(57)【要約】加熱処理によって低融点フィルムを発泡させることによって製造される断熱性発泡紙カップなどの断熱性発泡紙製容器において、発泡時にインキの割れ（クラック）が発生することなく発泡に追随し、発泡後の容器表面において輝度印刷部分と他の印刷部分との段差が極めて少なく、容器表面がほぼ平滑で、意匠性および美称性に優れ、さらには耐熱性および印刷品質に優れた断熱性発泡紙製容器を実現するための印刷用輝度インキ組成物を提供すること。輝度感を付与する輝度材料、二酸化珪素、バインダー樹脂および溶剤を含む輝度インキ組成物を調製し、断熱性発泡紙製容器を製造するための紙製容器材料の印刷層を形成するために使用する。
2009123124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙と、前記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、前記原紙の他面を被覆し、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムとを有する断熱性発泡紙製容器材料の前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面に印刷層を形成するための輝度インキ組成物であって、
前記インキ組成物は、輝度材料、二酸化珪素、バインダー樹脂および溶剤を含む、輝度インキ組成物。
【請求項２】
前記輝度材料がアルミニウム材料、パール顔料、ガラス材料から選ばれる１種又は２種以上の材料である、請求項１に記載の輝度インキ組成物。
【請求項３】
前記輝度材料の固形含有量が、前記輝度インキ組成物の全重量を基準として、２〜３０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の輝度インキ組成物。
【請求項４】
前記アルミニウム材料が、５〜４０μｍの粒子径を有し、かつ脂肪酸によって表面処理されたノンリーフィングタイプのアルミニウムペーストである、請求項２又は３に記載の輝度インキ組成物。
【請求項５】
前記二酸化珪素が２〜２０μｍの粒子径を有し、かつ前記輝度インキ組成物の全重量を基準として、前記二酸化珪素の含有量が０．２〜５重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の輝度インキ組成物。
【請求項６】
前記バインダー樹脂が、ポリウレタン樹脂とビニル系重合物とを含有する成分であり、前記成分における前記ポリウレタン樹脂：前記ビニル系重合物の配合比が、固形分重量換算で、９５：５〜５：９５である、請求項１〜５のいずれかに記載の輝度インキ組成物。
【請求項７】
さらに着色剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の輝度インキ組成物。
【請求項８】
原紙と、
前記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、
前記原紙の他面を被覆し、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムと、
前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面の少なくとも一部に設けられた印刷層とを含み、
前記印刷層が、請求項１〜７のいずれかに記載の輝度インキ組成物からなる少なくとも１つの印刷パターンを含む、断熱性発泡紙製容器材料。
【請求項９】
請求項８に記載の断熱性発泡紙製容器材料から形成される容器胴体部材を、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムが内壁面を形成し、前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムが外壁面を形成するように底板部材と組み合わせて容器を成形し、前記容器を加熱処理することによって前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて得られる、断熱性発泡紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性発泡容器の表面に意匠性および美称性を付与する印刷層をグラビア印刷によって形成するための輝度インキ組成物、それを使用した紙製容器材料および断熱性発泡紙製容器に関する。本発明は、より詳細には、断熱性発泡紙製容器の製造時の加熱処理によって発泡して断熱層を形成する熱可塑性合成樹脂フィルムを有する紙製容器材料の上記フィルム上に、発泡追随性に優れ、凹凸が少なく、かつインキ皮膜のクラックが抑制され滑らかな表面を提供する印刷層を形成するための輝度インキ組成物、それを使用した紙製容器材料および断熱性発泡紙製容器に関する。本発明の輝度インキ組成物からなる印刷層を有する断熱性発泡紙製容器は、平滑な平面を有し、優れた断熱性を示すため、高温又は低温の液体を含む食品を収容するための容器として好適に使用できる。例えば、本発明による断熱性発泡紙製容器は、スープ、お汁粉、味噌汁、および麺等の食品用のカップ又はどんぶり等の容器として好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装容器の多様化に伴い、インキおよび印刷業界に対する要望は非常に多岐に亘っている。例えば、容器に適量の熱湯を注ぎ、数分後に食すことができる、ラーメン類、うどんおよび蕎麦といった、一般的に「カップ麺」と称される食品用に使用されるカップ等の容器の分野では、コストおよび断熱性の観点から、主にポリスチレン製カップが使用されてきた。【０００３】
しかし、発泡ポリスチレン製カップの場合、カップへの印刷は、カップの成形後に個別に実施せざるを得ない。そのため印刷方法は、曲面印刷機やスタンプ印刷機を用いる方法に限られ、印刷スピードおよび印刷品質に劣るという課題があった。また、最近の石油の値上がりに伴ってポリスチレン価格が上昇していること、さらに容器包装リサイクル法の施行によって、リサイクル費用を食品メーカーが負担しなければならないこと等の理由から、近年、ポリスチレン製カップから紙製カップへの移行が促進されている。【０００４】
紙製容器の代表的な構造の１つとして、紙と紙をフルートで貼り合わせることによって形成される断熱空気層を有する二重カップが知られている。しかし、二重カップは、高重量および高コストである点で課題がある。そのため、近年、断熱性発泡紙製容器が注目されている。【０００５】
断熱性発泡紙製容器は、一般的に、容器製造時の加熱処理によって発泡し、断熱層を形成する熱可塑性合成樹脂フィルムを有する紙製容器材料を用いて製造される。より詳細には、紙製容器材料は、例えば、原紙の一面（容器の内側）に約１３０℃〜１３５℃の融点を有する高融点ポリエチレンフィルム、および上記原紙の他面（容器の外側）に約１０５℃〜１１０℃の融点を有する低融点ポリエチレンフィルム（以下、「低Ｍｐフィルム」と称す）をそれぞれラミネートした構造を有し、上記低Ｍｐフィルムの表面には、装飾模様、社名、バーコードなどの印刷パターンを含む印刷層が形成されている。【０００６】
上記断熱性発泡紙製容器の製造工程では、予め印刷層を形成した紙製容器材料を所定の形状に打ち抜き、これをカップの胴体部材として用いてカップを成形し、次いで上記低Ｍｐフィルムの融点付近で加熱処理を行うことによって上記低Ｍｐフィルムを発泡させる。発泡は、加熱処理時に原紙中の水分が蒸発して、軟化状態になった上記低Ｍｐフィルム側に押し出され、それに伴って上記低Ｍｐフィルムが外側に向かって膨むことによって起こる。このように発泡した低Ｍｐフィルムは断熱層として機能し、紙製容器に断熱性を付与するものとなる。このような断熱性発泡紙製容器は、例えば、特開平９−９５３６８号公報（特許文献１）、特開平７−２３２７７４号公報（特許文献２）および特開平１１−１８９２７９号公報（特許文献３）に開示されている。【０００７】
上記断熱性発泡紙製容器用の材料の上記低Ｍｐフィルム表面への印刷層の形成は、通常、グラビア印刷による表刷りの方法によって実施される。グラビア印刷の表刷りの分野においては、種々な原紙およびプラスチック製包装容器等の被印刷物の表面にインキが塗布される。そのため、グラビア印刷用インキには、被印刷物に対する印刷適性だけでなく、上記原紙又はプラスチック材料に対する接着性、印刷後に印刷物同士が接着しないための耐ブロッキング性、および容器成形時に必要となる耐摩擦性や耐熱性といった各種耐性が要求される。【０００８】
また、グラビア印刷用インキは、バインダー樹脂の溶解性と乾燥性との両立を図るために、通常、主要溶剤としてトルエン等の芳香族溶剤を含んでいる。しかし、近年、印刷作業現場の環境を向上させるために、芳香族溶剤を含まない印刷インキを使用する傾向が強まっている。【０００９】
さらに、断熱性発泡紙製容器としての商品価値を考慮すると、容器の印刷層を形成するためのグラビア印刷用インキは、インキ皮膜が、断熱層を構成する低Ｍｐフィルムの発泡を妨げずに追従し、それによって凹凸の少ない容器表面を提供できること、さらにインキ皮膜におけるクラックの発生が少なく滑らかな印刷面を提供できることが望ましい。【００１０】
断熱性発泡紙製容器の印刷層を形成するための上記グラビア印刷用インキとして、従来から、バインダー成分としてポリアミド樹脂とセルロース誘導体とを含むインキが知られている。しかし、バインダー成分の主成分としてポリアミド樹脂を含むインキの場合、インキ皮膜が長時間にわたって熱や光に曝されると、ポリアミド樹脂中に含まれる油脂等の低分子量成分が、アセトアルデヒド類に酸化分解することによって、脂系臭気が発生するという課題がある。また、発生した脂系臭気によって、容器中の内容物が味覚変化を起こす可能性があるため、重大な問題となっている。【００１１】
さらに、上記印刷用インキを、アルミニウム材料などの輝度材料を含有する輝度インキとして調製し、それを使用して印刷層を形成した場合、インキ皮膜は低Ｍｐフィルムの発泡を著しく抑制する傾向がある。したがって、輝度インキから形成される印刷層を低Ｍｐフィルム上に直接設けた場合には、印刷部と非印刷部とにおいて、明らかな凹凸が生じ、平滑な印刷面を得ることは困難である。そのため、輝度インキを用いて印刷層を形成する場合、通常は、上記低Ｍｐフィルム上に白インキの下地層が設けられる。しかし、輝度インキは、白インキと比較して、低Ｍｐフィルムの発泡に対する抑制力が大きい。そのため、白インキを下地層とし、その上に輝度インキを重ね刷りした場合であっても、発泡後の低Ｍｐフィルムの厚さを均一にすることは困難である。【００１２】
