(57)【要約】  簡易な構成を有して容易に実施可能であると共に、振動の作用時には引き出し、引き戸又は開き戸等の移動部材を確実に係止することが可能であり、しかも係止状態の解除を容易に且つ確実に行うことが可能な耐震ラッチ構造であって、待機通路部(55)及び当該待機通路部(55)と交わる方向に延びる作用通路部(56)から構成されて固定部材(1)に設けられた規制スロット(53)と、この規制スロット(53)内に移動自在に設けられると共に当該規制スロットから移動部材(2)に向けて突出した検知ピン(51)と、前記移動部材(2)に設けられると共に、前記規制スロット(53)の待機通路部(55)に設定された検知ピン(51)とは係合することなく、作用通路部(56)に設定された検知ピン(51)にのみ係合するストッパーと、から構成されている。
2009050981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材(1)とこの固定部材(1)に対して移動自在な移動部材(2)との間に設けられ、振動の作用時に前記固定部材(1)に対する移動部材(2)の移動を制限する耐震ラッチ構造であって、
待機通路部(55)及び当該待機通路部(55)と交わる方向に延びる作用通路部(56)から構成されて前記固定部材(1)に設けられた規制スロット(53)と、この規制スロット(53)内に移動自在に設けられると共に当該規制スロット(53)から前記移動部材(2)に向けて突出し、前記固定部材(1)に作用する振動に応じて前記待機通路部(55)から作用通路部(56)に移動する検知ピン(51)と、前記移動部材(2)に設けられると共に、前記規制スロット(53)の待機通路部(55)に設定された検知ピン(51)とは係合することなく、作用通路部(56)に設定された検知ピン(51)にのみ係合するストッパー(59)と、から構成されることを特徴とする耐震ラッチ構造。
【請求項２】
前記規制スロット(53)の作用通路部(56)は待機通路部(55)の端部から水平方向に対して斜め上方へ延びていることを特徴とする請求項１記載の耐震ラッチ構造。
【請求項３】
前記規制スロット(53)の作用通路部(56)は待機通路部(55)の端部から下方へ向けて延びていることを特徴とする請求項１記載の耐震ラッチ構造。
【請求項４】
前記移動部材(2)には、前記規制スロット(53)の作用通路部(56)に移動した検知ピン(51)を当該移動部材の固定部材(1)に対する移動を利用して前記待機通路部(55)に再設定する復旧スロープ(60)が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の耐震ラッチ構造。
【請求項５】
前記規制スロット(53)の待機通路部(55)は水平方向に対して傾斜して設けられ、かかる待機通路部に設定された検知ピン(51)は自重によって前記待機通路部(55)内を作用通路部(56)と反対側の端部に向けて移動することを特徴する請求項３記載の耐震ラッチ構造。
【請求項６】
アウタレール(1)と、このアウタレール(1)に対して多数のボール(3)を介して組付けられ当該アウタレールに対して自在に並進運動が可能なインナレール(2)とから構成され、前記アウタレール(1)には請求項１記載の耐震ラッチ構造の規制スロット(53)を設ける一方、前記インナレール(2)には請求項１記載の耐震ラッチ構造のストッパー(59)を設けたことを特徴とするスライドレールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具類や家電製品類における引き出し、引き戸又は開き戸などのように、固定部材に対して移動部材が並進運動、回転運動等により移動を生じる箇所に使用され、地震や搬送等による振動の発生時に、移動部材の運動を係止する耐震ラッチ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家具やシステムキッチン等においては、操作性の向上、質感の向上を目的とし、引き出しがボールやローラ等を使用した案内部材を介して家具本体に装着されているものが多数存在している。このような引き出しは重量物を収納した場合であっても、容易に且つ滑らかに家具本体から引き出すことができる反面、地震や搬送の際には、その揺れが大きいと家具本体から勢い良く飛び出してしまう可能性が高く、収納物が飛散し、ひいては周囲に存在する人々に怪我を負わせてしまう懸念がある。【０００３】
このため、作用する振動に起因して家具本体に対する引き出しの移動を係止する耐震ラッチ構造が従来から提案されている（特開２００３−２４１５６、特開２００７−１０５４０５）。【０００４】
特開２００３−２４１５６に開示される耐震ラッチ構造は、引き出し側に設けられた被係合部と、家具本体側に設けられると共に前記被係合部と噛み合うロック位置に向けて付勢されたロック部材と、このロック部材を付勢力に抗してアンロック位置に係止する保持部材と、この保持部材とロック部材の係止状態を解除するボールとを具備している。そして、地震などによる揺れが家具に対して作用すると、前記ボールが保持部材に衝突することによって該保持部材とロック部材の係止状態が解除され、ロック部材がアンロック位置からロック位置へと移動するように構成されている。その結果、前記被係合部がロック部材と噛み合い、家具本体に対する引き出しの移動が係止されるようになっている。【０００５】
また、この耐震ラッチ構造では、引き出し側にロック解除部材が設けられており、引き出しを家具本体に対して完全に収納すると、前記ロック解除部材が前記ロック部材をロック位置からアンロック位置へと押し戻し、前記保持部材が再びロック部材を係止するように構成されている。【０００６】
一方、特開２００７−１０５４０５に開示される耐震ラッチ構造は、家具本体側に設けられたケーシングと、このケーシングに対して揺動自在に支持されると共にスプリングの付勢力によって該ケーシング内に引き込み状態で保持されたフック部材と、引き出し側に設けられると共に前記ケーシングから飛び出した前記フック部材と噛み合うストッパー体と、前記ケーシング内に収容されると共にその転動位置に応じて前記フック部材をケーシングから押し出すボールとから構成されている。そして、地震などによる揺れが家具に対して作用すると、前記ボールがケーシング内で移動し、これに伴って前記フック部材がケーシングから突出して引き出し側のストッパー体と噛み合うようになっている。【０００７】
また、この後者の耐震ラッチ構造では、ボールが自重によってケーシング内の元の位置に復帰するようケーシング内のボール収容空間に傾斜が設けられており、揺れが収まるとボールがおのずから元の位置に復帰し、それに伴ってフック部材がケーシング内に引き込まれて、かかるフック部材とストッパー体との噛み合い状態が解除されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−２４１５６
