(57)【要約】メール受信装置であって、添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信するメール受信部と、前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告する警告部と、を備える。これにより、受信メールに係る期限をより確実に管理することが出来る。
2009110619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール受信装置であって、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告する警告部と、
を備える。
【請求項２】
メール受信装置であって、
返信期限が付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告する警告部と、
を備える。
【請求項３】
請求項１記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記参照期限の対象者情報を含み、
前記監視部及び警告部が、前記ユーザが前記対象者情報に含まれる場合にのみ、前記監視及び警告をそれぞれ行う。
【請求項４】
請求項２記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記返信期限の対象者情報を含み、
前記監視部及び警告部が、前記ユーザが前記対象者情報に含まれる場合にのみ、前記監視及び警告をそれぞれ行う。
【請求項５】
請求項１記載のメール受信装置において、
前記メールが、その開封期限を含み、
前記監視部が、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部が、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項６】
請求項５記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記参照期限の対象者情報と前記開封期限の対象者情報とを含み、
前記監視部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記添付ファイルが前記ユーザにより参照されたか否かを監視し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項７】
請求項２記載のメール受信装置において、
前記メールが、その開封期限を含み、
前記監視部が、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部が、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項８】
請求項７記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記返信期限の対象者情報と前記開封期限の対象者情報とを含み、
前記監視部は、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールに対して前記ユーザによる返信が行われたか否かを監視し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部は、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項９】
請求項１記載のメール受信装置において、
前記メールが、その返信期限を含み、
前記監視部が、前記受信したメールに対して前記ユーザによる返信が行われたか否かを監視し、
前記警告部が、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項１０】
請求項９記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記参照期限の対象者情報と前記返信期限の対象者情報とを含み、
前記監視部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記添付ファイルが前記ユーザにより参照されたか否かを監視し、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールに対して前記ユーザによる返信が行われたか否かを監視し、
前記警告部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項１１】
請求項９記載のメール受信装置において、
前記メールが、その開封期限を含み、
前記監視部が、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部が、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項１２】
請求項１１記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記参照期限の対象者情報と前記返信期限の対象者情報と前記開封期限の対象者情報とを含み、
前記監視部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記添付ファイルが前記ユーザにより参照されたか否かを監視し、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールに対して前記ユーザによる返信が行われた
か否かを監視し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のメール受信装置において、
前記警告部が、前記警告として、前記ユーザにアラームを通知する。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のメール受信装置において、
前記警告部が、前記警告として、前記期限が迫っているメールの優先表示を行う。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のメール受信装置において、
前記警告部が、前記警告として、メーラアプリケーションを自律的に起動する。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のメール受信装置において、
前記警告部が、前記ユーザからの要求に応じて前記警告を解除する。
【請求項１７】
ネットワークサーバであって、
メール受信装置が受信したメールに付加された添付ファイル及び参照期限を保管する保管部と、
保管している添付ファイルが前記メール受信装置を使用するユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告するよう前記メール受信装置に指示する警告部と、
を備える。
【請求項１８】
ネットワークサーバであって、
メール受信装置が受信したメールに付加された返信期限を保管する保管部と、
保管している返信期限に対応するメールに対して、前記メール受信装置を使用するユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告するよう前記メール受信装置に指示する警告部と、
を備える。
【請求項１９】
受信メールの期限管理方法であって、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信し、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項２０】
受信メールの期限管理方法であって、
返信期限が付加されたメールを受信し、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告する。
【請求項２１】
受信メールの期限管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信する手順、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視する手順、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告する手順、
を含む。
【請求項２２】
受信メールの期限管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
返信期限が付加されたメールを受信する手順、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視する手順、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告する手順、
を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール受信装置、ネットワークサーバ、及び受信メールの期限管理方法に関し、特に情報伝達の確実性及び利便性を向上させるメール受信装置、ネットワークサーバ、及び受信メールの期限管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールシステムにおいては、メール受信装置が、受信したメールを送信日時や受信日時に従って並び替え、受信者に対して表示する。そして、一般的に、受信者は、表示された順にメールを開封して参照する。このため、メールの受信数が多い場合等には、表示順序の関係で、受信者に開封されること無く放置されたり、受信者の都合で後回しにされたりするメールが発生する場合がある。このような場合には、送信者が或る期限までにメールによって通知したい情報が、この期限までに通知できなくなる可能性がある。このため、メールの持つ情報の有効性が損なわれる虞がある。また、受信者は、メールを開封したとしても、メール全体を開封して参照しなければ、送信者がいつまでにメールを開封し参照することを期待しているのか知ることができない。このため、受信者は送信者の期待するメールの開封期限を知るために、メール全体を開封して参照する必要があり、負担が大きい。
この問題に対処する電子メールシステムが、特開平７−１６２４５２号公報及び特開平７−１８３９１２号公報に開示されている。
特開平７−１６２４５２号公報に開示されている電子メールシステムは、メールに開封期限を付加して送信するメール送信装置と、メール送信装置からメールを受信するメール受信装置とを備えている。メール受信装置は、メール送信装置から受信したメールに付加された開封期限を参照し、未開封のメールについて開封期限の過ぎたもの、開封期限の迫っているものの順で並び替えて表示する。また、開封期限の過ぎたメール、開封期限の迫っているメールを判別するためのアラームを表示する。
これにより、受信者は、受信したメールを、その優先順位を考慮しながら開封し参照することが可能となる。
また、特開平７−１８３９１２号公報に開示されている電子メールシステムは、メールに開封期限と共に受信者に対する返信要否を付加して送信するメール送信装置と、メール送信装置からメールを受信するメール受信装置とを備えている。メール受信装置は、メール送信装置から受信したメールに付加された開封期限及び返信要否を参照する。そして、開封期限の過ぎた未開封のメール、或いは返信が必要であるにも関わらず開封期限の過ぎたメールを検出し、その旨を送信者（メール送信装置）に通知する。
これにより、送信者は、受信者がメールを開封せずに放置していること、或いは返信すべきメールに対して返信せず放置していることを知ることが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特開平７−１６２４５２号公報及び特開平７−１８３９１２号公報に開示の電子メールシステムには、受信メールの期限管理が不十分であるという課題があった。
すなわち、特開平７−１６２４５２号公報で開示の技術では、送信者はメールの開封期限のみしか設定できない。このため、例え添付ファイルに重要な情報が含まれている場合でも、受信者はメールを開封した時に添付ファイルに気付かず、見落としてしまう危険性がある。特に、携帯電話同士間で送受信される写真や音声等の添付ファイルは、サーバ上に一時保存されるため、受信者がアクセスし忘れることによって削除されてしまう虞があるので、注意が必要である。
また、特開平７−１８３９１２号公報に開示の技術では、送信者がメールの返信要否を設定できるが、返信期限を設定できない。このため、受信者が、メールを開封後にその内容の検討や必要情報のサーチ等に時間を要する場合（すなわち、開封期限から時間が経過してしまった場合）、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまう危険性がある。
本発明の目的は、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがないメール受信装置、ネットワークサーバを提供することである。また、本発明の目的は、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれのないメール受信装置、ネットワークサーバを提供することである。更に、本発明の目的は、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能なメール受信装置、ネットワークサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第一のメール受信装置は、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告する警告部と、を備えて構成されている。
本発明の第二のメール受信装置は、
返信期限が付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告する警告部と、を備えて構成されている。
本発明の第一のネットワークサーバは、
メール受信装置が受信したメールに付加された添付ファイル及び参照期限を保管する保管部と、
保管している添付ファイルが前記メール受信装置を使用するユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告するよう前記メール受信装置に指示する警告部と、を備えて構成されている。
本発明の第二のネットワークサーバは、
メール受信装置が受信したメールに付加された返信期限を保管する保管部と、
保管している返信期限に対応するメールに対して、前記メール受信装置を使用するユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告するよう前記メール受信装置に指示する警告部と、を備えて構成されている。
本発明の第一の受信メールの期限管理方法は、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信し、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告するようにしている。
本発明の第二の受信メールの期限管理方法は、
返信期限が付加されたメールを受信し、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告するようにしている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の第一のメール受信装置によれば、メール受信部により、添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信し、監視部により、添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、警告部により、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものをユーザに警告するようにしている。このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
本発明の第二のメール受信装置によれば、メール受信部により、返信期限が付加されたメールを受信し、監視部により、メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、警告部により、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものをユーザに警告するようにしている。このため、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
本発明の第一のネットワークサーバによれば、保管部により、メール受信装置が受信したメールに付加された添付ファイル及び参照期限を保管し、監視部により、保管している添付ファイルがメール受信装置を使用するユーザにより参照されたか否かを監視し、警告部により、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものをユーザに警告するようメール受信装置に指示するようにしている。このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
本発明の第二のネットワークサーバは、保管部により、メール受信装置が受信したメールに付加された返信期限を保管し、監視部により、保管している返信期限に対応するメールに対して、メール受信装置を使用するユーザによる返信が行われたか否かを監視し、警告部により、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものをユーザに警告するようメール受信装置に指示するようにしている。このため、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を示す図である。
図２は、図１に示すメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
図３は、電子メールシステムにおいて送受信されるメールの構成例を示す図である。
図４Ａは、本発明のメール受信装置の警告部の第一の構成例を示すブロック図である。
図４Ｂは、本発明のメール受信装置の警告部の第二の構成例を示すブロック図である。
図４Ｃは、本発明のメール受信装置の警告部の第三の構成例を示すブロック図である。
図５は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示すフローチャート図である。
図６は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるメール受信動作例を示すフローチャート図である。
図７は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示すフローチャート図である。