また、そのような印刷層を有する容器の表面は、白インキ／輝度インキの重ね刷り印刷部が白インキの印刷部と比べて明らかに凹み、明らかな段差となる。そのため、断熱性発泡紙製容器は、滑らかな手触り感が得られず、商品性が損なわれる、又はバーコードが読み取れない等の課題がある。また、低Ｍｐフィルムの発泡が抑制されることで十分な厚さの断熱層が得られず、容器にお湯を入れた時に容器が熱くなる等、断熱性においても課題がある。【００１３】
一方、特開２００６−２１８７０８号公報（特許文献４）では、グラビア印刷に適用可能な、きらめき感があり、高光輝性および意匠性に優れた着色インキを開示している。開示された着色インキは、輝度材料としてパール顔料およびシリカを含有し、主に、建築材等の内装材に適用される光輝性化粧紙の下地層を形成するために使用されている。
【特許文献１】特開平９−９５３６８号公報
【特許文献２】特開平７−２３２７７４号公報
【特許文献３】特開平１１−１８９２７９号公報
【特許文献４】特開２００６−２１８７０８号公報
【発明の開示】
【００１４】
断熱性発泡紙製容器における印刷層の凹凸を改善するために、特許文献３では、低Ｍｐフィルムの表面に、上記低Ｍｐフィルムの発泡を阻害せずに同調することができるインキを使用して下地層を形成する技術を提案している。しかし、そのような下地層の上に輝度インキを用いて印刷層を形成した場合であっても、依然として凹凸が生じ、手触り感、意匠性、および断熱性といった諸特性において満足できるものではなく、さらなる改善が望まれている。また、特許文献４は、輝度材料を含む着色インキを開示しているが、上記着色インキを使用して、凹凸の少ない印刷層を有する断熱性発泡紙製容器を提供する技術については何ら記載も示唆もしていない。しかし、上述のように、輝度材料を含むインキは、低Ｍｐフィルムの発泡に対する抑制力が大きいため、上記着色インキからなる印刷層においても印刷面に凹凸が生じる可能性が高い。そのため、断熱性発泡紙製容器といった特定の用途に好適に使用できる、発泡追随性に優れた輝度インキが必要とされている。
【００１５】
したがって、本発明は、断熱性発泡紙製容器に向けた印刷インキの分野における従来からの課題を解決するために、以下に挙げる事項を目的とする。
【００１６】
本発明の目的は、断熱性発泡紙製容器の印刷層を形成するための輝度インキに向けて、容器製造時の加熱処理による上記低Ｍｐフィルムの発泡に対して優れた発泡追随性を示すとともに、インキ皮膜のクラックの発生が少ない輝度インキ組成物を提供することである。なお、本明細書において「発泡追随性に優れる」とは、加熱処理によって発泡する低Ｍｐフィルムの表面に形成された印刷層の平滑なインキ皮膜が、上記フィルムの発泡を大きく阻害することなく、フィルムの均一な膨張によって形成される断熱層の表面に凹凸が極力小さい状態で保持されることを意図している。
【００１７】
また、本発明の他の目的は、上記特性に加え、耐熱性および耐光性を有し、インキ皮膜が長時間にわたって熱や光に曝された場合であっても臭気の発生がなく、耐摩擦性、耐ブロッキング性、および基材となる低Ｍｐフィルムへの接着性に優れた輝度インキ組成物を提供することである。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、芳香族系溶剤を使用せずに、上記諸特性に優れた輝度インキ組成物を提供することである。
【００１９】
また、本発明の他の目的は、上記諸特性に優れた輝度インキ組成物から形成される印刷層を、加熱処理によって発泡し断熱層を形成する低Ｍｐフィルム上に有する断熱性発泡紙製容器材料を提供することである。
【００２０】
また、本発明の他の目的は、上記諸特性に優れた輝度インキ組成物から形成される印刷層を有する上記容器材料を用いて、容器表面の凹凸が少なく、印刷層表面が滑らかであり、すなわち表面が平滑であり、かつ外観に優れた断熱性発泡紙製容器を提供することである。
【００２１】
本発明者らは、断熱性発泡紙製容器の印刷層における従来からの課題を解決すべく、輝度インキについて鋭意検討を行った。その結果、アルミニウム材料等の輝度材料と二酸化珪素とを含有する輝度インキ組成物を使用して印刷層を形成した場合、インキ皮膜が低Ｍｐフィルムの発泡に対して優れた追随性を示し、かつインキ皮膜におけるインキ割れ（クラック）の発生が抑制されることを見出した。すなわち、上記輝度インキ組成物を使用することによって、加熱処理によって得られる断熱性発泡紙製容器表面において、輝度インキによる印刷部分とその他の印刷部分との段差を効果的に低減することができること、そのことにより、平滑性、意匠性および美称性といった印刷品質に優れ、さらに断熱性に優れる断熱性発泡紙製容器を実現できることを見出した。本発明は、以上のような知見に基づいており、以下に記載の事項に関する。
【００２２】
本発明の第１の側面は、原紙と、上記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、上記原紙の他面を被覆し、上記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムとを有する断熱性発泡紙製容器材料の上記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面に印刷層を形成するための輝度インキ組成物であって、上記インキ組成物は、輝度材料、二酸化珪素、バインダー樹脂および溶剤を含む輝度インキ組成物に関する。輝度インキ組成物は、必要に応じて着色剤を含むことが好ましい。
【００２３】
ここで、上記輝度材料は、アルミニウム材料、パール顔料、ガラス材料から選ばれる１種又は２種以上の材料であることが好ましい。また、上記輝度材料の固形含有量は、上記輝度インキ組成物の全重量を基準として、２〜３０重量％であることが好ましい。上記アルミニウム材料は、５〜４０μｍの粒子径を有し、かつ脂肪酸によって表面処理されたノンリーフィングタイプのアルミニウムペーストであることが好ましい。
【００２４】
上記二酸化珪素は２〜２０μｍの粒子径を有し、かつ上記輝度インキ組成物の全重量を基準として、上記二酸化珪素の含有量は０．２〜５重量％であることが好ましい。
【００２５】
上記バインダー樹脂は、ポリウレタン樹脂とビニル系重合物とを含有する成分であることが好ましい。また、上記成分において、上記ポリウレタン樹脂：上記ビニル系重合物の配合比は、固形分重量換算で、９５：５〜５：９５であることが好ましい。
【００２６】
本発明の第２の側面は、原紙と、上記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、上記原紙の他面を被覆し、上記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムと、上記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面の少なくとも一部に設けられた印刷層とを含み、上記印刷層が、本発明の第１の側面である輝度インキ組成物からなる少なくとも１つの印刷パターンを含む、断熱性発泡紙製容器材料に関する。
【００２７】
本発明の第３の側面は、本発明の第２の側面である断熱性発泡紙製容器材料から形成される容器胴体部材を、上記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムが内壁面を形成し、上記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムが外壁面を形成するように底板部材と組み合わせて容器を成形し、上記容器を加熱処理することによって上記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて得られる、断熱性発泡紙製容器に関する。
【００２８】
なお、本出願は、同出願人によって２００８年３月３１日に出願された特願２００８−０９２２３９号に基づく優先権主張を伴うものであって、この明細書を参照することにより、本明細書の一部に組み込むものとする。
【００２９】
本発明によれば、断熱性発泡紙製容器の印刷層における従来からの課題を改善し、平滑かつ外観に優れた断熱性発泡紙製容器を実現するとともに、インキに必要とされる諸耐性および印刷品質に優れた輝度インキ組成物を提供することができる。また、そのようなインキ組成物を使用することにより、印刷層を白インキ上に輝度インキを重ね刷りした構成とした場合であっても、表面に凹凸が少なく、印刷面が滑らかであり、すなわち平滑な表面を有し、かつ意匠性、美称性および耐熱性に優れる断熱性発泡紙製容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明による紙製容器材料の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】図２は、図１に示した紙製容器材料の加熱処理後の状態を示す模式的断面図である。
【図３】図３は、本発明による紙製容器材料の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】図４は、本発明による紙製容器材料の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図５】図５は、本発明による断熱性発泡紙製容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した断熱性発泡紙製容器のＶＩ部分を拡大して示す模式的断面図である。
【００３１】
（符号の説明）
１０  原紙
２０  第１の熱可塑性合成樹脂フィルム（高Ｍｐ樹脂フィルム）
３０  第２の熱可塑性合成樹脂フィルム（低Ｍｐ樹脂フィルム）
３０’断熱層（発泡後の第２の熱可塑性合成樹脂フィルム）  
４０  印刷層
４２  印刷パターン
４２ａ  第１の印刷部
４２ｂ  第２の印刷部
４４  下地層
５０  容器胴体
５０ａ  容器内壁面
５０ｂ  容器外壁面
６０  容器底板
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
（輝度インキ組成物）
