(57)【要約】  鏡面部における熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスを極力少なくすると共に、鏡面部の温度が必要以上に上がることを制御して、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができる、電気コンロを提供する。  電気コンロ１０は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素を囲うように配置され、電熱要素から輻射された熱線を反射させる第１鏡面部と、電熱要素の下方に配置され、第１鏡面部で反射された熱線を略真上に反射させて被加熱体の下側に集熱する回転二次曲面状の第２鏡面部と、第２鏡面部の温度を検知する温度検出手段と、第２鏡面部を回転可能とする回転手段と、回転手段と協働して、第２鏡面部を冷却すると共に洗浄する冷却洗浄手段とを含み、回転手段および冷却洗浄手段は、温度検出手段で検出された第２鏡面部の温度によって適宜制御され、第２鏡面部が必要以上に加熱されないようにしたことを特徴とする。
2009130756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素、
前記電熱要素を囲うように配置され、前記電熱要素から輻射された熱線を反射させる第１鏡面部、
前記電熱要素の下方に配置され、前記第１鏡面部で反射された熱線を略真上に反射させて前記被加熱体の下側に集熱する回転二次曲面状の第２鏡面部、
前記第２鏡面部の温度を検出する温度検出手段、
前記第２鏡面部を回転可能とする回転手段、および
前記回転手段と協働して、前記第２鏡面部を冷却すると共に洗浄する冷却洗浄手段を含み、
前記回転手段および前記冷却洗浄手段は、前記温度検出手段で検知された前記第２鏡面部の温度によって適宜制御され、前記第２鏡面部が必要以上に加熱されないようにしたことを特徴とする、電気コンロ。
【請求項２】
前記第１鏡面部は、前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円状鏡面部を含み、
前記第２鏡面部は、円錐状鏡面部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気コンロ。
【請求項３】
前記電熱要素は、環状の電熱要素を含み、
前記部分楕円状鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記環状の電熱要素の中心点を中心にして対向する前記電熱要素の付近にもう一方の焦点を有する第１の部分楕円状回転面部、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素の下方にもう一方の焦点を有する第２の部分楕円状回転面部を含むことを特徴とする、請求項２に記載の電気コンロ。
【請求項４】
前記冷却洗浄手段は、
前記第２鏡面部の外側から、前記第２鏡面部に向けて冷却洗浄水を噴出させる噴出部、
前記噴出部に前記冷却洗浄水を給水する給水部、および
前記冷却洗浄水が前記第２鏡面部に噴出されて前記第２鏡面部を冷却洗浄した後、前記第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水を回収する排水回収部を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気コンロ。
【請求項５】
前記噴出部は、洗剤および水を混合した洗剤水を噴出させる洗剤水噴出部と、濯ぎ水を噴出させる濯ぎ水噴出部とを含み、
前記給水部は、前記洗剤水噴出部に前記洗剤水を給水する洗剤水給水部と、前記濯ぎ水噴出部に前記濯ぎ水を給水する濯ぎ水給水部とを含み、
前記排水回収部には、前記第２鏡面部から排出される洗剤水および濯ぎ水の排水が回収される、請求項４に記載の電気コンロ。
【請求項６】
前記冷却洗浄手段は、
前記冷却洗浄水を冷却洗浄水給水源から前記給水部に送水する給水管路、
前記第２鏡面部から排出される前記排水を前記排水回収部に送水する排水管路、および
前記排水管路内を清掃する清掃手段を含み、
前記給水部は、
前記給水管路を介して、前記冷却洗浄水給水源と接続される給水コンテナ、および
前記給水コンテナから前記冷却洗浄水を前記噴出部に給水するポンプを含み、
前記清掃手段は、
前記給水コンテナと前記排水管路とを接続するオーバーフロー管路を含み、
前記給水コンテナから前記冷却洗浄水を前記オーバーフロー管路にオーバーフローさせることにより、前記排水管路が清掃されることを特徴とする、請求項４に記載の電気コンロ。