図８は、監視部及び警告部をネットワークサーバ内に設けたときのメール受信装置とネットワークサーバとの関係の一例を示すブロック図である。
図９は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を示す図である。
図１０は、図９に示すメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
図１１は、電子メールシステムにおいて送受信されるメールの構成例を示す図である。
図１２は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示すフローチャート図である。
図１３は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるメール受信動作例を示すフローチャート図である。
図１４は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示すフローチャート図である。
図１５は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を示す図である。
図１６は、図１５に示すメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
図１７は、電子メールシステムにおいて送受信されるメールの構成例を示す図である。
図１８は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示すフローチャート図である。
図１９は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるメール受信動作例を示すフローチャート図である。
図２０は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０００７】
１，１ａ，１ｂ  電子メールシステム
１０，１０ａ，１０ｂ  メール送信装置
２０，２０ａ，２０ｂ  メール受信装置
３０，３０ａ，３０ｂ  メール
３１，３１ａ，３１ｂ  メールヘッダ
３２  メール本文
３３  添付ファイル
４０  ネットワークサーバ
１１０  入力部
１２０，１２０ａ，１２０ｂ  メール作成部
１２１  メールヘッダ作成部
１２２  メール本文作成部
１２３  添付ファイル参照期限作成部
１２４  添付ファイル参照期限対象者作成部
１２５  メール封入部
１２６  メール返信期限作成部
１２７  メール返信期限対象者作成部
１２８  メール開封期限作成部
１２９  メール開封対象者作成部
１３０  メール送信部
２１０  メール受信部
２２０  メール蓄積部
２３０，２３０ａ，２３０ｂ  期限対象者判定部
２４０  期限蓄積部
２５０，２５０ａ，２５０ｂ  監視部
２６０，２６０ａ，２６０ｂ  警告部
２６１  期限判定部
２６２  アラーム実行部
２６３  ディスプレイ
２６４  スピーカ
２６５  アラーム解除部
２６６  優先表示部
２６７  優先表示解除部
２６８  メーラ
２６９  メーラ起動部
２７０  メーラ起動解除部
３１１  送信日時
３１２  表題
３１３  送信者
３１４  宛先
３１５  添付ファイル参照期限
３１６  添付ファイル参照期限対象者
３１７  メール返信期限
３１８  メール返信期限対象者
３１９  メール開封期限
３２０  メール開封期限対象者
４１０  保管部
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のメール受信装置の第一から第三の実施の形態について、図１から図２０を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略されている。
［第一の実施の形態］
最初に、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態について説明する。
図１は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を示す図である。
図１に示す第一の実施の形態のメール受信装置２０は、メール受信部２１０と、監視部２５０と、警告部２６０とにより構成する。
メール受信部２１０は、添付ファイル３３とその参照期限３１５とが付加されたメール３０を受信する。
監視部２５０は、添付ファイル３３が受信者（ユーザ）により参照されたか否かを監視する。警告部２６０は、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを受信者に警告する。
上記制御は、メール受信装置２０に含まれる図示しないＣＰＵ等のコンピュータによりプログラムに基づいて実行されても良い。
このように、第一の実施の形態のメール受信装置によれば、監視部により、受信したメールの添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、警告部により、その参照期限が迫っているものをユーザに警告するようにしている。このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがない。また、添付ファイルの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。更に、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
以下、図１に示す第一の実施の形態のメール受信装置２０のより詳細な構成及び動作の一例を、このメール受信装置２０を図２に示す電子メールシステム１に適用した場合を例に取って説明する。
図２は、第一の実施の形態のメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示したブロック図である。
図２に示す電子メールシステム１は、メール送信装置１０と、メール受信装置２０とを備えて構成されている。メール送信装置１０はメールの送信に係る処理を行い、メール受信装置２０はメールの受信に係る処理を行うものである。なお、図示されないが、メール送信装置１０及びメール受信装置２０は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介してメールの送受信を行う。
図３は、電子メールシステム１において送受信されるメールの構成例を示している。メール３０は、図示の如くメールヘッダ３１と、テキストから成るメール本文３２と、添付ファイル３３（添付ファイル３３＿１及び添付ファイル３３＿２）とから構成されている。メールヘッダ３１には、メール３０の送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４、添付ファイル３３＿１及び３３＿２の参照期限３１５＿１及び３１５＿２、及びこれら添付ファイル参照期限３１５＿１及び３１５＿２の対象者３１６＿１及び３１６＿２が設けられている。
添付ファイルの参照期限３１５＿１及び３１５＿２は、添付ファイル参照期限と呼称し、符号３１５で総称することがある。また、添付ファイルの参照期限対象者３１６＿１及び３１６＿２は、添付ファイル参照期限対象者と呼称し、符号３１６で総称することがある。
図２に戻って、メール送信装置１０は、入力部１１０と、メール作成部１２０と、メール送信部１３０とを備えている。入力部１１０は送信者からのメール情報を入力する。メール作成部１２０は、入力部１１０から受けたメール情報に従って図３に示したメール３０を作成する。メール送信部１３０は、メール作成部１２０により作成されたメール３０をネットワークを介して送出する。メール作成部１２０は、メールヘッダ作成部１２１と、メール本文作成部１２２と、添付ファイル参照期限作成部１２３と、添付ファイル参照期限対象者作成部１２４と、メール封入部１２５とを備えている。メールヘッダ作成部１２１は、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限３１５及びその対象者３１６以外の情報を作成すると共に、メールヘッダ３１添付ファイル３３を挿入する。メール本文作成部１２２はメール本文３２を作成する。添付ファイル参照期限作成部１２３は添付ファイル参照期限３１５を作成する。添付ファイル参照期限対象者作成部１２４は添付ファイル参照期限対象者３１６を作成する。メール封入部１２５は添付ファイル３３を挿入したメールヘッダ３１とメール本文３２とをメール３０として封入する。
これに対応して、メール受信装置２０は、メール受信部２１０と、メール蓄積部２２０と、期限対象者判定部２３０と、期限蓄積部２４０と、監視部２５０と、警告部２６０とを備えている。メール受信部２１０はネットワークを介してメール３０を受信する。メール蓄積部２２０は、メール受信部２１０で受信されたメール３０（メールヘッダ３１、メール本文３２、及び添付ファイル３３）を蓄積する。期限対象者判定部２３０は添付ファイル参照期限対象者判定部２３１を有し、この添付ファイル参照期限対象者判定部２３１により、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限対象者３１６に基づき、受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であるか否かを判定する。期限蓄積部２４０は、期限対象者判定部２３０により受信者が対象者であると判定された添付ファイル参照期限３１５を蓄積する。監視部２５０は、受信者により添付ファイル３３が参照されたか否かを監視する。警告部２６０は、監視部２５０の監視結果と添付ファイル参照期限３１５とに基づき受信者に警告を行う。
図４Ａから図４Ｃは、本発明のメール受信装置の警告部の第一の構成例から第三の構成例をそれぞれ示したブロック図である。
また、警告部２６０は、図４Ａに示す如く、期限判定部２６１と、アラーム実行部２６２と、ディスプレイ２６３と、スピーカ２６４と、アラーム解除部２６５とを備えている。期限判定部２６１は、監視部２５０で未参照と判断された添付ファイルの参照期限を判定する。アラーム実行部２６２は、期限判定部２６１の判定結果に応じてアラームを実行（通知）する。ディスプレイ２６３とスピーカ２６４は、アラーム実行部２６２がアラーム実行手段として用いる。アラーム解除部２６５は、受信者の要求に応じてアラームの実行を解除する。
ここで、アラーム実行手段であるディスプレイ２６３及びスピーカ２６４はそれぞれ画像、光、及び音により受信者の視覚及び聴覚に訴えてアラームを通知する。しかし、アラーム実行手段は、視覚や聴覚に限らず振動やにおい等五感（視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚）に訴えてアラームを通知する手段であれば良い。
また、警告部２６０は、図４Ｂに示す如く、期限判定部２６１と、添付ファイル参照期限が間近なメールから優先的にディスプレイ２６３上に表示する優先表示部２６６と、この優先表示部２６６による優先表示を解除する優先表示解除部２６７とで構成しても良い。或いは、警告部２６０は、図４Ｃに示す如く、期限判定部２６１と、アラームを実行させるためにメーラ２６８を自動起動するメーラ起動部２６９と、このメーラ起動部２６９によるメーラ２６８の自動起動を解除するメーラ起動解除部２７０とで構成しても良い。なお、図４Ａ〜図４Ｃの各ブロックを組み合わせて警告部２６０を構成しても良い。
［動作例］
次に本発明のメール受信装置２０の第一の実施の形態の動作の一例を説明する。ここでは、まず、図２に示したメール送信装置１０におけるメール送信動作例を、図５を参照して説明する。次に、メール受信装置２０におけるメール受信動作例及びアラーム実行動作例を、図６及び図７をそれぞれ参照して説明する。
図５は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示したフローチャート図である。
図６は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるメール受信動作例を示したフローチャート図である。
図７は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示したフローチャート図である。
まず、図２に示すメール送信装置１０におけるメール送信動作例を説明する。
図５のステップＳ１では、送信者からのメール情報が入力部１１０により入力される。すると、メール作成部１２０内のメールヘッダ作成部１２１が、メール情報中の図３に示したメールヘッダ情報（送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４）を設定したメールヘッダ３１を作成すると共に、入力されたメール情報に添付ファイル情報がある場合にはメールヘッダ３１に添付ファイル情報を挿入する（不図示）。これと並行して、メール作成部１２０内のメール本文作成部１２２が、入力部１１０に入力されたメール情報中のメール本文情報に基づきメール本文３２を作成する。
図５のステップＳ２では、メール送信装置のメールヘッダ作成部１２１は、メールヘッダ３１に添付ファイル情報が挿入されているか否かを調べ、添付ファイル情報が挿入されていると判定されたときには、ステップＳ３へ続ける。添付ファイル情報が挿入されていないと判定されたときには、ステップＳ６へと続ける。
図５のステップＳ３では、メール送信装置は、送信者が添付ファイル参照期限３１５の設定を要求するか否かを調べる。これは、例えば図示しない表示部に添付ファイル参照期限３１５（図３）の設定を要求するか否かを質問する表示をし、入力部１１０からその回答を得ることにより成される。そして、調べた結果が添付ファイル参照期限３１５の設定を要求することを示すときには、ステップＳ４へ続ける。調べた結果が添付ファイル参照期限３１５の設定を要求することを示さないときには、ステップＳ６へと続ける。
図５のステップＳ４では、添付ファイル参照期限作成部１２３は、送信者が入力部１１０から入力した添付ファイルの参照期限を示す”年月日時分（秒）”を受けこれを添付ファイル参照期限３１５とする。
図５のステップＳ５では、添付ファイル参照期限対象者作成部１２４は、添付ファイルを複数人に送信する場合、入力部１１０から入力された送信区分（Ａｌｌ／Ｔｏ／ＣＣ／ＢＣＣ）又はアドレスを添付ファイル参照期限対象者３１６とする。すなわち、送信区分の“Ｔｏ”が添付ファイル参照期限対象者３１６として指定されたときには、“Ｔｏ”の部分のすべてのアドレスが添付ファイル参照期限対象者３１６となる。そして、ステップＳ６へと続ける。
図３の例では、添付ファイル３３＿１の参照期限３１５＿１として”２０１０／０１／０１１７：３０”、及び添付ファイル３３＿１の参照期限対象者３１６＿１として”送信区分Ｔｏのみ”がそれぞれ設定されている。これは、添付ファイル３３＿１の参照期限対象者３１６＿１の”Ｔｏ”に対応するアドレス（ｓｕｚｕｋｉ＠ＮＥＣ、及びｓａｉｔｏ＠ＮＥＣ）が参照期限対象者のアドレスを示している。また、添付ファイル３３＿２の参照期限３１５＿２、及び添付ファイル３３＿２の参照期限対象者３１６＿２として共に”無し”が設定されている。
図５のステップＳ６では、メール封入部１２５が、上記の各ステップで作成された各情報を封入してメール３０を作成する。尚、図５のステップＳ１で添付ファイル情報をメールヘッダ３１に挿入した場合には、メール封入部１２５は、メールヘッダ３１に挿入された添付ファイル情報に対応する添付ファイルを封入してメール３０を作成する。
図５のステップＳ７では、メール送信部１３０は、メール封入部１２５が作成したメール３０をネットワークを介して送出する。
次に、メール受信装置２０におけるメール受信動作例を、図２及び図６を参照して説明する。
図６のステップＴ１では、まず、メール受信装置２０内のメール受信部２１０が、メール送信装置１０から送信されたメール３０を受信する。
図６のステップＴ２では、メール受信部２１０が受信したメール３０内の、メールヘッダ３１、メール本文３２、及び添付ファイル３３をそれぞれ関連づけてメール蓄積部２２０に格納する。
図６のステップＴ３では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１が、受信したメール３０のメールヘッダ３１中に添付ファイル参照期限３１５が設定されているか否かを調べる。そして、調べた結果が添付ファイル参照期限３１５が設定されていることを示すときには、ステップＴ４へ続ける。調べた結果が添付ファイル参照期限３１５が設定されていることを示さないときには、本処理を終了する。
図６のステップＴ４では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１が、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限対象者３１６を参照し、受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であるか否かを調べる。すなわち、受信者のアドレスが、添付ファイル参照期限対象者で示す送信区分に対応するアドレスの中にあるか否かを調べる。調べた結果が受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であることを示すときには、ステップＴ５へ続ける。調べた結果が受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であることを示さないときには、本処理を終了する。
図６のステップＴ５では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１は、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限３１５を期限蓄積部２４０に格納する。
そして、図６のステップＴ６で、監視部２５０が、自身の内部に格納してある添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を”ＯＮ（未参照）”に設定し本処理を終了する。
ここで、監視部２５０は、”ＯＮ（未参照）”に設定された添付ファイル参照フラグＦＬＧ１に対応する添付ファイル３３が受信者により参照された場合、或いは削除された場合に添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を”ＯＦＦ（参照済み）”に設定するものとする。
次に、メール受信装置２０におけるアラーム実行動作例を、図２及び図７を参照して説明する。