【特許文献２】特開２００７−１０５４０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、これらの従来の耐震ラッチ構造では、ボールが揺れを検知して移動し、更に、かかる移動に起因してロック部材又はフック部材が引き出しとの係合位置へ進出し、その結果として家具本体に対する引き出しの移動が制限されるものであり、ボールの移動に起因してロック部材又はフック部材の動作を作り出す必要があることから、構造が複雑なものとならざるを得ない。また、揺れを検知したボールの動きに起因してロック部材又はフック部材の動作を創出することから、動作が不安定になり易く、振動が作用しているにもかかわらず引き出しが係止されないといった誤作動が発生することもあり得る。【０００９】
更に、この種の耐震ラッチ構造では、揺れが収まった後には引き出しの係止状態を解除し、元の状態に復旧させる必要があるが、前述した耐震ラッチ構造では、ボールが元の位置に自発的に復帰することを前提として係止状態の解除を行っており、仮にボールが不安定な状態で停止してしまった場合には、前記係止状態を解除することができない。更に、この場合には引き出しを引き出すことができない状態にあるため、引き出しの使用者は係止状態を解除することが非常に困難となってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構成を有して容易に実施可能であると共に、振動の作用時には引き出しや開き戸等の移動部材を確実に係止することが可能であり、しかも係止状態の解除を容易に且つ確実に行うことが可能な耐震ラッチ構造を提供することにある。【００１１】
すなわち、本発明は、固定部材とこの固定部材に対して移動自在な移動部材との間に設けられ、振動の作用時に前記固定部材に対する移動部材の移動を制限する耐震ラッチ構造であって、待機通路部及び当該待機通路部と交わる方向に延びる作用通路部から構成されて前記固定部材に設けられた規制スロットと、この規制スロット内に移動自在に設けられると共に当該規制スロットから前記移動部材に向けて突出した検知ピンと、前記移動部材に設けられると共に、前記規制スロットの待機通路部に設定された検知ピンとは係合することなく、作用通路部に設定された検知ピンにのみ係合するストッパーと、から構成されている。【００１２】
このような本発明の耐震ラッチ構造において、前記規制スロット内に移動自在に設けられた検知ピンは、かかる規制スロットが設けられた固定部材に対して振動が作用すると、当初設定されていた待機通路部から前記振動のエネルギによって作用通路部へと移動する。一方、前記移動部材に対して振動が作用すると、かかる移動部材は振動のエネルギによって固定部材に対する並進運動、揺動などの移動を生じるが、この移動部材に設けられたストッパーは前記検知ピンが作用通路部に設定されると、当該検知ピンと係合する。このため、検知ピンが規制スロットの待機通路部から作用通路部へ移動してしまうほどの振動が固定部材に対して作用すると、固定部材に対する移動部材の移動が制限されることになる。反面、検知ピンが待機通路部に設定されたままの状態であれば、ストッパーは検知ピンと何ら係合することがないので、移動部材は固定部材に対して自由に移動することが可能である。【００１３】
従って、本発明の耐震ラッチ構造では、固定部材に対する振動の作用に伴って作用通路部に設定された検知ピンがストッパーと直接係合して、固定部材に対する移動部材の移動が係止されるので、その構造は極めて簡易であり、しかも、揺れに伴う検知ピンの移動さえ生じれば、固定部材に対して移動部材を確実に係止することができるものでる。加えて、前記規制スロットは前記検知ピンが移動可能な長孔状であれば良く、また前記ストッパーは単なる板状部材であれば良く、これら規制スロット及びストッパーは前記固定部材及び移動部材に対して容易に設けることでき、本発明は極めて安価に実施することが可能である。【００１４】
このように構成された本発明の耐震ラッチ構造は、家具、家電製品又はシステムキッチン等の引き出しに適用することが可能である他、引き戸について適用することも可能である。また、移動部材としての扉が固定部材としての家具本体に対して回転運動を行う所謂開き戸についても適用することが可能である。そして、本発明の耐震ラッチ構造は、固定部材に対して規制スロットを、移動部材に対してストッパーを形成することで実施可能なので、狭いスペースにも設置可能であり、例えば家具本体の大型化や引き出しの収納容量の低下を招くことなく、これら適用対象に取り付けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の耐震ラッチ構造を適用したスライドレールユニットの第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すスライドレールユニットの正面図である。
【図３】インナレールをアウタレールから引き出した状態を示す側面図である。
【図４】ピン設定部材の規制スロットの詳細を示す拡大図である。
【図５】第一の実施形態における耐震ラッチ構造において、通常の使用状態における検知ピンとガイド部材の位置関係を示す図である。
【図６】第一の実施形態における耐震ラッチ構造において、振動の作用時における検知ピンとガイド部材の位置関係を示す図である。
【図７】第一の実施形態における耐震ラッチ構造において、検知ピンの復帰動作を示す図である。
【図８】本発明の耐震ラッチ構造を適用したスライドレールユニットの第二の実施形態を示す斜視図である。
【図９】第二の実施形態におけるピン規制部材を示す正面図及び平面図である。
【図１０】第二の実施形態におけるガイド部材を示す正面図である。
【図１１】第二の実施形態における耐震ラッチ構造において、通常の使用状態における検知ピンとガイド部材の位置関係を示す図である。
【図１２】第二の実施形態における耐震ラッチ構造において、振動の作用時における検知ピンとガイド部材の位置関係を示す図である。
【図１３】第二の実施形態における耐震ラッチ構造において、検知ピンの復帰動作を示す図である。
【図１４】本発明の耐震ラッチ構造を適用したスライドレールユニットの第三の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示すスライドレールユニットの正面図である。
