(57)【要約】  ２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の前記調光層側にプライマー層を有し、該プライマー層が、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル、又はアミノ基を有するシランカップリング剤を用いて形成された調光フィルムとする。それにより、フィルムマトリックスと基板との密着性を向上させ、安定した調光機能を発揮する調光フィルムを提供できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の前記調光層側にプライマー層を有し、該プライマー層が、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルを用いて形成された調光フィルム。
【請求項２】
前記プライマー層が、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸モノエステルまたはリン酸ジエステルを用いて形成された請求項１記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記重合性基が、（メタ）アクリロイルオキシ基である請求項１又は２記載の調光フィルム。
【請求項４】
前記プライマー層が、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル含有溶液を用いて形成され、前記溶液中の分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルの濃度が０．０５〜２０質量％である請求項１〜３いずれかに記載の調光フィルム。
【請求項５】
前記プライマー層が、さらに、重合性モノマーあるいはオリゴマーを併用して形成された請求項１〜４いずれかに記載の調光フィルム。
【請求項６】
前記活性エネルギー線重合性モノマーあるいはオリゴマーが、アクリレートからなる請求項５記載の調光フィルム。
【請求項７】
前記重合性モノマーあるいはオリゴマーが、熱あるいは光により硬化される請求項５又は６記載の調光フィルム。
【請求項８】
２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の前記調光層側にプライマー層を有し、該プライマー層が、アミノ基を有するシランカップリング剤を用いて形成された調光フィルム。
【請求項９】
前記プライマー層が、アミノ基を有するシランカップリング剤含有溶液を用いて形成され、前記溶液中のアミノ基を有するシランカップリング剤の濃度が１〜１５質量％である請求項８記載の調光フィルム。
【請求項１０】
前記プライマー層の膜厚が１μｍ以下である請求項１〜９のいずれか記載の調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光機能を有する調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光調整懸濁液を含む調光硝子は、エドウィン・ランド（Ｅｄｗｉｎ．Ｌａｎｄ）（米国特許第１，９５５，９２３号明細書、米国特許第１，９６３，４９６号明細書）により最初に発明されたもので、その形態は、狭い間隔を有する２枚の透明導電性基板の間に、液体状態の光調整懸濁液を注入した構造になっている。エドウィン・ランドの発明によると、２枚の透明導電性基板の間に注入されている液状の光調整懸濁液は、電界を印加していない状態では懸濁液中に分散されている光調整粒子のブラウン運動により、入射光の大部分が光調整粒子により反射、散乱又は吸収され、ごく一部分だけが透過することになる。【０００３】
即ち、光調整懸濁液に分散されている光調整粒子の形状、性質、濃度及び照射される光エネルギーの量により、透過、反射、散乱又は吸収の程度が決められる。前記の構造の調光硝子を用いた調光窓に電界を印加すると、透明導電性基板を通じて光調整懸濁液に電場が形成され、光調整機能を表す光調整粒子が分極を起こし、電場に対して平行に配列され、光調整粒子と光調整粒子の間を光が透過し、最終的に調光硝子は透明になる。
しかし、このような初期の調光装置は、実用上、光調整懸濁液内での光調整粒子の凝集、自重による沈降、熱による色相変化、光学密度の変化、紫外線照射による劣化、基板の間隔維持及びその間隔内への光調整懸濁液の注入が困難である等のために、実用化が難しかった。【０００４】
ロバート・エル・サックス（Ｒｏｂｅｒｔ．Ｌ．Ｓａｘｅ）の米国特許第３，７５６，７００号、４，２４７，１７５号、４，２７３，４２２号、４，４０７，５６５号及び４，４２２，９６３号明細書、又はエフ・シー・ローウェル（Ｆ．Ｃ．Ｌｏｗｅｌｌ）の米国特許第３，９１２，３６５号明細書、アール・アイ・トンプソン（Ｒ．Ｉ．Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）の米国特許第４，０７８，８５６号明細書には、調光窓の初期問題点、即ち、光調整粒子の凝集及び沈降、光学密度の変化等を補完した調光硝子を用いた調光窓を開示している。【０００５】
これらの特許等では、針状の光調整結晶粒子、結晶粒子分散用懸濁剤、分散調整剤及び安定剤等からなる液体状態の光調整懸濁液によって、光調整粒子と懸濁剤の密度を殆ど同様に合わせて光調整粒子の沈降を防止しながら、分散調整剤を添加して光調整粒子の分散性を高めることにより光調整粒子の凝集を防止し、初期の問題点を解決している。
しかし、これらの調光硝子もやはり従来の調光硝子のように、２枚の透明導電性基板の間隔内に液状の光調整懸濁液を封入した構造になっているため、大型製品製造の場合、２枚の透明導電性基板の間隔内への均一な懸濁液の封入が困難で、製品上下間の水圧差による下部の膨張現象が起こりやすい。また、外部環境、例えば、風圧によって基板の間隔が変化することにより、光学密度が変化して色相が不均質になりやすい。さらに、透明導電性基板の間に液体をためるための周辺の密封材が破壊され、光調整材料が漏れる等の問題がある。また、紫外線による劣化、透明導電性基板の周辺部と中央部間の電圧降下により、応答時間にむらが発生する。
【発明の開示】
【０００６】
これを改善する方法として、液状の光調整懸濁液を硬化性の高分子樹脂の溶液と混合し、重合による相分離法、溶媒揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用してフィルムを製造する方法が提案されている。しかし、硬化してフィルムマトリックスとなる高分子樹脂は、透明導電性基板との密着性を考慮に入れた分子設計にはなっていないため、表面にＩＴＯ等の導電性薄膜が成膜されたＰＥＴフィルム等の基板とフィルムマトリックスとの密着性は悪く、非常にはがれ易い問題がある。
【０００７】
本発明は、フィルムマトリックスと基板との密着性を向上させ、安定した調光機能を発揮する調光フィルムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
本発明者等は、鋭意検討した結果、透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の調光層側表面に、特定のプライマー層を設けることにより上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の前記調光層側にプライマー層を有し、プライマー層が、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルを用いて形成された調光フィルムに関する。
【０００９】
前記分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルは、リン酸モノエステルまたはリン酸ジエステルであることが好ましく、また、重合性基は（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましい。プライマー層は、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル含有溶液を用いて形成することが可能であり、前記溶液中の分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルの濃度が０．０５〜２０質量％であることが好ましい。
【００１０】
前記プライマー層が、さらに、重合性モノマーあるいはオリゴマーを併用して形成されることが好ましい。また、前記重合性モノマーあるいはオリゴマーが、アクリレートからなることが好ましく、さらに前記重合性モノマーあるいはオリゴマーが、熱あるいは光により硬化されることがより好ましい。
【００１１】
また、本発明は、２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の前記調光層側にプライマー層を有し、プライマー層が、アミノ基を有するシランカップリング剤を用いて形成された調光フィルムに関する。
前記プライマー層は、アミノ基を有するシランカップリング剤含有溶液を用いて形成することが可能であり、前記溶液中のアミノ基を有するシランカップリング剤の濃度が１〜１５質量％であることが好ましい。
上記の発明において、プライマー層の膜厚は好ましくは１μｍ以下である。
【００１２】
本発明の調光フィルムは、調光層と透明導電性樹脂基材との密着性が高く、安定した調光機能を発揮することができる。
【００１３】
本発明の開示は、２００８年１月２３日に出願された特願２００８−０１２９３２号に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の調光フィルムの一態様の断面構造概略図である。
【図２】図１の調光フィルムの電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略図である。
【図３】図１の調光フィルムの電界が印加されている場合の作動を説明するための概略図である。
【図４】調光フィルムの端部の状態を説明するための概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の調光フィルムは、樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光層が、２つの透明導電性樹脂基材間に挟持された調光フィルムであり、透明導電性樹脂基材の少なくとも一方の調光層と接する面に、特定のプライマー層が設けられていることを特徴とする。【００１６】
