(57)【要約】  本発明は、パーソナルトークン（特にＳＩＭカード）、パーソナルトークンおよび通信デバイス（特に携帯電話）を備えるシステム、および通信デバイスのサービスのペアレンタルコントロール方法に関する。本発明のパーソナルトークンは、通信デバイスに接続するための接続手段およびペアレンタルコントロール手段を備え、ペアレンタルコントロール手段は、パーソナルトークンに記憶されている１セットのルールに従って通信デバイスによって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスをコントロールする。パーソナルトークンはまた、１セットのルールの修正が可能なルール修正手段（ルール修正手段へのアクセスはコントロールするエンティティに制限される）およびウェブサーバーを備え、ルール修正手段はウェブサーバーの少なくとも１つのウェブページを介してアクセス可能である。
2009520294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールされるエンティティに発行されるパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）であって、通信デバイス（２００）に接続する接続手段（１０２）を備える前記パーソナルトークンにおいて、ペアレンタルコントロール手段（１０３）を備え、前記ペアレンタルコントロール手段（１０３）は前記パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）に記憶されている１セットのルール（１０４）に従って前記通信デバイス（２００）によって提供されるサービスへの前記コントロールされるエンティティのアクセスをコントロールし、また前記パーソナルトークンはルール修正手段（１０５）を備え、前記ルール修正手段（１０５）は前記１セットのルール（１０４）の修正が可能であり、前記ルール修正手段（１０５）へのアクセスはコントロールするエンティティに制限されており、また前記パーソナルトークンはウェブサーバー（１０６）を備え、ルール修正手段（１０５）は前記ウェブサーバー（１０６）の少なくとも１つのウェブページを介してアクセス可能であることを特徴とする、パーソナルトークン。
【請求項２】
ペアレンタルコントロール手段（１０３）が、前記パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）に記憶されている１セットのルール（１０４）に従って通信デバイス（２００）によって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスを拒否する拒否手段（１０３ａ）を備える、請求項１に記載のパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）。
【請求項３】
ペアレンタルコントロール手段（１０３）が、通信デバイス（２００）によって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスをフィルタリングするフィルタリング手段（１３０ｂ）を備え、これによって前記通信デバイスサービスの各々の特定のコンテンツが前記パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）に記憶されている１セットのルール（１０４）に従ってフィルタリングされる、請求項１または２に記載のパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）。
【請求項４】
パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）が、通信デバイス（２００）を介するネットワークへのコントロールされるエンティティのアクセスを許可するネットワーク認証手段を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）。
【請求項５】
パーソナルトークンがＳＩＭカードである、請求項４に記載のパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）。
【請求項６】
通信デバイス（２００）およびパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）を備えるシステムであって、パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）が請求項１から５のいずれか一項に従ったパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）であることを特徴とする、システム。
【請求項７】
通信デバイス（２００）が、前記通信デバイス（２００）がインターネットに接続される場合にパーソナルトークンウェブサーバー（１０６）をインターネットからアクセス可能にするための手段を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
通信デバイス（２００）が携帯電話（２００）である、請求項５または７に記載のシステム。
【請求項９】