【図１６】本発明の耐震ラッチ構造を適用したスライドレールユニットの第四の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】第四の実施形態に係るインナレールをアウタレールから引き出した状態を示す側面図である。
【図１８】第四の実施形態における耐震ラッチ構造において、通常の使用状態における検知ピンとガイド部材の位置関係を示す図である。
【図１９】第四の実施形態における耐震ラッチ構造において、振動の作用時における検知ピンとガイド部材の位置関係を示す図である。
【図２０】第四の実施形態における耐震ラッチ構造において、検知ピンの復帰動作を示す図である。
【図２１】本発明の耐震ラッチ構造を家具の開き戸に適用した第五の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】第五の実施形態に係るピン設定部材及びガイド部材の位置関係を示す要部拡大平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を用いて本発明の耐震ラッチ構造を詳細に説明する。【００１７】
図１及び図２は本発明の耐震ラッチ構造を家具等の引き出しに使用されるスライドレールユニットに適用した第一の実施形態を示すものである。このスライドレールユニットは、アウタレール１と、このアウタレール１に対して並進運動を行うと共に該アウタレール１内に収納されるインナレール２と、前記アウタレール１とインナレール２との間を転走する転動体としてのボール３と、アウタレール１とインナレール２との間で多数のボール３を所定間隔で配列させるリテーナ４とから構成されている。尚、図１はアウタレール１に対してインナレール２を収納した状態を示しており、前記ボール３及びリテーナ４はアウタレール１の長手方向の中央部付近に存在するため、かかる図１にはボール３及びリテーナ４は描かれていない。【００１８】
例えば、このスライドレールを家具等の引き出しの案内部材として使用する場合には、前記アウタレール１を家具本体に、インナレール２を引き出しに夫々固定する。これにより、前記アウタレール１とインナレール２との間に配列されたボール３の転動を利用して、引き出しを家具本体に対して円滑に出し入れすることが可能となっている。すなわち、前記アウタレールが本発明における固定部材に、インナレールが本発明における移動部材に相当する。【００１９】
前記アウタレール１は鋼板をロールフォーミング加工により精密成形したものであり、取付け部１１の長手方向に沿って一対のボール転走部１２，１２を曲げ起こすことによりチャネル状に形成されている。また、前記ボール転走部１２の内側面には前記ボール３の球面に近似した曲率のボール転走面が形成されている。【００２０】
一方、前記インナレール２も同様にして鋼板から成形され、取付け部２１の長手方向に沿って一対のボール転走部２２，２２を曲げ起こすことによりチャネル状に形成されている。但し、インナレール２はアウタレール１のボール転走部１２，１２の間に収納され、該アウタレール１との間にボール３を配列することから、アウタレール２よりも一回り小さく形成されると共に、ボール転走部２２の外側面にボール転走面が形成されている。【００２１】
また、前記リテーナ４は鋼板をプレス加工により成形し、あるいは合成樹脂を型内に射出して成形したものであり、アウタレール１とインナレール２との間に挿入されてこれらレール１，２の間を転走する多数のボール３を等間隔で整列させ、互いに隣接するボール同士の接触を防止している。【００２２】
そして、このように構成されたスライドレールユニットにおいては、アウタレール１とインナレール２とが前述の如くボール３を介して組み合わされていることから、かかるボール３の転動により、前記アウタレール１内に収納されたインナレール２を該アウタレール１内からスムーズに引き出すことができる。【００２３】
このスライドレールユニットでは、インナレール２がアウタレール１と完全に重なった状態、すなわち図１に示すようにインナレール２をアウタレール１内に完全に引き込んだ状態において、全長がもっとも短くなるように構成されており、例えば前述した引き出しを家具本体内に完全に収納した状態がこの状態に相当する。【００２４】
前記インナレール２はボール３の転動を利用することによりアウタレール１から容易に引き出すことが可能であるが、このことは地震や運搬等の揺れにより、意図せずして前記インナレール２がアウタレール１に対して移動してしまう可能性が高いことを意味する。従って、このスライドレールユニットには耐震ラッチ構造５が設けられ、地震や運搬等の揺れが作用した際にインナレール２の意図しない飛び出しを防止している。【００２５】
この耐震ラッチ構造５は、前記アウタレール１に固定されたピン設定部材５０と、このピン設定部材５０に保持されると共にアウタレール１に対する揺れの作用に応じて設定位置が変更される検知ピン５１と、前記インナレール２に固定されると共に前記検知ピン５１の設定位置に応じて該検知ピン５１と係合するガイド部材５２とから構成されている。【００２６】
アウタレール１に固定されたピン設定部材５０とインナレール２に固定されたガイド部材５２は、インナレール２をアウタレール１に完全に引き込んだ状態、すなわち図１に示す状態で互いに重なり合うように設定されている。図３はアウタレール１に対してインナレール２を移動させ、前記ガイド部材５２がピン設定部材５０とずれた状態を示している。【００２７】
前記ピン設定部材５０は金属板に対して長孔状の規制スロット５３を開設したものであり、図１に示す例ではＬ字状のフランジ部５４を介してアウタレール１に固定されており、前記規制スロット５３がインナレール２と対向している。前記検知ピン５１はこの規制スロット５３に挿入されると共にピン設定部材５０に対して略垂直に保持されており、規制スロット５３から抜け落ちることがないよう、かかる検知ピン５１には一対の係止リング５１ａがピン設定部材５０の表裏に位置して固定されている。図４は前記規制スロット５３の詳細を示すものである。この規制スロット５３は、インナレール２の移動方向に延びる待機通路部５５と、この待機通路部５５の一端から斜め下方へ延びる作用通路部５６とを有している。また、前記待機通路部５５と作用通路部５６との間には、検知ピン５１が待機通路部５５から作用通路部５６へ容易に移動しないように、その移動を規制するピン規制部５７が設けられている。図４に示す規制スロット５３では、待機通路部５５を水平方向、すなわちインナレール２の移動方向に対して角度αだけ傾斜させており、これによって前記ピン規制部５７が待機通路部５５と作用通路部５６との間に形成されている。換言すれば、前記待機通路部５５は作用通路部５６から離れる方向へ向けて下り傾斜路として形成されており、この待機通路部５５に位置する検知ピン５１は自重によって待機通路部５５の先端へと移動することから、何らかの外力が検知ピン５１に作用しない限り、かかる検知ピン５１がピン規制部５７を乗り越えて待機通路部５５から作用通路部５６へ移動しないようになっている。また、ピン規制部５７を乗り越えて作用通路部５６に進入した検知ピンは、その自重によって作用通路部５６の下端へ落下するように構成されている。【００２８】
