(57)【要約】  既存の無線通信システム・インフラ、チャネルコーデック、誤り訂正・検出機能をそのまま使用しつつ、ダウンロードした音声コーデックを用いて音声符号化を行う通信端末装置。この通信端末装置では、判定部（１０３）において、基地局装置（１６０）の配信用コーデック格納部（１６１）からダウンロードした音声コーデックソフトウェアのビット数が、端末固有の音声コーデックソフトウェアの対応する符号化パラメータのビット数以下であると判定した場合には、コーデック制御部（１０４）は、配信用コーデック格納部（１６１）からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて、マイク（１０５）から入力される音声の符号化を行う。
2009037852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、
を具備する通信端末装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記外部装置から入力される音声コーデックソフトウェアのビットアロケーションに基づき、前記音声コーデックソフトウェアの各符号化パラメータのビット数が、それぞれの閾値以下である場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定し、前記音声コーデックソフトウェアの符号化パラメータの何れのビット数が、前記閾値より大きい場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適しないと判定する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記音声コーデックソフトウェアを用いて所定の音声を符号化し、符号化データを得る符号化手段と、
前記符号化データのビット総数が所定値より大きい場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適しないと判定する第１判定手段と、
を具備する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１判定手段が、前記符号化データのビット総数が所定値以下であると判定した場合に、前記符号化データの各ビットの極性を反転して前記ビット総数分の誤り符号化データを得る反転手段と、
前記音声コーデックソフトウェアを用いて、前記符号化データと、前記ビット総数分の誤り符号化データとをそれぞれ復号し、復号データとビット総数分の誤り復号データとを得る復号手段と、
前記ビット総数分の復号データそれぞれと、前記復号データとの歪みを前記符号化データの各ビットのビット感度として算出する算出手段と、
前記各ビットのビット感度が、それぞれの閾値以下である場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定し、前記各ビットの何れのビット感度が、前記閾値より大きい場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適しないと判定する第２判定手段と、
をさらに具備する請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
符号化手段と、前記反転手段と、前記復号手段とは複数の音声に対して処理を行い、
前記算出手段は、
前記複数の音声に対して平均的に前記各ビットのビット感度を算出する、
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記第２判定手段は、
前記各ビットのビット感度に対しソーティングを行ってから判定を行う、
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項７】
前回の通話においてダウンロードした音声コーデックソフトウェアを格納するローカル音声コーデック格納手段、をさらに具備し、
前記判定手段は、
前記外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアよりも、前記ローカル音声コーデック格納手段に格納されている音声コーデックソフトウェアに対して優先して判定を行う、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
外部からの入力を電気信号に変換するキー操作手段、をさらに具備し、
前記ローカル音声コーデック格納手段は、
前記キー操作手段の操作により、格納されている音声コーデックソフトウェアの中身を操作される、
請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
外部からの入力を電気信号に変換するキー操作手段、をさらに具備し、
前記判定手段は、
判定対象となる音声コーデックソフトウェアを、前記キー操作手段の操作により選択される、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、
前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができるか否かを、前記コーデック制御手段から出力された音声符号化データを復号した第１合成音を用いて判定する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
テストデータを格納するテストデータ格納手段と、
前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアと同じソフトウェアを格納する音声コーデックソフトウェア格納手段と、
前記音声コーデックソフトウェア格納手段に格納された音声コーデックソフトウェアを用いて、前記コーデック制御手段から出力された音声符号化データを復号して第１合成音を求める第１復号手段と、
前記テストデータと前記第１合成音との相関値が予め定められた第１基準値よりも高い場合、前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができると判定する誤差評価・判定手段と、
を具備する請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、
前記音声コーデックソフトウェア格納手段に格納された音声コーデックソフトウェアを用いて、前記第１合成音に対して符号化を行って合成音符号化データを求める符号化手段と、
前記音声コーデックソフトウェア格納手段に格納された音声コーデックソフトウェアを用いて、前記合成音符号化データを復号して第２合成音を求める第２復号手段と、を具備し、
前記誤差評価・判定手段は、前記第１合成音と前記第２合成音との相関値が予め定められた第２基準値よりも高い場合、前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができると判定する、
請求項１１記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記外部装置は、基地局装置である、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記外部装置は、基地局装置以外のコーデック配信センターである、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１５】
通信端末装置と基地局装置とを含む通信システムであって、
前記基地局装置は、
音声コーデックソフトウェアを格納する格納手段、
を具備し、
前記通信端末装置は、
前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記格納手段からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、
を具備する通信システム。
【請求項１６】
外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定するステップと、
前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声の符号化／復号を行う通信端末装置、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信においては伝送帯域を有効利用するために、音声や画像のデジタル情報の圧縮符号化が必須である。その中でも携帯電話で広く利用される音声コーデック（符号化／復号）技術に対する期待は大きく、圧縮率の高い従来の高効率符号化よりもさらに音質が良い符号化技術に対する要求が強まっている。また、公衆で使用されるために標準化が必須であり、世界の各社で研究開発が盛んに行われている。【０００３】
音声の発声機構をモデル化してベクトル量子化を巧みに応用した「ＣＥＬＰ」（Code Excited Linear Prediction）を基本とする音声符号化アルゴリズムが改良されるにつれて、音声コーデックの品質が向上してきた。国際標準方式としても、よりビットレートが少なく、より高品質なコーデックが採用されてきている。そして、今後の技術開発により、より高性能のＣＥＬＰが開発されると推測される。【０００４】
また、音声通信は相互に対応しているコーダおよびデコーダを使用する必要があり、第２世代、第３世代、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)などの携帯電話機に使用される音声コーデックは標準化されたものである。【０００５】
こうした状況の中で、最初から音声通話の機能を載せない無線端末装置が発売され、音声コーデックをソフトフォンとするケースが見られている。それ以前にも、インターネット通話サービスの中にはネットワークを通じる音声通信サービスを提供するものがあり、それに対応する無線端末装置も発売されている。また、近年、通信に必要なソフトウェアをダウンロードして無線機を構成する技術、「ソフトウェア無線」が公的研究機関や通信事業者により研究開発されている。この技術によりソフトウェア技術である音声コーデック（音声の圧縮符号化／復号）もダウンロードすることが可能である。特許文献１には、音声コーデックをダウンロードして通信を行う例が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５１８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯電話などの通信端末装置は、コーデックを一度搭載して固定してしまうと、音声符号化／復号の性能をさらに上げることができない。よって、次世代の携帯電話システム・インフラができるまでユーザはより高品質の通話を享受することはできない。【０００７】
また、既存の第２世代、第３世代、ＰＨＳなどの携帯電話機に対しては、通信システム、伝送路符号化、音声コーデックが標準化され、仕様が決められているため、上記のようなソフトウェア無線の技術を適用しようとすると、既存の無線通信システム・インフラ、チャネルコーデック、音声コーデックなどをすべて入れ替えなければならない。そのため、ダウンロード型の音声コーデックを既存システムに適用するためには、既に音声コーデックが入っている通信端末装置に、一般に普及されているネットワーク接続で音声通話ができるシステムに付属している音声コーデックを用いるしかない。【０００８】
また、音声符号化データに施される誤り訂正・検出処理においては、同コーデックの各パラメータに対して、それぞれのビット誤り感度に応じてビット付加などを行う。このような誤り訂正・検出処理は、音声コーデックと関連しており、限られたビット数で最大限の性能を得るように設計されている。従って、ダウンロード型の音声コーデックを既存システムに適用することによりコーデックが変わってしまうと、既存の誤り訂正・検出処理が適用できなくなる可能性がある。【０００９】
本発明の目的は、既存の通信システム・インフラ、チャネルコーデック、誤り訂正・検出機能をそのまま使用しつつ、ダウンロードした音声コーデックを用いて音声符号化を行うことができる通信端末装置、通信システム、および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信端末装置は、外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、を具備する構成を採る。【００１１】
本発明の通信システムは、通信端末装置と基地局装置とを含む通信システムであって、前記基地局装置は、音声コーデックソフトウェアを格納する格納手段、を具備し、前記通信端末装置は、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記格納手段からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、を具備する構成を採る。【００１２】
本発明の通信方法は、外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定するステップと、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の通信システム・インフラ、チャネルコーデック、誤り訂正・検出機能をそのまま使用しつつ、ダウンロードした音声コーデックを用いて音声符号化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図２】ＣＥＬＰに基づいたＧ．７２９方式の符号化情報のビットアロケーションを説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る配信用コーデック格納部において音声コーデックソフトウェアとビットアロケーション情報とを保持するメモリを示す図
【図４】本発明の実施の形態１の他の形態に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係る固有コーデック格納部を備える無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３の他の形態に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４に係る判定部の内部の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る歪み算出部における歪み算出結果の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る感度データ照合部における、マージンを考慮した参照感度データと感度データとの照合の状態の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る感度データ照合部におけるソーティングを用いた感度データの照合を説明するための図
【図１３】本発明の実施の形態４に係るコーデック制御部に格納し機能させるエンコーダおよびデコーダにおけるビット入れ替え処理を例示する図
【図１４】本発明の実施の形態４の他の形態に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図１５】Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図
【図１６】本発明の実施の形態５に係る音声コーデックソフトウェアにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図
【図１７】Ｇ．７２９方式の音声コーデックの固定符号帳のパルス位置テーブルを示す図
【図１８】本発明の実施の形態５に係る音声コーデックソフトウェアの固定符号帳のパルス位置テーブルを示す図
【図１９】本発明の実施の形態６に係る判定部の内部の構成を示すブロック図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態においては、通信システム／通信端末装置として無線通信システム／無線端末装置を例に挙げて説明するが、本発明においてはこれに限らず、有線の通信システム／有線の通信端末装置であっても、有線と無線とが混在した通信システム／通信端末装置であっても良い。このため、以下の説明においては、無線の送受信のために通常有する無線関連部位（アンテナ、無線制御部、等）については記載を省略する。【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システム１００の主要な構成を示すブロック図である。図１において、無線通信システム１００は、呼び出す側の無線端末装置１４０、呼び出される側の無線端末装置１５０、および基地局装置１６０を含む。無線端末装置１４０は、キー操作部１０１、ＡＶ（Audio Visual）制御・出力部１０２、判定部１０３、コーデック制御部１０４、マイク１０５、入出力処理部１０６、スピーカ１０７、および伝送路符号化／復号部１０８を備える。無線端末装置１５０は、キー操作部１５１、ＡＶ制御・出力部１５２、判定部１５３、コーデック制御部１５４、マイク１５５、入出力処理部１５６、スピーカ１５７、および伝送路符号化／復号部１５８を備える。基地局装置１６０は、配信用コーデック格納部１６１を備える。【００１７】
通常は、無線端末装置１４０の各構成要素（例えば判定部１０３）と、無線端末装置１５０の対応する各構成要素（例えば判定部１５３）とは、同じ構成を有するとともに、可能な動作も同様に有している。従って、以下の説明では、呼び出す側において必要な構成と動作を無線端末装置１４０の各構成要素を用いて説明し、呼び出される側において必要な構成と動作を無線端末装置１５０の各構成要素を用いて説明する。【００１８】
呼び出す側の無線端末装置１４０におけるキー操作部１０１は、ユーザによってキー入力された、通信相手（呼び出される側）の無線端末装置１５０の電話番号、あるいは音声コーデックソフトウェアの種類等を、電気信号に変換して、ＡＶ制御・出力部１０２に出力する。【００１９】
ＡＶ制御・出力部１０２は、キー操作部１０１から入力される電話番号、または音声コーデックソフトウェアの種類等を表示し、必要に応じて基地局装置１６０へ送信する。また、ＡＶ制御・出力部１０２は、判定部１０３の判定結果、または、基地局装置１６０を介して送信されてきた、通信相手の無線端末装置１５０の判定部１５３の判定結果等を表示する。【００２０】
呼び出される側の無線端末装置１５０におけるキー操作部１５１は、通信相手（呼び出す側）の無線端末装置１４０からの呼び出し状態時などに、ユーザによるキー操作を電気信号に変換してＡＶ制御・出力部１５２に出力する。【００２１】
ＡＶ制御・出力部１５２は、無線端末装置１４０からの呼び出しや情報の受信に対して、電話番号や受信情報を表示したり、着信音を出力したりする。また、ＡＶ制御・出力部１５２は、キー操作部１５１で着信確認のキー操作が行われると、それに対応して必要情報を表示するとともに、通信開通等を基地局装置１６０へ通知する。【００２２】
判定部１０３および判定部１５３は、それぞれに入力される識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４にそれぞれ格納することができるか否かを、それぞれに入力されるビットアロケーション情報に基づき判定する。そして、判定部１０３および判定部１５３は、判定結果をＡＶ制御・出力部１０２およびＡＶ制御・出力部１５２へそれぞれ出力するとともに、基地局装置１６０へも出力する。判定結果がそれぞれ格納可能である場合は、それぞれ配信用コーデック格納部１６１からその音声コーデックソフトウェアをダウンロードして、コーデック格納部１０４およびコーデック格納部１５４へそれぞれ格納する。なお、判定部１０３および判定部１５３における判定処理の詳細については後述する。【００２３】
呼び出す側の無線端末装置１４０のコーデック制御部１０４は、判定部１０３を介して基地局装置１６０からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを格納する。そして、コーデック制御部１０４は、入出力処理部１０６から入力されるデジタル音声信号に対し、格納した音声コーデックソフトウェアを用いて符号化処理を行い、得られる音声符号化データを伝送路符号化／復号部１０８へ出力する。また、コーデック制御部１０４は、伝送路符号化／復号部１０８から入力される音声符号化データに対し、格納した音声コーデックソフトウェアを用いて復号処理を行い、得られる音声復号情報を入出力処理部１０６に出力する。呼び出される側の無線端末装置１５０のコーデック制御部１５４も、無線端末装置１５０において同様の動作を行う。【００２４】
マイク１０５およびマイク１５５は、ユーザによって入力された音声を電気信号に変換して、それぞれ入出力処理部１０６および入出力処理部１５６に入力する。【００２５】
呼び出す側の無線端末装置１４０の入出力処理部１０６は、マイク１０５から入力される音声信号に対しフィルタリング、Ａ／Ｄ変換を行い、得られるデジタル音声信号をコーデック制御部１０４に出力する。また、入出力処理部１０６は、コーデック制御部１０４から入力される音声復号情報に対し、Ｄ／Ａ変換、フィルタリング処理を行い、得られる復号音声信号をスピーカ１０７を介して出力する。呼び出される側の無線端末装置１５０の入出力処理部１５６も、無線端末装置１５０において同様の動作を行う。【００２６】
スピーカ１０７およびスピーカ１５７は、入出力処理部１０６および入出力処理部１５６のそれぞれから入力される復号音声信号を音声に変換して外部に出力する。【００２７】
呼び出す側の無線端末装置１４０の伝送路符号化／復号部１０８は、コーデック制御部１０４から入力される音声符号化データに対し、誤り訂正用ビット付加、インターリーブなどを含むビット誤り処理と、チャネルコーディング処理とを行い、得られる伝送情報を中継器として機能する基地局装置１６０を介して通信相手の無線端末装置１５０へ送信する。また、伝送路符号化／復号部１０８は、基地局装置１６０を介して伝送されてきた伝送情報に対し、チャネルデコーディングと、デインターリーブ、誤り検出、誤り訂正などのビット誤り処理とを行い、得られる音声符号化データをコーデック制御部１０４に出力する。ここで、伝送路符号化／復号部１０８における誤り検出処理および誤り訂正処理は、各符号化情報のビット感度、情報の重要性、総ビット数に応じて予め設計されている。呼び出される側の無線端末装置１５０の伝送路符号化／復号部１５８も、無線端末装置１５０において同様の動作を行う。【００２８】
以下、無線端末装置１４０が無線端末装置１５０を呼び出す場合を例にとり、無線通信システム１００において通話回線が確立するまでの動作について説明する。【００２９】
まず、無線端末装置１４０において、キー操作部１０１は、ユーザによって入力される通信相手の無線端末装置１５０の電話番号を電気信号に変換してＡＶ制御・出力部１０２に出力する（S1）。【００３０】
次に、ＡＶ制御・出力部１０２は、キー操作部１０１から入力される電話番号を表示し、さらに基地局装置１６０へ送信する（S2）。【００３１】
次に、基地局装置１６０は、無線端末装置１５０のＡＶ制御・出力部１５２に、無線端末装置１４０の電話番号を通知する（S3）。【００３２】
次に、ＡＶ制御・出力部１５２は、基地局装置１６０から通知される電話番号を表示し、さらに着信音を出力することにより、呼び出されるユーザの注意を喚起する。【００３３】
次に、ＡＶ制御・出力部１５２から出力される着信音または電話番号表示により、着信を確認したユーザは、キー操作部１５１を操作することにより、通信の開通をＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０に通知する（S4）。【００３４】
次に、基地局装置１６０は、キー操作部１５１からの通信開通の通知を受け、配信用コーデック格納部１６１に格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、無線端末装置１４０の判定部１０３に出力する（S5）。ここで、配信用コーデック格納部１６１は、格納された音声コーデックソフトウェアのうちの１つを、無線端末装置１４０からキー操作部１０１によって指示されるコーデックの種類に基づき選択しても良い。なお、ビットアロケーション情報の詳細については後述する。【００３５】
次に、判定部１０３は、配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーションを有する音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４に格納することができるか否かを、配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報に基づき判定する。【００３６】
判定部１０３は、コーデック制御部１０４に配信用コーデック格納部１６１から入力される音声コーデックソフトウェアを格納できないと判定した場合には、他の音声コーデックソフトウェアの種類を選択し、そのソフトウェアの識別番号を基地局装置１６０に通知する（S6）。基地局装置１６０は、判定部１０３から通知された識別番号に対応する音声コーデックのビットアロケーション情報を、配信用コーデック格納部１６１から判定部１０３に出力する（S5）。または、これ以上選択肢がない場合には、判定部１０３は、この旨のメッセージをＡＶ制御・出力部１０２に出力するとともに、基地局装置１６０を介してＡＶ制御・出力部１５２にも出力する（S7）。この場合には、通信が成立せず、タスクが終了する。【００３７】
一方、判定部１０３は、コーデック制御部１０４に配信用コーデック格納部１６１から入力される音声コーデックソフトウェアを格納できると判定した場合には、配信用コーデック格納部１６１に対して、そのビットアロケーションを有する音声コーデックソフトウェアの識別番号を選択して出力する（S8a）。また、判定部１０３は、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、配信用コーデック格納部１６１からダウンロードして、コーデック制御部１０４に格納する（S9）。同時に、判定部１０３は、格納した音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報とそのソフトウェアの識別番号とを、「格納できる」という判定結果として、基地局装置１６０を介し判定部１５３に通知する（S8b）。【００３８】
判定部１５３は、通知された識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、コーデック制御部１５４に格納することができるか否かを、通知されたビットアロケーション情報に基づき判定する。【００３９】
判定部１５３が、「格納不可能」と判定した場合には、判定部１５３は、基地局装置１６０を介して判定結果を判定部１０３に通知する（S10）。判定部１５３から、「格納できない」という判定結果を受けた判定部１０３は、他の音声コーデックを選択し、そのソフトウェアの識別番号を基地局装置１６０に通知する（S6）。以降は上記と同様の動作を行う。【００４０】
一方、判定部１５３が、「格納可能」と判定した場合には、無線端末装置１５０の判定部１５３は、配信用コーデック格納部１６１に対してそのソフトウェアの識別番号を出力し（S11a）、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、配信用コーデック格納部１６１からダウンロードして、判定部１５３経由でコーデック制御部１５４に格納する（S12）。それとともに、判定部１５３は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１５２に出力するとともに、基地局装置１６０を介してＡＶ制御・出力部１０２に出力する（S11b）。【００４１】