調光層は、一般に、調光材料を用いて形成することが可能である。調光材料は、樹脂マトリックスとしての、エネルギー線を照射することにより硬化する高分子媒体と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液とを含有する。光調整懸濁液中の分散媒は、高分子媒体及びその硬化物と相分離しうるものであることが好ましい。該調光材料を用いて、両方の透明導電性樹脂基材の調光層と接する面にプライマー処理を施した２つの透明導電性樹脂基材間、あるいは一方の透明導電性樹脂基材のみ、調光層と接する面にプライマー処理を施した２つの透明導電性樹脂基材間等に、高分子媒体から形成された樹脂マトリックス中に光調整懸濁液が分散した調光層を挟持させることにより、本発明の調光フィルムが得られる。
すなわち、本発明の調光フィルムの調光層では、液状の光調整懸濁液が、高分子媒体が硬化した固体状の樹脂マトリックス内に微細な液滴の形態で分散されている。光調整懸濁液に含まれる光調整粒子は、棒状又は針状であることが好ましい。【００１７】
このような調光フィルムに電界を印加すると、樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴中に、浮遊分散されている電気的双極子モーメントをもつ光調整粒子が、電界に対し平行に配列されることにより、液滴が入射光に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光を透過させる。本発明においては、特定のプライマー層上に調光層を設けてフィルム化することによって、従来の調光フィルムの問題点、即ち、調光層と透明導電性樹脂基材との密着性が弱く、製造過程あるいはフィルム製造後の加工過程等で調光層が透明導電性樹脂基材から剥がれるといった問題が解決される。【００１８】
以下、各層構成及び調光フィルムについて説明する。
＜プライマー層＞
まず、プライマー層について説明する。
（１）分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル
本発明において、プライマー層を形成するための材料の一つとして、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルが挙げられる。より好ましくは分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルが挙げられる。分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルは、通常、エステル部分に重合性基を有し、好ましくは１つのエステル部分に１つの重合性基を有する。分子内の重合性基の個数は１個又は２個であることが好ましい。また、リン酸エステルは、好ましくは、分子内に（ポリ）エチレンオキサイド、（ポリ）プロピレンオキサイド等の（ポリ）アルキレンオキサイド構造を有する。【００１９】
重合性基としては、熱、エネルギー線の照射等により重合する基が好ましく、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基がある。
より具体的には、プライマー層を形成するための材料は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルであることが好ましい。【００２０】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルの例としては、（式１）または（式２）で表される化合物が挙げられる。【００２１】
【化１】
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（式中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、ｍは１以上の整数であり、ｎは１または２である。Ｘは、それぞれ独立に【００２２】
【化２】
2009093657.tif 000004
から選択される。）【００２３】
ｍは好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６である。
なお、上記式１におけるＲ１の炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基としては、具体的に下記のものが挙げられる。炭素数１〜４の直鎖アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４の分岐アルキレン基としては、ｉ−プロピレン基等が挙げられる。【００２４】
【化３】
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（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、ｌ及びｍはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｎは１または２である。Ｘは、それぞれ独立に【００２５】
【化４】
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から選択される。）【００２６】
ｌは好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。ｍは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜２である。
上記式２におけるＲ１及びＲ２における炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基としては、具体的に下記のものが挙げられる。炭素数１〜４の直鎖アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４の分岐アルキレン基としては、ｉ−プロピレン基等が挙げられる。【００２７】
入手可能なリン酸モノエステルとしては、ユニケミカル（株）製のホスマーＰＰ、ホスマーＰＥ、ホスマーＭ、共栄社化学（株）製のＰ−１Ｍ等が挙げられる。これらは下記構造式で示すことができる。なお、共栄社化学（株）製のＰ−１Ｍの構造は、ホスマーＭと同じである。【００２８】
【化５】
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【００２９】
入手可能なリン酸ジエステルとしては、日本化薬（株）製のＰＭ−２１、共栄社化学（株）製のＰ−２Ｍ等が挙げられる。これらは下記構造式で示すことができる。【００３０】
【化６】
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【００３１】
分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルと一緒に、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーを用いることも好ましい。
重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートが挙げられる。
なお、上記の重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーは、熱あるいは光により硬化することが好ましい。それにより、リン酸エステル由来の強いタックを低減させることができる。
なお、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルは、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーが硬化する際に、硬化する必要はない。【００３２】
入手可能な重合性モノマーあるいは重合オリゴマーとしては、三洋化成工業（株）製のＵＶ硬化型ハードコート剤（商品名：サンラッドＲＣ−６１０Ｒ）等が挙げられる。なお、サンラッドＲＣ−６１０Ｒは、下記式で示される化合物の混合物である。【００３３】
【化７】
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【００３４】
上記以外で入手可能なものとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名：ライトエステルＴＭＰ、共栄社化学（株）製）、トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名：ライトエステルＴＭＰ−Ａ、共栄社化学（株））、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート（商品名：アロニックスＭ−４０８、東亞合成（株）製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（商品名：アロニックスＭ−４５０、東亞合成（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：アロニックスＭ−４０５、東亞合成（株）製）等が挙げられる。【００３５】
（２）アミノ基を有するシランカップリング剤
また、本発明において、プライマー層を形成するための別の材料として、アミノ基を有するシランカップリング剤が挙げられる。【００３６】
アミノ基を有するシランカップリング剤の例としては、（式３）または（式４）で表される化合物が挙げられる。【００３７】
【化８】
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（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキル基を示し、Ｒ４はそれぞれ独立にメチル基またはエチル基を示す。ｎは０〜２の整数である。）【００３８】
上記式３におけるＲ１及びＲ２の炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基としては、具体的に下記のものが挙げられる。炭素数１〜４の直鎖アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４の分岐アルキレン基としては、ｉ−プロピレン基等が挙げられる。