通信デバイス（２００）のサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスをコントロールするエンティティがコントロールするための方法であって、前記通信デバイス（２００）にパーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）を接続するステップを備え、パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）がペアレンタルコントロール手段（１０３）を備え、前記ペアレンタルコントロール手段（１０３）は、前記パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）に記憶されている１セットのルール（１０４）に従って前記通信デバイス（２００）によって提供されるサービスへの前記コントロールされるエンティティのアクセスをコントロールし、パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）はルール修正手段（１０５）を備え、前記ルール修正手段（１０５）は前記１セットのルール（１０４）の修正が可能であり、前記ルール修正手段（１０５）へのアクセスは前記コントロールするエンティティに制限されており、パーソナルトークン（１００ａ、１００ｂ）はウェブサーバー（１０６）を備え、ルール修正手段（１０５）は前記ウェブサーバー（１０６）の少なくとも１つのウェブページを介してアクセス可能であることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペアレンタルコントロールサービスを提供するパーソナルトークンに関する。
【背景技術】
【０００２】
最新技術で知られているように、ペアレンタルコントロールは特定の通信デバイスで使用可能なサービスであり、本文書の以下の部分では「コントロールするエンティティ」と称される第１の人物（具体的には親）が、直接的または間接的にこの第１の人物の支配下にあり、かつ本文書の以下の部分では「コントロールされるエンティティ」と称されるもう１人の人物（具体的には子供）が通信デバイスで見る、または行うものを制限することができる。通信デバイスはネットワーク通信手段を具備する電子デバイスである。通信デバイスの例として、インターネットに接続されているディジタルテレビセットおよびパソコンがある。ペアレンタルコントロールは通常、テレビ局の拒否、コンピュータゲームからの暴力の除去、ポルノ画像を含むなどの不適切なウェブサイトの拒否、または暴言の自動検閲を見込んでいる。パソコンに対するペアレンタルコントロールは通常、ＰＣで稼動するクライアントソフトウェアであり、これによってコントロールするエンティティは、特に具体的なＵＲＬやＩＰアドレスへのアクセスを有効化または無効化することができる。ペアレンタルコントロールの例は、Ｓｙｍａｎｔｅｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎで開発された製品Ｎｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（登録商標）に含まれており、これは、パソコンのユーザーにインターネットセキュリティ保護を提供することを目的としている。Ｎｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（登録商標）は、本製品の設計者によって有害またはポルノと思われるサイトをユーザーが閲覧できないようにするペアレンタルコントロールを一体化している。最新のペアレンタルコントロール技術はコントロールするエンティティによって構成可能であり、このコントロールするエンティティは、通信デバイスに対する管理特権を有する。しかしながら、多くの子供が、子供自身が管理する自分のコンピュータを有するため、管理特権を有するのが子供であるという状態である。多くの子供はまた、一般的には親たちよりもパソコンや通信デバイスについてよく理解しているため、システム上ではコントロールされるエンティティとされていても何とか管理特権を取得することができる。ペアレンタルコントロールは結果として裏目にでる恐れがある。電話通信、特に携帯電話通信の分野では、通話数や、通話可能な電話番号を制限するためにいくつかの形態のペアレンタルコントロールがあるが、しかしながらこのようなペアレンタルコントロールは通常オペレータのコントロール下にあり（例えば、特定の購読（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）にリンク可能である）、維持するのが面倒である（ペアレンタルコントロールの特定のパラメータを変更するのは容易ではなく、場合によっては不可能なこともあり、いずれにしてもこのようなパラメータ変更はオペレータを経なければならない）。
【０００３】
本発明は特に、通信デバイスに接続する接続手段を備えるパーソナルトークンに関する。
【０００４】
