部材とを収容する収容部を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると前記付勢部材に撓みが付与されて付勢力を生じ、前記付勢力が前記摩擦部材を介して前記軸部材を付勢し、
前記付勢部材は、略長方形状の金属薄板に曲率が付与して円弧状に形成され、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると、前記付勢部材が平坦に近づくように変形させて付勢力を生ずるように構成した、ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
軸部と前記軸部の半径方向に突出した第１突起部とを有する回動軸部材と、
前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、
前記回動軸部材に当接する摩擦部材と、
前記回動軸部材を付勢して該回動軸部材が回動する際に所定トルクを生じさせる付勢部材と、
前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、
前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、
を備え、
前記軸受部材は、前記付勢部材と前記摩擦部材とを収容する収容部を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると前記付勢部材に撓みが付与されて付勢力を生じ、前記付勢力が前記摩擦部材を介して前記軸部材を付勢し、
前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、
前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、
前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする回動装置。
【請求項３】
前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、
前記溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、
開口部を有するリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする請求項２に記載の回動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの回動装置を備えたことを特徴とする開閉式携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の回動装置は、軸部と前記軸部の半径方向に突出した第１突起部とを有する回動軸部材と、前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、前記回動軸部材に当接する摩擦部材と、前記回動軸部材を付勢して該回動軸部材が回動する際に所定トルクを生じさせる付勢部材と、前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記挿通孔の入口近傍または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成し、前記軸受部材は、前記付勢部材と前記摩擦部材とを収容する収容部を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると前記付勢部材に撓みが付与されて付勢力を生じ、前記付勢力が前記摩擦部材を介して前記軸部材を付勢し、前記付勢部材は、略長方形状の金属薄板に曲率が付与して円弧状に形成され、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると、前記付勢部材が平坦に近づくように変形させて付勢力を生ずるように構成した、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、部品点数が少なく簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら軸部に付勢力を付与ができるので、回動軸部材が回動する際、所定のトルクを得ることができる。
また、この構成によれば、蓋部材を取り付けるだけで軸部材に所定に付勢力を付与することができる。その結果、回動軸部材が回動する際に所定のトルクを発生させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の回動装置は、軸部と前記軸部の半径方向に突出した第１突起部とを有する回動軸部材と、前記軸部を回動可能に保持する挿通孔を有する軸受部材と、前記回動軸部材に当接する摩擦部材と、前記回動軸部材を付勢して該回動軸部材が回動する際に所定トルクを生じさせる付勢部材と、前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記軸受部材は、前記付勢部材と前記摩擦部材とを収容する収容部を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けると前記付勢部材に撓みが付与されて付勢力を生じ、前記付勢力が前記摩擦部材を介して前記軸部材を付勢し、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成により、かしめ作業を必要とせず、さらに大きな力が作用してもリング部材が容易に外れないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の回動装置は、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、前記溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有するリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この構成により、リング部材は回動軸部材と共回動させることができるので、突起部が突起通過部重なっても突起部が突起通過部を通過することを阻止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2009044496.tif 000037
2009044496.tif 000038
2009044496.tif 000039
2009044496.tif 000040