一方、前記ガイド部材５２は金属板に対して前記検知ピン５１の先端が入り込む係止溝５８を切り欠いたものであり、インナレール２に対して固定され、かかるインナレール２をアウタレール１に対して収納した際に、前記ピン設定部材５０と重なるように配置されている。【００２９】
前記係止溝５８は、前記規制スロット５３の作用通路部５６に落下した検知ピン５１に係合するストッパー５９と、このストッパー５９と対向して斜め上向きに形成された復旧スロープ６０とを有している。前記ストッパー５９は検知ピン５１と確実に係合するよう略Ｖ字状に形成されると共に、アウタレール１からインナレール２を引き出す方向に向けて拡開しており、検知ピン５１が規制スロット５３の作用通路部５６に落下した状態でインナレール２がアウタレール１から飛び出そうとすると、検知ピン５１の先端が前記ストッパー５９の最深部に入り込むようになっている。【００３０】
また、前記復旧スロープ６０は水平方向に対して斜め上向きの傾斜面として形成されており、かかる復旧スロープ６０の上端は前記規制スロット５３の待機通路部５５よりも上方に位置している。このため、検知ピン５１が前記ストッパー５９に係止されている状態、すなわち検知ピン５１が規制スロット５３の作用通路部５６に落下している状態からインナレール２をアウタレール１内に押し込むと、検知ピン５１が復旧スロープ６０に接触しながら作用通路部５６を上方へと押し上げられ、インナレール２をアウタレール１内に完全に収納すると、検知ピン５１がピン規制部５７を乗り越えて待機通路部５５に設定されるようになっている。【００３１】
更に、前記ガイド部材５２では、前記係止溝５８よりもインナレール２の奥側（図３における紙面左側）における部位の高さが前記復旧スロープ６０の高さよりも低く形成されており、インナレール２をアウタレール１から引き出す際に、前記規制スロット５３の待機通路部５５に設定された検知ピン１がガイド部材５２と干渉しないように構成されている。また、インナレール２の押し込み方向におけるガイド５２部材の先端には、誘導スロープ６１が上向き傾斜面として形成されており、インナレール２をアウタレール１から引き出した状態で意図せずして検知ピン５１が規制スロット５３の作用通路部５６に落下してしまった際に、かかる検知ピン５１をガイド部材５２の係止溝５９内に誘導することができるようになっている。【００３２】
図５は、前記スライドレールユニットの通常の使用状態における検知ピン５１の設定状態とガイド部材５２との関係を示すものである。尚、これから説明する図５乃至図７では簡略化のため、規制スロット５３、検知ピン５１及びガイド部材５２のみを示している。図５に示すように、前記スライドレールユニットの通常の使用状態において、前記検知ピン５１は規制スロット５３の待機通路部５５に設定されている。前述の如く、待機通路部５５は角度αで傾斜しているので、何らかの外力が検知ピン５１に作用しない限り、検知ピン５１は待機通路部５５の先端に維持された状態となる。図５の分図ａはインナレール２をアウタレール１に対して完全に収納した状態、すなわちインナレール２のストロークエンドにおける検知ピン５１とガイド部材５２との位置関係を示している。この状態からインナレール２及びこれに固定されたガイド部材５２を紙面右方向へ移動させて、かかるインナレール２をアウタレール１から引き出したとしても、分図ｂに示すように、検知ピン５１がガイド部材５２と干渉することはない。このため、検知ピン５１が待機通路部５５に設定されている状態では、インナレール２をアウタレール１に対して自由に移動させることが可能であり、例えば家具本体に対して引き出しを自由に出し入れすることができる。【００３３】
図６は、地震や運搬などによってスライドレールユニットに振動が作用し、耐震ラッチ構造５が動作した状態を示すものである。先ず、図６の分図ａはインナレール２のストロークエンドにおける検知ピン５１とガイド部材５２との関係を示すものであり、この状態において検知ピン５１はガイド部材５２の復旧スロープ６０に拘束されるようにして規制スロット５３の待機通路部５５に保持されている。この状態からスライドレールユニットに対して振動が作用すると、インナレール２がアウタレール１から僅かに抜け出すことによって、ガイド部材５２の復旧スロープ６０による検知ピン５１の拘束状態が解かれ、検知ピン５１が待機通路部５５を自由に移動できるようになる。そして、スライドレールユニットに作用する振動の大きさがある程度の大きさに達すると、分図ｂに示すように、検知ピン５１はピン規制部５７を乗り越えて待機通路部５５から作用通路部５６へと移動し、自重によって作用通路部５６の下端へ落下する。そして、検知ピン５１が作用通路部５６に落下した状態から更にインナレール２がアウタレール１の外へ飛び出そうとすると、分図ｃに示すように、検知ピン５１がガイド部材５２のストッパー５９に突き当たり、かかる検知ピン５１の先端とガイド部材５２との係合によって、インナレール２のアウタレール１に対する移動が係止される。これにより、アウタレール１に対するインナレール２の飛び出しが防止され、例えば、地震などの際に引き出しが意図せずして家具本体から飛び出してしまう事故を防止することが可能となる。【００３４】
どの程度の大きさの揺れがスライドレールユニットに作用した場合に、前記検知ピン５１を規制スロット５３の作用通路部５６に落下させるかについては、前記待機通路部５５の長さや傾斜角度α、あるいは検知ピン５１と待機通路部５５との間の摩擦係数を調整することにより、任意に調整することが可能である。従って、僅かな振動が作用した場合にいち早く耐震ラッチ構造５を作用させることもできるし、日常での使用において検知ピン５１が落下することのないよう、かかる検知ピン５１の落下条件の限界点を引き上げることも可能である。【００３５】