トークンの例としては、スマートカード（例えば、ＩＳＯ７８１６スマートカード、ＵＳＢスマートカード、ＳＩＭカード、ＵＳＩＭカード、ＭＭＣスマートカード、非接触スマートカードなど）、ドングル、ＵＳＢキー、セキュアＭＭＣデバイス、ワンタイムパスワードトークン、メモリカードなどがある。パーソナルトークンは通常、１人の個人（本発明に関してはコントロールされるエンティティ）に発行されるトークンである。パーソナルトークンは普通、異なる個人間では共有されず、通常は１人の個人に固有の情報（個人情報）を含有する。例えば、家族の各メンバーが、自身のＰＩＮコードによって保護され、自身の個人データ（例えば、友人の電話番号、ボーイフレンドから送られたＳＭＳメッセージなど）を具備し、また自身の携帯電話にプラグインされている自身のＳＩＭカードを有することもある。パーソナルトークンは移動性を可能にする（これらはどこにでも容易に持ち運びできる）。例えば、家族の各メンバーは世界中どこでも支払い可能な銀行カードを持ち歩くことができる。パーソナルトークンの有用な特徴は、これを使用するエンティティを認証可能である点である（例えば、パーソナルトークンに関連するサービスを取得するためにパーソナルトークンを物理的に所有することが必要な場合）。パーソナルトークンは、泥棒（または失くしたパーソナルトークンの発見者）がこのパーソナルトークンを使用するのを防止するために、１つ以上の追加認証要素を用いることがある。このような追加認証要素は通常、エンティティが知っている事柄（例えば、パーソナルトークンに記憶されているパスワードやＰＩＮコード）や、エンティティ本人の事柄（例えば、手書きの署名、指紋、掌形認証、音声認識、顔認識や虹彩認識、パーソナルトークンに記憶されているバイオメトリクステンプレートなどの身体的または行動的特徴）を備える。従って、なりすましの危険性を削減するいわゆる３要素認証（例えばＰＩＮコードなどの「本人が知っていること」、例えば指紋などの「本人の事柄」、および、例えばパーソナルトークンなどの「本人が持っているもの」）を達成することが可能である。多くの用途では２つの要素で十分である（バイオメトリクスは他の２つの要素に比べて実現が複雑かつ高価であり、それほど頻繁には使用されない）。
【０００５】
接続手段は接触または非接触技術（例えば、ＩＳＯ７８１６、Ｍｉｆａｒｅ（登録商標）、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）に応じることもあり、パーソナルトークンは永続的、またはパーソナルトークンと通信デバイス間の相互作用が必要な場合のみ通信デバイス（またはスマートカードリーダーなどの通信デバイスの周辺機器）に挿入され、あるいは全く挿入されない（例えば非接触通信）。
【０００６】
通信デバイスは、（有線であれ無線であり）ネットワークで通信可能な電子デバイスである。ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＦｉｒｅＷｉｒｅ（登録商標）、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）またはＰＬＣ（電力ライン通信）は、通信するために通信デバイスによって使用可能なネットワーク化技術の非制限例である。通信デバイスは例えば、モバイル電話、携帯情報端末（ａ．ｋ．ａ  ＰＤＡ）、スマートホン（つまりＰＤＡ性能付きモバイル電話）、ラップトップまたはデスクトップコンピュータ、インターネットキオスクなどであってもよい。接続手段はしばしば通信手段および電源手段の両方として作用し、パーソナルトークンは普通バッテリを埋め込まれていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のパーソナルトークンは、パーソナルトークンに記憶されている１セットのルールに従って通信デバイスによって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティ（具体的には子供）のアクセスをコントロールするために、ペアレンタルコントロール手段を備える。通信デバイスサービスは好ましくは、本発明のパーソナルトークンがない場合には作用しないように設計されており、つまり、パーソナルトークンの除去だけでは、ペアレンタルコントロールを抑制するのに十分ではないはずである。この種のサービスの設計はサービスの少なくとも一部を暗号形態で提供することがあり、パーソナルトークンのみがサービスの暗号化部分を解読することができる。本発明のパーソナルトークンはさらに、上記１セットのルールの修正が可能なルール修正手段を備え、このルール修正手段へのアクセスはコントロールするエンティティに制限される。例えば、ルール修正手段によってコントロールするエンティティは新たなルールを追加し、既存のルールを除去し、あるいはルールを変更することができる（例えば、ルールが性的関連コンテンツのみをすでに制限しているが、修正後には暴力コンテンツも禁止可能である）。ルール修正手段へのアクセス制限は、人物認証に適合されている技術、例えば、ＰＩＮコード、管理パスワード、バイオメトリクスなどを含む証明書に基づく技術によって実現可能である。結果的に、（パーソナルトークンに対するコントロールするエンティティとして認証可能な）コントロールするエンティティのみが１セットのルールを変更できる。コントロールされるエンティティ（またはコントロールするエンティティ以外の任意のエンティティ）は、所定数（例えば、３つ）のコントロールするエンティティ認証の試みが失敗した後（コントロールされるエンティティはコントロールするエンティティの証明書を知らない）、例えば拒否されているルール修正手段におけるルール修正手段の結果の使用を試みる。本発明のパーソナルトークンはさらにウェブサーバーを備え、ルール修正手段はウェブサーバーの少なくとも１つのウェブページを介してアクセス可能である。パーソナルトークンにウェブサーバーを含める方法は最新技術では知られている。パーソナルトークンに含まれているウェブサーバーをより良好にサポートするために、接続手段は好ましくはＴＣＰ／ＩＰスタックを備える。最新技術から知られているように、ウェブサーバーという用語は２つの意味を有する可能性がある。