なお、無線端末装置１４０において、音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４にダウンロードするタイミングは、無線端末装置１５０の判定部１５３が格納可能と判定した後の、たとえばＡＶ制御・出力部１０２が、「通信が成立する」という判定結果を受信する時点でも良い。【００４２】
以上の動作により、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に音声コーデックソフトウェアのダウンロードが完了すると、無線端末装置１４０と無線端末装置１５０との間で通話回線が確立する。その後、無線端末装置１４０と無線端末装置１５０とは、マイク１０５、マイク１５５、スピーカ１０７、スピーカ１５７、コーデック制御部１０４、コーデック制御部１５４、伝送路符号化／復号部１０８、伝送路符号化／復号部１５８、および基地局装置１６０の動作を通じて通話を行う。【００４３】
以下、音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報の詳細について説明する。【００４４】
音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報は、音声コーデックに対応しており、ここでは、音声コーデックとしてＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）やＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）やＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）などの標準化団体で標準化されたものを例にとって説明する。具体的には、日本の携帯電話やＩＰ（Internet Protocol）電話で用いられるＩＴＵ−Ｔ標準のＧ．７２９方式を例にとって説明する。ＩＴＵ−Ｔ標準のＧ．７２９方式はＣＥＬＰ符号化を基本とする。【００４５】
ＣＥＬＰ方式の音声コーデックは、音声信号を１０〜２０ｍｓ程度の一定時間間隔のフレームに区切り、線形予測分析を行い線形予測係数（ＬＰＣ：Linear Prediction Coefficient）と線形予測残差を求め、線形予測係数および線形予測残差ベクトルをそれぞれ個別に符号化する。ＣＥＬＰ方式の音声コーデックにおいて、線形予測残差は、過去に生成された駆動音源信号を格納している適応符号帳（適応コードブック）と、固定の形状のベクトル（固定コードベクトル）を特定数個格納している固定符号帳（固定コードブック）を用いて、符号化／復号される。そのうち、適応符号帳は、線形予測残差ベクトルが有する周期的成分を表現するために用いられ、固定符号帳は、線形予測残差ベクトルのうち適応符号帳では表現できない非周期的成分を表現するために用いられる。【００４６】
図２は、ＣＥＬＰに基づいたＧ．７２９方式の符号化情報のビットアロケーションを説明するための図である。ＣＥＬＰに基づいたＧ．７２９方式において、フレーム長１０ｍｓ（８０サンプル）に対応する符号化情報は８０ビットからなる（ビットレート：８ｋｂｉｔ／ｓｅｃ）。そのうち、ＬＰＣの代用パラメータであるＬＳＰ(Line Spectrum Pair:線スペクトル対)は、図２に示すように、１８ビットを用いて符号化される。適応符号帳、固定符号帳、およびゲインそれぞれの情報は、１フレームを２つに分けたサブフレームで符号化される。例えば、適応符号帳に対し、第１サブフレームでは９ビットでフルサーチを行い、第２サブフレームでは第１サブフレームのラグとの差分（デルタラグ）を５ビットで符号化する。固定符号帳は、代数音源からなり、１つのサブフレームの固定符号帳ベクトルは４本のパルスで表現される。ゲインに対しては、２つのサブフレームにおいて７ビットずつを用いて符号化を行う。【００４７】
図２に示した符号化情報のビットアロケーションを表すビットアロケーション情報は、｛１８，９，５，１７，１７，７，７｝となる。配信用コーデック格納部１６１は、音声コーデックソフトウェア本体のほかに、このようなビットアロケーション情報を保持する。【００４８】
図３は、配信用コーデック格納部１６１において音声コーデックソフトウェア（本体）とビットアロケーション情報とを保持するメモリを示す図である。【００４９】
判定部１０３および判定部１５３は、判定処理において配信用コーデック格納部１６１の音声コーデックソフトウェア本体を読み込まず、よりデータ量が少ないビットアロケーション情報のみに基づき、音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に格納することができるか否かを判定する。これにより、メモリが節約され処理量が低減される。【００５０】
以下、判定部１０３および判定部１５３における判定処理の詳細について説明する。【００５１】
判定部１０３および判定部１５３は、下記の２つの判定条件を用いて配信用コーデック格納部１６１からの音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に格納して機能させることができるか否かを判定する。【００５２】
第１の条件は、エンコーダが出力する総ビット数が、無線通信システム１００が伝送できる情報ビット数を超えないことである。第２の条件は、無線通信システム１００における誤り訂正用ビット付加、インターリーブなどを含むビット誤り処理をそのまま使用できることである。具体的には、第２の条件は、配信用コーデック格納部１６１のエンコーダが出力するパラメータ毎のビット数が、無線通信システム１００におけるビット誤り処理に対応する標準コーデックが出力するパラメータ毎のビット数を超えないことである。判定部１０３および判定部１５３は、配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報に基づき、上記の２つの条件の判定を行う。【００５３】
具体的には、判定部１０３および判定部１５３は、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４の格納可能な音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報と、基地局装置１６０の配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報とに対して、パラメータ毎の比較およびパラメータの加算値の比較を行う。ここでは、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４の格納可能な音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報が図２に示すようにＢ１＝｛１８，９，５，１７，１７，７，７｝であって、基地局装置１６０の配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報がＢ２＝｛１８、９，５，１６，１６，７，７｝である場合を例にとる。かかる場合、Ｂ２を構成する各パラメータの加算値（７８）がＢ１を構成する各パラメータの加算値（８０）以下であるため、判定部１０３および判定部１５３は、第１の条件が満たされると判定する。また、例えば、無線通信システム１００におけるビット誤り処理に対応する標準コーデックの出力ビット数も同様にＢ１＝｛１８，９，５，１７，１７，７，７｝である場合、Ｂ２を構成する各パラメータはＢ１を構成する各パラメータ以下であるため、判定部１０３および判定部１５３は、第２の条件も満たされると判定する。このように、判定部１０３および判定部１５３は、第１の条件および第２の条件が同時に満たされる場合、配信用コーデック格納部１６１に格納されている音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に格納して機能させることができると判定する。【００５４】
このように、本実施の形態によれば、無線端末装置は固定の音声コーデックを使用せず、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用する。このため、次世代の音声通信の標準化された音声コーデックが搭載された無線端末装置を新たに購入せず、基地局装置に格納される音声コーデックソフトウェアをより性能の良いものに更新するだけで、無線端末装置はより性能の良い音声コーデックをダウンロードして使用し、より品質の高い音声通信を享受することができる。【００５５】
また、本実施の形態によれば、無線端末装置は固定の音声コーデックを使用せず、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用する。このため、無線通信システム・インフラ、チャネルコーデック、音声コーデックなどをすべて入れ替えずに、基地局装置に格納される音声コーデックソフトウェアをより性能の良いものに更新するだけで、無線端末装置はより性能の良い音声コーデックをダウンロードして使用し、より品質の高い音声通信を享受することができる。【００５６】
また、本実施の形態によれば、無線端末装置は標準化されていない音声コーデックを使用することが可能であり、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用するため、基地局装置に格納されている音声コーデックソフトウェアのバリエーションが十分であれば、符号化情報を途中で観察されても、簡単に盗聴されることがなく、音声通信のセキュリティを向上することができる。【００５７】
また、本実施の形態によれば、通信事業者は音声コーデックが搭載されていない通信端末装置を製造販売することができ、ユーザは安価に通信端末装置を購入することができ、音声通信サービスの利用における自由度を向上することができる。【００５８】
なお、上記においては、呼び出す側の無線端末装置１４０の判定部１０３での判定処理の後、呼び出される側の無線端末装置１５０の判定部１５３で判定処理を行う、というように、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にシリアルに、交互に行う構成、動作を説明したが、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことも可能である。以下に、本実施の形態における他の形態による構成、動作の一例を説明する。【００５９】
図４は、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことが可能な無線通信システム１００Ａの主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム１００Ａは、図１に示した無線通信システム１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００６０】
無線通信システム１００Ａは、基地局装置１６０Ａ内に判定部１６２をさらに具備する点において、無線通信システム１００と相違する。このため、無線通信システム１００の基地局装置１６０、配信用コーデック格納部１６１とは構成、動作が異なり、それを区別するために、それぞれ異なる符号を付す。【００６１】
まず、呼び出す側の無線端末装置１４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２に出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置１５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０Ａに通知（S4）されるまでの動作は、上記図１における説明と同様である。【００６２】
基地局装置１６０Ａは、通信開通の通知を受信すると、配信用コーデック格納部１６１Ａに格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5、S13）【００６３】
次に、判定部１０３と判定部１５３は、それぞれにおいて判定処理を行う。判定処理の詳細は上記図１の説明と同様であるので省略する。そして、それぞれの判定部で行った判定結果（S6、S7、S8a、S14、S15、S11a）は、基地局装置１６０Ａ内の判定部１６２に入力される。なお、S14、S15は、無線端末装置１５０において、無線端末装置１４０におけるS6、S７にそれぞれ対応する。また、S6とS14は、単に「格納できない」という判定結果を示す情報であればよい。【００６４】
基地局装置１６０Ａの判定部１６２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とを比較し、少なくとも一方の判定結果が「格納できない」という場合は、他の音声コーデックソフトウェアを選択し、そのソフトウェアの識別番号を配信用コーデック格納部１６１Ａへ通知する（S16）。配信用コーデック格納部１６１Ａは、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5、S13）。以降は、両方の判定結果がともに「格納できる」となるまで、上記と同様の動作を繰り返す。【００６５】
基地局装置１６０Ａの判定部１６２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とが、両方とも「格納できる」という場合（S8a、S11a）は、配信用コーデック格納部１６１Ａに対してそのソフトウェアの識別番号を通知する（S51）。配信用コーデック格納部１６１Ａは、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、判定部１０３と判定部１５３の両方に出力し（S9、S12）、判定部１０３と判定部１５３はそのソフトウェアを、それぞれコーデック制御部１０４とコーデック制御部１５４とに出力する（S9、S12）。また、両方の判定結果がともに「格納できる」という場合には、さらに判定部１６２は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１０２とＡＶ制御・出力部１５２との両方に通知する（S18、S19）。【００６６】
以上のように、呼び出す側の無線端末装置１４０における判定処理と、呼び出される側の無線端末装置１５０における判定処理とを、時間的にパラレルに行うことも可能であり、その効果は、判定処理を時間的にシリアルに行った場合と同様である。【００６７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、無線端末装置の間で音声通信を行う度、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、呼び出す側の無線端末装置は基地局装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを、後述する固有コーデック格納部に保存しておいて、今回以降の通話に用いても良い。以下にその具体例を説明する。【００６８】
図５は、無線端末装置が固有コーデック格納部を備える無線通信システム１２０の主要な構成を示すブロック図である。図５においては、図１における無線端末装置１４０、ＡＶ制御・出力部１０２、判定部１０３、コーデック制御部１０４、無線端末装置１５０、判定部１５３、及びコーデック制御部１５４と、無線端末装置２４０、ＡＶ制御・出力部１０２Ａ、判定部１０３Ａ、コーデック制御部１０４Ａ、無線端末装置２５０、判定部１５３Ａ、及びコーデック制御部１５４Ａとの構成の違いを示すために、異なる符号を付す。また、無線通信システム１２０は、図１に示した無線通信システム１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００６９】
呼び出す側の無線端末装置２４０は、さらに固有コーデック格納部２０１を具備し、この固有コーデック格納部２０１には、前回の通話に用いられた音声コーデックソフトウェアが格納されている（S20-1）。呼び出される側の無線端末装置２５０においても同様に、前回の通話に用いられた音声コーデック（S20-2）が格納された固有コーデック格納部２５１をさらに具備している。【００７０】
このような無線通信システム１２０においては、呼び出す側の無線端末装置２４０の判定部１０３Ａは、他種類の音声コーデックソフトウェアよりも前回の通話に用いられた音声コーデックソフトウェアを優先して基地局装置１６０に通知し、基地局装置１６０は呼び出される無線端末装置２５０に同じ種類の音声コーデックをダウンロードさせることができる。以下にその構成、動作を説明する。【００７１】
まず、呼び出す側の無線端末装置２４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２Ａに出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置２５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０に通知（S4）されるまでの動作は、図１における説明と同様である。【００７２】
基地局装置１６０は、通信開通の通知を受信すると、配信用コーデック格納部１６１に格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、判定部１０３Ａに出力する（S5）。【００７３】
判定部１０３Ａは、配信用コーデック格納部１６１からビットアロケーション情報を受信すると、固有コーデック格納部２０１に対して、格納されている音声コーデックソフトウェアを取得する指示を出力し（S21a）、それに応じて固有コーデック格納部２０１は、格納されている音声コーデックソフトウェアを判定部１０３Ａを介してコーデック制御部１０４Ａへ格納する（S22）。それとともに判定部１０３Ａは、固有コーデック格納部２０１に格納されている音声コーデックソフトウェアの識別番号とそれに対応するソフトウェアのビットアロケーション情報とを、固有コーデック情報として、基地局装置１６０を介して判定部１５３Ａに通知する（S21b）。【００７４】
呼び出される側の無線端末装置２５０が固有コーデック格納部２５１を有している場合、判定部１５３Ａは、通知された固有コーデック情報に含まれる識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１５４Ａに格納することができるか否かを、通知された固有コーデック情報に含まれるビットアロケーション情報に基づき判定する。判定方法は、実施の形態１に記載の方法と同様である。指定の音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１５４Ａに格納することができると判定された場合、判定部１５３Ａは、指定の音声コーデックソフトウェアが、固有コーデック格納部２５１に格納されているかどうかを確認するための信号を固有コーデック格納部２５１に送信し（S23）、固有コーデック格納部２５１からそれに対する回答信号を受信する（S24）。回答信号の内容が、指定のソフトウェアを含むという場合、判定部１５３Ａは、固有コーデック格納部２５１に対して、格納されている音声コーデックソフトウェアを取得する指示を出力し（S25a）、それに応じて固有コーデック格納部２５１は、格納されている音声コーデックソフトウェアを判定部１５３Ａを介してコーデック制御部１５４Ａへ格納する（S26）。それとともに、判定部１５３Ａは、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１５２に出力するとともに、基地局装置１６０を介してＡＶ制御・出力部１０２Ａに出力する（S25b）。すなわち、固有コーデック格納部２０１と固有コーデック格納部２５１に、同じ種類の音声コーデックが格納されている場合には、いずれの無線端末装置も音声コーデックをダウンロードする必要がない。【００７５】
一方、固有コーデック格納部２５１からの回答信号（S24）の内容が、指定のソフトウェアを含まないという場合、判定部１５３Ａは、配信用コーデック格納部１６１に対して指定のソフトウェアの識別番号を送信する（S27）。配信用コーデック格納部１６１にその識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアが存在する場合には、判定部１５３Ａは、配信用コーデック格納部１６１からその音声コーデックソフトウェアをダウンロードし、判定部１５３Ａを介してコーデック制御部１５４Ａへ格納する。以降の処理は、上記と同様である。他方、もしその識別番号に対応するソフトウェアが配信用コーデック格納部１６１に存在しない場合は、基地局装置１６０はその識別番号を判定部１０３Ａに転送し（S27）、判定部１０３Ａはその識別番号を受信すると、固有コーデック格納部２０１から音声コーデックソフトウェアを取り出して（S22）、基地局装置１６０経由で判定部１５３Ａに送信する（S22：破線）。判定部１５３Ａは、受信したソフトウェアをコーデック制御部１５４Ａへ格納する。以降の処理は、上記と同様である。【００７６】
また、判定部１５３Ａでの判定結果が「格納できない」という場合は、固有コーデック格納部２０１に格納されていた音声コーデックソフトウエアを使用することはできず、判定部１５３Ａは、「格納できない」という判定結果を、基地局装置１６０を介して判定部１０３Ａに通知し、以降は実施の形態１の動作と同様となる。【００７７】
なお、上記においては、呼び出される側の無線端末装置が固有コーデック格納部を有している場合を説明したが、呼び出される側の無線端末装置が固有コーデック格納部を有していない場合でも、判定部において、コーデック制御部に音声コーデックソフトウェアを格納できると判定されれば、必要な音声コーデックソフトウェアを基地局装置１６０の配信用コーデック格納部１６１か、あるいは、呼び出す側の無線端末装置２４０の固有コーデック格納部２０１からダウンロードしてコーデック制御部に格納し、使用することができる。【００７８】
この無線通信システムによれば、無線端末装置は、例えば、通話品質をより向上する必要がある場合だけ、基地局装置などからより性能の良い音声コーデックをダウンロードして使用することが可能となる。これにより、毎回の通話に要する処理量を低減することができる。【００７９】
なお、本実施の形態における無線端末装置は、固有コーデック格納部２０１に格納されている音声コーデックソフトウェアの中身を、キー操作部１０１を介してユーザにより編集可能とすることもできる。例えば、ユーザによりキー操作部１０１を介して編集開始をＡＶ制御・出力部１０２Ａに指示し（S30）、ＡＶ制御・出力部１０２Ａが固有コーデック格納部２０１に格納されている音声コーデックソフトウェアを取り出し（S31、S32）、ユーザのキー操作によりソフトウェアを編集し（S30）、編集した音声コーデックソフトウェアを適宜、固有コーデック格納部２０１へ格納する（S33）。このように、一方の無線端末装置において編集された音声コーデックソフトウェアは、編集した時点では基本的に他端末や基地局に存在しないため、使用するときには、まず通信相手の無線端末装置へ送信することが必要である。通信相手の無線端末装置においては、送信されてきた編集後の音声コーデックソフトウェアを格納可能かどうか判定し、「格納できる」という判定結果が得られれば、使用することができる。【００８０】
このように構成すれば、音声コーデックソフトウェアに対して、必要に応じて品質を向上させる改良を行って使用することも可能となる。【００８１】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る無線通信システム２００の主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム２００は、実施の形態１に示した無線通信システム１００（図１参照）と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００８２】
無線通信システム２００は、コーデック配信センター１７０をさらに具備する点において、無線通信システム１００と相違する。なお、無線通信システム２００の基地局装置２６０は、配信用コーデック格納部１６１を備えない点において、無線通信システム１００の基地局装置１６０と相違し、それを示すために異なる符号を付す。【００８３】
コーデック配信センター１７０は、配信用コーデック格納部１７１を備える。配信用コーデック格納部１７１は、ビットアロケーション情報が付加されている音声コーデックソフトウェアを複数格納している。コーデック配信センター１７０は、キー操作部１５１からの通信開通に関する通知を基地局装置２６０経由で受け（S41）、配信用コーデック格納部１７１に格納されている複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を判定部１０３に出力する（S5'）。ここで、配信用コーデック格納部１７１は、格納している複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つを、無線端末装置１４０からキー操作部１０１によって指示されるコーデックの種類に基づき選択しても良い。以降は、実施の形態１と同様の処理となる。【００８４】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。【００８５】
なお、上記においては、呼び出す側の無線端末装置１４０の判定部１０３での判定処理の後、呼び出される側の無線端末装置１５０の判定部１５３で判定処理を行う、というように、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にシリアルに、交互に行う構成、動作を説明したが、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことも可能である。以下に、本実施の形態における他の形態による構成、動作の一例を説明する。【００８６】
図７は、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことが可能な無線通信システム２００Ａの主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム２００Ａは、図６に示した無線通信システム２００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００８７】
無線通信システム２００Ａは、基地局装置２６０Ａ内に判定部１７２を具備する点において、無線通信システム２００と相違する。このため、無線通信システム２００の基地局装置２６０とは構成、動作が異なり、それを区別するために異なる符号を付す。【００８８】
まず、呼び出す側の無線端末装置１４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２に出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置１５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置２６０Ａに通知（S4）されるまでの動作は、図１における説明と同様である。【００８９】
基地局装置２６０Ａは、通信開通の通知を受信すると、コーデック配信センター１７０に対して、配信用コーデック格納部１７１に格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力するように指示する（S41）。指示を受けた配信用コーデック格納部１７１は、指定のソフトウェアのビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5'、S13'）。【００９０】
次に、判定部１０３と判定部１５３は、それぞれにおいて判定処理を行う。判定処理の詳細は図１の説明と同様であるので省略する。そして、それぞれの判定部で行った判定結果（S6、S7、S8a、S14、S15、S11a）は、基地局装置２６０Ａ内の判定部１７２に入力される。なお、S14、S15は、無線端末装置１５０において、無線端末装置１４０におけるS6、S７にそれぞれ対応する。また、S6とS14は、単に「格納できない」という判定結果を示す情報であればよい。【００９１】