本発明の輝度インキ組成物は、原紙と、上記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、上記原紙の他面を被覆し、上記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムとを有する断熱性発泡紙製容器材料の上記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面にグラビア印刷による印刷層を形成するための輝度インキ組成物であり、輝度材料、二酸化珪素、バインダー樹脂、溶剤、および必要に応じて着色剤を含むことを特徴とする。なお、以降の記載では、上記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムを「高Ｍｐ樹脂フィルム」、上記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムを「低Ｍｐ樹脂フィルム」とそれぞれ略記する。【００３３】
本発明の輝度インキ組成物に使用される輝度材料は、インキ皮膜に、例えばメタクリック調の輝度感を付与し、視覚を通して、製品全体の意匠性および美称性を高めることができる材料であればよい。一般的に、インキ皮膜の輝度感は、輝度材料固有の色調に加えて、インキ皮膜中又はインキ皮膜表面近傍での上記輝度材料の配列および配向といった構造因子、さらにインキ皮膜表面における平滑性に由来する表面因子等が相俟って、視覚を通して、付与される色彩感覚の１つである。【００３４】
本発明において、上記輝度材料の使用によってインキ皮膜に好ましい輝度感を付与するためには、上記輝度材料の性状、例えば、表面処理方法、粒子径、又は使用濃度を適性化する必要がある。また、断熱性発泡紙製容器への適用を考慮すると、上記輝度材料を含むインキ皮膜が、上記低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡時に、フィルムの発泡を大きく阻害するものであってはならない。【００３５】
本発明において使用できる輝度材料の一例として  アルミニウム材料、パール顔料、およびガラス材料が挙げられる。本発明では、これら輝度材料の１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。【００３６】
上記アルミニウム材料の具体例として、アルミニウム粉末、アルミニウムペースト、およびアルミニウムフレークが挙げられる。上記アルミニウム粉末は、溶剤成分を含まないメタリック顔料であり、アルミニウム粒子にアクリル系樹脂などの樹脂をコーティングしたタイプの材料も含まれる。また、上記アルミニウムペーストは、アルミニウムの鱗片状微細粒子を表面処理し、有機溶剤等でペースト状にした材料である。さらに、上記アルミニウムフレークの一例として、アルミニウム蒸着膜を顔料化したタイプの材料がある。【００３７】
上記パール顔料の一例として、雲母を微粉末化して表面処理を施したホワイトパールが挙げられる。また上記ガラス材料の一例として、鱗片状ガラスフレーク、又はそのフレークをさらに金属や金属酸化物でコートした光輝性顔料タイプの材料が挙げられる。【００３８】
本発明の輝度インキ組成物に使用する輝度材料は、特に限定するものではないが、アルミニウム材料が好ましい。輝度インキ組成物中での分散性および安定性を考慮すると、アルミニウムペーストが最も好ましい。【００３９】
上記アルミニウムペーストは、一般的に、アルミニウムの素材をボールミルや他の粉砕機によって、フレーク状（鱗片状）に潰しながら、脂肪酸で表面処理を行うことで製造される。そして、製造時に使用する脂肪酸の種類によって、リーフィングタイプとノンリーフィングタイプとの２種類に大別される。【００４０】
この２つのタイプは、表面処理剤の違いにより、印刷時にインキ塗膜層でのアルミニウム粒子の配列が異なってくる。【００４１】
より具体的には、リーフィングタイプは、表面処理剤としてステアリン酸を使用している。このステアリン酸は、疎油性皮膜として働くため、表面張力の関係で、アルミニウム粒子はインキ塗膜層の中間層から表面に浮き出る性質を持っている。【００４２】
これに対して、ノンリーフィングタイプは、表面処理剤としてオレイン酸を使用している。このオイレイン酸は、ステアリン酸に比べて表面張力を低下させる効果が少ない。したがって、印刷後はインキ塗膜層の主に中間に、アルミニウム粒子が平行配列するため、インキ塗膜はキラキラしたメタリック調の外観を呈する。【００４３】
リーフィングタイプのアルミニウムペーストを使用して輝度インキを調製した場合、インキ皮膜は優れた発泡追随性を示す。しかし、耐摩擦性および接着性については、ノンリーフィングタイプのものを使用した場合よりもやや劣る傾向がある。そのため、本発明の一実施形態では、輝度材料として、ノンリーフィングタイプのアルミニウムペーストを使用することが好ましい。【００４４】
本発明において使用されるノンリーフィングタイプのアルミニウムペーストは、アルミニウム粒子の表面をオレイン酸で処理したものであり、処理後の粒子径が５〜４０μｍの範囲にあるものが好ましい。さらに好ましくは８〜２５μｍの範囲である。粒子径が５μｍ以下の場合は、得られる輝度インキの粘度が高くなり、インキ状態が悪くなる傾向がある。一方、粒子径が４０μｍ以上の場合は、インキ塗膜の隠蔽力が低くなる傾向がある。【００４５】
アルミニウムペーストにおけるアルミニウム粒子は、一般に鱗片状の形状を有し、その形状は粒子径と厚みによって表される。粒子径は、粒子の大きな面をなす側の平均粒子径であり、光散乱による粒度分布測定装置、又は電子顕微鏡による直接観察によって測定される。本発明においては、光散乱法によって測定した粒子径のＤ５０値（累積重量５０％粒子径）を平均粒子径とした。【００４６】
本発明の輝度インキ組成物中のアルミニウムペーストの固形含有量は、輝度インキ組成物の全重量を基準として、２〜３０重量％が好ましい。さらに好ましくは５〜２０重量％の範囲である。固形含有量が２重量％以下の場合、インキ皮膜の隠蔽力および輝度感が低下する傾向にあり、また発泡追随性も低下する傾向にある。一方、固形含有量が３０重量％以上の場合、輝度インキの粘度が高くなり、インキ流動性が低下する傾向にある。【００４７】
本発明の輝度インキ組成物では、上述のアルミニウムペーストにかえて、他の輝度材料を使用してもよい。但し、パール顔料を使用した場合、ノンリーフィングタイプのアルミニウムペーストを使用した場合と比較して、発泡追随性がやや劣る傾向がある。また、アルミフレークやガラスフレークを使用した場合、優れた発泡追随性が得られるが、それらは非常に高価であるため、本発明で意図する用途での使用はコスト面で適切でない。【００４８】
本発明において使用できる二酸化珪素は、例えば、既知の方法で製造される「合成シリカ」として知られる化合物であってよい。合成シリカの代表的な製造法は、高純度珪砂を原料とした珪酸ソーダと酸を反応させることによって超微粉含水ケイ酸を生成する湿式法、又は四塩化珪素を気相中で燃焼加水分解することによる乾式法がある。【００４９】
本発明で使用する二酸化珪素は、合成法によって特に制限されるものではない。例えば、シリコンＷＡＸや有機シリコン化合物を処理剤として表面変性した処理シリカ、もしくは未処理の二酸化珪素（未処理シリカ）など、いずれでもよい。本発明で使用する二酸化珪素の粒子径は、２〜２０μｍの範囲が好ましい。粒子径が２μｍ以下の二酸化珪素を使用した場合、得られるインキ組成物の粘度が高くなり、インキ状態を低下させる傾向がある。一方、粒子径が２０μｍ以上の二酸化珪素を使用した場合、容器製造時の加熱処理時に低融点樹脂フィルムの発泡に対するインキ皮膜の発泡追随性が劣ってくる傾向がある。本発明では、さらに好ましくは、３〜１０μｍの範囲の粒子径を有する二酸化珪素を使用する。【００５０】
なお、二酸化珪素の粒子径は、一般に、電気抵抗変化を利用したコールターカウンター法、光散乱を利用したレーザー法等の方法によって測定される。本発明においては、レーザー法を利用した測定によって得られる平均粒子径を意味している。【００５１】
本発明の輝度インキ組成物における二酸化珪素の含有量は、インキ組成物の全質量を基準として、０．２〜５重量％の範囲とすることが好ましい。二酸化珪素の含有量が０．２重量％以下の場合では、インキ塗膜の発泡追随性の十分な改善効果が得られない傾向がある。また、上記含有量が５重量％以上の場合では、インキの粘度が高くなり、インキ状態が低下する傾向があり、更には耐摩擦性が低下する傾向がある。インキの状態と発泡追随性の点から、上記含有量は、さらに好ましくは０．５〜３．５重量％の範囲とすることが好ましい。【００５２】
通常、輝度材料または有色顔料を含む着色インキの場合、低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡に対する追随性が乏しく、発泡後の容器表面の印刷部は他の印刷部よりも凹み、段差が生じてしまう。特に、輝度材料を含む輝度インキの場合には、印刷面における段差は大きく、容器の外観を著しく損ねるものとなっていた。しかし、本発明によれば、輝度感を付与するための輝度材料と二酸化珪素を同時に使用することによって、インキ皮膜の発泡追随性が改善され、輝度材料を含む印刷部の印刷面における凹凸の形成を効果的に抑制することが可能である。【００５３】
また、本発明によれば、上記輝度材料と二酸化珪素を併用することによって、低Ｍｐ樹脂フィルムが発泡する際に印刷層のインキ皮膜のインキ割れ（クラック）の発生が抑制されるため、発泡追随性を改善するとともに、滑らかな印刷面を提供することが可能となる。【００５４】
通常、インキ組成物に二酸化珪素を添加した場合、インキ皮膜は、艶消しとなり、マット感が付与され、輝度感が低下する。しかし、本発明の輝度インキによれば、通常予測される二酸化珪素による効果とは異なり、インキ皮膜は輝度感を維持し、優れた意匠性および美称性を提供することができる。理論によって拘束するものではないが、本発明では、二酸化珪素の添加によって、インキ皮膜におけるクラックの発生を抑えつつ、発泡に対する追随性が向上し、インキ皮膜の均一性および等方性が保持されたものと解される。【００５５】
本発明で使用できるバインダー樹脂は、印刷インキ用のバインダー樹脂として従来から周知の樹脂を使用することができる。このような樹脂の一例として、ウレタン樹脂、ビニル系共重合体、硝化綿、塩素化ポリオレフィン樹脂、アルキッド樹脂、ロジン樹脂、ニトロセルロースが挙げられる。【００５６】
特に限定するものではないが、上述の樹脂の中では、発泡時のインキの発泡追随性および官能臭気の観点、さらにインキの耐光性、耐熱性、耐摩擦性および耐ブロッキング性等の各種耐性、基材となる低Ｍｐ樹脂フィルムに対する接着性を考慮すると、少なくともウレタン樹脂を使用することが好ましい。バインダー樹脂としてウレタン樹脂又はウレタン樹脂を主成分とする樹脂混合物を使用することによって、長期に亘り熱や光が加わる環境下で保存した場合にも、紙カップなどの紙製容器胴体部に施される印刷部から発生する臭気をほとんどなくすことができる。また、インキ皮膜の耐摩擦性、耐ブロッキング性、基材となる低Ｍｐ樹脂フィルムに対する接着性といった各種特性において良好な結果を得ることができる。【００５７】