上記式３におけるＲ３の炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキル基としては、具体的に下記のものが挙げられる。炭素数１〜４の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ブチル基等が挙げられる。炭素数１〜４の分岐アルキル基としては、ｉ−プロピル基等が挙げられる。【００３９】
【化９】
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（式中、Ｒ１は炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキル基を示し、Ｒ３はそれぞれ独立にメチル基またはエチル基を示す。ｎは０〜２の整数である。）【００４０】
上記式４におけるＲ１の炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基としては、具体的に下記のものが挙げられる。炭素数１〜４の直鎖アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４の分岐アルキレン基としては、ｉ−プロピレン基等が挙げられる。
上記式４におけるＲ２の炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキル基としては、具体的に下記のものが挙げられる。炭素数１〜４の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ブチル基等が挙げられる。炭素数１〜４の分岐アルキル基としては、ｉ−プロピル基等が挙げられる。【００４１】
（式３）または（式４）で表される、入手可能なアミノ基含有シランカップリング剤としては、信越シリコーン（株）製のＫＢＭ−６０２、６０３、９０３、ＫＢＥ−９０３等が挙げられる。また、それ以外のアミノ基含有シランカップリング剤としては、ＫＢＭ−５７３等が挙げられる。構造は下記に示すとおりである。【００４２】
【化１０】
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【００４３】
本発明において、プライマー層の膜厚は紫外・可視光線の反射率分光法、Ｘ線反射率測定、エリプソメトリー等によって測定可能である。プライマー層の膜厚は、１μｍ以下であることが好ましく、さらに１ｎｍ〜１μｍの膜厚であることがより好ましい。好ましくは１ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍ、また、より好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍである。
膜厚が１ｎｍ未満であると充分な接着強度を発現できない傾向がある。一方、膜厚が１μｍを超えるとプライマー層に膜厚ムラが生じたり、タックが強くなるため調光フィルム製造時のハンドリング性が悪化したりする傾向がある。【００４４】
本発明において、プライマー層の形成には、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル含有溶液を用いることができる。プライマー層を形成する際の溶液中の前記リン酸エステルの濃度は０．０５〜２０質量％であることが好ましく、さらに０．１〜１５質量％であることが好ましく、また、０．３〜１０質量％であることがより好ましい。
濃度が０．０５質量％未満であると充分な接着強度を発現できない傾向がある。一方、濃度が２０質量％を超えるとプライマー層に膜厚ムラが生じたり、タックが強くなるため調光フィルム製造時のハンドリング性が悪化したりする傾向がある。【００４５】
プライマー層の形成に、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルと共に、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーを用いる場合には、プライマー層を形成する際の溶液中の重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーの濃度は、リン酸エステル由来のタック性を軽減する効果の点から、プライマー層の材料全体に対して８０〜９５質量％であることが好ましい。より好ましくは、９０〜９５質量％である。【００４６】
また、本発明において、プライマー層の形成には、アミノ基を有するシランカップリング剤含有溶液を用いることができる。プライマー層を形成する際の溶液中のアミノ基を有するシランカップリング剤の濃度は１〜１５質量％であることが好ましく、さらに２〜１０質量％であることが好ましく、また、３〜５質量％であることがより好ましい。
濃度が１質量％未満であると充分な接着強度を発現できない傾向がある。一方、濃度が１５質量％を超えるとプライマー層に膜厚ムラが生じたり、タックが強くなるため調光フィルム製造時のハンドリング性が悪化したりする傾向がある。さらに、濃度が１５質量％を超えると接着強度が減少する傾向がある。【００４７】
＜調光層＞
次に、調光層について説明する。
本発明における調光層は、樹脂マトリックスと該樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光材料からなる。なお、樹脂マトリックスは、高分子媒体からなり、光調整懸濁液は、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散したものである。
高分子媒体及び分散媒（光調整懸濁液中の分散媒）としては、高分子媒体及びその硬化物と分散媒とが、少なくともフィルム化したときに互いに相分離しうるものを用いる。互いに非相溶又は部分相溶性の高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。【００４８】
本発明において用いられる高分子媒体は、（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基を持つ樹脂及び（Ｂ）光重合開始剤を含み、紫外線、可視光線、電子線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものが挙げられる。（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂としては、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が合成容易性、調光性能、耐久性等の点から好ましい。これらの樹脂は、置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を有することが、調光性能、耐久性等の点から好ましい。【００４９】
前記シリコーン系樹脂の具体例としては、例えば、特公昭５３−３６５１５号公報、特公昭５７−５２３７１号公報、特公昭５８−５３６５６号公報、特公昭６１−１７８６３号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。【００５０】
前記シリコーン系樹脂は、例えば、両末端シラノールポリジメチルシロキサン、両末端シラノールポリジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン等の両末端シラノールシロキサンポリマー、トリメチルエトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物等を、２−エチルヘキサン錫等の有機錫系触媒の存在下で、脱水素縮合反応及び脱アルコール反応させて合成される。シリコーン系樹脂の形態としては、無溶剤型が好ましく用いられる。すなわち、シリコーン系樹脂の合成に溶剤を用いた場合には、合成反応後に溶剤を除去することが好ましい。【００５１】
なお、シリコーン系樹脂の製造時の各種原料の仕込み配合において、（３−アクリロキシプロピル）メトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物の量は、原料シロキサン及びシラン化合物総量の１９〜５０質量％とすることが好ましく、２５〜４０質量％とすることがより好ましい。エチレン性不飽和結合含有シラン化合物の量は、１９質量％未満であると最終的に得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より低くなりすぎる傾向があり、５０質量％を超えると得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より高くなりすぎる傾向がある。【００５２】
前記アクリル系樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン等の主鎖形成モノマーと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエチレン性不飽和結合導入用官能基含有モノマー等を共重合して、プレポリマーを一旦合成し、次いで、このプレポリマーの官能基と反応させるべく（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸等のモノマーを前記プレポリマーに付加反応させることにより得ることができる。【００５３】
また、前記ポリエステル樹脂は、特に制限はなく、公知の方法で容易に製造できるものが挙げられる。
これら（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、３０，０００〜８０，０００であることがより好ましい。【００５４】
（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、好ましくは０．３モル／ｋｇ〜０．５モル／ｋｇとされる。この濃度が０．３モル／ｋｇ未満では、調光フィルム端部の処理が容易に行えず、相対する透明電極間がショートしやすく電気的信頼性が劣る傾向がある。一方この濃度が０．５モル／ｋｇを超えると硬化した高分子媒体が、光調整懸濁液の液滴を構成する分散媒に溶け込みやすくなり、溶け込んだ高分子媒体が液滴中の光調整粒子の動きを阻害し調光性能が低下する傾向がある。【００５５】
エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、ＮＭＲの水素の積分強度比から求められる。また、仕込み原料の樹脂への転化率がわかる場合は計算によっても求められる。【００５６】