図７のステップＵ１では、まず警告部２６０が、監視部２５０に格納された添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を参照し、このフラグＦＬＧ１がＯＦＦか否か、すなわち、添付ファイル３３が受信者により参照されたか否かを判定する。判定した結果が、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１がＯＦＦであることを示すときには、すなわち、添付ファイル３３が参照済みのときには、警告部２６０は、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。判定した結果が、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１がＯＮであることを示すときには、ステップＵ２へ続ける。
図７のステップＵ２では、警告部２６０は、期限蓄積部２４０に格納されている添付ファイル参照期限３１５を参照し、添付ファイル３３の参照期限が間近に迫っているか否かを判定する。
判定した結果が、添付ファイル３３の参照期限が間近に迫っていることを示すときには、ステップＵ３へ続ける。判定した結果が、添付ファイル３３の参照期限が間近に迫っていることを示さないときには、すなわち、参照期限に余裕があるときには、警告部２６０は、本処理を終了する。
図７のステップＵ３では、警告部２６０は、図４Ａ〜図４Ｃに示したいずれかの手段を用いてアラームを実行し、受信者に添付ファイル３３の参照期限が間近なことを知らせる。そして、ステップＵ４へ続ける。
図７のステップＵ４では、監視部２５０は、添付ファイル３３が受信者により参照されたか否かを調べる。調べた結果が受信者が参照したことを示すときには、ステップＵ７へ続ける。調べた結果が受信者が参照したことを示さないときには、ステップＵ５へ続ける。添付ファイル３３が受信者により参照されたか否かは、次のように調べる。すなわち、受信者による添付ファイルの参照は、メール受信装置が、受信者の入力手段（図示しない）への操作による入力手段からの指示にしたがい、メール蓄積部の添付ファイルを表示手段（図示しない）に表示させることにより行う。監視部２５０は、メール受信装置がメール蓄積部の添付ファイルを表示手段に表示させるためにこの添付ファイルをアクセスしたことを監視し、添付ファイルの参照の有無を調べる。
図７のステップＵ５では、監視部２５０は、受信者の入力手段への操作による入力手段からのアラーム解除要求を監視し、アラーム解除要求の有無を調べる。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示すときには、ステップＵ７へ続ける。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ６へ続ける。
図７のステップＵ６では、監視部２５０は、受信者の入力手段への操作による入力手段からの添付ファイルの削除要求を監視し、添付ファイルの削除要求の有無を調べる。調べた結果が添付ファイルの削除要求を受けたことを示すときには、メール蓄積部から添付ファイルを削除すると共に、この添付ファイルに対応する期限蓄積部内の添付ファイル参照期限を削除する。そして、ステップＵ７へ続ける。調べた結果が添付ファイルの削除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ２へ戻る。
図７のステップＵ７では、監視部２５０は、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を”ＯＦＦ（参照済み）”に設定する。
図７のステップＵ８では、警告部２６０は、ステップＵ３で実行したアラームを解除し、本処理を終了する。
このように、受信者が添付ファイル３３の参照、添付ファイル３３の削除、及びアラーム解除要求のいずれも行わない場合には、警告部２６０は、上記のステップＵ２及びステップＵ３を繰り返し実行し、定期的に受信者に添付ファイルの参照期限が迫っていることを通知し続ける。
このように、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態においては、添付ファイルの参照期限が迫っているメールを受信者に確実に警告できるため、添付ファイルの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。また、受けたメールで添付ファイル参照期限対象者として指定されたときのみ、添付ファイルの参照期限が迫っている場合に警告をうけることになる。このため、添付ファイル参照期限対象者として指定されていないときには、添付ファイルの参照期限に関する警告をうけることがない。このため、添付ファイル参照期限対象者として指定されなかった受信者は、添付ファイルの参照期限に関する警告をうけこれに対応するといった労力を軽減することができる。
また、図２に示したメール受信装置２０内の監視部２５０及び警告部２６０は、図８に示す如く、メール受信装置２０とインターネットやイントラネット等のネットワークを介して接続されたネットワークサーバ４０に設けることができる。
ここで、図８は、監視部及び警告部をネットワークサーバ内に設けたときのメール受信装置とネットワークサーバとの関係の一例を示すブロック図である。
この場合、メール受信装置２０は、受信したメール３０に付加された添付ファイル３３及びその参照期限３１５をネットワークサーバ４０内の保管部４１０にアップロードし、必要に応じてネットワークサーバ４０にアクセスして添付ファイル３３を取得（参照）する。
監視部２５０は、メール受信装置２０による添付ファイル３３へのアクセスを監視し、監視部２５０をメール受信装置２０内に設けた場合と同様にして添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を更新する。また、警告部２６０は、図７に示した動作と同様、フラグＦＬＧ１と保管部４１０に格納されている添付ファイル参照期限３１５とに基づきアラーム実行の要否を判断する。アラームの実行が必要である場合、警告部２６０は、図７に示した動作とは異なり、メール受信装置２０に対してアラームの実行を指示する警告指示を与え、メール受信装置２０に所望のアラームを実行させる。
［第二の実施の形態］
次に、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態について説明する。
図９は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を示す図である。
図９に示す第二の実施の形態のメール受信装置２０ａは、メール受信部２１０と、監視部２５０ａと、警告部２６０ａとにより構成する。
メール受信部２１０は、メール返信期限３１７が付加されたメール３０ａを受信する。監視部２５０ａは、メール３０ａに対して受信者による返信が行われたか否かを監視する。警告部２６０ａは、未返信のメールのうちで、その返信期限が迫っているものを受信者に警告する。
上記制御は、メール受信装置２０ａに含まれる図示しないＣＰＵ等のコンピュータによりプログラムに基づいて実行されても良い。
このように、第二の実施の形態のメール受信装置によれば、監視部により、受信したメールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、警告部により、返信期限が迫っているメールに対してユーザに警告するようにしている。このため、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、メールの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。更に、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
以下、図９に示すメール受信装置２０ａのより詳細な構成及び動作の一例を、このメール受信装置２０ａを図１０に示す電子メールシステム１ａに適用した場合を例に取って説明する。
図１０に示す電子メールシステム１ａは、メール送信装置１０ａと、メール受信装置２０ａとを備えて構成されている。
メール送信装置１０ａは、図２に示したメール送信装置のうちの、添付ファイル参照期限作成部１２３と添付ファイル参照期限対象者作成部１２４とを、メール返信期限作成部１２６とメール返信期限対象者作成部１２７とに代えたものである。メール受信装置２０ａは、図２に示したメール受信装置のうちの、添付ファイル対象者判定部２３１をメール返信期限対象者判定部２３２に代えたものである。
図１１は、電子メールシステム１ａにおいて送受信されるメールの構成例を示している。メール３０ａは、図示の如くメールヘッダ３１ａと、テキストから成るメール本文３２とから構成されている。メールヘッダ３１ａには、メール３０ａの送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４、メール返信期限３１７、及びメール返信期限対象者情報（以下、メール返信期限対象者と呼称する）３１８が設けられている。
ここで、図１０に示すメール送信装置１０ａのメール返信期限作成部１２６及びメール返信期限対象者作成部１２７は、図１１に示すメール返信期限３１７及びメール返信期限対象者３１８をそれぞれ作成するものである。また、図１０に示すメール受信装置２０ａのメール返信期限対象者判定部２３２は、メール返信期限対象者３１８に基づき受信者がメール返信期限３１７の対象者であると判定した場合に、メール返信期限３１７を期限蓄積部２４０に蓄積するものである。
また、図１０に示すメール受信装置２０ａの監視部２５０ａは、図２に示した監視部２５０と異なり、受信者によりメールの返信が行われたか否かを監視する。警告部２６０ａは、この監視部２５０ａの監視結果とメール返信期限３１７とに基づき受信者に警告を行う。
［動作例］
次に本発明のメール受信装置の第二の実施の形態の動作の一例を説明する。ここでは、まず、図１０に示したメール送信装置１０ａにおけるメール送信動作例を、図１２を参照して説明する。次に、メール受信装置２０ａにおけるメール受信動作例及びアラーム実行動作例を、図１３及び図１４をそれぞれ参照して説明する。
図１２は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示したフローチャート図である。
図１３は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるメール受信動作例を示したフローチャート図である。
図１４は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示したフローチャート図である。
まず、図１０に示すメール送信装置１０ａにおけるメール送信動作例を説明する。
図１２のステップＳ１０では、送信者からのメール情報が入力部１１０により入力される。すると、メール作成部１２０ａ内のメールヘッダ作成部１２１が、メール情報中の図１１に示すメールヘッダ情報（送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４）を設定したメールヘッダ３１ａを作成する。これと並行して、メール本文作成部１２２が、入力部１１０に入力されたメール情報中のメール本文情報に基づきメール本文３２を作成する。
図１２のステップＳ１１では、メール送信装置は、送信者がメール返信期限３１７の設定を要求するか否かを調べる。これは、例えば図示しない表示部にメール返信期限３１７の設定を要求するか否かを質問する表示をし、入力部からその回答を得ることにより成される。そして、調べた結果がメール返信期限３１７の設定を要求することを示すときには、ステップＳ１２へ続ける。調べた結果がメール返信期限３１７の設定を要求することを示さないときには、ステップＳ１４へと続ける。
図１２のステップＳ１２では、メール返信期限作成部１２６は、入力部１１０から入力された”年月日時分（秒）”をメール返信期限３１７とする。
図１２のステップＳ１３では、メール返信期限対象者作成部１２７は、宛先３１４を調べ、複数人分の宛先がある場合（メール３０ａを複数人に送信する場合）には、入力部１１０から入力された送信区分（Ａｌｌ／Ｔｏ／ＣＣ／ＢＣＣ）又はアドレスをメール返信期限対象者３１８とする（ステップＳ１３）。すなわち、送信区分の“Ｔｏ”がメール返信期限対象者３１８として指定されたときには、“Ｔｏ”の部分のすべてのアドレスがメール返信期限対象者３１８となる。また、アドレスがメール返信期限対象者３１８として指定されたときには、このアドレスがメール返信期限対象者３１８となる。
図１１の例では、メール返信期限３１７及びメール返信期限対象者３１８として、”２０１０／０１／３０  １８：００”及び”ｓｕｚｕｋｉ＠ＮＥＣ”がそれぞれ設定されている。
図１２のステップＳ１４では、メール封入部１２５が、上記の各ステップで作成された各情報を封入してメール３０ａを作成する。
図１２のステップＳ１５では、メール送信部１３０は、メール封入部１２５が作成したメール３０ａをネットワークを介して送出する。
次に、メール受信装置２０ａにおけるメール受信動作例を、図１０及び図１３を参照して説明する。
図１３のステップＴ１０では、まず、メール受信装置２０ａ内のメール受信部２１０が、メール送信装置１０ａから送信されたメール３０ａを受信する。
図１３のステップＴ１１では、メール受信部２１０が受信したメール３０ａ内の、メールヘッダ３１ａ、及びメール本文３２をそれぞれ関連づけてメール蓄積部２２０に格納する。
図１３のステップＴ１２では、メール返信期限対象者判定部２３２が、受信したメール３０ａのメールヘッダ３１ａ中にメール返信期限３１７が設定されているか否かを調べる。そして、調べた結果がメール返信期限３１７が設定されていることを示すときには、ステップＴ１３へ続ける。調べた結果がメール返信期限３１７が設定されていることを示さないときには、本処理を終了する。
図１３のステップＴ１３では、メール返信期限対象者判定部２３２が、メールヘッダ３１ａ中のメール返信期限対象者３１８を参照し、受信者がメール返信期限３１７の対象者であるか否かを調べる。すなわち、受信者のアドレスが、メール返信期限対象者３１８で示すアドレスか否かを調べる。調べた結果が受信者がメール返信期限対象者３１８であることを示すときには、ステップＴ１４へ続ける。調べた結果が受信者がメール返信期限対象者３１８であることを示さないときには、本処理を終了する。
図１３のステップＴ１４では、メール返信期限対象者判定部２３２は、メールヘッダ３１ａ中のメール返信期限３１７を期限蓄積部２４０に格納する。
図１３のステップＴ１５では、監視部２５０ａは、自身の内部に格納してあるメール返信フラグＦＬＧ２を”ＯＮ（未返信）”に設定し本処理を終了する。ここで、監視部２５０ａは、”ＯＮ（未返信）”に設定されたメール返信フラグＦＬＧ２に対応するメール３０ａに対する返信が受信者により行われた場合、或いはメール３０ａが削除された場合にフラグＦＬＧ２を”ＯＦＦ（返信済み）”に設定するものとする。
次に、メール受信装置２０ａにおけるアラーム実行動作例を、図１０及び図１４を参照して説明する。
図１４のステップＵ１０では、まず警告部２６０ａが、監視部２５０ａに格納されたメール返信フラグＦＬＧ２を参照し、このフラグＦＬＧ２がＯＦＦか否か、すなわち、メール返信フラグＦＬＧ２に対応するメール３０ａが受信者により返信されたか否かを判定する。判定した結果が、メール返信フラグＦＬＧ２がＯＦＦであることを示すときには、すなわち、メール３０ａが返信されたときには、警告部２６０ａは、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。判定した結果が、メール返信フラグＦＬＧ２がＯＮであることを示すときには、ステップＵ１１へ続ける。
図１４のステップＵ１１では、警告部２６０ａは、期限蓄積部２４０に格納されているメール返信期限３１７を参照し、メール３０ａに対する返信期限が間近に迫っているか否かを判定する。
判定した結果が、メール３０ａに対する返信期限が間近に迫っていることを示すときには、ステップＵ１３へ続ける。判定した結果が、メール３０ａに対する返信期限が間近に迫っていることを示さないときには、すなわち、返信期限に余裕があるときには、警告部２６０ａは、本処理を終了する。
図１４のステップＵ１２では、警告部２６０ａは、図２に示した警告部２６０が図７のステップＵ３で行った処理と同様にしてアラームを実行し、受信者にメール３０ａに対する返信期限が間近なことを知らせる。そして、ステップＵ１３へ続ける。
図１４のステップＵ１３では、監視部２５０ａは、受信者によるメール３０ａに対する返信が行われたか否かを調べる。調べた結果が受信者が返信したことを示すときには、ステップＵ１６へ続ける。調べた結果が受信者が返信したことを示さないときには、ステップＵ１４へ続ける。受信者によるメール３０ａに対する返信が行われたか否かは、次のように調べる。すなわち、受信者によるメール３０ａに対する返信の調査は、メール受信装置２０ａが、受信者の入力手段（図示しない）への操作による入力手段からの指示にしたがい、メール３０ａに対する返信処理を行ったか否かを調べることにより行う。監視部２５０ａは、メール受信装置２０ａがメール３０ａに対する返信処理の実行の有無を調べる。
図１４のステップＵ１４では、監視部２５０ａは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのアラーム解除要求を監視し、アラーム解除要求の有無を調べる。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示すときには、ステップＵ１６へ続ける。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ１５へ続ける。
図１４のステップＵ１５では、監視部２５０ａは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのメール３０ａの削除要求を監視し、メール３０ａの削除要求の有無を調べる。調べた結果がメール３０ａの削除要求を受けたことを示すときには、メール蓄積部２２０からメール３０ａを削除すると共に、このメール３０ａに対応する期限蓄積部内のメール返信期限３１７を削除する。そして、ステップＵ１６へ続ける。調べた結果がメール３０ａの削除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ１１へ戻る。
図１４のステップＵ１６では、監視部２５０ａは、メール返信フラグＦＬＧ２を”ＯＦＦ（返信済み）”に設定する。
図１４のステップＵ１７では、警告部２６０ａは、ステップＵ１２で実行したアラームを解除し、本処理を終了する。
このように、受信者がメール３０ａに対する返信、アラーム解除要求、メール３０ａの削除のいずれも行わない場合には、警告部２６０ａは、上記のステップＵ１１及びＵ１２を繰り返し実行し、定期的に受信者にメールの返信期限が迫っていることを通知し続ける。