本発明において使用する用語「ウレタン樹脂」は、従来から当技術分野で使用される一般的なウレタン樹脂又はウレタンウレア樹脂等の変性ウレタン樹脂を含む広義のウレタン樹脂を意図している。また、本発明において使用するウレタン樹脂は、その製造方法によって、特に限定されるものではなく、ウレタン樹脂に関する公知又は周知の方法を適用して得られる様々なウレタン樹脂であってよい。特に限定するものではないが、本発明において、ウレタン樹脂の好ましい一実施形態として、ポリオール化合物と有機ジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン樹脂が挙げられる。また、別の実施形態として、ウレタン樹脂のプレポリマーをアミン化合物又はアミド化合物によって変性して得られる、変性ウレタン樹脂が挙げられる。以下、各々のウレタン樹脂について説明する。【００５８】
上記ウレタン樹脂の製造に用いることのできる上記ポリオール化合物の一例を具体的に例示すると、以下に示すような公知の各種ポリオールが挙げられる。
（１）酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフランなどの重合体又は共重合体などのポリエーテルポリオール類；
（２）エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタジオール、メチルペンタジオール、ヘキサジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、メチルノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの飽和および不飽和の低分子グリコール類と、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル類、バーサティック酸グリシジルエステル等のモノカルボン酸グリシジルエステルと、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、こはく酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸などの二塩基酸もしくはこれらの無水物とを脱水縮合せしめて得られるポリエステルポリオール類；
（３）その他ポリカーボネートジオール類、ポリブタジエングリコール類、ビスフェノールＡ酸化エチレン又は酸化プロピレンを付加して得られるグリコール類；
（４）ダイマージオール類。これらの各種ポリオールは、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。【００５９】
本発明において、先に（２）として例示したポリオールを使用する場合には、グリコール類の配合量の５モル％までをその他の各種ポリオールに置換することができる。すなわち、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール等のポリオールで置換してもよい。【００６０】
上記ポリオールの数平均分子量は、反応生成物として得られるウレタン樹脂の溶解性、乾燥性、および耐ブロッキング性等の特性を考慮して適宜決定される。特に限定するものではないが、通常、５００〜１０，０００の範囲が好適であり、さらに５００〜６，０００の範囲がより好ましい。数平均分子量が５００未満になると、溶解性の低下に伴って、印刷適性が低下する傾向にある。また、数平均分子量が１０，０００を超えると、乾燥性および耐ブロッキング性が低下する傾向にある。【００６１】
一方、本発明においてウレタン樹脂の製造に使用できる有機ジイソシアネート化合物は、芳香族、脂肪族又は脂環族の各種公知のジイソシアネート類であってよい。具体的には、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４、４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネートが挙げられる。【００６２】
上記ウレタン樹脂の製造方法は、従来から公知又は周知の方法であってよく、特に制限されない。例えば、ポリオール化合物と有機ジイソシアネートとを反応させる場合には、上記有機ジイソシアネートを上記ポリオール化合物に対して過剰に使用することを除き、その他の条件については限定されない。本発明におけるウレタン樹脂製造の好ましい一実施形態では、イソシアネート基／水酸基のモル当量比を１．２／１〜３／１の範囲内にすることが望ましい。イソシアネート基／水酸基のモル当量比が１．２／１以下であると、得られるウレタン樹脂が脆弱である傾向がある。脆弱なウレタン樹脂を印刷インキ用のバインダー樹脂として使用すると、ブロッキングが発生し易くなる。一方、イソシアネート基／水酸基のモル当量比が３／１以上であると、ウレタン樹脂製造時に粘度が増し、反応中にゲル化が起こり易くなる。ウレタン樹脂製造におけるポリウレタン化反応は、通常、８０℃〜２００℃の範囲、好ましくは９０℃〜１５０℃の範囲の反応温度で実施される。【００６３】
上記ポリウレタン化反応は、溶剤中で実施しても、又は無溶剤雰囲気下で実施してもよい。溶剤を使用する場合は、反応温度および粘度、副反応を制御する観点で、後に例示する溶剤を適宜選択することができる。また、無溶剤雰囲気下で上記ポリウレタン化反応をする場合には、均一なウレタン樹脂を得るために、十分な攪拌ができる程度に温度を上げて粘度を下げて実施することが望ましい。上記ポリウレタン化反応の反応時間は、１０分〜５時間とすることが望ましい。反応の終点は、粘度測定、ＩＲ測定によるＮＣＯピークの確認、滴定によるＮＣＯ％測定等の方法によって判断することができる。【００６４】
本発明において変性ウレタン樹脂の一例として、ポリウレタンウレア樹脂が挙げられる。本発明において使用できる好適なポリウレタンウレア樹脂は、先に例示したポリオール化合物と有機ジイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂のプレポリマーを合成した後に、アミン化合物又はアミド化合物を鎖延長剤および反応停止剤として使用して上記ウレタン樹脂のプレポリマー中に尿素結合を導入することによって得られる樹脂である。本発明では、ウレタン樹脂の中でも、上記ポリウレタンウレア樹脂を使用することによって、インキ皮膜の各種特性をさらに高めることができる。【００６５】
尿素結合を導入するために使用できる上記鎖延長剤の一例として、各種公知のアミン類を使用することができる。例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミンが挙げられる。その他の例として、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類、およびダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン等が挙げられる。【００６６】
また、本発明において上記反応停止剤と使用できる化合物の一例として、Ｃ８以上Ｃ２２以下の長鎖アルキル基を有する脂肪族アミン化合物又は脂肪酸アミド化合物が挙げられる。上記脂肪族アミン化合物は、オクチルアミン、ラウリルアミン、ココナットアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、パルミチルアミン、ジブチルアミン等であってよく、それらは単独で又は２種以上を混合して使用できる。上記脂肪酸アミド化合物は、オクタン酸アミド、デカン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド等であってよく、それらは単独で又は２種以上を混合して使用できる。【００６７】
上記Ｃ８以上Ｃ２２以下の長鎖アルキル基を有する脂肪族アミン又は脂肪族アミド化合物を、上記ウレタン樹脂のプレポリマーの末端に導入することによって、インキ皮膜の耐ブロッキング性を向上することができる。理論によって拘束するものではないが、上記長鎖アルキル基は、表面活性な性質を示すため、それらが塗膜形成過程で塗膜表面に配向することによって、ウレタン樹脂の耐ブロッキング性を改善していると考えられる。これらの脂肪酸アミン又は脂肪酸アミドをウレタン樹脂に導入することによって、塗膜表面の光沢低下といった不具合は起こらない。【００６８】
なお、ウレタン樹脂のプレポリマー中に尿素結合を導入する製造方法は、特に限定されない。例えば、ポリオール化合物と有機ジイソシアネート化合物とをイソシアネート基が過剰となる割合で反応させ、ポリオールの末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを調製し、次いで、このプレポリマーを、溶媒中で鎖延長剤および反応停止剤と反応させる二段法が挙げられる。この二段法は、均一な重合体溶液を得ることがより容易になる点で好ましい。特に限定するものではないが、上記プレポリマーの両末端に存在する遊離イソシアネート基の数を１とした場合、使用する鎖延長剤および反応停止剤におけるアミノ基の合計数が０．５〜１．３の範囲内とすることが好ましい。上記アミノ基の合計数が０．５未満の場合、乾燥性、耐ブロッキング性、および塗膜強度の向上効果が十分に得られない傾向がある。一方、上記アミノ基の合計数が１．３よりも過剰になると、鎖延長剤および反応停止剤が未反応のまま残存し、印刷層に臭気が残りやすい傾向がある。【００６９】
上記ウレタン樹脂および上記ポリウレタンウレア樹脂の各製造で使用する溶剤は、通常、印刷インキ用の溶剤として使用できる周知の化合物であってよい。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の非芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。これらの溶剤を単独で又は２種類以上の混合物で用いることができる。なお、上記製造時に、上記ケトン系溶剤を使用した場合には、ケトンと鎖延長剤として使用したアミンとの間でケチミンが生じ、反応が円滑に進行するのを阻害することになる。そのため、ケチミンの発生を抑え、反応を円滑に進行させるために、少量の水を併用することが望ましい。【００７０】