光重合開始剤としては、Ｊ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，２，２８３（１９７７）に記載される化合物、具体的には２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、（１−ヒドロキシシクロヘキシル）フェニルケトン等を使用することができる。【００５７】
（Ｂ）光重合開始剤の使用量は、上記の（Ａ）樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１０質量部であることがより好ましい。【００５８】
また、上記の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂の他に、有機溶剤可溶型樹脂又は熱可塑性樹脂、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００のポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等も高分子媒体の構成材料として併用することができる。【００５９】
また、高分子媒体中には、ジブチル錫ジラウレート等の着色防止剤等の添加物を必要に応じて添加してもよい。さらに、高分子媒体には、溶剤が含まれていてもよく、溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。【００６０】
光調整懸濁液中の分散媒としては、光調整懸濁液中で分散媒の役割を果たし、また光調整粒子に選択的に付着被覆し、高分子媒体との相分離の際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用し、電気導電性がなく、高分子媒体とは親和性がない液状共重合体を使用することが好ましい。【００６１】
例えば、フルオロ基及び／又は水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーがより好ましい。このような液状共重合体を使用すると、フルオロ基、水酸基のどちらか１つのモノマー単位は光調整粒子に向き、残りのモノマー単位は高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために働くことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が非常に均質に分散され、相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に誘導される。【００６２】
このようなフルオロ基及び／又は水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーとしては、フルオロ基含有モノマー及び／又は水酸基含有モノマーを用いて共重合させたものが挙げられ、具体的には、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸３，５，５−トリメチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシプロピル／フマール酸共重合体、アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーは、フルオロ基及び水酸基の両方を有することがより好ましい。【００６３】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１０，０００であることがより好ましい。【００６４】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総量の６〜１２モル％であることが好ましく、より効果的には７〜８モル％である。フルオロ基含有モノマーの使用量が１２モル％を超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過率が低下する傾向がある。また、これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となる、水酸基含有モノマーの使用量は０．５〜２２．０モル％であることが好ましく、より効果的には１〜８モル％である。水酸基含有モノマーの使用量が２２．０モル％を超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過性が低下する傾向がある。【００６５】
本発明に使用される光調整懸濁液は、分散媒中に光調整粒子が流動可能に分散したものである。光調整粒子としては、例えば、高分子媒体、又は高分子媒体中の樹脂成分、即ち上記の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂等と親和力がなく、また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で、光調整粒子の前駆体であるピラジン−２，３−ジカルボン酸・２水和物、ピラジン−２，５−ジカルボン酸・２水和物、ピリジン−２，５−ジカルボン酸・１水和物からなる群の中から選ばれた１つの物質とヨウ素及びヨウ化物を反応させて作ったポリヨウ化物の針状小結晶が、好ましく用いられる。使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロース等が挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ＸＨ２Ｏ  （Ｘ：１〜２）
ＣａＩａ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｂ・ｃＨ２Ｏ  （ａ：３〜７、ｂ：１〜２、ｃ：１〜３）
で表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。【００６６】
また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として米国特許第２，０４１，１３８号明細書（Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ）、米国特許第２，３０６，１０８号明細書（Ｌａｎｄら）、米国特許第２，３７５，９６３号明細書（Ｔｈｏｍａｓ）、米国特許第４，２７０，８４１号明細書（Ｒ．Ｌ．Ｓａｘｅ）及び英国特許第４３３，４５５号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の１つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第４，４２２，９６３号明細書に開示されている。【００６７】
サックスが開示しているように、光調整粒子を合成する過程において、均一な大きさの光調整粒子を形成させるため、及び、特定の懸濁媒体内での光調整粒子の分散性を向上させるため、上述したように高分子分散剤としてニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。しかしながら、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子は相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。これを防ぐためには、高分子媒体の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基を持つ樹脂として、エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつシリコーン樹脂を用いることが好ましく、シリコーン系樹脂を用いた場合には、フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へ容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。【００６８】
上記の光調整粒子の他、例えば、炭素繊維等の無機繊維、τ型無金属フタロシアニン、金属フタロシアニン等のフタロシアニン化合物等を使用することもできる。フタロシアニン化合物において、中心金属としては、銅、ニッケル、鉄、コバルト、クロム、チタン、ベリリウム、モリブデン、タングステン、アルミニウム、クロム等が挙げられる。【００６９】
本発明において、光調整粒子の大きさは１μｍ以下であることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましく、０．１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。光調整粒子の大きさが１μｍを超える場合には、光散乱が生じたり、電界が印加された場合に光調整懸濁液中での配向運動が低下する等、透明性が低下する問題が発生することがある。なお、光調整粒子の大きさは、サブミクロン粒子アナライザ（例えば、Ｎ４ＭＤ（ベックマン・コールタ社製）で測定した光子相関分光分析法による体積平均粒径の値とする。【００７０】
本発明に使用される光調整懸濁液は、光調整粒子１〜７０質量％及び分散媒３０〜９９質量％からなることが好ましく、光調整粒子４〜５０質量％及び分散媒５０〜９６質量％からなることがより好ましい。本発明における高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率は近似していることが好ましい。具体的には、本発明における高分子媒体と分散媒との屈折率の差は、好ましくは０．００５以下、より好ましくは０．００３以下である。調光材料は、高分子媒体１００質量部に対して、光調整懸濁液を通常１〜１００質量部、好ましくは６〜７０質量部、より好ましくは６〜６０質量部含有する。【００７１】
＜透明導電性樹脂基材＞
本発明による調光材料を利用して調光フィルムを製造するときに使用される透明導電性樹脂基材としては、一般的に、透明樹脂基材に、光透過率が８０％以上の透明導電膜（ＩＴＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、有機導電膜等の膜）がコーティングされている表面抵抗値が３〜３０００Ωの透明導電性樹脂基材を使用することができる。なお、透明樹脂基材の光透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５の全光線透過率の測定法に準拠して測定することができる。また、透明樹脂基材としては、例えば、高分子フィルム等を使用することができる。【００７２】