基地局装置２６０Ａの判定部１７２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とを比較し、少なくとも一方の判定結果が「格納できない」という場合は、他の音声コーデックソフトウェアを選択し、そのソフトウェアの識別番号を配信用コーデック格納部１７１へ通知する（S42）。配信用コーデック格納部１７１は、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5'、S13'）。以降は、両方の判定結果がともに「格納できる」となるまで、上記と同様の動作を繰り返す。【００９２】
基地局装置２６０Ａの判定部１７２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とが、両方とも「格納できる」という場合（S8a、S11a）は、配信用コーデック格納部１７１に対してそのソフトウェアの識別番号を通知する（S43）。配信用コーデック格納部１７１は、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、判定部１０３と判定部１５３の両方に出力し（S9'、S12'）、判定部１０３と判定部１５３はそのソフトウェアを、それぞれコーデック制御部１０４とコーデック制御部１５４とに出力する（S9'、S12'）。また、両方の判定結果がともに「格納できる」という場合には、さらに判定部１７２は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１０２とＡＶ制御・出力部１５２との両方に通知する（S18、S19）。【００９３】
以上のように、呼び出す側の無線端末装置１４０における判定処理と、呼び出される側の無線端末装置１５０における判定処理とを、時間的にパラレルに行うことも可能であり、その効果は、判定処理を時間的にシリアルに行った場合と同様である。【００９４】
なお、本実施の形態では、コーデック配信センターから音声コーデックソフトウェアをダウンロードする場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、インターネットまたは外部装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードするようにしても良い。【００９５】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係る無線通信システム４００の主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム４００は、実施の形態１に示した無線通信システム１００（図１参照）と同様の基本的構成を有する。無線通信システム４００の判定部４０３、判定部４５３、コーデック制御部４０４、コーデック制御部４５４、基地局装置１６０Ｂ、及び配信用コーデック格納部１６１Ｂは、無線通信システム１００の判定部１０３、判定部１５３、コーデック制御部１０４、コーデック制御部１５４、基地局装置１６０、及び配信用コーデック格納部１６１と、構成および動作において相違するため、異なる符号を付す。【００９６】
前述の実施の形態１の図４では、配信用コーデック格納部１６１Ａは、音声コーデックソフトウェアと対応するビットアロケーション情報を格納しており、判定部１０３および判定部１５３は、配信用コーデック格納部１６１Ａから入力されるビットアロケーション情報に基づき判定処理を行う場合について説明した。本発明の実施の形態４では、配信用コーデック格納部１６１Ｂは、音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報を格納せず、判定部４０３および判定部４５３は、ビットアロケーション情報を入力せずに判定処理を行う場合について説明する。【００９７】
ビットアロケーション情報を入力せずに判定処理を行う方法として、各判定部が、エンコーダを動かしてみて、出力される符号化データのビットアロケーションの内訳を解析し、さらに解析したビットアロケーションの内訳と、符号化データの総ビット数とに基づき判定処理を行う。本実施の形態では、ビットアロケーションの内訳の解析方法として、ビット感度を照合し符号化データのビットアロケーションの内訳を推定する方法を例にとって説明する。【００９８】
判定部４０３および判定部４５３は、予め用意してある感度計測用データを符号化し、出力された符号化データのうち任意の１ビットを反転させる。そして、判定部４０３は、任意の１ビットが反転された複数の符号化データを復号することによりビット誤り感度の統計を求め、求められた統計の感度を所定の参照用感度データと照合する。【００９９】
図９は、判定部４０３の内部の構成においてビット感度の算出および照合に係る要素を示すブロック図である。なお、判定部４５３の内部の構成においてビット感度の算出および照合に係る要素は、判定部４０３と同様であるため、説明を省略する。【０１００】
図９において、判定部４０３は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１、感度計測用データ格納部４３２、ビット感度計測部４３３、参照感度データ格納部４４１、および感度データ照合部４４２を備える。そのうち、ビット感度計測部４３３は、符号化部４３４、総数計測部４３５、総数判定部４３６、ビット反転部４３７、復号部４３８、歪み計算部４３９、および感度データ算出部４４０を備える。【０１０１】
音声コーデックソフトウェア格納部４３１は、配信用コーデック格納部１６１Ｂから入力される音声コーデックソフトウェアを格納する（S9）。【０１０２】
感度計測用データ格納部４３２は、感度計測用の複数のデータサンプルを予め格納している。【０１０３】
ビット感度計測部４３３において、符号化部４３４は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて、感度計測用データ格納部４３２のデータサンプルに対し符号化を行い、得られる符号データを総数計測部４３５、ビット反転部４３７、および復号部４３８に出力する。【０１０４】
総数計測部４３５は、符号化部４３４から入力される符号データのビット総数を計測し、計測結果を総数情報として総数判定部４３６に出力する。【０１０５】
総数判定部４３６は、総数計測部４３５から入力される総数情報が、無線通信システム４００の伝送可能な情報量以下であるか否かを判定する。総数情報が伝送可能な情報量より大きい場合には、総数判定部４３６は、当該音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部４０４に格納して機能させることができないと判定し、判定結果を出力して（S6）、判定部４０３の処理は終了する。一方、総数情報が伝送可能な情報量以下である場合には、総数判定部４３６は、判定結果をビット反転部４３７に出力し、判定部４０３の処理は続く。【０１０６】
ビット反転部４３７は、総数判定部４３６から判定結果が入力される場合には、符号化部４３４から入力される符号化データの任意の１ビットを反転させ、ビット誤りを含む符号化データを総数情報が示す数分作成する。例えば、総数計測部４３５の計測により得られた総数情報が８０である場合、ビット反転部４３７において得られるビット誤りを含む符号化データは８０通りである。【０１０７】
復号部４３８は、符号化部４３４およびビット反転部４３７から入力されるすべての符号化データ（上記の例では８１通り）に対し復号を行い、得られるすべての復号データを歪み計算部４３９に出力する。ここでは、符号化部４３４から入力される、ビット反転を行わなかった符号化データを参照符号化データと称し、参照符号化データの復号データを参照復号データと称す。【０１０８】
歪み計算部４３９は、復号部４３８から入力される参照復号データと、参照復号データ以外の各復号データとの歪みを算出して感度データ算出部４４０に出力する。歪み計算部４３９は、下記の式（１）に従って求めるＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)を、参照復号データ以外の各復号データの歪みとする。
【数１】
2009037852.tif 000003
【０１０９】
式（１）において、Ｅｍは、参照符号化データのｍ番目のビットを反転させた場合の復号データと、参照復号データとの歪みを示し、Ｒｉは、参照復号データを示し、ｒｍ，ｉは、参照符号化データのｍ番目のビットを反転させた場合の復号データを示す。【０１１０】
図１０は、歪み計算部４３９における歪み算出結果の一例を示す図である。【０１１１】
図１０において、横軸は、参照符号化データの反転されたビットの番号を示す。縦軸は、式（１）に従い求められたＳＮＲ、すなわち参照符号化データの各ビットを反転させた場合の復号データと、参照復号データとの歪みを示す。図１０に示すように、参照符号化データの反転されたビットの番号によって、各復号データと参照復号データとの歪みは異なってくる。これをビット感度と称す。ビット感度は、ビット毎に保護の度合いを決定する参照となり、すなわち、誤り訂正、誤り検出処理の設計の参照となる。【０１１２】
再び、図９に戻って、判定部４０３において、符号化部４３４、総数計測部４３５、総数判定部４３６、ビット反転部４３７、復号部４３８、歪み計算部４３９、および感度データ算出部４４０それぞれは、感度計測用データ格納部４３２に格納されている感度計測用データの数分、処理を繰り返す。【０１１３】
感度データ算出部４４０は、歪み計算部４３９から入力される歪みを用いて、感度計測用データ格納部４３２に格納されている全データサンプルに対してビット毎に歪みの積和を算出し、さらに全データサンプル数で除算する。感度データ算出部４４０は、ビット毎の除算結果をビット毎の平均的なビット感度として感度データ照合部４４２に出力する。このようにして、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納されたコーデックの平均的歪み（以下、「感度データ」と称す）が求められる。【０１１４】
参照感度データ格納部４４１は、参照感度データを予め格納している。参照感度データ格納部４４１に格納されている参照感度データは、伝送路符号化復号のアルゴリズム設計の際に想定した、コーデック制御部４０４に格納できるコーデック、例えば、Ｇ．７２９方式の標準コーデックを用いて、ビット感度計測部４３３を予め機能させ、感度データ算出部４４０において求められた感度データである。【０１１５】
感度データ照合部４４２は、参照感度データ格納部４４１から参照感度データを読み出し、この参照感度データと、感度データ算出部４４０から入力される感度データとを比べ、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できるか否かを判断する。まず、感度データ照合部４４２は、感度データ算出部４４０から入力される感度データのＳＮＲが参照感度データのＳＮＲより大きい場合、すなわち感度データのビット感度が参照感度データのビット感度より小さい（良好な）場合には、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断する。すなわち、感度データ照合部４４２は、下記の式（２）が満たされる場合、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部４０４に格納できると判定し、音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部４０４に出力する。
【数２】
2009037852.tif 000004
【０１１６】
式（２）において、ｓｉは感度データ算出部４４０から入力される感度データを示し、ｓｉγは参照感度データを示し、ｉは参照符号化データの反転されたビットの番号を示し、γｉはマージンを示す。【０１１７】
図１１は、感度データ照合部４４２における、マージンを考慮した参照感度データと感度データとの照合の状態の一例を示す図である。【０１１８】
感度データ算出部４４０から入力されるビット毎の感度データが多少悪くても総合性能で音声品質が良くなるコーデックが得られる可能性があるため、感度データ照合部４４２においては、感度データの照合にマージンを用いる。図１１において、横軸は、参照符号化データの反転されたビットの番号を示し、縦軸は、ＳＮＲで表される感度データを示す。なお、細いグラフは感度データ算出部４４０から入力される感度データを示し、太いグラフは、マージンを考慮した参照感度データ（すなわち参照感度データのＳＮＲからマージンの分のＳＮＲを差し引いて求められたグラフ）を示す。感度データ照合部４４２は、定数であるマージンを用いても良く、式（２）に示すように、参照符号化データの各ビット毎に異なるマージンを用いてもよい。図１１に示された状態は、感度データがマージンを考慮した参照感度データよりも大きいため、ビット感度が良好な状態であり、感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断することができる。【０１１９】
式（２）を用いる感度データ照合は、ビットアロケーションが似ているコーデック同士に対して有効である。しかし、感度データが同じような情報がいつも同じビット番号であるとは限らず、ビットアロケーション自体も異なる場合がある。その場合、式（２）を用いてビット感度の照合を行うと、グラフで表した場合の山と谷の不整合から、誤った照合結果が得られる可能性がある。この場合に対応するために、感度データ照合部４４２は、感度データ算出部４４０から入力される感度データと参照感度データとに対してソーティングを用いた照合を行うことが望ましい。【０１２０】
以下、感度データ照合部４４２において行われる、ソーティングを用いた感度データの照合について説明する。まず、感度データ照合部４４２は、参照感度データ格納部４４１から読み出した参照感度データに対してビット単位で、大きさのソーティングを行う。なお、感度データ照合部４４２は、ソーティング前の参照感度データのビット番号（以下、「参照番号データ」と称す）を記憶しておく。また、感度データ照合部４４２は、感度データ算出部４４０から入力される感度データに対してビット単位で、大きさのソーティングを行い、ソーティング前の感度データのビット番号（以下、「番号データ」と称す）を記憶しておく。そして、下記の式（３）が満たされる場合、感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断する。
【数３】
2009037852.tif 000005
【０１２１】
式（３）において、Ｓｊはソーティングされた感度データを示し、Ｓｊγはソーティングされた参照感度データを示し、ｊは参照符号化データの反転されたビットの番号を示し、δｊはマージンを示す。【０１２２】
図１２は、感度データ照合部４４２におけるソーティングを用いた感度データの照合を説明するための図である。【０１２３】
図１２において、横軸は、参照番号データおよび番号データを示し、縦軸は、ＳＮＲで表される感度データを示す。なお、細いグラフはソーティングされた感度データを示し、太いグラフは、ソーティングされた参照感度データ（マージンを考慮済み）を示す。図１２に示された状態は、ソーティング後において、感度データがマージンを考慮した参照感度データよりも大きいため、ビット感度が良好な状態であり、感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断することができる。【０１２４】
感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断した場合には、判定結果（S8a）を基地局装置１６０Ｂと音声コーデックソフトウェア格納部４３１へ出力し、参照番号データと番号データとをあわせて（S9a）、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックソフトウェア（S9）とともにコーデック制御部４０４に出力する。【０１２５】
コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４は、入出力処理部１０６および入出力処理部１５６から入力されるデジタル音声信号に対し符号化を行い、得られる音声符号化データに対して、感度データ照合部４４２から入力される番号データおよび参照番号データを用いてビットの入れ替えを行う。また、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４は、伝送路符号化／復号部１０８および伝送路符号化／復号部１５８から入力される音声符号化データに対し、感度データ照合部４４２から入力される番号データおよび参照番号データを用いてビットの入れ替えを行ってから復号処理を行う。【０１２６】
図１３は、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４に格納し機能させるエンコーダおよびデコーダにおけるビット入れ替え処理を例示する図である。【０１２７】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４が、符号化処理により得られた音声符号化データに対しビットの入れ替えを行う例を示す。図１３（ｃ）および図１３（ｄ）は、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４が、伝送路符号化／復号部１０８および伝送路符号化／復号部１５８から入力される音声符号化データに対しビットの入れ替えを行う例を示す。なお、図１３においては、２つのビットの入れ替えを例にあげて示している。【０１２８】
このように、本実施の形態によれば、配信用コーデック格納部１６１Ｂに格納されているコーデックソフトウェアにビットアロケーション情報が付加されていない場合でも、配信用コーデック格納部１６１Ｂに格納されているコーデックソフトウェアの感度データを算出し、参照感度データと照合することにより、当該コーデックソフトウェアをコーデック制御部に格納できるか否かを判定することができる。【０１２９】
なお、本実施の形態では、感度データ照合部４４２は、参照感度データ格納部４４１から参照感度データを読み込み、ソーティングを行い、ソーティングされた参照感度データと参照番号データを求める場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、参照感度データ格納部４４１が参照感度データの他に、予めソーティングされた参照感度データおよび参照番号データを格納しておいても良い。【０１３０】
なお、上記においては、呼び出す側の無線端末装置１４０の判定部４０３での判定処理の後、呼び出される側の無線端末装置１５０の判定部４５３で判定処理を行う、というように、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にシリアルに、交互に行う構成、動作を説明したが、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことも可能である。以下に、本実施の形態における他の形態による構成、動作の一例を説明する。【０１３１】
図１４は、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことが可能な無線通信システム４００Ａの主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム４００Ａは、図８に示した無線通信システム４００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。【０１３２】
無線通信システム４００Ａは、基地局装置１６０Ｃ内に判定部１６２Ｃをさらに具備する点において、無線通信システム４００と相違する。このため、無線通信システム４００の基地局装置１６０Ｂ、配信用コーデック格納部１６１Ｂとは構成、動作が異なり、それを区別するために、それぞれ異なる符号を付す。【０１３３】
まず、呼び出す側の無線端末装置１４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２に出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置１５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０Ｃに通知（S4）されるまでの動作は、図１における説明と同様である。【０１３４】
基地局装置１６０Ｃは、通信開通の通知を受信すると、配信用コーデック格納部１６１Ｃに格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つを、判定部４０３と判定部４５３とにそれぞれ出力する（S9、S12）。【０１３５】
次に、判定部４０３と判定部４５３は、それぞれにおいて判定処理を行う。判定処理の詳細は上記図８〜図１３の説明と同様であるので省略する。そして、それぞれの判定部で行った判定結果（S6、S7、S8a、S14、S15、S11a）は、基地局装置１６０Ｃ内の判定部１６２Ｃに入力される。なお、S14、S15は、無線端末装置１５０において、無線端末装置１４０におけるS6、S７にそれぞれ対応する。また、S6とS14は、単に「格納できない」という判定結果を示す情報であればよい。【０１３６】
基地局装置１６０Ｃの判定部１６２Ｃは、判定部４０３から入力される判定結果と、判定部４５３から入力される判定結果とを比較し、少なくとも一方の判定結果が「格納できない」という場合は、他の音声コーデックソフトウェアを選択し、そのソフトウェアの識別番号を配信用コーデック格納部１６１Ｃへ通知する（S16）。配信用コーデック格納部１６１Ｃは、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、判定部４０３と判定部４５３とにそれぞれ出力する（S9、S12）。以降は、両方の判定結果がともに「格納できる」となるまで、上記と同様の動作を繰り返す。【０１３７】
基地局装置１６０Ｃの判定部１６２Ｃは、判定部４０３から入力される判定結果と、判定部４５３から入力される判定結果とが、両方とも「格納できる」という場合（S8a、S11a）は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１０２とＡＶ制御・出力部１５２との両方に通知する（S18、S19）。【０１３８】
以上のように、呼び出す側の無線端末装置１４０における判定処理と、呼び出される側の無線端末装置１５０における判定処理とを、時間的にパラレルに行うことも可能であり、その効果は、判定処理を時間的にシリアルに行った場合と同様である。【０１３９】
（実施の形態５）
本実施の形態では、配信用コーデック格納部１６１に格納される音声コーデックソフトウェアの１バリエーションについて詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアは、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｇ．７２９方式の音声コーデックの変形であり、そのビットアロケーションは、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｇ．７２９方式の音声コーデックのビットアロケーションと同様である。【０１４０】
以下、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアの各符号化対象パラメータに対して、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｇ．７２９方式の音声コーデックと対照しながら説明する。【０１４１】
（１）ＬＳＰ量子化器
図１５は、Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図である。図１５に示すように、Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいては、２段階に分け（１ビットで段階番号を示す）、全部で１０次のＬＳＰ量子化を行う。１段目においては、７ビットのベクトル量子化（ＶＱ：Vector Quantization）を行い、２段目においては、１段目の量子化誤差ベクトルに対して５ビット×２のスプリットベクトル量子化を行う。【０１４２】
図１６は、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図である。図１６に示すように、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおいては、３段階に分け、１０次の量子化対象ベクトルを量子化する。１段目においては、量子化ベクトル対象の全体を７ビットでベクトル量子化し、２段目においては、１段目の量子化誤差ベクトルを５ビットでベクトル量子化し、３段目においては、２段目の量子化誤差ベクトルの前半および後半それぞれに対して５ビットずつでベクトル量子化する。【０１４３】
図１５に示したＧ．７２９方式の音声コーデックのＬＳＰ量子化方法と、図１６に示した本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアのＬＳＰ量子化方法とを比べると、予測係数の次数が同様であり、一段目の量子化処理が同様である。なお、Ｇ．７２９方式の音声コーデックは、２段目において５ビット×２のスプリットベクトル量子化を行うのに対し、本実施の形態に係る音声コーデックは、２段目および３段目において前段の量子化誤差ベクトルに対しそれぞれ５ビットのベクトル量子化を行う。本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアのＬＳＰ量子化方法は、Ｇ．７２９方式の音声コーデックのＬＳＰ量子化方法に比べ、計算量は幾分増加するものの、ＬＳＰ量子化精度は向上する。なぜなら、スプリットベクトル量子化はベクトルを分割するため、分割により得られる２つの分割ベクトルの間の相互の相関を利用することはできないためである。これに対し、多段構成のＬＰＳ量子化によれば、ベクトル全体の統計的偏りを十分に利用することができるため、量子化精度が向上する。本実施の形態に係る３段階のＬＳＰベクトル量子化の構成によれば、Ｇ．７２９方式と同様なビット数で、より良い性能を得ることができる。また、Ｇ．７２９方式のＬＳＰ量子化方法の２段よりも段数が多い３段の構成は、ビット感度をＧ．７２９方式と同様に保つため、伝送路符号化としては、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応するものをそのまま使うことができる。【０１４４】
（２）適応符号帳
Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいては、適応符号帳に対し、第１サブフレームを９ビットで、第２サブフレームのデルタラグ（１サブフレームのラグとの差分）を５ビットで量子化を行う。【０１４５】
しかし、Ｇ．７２９方式においては、第１サブフレームのラグ量子化に対し９ビットはオーバスペックであると同時に、第２サブフレームの５ビットに対応するエントリ数（３２エントリ）は少な過ぎるという問題がある。さらに、第１サブフレームで生じる伝送誤りは第２サブフレームにまで伝播してしまう。このため、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおいては、デルタラグを用いず、７ビット＋７ビットのフルサーチで符号化を行う。本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアは、Ｇ．７２９方式に比べ、第１サブフレームのエントリ数は減るものの、全体的には伝送誤りに強くなり、また、変動の激しい子音区間等での音質を向上することができる。伝送路符号化としては、第２サブフレームの７ビットの下位２ビットを第１サブフレームの下位に連結して９ビットとして扱えば、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応するものをそのまま使うことができる。【０１４６】