本発明において、バインダー樹脂として使用するウレタン樹脂の数平均分子量は、５,０００〜１００,０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が５,０００未満のウレタン樹脂を使用して印刷用インキ組成物を調製した場合、インキ組成物の乾燥性、耐ブロッキング性、皮膜強度、および耐油性等の特性が低下しやすい傾向がある。一方、１００,０００を超えるウレタン樹脂を使用した場合は、印刷インキの粘度が高くなり、印刷インキ皮膜の光沢が低下する傾向がある。【００７１】
本発明によるインキ組成物の一実施形態では、先に説明したウレタン樹脂に加えて、ビニル系共重合体およびニトロセルロースなどの他のバインダー樹脂を適宜組み合わせて使用することが好ましい。ウレタン樹脂と他の樹脂とを組み合わせた場合、各種特性の改善に加えて、発泡外観性を向上することができる傾向がある。理論によって拘束するものではないが、ウレタン樹脂の伸長率と異なる成分が加わることによって、加熱処理によってウレタン成分が膨張した後に発泡層を形成する際に、それら成分が一種の結合剤として作用すると思われる。【００７２】
本発明で使用できるニトロセルロースは、従来から印刷インキで使用されている周知のニトロセルロース化合物であればよい。一方、ビニル系共重合体としては、塩化ビニルモノマー、脂肪酸ビニルモノマーおよび各種ビニルモノマーと、一分子中に不飽和炭素−炭素二重結合を有し、かつ必要に応じて官能基を有するその他の重合性モノマーとを共重合反応させて得られる共重合体を使用することができる。発泡外観性を向上する観点からは、ウレタン樹脂とビニル系共重合体とを組み合わせて使用することが好ましい。以下、本発明において使用できるビニル系共重合体の具体例を説明する。【００７３】
上記ビニル系共重合体を製造するためのモノマーとして使用可能な脂肪酸ビニルモノマーの一例として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、モノクロロ酸ビニル、バーサキック酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、および安息香酸ビニルが挙げられる。【００７４】
また、上記一分子中に炭素−炭素不飽和二重結合を有し、かつ必要に応じて、官能基を有するその他の重合性モノマーにおける官能基の一例として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアノ基、およびエポキシ基が挙げられる。【００７５】
例えば、ヒドロキシル基を有する上記モノマーの一例として、ビニルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレン、およびＮ−メチロールアクリルアミドが挙げられる。【００７６】
カルボキシル基を有する上記モノマーの一例として、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イソ吉草酸、マレイン酸、フマル酸およびその誘導体が挙げられる。上記誘導体の一例として、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸塩、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。【００７７】
イソシアノ基を有する上記モノマーの一例として、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート等の他、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネートと反応させて得られる反応物が挙げられる。【００７８】
エポキシ基を有する上記モノマーの一例として、グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイド、１、３−ブタジエンモノエポキサイドが挙げられる。【００７９】
本発明では、インキ組成物に対して要求される各種性能に応じて、上述のモノマー化合物の中から１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。本発明において好ましいバインダー樹脂の一実施形態として、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体と、ウレタン樹脂との併用が挙げられる。【００８０】
本発明において使用するビニル系共重合体の製造は特に限定されるものではなく、従来からの公知の方法を適用して実施することができる。例えば、重合器内に水と分散剤と重合開始剤とを仕込み、脱気した後、塩化ビニルモノマーの一部と脂肪酸ビニルモノマーとを圧入して反応を開始し、次いで残りの塩化ビニルモノマーを反応中に圧入しながら重合反応を実施する、いわゆる、懸濁重合法を適用することができる。このようにして得られるビニル系共重合体は、市販品としても入手できる。例えば、本発明では、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体として、日信化学（株）の商品名「ニッシンビニル」を使用することができる。【００８１】
ビニル系共重合体の製造に使用する上記重合開始剤は、当技術分野で代表的な過酸化物又はアゾ化合物であってよい。例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレノニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ−t−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシド等を使用することができる。重合温度は５０〜１４０℃、好ましくは７０〜１４０℃である。得られるビニル系共重合体の好ましい数平均分子量は、５，０００〜１００，０００である。【００８２】
上記重合の際には、例えば非芳香族系溶剤が使用される。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類が挙げられる。溶剤は２種類以上の混合物として使用してもよい。【００８３】
本発明において、バインダー樹脂としてウレタン樹脂とビニル系共重合体とを併用する場合、ウレタン樹脂とビニル系共重合体との含有比率（固形重量比）は、９５：５〜５：９５の範囲が好ましい。さらに、原紙への接着性、耐ブロッキング性、インキの分散性、耐摩擦性、発泡時のインキ追随性の観点からは、５０：５０〜９０：１０の範囲がより好ましい。【００８４】
本発明の輝度インキ組成物においてバインダー樹脂の全含有量は、インキ組成物の全重量を基準として、３０％重量以下とすることが好ましく、５〜２５重量％の範囲とすることがより好ましい。バインダー樹脂の使用量を上記範囲内にすることで、適度なインキ粘度が得やすく、インキ製造および印刷時の作業効率を高めることができる。【００８５】
本発明のインキ組成物で使用する溶剤の具体例として、主に、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系有機溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系有機溶剤；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなどの脂肪族炭化水素系有機溶剤；およびシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの脂環族炭化水素系有機溶剤が挙げられる。バインダー樹脂の溶解性や乾燥性などを考慮すると、上述の各種溶剤を混合して利用することが好ましい。これら有機溶剤の使用量としては、通常のインキ組成物では、３０重量％以上の割合で配合される。このように、本発明では、非芳香族系の溶剤を使用することができることから、印刷時の環境の悪化を防止することができる。【００８６】
本発明の輝度インキ組成物は、必要に応じて、着色剤を含んでもよい。本発明で使用する着色剤は、一般に印刷インキや塗料で使用される無機顔料および有機顔料であってよい。例えば、酸化チタンおよびカーボンブラック等の無機顔料、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾキレート顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料および縮合多環顔料等の有機顔料が挙げられる。先に説明した各種成分を含む輝度インキ組成物に着色剤を追加することによって、様々な輝度感を付与することができ、印刷の意匠性および美称性をさらに高めることができる。【００８７】
また、本発明の輝度インキ組成物は、必要に応じて、各種ハードレジンを含んでもよい。ハードレジンの一例として、ダイマー酸系樹脂、マレイン酸系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、ダンマー樹脂、コーパル樹脂、塩素化ポリプロピレンが挙げられる。輝度インキ組成物にハードレジンを添加することによって、基材に対するインキ皮膜の接着性を向上する効果が期待できる。そのため、特に、表面処理を行っていないプラスチックフィルムを上に印刷層を形成するような場合に効果的である。【００８８】
さらに、本発明の輝度インキ組成物は、耐熱性、耐油性や耐摩擦性の向上を目的として、必要に応じて、架橋剤やワックス成分を含んでもよい。【００８９】
架橋剤の一例として、アルキルチタネート系、イソシアネート系などの架橋剤が挙げられる。より具体的には、アルキルチタネート系の架橋剤の一例として、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、テトラステアリルオキシチタン、トリイソプロポキシチタンモノステアレート、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ジイソプロポキシチタンジステアレート、ジ−ｎ−ブトキシチタンジステアレートなどが挙げられる。また、イソシアネート系の架橋剤の一例として、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート、および、各種ビュレット化合物やイソシアネレート化合物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性の観点からは、アルコキシチタンセテアレート系化合物がより好適であり、フィルムに対する接着性を向上する観点からはイソシアネート系架橋剤等も有効である。【００９０】