上記高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂系のフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムが挙げられるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムが、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れるので好ましい。【００７３】
透明樹脂基材にコーティングされる透明導電膜の厚みは、１０〜５，０００ｎｍであることが好ましく、透明樹脂基材の厚みは特に制限はない。例えば、高分子フィルムの場合には１０〜２００μｍが好ましい。基材の間隔が狭く、異物質の混入等により発生する段落現象を防止するために、透明導電膜の上に数ｎｍ〜１μｍ程度の厚さの透明絶縁層が形成されている透明樹脂導電性基材を使用してもよい。また、本発明の調光フィルムを反射型の調光窓に利用する場合（例えば、自動車用リアビューミラー等）は、反射体であるアルミニウム、金、又は銀のような導電性金属の薄膜を電極として直接用いてもよい。【００７４】
＜調光フィルム＞
本発明の調光フィルムは、調光材料を用いて形成することが可能であり、調光材料は、高分子媒体から形成された樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とからなり、調光層を形成する。調光層は、調光層との密着性を向上させるためのプライマー層を有する２枚の透明導電性樹脂基材に挟持されているか、あるいはプライマー層を有する透明導電性樹脂基材とプライマー層を有さない透明導電性樹脂基材の２枚の透明導電性樹脂基材に挟持されている。【００７５】
調光フィルムを得るためには、まず、液状の光調整懸濁液を、高分子媒体と均質に混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液からなる調光材料を得る。
具体的には、以下の通りである。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒を混合し、ロータリーエバポレーター等で溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。
次いで、光調整懸濁液及び高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液（調光材料）とする。【００７６】
この調光材料を、プライマー層を有する透明導電性樹脂基材上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて溶剤を乾燥除去した後、高圧水銀灯等を用いて紫外線を照射し高分子媒体を硬化させる。その結果、硬化高分子媒体からなる樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層ができ上がる。高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。このようにして形成された調光層の上にもう一方のプライマー層を有する透明導電性樹脂基材を密着させることにより、調光フィルムが得られる。あるいは、この調光材料を、プライマー層を有する透明導電性樹脂基材上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて溶剤を乾燥除去した後、もう一方のプライマー層を有する透明導電性樹脂基材でラミネートした後に紫外線を照射し、高分子媒体を硬化させてもよい。プライマー層を有する透明導電性樹脂基材は、一方の透明導電性樹脂基材のみでもよい。２枚の透明導電性樹脂基材の両方の上に調光層を形成し、それを調光層同士が密着するようにして積層してもよい。調光層の厚みは、５〜１，０００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。【００７７】
樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、通常０．５〜１００μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の高分子媒体に対する相溶性等により決められる。平均液滴径は、例えば、ＳＥＭを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真等の画像を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用し算出することも可能である。【００７８】
本発明における透明導電性樹脂基材のプライマー処理（プライマー層の形成）は、例えば、プライマー層を形成する材料を、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等等を単独または組み合わせて用いて、透明導電性樹脂基材に塗布することにより行うことができる。なお、塗布する際は必要に応じて適当な溶剤で希釈し、プライマー層を形成する材料の溶液を用いてもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材上に塗布した後乾燥を要する。尚、プライマー層となる塗膜は必要に応じてフィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。【００７９】
プライマー層形成に用いる溶剤としては、プライマー層を形成する材料を溶解し、プライマー層形成後に乾燥等により除去できるものであればよく、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。また、これらの混合溶媒でもよい。【００８０】
調光層となる調光材料の塗布には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。調光材料を、透明導電性樹脂基材上に設けたプライマー層面に塗布し、あるいは、一方にプライマー層を有さない透明導電性樹脂基材を用いる場合には、透明導電性樹脂基材に直接塗布することもできる。なお、塗布する際は、必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材上に塗布した後に乾燥を要する。【００８１】
調光材料の塗布に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。また、これらの混合溶媒でもよい。
液状の光調整懸濁液が、固体樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されているフィルムを形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等で混合して高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、高分子媒体中の樹脂成分の重合による相分離法、溶媒揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用することができる。【００８２】
上記の方法によれば、電場の形成により任意に光透過率が調節できる調光フィルムが提供される。この調光フィルムは、電場が形成されていない場合にも、光の散乱のない鮮明な着色状態を維持し、電場が形成されると透明な状態に転換される。この能力は、２０万回以上の可逆的反復特性を示す。透明な状態においての光透過率増進と、着色された状態における鮮明度の増進のためには、液状の光調整懸濁液の屈折率と、樹脂マトリックスの屈折率を一致させることが好ましい。
調光フィルムを作動させるための使用電源は交流で、１０〜１００ボルト（実効値）、３０Ｈｚ〜５００ｋＨｚの周波数範囲とすることができる。本発明の調光フィルムは、電界に対する応答時間を、消色時には１〜５０秒以内、着色時には１〜１００秒以内とすることができる。また、紫外線耐久性は、７５０Ｗ紫外線等を利用した紫外線照射試験の結果、２５０時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、−５０℃〜９０℃で長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。【００８３】
従来技術である液晶を使用した調光フィルムの製造における水を用いたエマルジョンによる方法を使用すると、液晶が水分と反応して光調整特性を失うことが多く、同一の特性のフィルムを製造しにくいという問題がある。
本発明においては、液晶ではなく、光調整粒子が光調整懸濁液内に分散されている液状の光調整懸濁液を使用するため、液晶を利用した調光フィルムとは異なり、電界が印加されていない場合にも光が散乱せず、鮮明度が優れて視野角の制限のない着色状態を表す。そして、光調整粒子の含量、液滴形態や膜厚を調節したり、又は電界強度を調節したりすることにより、光可変度を任意に調節できる。
また、本発明の調光フィルムは、液晶を用いないことから、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の透明導電性樹脂基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。【００８４】
本発明による調光フィルムに電界が印加されていないときには、光調整懸濁液内の光調整粒子のブラウン運動のため、光調整粒子の光吸収、２色性効果による鮮明な着色状態を示す。しかし、電界が印加されると、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電場に平行に配列され、透明な状態に転換される。また、フィルム状態であるがため、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点、即ち、２枚の透明導電性樹脂基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧等の外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、透明導電性基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。【００８５】