このように、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態においては、返信期限が迫っているメールを受信者に確実に警告できるため、メールの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。また、受けたメールでメール返信期限対象者として指定されたときのみ、メール返信期限が迫っている場合に警告をうけることになる。このため、メール返信期限対象者として指定されていないときには、メールに対する返信期限に関する警告をうけることがない。このため、メール返信期限対象者として指定されなかった受信者は、メールに対する返信期限に関する警告をうけこれに対応するといった労力を軽減することができる。
また、図１０に示したメール受信装置２０ａ内の監視部２５０ａ及び警告部２６０ａは、図２に示した監視部２５０及び警告部２６０と同様、図８に示したネットワークサーバ４０に設けることができる。
［第三の実施の形態］
最後に、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態について説明する。
図１５は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を示す図である。
図１５に示すメール受信装置２０ｂは、メール受信部２１０と、監視部２５０ｂと、警告部２６０ｂとにより構成する。
メール受信部２１０は、添付ファイル３３と添付ファイル参照期限３１５、メール返信期限３１７、及びメール開封期限３１９が付加されたメール３０ｂを受信する。監視部２５０ｂは、添付ファイル３３が受信者（ユーザ）により参照されたか否か、メール３０ｂに対して受信者による返信が行われたか否か、及びメール３０ｂが開封されたか否かを、を監視する。警告部２６０ｂは、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを受信者に警告する。また、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを受信者に警告する。更に、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを受信者に警告する。
以下、図１５に示す第三の実施の形態のメール受信装置２０ｂのより詳細な構成及び動作の一例を、このメール受信装置２０ｂを図１６に示す電子メールシステム１ｂに適用した場合を例に取って説明する。
図１６に示す電子メールシステム１ｂは、メール送信装置１０ｂと、メール受信装置２０ｂとを備えて構成されている。
メール送信装置１０ｂは、入力部１１０と、メール作成部１２０ｂと、メール送信部１３０とにより構成されている。入力部１１０とメール送信部１３０は、第一の実施の形態及び第二の実施の形態と同様である。メール作成部１２０ｂは、第一の実施の形態で説明した図２に示した添付ファイル参照期限作成部１２３及び添付ファイル参照期限対象者作成部１２４を有している。また、第二の実施の形態で説明した図１０に示したメール返信期限作成部１２６及びメール返信期限対象者作成部１２７も有している。本メール送信装置１０ｂのメール作成部１２０ｂは、これらに加えて、メール開封期限作成部１２８及びメール開封期限対象者作成部１２９を更に有している。
メール受信装置２０ｂは、メール受信部２１０と、メール蓄積部２２０と、期限対象者判定部２３０ｂと、期限蓄積部２４０と、監視部２５０ｂと、警告部２６０ｂとにより構成されている。メール受信部２１０とメール蓄積部２２０は、第一の実施の形態と同様である。
期限対象者判定部２３０ｂは、第一の実施の形態の図２で示した添付ファイル参照期限対象者判定部２３１と、第二の実施の形態の図１０で示したメール返信期限対象者判定部２３２に、加えてメール開封期限対象者判定部２３３を有している。
期限蓄積部２４０は、第一の実施の形態の図２で示した添付ファイル参照期限３１５と、第二の実施の形態の図１０で示したメール返信期限３１７に加えてメール開封期限３１９を蓄積する。
監視部２５０ｂは、添付ファイル３３が受信者（ユーザ）により参照されたか否か、メール３０ｂに対して受信者による返信が行われたか否か、及びメール３０ｂが開封されたか否か、を監視する。警告部２６０ｂは、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを受信者に警告する。また、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを受信者に警告する。更に、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを受信者に警告する。
図１７は、電子メールシステム１ｂにおいて送受信されるメールの構成例を示している。メール３０ｂは、第一の実施の形態の図３で示したメール３０に、
第二の実施の形態の図１１で示したメール３０ａのメール返信期限３１７とメール返信期限対象者３１８を加え、更にメール開封期限３１９とメール開封期限対象者３２０を加えたものである。
ここで、図１６に示すメール送信装置１０ｂのメール開封期限作成部１２８及びメール開封期限対象者作成部１２９は、図１７に示すメール開封期限３１９及びその対象者情報（以下、メール開封期限対象者と呼称する）３２０をそれぞれ作成するものである。また、図１６に示すメール受信装置２０ｂのメール開封期限対象者判定部２３３は、メール開封期限対象者３２０に基づき受信者がメール開封期限３１９の対象者であると判定した場合に、メール開封期限３１９を期限蓄積部２４０に蓄積するものである。
［動作例］
次に本発明のメール受信装置の第三の実施の形態の動作の一例を説明する。ここでは、まず、図１６に示したメール送信装置１０ｂにおけるメール送信動作例を、図１８を参照して説明する。次に、メール受信装置２０ｂにおけるメール受信動作例及びアラーム実行動作例を、図１９及び図２０をそれぞれ参照して説明する。
図１８は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示したフローチャート図である。
図１９は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるメール受信動作例を示したフローチャート図である。
図２０は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示したフローチャート図である。
まず、図１６に示すメール送信装置１０ｂにおけるメール送信動作例を説明する。
図１８のステップＳ２０では、送信者からのメール情報が入力部１１０により入力される。すると、メール作成部１２０ｂ内のメールヘッダ作成部１２１が、メール情報中の図１７に示すメールヘッダ情報（送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４）を設定したメールヘッダ３１ｂを作成すると共に、メール情報に添付ファイル情報がある場合にはメールヘッダ３１ｂに添付ファイル情報を挿入する（不図示）。これと並行して、メール作成部１２０ｂ内のメール本文作成部１２２が、入力部１１０に入力されたメール情報中のメール本文情報に基づきメール本文３２を作成する。
図１８のステップＳ２１では、添付ファイル参照期限作成部１２３及び添付ファイル参照期限対象者作成部１２４が、図５に示したステップＳ２〜Ｓ５を実行して、添付ファイル参照期限３１５及び添付ファイル参照期限対象者３１６をそれぞれ作成する。但し、図５に示したステップＳ２〜Ｓ５中の“ステップＳ６へと続ける”とした文言を“ステップＳ２２へと続ける”に変更する。
図１８のステップＳ２２では、メール返信期限作成部１２６及びメール返信期限対象者作成部１２７が、図１２に示したステップＳ１１〜Ｓ１３を実行して、メール返信期限３１７及びメール返信期限対象者３１８をそれぞれ作成する。但し、図１２に示したステップＳ１１〜Ｓ１３中の“ステップＳ１４へと続ける”とした文言を“ステップＳ２３へと続ける”に変更する。
図１８のステップＳ２３では、メール送信装置１０ｂは、送信者がメール開封期限３１９の設定を要求するか否かを調べる。これは、例えば図示しない表示部にメール開封期限３１９の設定を要求するか否かを質問する表示をし、入力部からその回答を得ることにより成される。そして、調べた結果がメール開封期限３１９の設定を要求することを示すときには、ステップＳ２４へ続ける。調べた結果がメール開封期限３１９の設定を要求することを示さないときには、ステップＳ２６へと続ける。
図１８のステップＳ２４では、メール開封期限作成部１２８は、入力部１１０から入力された”年月日時分（秒）”をメール開封期限３１９とする。
図１８のステップＳ２５では、メール開封期限対象者作成部１２９は、宛先３１４を調べ、複数人分の宛先がある場合（メール３０ａを複数人に送信する場合）には、入力部１１０から入力された送信区分（Ａｌｌ／Ｔｏ／ＣＣ／ＢＣＣ）又はアドレスをメール開封期限対象者３２０とする。
図１７の例では、メール開封期限３１９及びメール開封期限対象者３２０として、”２０１０／０１／０５  １３：４５”及び”送信区分Ａｌｌ（宛先全て）”がそれぞれ設定されている。
図１８のステップＳ２６では、メール封入部１２５が、上記の各ステップで作成された各情報を封入してメール３０ｂを作成する。
図１８のステップＳ２６では、メール送信部１３０は、メール封入部１２５が作成したメール３０ｂをネットワークを介して送出する。
次に、メール受信装置２０ｂにおけるメール受信動作例を、図１６及び図１９を参照して説明する。
図１９のステップＴ２０では、まず、メール受信装置２０ｂ内のメール受信部２１０が、メール送信装置１０ｂから送信されたメール３０ｂを受信する。
図１９のステップＴ２１では、メール受信部２１０が受信したメール３０ｂ内の、メールヘッダ３１ｂ、メール本文３２、及び添付ファイル３３をそれぞれ関連づけてメール蓄積部２２０に格納する。
図１９のステップ２２（Ｔ２２）では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１及び監視部２５０ｂは、図６に示したステップＴ３〜Ｔ６を実行して、添付ファイル参照期限３１５を期限蓄積部２４０に格納すると共に、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を”ＯＮ（未参照）”に設定する。
但し、図６に示したステップＴ３〜Ｔ６中の“本処理を終了する”とした文言を“ステップ２３（Ｔ２３）へと続ける”に変更する。
図１９のステップＴ２３では、メール返信期限対象者判定部２３２及び監視部２５０ｂは、図１３に示したステップＴ１２〜Ｔ１５を実行して、メール返信期限３１７を期限蓄積部２４０に格納すると共に、メール返信フラグＦＬＧ２を”ＯＮ（未返信）”に設定する。但し、図１３に示したステップＴ１２〜Ｔ１５中の“本処理を終了する”とした文言を“ステップＴ２４へと続ける”に変更する。
図１９のステップＴ２４では、メール開封期限対象者判定部２３３が、受信したメール３０ｂのメールヘッダ３１ｂ中にメール開封期限３１９が設定されているか否かを調べる。そして、調べた結果がメール開封期限３１９が設定されていることを示すときには、ステップＴ２５へ続ける。調べた結果がメール開封期限３１９が設定されていることを示さないときには、本処理を終了する。
図１９のステップＴ２５では、メール開封期限対象者判定部２３３が、メールヘッダ３１ｂ中のメール開封期限対象者３２０を参照し、受信者がメール開封期限３１９の対象者であるか否かを調べる。すなわち、受信者のアドレスが、メール開封期限対象者３２０で示すアドレスか否かを調べる。調べた結果が受信者のアドレスがメール開封期限対象者３２０であることを示すときには、ステップＴ２６へ続ける。調べた結果が受信者のアドレスがメール開封期限対象者３２０であることを示さないときには、本処理を終了する。今回の例では、図１７で示すメール３０ｂのメールヘッダ３１ｂ内のメール開封期限対象者３２０は“Ａｌｌ”であるので、宛先３１４で示す全てのアドレスがメール開封期限対象者３２０となる。
図１９のステップＴ２６では、メール開封期限対象者判定部２３３は、メールヘッダ３１ｂ中のメール開封期限３１９を期限蓄積部２４０に格納する。
図１９のステップＴ２７では、監視部２５０ｂは、自身の内部に格納してあるメール開封フラグＦＬＧ３を”ＯＮ（未開封）”に設定し本処理を終了する。ここで、監視部２５０ｂは、受信者により”ＯＮ（未開封）”に設定されたメール返信フラグＦＬＧ３に対応するメール３０ｂが開封された場合、或いはメール３０ｂが削除された場合にフラグＦＬＧ３を”ＯＦＦ（開封済み）”に設定するものとする。
次に、メール受信装置２０ｂにおけるアラーム実行動作例を、図１６及び図２０を参照して説明する。但し、添付ファイル参照期限３１５に係る動作は第一の実施の形態の図７で説明した動作と同様であるため、その説明を省略する。また、メール返信期限３１７に係る動作は第二の実施の形態の図１４で説明した動作と同様であるため、その説明を省略する。したがって、ここでは、メール開封期限３１９に係る動作のみを説明する。
図２０のステップＵ２０では、まず警告部２６０ｂが、監視部２５０ｂに格納されたメール開封フラグＦＬＧ３を参照し、このフラグＦＬＧ３がＯＦＦか否か、すなわち、メール開封フラグＦＬＧ３に対応するメール３０ｂが受信者により開封されたか否かを判定する。判定した結果が、メール開封フラグＦＬＧ３がＯＦＦであることを示すときには、すなわち、メール３０ｂが開封されたときには、警告部２６０ｂは、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。判定した結果が、メール開封フラグＦＬＧ３がＯＮであることを示すときには、ステップＵ２１へ続ける。
図２０のステップＵ２１では、警告部２６０ｂは、期限蓄積部２４０に格納されているメール開封期限３１９を参照し、メール３０ｂの開封期限が間近に迫っているか否かを判定する。
判定した結果が、メール３０ｂに対する開封期限が間近に迫っていることを示すときには、ステップＵ２２へ続ける。判定した結果が、メール３０ｂに対する開封期限が間近に迫っていることを示さないときには、すなわち、開封期限に余裕があるときには、警告部２６０ｂは、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。
図２０のステップＵ２２では、警告部２６０ｂは、図２に示した警告部２６０が図７のステップＵ３で行った処理と同様にアラームを実行し、受信者にメール３０ｂに対する開封期限が間近なことを知らせる。そして、ステップＵ２３へ続ける。
図２０のステップＵ２３では、監視部２５０ｂは、受信者によるメール３０ｂの開封が行われたか否かを調べる。調べた結果が受信者が開封したことを示すときには、ステップＵ２６へ続ける。調べた結果が受信者が開封したことを示さないときには、ステップＵ２４へ続ける。受信者によるメール３０ｂの開封が行われたか否かは、次のように調べる。すなわち、受信者によるメール３０ｂの開封の調査は、メール受信装置２０ｂが、受信者の入力手段（図示しない）への操作による入力手段からの指示にしたがい、メール３０ｂに対する開封処理を行ったか否かを調べることにより行う。監視部２５０ｂは、メール受信装置２０ｂがメール３０ｂに対する開封処理の実行の有無を調べる。
図２０のステップＵ２４では、監視部２５０ｂは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのアラーム解除要求を監視し、アラーム解除要求の有無を調べる。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示すときには、ステップＵ２６へ続ける。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ２５へ続ける。
図２０のステップＵ２５では、監視部２５０ｂは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのメール３０ｂの削除要求を監視し、メール３０ｂの削除要求の有無を調べる。調べた結果がメール３０ｂの削除要求を受けたことを示すときには、メール蓄積部からメール３０ｂを削除すると共に、このメール３０ｂに対応する期限蓄積部内の添付ファイル参照期限３１５、メール返信期限３１７、及びメール開封期限３１９を削除する。そして、ステップＵ２６へ続ける。調べた結果がメール３０ｂの削除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ２１へ戻る。
図２０のステップＵ２６では、監視部２５０ｂは、メール開封フラグＦＬＧ３を”ＯＦＦ（開封済み）”に設定する。
図２０のステップＵ２７では、警告部２６０ｂは、ステップＵ２２で実行したアラームを解除し、本処理を終了する。
このように、受信者がメール３０ｂに対する開封、アラーム解除要求、メール３０ｂの削除のいずれも行わない場合には、警告部２６０ｂは、上記のステップＵ２１及びＵ２２を繰り返し実行し、定期的に受信者にメールの開封期限が迫っていることを通知し続ける。
以上説明したように、本発明のメール受信装置によれば、監視部により、受信したメールの添付ファイルがユーザにより参照されたか否か、メールに対して受信者による返信が行われたか否か、及びメールが開封されたか否かを、監視する。そして、警告部により、添付ファイルの参照期限が迫っているものを受信者に警告する。また、返信期限が迫っているメールを受信者に警告する。更に、開封期限が迫っているメールを受信者に警告するようにしている。
このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがなく、添付ファイルの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。また、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、開封すべきメールに対して開封せず放置してしまうおそれがない。このため、メールの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。更に、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
また、図１６に示したメール受信装置２０ｂ内の監視部２５０ｂ及び警告部２６０ｂは、図２に示した監視部２５０及び警告部２６０と同様、図８に示したネットワークサーバ４０に設けることができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００８年３月７日に出願された日本出願特願２００８−０５８３４７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2009110619.tif 000003
【図２】
2009110619.tif 000004