（３）固定符号帳
Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいて、固定符号帳は４本のパルスからなる代数音源を用い、４ビットで各パルスの極性を表し、１３ビット（３＋３＋３＋４）で各パルスの位置を表す。【０１４７】
図１７は、Ｇ．７２９方式の音声コーデックの固定符号帳として用いられる代数音源を構成する４本のパルスの位置を表すテーブル（以下、パルス位置テーブルと称す）を示す図である。【０１４８】
本実施の形態に係る音声コーデックにおいては、固定符号帳として、４本のパルスからなる代数音源よりも秘匿性能が良い他の構成の代数音源を用いる。具体的には、Ｇ．７２９方式に係るパルス位置テーブルの要素を並べ替え、本実施の形態に係るパルス位置テーブルを得る。【０１４９】
図１８は、Ｇ．７２９方式に係るパルス位置テーブルの要素を並べ替えて得られる本実施の形態に係るパルス位置テーブルの一例を示す図である。【０１５０】
図１７に示すパルス位置テーブルと、図１８に示すパルス位置テーブルとは、符号化性能が全く変わらない異なるテーブルである。また、符号化性能を全く変えずに、パルス０〜２のチャネルの入れ替えもできる。すなわち、図１８に示すパルス位置テーブルを用いて符号化を行えば、図１７に示すパルス位置テーブルを用いて符号化する場合に比べ、符号化性能は全く同じであって、得られる符号化情報（パルスの位置の番号）は全く異なるものになる。上記のような並べ替えの方法を音声通信の固有のものとすれば秘匿度は大きく向上する。例えば、図５の固有コーデック格納部２０１に格納する音声コーデックのパルス位置テーブルをキー操作部１０１のキー操作により自由に編集できるようにすれば、通話の度に異なる音声コーデックを使用することが可能になる。具体的には、キー操作部１０１から乱数のシードのみが入力され、発生する乱数によってパルス位置テーブルを並べ替える。このような乱数シードの入力およびパルス位置テーブルの並べ替えは、音声コーデックソフトウェアを配信用コーデック格納部１６１からダウンロードする際に行っても良く、音声通話を開始する直前に行っても良い。判定部１０３は、キー操作部１０１からのシードに基づき、基地局装置１６０または図６のコーデック配信センター１７０から配信された音声コーデックソフトウェアに対してパルス位置テーブルの並べ替えを施す。なお、エンコーダとデコーダの対応を取るためには、パルス位置テーブルが並べ替えられた音声コーデックソフトウェアを、呼び出される無線端末装置１５０（または無線端末装置２５０）へ転送する必要がある。【０１５１】
また、図１８に示すパルス位置テーブルを用いて符号化を行えば、図１７に示すパルス位置テーブルを用いて符号化する場合に比べ、ビット感度は全く変わらず、同じ伝送路符号化方法を適用することができる。【０１５２】
（４）ゲイン符号化
Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいては、ゲインに対し、２段階に分けた７ビットのベクトル量子化（３ビット＋４ビット）を行っている。これに対し、１２８種のコードベクトルを用いた１段構成の７ビットベクトル量子化の方が、２段構成の７ビットベクトル量子化よりも、コードベクトルの自由度が大きくなり、符号化性能が良くなることがわかっている。このため、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおいては、ゲインに対し、１段構成の７ビットベクトル量子化を行う。【０１５３】
ただし、７ビットの符号化性能は向上させることができるものの、７ビットそれぞれのビット感度はＧ．７２９方式による特性（前段３ビットのビット感度が高く、後段４ビットのビット感度が低い）に合わせる方が望ましい。何故なら、そのままでは１２８種のコードベクトルがランダムに番号付けされているので、７ビットのビット感度が同じになってしまい、Ｇ．７２９方式による特性に応じた誤り訂正・検出アルゴリズム（前段３ビットを保護し、後段４ビットはあまり保護しない）をそのまま使用すると、性能に問題を生じる可能性があるからである。【０１５４】
このＧ．７２９方式による特性に合わせるには、たとえば、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアの１２８種のコードベクトルをそのベクトル空間内の距離で８つのグループ（１グループは１６個のコードベクトルを含む）に分けて、グループ番号（０〜７）およびグループ内番号（０〜１５）で各コードベクトルを表せばよい。すなわち１２８個のセントロイドに対してＬＢＧアルゴリズム等のクラスタリングアルゴリズムで８つの新グループとその中心である新セントロイドを求め、その新セントロイドと１２８種のセントロイドとの距離を参照して、それぞれの新セントロイドに対して距離が小さくなる１６メンバーを求める。そして、新セントロイドの番号を３ビットで、新グループ内番号を４ビットで表し、１２８のセントロイドに新たな番号を付与すればよい。例えば、新グループ番号が「５」で、新グループ内番号が「７」であれば、「５×１６＋７＝８７」で８７番という番号となる。【０１５５】
この方法により、ビット感度をＧ．７２９方式による特性に合わせながら符号化性能を向上させることができ、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応する伝送路符号化（誤り訂正・検出アルゴリズムを含む）をそのまま使用することができる。【０１５６】
本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアを用いる場合、判定部１０３および判定部１５３における判定処理の判定基準として、エンコーダが出力するパラメータ毎の出力ビット数が、通信システムの標準コーデックの出力ビット数を超えないということは、上記（１）〜（４）の各パラメータの出力ビット数が、通信システムの標準コーデックの出力ビット数を超えないことを指す。【０１５７】
このように、本実施の形態によれば、Ｇ．７２９方式の音声コーデックと同様のビットアロケーションおよびビット感度で、異なる音声コーデックを構成するため、音声コーデックソフトウェアの符号化精度および秘匿性を向上することができるとともに、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応する伝送路符号化をそのまま用いることができる。【０１５８】
なお、配信用コーデック格納部１６１に格納される音声コーデックソフトウェアの１バリエーションとして、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアを説明したが、本発明はこれに限定されず、本実施の形態のコーデックソフトウェアを標準コーデック同様に用いても良い。かかる場合、通信端末の間で、エンコーダとデコーダとの整合が取れていれば、Ｇ．７２９よりも音質および秘匿性が向上しており、アップデートが可能であるより高性能の音声通信を行うことができる。【０１５９】
（実施の形態６）
本実施の形態では、実施の形態１で説明した判定部に機能を追加する場合について説明する。なお、本実施の形態における無線端末装置の構成は、図１に示した構成において、判定部１０３・１５３及びコーデック制御部１０４・１５４に対し、図１９に示す構成を追加したものとなる。また、呼び出す側及び呼び出される側の両方の無線端末装置が同様の機能を有するので、以下の説明では、代表して呼び出される側の無線端末装置の機能について説明する。図１９におけるコーデック制御部１５４Ａは図１におけるコーデック制御部１５４に含まれ、図１９における判定部１５３Ａは図１における判定部１５３に含まれるものとする。【０１６０】
本実施の形態では、２つの判定部１０３、１５３が、無線端末装置に音声コーデックソフトウェアをダウンロードできない場合、コーデック制御部１０４、１５４に格納されているコーデックで通信ができるか否かを判定する機能をさらに有する。この機能を説明するために図１９を用いる。図１９は、本実施の形態に係る、主に判定部１５３Ａの内部の構成を示すブロック図である。図１９に示すように、判定部１５３Ａは、テストデータ格納部５０１と、音声コーデックソフトウェア格納部５０２と、復号部５０３と、符号化部５０４と、復号部５０５と、誤差評価・判定部５０６とを有する。なお、図１９においては、簡単のため、コーデック制御部１５４Ａと無線端末装置１４０との間の伝送路に介在する、伝送路符号化／復号部及び基地局装置は省略した。【０１６１】
判定部１５３Ａは、上記判定を行い、その判定結果をコーデック制御部１５４Ａ、ＡＶ制御・出力部１５２、及び基地局装置１６０へ出力する。具体的には以下の通りである。【０１６２】
まず、判定部１５３Ａが、コーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信が出来ると判定し、その判定結果をコーデック制御部１５４Ａ、ＡＶ制御・出力部１５２、及び基地局装置１６０へ出力するとする。この場合、コーデック制御部１５４Ａは、その判定結果を受けることで、既に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いてコーデックを行うという指示を受けたことになる。ＡＶ制御・出力部１５２は、その判定結果を受けて、通信ができることをユーザに伝えるために、音声出力や画面表示等によるＡＶ出力を行う。また、判定結果は、基地局装置１６０を介して相手の無線端末装置１４０のＡＶ制御・出力部１０２（S11b）と判定部１０３にも送信される。無線端末装置１４０の判定部１０３は、この判定結果を受信すると、この判定結果をコーデック制御部１０４に送信する。コーデック制御部１０４がこの判定結果を受信すると、無線端末装置１４０，１５０間の通信が成立したことになり、通話可能状態となる。【０１６３】
また逆に、判定部１５３Ａが、コーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができないと判定し、その判定結果を出力した場合、ＡＶ制御・出力部１５２は、その判定結果を受けて、通信ができないことをユーザに伝えるために、ＡＶ出力を行う。なお、この場合、判定結果は、コーデック制御部１５４Ａには出力されないか、あるいは、この判定結果がコーデック制御部１５４Ａに送信されても、コーデック制御部１５４Ａは受信するだけで特に何も動作しない。また、判定結果は、基地局装置１６０を介して相手の無線端末装置１４０のＡＶ制御・出力部１０２と判定部１０３（S10）にも送信される。無線端末装置１４０の判定部１０３がこの判定結果を受信すると、双方の無線端末装置１４０、１５０は、通信を成立させず、タスクを終了させる。【０１６４】
本実施の形態において判定部１５３Ａが行う処理は、２つに分かれている。１つ目は、相手の無線端末装置１４０のコーデック制御部１０４に格納されている音声コーデックをそのまま使用することができるか否かを判定するために相手の無線端末装置１４０に符号を伝送する処理である。２つ目は、相手の無線端末装置１４０から伝送された符号を利用して無線端末装置１５０のコーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックをそのまま使用することができるか否かを判定する処理である。【０１６５】
まず、１つ目の処理について説明する。なお、前提として、判定部１５３Ａ内のテストデータ格納部５０１には、テスト用の音声データが格納されている。【０１６６】
まず、テストデータ格納部５０１が、テスト用の音声データをコーデック制御部１５４Ａに出力する。次に、コーデック制御部１５４Ａが、内部に格納された音声コーデックを用いてテスト用の音声データを符号化し、得られた符号を無線端末装置１４０に伝送する。【０１６７】
無線端末装置１４０は、この符号に基づいて判定を行うことになる。なお、テスト用の音声データを使用するのは、通信を始めた直後に迅速に音声通信を始めてよいかどうかを判定するためであり、テストデータ格納部５０１には判定が容易なデータ（母音列やサイン波などの符号化しやすい音声データ）を短時間分格納しておく。【０１６８】
次に、２つ目の処理について説明する。なお、前提として、音声コーデックソフトウェア格納部５０２には、コーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックと同じソフトウェアが格納されている。【０１６９】
まず、コーデック制御部１５４Ａは、上記処理と同様の符号化処理を施され、伝送されてきた符号を受け取り、これを判定部１５３Ａの復号部５０３に出力する。【０１７０】
次に、復号部５０３が、音声コーデックソフトウェア格納部５０２に格納された音声コーデックを用いて、コーデック制御部１５４から出力された音声符号化データ（符号）を復号して第１合成音を求める。更に、符号化部５０４が、音声コーデックソフトウェア格納部５０２に格納された音声コーデックを用いて、復号部５０３から出力された第１合成音に対して符号化を行って合成音符号化データを求める。更に、復号部５０５が、音声コーデックソフトウェア格納部５０２に格納された音声コーデックを用いて、符号化部５０４から出力された合成音符号化データを復号して第２合成音を求める。そして、誤差評価・判定部５０６が、第１合成音と第２合成音との誤差を評価し、既にコーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックをそのまま使用して音声通信を開始してよいかどうかを判定し、判定結果を出力する。【０１７１】
次に、誤差評価・判定部５０６の機能について詳細に説明する。誤差評価・判定部５０６は、相手の無線端末装置１４０の符号器で符号化された音声符号化データが、無線端末装置１５０の復号器で復号できるか否かを、伝送された音声符号化データのみを用いて、以下の傾向に基づき判定する。【０１７２】
相手の無線端末装置１４０でどのような音声コーデックで符号化されたとしても、自分の無線端末装置１５０に存在する復号器がその音声コーデックと対応が取れているものであるならば、第１合成音はテストデータに近いものになる。そして、テストデータが符号化しやすい音声データとしての特徴を備えているならば、得られた第１合成音も符号化しやすいものであるはずである。したがって、第１合成音に対して、無線端末装置１５０に備わっている音声コーデックで符号化・復号を行うことによって得られる第２合成音は、第１合成音に近いものとなる。【０１７３】
一方、無線端末装置１５０に存在する復号器が、相手の無線端末装置１４０のコーデックと対応が取れていない場合には、第１合成音は、テストデータからかけ離れたものになるので、符号化しやすいものになる可能性は殆ど無い。したがって、第１合成音に対して、無線端末装置１５０に備わっているコーデックで符号化・復号を行うことによって得られる第２合成音は、第１合成音とかけ離れたものになる。【０１７４】
この傾向から、誤差評価・判定部５０６は、第１合成音と第２合成音との誤差を評価すれば、既にコーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックをそのまま使用して音声通信を開始してよいかどうかを判定することができる。【０１７５】
上記傾向に基づき、誤差評価・判定部５０６は、以下の式（４）に示す判定を行う。ここでは、相手の無線端末装置１４０が同じテストデータを使用している可能性もあるので、まず、テストデータ格納部５０１に格納されているテスト用の音声データと、第１合成音との比較を行う。なお、相手の無線端末装置１４０が無線端末装置１５０と同じテストデータを使っている場合、誤差評価・判定部５０６は、より正確な判定を行うことができる。
【数４】
2009037852.tif 000006
【０１７６】
上記式（４）に示したように、誤差評価・判定部５０６は、相関値をそれぞれのパワー値で正規化した値を評価することによって判定を行う。テストデータと第１合成音との相関値が予め定められた第１基準値よりも高い場合、誤差評価・判定部５０６は、既に格納されている音声コーデックを使用してよいと判定する。【０１７７】
一方、相関値が第１基準値以下であれば、テストデータが異なる場合か、もしくは、音声コーデックを使用できない場合のいずれかであり、誤差評価・判定部５０６は、次に、第１合成音と第２合成音との相関性を評価する。【０１７８】
そして、第１合成音と第２合成音との相関値が第２基準値より高い場合、誤差評価・判定部５０６は、既に格納されている音声コーデックを使用してよいと判定し、相関値が第２基準値以下であれば既に格納されている音声コーデックを使用できないと判定する。【０１７９】
なお、それぞれの判定結果はフラグの「０」（使用不可）、「１」（使用可）で表される。また、第１基準値は、コーデックの性能にも拠るが、０．９〜０．９５程度の定数を設定し、第２基準値は、０．８７〜０．９２程度の定数を設定すれば所定の性能が得られる。また、基準値を複数用意して、ユーザの要求に合わせて基準値を適宜選択することも有効である。その場合は、以下の式（５）の様に判定すればよい。
【数５】
2009037852.tif 000007
【０１８０】
上記式（５）に示したように、「十分に使用可（第１水準）」でない場合は「何とか通話可能（第２水準）」の判定を行う。第２水準の基準値は第１水準の基準値よりも若干低めに設定する。また、第２水準で使用可能と判定した場合のフラグを「２」（第２水準で使用可）で表す。これにより、それぞれの水準のどちらで通話を開始するのかを、無線端末装置の設計やユーザの要求によって設定することができる。【０１８１】
以上のように、図１に示す無線端末装置の構成に対して図１９に示す構成を追加することにより、音声コーデックソフトウェアをダウンロードできない場合に、コーデック制御部に格納されている音声コーデックソフトウェアを使用して通信を行うことが可能かどうかを判定することができる。そして、その判定結果は、自端末のコーデック制御部及びＡＶ制御・出力部に出力されるとともに、基地局装置１６０を介して相手の無線端末装置にも出力される。判定結果が「使用可能」（フラグ：１または２）の場合はコーデック制御部に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信が開始され、判定結果が「使用不可」（フラグ：０）の場合は通信が成立せず、タスクが終了する。【０１８２】
なお、本実施の形態では、既に格納されている音声コーデックがそのまま使用できるかどうかの判定を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られず、判定部１５３に必要なソフトウェアが格納されていれば、任意にダウンロードした音声コーデックソフトウェアを使用することができるか否かを判定することもできる。【０１８３】
また、本実施の形態では、無線端末装置間で相互に符号をやり取りするという前提で説明を行ったが、これは勿論一方だけでもよい。その場合、通話品質が保障されるのは上りと下りのうち一方だけであるが、一方の通信だけで通話品質が保障されれば十分な場合には有効である。【０１８４】
また、本実施の形態において、送られてくる符号が複数フレーム分ある場合には、複数の合成音を連結したもので相関性を評価しても、１フレームずつ相関値を求めてからその相関値の和を評価してもよい。後者の手順を取ると、ＲＡＭ（Random Access Memory）容量の節約という効果が得られる。【０１８５】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。【０１８６】
なお、各実施の形態では、通信端末装置同士で同じ音声コーデックソフトウェアを使用する場合を例にとって説明したが、１つの通信端末装置の通信の上りと下りで異なる音声コーデックを使用してもよい。例えば、２つの通信端末装置はエンコーダとして全く異なるものを用い、通信の開通時にデコーダのみを交換しあって通信を開始するという方法が挙げられる。上りと下りは全く独立しているので異なるコーデックにより符号化・復号が行われることには何らの不都合もなく、秘匿性がより向上するという効果が得られる。また、通話者は、環境ノイズ、電波の感度（ビット誤りの多少）、許容されるビットレートなどを含む通話状況に最適なコーデックを選択して使用しても良い。このようなコーデックの選択は、通信端末装置、基地局装置、コーデック配信センターの何れでも行うことができる。【０１８７】
また、各実施の形態では、通信を開始する際に音声コーデックの転送、格納を行う場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、通信の途中に音声コーデックの転送、格納を行っても良い。かかる場合、呼び出す側が符号器を変えたら、それに対応した復号器を符号化情報と共に伝送すれば良い。このコーデックの転送は、通信端末装置、基地局装置、コーデック配信センターの何れでも行うことができる。【０１８８】
また、各実施の形態では、各符号化要素のビットレートを全く同じにする場合を例にとって説明したが、各符号化要素のビットレートは各符号化要素のビット数以下であれば良いことは明らかである。各符号化要素のビット数が、既存システムの標準コーデックのビット数以下であれば、既存の伝送路符号化をそのまま使用できるからである。もちろん符号化情報ビットが余れば、その分訂正ビットを追加する、マルチモードにする等、音質や誤り耐性を上げる工夫も可能である。【０１８９】
また、各実施の形態では、固定符号帳として代数的符号帳を用いる場合の例をとって説明したが、本発明はこれに限定されず、マルチパルス符号帳や、固定波形がＲＯＭ(Read Only Memory)に書かれた固定符号帳を用いても良い。上記各実施の形態では各チャネルを用いてパルスの位置を表したが、各チャネル番号が固定波形のベクトルに対応していれば、本発明と同じ効果が得られる。【０１９０】
また、各実施の形態では、標準コーデックとしてＧ．７２９方式のＣＥＬＰコーデックを例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、第３世代携帯電話に用いられるＡＭＲ(Adaptive Multi-Rate)やＡＭＲ−ＷＢ(WideBand)（Ｇ．７２２．２）、ＥＶＲＣ(Enhanced Variable Rate Codec)、ＳＭＶ(Selectable Mode Vocoder)、ＶＭＲ−ＷＢ(Variable-Rate Multi-Mode Wideband )、またはＰＨＳ(Personal Handyphone System)に用いられるＧ．７２６（ＡＤＰＣＭ：Adaptive Differential Pulse Code Modulation）等を標準コーデックとしても良い。【０１９１】
また、各実施の形態では既存の無線通信システムの標準コーデックと異なる音声コーデックを入れ替える場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、既存の無線通信システムに標準の音声コーデックを備えなくても良い。かかる場合は、音声コーデックの仕様を完全にフリーにして伝送路符号化／復号をソフトウェアとして音声コーデックソフトウェアと共に伝送すれば良い。または、伝送路符号化／復号と音声コーデックの符号化情報のうち、所定ビット感度となる情報の割合を決めておき、音声コーデックのみを伝送しても良い。例えば、ビット感度を３レベルに分け、合計８０ビットの符号化情報のうち、３レベルのビット感度をもつ情報のビット数をそれぞれ５ビット、１５ビット、６０ビットと決める。【０１９２】
また、各実施の形態では、音声コーデックソフトウェアをダウンロードし使用する場合について説明したが、本発明は画像コーデックにも適用できる。近年はワンセグ放送を受信できる携帯電話等もあり、やがて相手の顔を見ながら通話するようになることは容易に予想できる。その際には、画像コーデックにも音声コーデックと全く同じ課題が発生し、その解決には本発明が有効となる。マイクをカメラ、スピーカをディスプレイと置き換えれば、本発明は全くそのまま画像コーデックに適用できる。特に画像コーデックはデコーダのみが規格で定められており、エンコーダはベンダがそれぞれ独自のエンコーダを開発し、性能を競っている。本発明の画像コーデックへの応用は、システム運営後でもより性能の良いエンコーダをユーザに供給することができることからその効果は大変大きい。【０１９３】
また、各実施の形態では、基地局を介した無線通信システムを例にとって説明したが、本発明はＩＰ電話、インターネット通信にも適用できる。中継機能を備える通信システムであれば、基地局が存在しなくも本発明を適用することは可能である。【０１９４】
また、本発明に係る通信端末装置、通信システムおよび通信方法は、上記各実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、各実施の形態は、適宜組み合わせて実施することが可能である。【０１９５】
また、上記各実施の形態においては、通信相手の通信端末装置を特定するために電話番号を用いたが、通信相手を特定することができる固有の番号を用いても良い。【０１９６】
また、適応符号帳は、適応音源符号帳と呼ばれることもある。また、固定符号帳は、固定音源符号帳と呼ばれることもあるし、雑音符号帳、確率符号帳（stochastic codebook）、または乱数符号帳（random codebook）と呼ばれることもある。【０１９７】
また、ＬＳＰは、ＬＳＦ（Line Spectral Frequency）と呼ばれることもあり、ＬＳＰをＬＳＦと読み替えてもよい。【０１９８】
また、各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部またはすべてを含むように１チップ化されても良い。【０１９９】
また、ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いによって、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。【０２００】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラム化することが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続もしくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。【０２０１】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術への適用等が可能性としてあり得る。【０２０２】
２００７年９月２１日出願の特願２００７−２４６２６９および２００８年４月２５日出願の特願２００８−１１５６６５の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明に係る通信端末装置、通信システムおよび通信方法は、移動通信システム等の用途に適用することができる。
【図１】
2009037852.tif 000008
【図２】
2009037852.tif 000009
【図３】
2009037852.tif 000010
【図４】
2009037852.tif 000011
【図５】
2009037852.tif 000012
【図６】
2009037852.tif 000013
【図７】
2009037852.tif 000014
【図８】
2009037852.tif 000015
【図９】
2009037852.tif 000016
【図１０】
2009037852.tif 000017
【図１１】
2009037852.tif 000018