また、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の透明導電性樹脂基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線に容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する問題点がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による表示機能が不可能である。しかし、本発明による調光フィルムを使用すれば、このような問題点が解決できる。【００８６】
本発明の調光フィルムは、調光層と透明導電性樹脂基材との密着性が強く、製造過程あるいはフィルム製造後の加工過程等で調光層が透明導電性樹脂基材から剥がれるといった問題が生じることのない優れた調光フィルムである。【００８７】
本発明の調光フィルムは、例えば、室内外の仕切り（パーティッション）、建築物用の窓硝子／天窓、電子産業及び映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告及び案内標示板、航空機／鉄道車両／船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子／バックミラー／サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザー等の用途に好適に使用することができる。
適用法としては、本発明の調光フィルムを直接使用することも可能であるが、用途によっては、例えば、本発明の調光フィルムを２枚の基材に挟持させて使用したり、基材の片面に貼り付けて使用したりしてもよい。前記基材としては、例えば、ガラスや、上記透明樹脂基材と同様の高分子フィルム等を使用することができる。【００８８】
本発明による調光フィルムの構造及び動作を図面により更に詳しく説明すると、下記の通りである。【００８９】
図１は、本発明の一態様の調光フィルムの構造概略図である。調光層１が、透明導電膜５ａがコーティングされている２枚の透明樹脂基材５ｂからなる透明導電性樹脂基材４の間に挟まれている。調光層１と透明導電性樹脂基材４の間にはプライマー層６が設けられている。スイッチ８の切り換えにより、電源７と２枚の透明導電膜５の接続、非接続を行う。調光層１は、高分子媒体としての前記（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂を紫外線硬化させたフィルム状の樹脂マトリックス２と、樹脂マトリックス２内に液滴３の形態で分散されている液状の光調整懸濁液からなる。【００９０】
図２は、図１に示した調光フィルムの作動を説明するための図面で、スイッチ８が切られ、電界が印加されていない場合を示す。この場合には、液状の光調整懸濁液の液滴３を構成している分散媒９の中に分散している光調整粒子１０のブラウン運動により、入射光１１は光調整粒子１０に吸収、散乱又は反射され、透過できない。
しかし、図３に示すように、スイッチ８を接続して電界を印加すると、光調整粒子１０が印加された電界によって形成される電場と平行に配列するため、入射光１１は配列した光調整粒子１０間を通過するようになる。このようにして、散乱及び透明性の低下のない光透過機能が付与される。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の実施例及びその比較例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９２】
（光調整粒子の製造例）
光調整粒子を製造するために、撹拌機及び冷却管を装着した５００ｍｌの四つ口フラスコに、ニトロセルロース１／４ＬＩＧ（商品名、ベルジュラックＮＣ社製）１５質量％の酢酸イソアミル（試薬特級、和光純薬工業（株）製）希釈溶液８７．５４ｇ、酢酸イソアミル４４．９６ｇ、脱水ＣａＩ２（化学用、和光純薬工業（株）製）４．５ｇ、無水エタノール（有機合成用、和光純薬工業（株）製）２．０ｇ、精製水（精製水、和光純薬工業（株）製）０．６ｇの溶液に、ヨウ素（ＪＩＳ試薬特級、和光純薬工業（株）製）４．５ｇを溶解し、光調整粒子の基盤形成物質であるピラジン−２，５−ジカルボン酸２水和物（ＰｏｌｙＣａｒｂｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）３ｇを添加した。４５℃で３時間撹拌して反応を終了させた後、超音波分散機で２時間分散させた。このとき、混合液の色相は、茶色から暗紺色に変化した。【００９３】
次に、反応溶液から一定な大きさの光調整粒子を取り出すために、遠心分離機を用いて光調整粒子を分離した。反応溶液を７５０Ｇの速度で１０分間遠心分離して沈殿物を取り除き、更に７３９０Ｇで２時間遠心分離して、浮遊物を取り除き、沈殿物粒子を回収した。この沈殿物粒子は、サブミクロン粒子アナライザ（Ｎ４ＭＤ、ベックマン・コールタ社製）で測定した平均粒径が０．３６μｍを有する針状結晶であった。この沈殿物粒子を光調整粒子とした。【００９４】
（光調整懸濁液の製造例）
前記の（光調整粒子の製造例）で得た光調整粒子４５．５ｇを、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル（和光特級、和光純薬工業（株）製）／メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（工業用、共栄社化学（株）製）／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（和光１級、和光純薬工業（株）製）共重合体（モノマーモル比：１８／１．５／０．５、重量平均分子量：２，０００、屈折率１．４７１９）５０ｇに加え、撹拌機により３０分間混合した。次いで酢酸イソアミルをロータリーエバポレーターを用いて１３３Ｐａの真空で８０℃、３時間減圧除去し、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状の光調整懸濁液を製造した。【００９５】
（エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂の製造例）
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノールポリジメチルシロキサン（試薬、チッソ（株）製）１７．８ｇ、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン（試薬、チッソ（株）製）６２．２ｇ、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン（試薬、チッソ（株）製）２０ｇ、２−エチルヘキサン錫（和光純薬工業（株）製）０．１ｇを仕込み、ヘプタン中で１００℃で３時間リフラックスし、反応を行った。【００９６】
次いで、トリメチルエトキシシラン（試薬、チッソ（株）製）２５ｇを添加し、２時間リフラックスし、脱アルコール反応させ、ヘプタンをロータリーエバポレーターを用いて１００Ｐａの真空で８０℃、４時間減圧除去し、重量平均分子量３５０００、屈折率１．４７４５のエネルギー線硬化型シリコーン系樹脂を得た。ＮＭＲの水素積分比からこの樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、０．３１モル／ｋｇであった。なお、エチレン性不飽和結合濃度は下記の方法により測定した。【００９７】
［エチレン性不飽和結合濃度の測定方法］
エチレン性不飽和結合濃度（モル／ｋｇ）は、ＮＭＲの水素積分比から算出した（エチレン性不飽和結合の水素の６ｐｐｍ近傍の積分値、フェニル基の水素の７．５ｐｐｍ近傍の積分値、及びメチル基の水素の０．１ｐｐｍ近傍の積分値を使用）。測定溶媒はＣＤＣｌ３とした。
上記で製造した樹脂においては、ＮＭＲの水素積分比から算出した質量比率がメチル基：フェニル基：エチレン性不飽和結合基＝１１：６．４：１、全体の中のエチレン性不飽和結合基の割合は５．４％、各々の分子量から１分子あたりのエチレン性不飽和結合基の数は９．３５、よって、１ｋｇあたりのモル数は０．３１モル／ｋｇと算出した。【００９８】
（実施例１）
上記（エネルギー線硬化型シリコーン樹脂の製造例）で得たエネルギー線硬化型シリコーン系樹脂１０ｇ、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティ・ケミカルス（株）製）０．２ｇ、着色防止剤としてのジブチル錫ジラウレート０．３ｇに、前記（光調整懸濁液の製造例）で得た光調整懸濁液２．５ｇを添加し、１分間機械的に混合し、調光材料を製造した。【００９９】
一方、ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３００Å）がコーティングされている、表面電気抵抗値が２００〜７００Ωのポリエステルフィルム（テトライトＴＣＦ、尾池工業（株）製、厚み１２５μｍ）からなる透明導電性樹脂基材に、リン酸ジエステルとして下記の構造を有するＰＭ−２１（日本化薬（株））をメチルエチルケトンに０．３質量％となるように溶解した溶液を、マイヤーバーコーター法を用いて全面塗布し、７０℃で１分間乾燥してプライマー層を形成した。【０１００】
【化１１】
2009093657.tif 000013
【０１０１】
上記、プライマー層を形成した透明導電性樹脂基材の上に、上記で得られた調光材料を全面塗布した。次いでその上に、同様にプライマー層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を、プライマー層用溶液の塗布面が調光材料の塗布層に向くようにして積層して密着させた。そして、メタルハライドランプを用いて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、前記積層した透明導電性樹脂基材のポリエステルフィルム側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み９０μｍの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み３４０μｍ調光フィルムを製造した。
なお、形成されたプライマー層の厚さを、分光エリプソメーターＭ−２０００Ｄ（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン（株）製）を使用して測定したところ、２ｎｍであった。【０１０２】