一方、上記ワックスとしては、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知の各種ワックスを使用することができる。【００９１】
さらに、本発明のインキ組成物には、必要に応じて、顔料分散剤、レベリング剤、界面活性剤、可塑剤等の各種インキ用添加剤を添加してもよい。【００９２】
本発明の輝度インキ組成物は、周知の技術を適用し、上述の各種成分を混合することによって製造することができる。より具体的には、まず、輝度材料、バインダー樹脂、有機溶剤、および必要に応じて顔料分散剤、界面活性剤などを攪拌混合した後に、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、パールミル等の各種練肉機を利用して練肉し、さらに残りの材料を添加混合する方法が挙げられる。【００９３】
（断熱性発泡紙製容器材料）
本発明による断熱性発泡紙製容器材料は、断熱性発泡紙製容器を製造するための材料であり、先に説明した本発明による輝度インキ組成物を使用して構成されることを特徴とする。より詳細には、本発明の断熱性発泡紙製容器材料（以下、「紙製容器材料」と略記する）は、図１に示すように、原紙１０と、上記原紙１０の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルム２０と、上記原紙の他面を被覆し、上記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルム３０と、上記フィルム３０の表面の少なくとも一部に設けられた印刷層４０とを含み、上記印刷層４０が、本発明によるインキ組成物から形成される少なくとも１つの印刷パターン４２を含むことを特徴とする。【００９４】
本発明の紙製容器材料を製造するために使用される原紙は、特に限定されない。しかし、容器重量の観点から、８０ｇ／ｍ2〜４００ｇ／ｍ2の範囲の坪量を有する原紙が好ましい。また、この原紙は、容器製造時の発泡性の観点から、約５〜１０重量％の範囲内の含水率を有することが好ましい。【００９５】
原紙にラミネートされる第１の熱可塑性合成樹脂フィルム（高Ｍｐ樹脂フィルム）および第２の熱可塑性合成樹脂フィルム（低Ｍｐ樹脂フィルム）は、従来から容器材料として周知の樹脂材料からなるフィルムであってよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの延伸および無延伸ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン、セロファン、ビニロンなどの熱可塑性合成樹脂からなるフィルムから適宜選択して使用することができる。但し、本発明の上記容器材料から容器を製造する場合、上記低Ｍｐ樹脂フィルムが容器胴部の外壁面を構成するように、上記容器材料を使用する。そのため、上記低Ｍｐ樹脂フィルムの融点は、容器胴部の内壁面を形成する上記高Ｍｐ樹脂フィルムの融点よりも低くなければならない。例えば、従来技術において先に説明したように、約１３０℃〜１３５℃の融点を有する高融点ポリエチレンフィルムを、第１の熱可塑性合成樹脂フィルムとして使用することができる。また、約１０５℃〜１１０℃の融点を有する低融点ポリエチレンフィルムを、上記低Ｍｐ樹脂フィルムとして使用することができる。【００９６】
しかし、本発明において使用可能な各々の熱可塑性合成樹脂フィルムは融点が異なるポリエチレンフィルムの組み合わせに限定されるものではなく、その他の樹脂材料からなるフィルムを適宜選択して使用することができる。本発明において、高Ｍｐ樹脂フィルムは、低Ｍｐ樹脂フィルムが加熱処理によって発泡する際に、溶融又は軟化しなければよい。すなわち、高融点および低融点といった記載は相対的な観点で記載したものであり、各々の樹脂フィルムを具体的な融点によって限定するものではない。しかし、通常、カップ麺などの食品を収容する断熱性発泡紙製容器には熱湯が注がれるため、低Ｍｐ樹脂フィルムとして使用する樹脂フィルムの融点は１００℃以上でなければならない。【００９７】
例えば、容器の胴部内壁面および胴部外壁面をそれぞれポリエチレンフィルムから構成する場合、原紙の一方の面（容器の内壁面）は中密度又は高密度ポリエチレンフィルムでラミネートし、他方の面（容器の外壁面）は低密度ポリエチレンフィルムでラミネートしなければならない。原紙にラミネートする各フィルムの厚さは、特に限定されない。しかし、容器胴部の外壁面を構成する低Ｍｐ樹脂フィルムの厚さは、フィルムを発泡させた場合に、発泡後のフィルム層が断熱層として機能するのに十分な厚みとなるように適宜設定されることが好ましい。【００９８】
例えば、容器胴部の外壁面を低密度ポリエチレンフィルムで構成する場合、原紙にラミネートするフィルムの厚さは２５〜８０μｍであってよい。一方、容器胴部の内壁面を中密度又は高密度ポリエチレンフィルムで構成する場合、原紙にラミネートするフィルムの厚さは、特に限定されない。しかし、断熱性発泡紙製容器とした場合に内容物の耐浸透性が確保されるように、フィルムの厚さを適宜設定されることが好ましい。原紙にラミネートするフィルムの厚さは、使用するフィルムの樹脂材料によって異なるため、樹脂材料の特性を考慮して、当業者が適切に設定することが望ましい。【００９９】
上述のように構成される紙製容器材料における印刷層は、本発明による輝度インキ組成物を使用し、容器の外壁面を構成する低Ｍｐ樹脂フィルム上へ表刷りグラビア印刷を実施することによって形成される。印刷層の構成は特に限定されるものではなく、周知の技術を適用すればよい。図１は、紙製容器材料の一実施形態を示す模式的断面図である。図１に示した実施形態において、印刷層４０は、低Ｍｐ樹脂フィルム３０の上に、本発明の輝度インキ組成物から形成される装飾模様などの印刷パターン４２を含む。【０１００】
従来、低Ｍｐ樹脂フィルム上に、着色インキを使用して、図１に示したような印刷層を形成した場合、印刷層が低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡を阻害し、発泡後のフィルムの厚さは均一とならずに印刷部が凹み、非印刷部と著しい段差が生じる傾向がある。しかし、本発明によれば、低Ｍｐ樹脂フィルム発泡後の印刷面での凹みの発生を効果的に抑制することができる。図２は、図１に示した本発明の紙製容器材料を加熱処理して発泡させた後の状態を示す模式的断面図である。図２に示したように、本発明によれば、印刷層が発泡追随性に優れているため、加熱処理によって発泡した低Ｍｐ樹脂フィルム（断熱層３０’）の厚さは均一となる。そのことにより、印刷層４０の表面は、非印刷部におけるフィルムの発泡面）と均一となり、凹凸の形成が抑制される。【０１０１】
図３は、本発明による紙製容器材料の別の実施形態を示す模式的断面図である。図３に示した紙製容器材料の印刷層４０は、低Ｍｐ樹脂フィルム３０の上に形成された下地層４４と、その下地層４４の上に形成された印刷パターン４２とから構成される。このような印刷層の形成は、例えば、最初に、白インキを上記フィルム３０の全面に印刷した後に、輝度インキをパターン印刷することによって実施することができる。このような構成を有する紙製容器材料において、従来の輝度インキを使用して印刷パターンを形成した場合、白インキの下地層を設けたとしても、依然として輝度インキの印刷部は凹み、印刷面に段差が形成されやすい。しかし、本発明によれば、印刷層の印刷パターンを特定の輝度インキを用いて形成することによって、そのインキ皮膜は上記低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡を大きく阻害することはない。そのため、加熱処理によって上記低Ｍｐ樹脂フィルムが発泡することで形成される断熱層は均一の厚みとなり、凹凸の少ない印刷面が容易に得られる。【０１０２】
図４は、本発明による紙製容器材料の別の実施形態を示す模式的断面図である。図４に示した紙製容器材料の印刷層は、フィルム３０の上に形成された下地層４４、およびその下地層４４の上に形成された第１の印刷部４２ａと第２の印刷部４２ｂとからなるパターン４２から構成される。このような印刷層の形成は、最初に下地層４４として、１層目に白インキを上記フィルムの全面に印刷する。次いで、２層目の白インキをパターン印刷して第１の印刷部４２ａを形成し、さらに２層目の白インキによる第１の印刷部４２ａ以外の非印刷領域に輝度インキを印刷して第２の印刷部４２ｂを形成する。このようにして、下地層４４の上に第１および第２の印刷部４２ａおよび４２ｂからなる印刷パターン４２が形成された２層構成（例えば、白インキ／白インキおよび白インキ／輝度インキ）の印刷層を形成することができる。２層目の第１および第２の印刷パターンを形成する白インキおよび輝度インキの印刷の順序は特に限定されない。【０１０３】
図４に示すような構成を有する本発明の紙製容器材料は、図３に関連して先に説明したように、凹凸の少ない印刷面が容易に得られることに加えて、低Ｍｐ樹脂フィルム上に形成される印刷層の厚さが同一となることで、加熱処理による上記低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡後も凹凸の少ない印刷面を得ることがより容易になる点で好ましい。【０１０４】
本発明において、図３および図４に示したような重ね刷りの印刷層を形成する場合、下地層などを形成するために使用する白インキは、特に限定されない。しかし、白インキは、上記低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡を大きく阻害しない組成を有することが好ましい。本発明の一実施形態において、白インキは、バインダー樹脂、白色顔料および溶剤を含む。隠蔽性および耐光性等の観点から、白色顔料として二酸化チタンを使用することが好ましい。また、バインダー樹脂および溶剤は、本発明の輝度インキ組成物の構成成分として先に例示したバインダー樹脂および溶剤から選択することができる。本発明の一実施形態では、白インキ中のバインダー樹脂として、ウレタン樹脂とビニル系共重合体とを併用することが好ましく、ウレタン樹脂の中でも、ウレタンウレア樹脂を使用することがより好ましい。ウレタン樹脂／ビニル系共重合体の混合比（固形分）は、特に限定されるものではないが、好ましい一実施形態として、９０／１０の混合比が挙げられる。白インキ中のバインダー樹脂の含有量（固形分）は、インキの全重量を基準として、３０重量％以下とすることが好ましい。【０１０５】