【図１２】
2009037852.tif 000019
【図１３】
2009037852.tif 000020
【図１４】
2009037852.tif 000021
【図１５】
2009037852.tif 000022
【図１６】
2009037852.tif 000023
【図１７】
2009037852.tif 000024
【図１８】
2009037852.tif 000025
【図１９】
2009037852.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、
を具備する通信端末装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記外部装置から入力される音声コーデックソフトウェアのビットアロケーションに基づき、前記音声コーデックソフトウェアの各符号化パラメータのビット数が、それぞれの閾値以下である場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定し、前記音声コーデックソフトウェアの符号化パラメータの何れのビット数が、前記閾値より大きい場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適しないと判定する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記音声コーデックソフトウェアを用いて所定の音声を符号化し、符号化データを得る符号化手段と、
前記符号化データのビット総数が所定値より大きい場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適しないと判定する第１判定手段と、
を具備する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１判定手段が、前記符号化データのビット総数が所定値以下であると判定した場合に、前記符号化データの各ビットの極性を反転して前記ビット総数分の誤り符号化データを得る反転手段と、
前記音声コーデックソフトウェアを用いて、前記符号化データと、前記ビット総数分の誤り符号化データとをそれぞれ復号し、復号データとビット総数分の誤り復号データとを得る復号手段と、
前記ビット総数分の復号データそれぞれと、前記復号データとの歪みを前記符号化データの各ビットのビット感度として算出する算出手段と、
前記各ビットのビット感度が、それぞれの閾値以下である場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定し、前記各ビットの何れのビット感度が、前記閾値より大きい場合には、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適しないと判定する第２判定手段と、
をさらに具備する請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
符号化手段と、前記反転手段と、前記復号手段とは複数の音声に対して処理を行い、
前記算出手段は、
前記複数の音声に対して平均的に前記各ビットのビット感度を算出する、
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記第２判定手段は、
前記各ビットのビット感度に対しソーティングを行ってから判定を行う、
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項７】
前回の通話においてダウンロードした音声コーデックソフトウェアを格納するローカル
音声コーデック格納手段、をさらに具備し、
前記判定手段は、
前記外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアよりも、前記ローカル音声コーデック格納手段に格納されている音声コーデックソフトウェアに対して優先して判定を行う、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
外部からの入力を電気信号に変換するキー操作手段、をさらに具備し、
前記ローカル音声コーデック格納手段は、
前記キー操作手段の操作により、格納されている音声コーデックソフトウェアの中身を操作される、
請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
外部からの入力を電気信号に変換するキー操作手段、をさらに具備し、
前記判定手段は、
判定対象となる音声コーデックソフトウェアを、前記キー操作手段の操作により選択される、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、
前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができるか否かを、前記コーデック制御手段から出力された音声符号化データを復号した第１合成音を用いて判定する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
テストデータを格納するテストデータ格納手段と、
前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアと同じソフトウェアを格納する音声コーデックソフトウェア格納手段と、
前記音声コーデックソフトウェア格納手段に格納された音声コーデックソフトウェアを用いて、前記コーデック制御手段から出力された音声符号化データを復号して第１合成音を求める第１復号手段と、
前記テストデータと前記第１合成音との相関値が予め定められた第１基準値よりも高い場合、前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができると判定する誤差評価・判定手段と、
を具備する請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、
前記音声コーデックソフトウェア格納手段に格納された音声コーデックソフトウェアを用いて、前記第１合成音に対して符号化を行って合成音符号化データを求める符号化手段と、
前記音声コーデックソフトウェア格納手段に格納された音声コーデックソフトウェアを用いて、前記合成音符号化データを復号して第２合成音を求める第２復号手段と、を具備し、
前記誤差評価・判定手段は、前記第１合成音と前記第２合成音との相関値が予め定められた第２基準値よりも高い場合、前記コーデック制御手段に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができると判定する、
請求項１１記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記外部装置は、基地局装置である、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記外部装置は、基地局装置以外のコーデック配信センターである、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１５】
通信端末装置と基地局装置とを含む通信システムであって、
前記基地局装置は、
音声コーデックソフトウェアを格納する格納手段、
を具備し、
前記通信端末装置は、
前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記格納手段からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、
を具備する通信システム。
【請求項１６】
外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定するステップと、
前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うステップと、
を有する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声の符号化／復号を行う通信端末装置、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信においては伝送帯域を有効利用するために、音声や画像のデジタル情報の圧縮符号化が必須である。その中でも携帯電話で広く利用される音声コーデック（符号化／復号）技術に対する期待は大きく、圧縮率の高い従来の高効率符号化よりもさらに音質が良い符号化技術に対する要求が強まっている。また、公衆で使用されるために標準化が必須であり、世界の各社で研究開発が盛んに行われている。
【０００３】
音声の発声機構をモデル化してベクトル量子化を巧みに応用した「ＣＥＬＰ」（Code Excited Linear Prediction）を基本とする音声符号化アルゴリズムが改良されるにつれて、音声コーデックの品質が向上してきた。国際標準方式としても、よりビットレートが少なく、より高品質なコーデックが採用されてきている。そして、今後の技術開発により、より高性能のＣＥＬＰが開発されると推測される。
【０００４】
また、音声通信は相互に対応しているコーダおよびデコーダを使用する必要があり、第２世代、第３世代、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)などの携帯電話機に使用される音声コーデックは標準化されたものである。
【０００５】
こうした状況の中で、最初から音声通話の機能を載せない無線端末装置が発売され、音声コーデックをソフトフォンとするケースが見られている。それ以前にも、インターネット通話サービスの中にはネットワークを通じる音声通信サービスを提供するものがあり、それに対応する無線端末装置も発売されている。また、近年、通信に必要なソフトウェアをダウンロードして無線機を構成する技術、「ソフトウェア無線」が公的研究機関や通信事業者により研究開発されている。この技術によりソフトウェア技術である音声コーデック（音声の圧縮符号化／復号）もダウンロードすることが可能である。特許文献１には、音声コーデックをダウンロードして通信を行う例が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５１８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯電話などの通信端末装置は、コーデックを一度搭載して固定してしまうと、音声符号化／復号の性能をさらに上げることができない。よって、次世代の携帯電話システム・インフラができるまでユーザはより高品質の通話を享受することはできない。
【０００７】
また、既存の第２世代、第３世代、ＰＨＳなどの携帯電話機に対しては、通信システム、伝送路符号化、音声コーデックが標準化され、仕様が決められているため、上記のようなソフトウェア無線の技術を適用しようとすると、既存の無線通信システム・インフラ、チャネルコーデック、音声コーデックなどをすべて入れ替えなければならない。そのため、ダウンロード型の音声コーデックを既存システムに適用するためには、既に音声コーデックが入っている通信端末装置に、一般に普及されているネットワーク接続で音声通話ができるシステムに付属している音声コーデックを用いるしかない。
【０００８】
また、音声符号化データに施される誤り訂正・検出処理においては、同コーデックの各
パラメータに対して、それぞれのビット誤り感度に応じてビット付加などを行う。このような誤り訂正・検出処理は、音声コーデックと関連しており、限られたビット数で最大限の性能を得るように設計されている。従って、ダウンロード型の音声コーデックを既存システムに適用することによりコーデックが変わってしまうと、既存の誤り訂正・検出処理が適用できなくなる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、既存の通信システム・インフラ、チャネルコーデック、誤り訂正・検出機能をそのまま使用しつつ、ダウンロードした音声コーデックを用いて音声符号化を行うことができる通信端末装置、通信システム、および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信端末装置は、外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１１】
本発明の通信システムは、通信端末装置と基地局装置とを含む通信システムであって、前記基地局装置は、音声コーデックソフトウェアを格納する格納手段、を具備し、前記通信端末装置は、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記格納手段からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うコーデック制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１２】
本発明の通信方法は、外部装置に格納されている音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適するか否かを判定するステップと、前記音声コーデックソフトウェアがダウンロードに適すると判定された場合に、前記外部装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを用いて音声の符号化および復号を行うステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の通信システム・インフラ、チャネルコーデック、誤り訂正・検出機能をそのまま使用しつつ、ダウンロードした音声コーデックを用いて音声符号化を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態においては、通信システム／通信端末装置として無線通信システム／無線端末装置を例に挙げて説明するが、本発明においてはこれに限らず、有線の通信システム／有線の通信端末装置であっても、有線と無線とが混在した通信システム／通信端末装置であっても良い。このため、以下の説明においては、無線の送受信のために通常有する無線関連部位（アンテナ、無線制御部、等）については記載を省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システム１００の主要な構成を示すブロック図である。図１において、無線通信システム１００は、呼び出す側の無線端末装置１４０、呼び出される側の無線端末装置１５０、および基地局装置１６０を含む。無線端末装置１４０は、キー操作部１０１、ＡＶ（Audio Visual）制御・出力部１０２、判定部１０３、コーデック制御部１０４、マイク１０５、入出力処理部１０６、スピーカ１０７、および伝送路符号化／復号部１０８を備える。無線端末装置１５０は、キー操作部１５１、ＡＶ制御・出力部１５２、判定部１５３、コーデック制御部１５４、マイク１５５、入出力処理部１５６、スピーカ１５７、および伝送路符号化／復号部１５８を備える。基地局装置１６０は、配信用コーデック格納部１６１を備える。
【００１６】
通常は、無線端末装置１４０の各構成要素（例えば判定部１０３）と、無線端末装置１５０の対応する各構成要素（例えば判定部１５３）とは、同じ構成を有するとともに、可能な動作も同様に有している。従って、以下の説明では、呼び出す側において必要な構成と動作を無線端末装置１４０の各構成要素を用いて説明し、呼び出される側において必要な構成と動作を無線端末装置１５０の各構成要素を用いて説明する。
【００１７】
呼び出す側の無線端末装置１４０におけるキー操作部１０１は、ユーザによってキー入力された、通信相手（呼び出される側）の無線端末装置１５０の電話番号、あるいは音声コーデックソフトウェアの種類等を、電気信号に変換して、ＡＶ制御・出力部１０２に出力する。
【００１８】
ＡＶ制御・出力部１０２は、キー操作部１０１から入力される電話番号、または音声コーデックソフトウェアの種類等を表示し、必要に応じて基地局装置１６０へ送信する。ま
た、ＡＶ制御・出力部１０２は、判定部１０３の判定結果、または、基地局装置１６０を介して送信されてきた、通信相手の無線端末装置１５０の判定部１５３の判定結果等を表示する。
【００１９】
呼び出される側の無線端末装置１５０におけるキー操作部１５１は、通信相手（呼び出す側）の無線端末装置１４０からの呼び出し状態時などに、ユーザによるキー操作を電気信号に変換してＡＶ制御・出力部１５２に出力する。
【００２０】
ＡＶ制御・出力部１５２は、無線端末装置１４０からの呼び出しや情報の受信に対して、電話番号や受信情報を表示したり、着信音を出力したりする。また、ＡＶ制御・出力部１５２は、キー操作部１５１で着信確認のキー操作が行われると、それに対応して必要情報を表示するとともに、通信開通等を基地局装置１６０へ通知する。
【００２１】
判定部１０３および判定部１５３は、それぞれに入力される識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４にそれぞれ格納することができるか否かを、それぞれに入力されるビットアロケーション情報に基づき判定する。そして、判定部１０３および判定部１５３は、判定結果をＡＶ制御・出力部１０２およびＡＶ制御・出力部１５２へそれぞれ出力するとともに、基地局装置１６０へも出力する。判定結果がそれぞれ格納可能である場合は、それぞれ配信用コーデック格納部１６１からその音声コーデックソフトウェアをダウンロードして、コーデック格納部１０４およびコーデック格納部１５４へそれぞれ格納する。なお、判定部１０３および判定部１５３における判定処理の詳細については後述する。
【００２２】
呼び出す側の無線端末装置１４０のコーデック制御部１０４は、判定部１０３を介して基地局装置１６０からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを格納する。そして、コーデック制御部１０４は、入出力処理部１０６から入力されるデジタル音声信号に対し、格納した音声コーデックソフトウェアを用いて符号化処理を行い、得られる音声符号化データを伝送路符号化／復号部１０８へ出力する。また、コーデック制御部１０４は、伝送路符号化／復号部１０８から入力される音声符号化データに対し、格納した音声コーデックソフトウェアを用いて復号処理を行い、得られる音声復号情報を入出力処理部１０６に出力する。呼び出される側の無線端末装置１５０のコーデック制御部１５４も、無線端末装置１５０において同様の動作を行う。
【００２３】
マイク１０５およびマイク１５５は、ユーザによって入力された音声を電気信号に変換して、それぞれ入出力処理部１０６および入出力処理部１５６に入力する。
【００２４】
呼び出す側の無線端末装置１４０の入出力処理部１０６は、マイク１０５から入力される音声信号に対しフィルタリング、Ａ／Ｄ変換を行い、得られるデジタル音声信号をコーデック制御部１０４に出力する。また、入出力処理部１０６は、コーデック制御部１０４から入力される音声復号情報に対し、Ｄ／Ａ変換、フィルタリング処理を行い、得られる復号音声信号をスピーカ１０７を介して出力する。呼び出される側の無線端末装置１５０の入出力処理部１５６も、無線端末装置１５０において同様の動作を行う。
【００２５】
スピーカ１０７およびスピーカ１５７は、入出力処理部１０６および入出力処理部１５６のそれぞれから入力される復号音声信号を音声に変換して外部に出力する。
【００２６】
呼び出す側の無線端末装置１４０の伝送路符号化／復号部１０８は、コーデック制御部１０４から入力される音声符号化データに対し、誤り訂正用ビット付加、インターリーブなどを含むビット誤り処理と、チャネルコーディング処理とを行い、得られる伝送情報を中継器として機能する基地局装置１６０を介して通信相手の無線端末装置１５０へ送信す
る。また、伝送路符号化／復号部１０８は、基地局装置１６０を介して伝送されてきた伝送情報に対し、チャネルデコーディングと、デインターリーブ、誤り検出、誤り訂正などのビット誤り処理とを行い、得られる音声符号化データをコーデック制御部１０４に出力する。ここで、伝送路符号化／復号部１０８における誤り検出処理および誤り訂正処理は、各符号化情報のビット感度、情報の重要性、総ビット数に応じて予め設計されている。呼び出される側の無線端末装置１５０の伝送路符号化／復号部１５８も、無線端末装置１５０において同様の動作を行う。
【００２７】
以下、無線端末装置１４０が無線端末装置１５０を呼び出す場合を例にとり、無線通信システム１００において通話回線が確立するまでの動作について説明する。
【００２８】
まず、無線端末装置１４０において、キー操作部１０１は、ユーザによって入力される通信相手の無線端末装置１５０の電話番号を電気信号に変換してＡＶ制御・出力部１０２に出力する（S1）。
【００２９】
次に、ＡＶ制御・出力部１０２は、キー操作部１０１から入力される電話番号を表示し、さらに基地局装置１６０へ送信する（S2）。
【００３０】
次に、基地局装置１６０は、無線端末装置１５０のＡＶ制御・出力部１５２に、無線端末装置１４０の電話番号を通知する（S3）。
【００３１】
次に、ＡＶ制御・出力部１５２は、基地局装置１６０から通知される電話番号を表示し、さらに着信音を出力することにより、呼び出されるユーザの注意を喚起する。
【００３２】
次に、ＡＶ制御・出力部１５２から出力される着信音または電話番号表示により、着信を確認したユーザは、キー操作部１５１を操作することにより、通信の開通をＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０に通知する（S4）。
【００３３】
次に、基地局装置１６０は、キー操作部１５１からの通信開通の通知を受け、配信用コーデック格納部１６１に格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、無線端末装置１４０の判定部１０３に出力する（S5）。ここで、配信用コーデック格納部１６１は、格納された音声コーデックソフトウェアのうちの１つを、無線端末装置１４０からキー操作部１０１によって指示されるコーデックの種類に基づき選択しても良い。なお、ビットアロケーション情報の詳細については後述する。
【００３４】
次に、判定部１０３は、配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーションを有する音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４に格納することができるか否かを、配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報に基づき判定する。
【００３５】
判定部１０３は、コーデック制御部１０４に配信用コーデック格納部１６１から入力される音声コーデックソフトウェアを格納できないと判定した場合には、他の音声コーデックソフトウェアの種類を選択し、そのソフトウェアの識別番号を基地局装置１６０に通知する（S6）。基地局装置１６０は、判定部１０３から通知された識別番号に対応する音声コーデックのビットアロケーション情報を、配信用コーデック格納部１６１から判定部１０３に出力する（S5）。または、これ以上選択肢がない場合には、判定部１０３は、この旨のメッセージをＡＶ制御・出力部１０２に出力するとともに、基地局装置１６０を介してＡＶ制御・出力部１５２にも出力する（S7）。この場合には、通信が成立せず、タスクが終了する。
【００３６】
一方、判定部１０３は、コーデック制御部１０４に配信用コーデック格納部１６１から入力される音声コーデックソフトウェアを格納できると判定した場合には、配信用コーデック格納部１６１に対して、そのビットアロケーションを有する音声コーデックソフトウェアの識別番号を選択して出力する（S8a）。また、判定部１０３は、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、配信用コーデック格納部１６１からダウンロードして、コーデック制御部１０４に格納する（S9）。同時に、判定部１０３は、格納した音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報とそのソフトウェアの識別番号とを、「格納できる」という判定結果として、基地局装置１６０を介し判定部１５３に通知する（S8b）。
【００３７】
判定部１５３は、通知された識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、コーデック制御部１５４に格納することができるか否かを、通知されたビットアロケーション情報に基づき判定する。
【００３８】
判定部１５３が、「格納不可能」と判定した場合には、判定部１５３は、基地局装置１６０を介して判定結果を判定部１０３に通知する（S10）。判定部１５３から、「格納できない」という判定結果を受けた判定部１０３は、他の音声コーデックを選択し、そのソフトウェアの識別番号を基地局装置１６０に通知する（S6）。以降は上記と同様の動作を行う。
【００３９】
一方、判定部１５３が、「格納可能」と判定した場合には、無線端末装置１５０の判定部１５３は、配信用コーデック格納部１６１に対してそのソフトウェアの識別番号を出力し（S11a）、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、配信用コーデック格納部１６１からダウンロードして、判定部１５３経由でコーデック制御部１５４に格納する（S12）。それとともに、判定部１５３は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１５２に出力するとともに、基地局装置１６０を介してＡＶ制御・出力部１０２に出力する（S11b）。
【００４０】
なお、無線端末装置１４０において、音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４にダウンロードするタイミングは、無線端末装置１５０の判定部１５３が格納可能と判定した後の、たとえばＡＶ制御・出力部１０２が、「通信が成立する」という判定結果を受信する時点でも良い。
【００４１】
以上の動作により、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に音声コーデックソフトウェアのダウンロードが完了すると、無線端末装置１４０と無線端末装置１５０との間で通話回線が確立する。その後、無線端末装置１４０と無線端末装置１５０とは、マイク１０５、マイク１５５、スピーカ１０７、スピーカ１５７、コーデック制御部１０４、コーデック制御部１５４、伝送路符号化／復号部１０８、伝送路符号化／復号部１５８、および基地局装置１６０の動作を通じて通話を行う。
【００４２】
以下、音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報の詳細について説明する。
【００４３】
音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報は、音声コーデックに対応しており、ここでは、音声コーデックとしてＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）やＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）やＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）などの標準化団体で標準化されたものを例にとって説明する。具体的には、日本の携帯電話やＩＰ（Internet Protocol）電話で用いられるＩＴＵ−Ｔ標準のＧ．７
２９方式を例にとって説明する。ＩＴＵ−Ｔ標準のＧ．７２９方式はＣＥＬＰ符号化を基本とする。
【００４４】