次いで、この調光フィルムの端部から調光層を除去し、端部の透明導電膜を電圧印加用の通電をとるために露出させた（図４参照）。
調光フィルム中の光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、平均３μｍであった。調光フィルムの光透過率は、交流電圧を印加しない場合（未印加時）は１．１％であった。また、４００Ｈｚの交流電圧５０Ｖ（実効値）の印加時の調光フィルムの光透過率は３３％であり、電界印加時と電界未印加時の光透過率の比が３０と大きく、良好であった。【０１０３】
目視により調光フィルム端部（調光層が除去され透明導電膜が露出した部分）を観察したところ、調光フィルムの厚み方向中心部へ向かっての透明導電性樹脂基材の曲がりこみは、きわめて小さかった（図４）。なお、調光フィルム中の光調整懸濁液の液滴の大きさ、調光フィルムの光透過率、調光層と透明導電性樹脂基材との接着強度、剥離モード、転写性、タック性の評価は下記のように測定した。【０１０４】
［光調整懸濁液の液滴の大きさの測定方法］
調光フィルムの一方の面方向からＳＥＭ写真を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出した。【０１０５】
［調光フィルムの光透過率の測定方法］
分光式色差計ＳＺ−Σ９０（日本電色工業（株）製）を使用し、Ａ光源、視野角２度で測定したＹ値（％）を光透過率とした。なお、電界印加時と未印加時の光透過率を測定した。【０１０６】
［調光層の接着強度の測定方法］
接着強度の測定はレオメーター、ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｅ−Ｓ（東洋精機（株））を使用し、９０°ピール、ロード加重５０Ｎ、引き上げスピード５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。【０１０７】
［剥離モードの評価方法］
上記接着強度の測定後に得られた、透明導電性樹脂基材を引き剥がした調光フィルムにおいて、調光フィルムからの透明導電性樹脂基材の剥離の仕方を下記のように評価基準を設け評価した。２枚の透明導電性樹脂基材の両方に調光層が残っていて、引きはがし時に調光層内部で破壊が起きている場合を凝集破壊とし、また、片方の透明導電性樹脂基材のみに調光層が残っていて、引きはがし時に調光層自体は破壊されない（基材のみが剥がれる）場合を界面剥離とした。【０１０８】
［転写性の評価方法］
プライマー層とＩＴＯ／ＰＥＴのＰＥＴ面を重ね合わせて約１ｋｇの重りを乗せた状態で１週間保管し、プライマー層がＩＴＯ／ＰＥＴのＰＥＴ面に転写しているか目視で確認した。転写の割合がプライマー塗工面積全体の５％以下の場合を○、５〜３０％を△、３０％以上を×とした。【０１０９】
［タック性の評価方法］
プライマー層作製済みＩＴＯ／ＰＥＴ（実施例１で作製された、調光層を形成する前の、プライマー層が形成された透明導電性樹脂基材）におけるタック性の評価は下記のようにして行った。
まず、プライマー層作製済みＩＴＯ／ＰＥＴ（実施例１で作製された、調光層を形成する前の、プライマー層が形成された透明導電性樹脂基材）に調光材料を塗工する。
調光フィルムをロール・トゥ・ロールで作製する際、既に調光材料が塗工されている上記基材に、プライマー層作製済みＩＴＯ／ＰＥＴ（実施例１で作製された、調光層を形成する前の、プライマー層が形成された透明導電性樹脂基材）をラミネートする。このとき、両者が正確に重なるように、塗工方向と垂直方向にプライマー層作製済みＩＴＯ／ＰＥＴの位置を微調整する必要がある。プライマー層作製済みＩＴＯ／ＰＥＴのプライマー層がテンションを掛けるための金属ロールに接した状態で容易に位置合わせ可能な場合を○、容易ではないが可能な場合を△、位置合わせ困難な場合を×とした。【０１１０】
（実施例２）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸ジエステルとしてＰＭ−２１（日本化薬（株））を用いたメチルエチルケトン溶液０．５、１．０、５．０、及び１０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、それぞれ、３ｎｍ（０．５質量％）、２２ｎｍ（１．０質量％）、８９ｎｍ（５．０質量％）、１６２ｎｍ（１０質量％）であった。【０１１１】
（実施例３）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸ジエステルとして下記の構造を有するＰ−２Ｍ（共栄社化学（株））を用いたメチルエチルケトン溶液０．３質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さを、分光エリプソメーターＭ−２０００Ｄ（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン（株）製）を使用して測定したところ、３ｎｍであった。【０１１２】
【化１２】
2009093657.tif 000014
【０１１３】
（実施例４）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸ジエステルとしてＰ−２Ｍ（共栄社化学（株））を用いたメチルエチルケトン溶液０．５、１．０、５．０、及び１０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、それぞれ、３ｎｍ（０．５質量％）、２７ｎｍ（１．０質量％）、９２ｎｍ（５．０質量％）、１７１ｎｍ（１０質量％）であった。【０１１４】
（実施例５）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸モノエステルとして、下記の構造を有するホスマーＰＰ（ユニケミカル（株））を用いたメチルエチルケトン溶液１．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、２５ｎｍであった。【０１１５】
【化１３】
2009093657.tif 000015
【０１１６】
（実施例６）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸モノエステルとして、ホスマーＰＰ（ユニケミカル（株））を用いたメチルエチルケトン溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、８４ｎｍであった。【０１１７】
（実施例７）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸モノエステルとして、下記の構造を有するホスマーＰＥ（ユニケミカル（株））を用いたメチルエチルケトン溶液１．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、２４ｎｍであった。【０１１８】
【化１４】
2009093657.tif 000016
【０１１９】
（実施例８）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸モノエステルとして、ホスマーＰＥ（ユニケミカル（株））を用いたメチルエチルケトン溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、８７ｎｍであった。【０１２０】
（実施例９）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸モノエステルとして、ホスマーＭ（ユニケミカル（株））を用いたメチルエチルケトン溶液１．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、２３ｎｍであった。【０１２１】
【化１５】
2009093657.tif 000017
【０１２２】
（実施例１０）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸モノエステルとして、ホスマーＭ（ユニケミカル（株））を用いたメチルエチルケトン溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１０１ｎｍであった。【０１２３】
（実施例１１）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸変性エポキシアクリレート（リン酸がエステル結合したエポキシアクリレート）として、ＲＤＸ６３１８２（ダイセル・ユーシービー（株））を用いたメチルエチルケトン溶液１．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、３１ｎｍであった。【０１２４】
（実施例１２）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸変性エポキシアクリレート（リン酸がエステル結合したエポキシアクリレート）として、ＲＤＸ６３１８２（ダイセル・ユーシービー（株））を用いたメチルエチルケトン溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１０７ｎｍであった。【０１２５】
（実施例１３）
プライマー層を形成する際の溶液を、アミノ基含有シランカップリング剤として、下記の構造を有するＫＢＭ−６０３（信越シリコーン（株））を用いたエタノール溶液３．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、６８ｎｍであった。【０１２６】
【化１６】
2009093657.tif 000018
【０１２７】
（実施例１４）
プライマー層を形成する際の溶液を、アミノ基含有シランカップリング剤として、ＫＢＭ−６０３（信越シリコーン（株））を用いたエタノール溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１０２ｎｍであった。【０１２８】
（実施例１５）
プライマー層を形成する際の溶液を、アミノ基含有シランカップリング剤として、ＫＢＭ−６０３（信越シリコーン（株））を用いたエタノール溶液１０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１８８ｎｍであった。【０１２９】