（１）普通はＨＴＭＬ文書であるウェブブラウザからリクエスト（特にＨＴＴＰリクエスト）を承認し、かつこれらにウェブページを提供することを担うコンピュータ、または（２）この用語の第１の意味で説明されている機能性を提供するコンピュータプログラム。本発明の文脈では、「ウェブサーバー」という用語は第２の意味で用いられている。本発明に関しては、ＷＡＰサーバーがＷＥＢサーバーとみなされている。ルール修正手段によって動的に生成され、かつウェブサーバーにポスティングされているウェブページの使用は、ルール構成を管理するための通信デバイスでの特定のソフトウェアの必要性を回避するため、有利である。後述されるように遠隔管理を可能にする点でも有利である。ルール修正手段と結合されているパーソナルトークンのウェブサーバーによって、通信デバイスは、パーソナルトークンとのウェブ通信をサポートするウェブブラウザおよびプロトコルスタックを有することで十分である（ルールを修正するために通信デバイス内部での特定のアプリケーションは必要ない）。ウェブブラウザからパーソナルトークンのウェブサーバーに移動するのに伴うルールの盗聴や修正を回避するためには、ＳＳＬなどのセキュアプロトコルを介してウェブサーバーと通信することが好ましい。セキュアプロトコルによってコントロールされるエンティティは、ウェブ通信を中断し、かつこの選択についてのルール設定を含有するウェブ通信と置換するソフトウェアを使用することが極めて困難になる。
【０００８】
本発明に従ったパーソナルトークンのペアレンタルコントロール手段は、パーソナルトークンに記憶されている１セットのルールに従って通信デバイスによって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスを拒否する拒否手段を備えてもよい。拒否手段は、特定のサービス（つまり全モードまたはモードなし）へのアクセスを拒否することを含むペアレンタルコントロールの形態である。拒否手段によって、許可されるサービスもあり、禁止されるサービスもある。
【０００９】
本発明に従ったパーソナルトークンのペアレンタルコントロール手段はまた、通信デバイスによって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスをフィルタリングするフィルタリング手段を備えてもよい。フィルタリング手段によって、通信デバイスサービスの各々の特定のコンテンツが、パーソナルトークンに記憶されている１セットのルールに従ってフィルタリングされる。従って、フィルタリング手段は拒否手段と相補的である。フィルタリング手段は特定のサービスを許可するが、これらをフィルタリングすることもあるのに対して、拒否手段はバイナリモードで動作する（サービスを拒否または許可する）。フィルタリングは、定義されているルールに基づいてなんらかの形態の検閲を実行してもよい。例えば、特定のカテゴリの用語は自動的に除去されたり、（テキストまたはサウンドトラックなどのいずれかの）攻撃性の小さい同義語で置換されたりすることもあり、暴力画像が除去または置換されたりなどすることもある。好ましい実施形態では、通信デバイスのサービスはペアレンタルコントロールをサポートするように設計されており、パーソナルトークンによって駆動されてもよい。全コンテンツが１セットのルールに基づいて攻撃的であるとみなされる場合に、サービスの全コンテンツがフィルタリングされることが可能である。特定の形態のフィルタリングは特定のパーソナルトークン（例えば、処理能力の低いパーソナルトークン）に集中しすぎることもある。このような形態のフィルタリングの例としては音声認識および音声合成、画像合成などがある。パーソナルトークンは結果として、通信デバイスや通信デバイスサービスプロバイダ（例えば、携帯電話にＴＶサービスを提供するネットワークオペレータ）にフィルタリングを部分的に委託してもよい。例えば、通信デバイスサービスオペレータは特定のタイプのコンテンツに（例えば、予備フィルタリングを実行することによって）自動的にタグ付けし、また（コンテンツ全体を分析するのではなく、例えば構文解析ツールでタグを分析することによって）ルールが初期コンテンツを禁止している場合にはパーソナルトークンが容易に選択できる代替コンテンツを提供してもよい。タグは好ましくは、これらによる改ざんを防止するためにディジタル署名される。
【００１０】
本発明のパーソナルトークンは好ましくは、通信デバイスを介するネットワークへのコントロールされるエンティティのアクセスを許可するネットワーク認証手段を備える。このような実施形態では、パーソナルトークンは従って、ネットワークへのアクセスが所望される場合は常に必要とされ、またこれはコントロールされるエンティティによって忘れられる可能性は少ない。携帯電話に関しては、パーソナルトークンは従って、好ましくはＳＩＭカード（またはＵＳＩＭカードなどのこの変形例）である。ＳＩＭカードは一般的に携帯電話に永続的に存在し、単一デバイスにおいてペアレンタルコントロールおよびネットワーク認証を結合することは有利である。ＳＩＭカードは幅広く使用されているため、この結合はまた、通信デバイス（ＳＩＭカードと通信するのに必要な電子コンポーネントを有する携帯電話）における最小限の修正でペアレンタルコントロールを実現する可能性を付与する。
【００１１】