本発明において印刷層を形成するためのインキ組成物の印刷は、特に限定されるものではなく、周知の技術を適用すればよい。例えば、下地層を形成するために白インキなどを上記フィルムの全面に印刷する場合には、バーコーター、ロールコーター、リバースロールコーターなどのコーターを使用してもよい。【０１０６】
（断熱性発泡紙製容器）
本発明による断熱性発泡紙製容器は、容器胴体部材と底板部材とから構成され、容器胴体部材が本発明による紙製容器材料から形成されることを特徴とする。より具体的には、本発明の断熱性発泡紙製容器は、図５に示すように、本発明の紙製容器材料から形成される容器胴体５０を有し、上記紙製容器材料における高Ｍｐ樹脂フィルムが容器の内壁面５０ａを形成し、上記低Ｍｐ樹脂フィルム上の印刷層が容器の外壁面５０ｂを形成するように底板６０と組み合わせて容器を成形し、上記容器を加熱処理することによって上記低Ｍｐ樹脂フィルムを発泡させることによって得られる。【０１０７】
本発明の断熱性発泡紙製容器の成形加工は周知の技術を適用して実施することができる。例えば、最初に本発明の断熱性発泡紙製容器材料を型にそって所定の形状に打ち抜いて得た容器胴体部材と、同様に底板材料を所定の形状に打ち抜いて得た底板部材とを、常用の容器製造装置を用いて容器の形状に組み立て成形する。容器製造装置による容器の組み立て成形は、容器胴体部材の上記高Ｍｐ樹脂フィルムが内壁面を形成し、上記低Ｍｐ樹脂フィルムが外壁面を形成し、さらに底板部材のラミネート面が内側となるようにして実施される。このように容器製造装置によって容器を組み立て成形した後、加熱処理を行うことによって、低Ｍｐ樹脂フィルムが発泡し、断熱層を形成し断熱性発泡紙容器が得られる。【０１０８】
断熱層を形成するための加熱処理における加熱温度や加熱時間は、使用する原紙や熱可塑性合成樹脂フィルムの特性に依存して変化する。当業者であれば、使用するフィルムに対する最適な加熱温度と加熱時間の組み合わせ条件を適宣決定することができる。特に限定するものではないが、一般的には、容器の成形工程において実施する加熱処理は、加熱温度約１００℃〜約２００℃であり、加熱時間約２０秒〜約１０分間である。低密度ポリエチレン（厚さ７０μｍ）を用いる場合、加熱温度は１００℃〜１３０℃、加熱時間は約５分〜６分が好ましい。加熱手段として、熱風、電熱、電子線など任意の手段を使用できる。コンベヤによる搬送手段を備えたトンネル内で熱風又は電熱などにより加熱すれば、安価に大量の断熱性発泡紙カップを生産することが可能である。【０１０９】
図５は、容器の組み立て成形後に加熱処理を実施することによって得られる断熱性発泡紙製容器の構造を示す斜視図である。図中、参照符号５０は容器胴体、および参照符号６０は底板である。図６は図５に示した断熱性発泡紙製容器の容器胴体の参照符号ＶＩ部分を拡大して示す模式的断面図である。容器胴体は、容器の外壁面５０ｂから順に印刷層４０、低Ｍｐ樹脂フィルムからなる断熱層３０’、原紙１０、および容器の内壁面を形成する高Ｍｐ樹脂フィルム２０から構成される。なお、図６で示した容器の容器胴体部材の層構成は、図３で示した紙製容器材料を発泡させた構造に対応している。【０１１０】
図６から分かるように、図５に示した容器表面を形成する印刷層４０は、上記断熱層３０’全面に設けられた白インキからなる下地層４４、およびその上に形成された輝度インキからなる印刷パターン４２から構成されている。このように、本発明によれば、容器胴体の外壁面を形成する印刷層４０が、発泡追随性に優れたインキ組成物から構成されるため、上記低Ｍｐ樹脂フィルム（図３、参照符号３０）上の印刷層（図３、参照符号４０）がフィルムの発泡を阻害せず、上記低Ｍｐ樹脂フィルムは加熱処理によって均一な断熱層３０’を形成する。また、上記低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡において印刷層は、発泡追随性に優れるため容器表面に凹凸の発生が抑制され、およびインキ皮膜にクラックの発生が抑制される。以上のように、本発明によるインキ組成物を適用して断熱性発泡容器を構成することによって、断熱性に優れ、平滑な容器表面を実現することが可能となる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、本実施例において「部」および「％」は「重量部」および「重量％」を表す。【０１１２】
（調製例１：ポリウレタン樹脂ワニスの調製）
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、数平均分子量２，０００のポリプロピレングリコール３１３部とイソホロンジイソシアネート６３部および酢酸エチル６０部を仕込み、窒素気流下に９０℃で６時間反応させることによってプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、イソホロンジアミン２１部、酢酸エチル３６０部、およびイソプロピルアルコール１８０部の混合物に滴下し、鎖長延長することによって、ポリウレタン樹脂ワニス（ＰＵワニス）を得た。このポリウレタン樹脂ワニス（ＰＵワニス）は、固形分４０％、２５℃における粘度２００ｍＰａＳ、重量平均分子量９，０００であった。分子量の測定はＵＶ検出器、屈折率計を備えた（Ｓｈｏｄｅｘ  ＤＳ−４、昭和電工社製）を使用した。【０１１３】
（調製例２：塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体ワニスの調製）
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ソルバインＴＡ５Ｒ  日信化学（株）製）２５部を、酢酸エチル７５部に混合溶解させて、試験用の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体ワニス（ＰＶＣ−ＰＶＡｃワニス）を得た。【０１１４】
（実施例１）
１．輝度インキの調製  
調製例１で得たポリウレタン樹脂ワニス４５部、調製例２で得た塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体ワニス（ＰＶＣ−ＰＶＡｃワニス）８部、ノンリーフィングアルミペースト（東洋アルミニウム（株）製  アルペースト１１００ＴＡ  固形分  ６５％  粒子径１２μｍ）１５部、および未処理シリカ（富士シリシア（株）製  サイリシア４５０  粒子径５．２μｍ）２．５部、メチルシクロヘキサン：イソプロピルアルコール：酢酸エチル＝４０：４０：２０（重量比）からなる混合溶剤２９．５部を配合した後、ディスパーで２０分にわたって攪拌することによって輝度インキを得た。【０１１５】
２．白インキの調製
調製例１で得たポリウレタン樹脂ワニス１２部、および調製例２で得た塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体ワニス（ＰＶＣ−ＰＶＡｃワニス）１９．２部、酸化チタン（チタニックスＪＲ８００（テイカ（株）製）４０部、およびメチルシクロヘキサン：イソプロピルアルコール：酢酸エチル＝４０：４０：２０（重量比）からなる混合溶剤２８．８部を配合した後、サンドミルで分散混練することによって、下地用の白インキを得た。【０１１６】
３．印刷層の形成
予め原紙の一方の面に高融点ポリエチレンフィルム（融点１３３℃）がラミネートされ、原紙の他方の面に低融点ポリエチレンフィルム（融点１０６℃）がラミネートされた紙製容器材料の上記低融点フィルム上に、先に調製した白インキおよび輝度インキをそれぞれ使用して、グラビア校正機により、図３に示したような印刷層の構成を有する白インキ／輝度インキの重ね刷り印刷層を形成した。【０１１７】
４．評価
最初に、上述のように印刷層を形成した紙製容器材料について、印刷層の接着性、耐熱性、および耐摩擦性について下記評価方法によって評価した。結果を表１に示す。【０１１８】
（接着性の評価）
紙製容器材料の印刷面にセロテープ（登録商標）を貼り付け、指で５回圧着した後、テープを剥離した。テープを貼り付けた面積と、インキ皮膜が原紙（ラミネート層上）から剥離した面積との比較から、原紙に対する接着性を評価した。
Ａ：インキ皮膜が全く剥離しなかった。
Ｂ：インキ皮膜が原紙もしくは白インキ組成物から剥離した面積がテープ接着面積の２０〜５０％。
Ｃ：インキ皮膜が原紙もしくは白インキ組成物から剥離した面積がテープ接着面積の５０％を超える。【０１１９】
（耐熱性の評価）
印刷物と同じ大きさに切ったアルミニウム箔と印刷面とを重ね合わせ、ヒートシール試験機を用いて２ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１秒間アルミニウム箔を押圧し、輝度インキがアルミニウム箔に転移する最低温度から耐熱性を評価した。
Ａ：最低温度が１６０℃以上
Ｂ：最低温度が１４０℃以上、１６０℃未満。
Ｃ：最低温度が１４０℃未満。【０１２０】
（耐摩擦性）
学振型耐摩擦試験機を用いて、輝度インキの印刷面上を２．５Ｎ／ｃｍ２の荷重をかけて上質紙で擦り、印刷面が全体の２０％以上取られたときの回数で評価した。
Ａ：１００回以上
Ｂ：５０回以上１００回未満
Ｃ：５０回未満【０１２１】
次に、上記のように印刷層を形成した紙製容器材料を、１２０℃で、５分間にわたって加熱処理して、上記低融点フィルムを発泡させた後、印刷層の発泡追随性、発泡外観の評価、および官能臭気試験を下記の方法に従って実施した。結果を表２に示す。【０１２２】
（発泡追随性の評価）
低融点フィルム発泡後の印刷表面について、白インキ印刷部と輝度インキ印刷部との段差を指触し、輝度インキ印刷部の凹み度合いを評価する。
Ａ：白インキ印刷部との段差をほとんど感じない。
Ｂ：白インキ印刷部との段差をわずかに感じる。
Ｃ：白インキ印刷部との段差を明らかに感じる。【０１２３】
（発泡外観の評価）
低融点フィルム発泡後の輝度インキ印刷面の外観状態を目視にて観察し、インキ割れ（クラック）の発生の程度を印刷面全体に占めるクラック部分の面積割合から評価した。
Ａ：インキ割れの発生なし
Ｂ：インキ割れの全面積が印刷面の５０％で発生
Ｃ：インキ割れの全面積が印刷面の８０％以上で発生【０１２４】
（官能臭気試験）
低融点フィルム発泡後の輝度インキ印刷物０．２ｍ２を三角フラスコ５００ｍｌ内に仕込み、密栓し官能臭気サンプルを作製した。日光暴露下で１０日間放置後、フラスコ内の臭気を官能評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：フラスコ内の臭気を官能しない。
Ｂ：フラスコ内の臭気をわずかに官能する。
Ｃ：フラスコ内の臭気を強く官能する。【０１２５】