一方、図７は、前記検知ピン５１を規制スロット５３の作用通路部５６から待機通路部５５へ復帰させる動作を示すものである。分図ａにおいて、検知ピン５１は規制スロット５３の作用通路部５６に落下しており、ガイド部材５２のストッパー５９が検知ピン５１に係合しているので、インナレール２はアウタレール１に対して係止された状態にある。この状態からインナレール２をアウタレール１内に押し込むと、分図ｂに示すように、検知ピン５１はストッパー５９と対向して設けられた復旧スロープ６０に乗り上げ、インナレール２の移動に伴って作用通路部５６を持ち上がっていく。そして、アウタレール１に対するインナレール２の押し込み動作を更に継続すると、分図ｃに示すように、検知ピン５１はピン規制部５７を乗り越えて待機通路部５５に再設定され、最終的には分図ｄに示すように、待機通路部５５の先端において前記復旧スロープ６０に押圧されて拘束された状態となる。これにより、検知ピン５１の待機通路部５５への復帰動作が完了する。【００３６】
もっとも、地震の揺れは繰り返し作用することから、例えば地震が発生した場合には図６の係止動作のみが単独で発生するのではなく、地震の最中に図６の係止動作と図７の回復動作が交互に発生し、それによってアウタレール１に対するインナレール２の意図しない飛び出しが防止されることになる。【００３７】
次に、図８は本発明の耐震ラッチ構造の第二の実施形態を示すものである。この第二の実施形態においても第一の実施形態と同じ構造のスライドレールユニットに対して耐震ラッチ構造を適用している。従って、スライドレールユニットについては図８中に第一の実施形態と同一符号を付してその説明は省略する。【００３８】
この第二の実施形態の耐震ラッチ構造７も、前記アウタレール１に固定されたピン設定部材７０と、このピン設定部材７０に保持されると共にアウタレール１に対する揺れの作用に応じて設定位置が変更される検知ピン７１と、前記インナレール２に固定されると共に前記検知ピン７１の設定位置に応じて該検知ピン７１と係合するガイド部材７２とから構成されており、これらの構成は前記第一の実施形態と同一である。【００３９】
但し、前述の第一の実施形態ではインナレール２のストロークエンドにおいて前記ガイド部材５２とピン設定部材５０とが重なり合い、検知ピン５１が規制スロット５３の待機通路部５５に設定されたが、この第二の実施形態においては、インナレール２がストロークエンドに達するまでの間にガイド部材７２がピン設定部材７０を完全に通過するように構成されている。【００４０】
図９は前記ピン設定部材７０を示すものであり、分図ａは正面図、分図ｂは平面図である。前記ピン設定部材７０はインナレールと対向する本体プレート部７０ａに対して退避プレート部７０ｂが斜めに交わっており、これら本体プレート部７０ａ及び退避プレート部７０ｂを跨ぐようにして長孔状の規制スロット７３が開設されている。このピン設定部材７０はＬ字状のフランジ部７４を介してアウタレール１に固定されており、前記規制スロット７３の一部がインナレール２と対向している。前記検知ピン７１はこの規制スロット７３に挿入されると共にピン設定部材７０に対して略垂直に保持されており、規制スロット７３から抜け落ちることがないよう、かかる検知ピン７１には一対の係止リング７１ｂがピン設定部材７０の表裏に位置して固定されている。前記規制スロット７３は、前記退避プレート部７０ｂに形成された待機通路部７５と、前記本体プレート部に設けられると共に前記待機通路部７５の一端から斜め下方へ延びる作用通路部７６と、この作用通路部７６の下端から斜め上方へ延びる退避通路部７６ａとから構成されている。前記退避通路部７６ａは作用通路部７６と反対側の端部が後述するガイド部材の復旧スロープ８０よりも上方に位置している。【００４１】
前記規制スロット７３の一部を構成する待機通路部７５はピン設定部材７０の退避プレート部７０ｂに形成されると共に、この退避プレート部７０ｂは本体プレート部７０ａに対して屈曲していることから、図９の分図ｂに示されるように、待機通路部７５に設定された検知ピン７１の先端は分図ｂ中に二点鎖線で示したガイド部材７２の移動経路から退避するようになっている。すなわち、検知ピン７１が待機通路部７５に設定されると、ガイド部材７２は検知ピン７１と干渉することなく、ピン設定部材７０を通過することが可能となっている。【００４２】
また、前記待機通路部７５と作用通路部７６との間には、検知ピン７１が待機通路部７５から作用通路部７６へ容易に移動しないように、その移動を規制するピン規制部７７が設けられている。このピン規制部７７は、前述の第一の実施形態と同様に、待機通路部７５を水平方向、すなわちインナレール２の移動方向に対して微小角度だけ傾斜させることによって形成されている。つまり、前記待機通路部７５は作用通路部７６から離れる方向へ向けて下り傾斜路として形成されており、この待機通路部７５に位置する検知ピン７１は自重によって待機通路部７５の先端へと移動することから、何らかの外力が検知ピン７１に作用しない限り、かかる検知ピン７１がピン規制部７７を乗り越えて待機通路部７５から作用通路部７６へ移動しないようになっている。また、ピン規制部７７を乗り越えて作用通路部７６に進入した検知ピンは、その自重によって作用通路部７６の下端へ落下するように構成されている。【００４３】
一方、図１０は前記ガイド部材７２の詳細を示すものである。前記ガイド部材７２は金属板に対して前記検知ピン７１の先端が入り込む係止溝７８を切り欠いたものであり、インナレール２に対して固定され、かかるインナレール２をアウタレール１に対して収納した際に、前記ピン設定部材７０を通過するように配置されている。【００４４】
前記係止溝７８は、前記規制スロット７３の作用通路部７６に落下した検知ピン７１に係合するストッパー７９と、このストッパー７９と対向して斜め上向きに形成された復旧スロープ８０とを有している。前記ストッパー７９は検知ピン７１と確実に係合するよう、その上端に突出部７９ａを有しており、検知ピン７１が規制スロット７３の作用通路部７６に落下した状態でインナレール２がアウタレール１から飛び出そうとすると、検知ピン７１の先端が前記ストッパー７９に突き当たり、かかるストッパー７９と突出部７９ａによって検知ピン７１の動きが拘束されるようになっている。【００４５】
また、前記復旧スロープ８０は斜め上向きの傾斜面として形成されており、かかる復旧スロープ８０の上端は前記規制スロット７３の待機通路部７５よりも上方に位置している。このため、検知ピン７１が前記ストッパー７９に係止されている状態、すなわち検知ピン７１が規制スロット７３の作用通路部７６に落下している状態からインナレール２をアウタレール１内に押し込むと、検知ピン７１が復旧スロープ８０に接触しながら作用通路部７６を上方へと押し上げられ、インナレール２をアウタレール１内に完全に収納すると、検知ピン７１がピン規制部７７を乗り越えて待機通路部７５に設定されるようになっている。【００４６】