【図３】
2009110619.tif 000005
【図４Ａ】
2009110619.tif 000006
【図４Ｂ】
2009110619.tif 000007
【図４Ｃ】
2009110619.tif 000008
【図５】
2009110619.tif 000009
【図６】
2009110619.tif 000010
【図７】
2009110619.tif 000011
【図８】
2009110619.tif 000012
【図９】
2009110619.tif 000013
【図１０】
2009110619.tif 000014
【図１１】
2009110619.tif 000015
【図１２】
2009110619.tif 000016
【図１３】
2009110619.tif 000017
【図１４】
2009110619.tif 000018
【図１５】
2009110619.tif 000019
【図１６】
2009110619.tif 000020
【図１７】
2009110619.tif 000021
【図１８】
2009110619.tif 000022
【図１９】
2009110619.tif 000023
【図２０】
2009110619.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール受信装置であって、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っている添付ファイルを有する前記メールを前記ユーザに警告する警告部と、
を備える。
【請求項２】
メール受信装置であって、
返信期限が付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っている前記メールを前記ユーザに警告する警告部と、
を備える。
【請求項３】
請求項１記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記参照期限の対象者情報を含み、
前記監視部及び警告部が、前記ユーザが前記対象者情報に含まれる場合にのみ、前記監視及び警告をそれぞれ行う。
【請求項４】
請求項２記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記返信期限の対象者情報を含み、
前記監視部及び警告部が、前記ユーザが前記対象者情報に含まれる場合にのみ、前記監視及び警告をそれぞれ行う。
【請求項５】
請求項１記載のメール受信装置において、
前記メールが、その開封期限を含み、
前記監視部が、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部が、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っている前記メールを前記ユーザに警告する。
【請求項６】
請求項５記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記参照期限の対象者情報と前記開封期限の対象者情報とを含み、
前記監視部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記添付ファイルが前記ユーザにより参照されたか否かを監視し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部は、前記ユーザが前記参照期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っている添付ファイルを有する前記メールを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているメールを前記ユーザに警告する。
【請求項７】
請求項２記載のメール受信装置において、
前記メールが、その開封期限を含み、
前記監視部が、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部が、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているメールを前記ユーザに警告する。
【請求項８】
請求項７記載のメール受信装置において、
前記メールが、前記返信期限の対象者情報と前記開封期限の対象者情報とを含み、
前記監視部は、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールに対して前記ユーザによる返信が行われたか否かを監視し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記受信したメールが前記ユーザにより開封されたか否かを監視し、
前記警告部は、前記ユーザが前記返信期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているメールを前記ユーザに警告し、前記ユーザが前記開封期限の対象者情報に含まれる場合に、前記未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているメールを前記ユーザに警告する。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のメール受信装置において、
前記警告部が、前記警告として、前記ユーザにアラームを通知する。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のメール受信装置において、
前記警告部が、前記警告として、前記期限が迫っているメールの優先表示を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】
メール受信装置、ネットワークサーバ、及び受信メールの期限管理方法
【技術分野】  
【０００１】
発明技術分野
本発明は、メール受信装置、ネットワークサーバ、及び受信メールの期限管理方法に関し、特に情報伝達の確実性及び利便性を向上させるメール受信装置、ネットワークサーバ、及び受信メールの期限管理方法に関する。
【背景の技術】
【０００２】
電子メールシステムにおいては、メール受信装置が、受信したメールを送信日時や受信日時に従って並び替え、受信者に対して表示する。そして、一般的に、受信者は、表示された順にメールを開封して参照する。このため、メールの受信数が多い場合等には、表示順序の関係で、受信者に開封されること無く放置されたり、受信者の都合で後回しにされたりするメールが発生する場合がある。このような場合には、送信者が或る期限までにメールによって通知したい情報が、この期限までに通知できなくなる可能性がある。このため、メールの持つ情報の有効性が損なわれる虞がある。また、受信者は、メールを開封したとしても、メール全体を開封して参照しなければ、送信者がいつまでに、メールを開封し参照すること、を期待しているのか知ることができない。このため、受信者は送信者の期待するメールの開封期限を知るために、メール全体を開封して参照する必要があり、負担が大きい。
【０００３】
この問題に対処する電子メールシステムが、特開平７−１６２４５２号公報及び特開平７−１８３９１２号公報に開示されている。
【０００４】
特開平７−１６２４５２号公報に開示されている電子メールシステムは、メールに開封期限を付加して送信するメール送信装置と、メール送信装置からメールを受信するメール受信装置とを備えている。メール受信装置は、メール送信装置から受信したメールに付加された開封期限を参照し、未開封のメールについて開封期限の過ぎたもの、開封期限の迫っているものの順で並び替えて表示する。また、開封期限の過ぎたメール、開封期限の迫っているメールを判別するためのアラームを表示する。
【０００５】
これにより、受信者は、受信したメールを、その優先順位を考慮しながら開封し参照することが可能となる。
【０００６】
また、特開平７−１８３９１２号公報に開示されている電子メールシステムは、メールに開封期限と共に受信者に対する返信要否を付加して送信するメール送信装置と、メール送信装置からメールを受信するメール受信装置とを備えている。メール受信装置は、メール送信装置から受信したメールに付加された開封期限及び返信要否を参照する。そして、開封期限の過ぎた未開封のメール、或いは返信が必要であるにも関わらず開封期限の過ぎたメールを検出し、その旨を送信者（メール送信装置）に通知する。
【０００７】
これにより、送信者は、受信者がメールを開封せずに放置していること、或いは返信すべきメールに対して返信せず放置していることを知ることが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開平７−１６２４５２号公報及び特開平７−１８３９１２号公報に開示の電子メールシステムには、受信メールの期限管理が不十分であるという課題があった。
【０００８】
すなわち、特開平７−１６２４５２号公報で開示の技術では、送信者はメールの開封期限のみしか設定できない。このため、例え添付ファイルに重要な情報が含まれている場合でも、受信者はメールを開封した時に添付ファイルに気付かず、見落としてしまう危険性がある。特に、携帯電話同士間で送受信される写真や音声等の添付ファイルは、サーバ上に一時保存されるため、受信者がアクセスし忘れることによって削除されてしまう虞があるので、注意が必要である。
【０００９】
また、特開平７−１８３９１２号公報に開示の技術では、送信者がメールの返信要否を設定できるが、返信期限を設定できない。このため、受信者が、メールを開封後にその内容の検討や必要情報のサーチ等に時間を要する場合（すなわち、開封期限から時間が経過してしまった場合）、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまう危険性がある。
【００１０】
本発明の目的は、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがないメール受信装置、ネットワークサーバを提供することである。また、本発明の目的は、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれのないメール受信装置、ネットワークサーバを提供することである。更に、本発明の目的は、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能なメール受信装置、ネットワークサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一のメール受信装置は、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っている添付ファイルを有する前記メールを前記ユーザに警告する警告部と、  を備えて構成されている。
【００１２】
本発明の第二のメール受信装置は、
返信期限が付加されたメールを受信するメール受信部と、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っている前記メールを前記ユーザに警告する警告部と、  を備えて構成されている。
【００１３】
本発明の第一のネットワークサーバは、
メール受信装置が受信したメールに付加された添付ファイル及び参照期限を保管する保管部と、
保管している添付ファイルが前記メール受信装置を使用するユーザにより参照されたか否かを監視する監視部と、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告するよう前記メール受信装置に指示する警告部と、  を備えて構成されている。
【００１４】
本発明の第二のネットワークサーバは、
メール受信装置が受信したメールに付加された返信期限を保管する保管部と、
保管している返信期限に対応するメールに対して、前記メール受信装置を使用するユーザによる返信が行われたか否かを監視する監視部と、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告するよう前記メール受信装置に指示する警告部と、  を備えて構成されている。
【００１５】
本発明の第一の受信メールの期限管理方法は、
添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信し、
前記添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、
未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを前記ユーザに警告するようにしている。
【００１６】
本発明の第二の受信メールの期限管理方法は、
返信期限が付加されたメールを受信し、
前記メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、
未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを前記ユーザに警告するようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第一のメール受信装置によれば、メール受信部により、添付ファイルとその参照期限とが付加されたメールを受信し、監視部により、添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、警告部により、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものをユーザに警告するようにしている。  このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【００１８】
本発明の第二のメール受信装置によれば、メール受信部により、返信期限が付加されたメールを受信し、監視部により、メールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、警告部により、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものをユーザに警告するようにしている。  このため、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【００１９】
本発明の第一のネットワークサーバによれば、保管部により、メール受信装置が受信したメールに付加された添付ファイル及び参照期限を保管し、監視部により、保管している添付ファイルがメール受信装置を使用するユーザにより参照されたか否かを監視し、警告部により、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものをユーザに警告するようメール受信装置に指示するようにしている。  このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【００２０】
本発明の第二のネットワークサーバは、保管部により、メール受信装置が受信したメールに付加された返信期限を保管し、監視部により、保管している返信期限に対応するメールに対して、メール受信装置を使用するユーザによる返信が行われたか否かを監視し、警告部により、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものをユーザに警告するようメール受信装置に指示するようにしている。  このため、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
図１は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を示す図である。
【００２２】
図２は、図１に示すメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
【００２３】
図３は、電子メールシステムにおいて送受信されるメールの構成例を示す図である。
【００２４】
図４Ａは、本発明のメール受信装置の警告部の第一の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図４Ｂは、本発明のメール受信装置の警告部の第二の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図４Ｃは、本発明のメール受信装置の警告部の第三の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図５は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示すフローチャート図である。
【００２８】
図６は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるメール受信動作例を示すフローチャート図である。
【００２９】
図７は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示すフローチャート図である。
【００３０】
図８は、監視部及び警告部をネットワークサーバ内に設けたときのメール受信装置とネットワークサーバとの関係の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図９は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を示す図である。
【００３２】
図１０は、図９に示すメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
【００３３】
図１１は、電子メールシステムにおいて送受信されるメールの構成例を示す図である。
【００３４】
図１２は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示すフローチャート図である。
【００３５】
図１３は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるメール受信動作例を示すフローチャート図である。
【００３６】
図１４は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示すフローチャート図である。
【００３７】
図１５は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を示す図である。
【００３８】
図１６は、図１５に示すメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
【００３９】
図１７は、電子メールシステムにおいて送受信されるメールの構成例を示す図である。
【００４０】
図１８は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示すフローチャート図である。