（比較例１）
ＩＴＯの透明導電膜がコーティングされているポリエステルフィルム（商品名：テトライトＴＣＦ、尾池工業（株）製、厚み１２５μｍ）からなる透明導電性樹脂基材に、プライマー層を設けず、そのまま使用したことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。【０１３０】
（比較例２）
プライマー層を形成する際の溶液を、下記式で表されるエポキシ基含有シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（信越シリコーン（株））を用いたエタノール溶液１質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、３３ｎｍであった。【０１３１】
（比較例３）
プライマー層を形成する際の溶液を、下記式で表されるメタクリロイル基含有シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越シリコーン（株））を用いたエタノール溶液１．０質量％、エタノール溶液５．０質量％、エタノール溶液１０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、３０ｎｍ（１．０質量％）、９８ｎｍ（５．０質量％）、１８５ｎｍ（１０質量％）であった。【０１３２】
（比較例４）
プライマー層を形成する際の溶液を、下記式で表されるメルカプト基含有シランカップリング剤ＫＢＭ−８０３（信越シリコーン（株））を用いたエタノール溶液１．０質量％、エタノール溶液５．０質量％、エタノール溶液１０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、それぞれ３４ｎｍ（１．０質量％）、９９ｎｍ（５．０質量％）、１９０ｎｍ（１０質量％）であった。【０１３３】
【化１７】
2009093657.tif 000019
【０１３４】
（比較例５〜８）
プライマー層を形成する際の溶液を、下記式で表されるポリビニルアセタール樹脂（エスレックＢシリーズ（ＢＬ−１、ＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−Ｓ）：ポリビニルブチラール樹脂、エスレックＫシリーズ（ＫＳ−１０）：特殊ポリビニルアセタール樹脂）を用い、積水化学工業（株））のエタノール／トルエン混合溶液（エタノール：トルエン＝４：６）の１０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、それぞれ２０３ｎｍ（エスレックＢＬ−１）、２１１ｎｍ（エスレックＢＬ−１Ｈ）、２２８ｎｍ（エスレックＢＬ−Ｓ）、２０８ｎｍ（エスレックＫＳ−１０）であった。【０１３５】
【化１８】
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【０１３６】
（比較例９）
ディーンスターク還流冷却器、温度計、撹拌器を備えた１０００ｍＬのセパラブルフラスコを用意した。フラスコ内にジアミン化合物としてポリオキシプロピレンジアミン１５．０ｍｍｏｌ及び２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン１０５．０ｍｍｏｌ、非プロトン性極性溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２８７ｇを加え、室温で３０分間撹拌した。
次いで、水と共沸可能な芳香族炭化水素系有機溶剤としてトルエン１８０ｇ、テトラカルボン酸二無水物として４，４’−ヘキサフルオロプロピリデンビスフタル酸二無水物１１４．０ｍｍｏｌを加え、５０℃まで昇温して、その温度で１時間撹拌した後、さらに１６０℃まで昇温して３時間還流させた。水分定量受器に理論量の水がたまり、水の流出が見られなくなっていることを確認した後、水分定量受器中の水とトルエンを除去し、１８０℃まで昇温して反応溶液中のトルエンを除去し、下記式で表されるポリイミド樹脂のＮＭＰ溶液を得た。
上記ポリイミド樹脂のＮＭＰ溶液をメタノール中に投入し、析出物を回収後、粉砕、乾燥してポリイミド樹脂を得た。得られたポリイミド樹脂の重量平均分子量は１１２０００であった。【０１３７】
【化１９】
2009093657.tif 000021
【０１３８】
プライマー層を形成する際の溶液を、上記ポリイミド樹脂のメチルエチルケトン溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、それぞれ１２１ｎｍであった。【０１３９】
（比較例１０）
プライマー層を形成する際の溶液を、脂肪酸変性エポキシアクリレートとしてのＥＢ３７０２（ダイセル・ユーシービー（株））を用いたメチルエチルケトン溶液５．０質量％に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、それぞれ１０６ｎｍであった。【０１４０】
これらの結果を表１〜３に示す。【０１４１】
【表１】
2009093657.tif 000022
【０１４２】
【表２】
2009093657.tif 000023
【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
表１〜３に示すとおり、印加時及び未印加時の光透過率には、比較例１と実施例で殆ど差がなかった。一方、接着強度は、プライマー層無しの比較例１、本発明におけるプライマー層以外のプライマー層を設けた比較例２〜１０共に、接着強度が著しく小さく、剥離も基材と調光層の界面で生じていた。これに対し、実施例はどの場合も、特定のリン酸エステル又は特定のシランカップリング剤を用いることによって、接着強度が大幅に向上し、剥離も凝集破壊モードで生じており、調光特性を保持したまま密着性を大幅に向上できた。【０１４５】
（実施例１６）
プライマー層を次の手順で作製した。重合性モノマーとして、ＵＶ硬化型ハードコート材：サンラッドＲＣ−６１０Ｒ（三洋化成工業（株）製）と、リン酸モノエステルとしてＰ−１Ｍ（共栄社化学（株）製）との混合物を、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝１：１の混合溶媒に溶解させたものをマイヤーバーコーター法を用いて線径０．１０ｍｍで全面塗布した。なお、サンラッドＲＣ−６１０Ｒには、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが含有されている。
次いで５０℃／３０ｓ、６０℃／３０ｓ、７０℃／１ｍｉｎ乾燥後、メタルハライドランプ（照度：約２５０ｍＷ／ｃｍ２、照射量：約１０００ｍＪ／ｃｍ２）を用いて硬化させて、プライマー層を作製した。この時、サンラッドＲＣ−６１０Ｒは３質量％、Ｐ−１Ｍは０．３質量％とした。その後、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、６５ｎｍであった。【０１４６】
（実施例１７）
活性エネルギー線重合性モノマーとしてのサンラッドＲＣ−６１０Ｒの配合比率を１質量％とし、リン酸モノエステルとしてのＰ−１Ｍの配合比率を０．１質量％として、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いたことを除いては実施例１６と同様にしてプライマー層を作成し、その後実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１０ｎｍであった。【０１４７】
（実施例１８）
活性エネルギー線重合性モノマーとしてのサンラッドＲＣ−６１０Ｒの配合比率を０．５質量％とし、リン酸モノエステルとしてのＰ−１Ｍの配合比率を０．０５質量％としたことを除いては実施例１６と同様にしてプライマー層を作成し、その後実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、３ｎｍであった。【０１４８】
（実施例１９）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸変性エステルとしてＰ−１Ｍ（共栄社化学（株））を用いた０．３質量％溶液に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、２ｎｍであった。【０１４９】
（実施例２０）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸変性エステルとしてＰ−１Ｍ（共栄社化学（株））を用いた０．１質量％溶液に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１ｎｍであった。【０１５０】
（実施例２１）
プライマー層を形成する際の溶液を、リン酸変性エステルとしてＰ−１Ｍ（共栄社化学（株））を用いた０．０５質量％溶液に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、０．７ｎｍであった。【０１５１】
（比較例１１）
プライマー層を形成する際の溶液を、重合性モノマーとしてサンラッドＲＣ−６１０Ｒ（三洋化成工業（株）製）を用いた３質量％溶液に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、６０ｎｍであった。【０１５２】
（比較例１２）
プライマー層を形成する際の溶液を、重合性モノマーとしてサンラッドＲＣ−６１０Ｒ（三洋化成工業（株）製）を用いた１質量％溶液に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、１２ｎｍであった。【０１５３】
（比較例１３）
プライマー層を形成する際の溶液を、重合性モノマーとしてサンラッドＲＣ−６１０Ｒ（三洋化成工業（株）製）を用いた０．５質量％溶液に変えたことを除いては、実施例１と同様にして、調光フィルムを作製し各種の測定を行った。形成されたプライマー層の厚さは、４ｎｍであった。【０１５４】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の調光フィルムは、調光層と透明導電性樹脂基材との密着性が高く、安定した調光機能を発揮することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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