特定の通信デバイスサービスは、通信デバイスにインストールされている特定のペアレンタルコントロールコンポーネントから利点を享受することができる（ペアレンタルコントロール全体がパーソナルトークンで実行されるのではなく、ペアレンタルコントロールの一部が通信デバイス内で実行されてもよい）。このような場合、より良好なペアレンタルコントロールに必要な少なくとも１つのペアレンタルコントロールコンポーネントを含有していない通信デバイスへのペアレンタルコントロールのインストールを容易にするために、パーソナルトークンの通信デバイスにインストールされるべきペアレンタルコントロールコンポーネントのインストールファイルを記憶することが提案されている（通信デバイスのペアレンタルコントロールコンポーネントは、必要ならば、パーソナルトークンのペアレンタルコントロール手段と通信するように設計される）。このようなペアレンタルコントロールコンポーネントが具備されていない通信デバイスへのペアレンタルコントロールコンポーネントのインストールは好ましくは、通信デバイスとのパーソナルトークンの最初の通信の確立によってトリガされる。例えば、ＳＩＭカードおよびＧＳＭ携帯電話の場合、ペアレンタルコントロールインストールファイルはＳＩＭカードウェブサーバーに記憶可能である（外部のウェブサーバーの使用も可能であるが、これはアクティブインターネット接続を必要とする）。ＳＩＭカードはＧＳＭ携帯電話の最初の電源投入を検出し、（インストールファイルが記憶されている）特定のＵＲＬのＧＳＭ携帯電話のウェブブラウザを立ち上げることによってペアレンタルコントロールコンポーネントのインストールを管理することができる。ＧＳＭ電話のウェブブラウザを立ち上げるために、ＳＩＭカードは好ましくは「ブラウザ立ち上げ」ＳＩＭツールキット保護コマンドを呼び出す。ＧＳＭ電話がこのコマンドをサポートしない場合、ＳＩＭカードは、ＷＡＰプッシュメッセージをＧＳＭ携帯電話に送信する外部サーバーにメッセージを送信可能である。
【００１２】
本発明はさらに、上記通信デバイスおよびパーソナルトークンを備えるシステムに関する。パーソナルトークンは上記のようなウェブサーバーを内蔵している。通信デバイスがインターネットに接続される場合にパーソナルトークンウェブサーバーをインターネットからアクセス可能にする手段を通信デバイスに内蔵することは有利である。このような手段はルーティング手段であってもよい。例えば通信デバイスがインターネットアクセスを具備する携帯電話である場合、ルーティング手段によってコントロールするエンティティは、コントロールされるエンティティが遠くにいてもパーソナルトークン内部のルールを変更することができる、つまり遠隔アクセス性能が可能である（コントロールするエンティティは遠隔かつ安全に設定を割り当てることができる）。コントロールするエンティティは例えば、着信のローミング割り当て結果が（無料ではなく）高レートで課金される点を考えると、コントロールされるエンティティがフランス国外にいる場合に携帯電話への着信を制限することができる。コントロールするエンティティは、コントロールされるエンティティがすでに国外にいても、コントロールされるエンティティによって使用されている通信デバイスへのインターネットアクセスによってこのように実行可能である。ルーティング手段は、ＳＩＭカードに対応するローカルポート番号（例えば５０５０）を割り当てるＨＴＴＰプロキシを備えてもよい。ブラウザがこのポートでＵＲＬにアクセスを試みると（例えば、携帯電話のブラウザｈｔｔｐ：／／１２７．０．０．１：５０５０が使用される場合、「１２７．０．０．１」はローカルアクセスのＴＣＰ／ＩＰアドレスである）、ＨＴＴＰリクエストはこのＨＴＴＰプロキシに送信され、これはＳＩＭ  ＨＴＴＰウェブサーバーに転送する。ルーティング手段はまたＮＡＴ（最新技術ではよく知られているネットワークアドレストランスレーション）を備えてもよく、パーソナルトークンのウェブサーバーはＩＰアドレスを内在的に割り当てられており、またＩＰアドレスは、インターネットからパーソナルトークンのウェブサーバーにアクセスするブラウザのもう１つのＩＰアドレスにトランスレートされる。
【００１３】
本発明はまた、通信デバイスのサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスをコントロールするエンティティがコントロールするための方法に関し、本方法はパーソナルトークンを通信デバイスに接続するステップを備える。本方法のパーソナルトークンは、パーソナルトークンに記憶されている１セットのルールに従って通信デバイスによって提供されるサービスへのコントロールされるエンティティのアクセスをコントロールするペアレンタルコントロール手段を備える。パーソナルトークンはまた、上記１セットのルールの修正を可能にするルール修正手段を備え、ルール修正手段へのアクセスはコントロールするエンティティに制限される。パーソナルトークンはさらにウェブサーバーを備え、ルール修正手段は、ウェブサーバー上の少なくとも１つのウェブページを介してアクセス可能である。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照して以下詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明に従ったパーソナルトークン、ここではＵＳＢスマートカードの２つの形態要素を示している。第１の形態要素１００ａは一般的なスマートカードの形態要素（最新技術では知られているように、ここからプラグが引き出し可能である）であるのに対して、第２の形態要素１００ｂは、最新技術では知られている方法で挿入されているＵＳＢスマートカードプラグを備えるパーソナルトークンからなるＵＳＢパーソナルトークンの形態要素である（例えば、Ａｘａｌｔｏ  ｅ−ｇａｔｅスマートカード）。