ＣＥＬＰ方式の音声コーデックは、音声信号を１０〜２０ｍｓ程度の一定時間間隔のフレームに区切り、線形予測分析を行い線形予測係数（ＬＰＣ：Linear Prediction Coefficient）と線形予測残差を求め、線形予測係数および線形予測残差ベクトルをそれぞれ個別に符号化する。ＣＥＬＰ方式の音声コーデックにおいて、線形予測残差は、過去に生成された駆動音源信号を格納している適応符号帳（適応コードブック）と、固定の形状のベクトル（固定コードベクトル）を特定数個格納している固定符号帳（固定コードブック）を用いて、符号化／復号される。そのうち、適応符号帳は、線形予測残差ベクトルが有する周期的成分を表現するために用いられ、固定符号帳は、線形予測残差ベクトルのうち適応符号帳では表現できない非周期的成分を表現するために用いられる。
【００４５】
図２は、ＣＥＬＰに基づいたＧ．７２９方式の符号化情報のビットアロケーションを説明するための図である。ＣＥＬＰに基づいたＧ．７２９方式において、フレーム長１０ｍｓ（８０サンプル）に対応する符号化情報は８０ビットからなる（ビットレート：８ｋｂｉｔ／ｓｅｃ）。そのうち、ＬＰＣの代用パラメータであるＬＳＰ(Line Spectrum Pair:線スペクトル対)は、図２に示すように、１８ビットを用いて符号化される。適応符号帳、固定符号帳、およびゲインそれぞれの情報は、１フレームを２つに分けたサブフレームで符号化される。例えば、適応符号帳に対し、第１サブフレームでは９ビットでフルサーチを行い、第２サブフレームでは第１サブフレームのラグとの差分（デルタラグ）を５ビットで符号化する。固定符号帳は、代数音源からなり、１つのサブフレームの固定符号帳ベクトルは４本のパルスで表現される。ゲインに対しては、２つのサブフレームにおいて７ビットずつを用いて符号化を行う。
【００４６】
図２に示した符号化情報のビットアロケーションを表すビットアロケーション情報は、｛１８，９，５，１７，１７，７，７｝となる。配信用コーデック格納部１６１は、音声コーデックソフトウェア本体のほかに、このようなビットアロケーション情報を保持する。
【００４７】
図３は、配信用コーデック格納部１６１において音声コーデックソフトウェア（本体）とビットアロケーション情報とを保持するメモリを示す図である。
【００４８】
判定部１０３および判定部１５３は、判定処理において配信用コーデック格納部１６１の音声コーデックソフトウェア本体を読み込まず、よりデータ量が少ないビットアロケーション情報のみに基づき、音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に格納することができるか否かを判定する。これにより、メモリが節約され処理量が低減される。
【００４９】
以下、判定部１０３および判定部１５３における判定処理の詳細について説明する。
【００５０】
判定部１０３および判定部１５３は、下記の２つの判定条件を用いて配信用コーデック格納部１６１からの音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に格納して機能させることができるか否かを判定する。
【００５１】
第１の条件は、エンコーダが出力する総ビット数が、無線通信システム１００が伝送できる情報ビット数を超えないことである。第２の条件は、無線通信システム１００における誤り訂正用ビット付加、インターリーブなどを含むビット誤り処理をそのまま使用できることである。具体的には、第２の条件は、配信用コーデック格納部１６１のエンコーダが出力するパラメータ毎のビット数が、無線通信システム１００におけるビット誤り処理
に対応する標準コーデックが出力するパラメータ毎のビット数を超えないことである。判定部１０３および判定部１５３は、配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報に基づき、上記の２つの条件の判定を行う。
【００５２】
具体的には、判定部１０３および判定部１５３は、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４の格納可能な音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報と、基地局装置１６０の配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報とに対して、パラメータ毎の比較およびパラメータの加算値の比較を行う。ここでは、コーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４の格納可能な音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報が図２に示すようにＢ１＝｛１８，９，５，１７，１７，７，７｝であって、基地局装置１６０の配信用コーデック格納部１６１から入力されるビットアロケーション情報がＢ２＝｛１８、９，５，１６，１６，７，７｝である場合を例にとる。かかる場合、Ｂ２を構成する各パラメータの加算値（７８）がＢ１を構成する各パラメータの加算値（８０）以下であるため、判定部１０３および判定部１５３は、第１の条件が満たされると判定する。また、例えば、無線通信システム１００におけるビット誤り処理に対応する標準コーデックの出力ビット数も同様にＢ１＝｛１８，９，５，１７，１７，７，７｝である場合、Ｂ２を構成する各パラメータはＢ１を構成する各パラメータ以下であるため、判定部１０３および判定部１５３は、第２の条件も満たされると判定する。このように、判定部１０３および判定部１５３は、第１の条件および第２の条件が同時に満たされる場合、配信用コーデック格納部１６１に格納されている音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１０４およびコーデック制御部１５４に格納して機能させることができると判定する。
【００５３】
このように、本実施の形態によれば、無線端末装置は固定の音声コーデックを使用せず、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用する。このため、次世代の音声通信の標準化された音声コーデックが搭載された無線端末装置を新たに購入せず、基地局装置に格納される音声コーデックソフトウェアをより性能の良いものに更新するだけで、無線端末装置はより性能の良い音声コーデックをダウンロードして使用し、より品質の高い音声通信を享受することができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、無線端末装置は固定の音声コーデックを使用せず、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用する。このため、無線通信システム・インフラ、チャネルコーデック、音声コーデックなどをすべて入れ替えずに、基地局装置に格納される音声コーデックソフトウェアをより性能の良いものに更新するだけで、無線端末装置はより性能の良い音声コーデックをダウンロードして使用し、より品質の高い音声通信を享受することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、無線端末装置は標準化されていない音声コーデックを使用することが可能であり、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用するため、基地局装置に格納されている音声コーデックソフトウェアのバリエーションが十分であれば、符号化情報を途中で観察されても、簡単に盗聴されることがなく、音声通信のセキュリティを向上することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、通信事業者は音声コーデックが搭載されていない通信端末装置を製造販売することができ、ユーザは安価に通信端末装置を購入することができ、音声通信サービスの利用における自由度を向上することができる。
【００５７】
なお、上記においては、呼び出す側の無線端末装置１４０の判定部１０３での判定処理の後、呼び出される側の無線端末装置１５０の判定部１５３で判定処理を行う、というように、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを
時間的にシリアルに、交互に行う構成、動作を説明したが、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことも可能である。以下に、本実施の形態における他の形態による構成、動作の一例を説明する。
【００５８】
図４は、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことが可能な無線通信システム１００Ａの主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム１００Ａは、図１に示した無線通信システム１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
無線通信システム１００Ａは、基地局装置１６０Ａ内に判定部１６２をさらに具備する点において、無線通信システム１００と相違する。このため、無線通信システム１００の基地局装置１６０、配信用コーデック格納部１６１とは構成、動作が異なり、それを区別するために、それぞれ異なる符号を付す。
【００６０】
まず、呼び出す側の無線端末装置１４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２に出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置１５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０Ａに通知（S4）されるまでの動作は、上記図１における説明と同様である。
【００６１】
基地局装置１６０Ａは、通信開通の通知を受信すると、配信用コーデック格納部１６１Ａに格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5、S13）
【００６２】
次に、判定部１０３と判定部１５３は、それぞれにおいて判定処理を行う。判定処理の詳細は上記図１の説明と同様であるので省略する。そして、それぞれの判定部で行った判定結果（S6、S7、S8a、S14、S15、S11a）は、基地局装置１６０Ａ内の判定部１６２に入力される。なお、S14、S15は、無線端末装置１５０において、無線端末装置１４０におけるS6、S７にそれぞれ対応する。また、S6とS14は、単に「格納できない」という判定結果を示す情報であればよい。
【００６３】
基地局装置１６０Ａの判定部１６２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とを比較し、少なくとも一方の判定結果が「格納できない」という場合は、他の音声コーデックソフトウェアを選択し、そのソフトウェアの識別番号を配信用コーデック格納部１６１Ａへ通知する（S16）。配信用コーデック格納部１６１Ａは、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5、S13）。以降は、両方の判定結果がともに「格納できる」となるまで、上記と同様の動作を繰り返す。
【００６４】
基地局装置１６０Ａの判定部１６２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とが、両方とも「格納できる」という場合（S8a、S11a）は、配信用コーデック格納部１６１Ａに対してそのソフトウェアの識別番号を通知する（S51）。配信用コーデック格納部１６１Ａは、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、判定部１０３と判定部１５３の両方に出力し（S9、S12）、判定部１０３と判定部１５３はそのソフトウェアを、それぞれコーデック制御部１０４とコーデック制御部１５４とに出力する（S9、S12）。また、両方の判定結果がともに「格納できる」という場合には、さらに判定部１６２は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１０２とＡＶ制御・出力部１５２との両方に通知する（S18、S19）。
【００６５】
以上のように、呼び出す側の無線端末装置１４０における判定処理と、呼び出される側の無線端末装置１５０における判定処理とを、時間的にパラレルに行うことも可能であり、その効果は、判定処理を時間的にシリアルに行った場合と同様である。
【００６６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、無線端末装置の間で音声通信を行う度、基地局装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードして使用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、呼び出す側の無線端末装置は基地局装置からダウンロードした音声コーデックソフトウェアを、後述する固有コーデック格納部に保存しておいて、今回以降の通話に用いても良い。以下にその具体例を説明する。
【００６７】
図５は、無線端末装置が固有コーデック格納部を備える無線通信システム１２０の主要な構成を示すブロック図である。図５においては、図１における無線端末装置１４０、ＡＶ制御・出力部１０２、判定部１０３、コーデック制御部１０４、無線端末装置１５０、判定部１５３、及びコーデック制御部１５４と、無線端末装置２４０、ＡＶ制御・出力部１０２Ａ、判定部１０３Ａ、コーデック制御部１０４Ａ、無線端末装置２５０、判定部１５３Ａ、及びコーデック制御部１５４Ａとの構成の違いを示すために、異なる符号を付す。また、無線通信システム１２０は、図１に示した無線通信システム１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
呼び出す側の無線端末装置２４０は、さらに固有コーデック格納部２０１を具備し、この固有コーデック格納部２０１には、前回の通話に用いられた音声コーデックソフトウェアが格納されている（S20-1）。呼び出される側の無線端末装置２５０においても同様に、前回の通話に用いられた音声コーデック（S20-2）が格納された固有コーデック格納部２５１をさらに具備している。
【００６９】
このような無線通信システム１２０においては、呼び出す側の無線端末装置２４０の判定部１０３Ａは、他種類の音声コーデックソフトウェアよりも前回の通話に用いられた音声コーデックソフトウェアを優先して基地局装置１６０に通知し、基地局装置１６０は呼び出される無線端末装置２５０に同じ種類の音声コーデックをダウンロードさせることができる。以下にその構成、動作を説明する。
【００７０】
まず、呼び出す側の無線端末装置２４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２Ａに出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置２５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置１６０に通知（S4）されるまでの動作は、図１における説明と同様である。
【００７１】
基地局装置１６０は、通信開通の通知を受信すると、配信用コーデック格納部１６１に格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、判定部１０３Ａに出力する（S5）。
【００７２】
判定部１０３Ａは、配信用コーデック格納部１６１からビットアロケーション情報を受信すると、固有コーデック格納部２０１に対して、格納されている音声コーデックソフトウェアを取得する指示を出力し（S21a）、それに応じて固有コーデック格納部２０１は、格納されている音声コーデックソフトウェアを判定部１０３Ａを介してコーデック制御部１０４Ａへ格納する（S22）。それとともに判定部１０３Ａは、固有コーデック格納部２０１に格納されている音声コーデックソフトウェアの識別番号とそれに対応するソフトウェアのビットアロケーション情報とを、固有コーデック情報として、基地局装置１６０を介して判定部１５３Ａに通知する（S21b）。
【００７３】
呼び出される側の無線端末装置２５０が固有コーデック格納部２５１を有している場合、判定部１５３Ａは、通知された固有コーデック情報に含まれる識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１５４Ａに格納することができるか否かを、通知された固有コーデック情報に含まれるビットアロケーション情報に基づき判定する。判定方法は、実施の形態１に記載の方法と同様である。指定の音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部１５４Ａに格納することができると判定された場合、判定部１５３Ａは、指定の音声コーデックソフトウェアが、固有コーデック格納部２５１に格納されているかどうかを確認するための信号を固有コーデック格納部２５１に送信し（S23）、固有コーデック格納部２５１からそれに対する回答信号を受信する（S24）。回答信号の内容が、指定のソフトウェアを含むという場合、判定部１５３Ａは、固有コーデック格納部２５１に対して、格納されている音声コーデックソフトウェアを取得する指示を出力し（S25a）、それに応じて固有コーデック格納部２５１は、格納されている音声コーデックソフトウェアを判定部１５３Ａを介してコーデック制御部１５４Ａへ格納する（S26）。それとともに、判定部１５３Ａは、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１５２に出力するとともに、基地局装置１６０を介してＡＶ制御・出力部１０２Ａに出力する（S25b）。すなわち、固有コーデック格納部２０１と固有コーデック格納部２５１に、同じ種類の音声コーデックが格納されている場合には、いずれの無線端末装置も音声コーデックをダウンロードする必要がない。
【００７４】
一方、固有コーデック格納部２５１からの回答信号（S24）の内容が、指定のソフトウェアを含まないという場合、判定部１５３Ａは、配信用コーデック格納部１６１に対して指定のソフトウェアの識別番号を送信する（S27）。配信用コーデック格納部１６１にその識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアが存在する場合には、判定部１５３Ａは、配信用コーデック格納部１６１からその音声コーデックソフトウェアをダウンロードし、判定部１５３Ａを介してコーデック制御部１５４Ａへ格納する。以降の処理は、上記と同様である。他方、もしその識別番号に対応するソフトウェアが配信用コーデック格納部１６１に存在しない場合は、基地局装置１６０はその識別番号を判定部１０３Ａに転送し（S27）、判定部１０３Ａはその識別番号を受信すると、固有コーデック格納部２０１から音声コーデックソフトウェアを取り出して（S22）、基地局装置１６０経由で判定部１５３Ａに送信する（S22：破線）。判定部１５３Ａは、受信したソフトウェアをコーデック制御部１５４Ａへ格納する。以降の処理は、上記と同様である。
【００７５】
また、判定部１５３Ａでの判定結果が「格納できない」という場合は、固有コーデック格納部２０１に格納されていた音声コーデックソフトウエアを使用することはできず、判定部１５３Ａは、「格納できない」という判定結果を、基地局装置１６０を介して判定部１０３Ａに通知し、以降は実施の形態１の動作と同様となる。
【００７６】
なお、上記においては、呼び出される側の無線端末装置が固有コーデック格納部を有している場合を説明したが、呼び出される側の無線端末装置が固有コーデック格納部を有していない場合でも、判定部において、コーデック制御部に音声コーデックソフトウェアを格納できると判定されれば、必要な音声コーデックソフトウェアを基地局装置１６０の配信用コーデック格納部１６１か、あるいは、呼び出す側の無線端末装置２４０の固有コーデック格納部２０１からダウンロードしてコーデック制御部に格納し、使用することができる。
【００７７】
この無線通信システムによれば、無線端末装置は、例えば、通話品質をより向上する必要がある場合だけ、基地局装置などからより性能の良い音声コーデックをダウンロードして使用することが可能となる。これにより、毎回の通話に要する処理量を低減することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態における無線端末装置は、固有コーデック格納部２０１に格納されている音声コーデックソフトウェアの中身を、キー操作部１０１を介してユーザにより編集可能とすることもできる。例えば、ユーザによりキー操作部１０１を介して編集開始をＡＶ制御・出力部１０２Ａに指示し（S30）、ＡＶ制御・出力部１０２Ａが固有コーデック格納部２０１に格納されている音声コーデックソフトウェアを取り出し（S31、S32）、ユーザのキー操作によりソフトウェアを編集し（S30）、編集した音声コーデックソフトウェアを適宜、固有コーデック格納部２０１へ格納する（S33）。このように、一方の無線端末装置において編集された音声コーデックソフトウェアは、編集した時点では基本的に他端末や基地局に存在しないため、使用するときには、まず通信相手の無線端末装置へ送信することが必要である。通信相手の無線端末装置においては、送信されてきた編集後の音声コーデックソフトウェアを格納可能かどうか判定し、「格納できる」という判定結果が得られれば、使用することができる。
【００７９】
このように構成すれば、音声コーデックソフトウェアに対して、必要に応じて品質を向上させる改良を行って使用することも可能となる。
【００８０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る無線通信システム２００の主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム２００は、実施の形態１に示した無線通信システム１００（図１参照）と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
無線通信システム２００は、コーデック配信センター１７０をさらに具備する点において、無線通信システム１００と相違する。なお、無線通信システム２００の基地局装置２６０は、配信用コーデック格納部１６１を備えない点において、無線通信システム１００の基地局装置１６０と相違し、それを示すために異なる符号を付す。
【００８２】
コーデック配信センター１７０は、配信用コーデック格納部１７１を備える。配信用コーデック格納部１７１は、ビットアロケーション情報が付加されている音声コーデックソフトウェアを複数格納している。コーデック配信センター１７０は、キー操作部１５１からの通信開通に関する通知を基地局装置２６０経由で受け（S41）、配信用コーデック格納部１７１に格納されている複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を判定部１０３に出力する（S5'）。ここで、配信用コーデック格納部１７１は、格納している複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つを、無線端末装置１４０からキー操作部１０１によって指示されるコーデックの種類に基づき選択しても良い。以降は、実施の形態１と同様の処理となる。
【００８３】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。
【００８４】
なお、上記においては、呼び出す側の無線端末装置１４０の判定部１０３での判定処理の後、呼び出される側の無線端末装置１５０の判定部１５３で判定処理を行う、というように、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にシリアルに、交互に行う構成、動作を説明したが、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことも可能である。以下に、本実施の形態における他の形態による構成、動作の一例を説明する。
【００８５】
図７は、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことが可能な無線通信システム２００Ａの主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム２００Ａは、図６に示した無線通信システム
２００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
無線通信システム２００Ａは、基地局装置２６０Ａ内に判定部１７２を具備する点において、無線通信システム２００と相違する。このため、無線通信システム２００の基地局装置２６０とは構成、動作が異なり、それを区別するために異なる符号を付す。
【００８７】
まず、呼び出す側の無線端末装置１４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２に出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置１５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由で基地局装置２６０Ａに通知（S4）されるまでの動作は、図１における説明と同様である。
【００８８】
基地局装置２６０Ａは、通信開通の通知を受信すると、コーデック配信センター１７０に対して、配信用コーデック格納部１７１に格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つに対応するビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力するように指示する（S41）。指示を受けた配信用コーデック格納部１７１は、指定のソフトウェアのビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5'、S13'）。
【００８９】
次に、判定部１０３と判定部１５３は、それぞれにおいて判定処理を行う。判定処理の詳細は図１の説明と同様であるので省略する。そして、それぞれの判定部で行った判定結果（S6、S7、S8a、S14、S15、S11a）は、基地局装置２６０Ａ内の判定部１７２に入力される。なお、S14、S15は、無線端末装置１５０において、無線端末装置１４０におけるS6、S７にそれぞれ対応する。また、S6とS14は、単に「格納できない」という判定結果を示す情報であればよい。
【００９０】
基地局装置２６０Ａの判定部１７２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とを比較し、少なくとも一方の判定結果が「格納できない」という場合は、他の音声コーデックソフトウェアを選択し、そのソフトウェアの識別番号を配信用コーデック格納部１７１へ通知する（S42）。配信用コーデック格納部１７１は、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報を、判定部１０３と判定部１５３とにそれぞれ出力する（S5'、S13'）。以降は、両方の判定結果がともに「格納できる」となるまで、上記と同様の動作を繰り返す。
【００９１】
基地局装置２６０Ａの判定部１７２は、判定部１０３から入力される判定結果と、判定部１５３から入力される判定結果とが、両方とも「格納できる」という場合（S8a、S11a）は、配信用コーデック格納部１７１に対してそのソフトウェアの識別番号を通知する（S43）。配信用コーデック格納部１７１は、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、判定部１０３と判定部１５３の両方に出力し（S9'、S12'）、判定部１０３と判定部１５３はそのソフトウェアを、それぞれコーデック制御部１０４とコーデック制御部１５４とに出力する（S9'、S12'）。また、両方の判定結果がともに「格納できる」という場合には、さらに判定部１７２は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１０２とＡＶ制御・出力部１５２との両方に通知する（S18、S19）。