【００４１】
図１９は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるメール受信動作例を示すフローチャート図である。
【００４２】
図２０は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，  １ａ，  １ｂ  電子メールシステム
１０，  １０ａ，  １０ｂ  メール送信装置
２０，  ２０ａ，  ２０ｂ  メール受信装置
３０，  ３０ａ，  ３０ｂ  メール
３１，  ３１ａ，  ３１ｂ  メールヘッダ
３２  メール本文
３３  添付ファイル
４０  ネットワークサーバ
１１０  入力部
１２０，  １２０ａ，  １２０ｂ  メール作成部
１２１  メールヘッダ作成部
１２２  メール本文作成部
１２３  添付ファイル参照期限作成部
１２４  添付ファイル参照期限対象者作成部
１２５  メール封入部
１２６  メール返信期限作成部
１２７  メール返信期限対象者作成部
１２８  メール開封期限作成部
１２９  メール開封対象者作成部
１３０  メール送信部
２１０  メール受信部
２２０  メール蓄積部
２３０，  ２３０ａ，２３０ｂ  期限対象者判定部
２４０  期限蓄積部
２５０，  ２５０ａ，  ２５０ｂ  監視部
２６０，  ２６０ａ，  ２６０ｂ  警告部
２６１  期限判定部
２６２  アラーム実行部
２６３  ディスプレイ
２６４  スピーカ
２６５  アラーム解除部
２６６  優先表示部
２６７  優先表示解除部
２６８  メーラ
２６９  メーラ起動部
２７０  メーラ起動解除部
３１１  送信日時
３１２  表題
３１３  送信者
３１４  宛先
３１５  添付ファイル参照期限
３１６  添付ファイル参照期限対象者
３１７  メール返信期限
３１８  メール返信期限対象者
３１９  メール開封期限
３２０  メール開封期限対象者
４１０  保管部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明のメール受信装置の第一から第三の実施の形態について、図１から図２０を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略されている。
［第一の実施の形態］  
最初に、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態について説明する。
【００４５】
図１は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を示す図である。
【００４６】
図１に示す第一の実施の形態のメール受信装置２０は、メール受信部２１０と、監視部２５０と、警告部２６０とにより構成する。
メール受信部２１０は、添付ファイル３３とその参照期限３１５とが付加されたメール３０を受信する。
監視部２５０は、添付ファイル３３が受信者（ユーザ）により参照されたか否かを監視する。警告部２６０は、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っている添付ファイルを受信者に警告する。
【００４７】
上記制御は、メール受信装置２０に含まれる図示しないＣＰＵ等のコンピュータによりプログラムに基づいて実行されても良い。
【００４８】
このように、第一の実施の形態のメール受信装置によれば、監視部により、受信したメールの添付ファイルがユーザにより参照されたか否かを監視し、警告部により、参照期限が迫っている添付ファイルをユーザに警告するようにしている。  このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがない。また、添付ファイルの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。更に、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【００４９】
以下、図１に示す第一の実施の形態のメール受信装置２０のより詳細な構成及び動作の一例を、このメール受信装置２０を図２に示す電子メールシステム１に適用した場合を例に取って説明する。
【００５０】
図２は、第一の実施の形態のメール受信装置を適用した電子メールシステムの構成例を示したブロック図である。
【００５１】
図２に示す電子メールシステム１は、メール送信装置１０と、メール受信装置２０とを備えて構成されている。メール送信装置１０はメールの送信に係る処理を行い、メール受信装置２０はメールの受信に係る処理を行うものである。なお、図示されないが、メール送信装置１０及びメール受信装置２０は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介してメールの送受信を行う。
【００５２】
図３は、電子メールシステム１において送受信されるメールの構成例を示している。メール３０は、図示の如くメールヘッダ３１と、テキストから成るメール本文３２と、添付ファイル３３（添付ファイル３３＿１及び添付ファイル３３＿２）とから構成されている。  メールヘッダ３１には、メール３０の送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４、添付ファイル３３＿１及び３３＿２の参照期限３１５＿１及び３１５＿２、及びこれら添付ファイル参照期限３１５＿１及び３１５＿２の対象者３１６＿１及び３１６＿２が設けられている。
【００５３】
添付ファイルの参照期限３１５＿１及び３１５＿２は、添付ファイル参照期限と呼称し、符号３１５で総称することがある。また、  添付ファイルの参照期限対象者３１６＿１及び３１６＿２は、添付ファイル参照期限対象者と呼称し、符号３１６で総称することがある。
【００５４】
図２に戻って、メール送信装置１０は、入力部１１０と、メール作成部１２０と、メール送信部１３０とを備えている。入力部１１０は送信者からのメール情報を入力する。メール作成部１２０は、入力部１１０から受けたメール情報に従って図３に示したメール３０を作成する。メール送信部１３０は、メール作成部１２０により作成されたメール３０をネットワークを介して送出する。  メール作成部１２０は、メールヘッダ作成部１２１と、メール本文作成部１２２と、添付ファイル参照期限作成部１２３と、添付ファイル参照期限対象者作成部１２４と、メール封入部１２５とを備えている。  メールヘッダ作成部１２１は、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限３１５及びその対象者３１６以外の情報を作成すると共に、メールヘッダ３１添付ファイル３３を挿入する。メール本文作成部１２２はメール本文３２を作成する。添付ファイル参照期限作成部１２３は添付ファイル参照期限３１５を作成する。添付ファイル参照期限対象者作成部１２４は添付ファイル参照期限対象者３１６を作成する。メール封入部１２５は添付ファイル３３を挿入したメールヘッダ３１とメール本文３２とをメール３０として封入する。
【００５５】
これに対応して、メール受信装置２０は、メール受信部２１０と、メール蓄積部２２０と、期限対象者判定部２３０と、期限蓄積部２４０と、監視部２５０と、警告部２６０とを備えている。  メール受信部２１０はネットワークを介してメール３０を受信する。  メール蓄積部２２０は、メール受信部２１０で受信されたメール３０（メールヘッダ３１、メール本文３２、及び添付ファイル３３）を蓄積する。  期限対象者判定部２３０は添付ファイル参照期限対象者判定部２３１を有し、この添付ファイル参照期限対象者判定部２３１により、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限対象者３１６に基づき、受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であるか否かを判定する。  期限蓄積部２４０は、期限対象者判定部２３０により受信者が対象者であると判定された添付ファイル参照期限３１５を蓄積する。  監視部２５０は、受信者により添付ファイル３３が参照されたか否かを監視する。  警告部２６０は、監視部２５０の監視結果と添付ファイル参照期限３１５とに基づき受信者に警告を行う。
【００５６】
図４Ａから図４Ｃは、本発明のメール受信装置の警告部の第一の構成例から第三の構成例をそれぞれ示したブロック図である。
【００５７】
また、警告部２６０は、図４Ａに示す如く、期限判定部２６１と、アラーム実行部２６２と、ディスプレイ２６３と、スピーカ２６４と、アラーム解除部２６５とを備えている。  期限判定部２６１は、監視部２５０で未参照と判断された添付ファイルの参照期限を判定する。  アラーム実行部２６２は、期限判定部２６１の判定結果に応じてアラームを実行（通知）する。  ディスプレイ２６３とスピーカ２６４は、アラーム実行部２６２がアラーム実行手段として用いる。  アラーム解除部２６５は、受信者の要求に応じてアラームの実行を解除する。
【００５８】
ここで、アラーム実行手段であるディスプレイ２６３及びスピーカ２６４はそれぞれ画像、光、及び音により受信者の視覚及び聴覚に訴えてアラームを通知する。しかし、アラーム実行手段は、視覚や聴覚に限らず振動やにおい等五感（視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚）に訴えてアラームを通知する手段であれば良い。
【００５９】
また、警告部２６０は、図４Ｂに示す如く、期限判定部２６１と、添付ファイル参照期限が間近なメールから優先的にディスプレイ２６３上に表示する優先表示部２６６と、この優先表示部２６６による優先表示を解除する優先表示解除部２６７とで構成しても良い。  或いは、警告部２６０は、図４Ｃに示す如く、期限判定部２６１と、アラームを実行させるためにメーラ２６８を自動起動するメーラ起動部２６９と、このメーラ起動部２６９によるメーラ２６８の自動起動を解除するメーラ起動解除部２７０とで構成しても良い。  なお、図４Ａ〜図４Ｃの各ブロックを組み合わせて警告部２６０を構成しても良い。
［動作例］
次に本発明のメール受信装置２０の第一の実施の形態の動作の一例を説明する。  ここでは、まず、図２に示したメール送信装置１０におけるメール送信動作例を、図５を参照して説明する。次に、メール受信装置２０におけるメール受信動作例及びアラーム実行動作例を、図６及び図７をそれぞれ参照して説明する。
【００６０】
図５は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示したフローチャート図である。
【００６１】
図６は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるメール受信動作例を示したフローチャート図である。
【００６２】
図７は、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示したフローチャート図である。
【００６３】
まず、図２に示すメール送信装置１０におけるメール送信動作例を説明する。
【００６４】
図５のステップＳ１では、送信者からのメール情報が入力部１１０により入力される。すると、メール作成部１２０内のメールヘッダ作成部１２１が、メール情報中の図３に示したメールヘッダ情報（送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４）を設定したメールヘッダ３１を作成すると共に、入力されたメール情報に添付ファイル情報がある場合にはメールヘッダ３１に添付ファイル情報を挿入する（不図示）。これと並行して、メール作成部１２０内のメール本文作成部１２２が、入力部１１０に入力されたメール情報中のメール本文情報に基づきメール本文３２を作成する。
【００６５】
図５のステップＳ２では、メール送信装置のメールヘッダ作成部１２１は、メールヘッダ３１に添付ファイル情報が挿入されているか否かを調べ、添付ファイル情報が挿入されていると判定されたときには、ステップＳ３へ続ける。添付ファイル情報が挿入されていないと判定されたときには、ステップＳ６へと続ける。
【００６６】
図５のステップＳ３では、メール送信装置は、送信者が添付ファイル参照期限３１５の設定を要求するか否かを調べる。  これは、例えば図示しない表示部に添付ファイル参照期限３１５（図３）の設定を要求するか否かを質問する表示をし、入力部１１０からその回答を得ることにより成される。  そして、調べた結果が添付ファイル参照期限３１５の設定を要求することを示すときには、ステップＳ４へ続ける。調べた結果が添付ファイル参照期限３１５の設定を要求することを示さないときには、ステップＳ６へと続ける。
【００６７】
図５のステップＳ４では、添付ファイル参照期限作成部１２３は、送信者が入力部１１０から入力した添付ファイルの参照期限を示す“年月日時分（秒）”を受けこれを添付ファイル参照期限３１５とする。
【００６８】
図５のステップＳ５では、添付ファイル参照期限対象者作成部１２４は、添付ファイルを複数人に送信する場合、入力部１１０から入力された送信区分（Ａｌｌ／Ｔｏ／ＣＣ／ＢＣＣ）又はアドレスを添付ファイル参照期限対象者３１６とする。すなわち、送信区分の“Ｔｏ”が添付ファイル参照期限対象者３１６として指定されたときには、“Ｔｏ”の部分のすべてのアドレスが添付ファイル参照期限対象者３１６となる。そして、ステップＳ６へと続ける。
【００６９】
図３の例では、添付ファイル３３＿１の参照期限３１５＿１として“２０１０／０１／０１  １７：３０”、及び添付ファイル３３＿１の参照期限対象者３１６＿１として“送信区分Ｔｏのみ”がそれぞれ設定されている。これは、添付ファイル３３＿１の参照期限対象者３１６＿１の“Ｔｏ”に対応するアドレス（ｓｕｚｕｋｉ＠ＮＥＣ、及びｓａｉｔｏ＠ＮＥＣ）が参照期限対象者のアドレスを示している。また、添付ファイル３３＿２の参照期限３１５＿２、及び添付ファイル３３＿２の参照期限対象者３１６＿２として共に“無し”が設定されている。
【００７０】
図５のステップＳ６では、メール封入部１２５が、上記の各ステップで作成された各情報を封入してメール３０を作成する。  尚、図５のステップＳ１で添付ファイル情報をメールヘッダ３１に挿入した場合には、メール封入部１２５は、メールヘッダ３１に挿入された添付ファイル情報に対応する添付ファイルを封入してメール３０を作成する。
【００７１】
図５のステップＳ７では、メール送信部１３０は、メール封入部１２５が作成したメール３０をネットワークを介して送出する。
【００７２】
次に、メール受信装置２０におけるメール受信動作例を、図２及び図６を参照して説明する。
【００７３】
図６のステップＴ１では、まず、メール受信装置２０内のメール受信部２１０が、メール送信装置１０から送信されたメール３０を受信する。
【００７４】
図６のステップＴ２では、メール受信部２１０が受信したメール３０内の、メールヘッダ３１、メール本文３２、及び添付ファイル３３をそれぞれ関連づけてメール蓄積部２２０に格納する。
【００７５】
図６のステップＴ３では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１が、受信したメール３０のメールヘッダ３１中に添付ファイル参照期限３１５が設定されているか否かを調べる。そして、調べた結果が添付ファイル参照期限３１５が設定されていることを示すときには、ステップＴ４へ続ける。調べた結果が添付ファイル参照期限３１５が設定されていることを示さないときには、本処理を終了する。
【００７６】
図６のステップＴ４では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１が、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限対象者３１６を参照し、受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であるか否かを調べる。すなわち、受信者のアドレスが、添付ファイル参照期限対象者で示す送信区分に対応するアドレスの中にあるか否かを調べる。調べた結果が受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であることを示すときには、ステップＴ５へ続ける。調べた結果が受信者が添付ファイル参照期限３１５の対象者であることを示さないときには、本処理を終了する。
【００７７】
図６のステップＴ５では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１は、メールヘッダ３１中の添付ファイル参照期限３１５を期限蓄積部２４０に格納する。
【００７８】
そして、図６のステップＴ６で、監視部２５０が、自身の内部に格納してある添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を“ＯＮ（未参照）”に設定し本処理を終了する。
【００７９】
ここで、監視部２５０は、“ＯＮ（未参照）”に設定された添付ファイル参照フラグＦＬＧ１に対応する添付ファイル３３が受信者により参照された場合、或いは削除された場合に添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を“ＯＦＦ（参照済み）”に設定するものとする。
【００８０】
次に、メール受信装置２０におけるアラーム実行動作例を、図２及び図７を参照して説明する。
【００８１】
図７のステップＵ１では、まず警告部２６０が、監視部２５０に格納された添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を参照し、このフラグＦＬＧ１がＯＦＦか否か、すなわち、添付ファイル３３が受信者により参照されたか否かを判定する。判定した結果が、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１がＯＦＦであることを示すときには、すなわち、添付ファイル３３が参照済みのときには、警告部２６０は、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。  判定した結果が、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１がＯＮであることを示すときには、ステップＵ２へ続ける。
【００８２】
図７のステップＵ２では、警告部２６０は、期限蓄積部２４０に格納されている添付ファイル参照期限３１５を参照し、添付ファイル３３の参照期限が間近に迫っているか否かを判定する。
【００８３】
判定した結果が、添付ファイル３３の参照期限が間近に迫っていることを示すときには、ステップＵ３へ続ける。  判定した結果が、添付ファイル３３の参照期限が間近に迫っていることを示さないときには、すなわち、参照期限に余裕があるときには、警告部２６０は、本処理を終了する。