更に、前記ガイド部材７２では、誘導スロープ８１がインナレール２の引き出し方向におけるガイド部材７２の先端に上向き傾斜面として形成されている。この誘導スロープ８１は前記復旧スロープ８０と背中合わせに形成されており、検知ピン７１が規制スロット７３の作用通路部７６に落下した状態でインナレール２をアウタレール１から引き出す際に、かかる検知ピン７１をガイド部材７２の係止溝７８に誘導する機能を発揮している。【００４７】
図１１は、前記スライドレールユニットの通常の使用状態における検知ピン７１の設定状態とガイド部材７２との関係を示すものである。尚、これから説明する図１１乃至図１３では簡略化のため、規制スロット７３、検知ピン７１及びガイド部材７２のみを示している。図１１に示すように、前記スライドレールユニットの通常の使用状態において、前記検知ピン７１は規制スロット７３の待機通路部７５に設定されている。待機通路部７５は先端に近接するにしたがって低い位置となるように僅かに傾斜しているので、何らかの外力が検知ピン７１に作用しない限り、検知ピン７１は待機通路部７５の先端に維持された状態となる。また、待機通路部７５はピン設定部材７０の退避プレート部７０ｂに形成されているので、かかる待機通路部７５に設定された検知ピン７１の先端はガイド部材７２の移動経路と重なっておらず、検知ピン７１が待機通路部７５に設定されている状態ではインナレール２をアウタレール１に対して移動させても、検知ピン７１がガイド部材７２と干渉することはない。このため、図１１に示す状態では、インナレール２をアウタレール１に対して自由に移動させることが可能であり、例えば家具本体に対して引き出しを自由に出し入れすることができる。【００４８】
図１２は、地震や運搬などによってスライドレールユニットに振動が作用し、耐震ラッチ構造７が作用した状態を示すものである。先ず、図１２の分図ａはインナレール２のストロークエンドにおけるピン設定部材７０とガイド部材７２との位置関係を示すものであり、この状態において検知ピン７１は規制スロット７３の待機通路部７５に保持されている。この状態からスライドレールユニットに対して振動が作用し、かかる振動がある程度の大きさに達すると、分図ｂに示すように、検知ピン７１はピン規制部７７を乗り越えて待機通路部７５から作用通路部７６へと移動し、自重によって作用通路部７６の下端へ落下する。振動の継続的な作用によってインナレール２がアウタレール１から紙面右方向へ飛び出すと、作用通路部７６の下端に落下している検知ピン７１に対してガイド部材７２の誘導スロープ８１が突き当たる。但し、作用通路部７６には退避通路部７６ａが連続しており、しかも前記誘導スロープ８１は上向き傾斜面として形成されていることから、インナレール２がそのまま移動を継続すると、検知ピン７１は誘導スロープ８１に沿って規制スロット７３の退避通路部７６ａ内を上方へ持ち上げられる。そして、かかる退避通路部７６ａの上端はガイド部材７２の復旧スロープ８０よりも上方へ位置していることから、インナレール２の移動が更に継続すると、分図ｃに示すように、検知ピン７１はガイド部材７２の上端縁を乗り越えることになる。この後、検知ピン７１はガイド部材７２の復旧スロープ８０に沿って規制スロット７３の退避通路部７６ａを落下し、ガイド部材７２の係止溝７８の内部に導入される。【００４９】
この状態から更にインナレール２の飛び出しが進行すると、分図ｄに示すように、ガイド部材７２のストッパー７９が作用通路部７６及び退避通路部７６ａの下端に位置する検知ピン７１に突き当たり、検知ピン７１は規制スロット７３の退避通路部７６ａに逆戻りすることになる。しかし、ガイド部材７２のストッパー７９の上端には突出部７９ａが設けられており、この突出部７９ａ、ストッパー７９及び退避通路部７６ａによって検知ピン７１の動きは拘束され、インナレール２に固定されたガイド部材７２の移動が係止されることになる。これにより、アウタレール１に対するインナレール２の飛び出しが防止され、例えば、地震などの際に引き出しが意図せずして家具本体から飛び出してしまう事故を防止することが可能となる。【００５０】
この第二の実施の形態においても、どの程度の大きさの揺れがスライドレールユニットに作用した場合に、前記検知ピン７１を規制スロット７３の作用通路部７６に落下させるかについては、前記待機通路部７５の長さや傾斜角度、あるいは検知ピン７１と待機通路部７５との間の摩擦係数を調整することにより、任意に調整することが可能である。【００５１】
一方、図１３は、前記検知ピン７１を規制スロット７３の待機通路部７５へ復帰させる動作を示すものである。分図ａは図１２の分図ｄと同じ状態、すなわちインナレール２の移動が検知ピン７１とガイド部材７２の係合によって係止された状態を示しており、このとき検知ピン７１は規制スロット７３の作用通路部７６あるいは退避通路部７６ａに存在し、且つ、ガイド部材７２の係止溝７８に導入されている。この状態からインナレール２をアウタレール１に対して押し込むと、ガイド部材７２の係止溝７８を構成する復旧スロープ８０が検知ピン７１に対して突き当たり、分図ｂに示すように、検知ピン７１はインナレール２の移動に伴って作用通路部７６を持ち上がっていく。そして、アウタレール１に対するインナレール２の押し込み動作を更に継続すると、分図ｃに示すように、検知ピン７１はピン規制部７７を乗り越えて待機通路部７５に設定され、最終的には図１１に示すように、ガイド部材７２がピン設定部材７０を完全に通過し、検知ピン７１が待機通路部７５の先端に保持された状態となる。これにより、検知ピン７１の待機通路部７５への復帰動作が完了する。【００５２】
前述した第一の実施形態の耐震ラッチ構造５では、前記ガイド部材５２のインナレール２に対する固定位置及びピン設定部材５０のアウタレール１に対する固定位置を、インナレール２のストロークエンドに対応して厳密に位置決めする必要があった。しかし、この第二の実施形態に示す耐震ラッチ構造７０では、検知ピン７１が規制スロット７３の待機通路部７５に設定されているのであれば、ガイド部材７２がピン設定部材７０を自由に通過することができるので、前記ガイド部材７２のインナレール２に対する固定位置及びピン設定部材７０のアウタレール１に対する固定位置は第一の実施形態に比べて厳密に決定する必要はなく、その分スライドレールユニットに対する耐震ラッチ構造の取付けが容易なものとなっている。【００５３】
次に、図１４及び図１５は本発明の耐震ラッチ構造の第三の実施形態を示すものであり、図１４は斜視図、図１５は正面図である。【００５４】
この第三の実施形態では、スライドレールユニットを構成するアウタレール１とインナレール２との隙間に本発明の耐震ラッチ構造を組み込んでおり、アウタレール１及びインナレール２の外側に前記ピン設定部材及びガイド部材を設けた前記第一の実施形態又は第二の実施形態に比べて、耐震ラッチ構造の配設スペースを著しく削減している。【００５５】