【００９２】
以上のように、呼び出す側の無線端末装置１４０における判定処理と、呼び出される側の無線端末装置１５０における判定処理とを、時間的にパラレルに行うことも可能であり、その効果は、判定処理を時間的にシリアルに行った場合と同様である。
【００９３】
なお、本実施の形態では、コーデック配信センターから音声コーデックソフトウェアを
ダウンロードする場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、インターネットまたは外部装置から音声コーデックソフトウェアをダウンロードするようにしても良い。
【００９４】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係る無線通信システム４００の主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム４００は、実施の形態１に示した無線通信システム１００（図１参照）と同様の基本的構成を有する。無線通信システム４００の判定部４０３、判定部４５３、コーデック制御部４０４、コーデック制御部４５４、基地局装置１６０Ｂ、及び配信用コーデック格納部１６１Ｂは、無線通信システム１００の判定部１０３、判定部１５３、コーデック制御部１０４、コーデック制御部１５４、基地局装置１６０、及び配信用コーデック格納部１６１と、構成および動作において相違するため、異なる符号を付す。
【００９５】
前述の実施の形態１の図４では、配信用コーデック格納部１６１Ａは、音声コーデックソフトウェアと対応するビットアロケーション情報を格納しており、判定部１０３および判定部１５３は、配信用コーデック格納部１６１Ａから入力されるビットアロケーション情報に基づき判定処理を行う場合について説明した。本発明の実施の形態４では、配信用コーデック格納部１６１Ｂは、音声コーデックソフトウェアのビットアロケーション情報を格納せず、判定部４０３および判定部４５３は、ビットアロケーション情報を入力せずに判定処理を行う場合について説明する。
【００９６】
ビットアロケーション情報を入力せずに判定処理を行う方法として、各判定部が、エンコーダを動かしてみて、出力される符号化データのビットアロケーションの内訳を解析し、さらに解析したビットアロケーションの内訳と、符号化データの総ビット数とに基づき判定処理を行う。本実施の形態では、ビットアロケーションの内訳の解析方法として、ビット感度を照合し符号化データのビットアロケーションの内訳を推定する方法を例にとって説明する。
【００９７】
判定部４０３および判定部４５３は、予め用意してある感度計測用データを符号化し、出力された符号化データのうち任意の１ビットを反転させる。そして、判定部４０３は、任意の１ビットが反転された複数の符号化データを復号することによりビット誤り感度の統計を求め、求められた統計の感度を所定の参照用感度データと照合する。
【００９８】
図９は、判定部４０３の内部の構成においてビット感度の算出および照合に係る要素を示すブロック図である。なお、判定部４５３の内部の構成においてビット感度の算出および照合に係る要素は、判定部４０３と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
図９において、判定部４０３は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１、感度計測用データ格納部４３２、ビット感度計測部４３３、参照感度データ格納部４４１、および感度データ照合部４４２を備える。そのうち、ビット感度計測部４３３は、符号化部４３４、総数計測部４３５、総数判定部４３６、ビット反転部４３７、復号部４３８、歪み計算部４３９、および感度データ算出部４４０を備える。
【０１００】
音声コーデックソフトウェア格納部４３１は、配信用コーデック格納部１６１Ｂから入力される音声コーデックソフトウェアを格納する（S9）。
【０１０１】
感度計測用データ格納部４３２は、感度計測用の複数のデータサンプルを予め格納している。
【０１０２】
ビット感度計測部４３３において、符号化部４３４は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて、感度計測用データ格納部４３２のデータサンプルに対し符号化を行い、得られる符号データを総数計測部４３５、ビット反転部４３７、および復号部４３８に出力する。
【０１０３】
総数計測部４３５は、符号化部４３４から入力される符号データのビット総数を計測し、計測結果を総数情報として総数判定部４３６に出力する。
【０１０４】
総数判定部４３６は、総数計測部４３５から入力される総数情報が、無線通信システム４００の伝送可能な情報量以下であるか否かを判定する。総数情報が伝送可能な情報量より大きい場合には、総数判定部４３６は、当該音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部４０４に格納して機能させることができないと判定し、判定結果を出力して（S6）、判定部４０３の処理は終了する。一方、総数情報が伝送可能な情報量以下である場合には、総数判定部４３６は、判定結果をビット反転部４３７に出力し、判定部４０３の処理は続く。
【０１０５】
ビット反転部４３７は、総数判定部４３６から判定結果が入力される場合には、符号化部４３４から入力される符号化データの任意の１ビットを反転させ、ビット誤りを含む符号化データを総数情報が示す数分作成する。例えば、総数計測部４３５の計測により得られた総数情報が８０である場合、ビット反転部４３７において得られるビット誤りを含む符号化データは８０通りである。
【０１０６】
復号部４３８は、符号化部４３４およびビット反転部４３７から入力されるすべての符号化データ（上記の例では８１通り）に対し復号を行い、得られるすべての復号データを歪み計算部４３９に出力する。ここでは、符号化部４３４から入力される、ビット反転を行わなかった符号化データを参照符号化データと称し、参照符号化データの復号データを参照復号データと称す。
【０１０７】
歪み計算部４３９は、復号部４３８から入力される参照復号データと、参照復号データ以外の各復号データとの歪みを算出して感度データ算出部４４０に出力する。歪み計算部４３９は、下記の式（１）に従って求めるＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)を、参照復号データ以外の各復号データの歪みとする。
【数１】
2009037852.tif 000027
【０１０８】
式（１）において、Ｅｍは、参照符号化データのｍ番目のビットを反転させた場合の復号データと、参照復号データとの歪みを示し、Ｒｉは、参照復号データを示し、ｒｍ，ｉは、参照符号化データのｍ番目のビットを反転させた場合の復号データを示す。
【０１０９】
図１０は、歪み計算部４３９における歪み算出結果の一例を示す図である。
【０１１０】
図１０において、横軸は、参照符号化データの反転されたビットの番号を示す。縦軸は、式（１）に従い求められたＳＮＲ、すなわち参照符号化データの各ビットを反転させた場合の復号データと、参照復号データとの歪みを示す。図１０に示すように、参照符号化データの反転されたビットの番号によって、各復号データと参照復号データとの歪みは異なってくる。これをビット感度と称す。ビット感度は、ビット毎に保護の度合いを決定す
る参照となり、すなわち、誤り訂正、誤り検出処理の設計の参照となる。
【０１１１】
再び、図９に戻って、判定部４０３において、符号化部４３４、総数計測部４３５、総数判定部４３６、ビット反転部４３７、復号部４３８、歪み計算部４３９、および感度データ算出部４４０それぞれは、感度計測用データ格納部４３２に格納されている感度計測用データの数分、処理を繰り返す。
【０１１２】
感度データ算出部４４０は、歪み計算部４３９から入力される歪みを用いて、感度計測用データ格納部４３２に格納されている全データサンプルに対してビット毎に歪みの積和を算出し、さらに全データサンプル数で除算する。感度データ算出部４４０は、ビット毎の除算結果をビット毎の平均的なビット感度として感度データ照合部４４２に出力する。このようにして、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納されたコーデックの平均的歪み（以下、「感度データ」と称す）が求められる。
【０１１３】
参照感度データ格納部４４１は、参照感度データを予め格納している。参照感度データ格納部４４１に格納されている参照感度データは、伝送路符号化復号のアルゴリズム設計の際に想定した、コーデック制御部４０４に格納できるコーデック、例えば、Ｇ．７２９方式の標準コーデックを用いて、ビット感度計測部４３３を予め機能させ、感度データ算出部４４０において求められた感度データである。
【０１１４】
感度データ照合部４４２は、参照感度データ格納部４４１から参照感度データを読み出し、この参照感度データと、感度データ算出部４４０から入力される感度データとを比べ、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できるか否かを判断する。まず、感度データ照合部４４２は、感度データ算出部４４０から入力される感度データのＳＮＲが参照感度データのＳＮＲより大きい場合、すなわち感度データのビット感度が参照感度データのビット感度より小さい（良好な）場合には、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断する。すなわち、感度データ照合部４４２は、下記の式（２）が満たされる場合、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部４０４に格納できると判定し、音声コーデックソフトウェアをコーデック制御部４０４に出力する。
【数２】
2009037852.tif 000028
【０１１５】
式（２）において、ｓｉは感度データ算出部４４０から入力される感度データを示し、ｓｉγは参照感度データを示し、ｉは参照符号化データの反転されたビットの番号を示し、γｉはマージンを示す。
【０１１６】
図１１は、感度データ照合部４４２における、マージンを考慮した参照感度データと感度データとの照合の状態の一例を示す図である。
【０１１７】
感度データ算出部４４０から入力されるビット毎の感度データが多少悪くても総合性能で音声品質が良くなるコーデックが得られる可能性があるため、感度データ照合部４４２においては、感度データの照合にマージンを用いる。図１１において、横軸は、参照符号化データの反転されたビットの番号を示し、縦軸は、ＳＮＲで表される感度データを示す。なお、細いグラフは感度データ算出部４４０から入力される感度データを示し、太いグラフは、マージンを考慮した参照感度データ（すなわち参照感度データのＳＮＲからマージンの分のＳＮＲを差し引いて求められたグラフ）を示す。感度データ照合部４４２は、定数であるマージンを用いても良く、式（２）に示すように、参照符号化データの各ビッ
ト毎に異なるマージンを用いてもよい。図１１に示された状態は、感度データがマージンを考慮した参照感度データよりも大きいため、ビット感度が良好な状態であり、感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断することができる。
【０１１８】
式（２）を用いる感度データ照合は、ビットアロケーションが似ているコーデック同士に対して有効である。しかし、感度データが同じような情報がいつも同じビット番号であるとは限らず、ビットアロケーション自体も異なる場合がある。その場合、式（２）を用いてビット感度の照合を行うと、グラフで表した場合の山と谷の不整合から、誤った照合結果が得られる可能性がある。この場合に対応するために、感度データ照合部４４２は、感度データ算出部４４０から入力される感度データと参照感度データとに対してソーティングを用いた照合を行うことが望ましい。
【０１１９】
以下、感度データ照合部４４２において行われる、ソーティングを用いた感度データの照合について説明する。まず、感度データ照合部４４２は、参照感度データ格納部４４１から読み出した参照感度データに対してビット単位で、大きさのソーティングを行う。なお、感度データ照合部４４２は、ソーティング前の参照感度データのビット番号（以下、「参照番号データ」と称す）を記憶しておく。また、感度データ照合部４４２は、感度データ算出部４４０から入力される感度データに対してビット単位で、大きさのソーティングを行い、ソーティング前の感度データのビット番号（以下、「番号データ」と称す）を記憶しておく。そして、下記の式（３）が満たされる場合、感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断する。
【数３】
2009037852.tif 000029
【０１２０】
式（３）において、Ｓｊはソーティングされた感度データを示し、Ｓｊγはソーティングされた参照感度データを示し、ｊは参照符号化データの反転されたビットの番号を示し、δｊはマージンを示す。
【０１２１】
図１２は、感度データ照合部４４２におけるソーティングを用いた感度データの照合を説明するための図である。
【０１２２】
図１２において、横軸は、参照番号データおよび番号データを示し、縦軸は、ＳＮＲで表される感度データを示す。なお、細いグラフはソーティングされた感度データを示し、太いグラフは、ソーティングされた参照感度データ（マージンを考慮済み）を示す。図１２に示された状態は、ソーティング後において、感度データがマージンを考慮した参照感度データよりも大きいため、ビット感度が良好な状態であり、感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断することができる。
【０１２３】
感度データ照合部４４２は、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックをコーデック制御部４０４に格納できると判断した場合には、判定結果（S8a）を基地局装置１６０Ｂと音声コーデックソフトウェア格納部４３１へ出力し、参照番号データと番号データとをあわせて（S9a）、音声コーデックソフトウェア格納部４３１に格納された音声コーデックソフトウェア（S9）とともにコーデック制御部４０４に出力する。
【０１２４】
コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４は、入出力処理部１０６および
入出力処理部１５６から入力されるデジタル音声信号に対し符号化を行い、得られる音声符号化データに対して、感度データ照合部４４２から入力される番号データおよび参照番号データを用いてビットの入れ替えを行う。また、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４は、伝送路符号化／復号部１０８および伝送路符号化／復号部１５８から入力される音声符号化データに対し、感度データ照合部４４２から入力される番号データおよび参照番号データを用いてビットの入れ替えを行ってから復号処理を行う。
【０１２５】
図１３は、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４に格納し機能させるエンコーダおよびデコーダにおけるビット入れ替え処理を例示する図である。
【０１２６】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４が、符号化処理により得られた音声符号化データに対しビットの入れ替えを行う例を示す。図１３（ｃ）および図１３（ｄ）は、コーデック制御部４０４およびコーデック制御部４５４が、伝送路符号化／復号部１０８および伝送路符号化／復号部１５８から入力される音声符号化データに対しビットの入れ替えを行う例を示す。なお、図１３においては、２つのビットの入れ替えを例にあげて示している。
【０１２７】
このように、本実施の形態によれば、配信用コーデック格納部１６１Ｂに格納されているコーデックソフトウェアにビットアロケーション情報が付加されていない場合でも、配信用コーデック格納部１６１Ｂに格納されているコーデックソフトウェアの感度データを算出し、参照感度データと照合することにより、当該コーデックソフトウェアをコーデック制御部に格納できるか否かを判定することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、感度データ照合部４４２は、参照感度データ格納部４４１から参照感度データを読み込み、ソーティングを行い、ソーティングされた参照感度データと参照番号データを求める場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、参照感度データ格納部４４１が参照感度データの他に、予めソーティングされた参照感度データおよび参照番号データを格納しておいても良い。
【０１２９】
なお、上記においては、呼び出す側の無線端末装置１４０の判定部４０３での判定処理の後、呼び出される側の無線端末装置１５０の判定部４５３で判定処理を行う、というように、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にシリアルに、交互に行う構成、動作を説明したが、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことも可能である。以下に、本実施の形態における他の形態による構成、動作の一例を説明する。
【０１３０】
図１４は、無線端末装置１４０における判定処理と無線端末装置１５０における判定処理とを時間的にパラレルに行うことが可能な無線通信システム４００Ａの主要な構成を示すブロック図である。なお、無線通信システム４００Ａは、図８に示した無線通信システム４００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３１】
無線通信システム４００Ａは、基地局装置１６０Ｃ内に判定部１６２Ｃをさらに具備する点において、無線通信システム４００と相違する。このため、無線通信システム４００の基地局装置１６０Ｂ、配信用コーデック格納部１６１Ｂとは構成、動作が異なり、それを区別するために、それぞれ異なる符号を付す。
【０１３２】
まず、呼び出す側の無線端末装置１４０において、ユーザのキー操作部１０１により電気信号がＡＶ制御・出力部１０２に出力（S1）されてから、呼び出される側の無線通信端末装置１５０において、通信の開通がキー操作部１５１からＡＶ制御・出力部１５２経由
で基地局装置１６０Ｃに通知（S4）されるまでの動作は、図１における説明と同様である。
【０１３３】
基地局装置１６０Ｃは、通信開通の通知を受信すると、配信用コーデック格納部１６１Ｃに格納された複数の音声コーデックソフトウェアのうちの１つを、判定部４０３と判定部４５３とにそれぞれ出力する（S9、S12）。
【０１３４】
次に、判定部４０３と判定部４５３は、それぞれにおいて判定処理を行う。判定処理の詳細は上記図８〜図１３の説明と同様であるので省略する。そして、それぞれの判定部で行った判定結果（S6、S7、S8a、S14、S15、S11a）は、基地局装置１６０Ｃ内の判定部１６２Ｃに入力される。なお、S14、S15は、無線端末装置１５０において、無線端末装置１４０におけるS6、S７にそれぞれ対応する。また、S6とS14は、単に「格納できない」という判定結果を示す情報であればよい。
【０１３５】
基地局装置１６０Ｃの判定部１６２Ｃは、判定部４０３から入力される判定結果と、判定部４５３から入力される判定結果とを比較し、少なくとも一方の判定結果が「格納できない」という場合は、他の音声コーデックソフトウェアを選択し、そのソフトウェアの識別番号を配信用コーデック格納部１６１Ｃへ通知する（S16）。配信用コーデック格納部１６１Ｃは、その識別番号に対応する音声コーデックソフトウェアを、判定部４０３と判定部４５３とにそれぞれ出力する（S9、S12）。以降は、両方の判定結果がともに「格納できる」となるまで、上記と同様の動作を繰り返す。
【０１３６】
基地局装置１６０Ｃの判定部１６２Ｃは、判定部４０３から入力される判定結果と、判定部４５３から入力される判定結果とが、両方とも「格納できる」という場合（S8a、S11a）は、「通信が成立する」という判定結果をＡＶ制御・出力部１０２とＡＶ制御・出力部１５２との両方に通知する（S18、S19）。
【０１３７】
以上のように、呼び出す側の無線端末装置１４０における判定処理と、呼び出される側の無線端末装置１５０における判定処理とを、時間的にパラレルに行うことも可能であり、その効果は、判定処理を時間的にシリアルに行った場合と同様である。
【０１３８】
（実施の形態５）
本実施の形態では、配信用コーデック格納部１６１に格納される音声コーデックソフトウェアの１バリエーションについて詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアは、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｇ．７２９方式の音声コーデックの変形であり、そのビットアロケーションは、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｇ．７２９方式の音声コーデックのビットアロケーションと同様である。
【０１３９】
以下、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアの各符号化対象パラメータに対して、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｇ．７２９方式の音声コーデックと対照しながら説明する。
【０１４０】
（１）ＬＳＰ量子化器
図１５は、Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図である。図１５に示すように、Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいては、２段階に分け（１ビットで段階番号を示す）、全部で１０次のＬＳＰ量子化を行う。１段目においては、７ビットのベクトル量子化（ＶＱ：Vector Quantization）を行い、２段目においては、１段目の量子化誤差ベクトルに対して５ビット×２のスプリットベクトル量子化を行う。
【０１４１】
図１６は、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおけるＬＳＰ量子化方法
を説明するための図である。図１６に示すように、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおいては、３段階に分け、１０次の量子化対象ベクトルを量子化する。１段目においては、量子化ベクトル対象の全体を７ビットでベクトル量子化し、２段目においては、１段目の量子化誤差ベクトルを５ビットでベクトル量子化し、３段目においては、２段目の量子化誤差ベクトルの前半および後半それぞれに対して５ビットずつでベクトル量子化する。
【０１４２】
図１５に示したＧ．７２９方式の音声コーデックのＬＳＰ量子化方法と、図１６に示した本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアのＬＳＰ量子化方法とを比べると、予測係数の次数が同様であり、一段目の量子化処理が同様である。なお、Ｇ．７２９方式の音声コーデックは、２段目において５ビット×２のスプリットベクトル量子化を行うのに対し、本実施の形態に係る音声コーデックは、２段目および３段目において前段の量子化誤差ベクトルに対しそれぞれ５ビットのベクトル量子化を行う。本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアのＬＳＰ量子化方法は、Ｇ．７２９方式の音声コーデックのＬＳＰ量子化方法に比べ、計算量は幾分増加するものの、ＬＳＰ量子化精度は向上する。なぜなら、スプリットベクトル量子化はベクトルを分割するため、分割により得られる２つの分割ベクトルの間の相互の相関を利用することはできないためである。これに対し、多段構成のＬＰＳ量子化によれば、ベクトル全体の統計的偏りを十分に利用することができるため、量子化精度が向上する。本実施の形態に係る３段階のＬＳＰベクトル量子化の構成によれば、Ｇ．７２９方式と同様なビット数で、より良い性能を得ることができる。また、Ｇ．７２９方式のＬＳＰ量子化方法の２段よりも段数が多い３段の構成は、ビット感度をＧ．７２９方式と同様に保つため、伝送路符号化としては、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応するものをそのまま使うことができる。
【０１４３】
（２）適応符号帳
Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいては、適応符号帳に対し、第１サブフレームを９ビットで、第２サブフレームのデルタラグ（１サブフレームのラグとの差分）を５ビットで量子化を行う。
【０１４４】
しかし、Ｇ．７２９方式においては、第１サブフレームのラグ量子化に対し９ビットはオーバスペックであると同時に、第２サブフレームの５ビットに対応するエントリ数（３２エントリ）は少な過ぎるという問題がある。さらに、第１サブフレームで生じる伝送誤りは第２サブフレームにまで伝播してしまう。このため、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおいては、デルタラグを用いず、７ビット＋７ビットのフルサーチで符号化を行う。本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアは、Ｇ．７２９方式に比べ、第１サブフレームのエントリ数は減るものの、全体的には伝送誤りに強くなり、また、変動の激しい子音区間等での音質を向上することができる。伝送路符号化としては、第２サブフレームの７ビットの下位２ビットを第１サブフレームの下位に連結して９ビットとして扱えば、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応するものをそのまま使うことができる。
【０１４５】
（３）固定符号帳
Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいて、固定符号帳は４本のパルスからなる代数音源を用い、４ビットで各パルスの極性を表し、１３ビット（３＋３＋３＋４）で各パルスの位置を表す。
【０１４６】
図１７は、Ｇ．７２９方式の音声コーデックの固定符号帳として用いられる代数音源を構成する４本のパルスの位置を表すテーブル（以下、パルス位置テーブルと称す）を示す図である。
【０１４７】
本実施の形態に係る音声コーデックにおいては、固定符号帳として、４本のパルスからなる代数音源よりも秘匿性能が良い他の構成の代数音源を用いる。具体的には、Ｇ．７２９方式に係るパルス位置テーブルの要素を並べ替え、本実施の形態に係るパルス位置テーブルを得る。
【０１４８】
図１８は、Ｇ．７２９方式に係るパルス位置テーブルの要素を並べ替えて得られる本実施の形態に係るパルス位置テーブルの一例を示す図である。
【０１４９】