【００８４】
図７のステップＵ３では、警告部２６０は、図４Ａ〜図４Ｃに示したいずれかの手段を用いてアラームを実行し、受信者に添付ファイル３３の参照期限が間近なことを知らせる。そして、ステップＵ４へ続ける。
【００８５】
図７のステップＵ４では、監視部２５０は、添付ファイル33が受信者により参照されたか否かを調べる。調べた結果が受信者が参照したことを示すときには、ステップＵ７へ続ける。調べた結果が受信者が参照したことを示さないときには、ステップＵ５へ続ける。  添付ファイル33が受信者により参照されたか否かは、次のように調べる。すなわち、受信者による添付ファイルの参照は、メール受信装置が、受信者の入力手段（図示しない）への操作による入力手段からの指示にしたがい、メール蓄積部の添付ファイルを表示手段（図示しない）に表示させることにより行う。監視部２５０は、メール受信装置がメール蓄積部の添付ファイルを表示手段に表示させるためにこの添付ファイルをアクセスしたことを監視し、添付ファイルの参照の有無を調べる。
【００８６】
図７のステップＵ５では、監視部２５０は、受信者の入力手段への操作による入力手段からのアラーム解除要求を監視し、アラーム解除要求の有無を調べる。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示すときには、ステップＵ７へ続ける。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ６へ続ける。
【００８７】
図７のステップＵ６では、監視部２５０は、受信者の入力手段への操作による入力手段からの添付ファイルの削除要求を監視し、添付ファイルの削除要求の有無を調べる。調べた結果が添付ファイルの削除要求を受けたことを示すときには、メール蓄積部から添付ファイルを削除すると共に、この添付ファイルに対応する期限蓄積部内の添付ファイル参照期限を削除する。そして、ステップＵ７へ続ける。調べた結果が添付ファイルの削除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ２へ戻る。
【００８８】
図７のステップＵ７では、監視部２５０は、添付ファイル参照フラグFLG1を“ＯＦＦ(参照済み)”に設定する。
【００８９】
図７のステップＵ８では、警告部２６０は、ステップＵ３で実行したアラームを解除し、本処理を終了する。
【００９０】
このように、受信者が添付ファイル３３の参照、添付ファイル３３の削除、及びアラーム解除要求のいずれも行わない場合には、警告部２６０は、上記のステップＵ２及びステップＵ３を繰り返し実行し、定期的に受信者に添付ファイルの参照期限が迫っていることを通知し続ける。
【００９１】
このように、本発明のメール受信装置の第一の実施の形態においては、添付ファイルの参照期限が迫っているメールを受信者に確実に警告できるため、添付ファイルの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。また、受けたメールで添付ファイル参照期限対象者として指定されたときのみ、添付ファイルの参照期限が迫っている場合に警告をうけることになる。このため、添付ファイル参照期限対象者として指定されていないときには、添付ファイルの参照期限に関する警告をうけることがない。このため、添付ファイル参照期限対象者として指定されなかった受信者は、添付ファイルの参照期限に関する警告をうけこれに対応する、といった労力を軽減することができる。
【００９２】
また、図２に示したメール受信装置２０内の監視部２５０及び警告部２６０は、図８に示す如く、メール受信装置２０とインターネットやイントラネット等のネットワークを介して接続されたネットワークサーバ４０に設けることができる。
【００９３】
ここで、図８は、監視部及び警告部をネットワークサーバ内に設けたときのメール受信装置とネットワークサーバとの関係の一例を示すブロック図である。
【００９４】
この場合、メール受信装置２０は、受信したメール３０に付加された添付ファイル３３及びその参照期限３１５をネットワークサーバ４０内の保管部４１０にアップロードし、必要に応じてネットワークサーバ４０にアクセスして添付ファイル３３を取得（参照）する。
【００９５】
監視部２５０は、メール受信装置２０による添付ファイル３３へのアクセスを監視し、監視部２５０をメール受信装置２０内に設けた場合と同様にして添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を更新する。また、警告部２６０は、図７に示した動作と同様、フラグＦＬＧ１と保管部４１０に格納されている添付ファイル参照期限３１５とに基づきアラーム実行の要否を判断する。アラームの実行が必要である場合、警告部２６０は、図７に示した動作とは異なり、メール受信装置２０に対してアラームの実行を指示する警告指示を与え、メール受信装置２０に所望のアラームを実行させる。
［第二の実施の形態］
次に、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態について説明する。
【００９６】
図９は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を示す図である。
【００９７】
図９に示す第二の実施の形態のメール受信装置２０ａは、メール受信部２１０と、監視部２５０ａと、警告部２６０ａとにより構成する。
【００９８】
メール受信部２１０は、メール返信期限３１７が付加されたメール３０ａを受信する。監視部２５０ａは、メール３０ａに対して受信者による返信が行われたか否かを監視する。警告部２６０ａは、未返信のメールのうちで、その返信期限が迫っているものを受信者に警告する。
【００９９】
上記制御は、メール受信装置２０ａに含まれる図示しないＣＰＵ等のコンピュータによりプログラムに基づいて実行されても良い。
【０１００】
このように、第二の実施の形態のメール受信装置によれば、監視部により、受信したメールに対してユーザによる返信が行われたか否かを監視し、警告部により、返信期限が迫っているメールに対してユーザに警告するようにしている。  このため、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、メールの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。更に、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【０１０１】
以下、図９に示すメール受信装置２０ａのより詳細な構成及び動作の一例を、このメール受信装置２０ａを図１０に示す電子メールシステム１ａに適用した場合を例に取って説明する。
【０１０２】
図１０に示す電子メールシステム１ａは、メール送信装置１０ａと、メール受信装置２０ａとを備えて構成されている。
【０１０３】
メール送信装置１０ａは、図２に示したメール送信装置のうちの、添付ファイル参照期限作成部１２３と添付ファイル参照期限対象者作成部１２４とを、メール返信期限作成部１２６とメール返信期限対象者作成部１２７とに代えたものである。メール受信装置２０ａは、図２に示したメール受信装置のうちの、添付ファイル対象者判定部２３１をメール返信期限対象者判定部２３２に代えたものである。
【０１０４】
図１１は、電子メールシステム１ａにおいて送受信されるメールの構成例を示している。メール３０ａは、図示の如くメールヘッダ３１ａと、テキストから成るメール本文３２とから構成されている。  メールヘッダ３１ａには、メール３０ａの送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４、メール返信期限３１７、及びメール返信期限対象者情報（以下、メール返信期限対象者と呼称する）３１８が設けられている。
【０１０５】
ここで、図１０に示すメール送信装置１０ａのメール返信期限作成部１２６及びメール返信期限対象者作成部１２７は、図１１に示すメール返信期限３１７及びメール返信期限対象者３１８をそれぞれ作成するものである。また、図１０に示すメール受信装置２０ａのメール返信期限対象者判定部２３２は、メール返信期限対象者３１８に基づき受信者がメール返信期限３１７の対象者であると判定した場合に、メール返信期限３１７を期限蓄積部２４０に蓄積するものである。
【０１０６】
また、図１０に示すメール受信装置２０ａの監視部２５０ａは、図２に示した監視部２５０と異なり、受信者によりメールの返信が行われたか否かを監視する。警告部２６０ａは、この監視部２５０ａの監視結果とメール返信期限３１７とに基づき受信者に警告を行う。
［動作例］
次に本発明のメール受信装置の第二の実施の形態の動作の一例を説明する。ここでは、まず、図１０に示したメール送信装置１０ａにおけるメール送信動作例を、図１２を参照して説明する。次に、メール受信装置２０ａにおけるメール受信動作例及びアラーム実行動作例を、図１３及び図１４をそれぞれ参照して説明する。
【０１０７】
図１２は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示したフローチャート図である。
【０１０８】
図１３は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるメール受信動作例を示したフローチャート図である。
【０１０９】
図１４は、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示したフローチャート図である。
【０１１０】
まず、図１０に示すメール送信装置１０ａにおけるメール送信動作例を説明する。
【０１１１】
図１２のステップＳ１０では、送信者からのメール情報が入力部１１０により入力される。すると、メール作成部１２０ａ内のメールヘッダ作成部１２１が、メール情報中の図１１に示すメールヘッダ情報（送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４）を設定したメールヘッダ３１ａを作成する。これと並行して、メール本文作成部１２２が、入力部１１０に入力されたメール情報中のメール本文情報に基づきメール本文３２を作成する。
【０１１２】
図１２のステップＳ１１では、メール送信装置は、送信者がメール返信期限３１７の設定を要求するか否かを調べる。  これは、例えば図示しない表示部にメール返信期限３１７の設定を要求するか否かを質問する表示をし、入力部からその回答を得ることにより成される。  そして、調べた結果がメール返信期限３１７の設定を要求することを示すときには、ステップＳ１２へ続ける。調べた結果がメール返信期限３１７の設定を要求することを示さないときには、ステップＳ１４へと続ける。
【０１１３】
図１２のステップＳ１２では、メール返信期限作成部１２６は、入力部１１０から入力された“年月日時分（秒）”をメール返信期限３１７とする。
【０１１４】
図１２のステップＳ１３では、メール返信期限対象者作成部１２７は、宛先３１４を調べ、複数人分の宛先がある場合（メール３０ａを複数人に送信する場合）には、入力部１１０から入力された送信区分（Ａｌｌ／Ｔｏ／ＣＣ／ＢＣＣ）又はアドレスをメール返信期限対象者３１８とする（ステップＳ１３）。すなわち、送信区分の“Ｔｏ”がメール返信期限対象者３１８として指定されたときには、“Ｔｏ”の部分のすべてのアドレスがメール返信期限対象者３１８となる。  また、アドレスがメール返信期限対象者３１８として指定されたときには、このアドレスがメール返信期限対象者３１８となる。
【０１１５】
図１１の例では、メール返信期限３１７及びメール返信期限対象者３１８として、“２０１０／０１／３０  １８：００”及び“ｓｕｚｕｋｉ＠ＮＥＣ”がそれぞれ設定されている。
【０１１６】
図１２のステップＳ１４では、メール封入部１２５が、上記の各ステップで作成された各情報を封入してメール３０ａを作成する。
【０１１７】
図１２のステップＳ１５では、メール送信部１３０は、メール封入部１２５が作成したメール３０ａをネットワークを介して送出する。
【０１１８】
次に、メール受信装置２０ａにおけるメール受信動作例を、図１０及び図１３を参照して説明する。
【０１１９】
図１３のステップＴ１０では、まず、メール受信装置２０ａ内のメール受信部２１０が、メール送信装置１０ａから送信されたメール３０ａを受信する。
【０１２０】
図１３のステップＴ１１では、メール受信部２１０が受信したメール３０ａ内の、メールヘッダ３１ａ、及びメール本文３２をそれぞれ関連づけてメール蓄積部２２０に格納する。
【０１２１】
図１３のステップＴ１２では、メール返信期限対象者判定部２３２が、受信したメール３０ａのメールヘッダ３１ａ中にメール返信期限３１７が設定されているか否かを調べる。そして、調べた結果がメール返信期限３１７が設定されていることを示すときには、ステップＴ１３へ続ける。調べた結果がメール返信期限３１７が設定されていることを示さないときには、本処理を終了する。
【０１２２】
図１３のステップＴ１３では、メール返信期限対象者判定部２３２が、メールヘッダ３１ａ中のメール返信期限対象者３１８を参照し、受信者がメール返信期限３１７の対象者であるか否かを調べる。すなわち、受信者のアドレスが、メール返信期限対象者３１８で示すアドレスか否かを調べる。調べた結果が受信者がメール返信期限対象者３１８であることを示すときには、ステップＴ１４へ続ける。調べた結果が受信者がメール返信期限対象者３１８であることを示さないときには、本処理を終了する。
【０１２３】
図１３のステップＴ１４では、メール返信期限対象者判定部２３２は、メールヘッダ３１ａ中のメール返信期限３１７を期限蓄積部２４０に格納する。
【０１２４】
図１３のステップＴ１５では、監視部２５０ａは、自身の内部に格納してあるメール返信フラグＦＬＧ２を“ＯＮ（未返信）”に設定し本処理を終了する。  ここで、監視部２５０ａは、“ＯＮ（未返信）”に設定されたメール返信フラグＦＬＧ２に対応するメール３０ａに対する返信が受信者により行われた場合、或いはメール３０ａが削除された場合にフラグＦＬＧ２を“ＯＦＦ（返信済み）”に設定するものとする。
【０１２５】
次に、メール受信装置２０ａにおけるアラーム実行動作例を、図１０及び図１４を参照して説明する。
【０１２６】
図１４のステップＵ１０では、まず警告部２６０ａが、監視部２５０ａに格納されたメール返信フラグＦＬＧ２を参照し、このフラグＦＬＧ２がＯＦＦか否か、すなわち、メール返信フラグＦＬＧ２に対応するメール３０ａが受信者により返信されたか否かを判定する。判定した結果が、メール返信フラグＦＬＧ２がＯＦＦであることを示すときには、すなわち、メール３０ａが返信されたときには、警告部２６０ａは、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。  判定した結果が、メール返信フラグＦＬＧ２がＯＮであることを示すときには、ステップＵ１１へ続ける。
【０１２７】
図１４のステップＵ１１では、警告部２６０ａは、期限蓄積部２４０に格納されているメール返信期限３１７を参照し、メール３０ａに対する返信期限が間近に迫っているか否かを判定する。
【０１２８】
判定した結果が、メール３０ａに対する返信期限が間近に迫っていることを示すときには、ステップＵ１３へ続ける。  判定した結果が、メール３０ａに対する返信期限が間近に迫っていることを示さないときには、すなわち、返信期限に余裕があるときには、警告部２６０ａは、本処理を終了する。
【０１２９】
図１４のステップＵ１２では、警告部２６０ａは、図２に示した警告部２６０が図７のステップＵ３で行った処理と同様にしてアラームを実行し、受信者にメール３０ａに対する返信期限が間近なことを知らせる。そして、ステップＵ１３へ続ける。
【０１３０】
図１４のステップＵ１３では、監視部２５０ａは、受信者によるメール３０ａに対する返信が行われたか否かを調べる。調べた結果が受信者が返信したことを示すときには、ステップＵ１６へ続ける。調べた結果が受信者が返信したことを示さないときには、ステップＵ１４へ続ける。  受信者によるメール３０ａに対する返信が行われたか否かは、次のように調べる。すなわち、受信者によるメール３０ａに対する返信の調査は、メール受信装置２０ａが、受信者の入力手段（図示しない）への操作による入力手段からの指示にしたがい、メール３０ａに対する返信処理を行ったか否かを調べることにより行う。監視部２５０ａは、メール受信装置２０ａがメール３０ａに対する返信処理の実行の有無を調べる。
【０１３１】
図１４のステップＵ１４では、監視部２５０ａは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのアラーム解除要求を監視し、アラーム解除要求の有無を調べる。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示すときには、ステップＵ１６へ続ける。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ１５へ続ける。
【０１３２】
図１４のステップＵ１５では、監視部２５０ａは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのメール３０ａの削除要求を監視し、メール３０ａの削除要求の有無を調べる。調べた結果がメール３０ａの削除要求を受けたことを示すときには、メール蓄積部２２０からメール３０ａを削除すると共に、このメール３０ａに対応する期限蓄積部内のメール返信期限３１７を削除する。そして、ステップＵ１６へ続ける。調べた結果がメール３０ａの削除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ１１へ戻る。
【０１３３】
図１４のステップＵ１６では、監視部２５０ａは、メール返信フラグＦＬＧ２を“ＯＦＦ（返信済み）”に設定する。
【０１３４】
図１４のステップＵ１７では、警告部２６０ａは、ステップＵ１２で実行したアラームを解除し、本処理を終了する。
【０１３５】
このように、受信者がメール３０ａに対する返信、アラーム解除要求、メール３０ａの削除のいずれも行わない場合には、警告部２６０ａは、上記のステップＵ１１及びＵ１２を繰り返し実行し、定期的に受信者にメールの返信期限が迫っていることを通知し続ける。
【０１３６】
このように、本発明のメール受信装置の第二の実施の形態においては、返信期限が迫っているメールを受信者に確実に警告できるため、メールの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。また、受けたメールでメール返信期限対象者として指定されたときのみ、メール返信期限が迫っている場合に警告をうけることになる。このため、メール返信期限対象者として指定されていないときには、メールに対する返信期限に関する警告をうけることがない。このため、メール返信期限対象者として指定されなかった受信者は、メールに対する返信期限に関する警告をうけこれに対応するといった労力を軽減することができる。