好ましい実施形態では、スマートカードはＳＩＭカードである。図１のパーソナルトークンはマイクロチップ１０１を含む。単一のマイクロチップを有するのは好ましいが必須ではない。個別マイクロチップを使用することも可能であり、例えば個別マイクロチップが接続手段１０２（例えば、ＵＳＢインタフェース）に使用されてもよい。好ましい実施形態では、ＳＩＭカードは、ウェブサーバーをホスティングするＶＬＳＩＭ（大メモリ容量を有する超大型ＳＩＭカード）である。好ましい接続手段は（高速かつパワフルな）ＵＳＢ基準に基づいているが、他の接続手段も可能である（例えば、ＭＭＣタイプインタフェースや標準ＩＳＯ７８１６インタフェースであり、後者はかなり低速である）。上記パーソナルトークン１００ａ、１００ｂの通常の使用は、個別パーソナルトークン１００ａ、１００ｂを家族の各子供（例えば、息子および娘）に割り当てることであり、父親および／または母親は息子のパーソナルトークン１００ａ、１００ｂおよび娘のパーソナルトークン１００ａ、１００ｂのコントロールするエンティティ（または複数のエンティティ）である。パーソナルトークン１００ａ、１００ｂは移動性がある（息子と娘が異なる学校に通うことも、彼らのパーソナルトークン１００ａ、１００ｂによってコントロールされているサービスに同時にアクセスすることも可能である）。パーソナルトークン１００ａ、１００ｂはまた良好なセキュリティ（特に、「本人が持っているもの」要因）を提供し、例えば、子供のみが自分のパーソナルトークン１００ａ、１００ｂを使用できる。子供が自分のトークンを失くしたり、自分のパーソナルトークンが盗まれたりした場合、子供またはその親たちは、当業界で知られている方法でパーソナルトークン１００ａ、１００ｂを即座に無効化することによってサービスを停止することができる。パーソナルトークン１００ａ、１００ｂは好ましくは少なくとも２要素の認証を実現する。
【００１６】
図２に示されている本発明に従ったパーソナルトークンのアーキテクチャは接続手段１０２（本実施形態では、ＵＳＢ上のＴＣＰ／ＩＰスタックおよびＩＳＯ７８１６物理層からなり、後者はレガシー環境で特に有用である）と、１セットのルール１０４に基づいた（拒否手段１０３ａおよびフィルタリング手段１０３ｂを備える）ペアレンタルコントロール手段１０３と、ルール修正手段１０５と、ウェブサーバー１０６と、ウェブサーバー１０６と通信するためのルール修正手段１０５用のウェブ通信手段１０７とを備える（ルール修正手段１０５は、特にウェブサーバー１０６にウェブページをポスティングするためにウェブ通信手段１０７を使用してもよく、ウェブページは、１セットのルール１０４を修正するためにグラフィカルユーザーインタフェースをコントロールするエンティティに提供する）。
【００１７】
図３の通信デバイス２００はモバイル電話であり、ネットワーク通信手段２０１と、モバイル電話をパーソナルトークン１００ａ、１００ｂに接続する接続手段２０２と、（ＬＣＤ２０４ａと、キーパッド２０４ｂと、マイク２０４ｃとスピーカー２０４ｄとを備える）ユーザーインタフェース２０４とを備える。パーソナルトークン１００ａ、１００ｂのウェブページは好ましくは通信デバイス２００のＬＣＤ２０４ａ、あるいは、直接またはインターネットを介して（例えば、通信デバイス２００を介して）のいずれかでパーソナルトークン１００ａ、１００ｂが接続されている別の通信デバイスのスクリーンに表示される。通信デバイス２００は、ＭＰ３音楽を再生する、映画を観る、インターネットに接続する、ｅメールを送受信するなどの多数のサービスを配信可能である。サービスはユーザーインタフェース（特にＬＣＤ２０４ａおよびスピーカー２０４ｄ）を介して、場合によっては相互に配信される（ユーザーは、キーパッド２０４ｂやマイク２０４ｃによってサービス配信に影響を与える）。好ましい実施形態では、モバイル電話２００は３Ｇ電話（または少なくとも２Ｇ電話）であり、ペアレンタルコントロールに付される広範なサービスを提供することができる。
【００１８】
サービスは通信デバイス２００を使用してコントロールされるエンティティに配信される前に、ペアレンタルコントロール手段１０３によって承認されなければならない。承認はサービスの一部を解読することを含むこともあり、これは従って承認がなければ使用不可能である。承認は１セットのルール１０４に基づいて許可される。
【００１９】
図４のウェブページはペアレンタルコントロールルールの例を含有する。本例のペアレンタルコントロールルールは、（拒否手段１０３ａの）拒否ルール３０１と、（フィルタリング手段１０３ｂの）フィルタリングルール３０２と、許可ルール３０３とを備える。許可ルール３０３は任意である。許可ルール３０３は、特に拒否ルール３０１よりも定式化が容易である場合に便利である（例えば、電話帳に記録されている友人５０人の各々への通話を拒否するよりも祖母および両親への通話を許可するほうが容易である）。許可ルール３０３は他のルールの望ましくない副作用を緩和するために使用可能であり、例えば「ｓｅｘ」を含有する各ウェブページを拒否することは、必ずしも所望されていない「Ｓｕｓｓｅｘ」を拒否することになり、あるいは「ｂｒｅａｓｔ」を拒否することは、必ずしも所望されていない（乳がん（ｂｒｅａｓｔ  ｃａｎｃｅｒ）などの）医療情報に関するページへのアクセスを拒否することになる。