この第三の実施形態においては、アウタレール１に対して規制スロット１００が設けられ、この規制スロット１００に対して検知ピン１０１が保持されている。規制スロット１００は待機通路部及び作用通路部を有しており、第一の実施形態における規制スロット５３と略同一の形状に形成されている。従って、待機通路部に設定された検知ピン１０１はアウタレール１に対して振動が作用すると、かかる振動のエネルギによって作用通路部に移動し、自重によって作用通路部の下端に落下するようになっている。【００５６】
一方、前記インナレール２にはストッパー１０２が設けられている。このストッパー１０２はインナレール２の一部をアウタレール１に向けて直角に切り起こしたものであり、アウタレール１からインナレール２を矢線Ａ方向へ引き出すと、前記規制スロット１００の作用通路部に落下した検知ピン１０１がストッパー１０２に突き当たり、インナレール２をアウタレール１からそれ以上引き出せないようになっている。また、前記ストッパー１０２に対して矢線Ａ方向と反対側には、当該ストッパー１０２に隣接して略三角形状の案内片１０３がインナレール２に固定されている。この案内片１０３は水平方向に対して斜め上向きの誘導スロープ１０４を具備しており、インナレール２をアウタレール１から引き出した状態で前記検知ピン１０１が作用通路部に落下してしまった際に、検知ピン１０１がストッパー１０２に突き当たることなく当該ストッパー１０２を乗り越えるのを介助し、引き出したインナレール２がアウタレール１内に収納できなくなるトラブルを未然に防止する。【００５７】
また、前記ストッパー１０２から矢線Ａ方向に僅かに間隔をおいた位置には、回復部材１０５がインナレール２に対して固定されている。この回復部材１０５は水平方向、すなわちインナレール２の引き出し方向に対して上向きに傾斜した復旧スロープ１０６を有しており、インナレール２をアウタレール１内に引き込むと、規制スロット１００の作用通路部に落下した検知ピン１０１が前記復旧スロープ１０６に乗り上げるようにして当該作用通路部を上昇し、待機通路部に再設定されるようになっている。前記インナレール２に対する回復部材１０５の固定位置は、スライドレールユニットの使用状態における前記インナレール２の引き込み終端に対応しており、インナレール２がアウタレール１に対してもっとも格納された状態で、前記検知ピン１０１が規制スロット１００の待機通路部に再設定されなければならない。【００５８】
この第三の実施形態の耐震ラッチ構造は前記第一の実施形態におけるガイド部材５２をストッパー１０２、案内片１０３及び回復部材１０５に分割し、それらをインナレール２の内側に配置したものと略同一であり、耐震ラッチ構造の具体的作用は前記第一の実施形態と同一である。それ故、ここではその詳細な説明は省略する。【００５９】
そして、この第三の実施形態によれば、アウタレール１とインナレール２との隙間、すなわちスライドレールユニットの内部に本発明の耐震ラッチ構造を収容することができるので、家具等に利用されている従来のスライドレールユニットを容易に本発明の耐震ラッチ構造付きスライドレールユニットに置き換えることが可能となる。【００６０】
次に、図１６は本発明の耐震ラッチ構造の第四の実施形態を示す斜視図である。【００６１】
この第四の実施形態においても第一の実施形態と同じ構造のスライドレールユニットに対して耐震ラッチ構造を適用している。従って、スライドレールユニットについては図１６中に第一の実施形態と同一符号を付してその説明は省略する。【００６２】
この第四の実施形態の耐震ラッチ構造１１０は、前記アウタレール１に固定されたピン設定部材１１１と、このピン設定部材１１１に保持されると共にアウタレール１に対する揺れの作用に応じて設定位置が変更される検知ピン１１２と、前記インナレール２に固定されると共に前記検知ピン１１２の設定位置に応じて該検知ピン１１２と係合するガイド部材１１３とから構成されている。【００６３】
図１７はアウタレール１からインナレール２を引き出した状態を示す側面図である。前記ピン設定部材１１１には長孔状の規制スロット１１４が開設されており、この規制スロット１１４には前記検知ピン１１２が挿入されている。この検知ピン１１２はピン設定部材１１１に対して略垂直に保持されており、規制スロット１１４から抜け落ちることがないよう、かかる検知ピン１１２には一対の係止リング１１２ａがピン設定部材１１１の表裏に位置して固定されている。【００６４】
この規制スロット１１４は、待機通路部１１５と、この待機通路部１１５に連続する作用通路部１１６とから構成されている。前記作用通路部１１６は前記待機通路部１１５の端部からインナレール２の引き出し方向（図１７中の矢線Ｂ方向）へ延びると共に、水平方向に対して斜め上方へ延びている。換言すれば、前記作用通路部１１６は待機通路部１１５から離れる方向へ向けて上り傾斜路として形成されており、何らかの外力が検知ピン１１２に作用しない限り、かかる検知ピン１１２は作用通路部１１６に進入することなく自重によって待機通路部１１５に設定されるようになっている。【００６５】
一方、前記ガイド部材１１３は金属板に対して前記検知ピン１１２の先端が入り込む係止溝１１７を切り欠いたものであり、インナレール２に対して固定され、かかるインナレール２をアウタレール１に対して収納した際に、前記ピン設定部材１１１と重なるように配置されている。但し、前記検知ピン１１２が規制スロット１１４の待機通路部１１５に設定されている場合、前記ガイド部材１１３はインナレール２が移動しても検知ピン１１２と干渉しない位置に固定されている。【００６６】
前記係止溝１１７はガイド部材１１３の下端縁から上方に向けて切り欠かれており、かかる係止溝１１７を切り欠くことによって、ガイド部材１１３に対してストッパー１１８及び復旧スロープ１１９が設けられている。このストッパー１１８は、前記検知ピン１１２が規制スロット１１４の作用通路部１１６に存在する場合に当該検知ピン１１２と係合してインナレール２の移動を係止する。また、前記復旧スロープ１１９は水平方向に対して斜め下向きの傾斜面として形成されており、検知ピン１１２が規制スロット１１４の作用通路部１１６に存在する状態からインナレール２をアウタレール１内に押し込むと、かかる復旧スロープ１１９が検知ピン１１２を待機通路部１１５の方向へ強制的に押し戻すようになっている。【００６７】