【０１３７】
また、図１０に示したメール受信装置２０ａ内の監視部２５０ａ及び警告部２６０ａは、図２に示した監視部２５０及び警告部２６０と同様、図８に示したネットワークサーバ４０に設けることができる。
［第三の実施の形態］
最後に、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態について説明する。
【０１３８】
図１５は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を示す図である。
【０１３９】
図１５に示すメール受信装置２０ｂは、メール受信部２１０と、監視部２５０ｂと、警告部２６０ｂとにより構成する。
【０１４０】
メール受信部２１０は、添付ファイル３３と添付ファイル参照期限３１５、メール返信期限３１７、及びメール開封期限３１９が付加されたメール３０ｂを受信する。  監視部２５０ｂは、添付ファイル３３が受信者（ユーザ）により参照されたか否か、メール３０ｂに対して受信者による返信が行われたか否か、及びメール３０ｂが開封されたか否か、を監視する。警告部２６０ｂは、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを受信者に警告する。また、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを受信者に警告する。更に、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを受信者に警告する。
【０１４１】
以下、図１５に示す第三の実施の形態のメール受信装置２０ｂのより詳細な構成及び動作の一例を、このメール受信装置２０ｂを図１６に示す電子メールシステム１ｂに適用した場合を例に取って説明する。
【０１４２】
図１６に示す電子メールシステム１ｂは、メール送信装置１０ｂと、メール受信装置２０ｂとを備えて構成されている。
【０１４３】
メール送信装置１０ｂは、入力部１１０と、メール作成部１２０ｂと、メール送信部１３０とにより構成されている。入力部１１０とメール送信部１３０は、第一の実施の形態及び第二の実施の形態と同様である。  メール作成部１２０ｂは、第一の実施の形態で説明した図２に示した添付ファイル参照期限作成部１２３及び添付ファイル参照期限対象者作成部１２４を有している。また、第二の実施の形態で説明した図１０に示したメール返信期限作成部１２６及びメール返信期限対象者作成部１２７も有している。本メール送信装置１０ｂのメール作成部１２０ｂは、これらに加えて、メール開封期限作成部１２８及びメール開封期限対象者作成部１２９を更に有している。
【０１４４】
メール受信装置２０ｂは、メール受信部２１０と、メール蓄積部２２０と、期限対象者判定部２３０ｂと、期限蓄積部２４０と、監視部２５０ｂと、警告部２６０ｂとにより構成されている。  メール受信部２１０とメール蓄積部２２０は、第一の実施の形態と同様である。
【０１４５】
期限対象者判定部２３０ｂは、第一の実施の形態の図２で示した添付ファイル参照期限対象者判定部２３１と、第二の実施の形態の図１０で示したメール返信期限対象者判定部２３２に、加えてメール開封期限対象者判定部２３３を有している。
【０１４６】
期限蓄積部２４０は、第一の実施の形態の図２で示した添付ファイル参照期限３１５と、第二の実施の形態の図１０で示したメール返信期限３１７に加えてメール開封期限３１９を蓄積する。
【０１４７】
監視部２５０ｂは、添付ファイル３３が受信者（ユーザ）により参照されたか否か、メール３０ｂに対して受信者による返信が行われたか否か、及びメール３０ｂが開封されたか否か、を監視する。警告部２６０ｂは、未参照の添付ファイルの内で、その参照期限が迫っているものを受信者に警告する。また、未返信のメールの内で、その返信期限が迫っているものを受信者に警告する。更に、未開封のメールの内で、その開封期限が迫っているものを受信者に警告する。
【０１４８】
図１７は、電子メールシステム１ｂにおいて送受信されるメールの構成例を示している。メール３０ｂは、第一の実施の形態の図３で示したメール３０に、
第二の実施の形態の図１１で示したメール３０ａのメール返信期限３１７とメール返信期限対象者３１８を加え、更にメール開封期限３１９とメール開封期限対象者３２０を加えたものである。
【０１４９】
ここで、図１６に示すメール送信装置１０ｂのメール開封期限作成部１２８及びメール開封期限対象者作成部１２９は、図１７に示すメール開封期限３１９及びその対象者情報（以下、メール開封期限対象者と呼称する）３２０をそれぞれ作成するものである。また、図１６に示すメール受信装置２０ｂのメール開封期限対象者判定部２３３は、メール開封期限対象者３２０に基づき受信者がメール開封期限３１９の対象者であると判定した場合に、メール開封期限３１９を期限蓄積部２４０に蓄積するものである。
［動作例］
次に本発明のメール受信装置の第三の実施の形態の動作の一例を説明する。ここでは、まず、図１６に示したメール送信装置１０ｂにおけるメール送信動作例を、図１８を参照して説明する。次に、メール受信装置２０ｂにおけるメール受信動作例及びアラーム実行動作例を、図１９及び図２０をそれぞれ参照して説明する。
【０１５０】
図１８は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態を適用した電子メールシステムに用いるメール送信装置におけるメール送信動作例を示したフローチャート図である。
【０１５１】
図１９は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるメール受信動作例を示したフローチャート図である。
【０１５２】
図２０は、本発明のメール受信装置の第三の実施の形態におけるアラーム実行動作例を示したフローチャート図である。
【０１５３】
まず、図１６に示すメール送信装置１０ｂにおけるメール送信動作例を説明する。
【０１５４】
図１８のステップＳ２０では、送信者からのメール情報が入力部１１０により入力される。すると、メール作成部１２０ｂ内のメールヘッダ作成部１２１が、メール情報中の図１７に示すメールヘッダ情報（送信日時３１１、表題３１２、送信者３１３、宛先３１４）を設定したメールヘッダ３１ｂを作成すると共に、メール情報に添付ファイル情報がある場合にはメールヘッダ３１ｂに添付ファイル情報を挿入する（不図示）。これと並行して、メール作成部１２０ｂ内のメール本文作成部１２２が、入力部１１０に入力されたメール情報中のメール本文情報に基づきメール本文３２を作成する。
【０１５５】
図１８のステップＳ２１では、添付ファイル参照期限作成部１２３及び添付ファイル参照期限対象者作成部１２４が、図５に示したステップＳ２〜Ｓ５を実行して、添付ファイル参照期限３１５及び添付ファイル参照期限対象者３１６をそれぞれ作成する。但し、図５に示したステップＳ２〜Ｓ５中の“ステップＳ６へと続ける”とした文言を“ステップＳ２２へと続ける”に変更する。
【０１５６】
図１８のステップＳ２２では、メール返信期限作成部１２６及びメール返信期限対象者作成部１２７が、図１２に示したステップＳ１１〜Ｓ１３を実行して、メール返信期限３１７及びメール返信期限対象者３１８をそれぞれ作成する。但し、図１２に示したステップＳ１１〜Ｓ１３中の“ステップＳ１４へと続ける”とした文言を“ステップＳ２３へと続ける”に変更する。
【０１５７】
図１８のステップＳ２３では、メール送信装置１０ｂは、送信者がメール開封期限３１９の設定を要求するか否かを調べる。  これは、例えば図示しない表示部にメール開封期限３１９の設定を要求するか否かを質問する表示をし、入力部からその回答を得ることにより成される。  そして、調べた結果がメール開封期限３１９の設定を要求することを示すときには、ステップＳ２４へ続ける。調べた結果がメール開封期限３１９の設定を要求することを示さないときには、ステップＳ２６へと続ける。
【０１５８】
図１８のステップＳ２４では、メール開封期限作成部１２８は、入力部１１０から入力された“年月日時分（秒）”をメール開封期限３１９とする。
【０１５９】
図１８のステップＳ２５では、メール開封期限対象者作成部１２９は、宛先３１４を調べ、複数人分の宛先がある場合（メール３０ａを複数人に送信する場合）には、入力部１１０から入力された送信区分（Ａｌｌ／Ｔｏ／ＣＣ／ＢＣＣ）又はアドレスをメール開封期限対象者３２０とする。
【０１６０】
図１７の例では、メール開封期限３１９及びメール開封期限対象者３２０として、“２０１０／０１／０５  １３：４５”及び“送信区分Ａｌｌ（宛先全て）”がそれぞれ設定されている。
【０１６１】
図１８のステップＳ２６では、メール封入部１２５が、上記の各ステップで作成された各情報を封入してメール３０ｂを作成する。
【０１６２】
図１８のステップＳ２６では、メール送信部１３０は、メール封入部１２５が作成したメール３０ｂをネットワークを介して送出する。
【０１６３】
次に、メール受信装置２０ｂにおけるメール受信動作例を、図１６及び図１９を参照して説明する。
【０１６４】
図１９のステップＴ２０では、まず、メール受信装置２０ｂ内のメール受信部２１０が、メール送信装置１０ｂから送信されたメール３０ｂを受信する。
【０１６５】
図１９のステップＴ２１では、メール受信部２１０が受信したメール３０ｂ内の、メールヘッダ３１ｂ、メール本文３２、及び添付ファイル３３をそれぞれ関連づけてメール蓄積部２２０に格納する。
【０１６６】
図１９のステップ２２（Ｔ２２）では、添付ファイル参照期限対象者判定部２３１及び監視部２５０ｂは、図６に示したステップＴ３〜Ｔ６を実行して、添付ファイル参照期限３１５を期限蓄積部２４０に格納すると共に、添付ファイル参照フラグＦＬＧ１を“ＯＮ（未参照）”に設定する。
但し、図６に示したステップＴ３〜Ｔ６中の“本処理を終了する”とした文言を“ステップ２３（Ｔ２３）へと続ける”に変更する。
【０１６７】
図１９のステップＴ２３では、メール返信期限対象者判定部２３２及び監視部２５０ｂは、図１３に示したステップＴ１２〜Ｔ１５を実行して、メール返信期限３１７を期限蓄積部２４０に格納すると共に、メール返信フラグＦＬＧ２を“ＯＮ（未返信）”に設定する。  但し、図１３に示したステップＴ１２〜Ｔ１５中の“本処理を終了する”とした文言を“ステップＴ２４へと続ける”に変更する。
【０１６８】
図１９のステップＴ２４では、メール開封期限対象者判定部２３３が、受信したメール３０ｂのメールヘッダ３１ｂ中にメール開封期限３１９が設定されているか否かを調べる。そして、調べた結果がメール開封期限３１９が設定されていることを示すときには、ステップＴ２５へ続ける。調べた結果がメール開封期限３１９が設定されていることを示さないときには、本処理を終了する。
【０１６９】
図１９のステップＴ２５では、メール開封期限対象者判定部２３３が、メールヘッダ３１ｂ中のメール開封期限対象者３２０を参照し、受信者がメール開封期限３１９の対象者であるか否かを調べる。  すなわち、受信者のアドレスが、メール開封期限対象者３２０で示すアドレスか否かを調べる。調べた結果が受信者のアドレスがメール開封期限対象者３２０であることを示すときには、ステップＴ２６へ続ける。調べた結果が受信者のアドレスがメール開封期限対象者３２０であることを示さないときには、本処理を終了する。  今回の例では、図１７で示すメール３０ｂのメールヘッダ３１ｂ内のメール開封期限対象者３２０は“Ａｌｌ”であるので、宛先３１４で示す全てのアドレスがメール開封期限対象者３２０となる。
【０１７０】
図１９のステップＴ２６では、メール開封期限対象者判定部２３３は、メールヘッダ３１ｂ中のメール開封期限３１９を期限蓄積部２４０に格納する。
【０１７１】
図１９のステップＴ２７では、監視部２５０ｂは、自身の内部に格納してあるメール開封フラグＦＬＧ３を“ＯＮ（未開封）”に設定し本処理を終了する。  ここで、監視部２５０ｂは、受信者により“ＯＮ（未開封）”に設定されたメール返信フラグＦＬＧ３に対応するメール３０ｂが開封された場合、或いはメール３０ｂが削除された場合にフラグＦＬＧ３を“ＯＦＦ（開封済み）”に設定するものとする。
【０１７２】
次に、メール受信装置２０ｂにおけるアラーム実行動作例を、図１６及び図２０を参照して説明する。  但し、添付ファイル参照期限３１５に係る動作は第一の実施の形態の図７で説明した動作と同様であるため、その説明を省略する。また、メール返信期限３１７に係る動作は第二の実施の形態の図１４で説明した動作と同様であるため、その説明を省略する。したがって、ここでは、メール開封期限３１９に係る動作のみを説明する。
【０１７３】
図２０のステップＵ２０では、まず警告部２６０ｂが、監視部２５０ｂに格納されたメール開封フラグＦＬＧ３を参照し、このフラグＦＬＧ３がＯＦＦか否か、すなわち、メール開封フラグＦＬＧ３に対応するメール３０ｂが受信者により開封されたか否かを判定する。判定した結果が、メール開封フラグＦＬＧ３がＯＦＦであることを示すときには、すなわち、メール３０ｂが開封されたときには、警告部２６０ｂは、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。  判定した結果が、メール開封フラグＦＬＧ３がＯＮであることを示すときには、ステップＵ２１へ続ける。
【０１７４】
図２０のステップＵ２１では、警告部２６０ｂは、期限蓄積部２４０に格納されているメール開封期限３１９を参照し、メール３０ｂの開封期限が間近に迫っているか否かを判定する。
【０１７５】
判定した結果が、メール３０ｂに対する開封期限が間近に迫っていることを示すときには、ステップＵ２２へ続ける。  判定した結果が、メール３０ｂに対する開封期限が間近に迫っていることを示さないときには、すなわち、開封期限に余裕があるときには、警告部２６０ｂは、何ら処理を実行しないで、本処理を終了する。
【０１７６】
図２０のステップＵ２２では、警告部２６０ｂは、図２に示した警告部２６０が図７のステップＵ３で行った処理と同様にアラームを実行し、受信者にメール３０ｂに対する開封期限が間近なことを知らせる。そして、ステップＵ２３へ続ける。
【０１７７】
図２０のステップＵ２３では、監視部２５０ｂは、受信者によるメール３０ｂの開封が行われたか否かを調べる。調べた結果が受信者が開封したことを示すときには、ステップＵ２６へ続ける。調べた結果が受信者が開封したことを示さないときには、ステップＵ２４へ続ける。  受信者によるメール３０ｂの開封が行われたか否かは、次のように調べる。すなわち、受信者によるメール３０ｂの開封の調査は、メール受信装置２０ｂが、受信者の入力手段（図示しない）への操作による入力手段からの指示にしたがい、メール３０ｂに対する開封処理を行ったか否かを調べることにより行う。監視部２５０ｂは、メール受信装置２０ｂがメール３０ｂに対する開封処理の実行の有無を調べる。
【０１７８】
図２０のステップＵ２４では、監視部２５０ｂは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのアラーム解除要求を監視し、アラーム解除要求の有無を調べる。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示すときには、ステップＵ２６へ続ける。調べた結果がアラーム解除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ２５へ続ける。
【０１７９】
図２０のステップＵ２５では、監視部２５０ｂは、受信者の入力手段への操作による入力手段からのメール３０ｂの削除要求を監視し、メール３０ｂの削除要求の有無を調べる。調べた結果がメール３０ｂの削除要求を受けたことを示すときには、メール蓄積部からメール３０ｂを削除すると共に、このメール３０ｂに対応する期限蓄積部内の添付ファイル参照期限３１５、メール返信期限３１７、及びメール開封期限３１９を削除する。そして、ステップＵ２６へ続ける。調べた結果がメール３０ｂの削除要求を受けたことを示さないときには、ステップＵ２１へ戻る。
【０１８０】
図２０のステップＵ２６では、監視部２５０ｂは、メール開封フラグＦＬＧ３を“ＯＦＦ（開封済み）”に設定する。
【０１８１】
図２０のステップＵ２７では、警告部２６０ｂは、ステップＵ２２で実行したアラームを解除し、本処理を終了する。
【０１８２】
このように、受信者がメール３０ｂに対する開封、アラーム解除要求、メール３０ｂの削除のいずれも行わない場合には、警告部２６０ｂは、上記のステップＵ２１及びＵ２２を繰り返し実行し、定期的に受信者にメールの開封期限が迫っていることを通知し続ける。
【０１８３】
以上説明したように、本発明のメール受信装置によれば、監視部により、受信したメールの添付ファイルがユーザにより参照されたか否か、メールに対して受信者による返信が行われたか否か、及びメールが開封されたか否かを、監視する。そして、警告部により、添付ファイルの参照期限が迫っているものを受信者に警告する。また、返信期限が迫っているメールを受信者に警告する。更に、開封期限が迫っているメールを受信者に警告するようにしている。
【０１８４】
このため、受信メールに添付された添付ファイルを見落とすおそれがなく、添付ファイルの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。また、返信すべきメールに対して返信せず放置してしまうおそれがない。また、開封すべきメールに対して開封せず放置してしまうおそれがない。このため、メールの有効性が損なわれるのを未然に防止できる。更に、受信メールに係る期限をより確実に管理することが可能となる。
【０１８５】
また、図１６に示したメール受信装置２０ｂ内の監視部２５０ｂ及び警告部２６０ｂは、図２に示した監視部２５０及び警告部２６０と同様、図８に示したネットワークサーバ４０に設けることができる。
【０１８６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１８７】
この出願は、２００８年３月７日に出願された日本出願特願２００８−０５８３４７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009110619.tif 000025
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009110619.tif 000026
【国際調査報告】
2009110619.tif 000027
2009110619.tif 000028
2009110619.tif 000029
2009110619.tif 000030