ペアレンタルコントロール手段１０３は有利なことに、ルールに抵触する場合にいずれのルールが優先するかをコントロールするエンティティに定義させるオプションを備える（例えば、重要度の低い順にルールを分類する）。抵触するルールは同じ状況に対して強制可能な異なるルールである。サービスが許可ルール３０３をパスする場合、優先度の低い抵触するルールを経ることはない（許可される）のに対して、認証されるか否かを判断するために他の抵触するルールによって継続されることはないと判断されてもよい。反対に、サービスが拒否ルール３０１によって拒否される場合、優先度の低い抵触するルールを経ることはない（拒否される）。抵触する許可ルール３０３がすでに強制されているとしても、１セットの抵触するフィルタリングルール３０２のうちで最も優先度の高いフィルタリングルール３０２が強制される（つまり、サービスが許可ルール３０３によって認証されていても、フィルタリングルール３０２によってフィルタリングされる）と判断されてもよい。
【００２０】
図４のウェブページは、ペアレンタルコントロール手段１０３に対して１セットのルール１０４を構成する可能な方法を示している。拒否ルール３０１の各々はナンバリングされており、また関連ルールを削除するために削除ボタン３０４と関連付けられている。削除ボタン３０４は好ましくはフィルタリング（３０２）および許可（３０３）ルールにも使用可能である（しかし、目的を明確にするために図４では言及されていない）。３つのカテゴリ（３０１、３０２および３０３）の各々１グループのルールには、このカテゴリに新たなルールを追加するためのボタン３０５が続く。ボタン３０５をクリックする場合、コントロールするエンティティには、カテゴリで使用可能なルールタイプの選択が提示される。特定のタイプを選択すると、コントロールするエンティティは、選択されたタイプの新たに作成されたルールを構成可能である。
【００２１】
構成は、コントロールするエンティティが好きなように満たすことができるテキストボックス３０６に基づいてもよい（図面を矢印で複雑にしないために、すべてのテキストボックスが図４に示されているわけではない）。例えば、拒否ルール３０１のルール番号２は、コントロールするエンティティが禁止を望む用語（「ｓｅｘ」）を含有する（当該キーワードを含有するウェブページは検閲されることになる、つまりコントロールされるエンティティには表示されない）。同様に、ルール番号３は、コントロールするエンティティによってタイプ分けされたウェブサイドのＵＲＬを含有し、これはコントロールするエンティティが拒否を望むものである（ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｘｏｍ）。フィルタリングルール３０２のルール番号１は、フィルタリング手段１０３ｂが（テキストボックス３０６において右側にタイプされている）一連のダッシュで置換するように命令されるキーワード（「ｓｈｉｔ」）付きのテキストボックス３０６を含有する。ルール番号４は、特定の時間にはダイアルすることが禁止される電話番号を（もう１つのテキストボックス３０６に）含有し、許可ルール３０３では、ルール番号１および２は、ペアレンタルコントロール手段１０３が検閲しないように求められる用語（テキストボックス３０６にタイプされている「Ｓｕｓｓｅｘ」および「ｂｒｅａｓｔ  ｃａｎｃｅｒ」）を含有する、つまりこのような用語を含有するウェブページは、（優先権を持つ別のルールがこれらのウェブページを排除しない限り）通常は表示される。
【００２２】
構成はまたドロップダウンリスト３０７に基づいてもよく、ここではコントロールするエンティティは何もタイプできないが、その代わりルール修正手段１０５によって提供される所定の選択肢のうちから選択しなければならない。例えば、拒否ルール３０１のルール番号１は、ＵＲＬが（ペアレンタルコントロールで特定された会社や組織などであるが、問題のブラックリストを構築している）プロバイダＸによって提供されたブラックリストに属している全ウェブサイトを拒否する。プロバイダＸはドロップダウンリスト３０７の所定の選択肢のうちの１つである。コントロールするエンティティは、複数のプロバイダのリスト内のブラックリストのプロバイダを選択することしかできない。このようなプロバイダは好ましくはブラックリストを定期的に更新するため、通信デバイス２００のウェブブラウザがウェブサイトに接続を試みるたびに、新たなブラックリストが使用可能であるか否かをチェックすることが有利である。ブラックリストプロバイダのリストを定期的に更新することも有利である。このために、ルール修正手段１０５は、更新をチェックするために所定のサーバー（ブラックリストの廃止プロバイダ、新たなプロバイダなど）に定期的に接続可能である。拒否ルール３０１のルール番号４はまたドロップダウンリスト３０７を備え、これは通信デバイス２００にインストールされているアプリケーションに基づいて動的に構築される。好ましい実施形態では、攻撃的である可能性が高いアプリケーションのリストが１セットのルール１０４に維持され（また好ましくは、上記プロバイダリストと同様に定期的に更新され）、通信デバイス２００にあるアプリケーションは、攻撃的であるものを識別するパーソナルトークン１００ａ、１００ｂに報告され、またこれらを、ウェブサーバー１０６で使用可能なウェブページを介してコントロールするエンティティに報告する。特定のアプリケーションは、パーソナルトークンのペアレンタルコントロール手段と共働可能な点において、ペアレンタルコントロールをサポートするように設計可能である（例えば、ペアレンタルコントロール手段リクエストに対して特定のコンテンツを非表示可能である）。