図１７に示すパルス位置テーブルと、図１８に示すパルス位置テーブルとは、符号化性能が全く変わらない異なるテーブルである。また、符号化性能を全く変えずに、パルス０〜２のチャネルの入れ替えもできる。すなわち、図１８に示すパルス位置テーブルを用いて符号化を行えば、図１７に示すパルス位置テーブルを用いて符号化する場合に比べ、符号化性能は全く同じであって、得られる符号化情報（パルスの位置の番号）は全く異なるものになる。上記のような並べ替えの方法を音声通信の固有のものとすれば秘匿度は大きく向上する。例えば、図５の固有コーデック格納部２０１に格納する音声コーデックのパルス位置テーブルをキー操作部１０１のキー操作により自由に編集できるようにすれば、通話の度に異なる音声コーデックを使用することが可能になる。具体的には、キー操作部１０１から乱数のシードのみが入力され、発生する乱数によってパルス位置テーブルを並べ替える。このような乱数シードの入力およびパルス位置テーブルの並べ替えは、音声コーデックソフトウェアを配信用コーデック格納部１６１からダウンロードする際に行っても良く、音声通話を開始する直前に行っても良い。判定部１０３は、キー操作部１０１からのシードに基づき、基地局装置１６０または図６のコーデック配信センター１７０から配信された音声コーデックソフトウェアに対してパルス位置テーブルの並べ替えを施す。なお、エンコーダとデコーダの対応を取るためには、パルス位置テーブルが並べ替えられた音声コーデックソフトウェアを、呼び出される無線端末装置１５０（または無線端末装置２５０）へ転送する必要がある。
【０１５０】
また、図１８に示すパルス位置テーブルを用いて符号化を行えば、図１７に示すパルス位置テーブルを用いて符号化する場合に比べ、ビット感度は全く変わらず、同じ伝送路符号化方法を適用することができる。
【０１５１】
（４）ゲイン符号化
Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおいては、ゲインに対し、２段階に分けた７ビットのベクトル量子化（３ビット＋４ビット）を行っている。これに対し、１２８種のコードベクトルを用いた１段構成の７ビットベクトル量子化の方が、２段構成の７ビットベクトル量子化よりも、コードベクトルの自由度が大きくなり、符号化性能が良くなることがわかっている。このため、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアにおいては、ゲインに対し、１段構成の７ビットベクトル量子化を行う。
【０１５２】
ただし、７ビットの符号化性能は向上させることができるものの、７ビットそれぞれのビット感度はＧ．７２９方式による特性（前段３ビットのビット感度が高く、後段４ビットのビット感度が低い）に合わせる方が望ましい。何故なら、そのままでは１２８種のコードベクトルがランダムに番号付けされているので、７ビットのビット感度が同じになってしまい、Ｇ．７２９方式による特性に応じた誤り訂正・検出アルゴリズム（前段３ビットを保護し、後段４ビットはあまり保護しない）をそのまま使用すると、性能に問題を生じる可能性があるからである。
【０１５３】
このＧ．７２９方式による特性に合わせるには、たとえば、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアの１２８種のコードベクトルをそのベクトル空間内の距離で８つのグループ（１グループは１６個のコードベクトルを含む）に分けて、グループ番号（０〜
７）およびグループ内番号（０〜１５）で各コードベクトルを表せばよい。すなわち１２８個のセントロイドに対してＬＢＧアルゴリズム等のクラスタリングアルゴリズムで８つの新グループとその中心である新セントロイドを求め、その新セントロイドと１２８種のセントロイドとの距離を参照して、それぞれの新セントロイドに対して距離が小さくなる１６メンバーを求める。そして、新セントロイドの番号を３ビットで、新グループ内番号を４ビットで表し、１２８のセントロイドに新たな番号を付与すればよい。例えば、新グループ番号が「５」で、新グループ内番号が「７」であれば、「５×１６＋７＝８７」で８７番という番号となる。
【０１５４】
この方法により、ビット感度をＧ．７２９方式による特性に合わせながら符号化性能を向上させることができ、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応する伝送路符号化（誤り訂正・検出アルゴリズムを含む）をそのまま使用することができる。
【０１５５】
本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアを用いる場合、判定部１０３および判定部１５３における判定処理の判定基準として、エンコーダが出力するパラメータ毎の出力ビット数が、通信システムの標準コーデックの出力ビット数を超えないということは、上記（１）〜（４）の各パラメータの出力ビット数が、通信システムの標準コーデックの出力ビット数を超えないことを指す。
【０１５６】
このように、本実施の形態によれば、Ｇ．７２９方式の音声コーデックと同様のビットアロケーションおよびビット感度で、異なる音声コーデックを構成するため、音声コーデックソフトウェアの符号化精度および秘匿性を向上することができるとともに、Ｇ．７２９方式の音声コーデックに対応する伝送路符号化をそのまま用いることができる。
【０１５７】
なお、配信用コーデック格納部１６１に格納される音声コーデックソフトウェアの１バリエーションとして、本実施の形態に係る音声コーデックソフトウェアを説明したが、本発明はこれに限定されず、本実施の形態のコーデックソフトウェアを標準コーデック同様に用いても良い。かかる場合、通信端末の間で、エンコーダとデコーダとの整合が取れていれば、Ｇ．７２９よりも音質および秘匿性が向上しており、アップデートが可能であるより高性能の音声通信を行うことができる。
【０１５８】
（実施の形態６）
本実施の形態では、実施の形態１で説明した判定部に機能を追加する場合について説明する。なお、本実施の形態における無線端末装置の構成は、図１に示した構成において、判定部１０３・１５３及びコーデック制御部１０４・１５４に対し、図１９に示す構成を追加したものとなる。また、呼び出す側及び呼び出される側の両方の無線端末装置が同様の機能を有するので、以下の説明では、代表して呼び出される側の無線端末装置の機能について説明する。図１９におけるコーデック制御部１５４Ａは図１におけるコーデック制御部１５４に含まれ、図１９における判定部１５３Ａは図１における判定部１５３に含まれるものとする。
【０１５９】
本実施の形態では、２つの判定部１０３、１５３が、無線端末装置に音声コーデックソフトウェアをダウンロードできない場合、コーデック制御部１０４、１５４に格納されているコーデックで通信ができるか否かを判定する機能をさらに有する。この機能を説明するために図１９を用いる。図１９は、本実施の形態に係る、主に判定部１５３Ａの内部の構成を示すブロック図である。図１９に示すように、判定部１５３Ａは、テストデータ格納部５０１と、音声コーデックソフトウェア格納部５０２と、復号部５０３と、符号化部５０４と、復号部５０５と、誤差評価・判定部５０６とを有する。なお、図１９においては、簡単のため、コーデック制御部１５４Ａと無線端末装置１４０との間の伝送路に介在する、伝送路符号化／復号部及び基地局装置は省略した。
【０１６０】
判定部１５３Ａは、上記判定を行い、その判定結果をコーデック制御部１５４Ａ、ＡＶ制御・出力部１５２、及び基地局装置１６０へ出力する。具体的には以下の通りである。
【０１６１】
まず、判定部１５３Ａが、コーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信が出来ると判定し、その判定結果をコーデック制御部１５４Ａ、ＡＶ制御・出力部１５２、及び基地局装置１６０へ出力するとする。この場合、コーデック制御部１５４Ａは、その判定結果を受けることで、既に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いてコーデックを行うという指示を受けたことになる。ＡＶ制御・出力部１５２は、その判定結果を受けて、通信ができることをユーザに伝えるために、音声出力や画面表示等によるＡＶ出力を行う。また、判定結果は、基地局装置１６０を介して相手の無線端末装置１４０のＡＶ制御・出力部１０２（S11b）と判定部１０３にも送信される。無線端末装置１４０の判定部１０３は、この判定結果を受信すると、この判定結果をコーデック制御部１０４に送信する。コーデック制御部１０４がこの判定結果を受信すると、無線端末装置１４０，１５０間の通信が成立したことになり、通話可能状態となる。
【０１６２】
また逆に、判定部１５３Ａが、コーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信ができないと判定し、その判定結果を出力した場合、ＡＶ制御・出力部１５２は、その判定結果を受けて、通信ができないことをユーザに伝えるために、ＡＶ出力を行う。なお、この場合、判定結果は、コーデック制御部１５４Ａには出力されないか、あるいは、この判定結果がコーデック制御部１５４Ａに送信されても、コーデック制御部１５４Ａは受信するだけで特に何も動作しない。また、判定結果は、基地局装置１６０を介して相手の無線端末装置１４０のＡＶ制御・出力部１０２と判定部１０３（S10）にも送信される。無線端末装置１４０の判定部１０３がこの判定結果を受信すると、双方の無線端末装置１４０、１５０は、通信を成立させず、タスクを終了させる。
【０１６３】
本実施の形態において判定部１５３Ａが行う処理は、２つに分かれている。１つ目は、相手の無線端末装置１４０のコーデック制御部１０４に格納されている音声コーデックをそのまま使用することができるか否かを判定するために相手の無線端末装置１４０に符号を伝送する処理である。２つ目は、相手の無線端末装置１４０から伝送された符号を利用して無線端末装置１５０のコーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックをそのまま使用することができるか否かを判定する処理である。
【０１６４】
まず、１つ目の処理について説明する。なお、前提として、判定部１５３Ａ内のテストデータ格納部５０１には、テスト用の音声データが格納されている。
【０１６５】
まず、テストデータ格納部５０１が、テスト用の音声データをコーデック制御部１５４Ａに出力する。次に、コーデック制御部１５４Ａが、内部に格納された音声コーデックを用いてテスト用の音声データを符号化し、得られた符号を無線端末装置１４０に伝送する。
【０１６６】
無線端末装置１４０は、この符号に基づいて判定を行うことになる。なお、テスト用の音声データを使用するのは、通信を始めた直後に迅速に音声通信を始めてよいかどうかを判定するためであり、テストデータ格納部５０１には判定が容易なデータ（母音列やサイン波などの符号化しやすい音声データ）を短時間分格納しておく。
【０１６７】
次に、２つ目の処理について説明する。なお、前提として、音声コーデックソフトウェア格納部５０２には、コーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックと同じソフトウェアが格納されている。
【０１６８】
まず、コーデック制御部１５４Ａは、上記処理と同様の符号化処理を施され、伝送されてきた符号を受け取り、これを判定部１５３Ａの復号部５０３に出力する。
【０１６９】
次に、復号部５０３が、音声コーデックソフトウェア格納部５０２に格納された音声コーデックを用いて、コーデック制御部１５４から出力された音声符号化データ（符号）を復号して第１合成音を求める。更に、符号化部５０４が、音声コーデックソフトウェア格納部５０２に格納された音声コーデックを用いて、復号部５０３から出力された第１合成音に対して符号化を行って合成音符号化データを求める。更に、復号部５０５が、音声コーデックソフトウェア格納部５０２に格納された音声コーデックを用いて、符号化部５０４から出力された合成音符号化データを復号して第２合成音を求める。そして、誤差評価・判定部５０６が、第１合成音と第２合成音との誤差を評価し、既にコーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックをそのまま使用して音声通信を開始してよいかどうかを判定し、判定結果を出力する。
【０１７０】
次に、誤差評価・判定部５０６の機能について詳細に説明する。誤差評価・判定部５０６は、相手の無線端末装置１４０の符号器で符号化された音声符号化データが、無線端末装置１５０の復号器で復号できるか否かを、伝送された音声符号化データのみを用いて、以下の傾向に基づき判定する。
【０１７１】
相手の無線端末装置１４０でどのような音声コーデックで符号化されたとしても、自分の無線端末装置１５０に存在する復号器がその音声コーデックと対応が取れているものであるならば、第１合成音はテストデータに近いものになる。そして、テストデータが符号化しやすい音声データとしての特徴を備えているならば、得られた第１合成音も符号化しやすいものであるはずである。したがって、第１合成音に対して、無線端末装置１５０に備わっている音声コーデックで符号化・復号を行うことによって得られる第２合成音は、第１合成音に近いものとなる。
【０１７２】
一方、無線端末装置１５０に存在する復号器が、相手の無線端末装置１４０のコーデックと対応が取れていない場合には、第１合成音は、テストデータからかけ離れたものになるので、符号化しやすいものになる可能性は殆ど無い。したがって、第１合成音に対して、無線端末装置１５０に備わっているコーデックで符号化・復号を行うことによって得られる第２合成音は、第１合成音とかけ離れたものになる。
【０１７３】
この傾向から、誤差評価・判定部５０６は、第１合成音と第２合成音との誤差を評価すれば、既にコーデック制御部１５４Ａに格納されている音声コーデックをそのまま使用して音声通信を開始してよいかどうかを判定することができる。
【０１７４】
上記傾向に基づき、誤差評価・判定部５０６は、以下の式（４）に示す判定を行う。ここでは、相手の無線端末装置１４０が同じテストデータを使用している可能性もあるので、まず、テストデータ格納部５０１に格納されているテスト用の音声データと、第１合成音との比較を行う。なお、相手の無線端末装置１４０が無線端末装置１５０と同じテストデータを使っている場合、誤差評価・判定部５０６は、より正確な判定を行うことができる。
【数４】
2009037852.tif 000030
【０１７５】
上記式（４）に示したように、誤差評価・判定部５０６は、相関値をそれぞれのパワー値で正規化した値を評価することによって判定を行う。テストデータと第１合成音との相関値が予め定められた第１基準値よりも高い場合、誤差評価・判定部５０６は、既に格納されている音声コーデックを使用してよいと判定する。
【０１７６】
一方、相関値が第１基準値以下であれば、テストデータが異なる場合か、もしくは、音声コーデックを使用できない場合のいずれかであり、誤差評価・判定部５０６は、次に、第１合成音と第２合成音との相関性を評価する。
【０１７７】
そして、第１合成音と第２合成音との相関値が第２基準値より高い場合、誤差評価・判定部５０６は、既に格納されている音声コーデックを使用してよいと判定し、相関値が第２基準値以下であれば既に格納されている音声コーデックを使用できないと判定する。
【０１７８】
なお、それぞれの判定結果はフラグの「０」（使用不可）、「１」（使用可）で表される。また、第１基準値は、コーデックの性能にも拠るが、０．９〜０．９５程度の定数を
設定し、第２基準値は、０．８７〜０．９２程度の定数を設定すれば所定の性能が得られる。また、基準値を複数用意して、ユーザの要求に合わせて基準値を適宜選択することも有効である。その場合は、以下の式（５）の様に判定すればよい。
【数５】
2009037852.tif 000031
【０１７９】
上記式（５）に示したように、「十分に使用可（第１水準）」でない場合は「何とか通話可能（第２水準）」の判定を行う。第２水準の基準値は第１水準の基準値よりも若干低めに設定する。また、第２水準で使用可能と判定した場合のフラグを「２」（第２水準で使用可）で表す。これにより、それぞれの水準のどちらで通話を開始するのかを、無線端末装置の設計やユーザの要求によって設定することができる。
【０１８０】
以上のように、図１に示す無線端末装置の構成に対して図１９に示す構成を追加することにより、音声コーデックソフトウェアをダウンロードできない場合に、コーデック制御部に格納されている音声コーデックソフトウェアを使用して通信を行うことが可能かどうかを判定することができる。そして、その判定結果は、自端末のコーデック制御部及びＡＶ制御・出力部に出力されるとともに、基地局装置１６０を介して相手の無線端末装置にも出力される。判定結果が「使用可能」（フラグ：１または２）の場合はコーデック制御部に格納されている音声コーデックソフトウェアを用いて通信が開始され、判定結果が「使用不可」（フラグ：０）の場合は通信が成立せず、タスクが終了する。
【０１８１】
なお、本実施の形態では、既に格納されている音声コーデックがそのまま使用できるかどうかの判定を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られず、判定部１５３に必要なソフトウェアが格納されていれば、任意にダウンロードした音声コーデックソフトウェアを使用することができるか否かを判定することもできる。
【０１８２】
また、本実施の形態では、無線端末装置間で相互に符号をやり取りするという前提で説明を行ったが、これは勿論一方だけでもよい。その場合、通話品質が保障されるのは上りと下りのうち一方だけであるが、一方の通信だけで通話品質が保障されれば十分な場合には有効である。
【０１８３】
また、本実施の形態において、送られてくる符号が複数フレーム分ある場合には、複数の合成音を連結したもので相関性を評価しても、１フレームずつ相関値を求めてからその相関値の和を評価してもよい。後者の手順を取ると、ＲＡＭ（Random Access Memory）容
量の節約という効果が得られる。
【０１８４】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１８５】
なお、各実施の形態では、通信端末装置同士で同じ音声コーデックソフトウェアを使用する場合を例にとって説明したが、１つの通信端末装置の通信の上りと下りで異なる音声コーデックを使用してもよい。例えば、２つの通信端末装置はエンコーダとして全く異なるものを用い、通信の開通時にデコーダのみを交換しあって通信を開始するという方法が挙げられる。上りと下りは全く独立しているので異なるコーデックにより符号化・復号が行われることには何らの不都合もなく、秘匿性がより向上するという効果が得られる。また、通話者は、環境ノイズ、電波の感度（ビット誤りの多少）、許容されるビットレートなどを含む通話状況に最適なコーデックを選択して使用しても良い。このようなコーデックの選択は、通信端末装置、基地局装置、コーデック配信センターの何れでも行うことができる。
【０１８６】
また、各実施の形態では、通信を開始する際に音声コーデックの転送、格納を行う場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、通信の途中に音声コーデックの転送、格納を行っても良い。かかる場合、呼び出す側が符号器を変えたら、それに対応した復号器を符号化情報と共に伝送すれば良い。このコーデックの転送は、通信端末装置、基地局装置、コーデック配信センターの何れでも行うことができる。
【０１８７】
また、各実施の形態では、各符号化要素のビットレートを全く同じにする場合を例にとって説明したが、各符号化要素のビットレートは各符号化要素のビット数以下であれば良いことは明らかである。各符号化要素のビット数が、既存システムの標準コーデックのビット数以下であれば、既存の伝送路符号化をそのまま使用できるからである。もちろん符号化情報ビットが余れば、その分訂正ビットを追加する、マルチモードにする等、音質や誤り耐性を上げる工夫も可能である。
【０１８８】
また、各実施の形態では、固定符号帳として代数的符号帳を用いる場合の例をとって説明したが、本発明はこれに限定されず、マルチパルス符号帳や、固定波形がＲＯＭ(Read Only Memory)に書かれた固定符号帳を用いても良い。上記各実施の形態では各チャネルを用いてパルスの位置を表したが、各チャネル番号が固定波形のベクトルに対応していれば、本発明と同じ効果が得られる。
【０１８９】
また、各実施の形態では、標準コーデックとしてＧ．７２９方式のＣＥＬＰコーデックを例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、第３世代携帯電話に用いられるＡＭＲ(Adaptive Multi-Rate)やＡＭＲ−ＷＢ(WideBand)（Ｇ．７２２．２）、ＥＶＲＣ(Enhanced Variable Rate Codec)、ＳＭＶ(Selectable Mode Vocoder)、ＶＭＲ−ＷＢ(Variable-Rate Multi-Mode Wideband )、またはＰＨＳ(Personal Handyphone System)に用いられるＧ．７２６（ＡＤＰＣＭ：Adaptive Differential Pulse Code Modulation）等を標準コーデックとしても良い。
【０１９０】
また、各実施の形態では既存の無線通信システムの標準コーデックと異なる音声コーデックを入れ替える場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、既存の無線通信システムに標準の音声コーデックを備えなくても良い。かかる場合は、音声コーデックの仕様を完全にフリーにして伝送路符号化／復号をソフトウェアとして音声コーデックソフトウェアと共に伝送すれば良い。または、伝送路符号化／復号と音声コーデックの符号化情報のうち、所定ビット感度となる情報の割合を決めておき、音声コーデックのみを伝送しても良い。例えば、ビット感度を３レベルに分け、合計８０ビットの符号化情報のうち、３レベルのビット感度をもつ情報のビット数をそれぞれ５ビット、１５ビット、６
０ビットと決める。
【０１９１】
また、各実施の形態では、音声コーデックソフトウェアをダウンロードし使用する場合について説明したが、本発明は画像コーデックにも適用できる。近年はワンセグ放送を受信できる携帯電話等もあり、やがて相手の顔を見ながら通話するようになることは容易に予想できる。その際には、画像コーデックにも音声コーデックと全く同じ課題が発生し、その解決には本発明が有効となる。マイクをカメラ、スピーカをディスプレイと置き換えれば、本発明は全くそのまま画像コーデックに適用できる。特に画像コーデックはデコーダのみが規格で定められており、エンコーダはベンダがそれぞれ独自のエンコーダを開発し、性能を競っている。本発明の画像コーデックへの応用は、システム運営後でもより性能の良いエンコーダをユーザに供給することができることからその効果は大変大きい。
【０１９２】
また、各実施の形態では、基地局を介した無線通信システムを例にとって説明したが、本発明はＩＰ電話、インターネット通信にも適用できる。中継機能を備える通信システムであれば、基地局が存在しなくも本発明を適用することは可能である。
【０１９３】
また、本発明に係る通信端末装置、通信システムおよび通信方法は、上記各実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、各実施の形態は、適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１９４】
また、上記各実施の形態においては、通信相手の通信端末装置を特定するために電話番号を用いたが、通信相手を特定することができる固有の番号を用いても良い。
【０１９５】
また、適応符号帳は、適応音源符号帳と呼ばれることもある。また、固定符号帳は、固定音源符号帳と呼ばれることもあるし、雑音符号帳、確率符号帳（stochastic codebook）、または乱数符号帳（random codebook）と呼ばれることもある。
【０１９６】
また、ＬＳＰは、ＬＳＦ（Line Spectral Frequency）と呼ばれることもあり、ＬＳＰをＬＳＦと読み替えてもよい。
【０１９７】
また、各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部またはすべてを含むように１チップ化されても良い。
【０１９８】
また、ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いによって、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【０１９９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラム化することが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続もしくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【０２００】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術への適用等が可能性としてあり得る。
【０２０１】
２００７年９月２１日出願の特願２００７−２４６２６９および２００８年４月２５日出願の特願２００８−１１５６６５の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る通信端末装置、通信システムおよび通信方法は、移動通信システム等の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図２】ＣＥＬＰに基づいたＧ．７２９方式の符号化情報のビットアロケーションを説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る配信用コーデック格納部において音声コーデックソフトウェアとビットアロケーション情報とを保持するメモリを示す図
【図４】本発明の実施の形態１の他の形態に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係る固有コーデック格納部を備える無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３の他の形態に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４に係る判定部の内部の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る歪み算出部における歪み算出結果の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る感度データ照合部における、マージンを考慮した参照感度データと感度データとの照合の状態の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る感度データ照合部におけるソーティングを用いた感度データの照合を説明するための図
【図１３】本発明の実施の形態４に係るコーデック制御部に格納し機能させるエンコーダおよびデコーダにおけるビット入れ替え処理を例示する図
【図１４】本発明の実施の形態４の他の形態に係る無線通信システムの主要な構成を示すブロック図
【図１５】Ｇ．７２９方式の音声コーデックにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図
【図１６】本発明の実施の形態５に係る音声コーデックソフトウェアにおけるＬＳＰ量子化方法を説明するための図
【図１７】Ｇ．７２９方式の音声コーデックの固定符号帳のパルス位置テーブルを示す図
【図１８】本発明の実施の形態５に係る音声コーデックソフトウェアの固定符号帳のパルス位置テーブルを示す図
【図１９】本発明の実施の形態６に係る判定部の内部の構成を示すブロック図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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