（実施例２〜１９、比較例１〜４）
表１〜３に示すように各成分を配合し、実施例１と同様の攪拌方法および調製手順に従って輝度インキを調製した。次に、各々の輝度インキを使用し、実施例１と同様の方法に従って、紙製容器材料の低融点フィルム上に印刷層を形成した。なお、下地層の形成は、実施例１で使用した白インキと同じものを使用して実施した。【０１２６】
表１〜３について、実施例２〜１９および比較例１〜４で使用した輝度材料の詳細は以下の通りである。
リーフィングアルミニウムペースト：アルトップ１８ＴＨ（旭化成（株）製、固形分８０％、粒子径７μｍ）
ノンリーフィングアルミペースト（東洋アルミニウム（株）製、アルペースト１１００ＴＡ、固形分６５％、粒子径１２μｍ）
アルミニウムフレーク：メタシーンＫＭ１００（東洋アルミニウム（株）製、粒子径１２μｍ）
パール顔料：イリオジン１２０ＢＳ（メルクジャパン（株）製、粒子径５〜２５μｍ）
処理シリカ：サイロホービック２００（富士シリシア（株）、粒子径３．９μｍ）
未処理シリカ（富士シリシア（株）製、サイリシア４５０、粒子径５．２μｍ）【０１２７】
次に、実施例１と同様にして、実施例２〜１９および比較例１〜４で作製した重ね刷り印刷層を有する紙製容器材料を使用し、各印刷層の接着性、耐熱性、および耐摩擦性について評価した。さらに、実施例１と同様にして、上記印刷層を有する紙製容器材料を、１２０℃で、５分間にわたって加熱処理して、上記低融点フィルムを発泡させた後に、印刷層の発泡追随性、発泡外観の評価、および官能臭気試験を実施した。これらの評価結果を表１〜３に示す。【０１２８】
【表１】
2009123124.tif 000003
【０１２９】
【表２】
2009123124.tif 000004
【０１３０】
【表３】
2009123124.tif 000005
【０１３１】
表１〜３から明らかなように、アルミニウム等の輝度材料と二酸化珪素を含む本発明の輝度インキ組成物は、インキ皮膜が低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡を大きく阻害することなく追随し、かつインキ皮膜の割れ（クラック）が発生しないため、断熱性発泡紙製容器の印刷層を形成するためのインキとして好適である。また、低Ｍｐ樹脂フィルム発泡後の印刷面において、輝度インキ印刷部分と他の印刷部分との段差は少なく、ほぼ平滑な印刷面が得られることから、容器の意匠性および美称性を向上できる。さらに、輝度インキ印刷部分によって低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡が大きく阻害されないため、発泡によって均一な断熱層が形成され、優れた耐熱性が得られる。本発明による紙製容器材料を容器胴体部材として使用して、実際に容器を成形加工したところ、同様の結果が得られることが分かった。なお、比較例１〜４では、発泡外観の評価について優れた結果が得られている。しかし、発泡追随性の評価では、印刷表面に明らかな段差が感じられ、発泡追随性に劣る結果となっている。すなわち、比較例１〜４における優れた発泡外観の結果は、インキ皮膜が低融点フィルムの発泡をより大きく阻害していることに起因していると解釈すべきである。【０１３２】
以上の説明からして、本発明の精神と範囲に反することなしに、広範に異なる実施態様を構成することができることは明白であり、本発明は請求の範囲において限定した以外は、その特定の実施態様によって制約されるものではない。
【図１】
2009123124.tif 000006
【図２】
2009123124.tif 000007
【図３】
2009123124.tif 000008
【図４】
2009123124.tif 000009
【図５】
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【図６】
2009123124.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙と、前記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、前記原紙の他面を被覆し、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムとを有する断熱性発泡紙製容器材料の前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面に印刷層を形成するための輝度インキ組成物であって、
前記輝度インキ組成物は、輝度材料、二酸化珪素、バインダー樹脂および溶剤を含み、前記二酸化珪素が２〜２０μｍの粒子径を有し、かつ前記二酸化珪素の含有量が前記輝度インキ組成物の全重量を基準として０．５〜３．５重量％である、輝度インキ組成物。
【請求項２】
前記輝度材料がアルミニウム材料、パール顔料、ガラス材料から選ばれる１種又は２種以上の材料である、請求項１に記載の輝度インキ組成物。
【請求項３】
前記輝度材料の固形含有量が、前記輝度インキ組成物の全重量を基準として、２〜３０重量％である、請求項１又は２に記載の輝度インキ組成物。
【請求項４】
前記アルミニウム材料が、５〜４０μｍの粒子径を有し、かつ脂肪酸によって表面処理されたノンリーフィングタイプのアルミニウムペーストである、請求項２又は３に記載の輝度インキ組成物。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、ポリウレタン樹脂とビニル系重合物とを含有する成分であり、前記成分における前記ポリウレタン樹脂：前記ビニル系重合物の配合比が、固形分重量換算で、９５：５〜５：９５である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の輝度インキ組成物。
【請求項６】
さらに着色剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の輝度インキ組成物。
【請求項７】
原紙と、
前記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、
前記原紙の他面を被覆し、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムと、
前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面の少なくとも一部に設けられた印刷層とを含み、
前記印刷層が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の輝度インキ組成物からなる少なくとも１つの印刷パターンを含む、断熱性発泡紙製容器材料。
【請求項８】
請求項７に記載の断熱性発泡紙製容器材料から形成される容器胴体部材を、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムが内壁面を形成し、前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムが外壁面を形成するように底板部材と組み合わせて容器を成形し、前記容器を加熱処理することによって前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて得られる、断熱性発泡紙製容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原紙と、前記原紙の一方の面を被覆する第１の熱可塑性合成樹脂フィルムと、前記原紙の他面を被覆し、前記第１の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低い融点を有し、加熱処理によって発泡して断熱層を形成する第２の熱可塑性合成樹脂フィルムとを有する断熱性発泡紙製容器材料の前記第２の熱可塑性合成樹脂フィルム表面に印刷層を形成するための輝度インキ組成物であって、
前記輝度インキ組成物は、輝度材料、二酸化珪素、バインダー樹脂および溶剤を含み、前記二酸化珪素が２〜２０μｍの粒子径を有し、かつ前記二酸化珪素の含有量が前記輝度インキ組成物の全重量を基準として１〜３．５重量％である、輝度インキ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（実施例２〜１７、参考例１８〜１９および比較例１〜４）
表１〜３に示すように各成分を配合し、実施例１と同様の攪拌方法および調製手順に従って輝度インキを調製した。次に、各々の輝度インキを使用し、実施例１と同様の方法に従って、紙製容器材料の低融点フィルム上に印刷層を形成した。なお、下地層の形成は、実施例１で使用した白インキと同じものを使用して実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
表１〜３について、実施例２〜１７、参考例１８〜１９および比較例１〜４で使用した輝度材料の詳細は以下の通りである。
リーフィングアルミニウムペースト：アルトップ１８ＴＨ（旭化成（株）製、固形分８０％、粒子径７μｍ）
ノンリーフィングアルミペースト（東洋アルミニウム（株）製、アルペースト１１００ＴＡ、固形分６５％、粒子径１２μｍ）
アルミニウムフレーク：メタシーンＫＭ１００（東洋アルミニウム（株）製、粒子径１２μｍ）
パール顔料：イリオジン１２０ＢＳ（メルクジャパン（株）製、粒子径５〜２５μｍ）
処理シリカ：サイロホービック２００（富士シリシア（株）、粒子径３．９μｍ）
未処理シリカ（富士シリシア（株）製、サイリシア４５０、粒子径５．２μｍ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次に、実施例１と同様にして、実施例２〜１７、参考例１８〜１９および比較例１〜４で作製した重ね刷り印刷層を有する紙製容器材料を使用し、各印刷層の接着性、耐熱性、および耐摩擦性について評価した。さらに、実施例１と同様にして、上記印刷層を有する紙製容器材料を、得られた印刷物を１２０℃で、５分間にわたって加熱処理して、上記低融点フィルムを発泡させたさせた後に、印刷層の発泡追随性、発泡外観の評価、および官能臭気試験を実施した。これらの評価結果を表１〜３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【表２】
2009123124.tif 000012
【国際調査報告】
2009123124.tif 000013
2009123124.tif 000014
2009123124.tif 000015
2009123124.tif 000016