このようなアプリケーションは好ましくは、ポリシー（例えば、パーソナルトークン１００ａ、１００ｂの１セットのルール１０４）がリクエストする場合には拒否またはフィルタリングされるように設計されている。しかしながら、アプリケーションがペアレンタルコントロールをサポートしていない場合、パーソナルトークン１００ａ、１００ｂは、このアプリケーションを非アクティブ化するためにアプリケーションと無関係な方法を使用しなければならない。例えば、パーソナルトークンはペアレンタルコントロールアプリケーションを通信デバイス２００にインストールしてもよく、このペアレンタルコントロールアプリケーションはパーソナルトークンのペアレンタルコントロール手段によって駆動される。このようなペアレンタルコントロールアプリケーションは、すべての対応する稼動中のプロセスを中止することによって、パーソナルトークン１００ａ、１００ｂによって報告された攻撃的アプリケーションを非アクティブ化してもよい。このようなペアレンタルコントロールアプリケーションは従って、そのインストールファイルがパーソナルトークン１００ａ、１００ｂに存在することもあり、また通信デバイス２００とのパーソナルトークン１００ａ、１００ｂの最初の接続時に通信デバイス２００にインストール可能なペアレンタルコントロールコンポーネントの一例である。攻撃的アプリケーションを非アクティブ化するための、上記アプリケーションとは無関係な方法は、このアプリケーションによってサポートされている非アクティブ化ほどパワフルではないが、最新技術に対する重要な改良を表している。
【００２３】
ドロップダウンリスト３０７を使用するルールのもう１つの例はフィルタリングルール３０２のルール番号２である。このとき、このルールはペアレンタルコントロールについて設計されたアプリケーションに対処する。アプリケーションは第１のドロップダウンリスト３０７（ゲーム＃４）で識別されて、アプリケーションは各レベルの攻撃的性質をランク付けする。ここで、コントロールするエンティティは、攻撃的性質が「暴力」以上であるとランク付けされた全レベルをスキップするように判断した。後述されるように、ペアレンタルコントロールについて設計されていないアプリケーションにも同じことを実行可能である。
【００２４】
ドロップダウンリスト３０７によって構成されたルールのさらに別の例はフィルタリングルール３０２のルール番号３である。このルールはＴＶチャネル（例えば、３Ｇ電話で閲覧可能なディジタルＴＶチャネルであり、本例ではチャネル番号１７である）と、非表示にされるべき場面のタイプ（つまり、チャネルは通常は表示されるが、ルールが一致する場合には中断されることもある）とを識別する。このルールは、ＴＶチャネルが場面と一緒に評価（ｒａｔｉｎｇ）を放送するという前提に基づいている（上記ディジタル署名タグを参照）。しかしながら、通信デバイス２００のＣＰＵが十分パワフルであれば、ＬＣＤ２０４ａに表示されている画像を分析し、および／またはスピーカー２０４ｂでコントロールされるエンティティによって聞かれる会話を分析するペアレンタルコントロールアプリケーションを有し、特定のパターンが識別される場合にこれらを検閲することが可能である。このようなペアレンタルコントロールアプリケーションは、パーソナルトークン１００ａ、１００ｂの最初の接続時に上記のようにパーソナルトークン１００ａ、１００ｂからインストール可能である。このようなペアレンタルコントロールアプリケーションはパーソナルトークン１００ａ、１００ｂのペアレンタルコントロール手段と共働する。
【００２５】
ドロップダウンリスト３０７によって構成されたルールのもう１つの例は許可ルール３０３のルール番号３であり、これは、許可されるべき多数のＵＲＬを定義する（例えば、一部の拒否ルール３０１と一致するが、一般的な許可ルール３０３によって許可されるＵＲＬ）。ＵＲＬは、コントロールするエンティティがドロップダウンリスト３０７の多数のプロバイダから選択するプロバイダによって定義される（例えば、ｗｗｗ．ｄｉｃｋｅｎｓ．ｃｏｍは、「ｄｉｃｋ」を含有するがホワイトリストに通過させられる）。
【００２６】
当然上記例は非制限的であり、（望ましくないとマークされている）特定のＩＰアドレスを拒否するルール、（例えばキーワードメタ検索に基づいた）特定のキーワードを含有するＵＲＬへのアクセスを拒否するルール、ｅメール送信動作、ｅメール受信動作のいずれかまたは両方に対して望ましくないｅメールアドレスを拒否するルール、（着信、発信、または着信および発信の両方に対する）望ましくない電話番号を拒否するルール、または通話、ウェブアクセスおよびゲーム認証によってタイムテーブルを定義するルールなどの他のタイプのルールを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に従った２つのパーソナルトークンを示す。
【図２】本発明の好ましい実施形態に従ったパーソナルトークンのソフトウェアアーキテクチャの概略図である。
【図３】通信デバイス（本発明の好ましい実施形態に従ったシステムのモバイル電話）を示す。
【図４】パーソナルトークンのルール修正手段によって生成されたウェブページを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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