図１８は、前記スライドレールユニットの通常の使用状態における検知ピン１１２の設定状態とガイド部材１１３との関係を示すものである。尚、これから説明する図１８乃至図２０では簡略化のため、ピン設定部材１１１、検知ピン１１２及びガイド部材１１３のみを示している。図１８に示すように、前記スライドレールユニットの通常の使用状態において、前記検知ピン１１２は自重によって規制スロット１１４の待機通路部１１５に設定されている。図１８の分図ａはインナレール２をアウタレール１に対して完全に収納した状態、すなわちインナレール２のストロークエンドにおける検知ピン１１２とガイド部材１１３との位置関係を示している。この状態からインナレール２及びこれに固定されたガイド部材１１３を紙面右方向へ移動させて、かかるインナレール２をアウタレール１から引き出したとしても、分図ｂに示すように、検知ピン１１２がガイド部材１１３と干渉することはない。このため、検知ピン１１２が待機通路部１１５に設定されている状態では、分図ｃ及びｄに示すように、インナレール２をアウタレール１に対して自由に移動させることが可能であり、例えば家具本体に対して引き出しを自由に出し入れすることができる。【００６８】
図１９は、地震や運搬などによってスライドレールユニットに振動が作用し、耐震ラッチ構造１１０が動作した状態を示すものである。振動によってスライドレールユニットが揺れ、インナレール２がアウタレール１から飛び出す方向（紙面右方向）の加速度が生じると、分図ａに示すように、検知ピン１１２は自重に抗して待機通路部１１５から移動し、作用通路部１１６を上り始める。そのまま同じ方向の加速度が作用し続けると、分図ｂに示すように、検知ピン１１２は更に作用通路部１１６を進行する。また、この加速度によってインナレール２がアウタレール１に対して移動を生じてしまうので、かかるインナレール２に固定されたガイド部材１１３もアウタレール１に固定されたピン設定部材１１１に対して移動することになる。前記検知ピン１１２が規制スロット１１４の作用通路部１１６に設定されると、ガイド部材１１３のストッパー１１８が検知ピン１１２と干渉するので、このまま同じ方向の加速度が作用すると、分図ｃに示すように、前記ストッパー１１８が検知ピン１１２に突き当たり、かかる検知ピン１１２の先端とストッパー１１８との係合によって、インナレール２のアウタレール１に対する移動が係止される。【００６９】
一方、図２０は図１９と逆方向の揺れがスライドレールユニットに対して作用した状態を示すものである。インナレール２の飛び出しが検知ピン１１２とストッパー１１８の係合によって係止されている状態（分図ａ参照）から、インナレール２をアウタレール１内に引き込む方向（紙面左方向）の揺れがスライドレールユニットに対して作用すると、かかる揺れの加速度によってインナレール２がアウタレール１に対して移動を生じ、分図ｂに示すように、検知ピン１１２とストッパー１１８との係合状態が解除される。これにより、検知ピン１１２は作用通路部１１６を下って待機通路部１１５へと移動を開始する。また、前記加速度によってインナレール２がアウタレール１内に引き込まれることから、ガイド部材１１３の復旧スロープ１１９が作用通路部１１６に存在する検知ピン１１２を待機通路部１１５へ向けて押圧するので、検知ピン１１２は即座に作用通路部１１６から待機通路部１１５に再設定されることになる（分図ｃ参照）。【００７０】
例えば地震が発生すると、この第四の実施形態に示す耐震ラッチ構造１１０では、揺れの方向が変化する度に図１９に示す係合動作と図２０に示す解除動作が繰り返し発生することになる。これにより、地震などの際に引き出しが意図せずして家具本体から飛び出してしまう事故を防止することが可能となる。一方、揺れが収まり、インナレール２がアウタレール１に対して収納されれば、検知ピン１１２は自重によって待機通路部１１５に必ず再設定されるので、特別な解除動作を行うことなくインナレール２をアウタレール１から引き出すことが可能となる。【００７１】
この第四の実施形態の耐震ラッチ構造では、スライドレールユニットに作用する揺れの加速度に応じて検知ピン１１２が待機通路部１１５から作用通路部１１６に設定されるので、前記作用通路部１１６の傾斜角度、あるいは検知ピン１１２と作用通路部１１６との間の摩擦係数を調整することにより、どの程度の揺れでこの耐震ラッチ構造を作用させるかについて任意に調整することが可能である。【００７２】
以上、本発明の好適な第一乃至第四の実施形態を説明してきたが、本発明の技術的範囲はこれら実施形態には限定されない。例えば、前述の各実施形態では本発明をスライドレールユニットのアウタレール及びインナレールに対して適用したが、かかるスライドレールユニットによって案内された引き出しや引き戸に対して直接的に耐震ラッチ構造を設けることも可能である。この場合、家具本体に対して規制スロット及び検知ピンを、引き出しに対してストッパーを夫々直接設けることで、本発明の耐震ラッチ構造の機能を得ることができる。【００７３】
図２１及び図２２は、本発明の耐震ラッチ構造を家具の開き戸に適用した第五の実施形態を示すものである。この家具１２０は、収納スペースを備えた箱状の家具本体１２１と、この家具本体１２１の開口部を塞ぐ扉１２２とから構成されており、前記扉１２２は蝶番によって家具本体１２１の側壁に取り付けられている。従って、前記扉１２２は家具本体１２１に対して回転運動を行うことが可能である。尚、図中の符号１２３は扉１２２の閉止状態を維持するためのマグネット部材、符号１２４は前記マグネット部材１２３に吸引されるスチールプレートである。【００７４】
例えば、前記家具本体には前記第一の実施形態におけるピン設定部材５０を、前記扉にはガイド部材５２を設けることにより、本発明の耐震ラッチ構造を家具の開き戸に対しても適用することが可能である。このように開き戸に対して本発明を適用した場合であっても、固定部材としての家具本体１２１に対して地震などの振動が作用し、前記扉が僅かに開いた状態となると、規制スロット５３に保持された検知ピン５１が待機通路部から作用通路部に移動可能となり、振動によって検知ピンが実際に作用通路部に設定されると、前記ガイド部材５２のストッパー５９が検知ピンに係合し、前記扉の家具本体１２１に対する揺動が係止される。これにより、家具本体１２１の収納スペースから意図せずして物が飛び出してしまうのを防止することが可能となる。【００７５】
また、前記検知ピン５１が規制スロット５３の作用通路部に誤って設定されてしまった場合であっても、前記扉１２２を家具本体１２１に対して完全に閉止することで、前記扉１２２に装着されたガイド部材５２が検知ピン５１を規制スロット５３の待機通路部に再設定するので、振動が収束すれば、通常の使用状態を容易に継続することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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