【請求項７】
請求項４に記載の構成を有する複数の電気コンロ、
冷却洗浄水給水源から前記複数の電気コンロの前記給水部に冷却洗浄水を送水する冷却洗浄水送水手段、および
前記複数の電気コンロの前記第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水を回収する排水回収手段を含み、
前記冷却洗浄水送水手段は、
前記冷却洗浄水給水源と前記給水部との間に配設される開閉弁、および
前記開閉弁と前記給水部との間に配設される流量調節手段を含み、
前記開閉弁の開閉および前記流量調節手段を制御することによって、前記複数の電気コンロへの前記冷却洗浄水の給水が集中管理されることを特徴とする、電気コンロの冷却洗浄システム。
【請求項８】
前記冷却洗浄水給水源から前記冷却洗浄水を前記給水部に送水する送水管路、
前記第２鏡面部から排出される前記排水を前記排水回収部に送水する排水管路、および
前記排水管路内を清掃する清掃手段をさらに含み、
前記清掃手段は、
前記送水管路と前記排水管路との間に接続される清掃管路、
前記送水管路と前記清掃管路との間に配設される清掃用開閉弁、および
前記清掃用開閉弁と前記清掃管路との間に配設される清掃用流量調節手段を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電気コンロの冷却洗浄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気コンロに関し、特に、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚，肉，野菜，パン，その他の食物を調理するのに用いられる、電気コンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる先行技術には、煙の発生を極力抑えることができる電気コンロが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この電気コンロは、シーズヒータ等の電熱要素と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部と、電熱要素の下方に設けられ、部分楕円鏡面部で反射された熱線を食材等の被加熱物の下側に集熱する第１の反射鏡面部と、第１の反射鏡面部で反射されない熱線を被加熱物の下側に集熱する第２の反射鏡面部とを含む構成である。部分楕円鏡面部と第１の反射鏡面部とは、部分楕円鏡面部の一方の焦点Ｆ１ａ（Ｆ１ｂ）と他方の焦点Ｆ２ａ（Ｆ２ｂ）とを結ぶ長軸線が、第１の反射鏡面部に対して適宜所望の角度Ｙで交差するように配置されている。
この電気コンロでは、部分楕円鏡面部の長軸線（Ｆ１ａおよびＦ２ａを結ぶ線、Ｆ１ｂおよびＦ２ｂを結ぶ線）と第１の反射鏡面部との交差角度Ｙを、適宜、所望の角度に設定することによって、被加熱物の大きさに応じて、被加熱物の下側への熱線の照射角度が適宜変更可能となっている。なお、図１９〜図２３は、当該部分楕円鏡面部の長軸線と第１の反射鏡面部との交差角度Ｙを適宜な角度に設定した状態の従来の電気コンロ１の一例を示す図解図である。【０００３】
【特許文献１】国際公開第０６／００６２４５号パンフレット（図６等参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の電気コンロ１では、電熱要素３から輻射され、部分楕円鏡面部５、第１の反射鏡面部７および第２の反射鏡面部９で反射された熱線の全てが、被加熱部Ｆが載せられた焼網等の敷き部材２に効率良く照射されるものではなく、当該電気コンロ１内にこもってしまう熱線が存在するものとなっている。
すなわち、図２２〜図２５の線Ｏ−Ｏを当該電気コンロ１の中心軸（第２の反射鏡面部の中心軸に相当）としてみたとき、一方の電熱要素３から輻射された熱線には、たとえば図２３，図２４，図２５に示すように、一方の部分楕円鏡面部５，第１の反射鏡面部７で反射されても、第２の反射鏡面部９には反射されずに当該第２の反射鏡面部９の傍らを通って、反対側の部分楕円鏡面部５，第１の反射鏡面部７，第２の反射鏡面部９に反射することを繰り返した後、被加熱部Ｆの下側の敷き部材２に照射されるもの、被加熱部Ｆの下側に照射されず内側にこもるもの、当該電気コンロ１のサイド（外周側）に逃げたりするもの、また、熱線が第２の反射鏡面部９に当たっても、当たる部位によっては、たとえば図２４に示すように、被加熱部Ｆの下側の敷き部材２には照射されないもの等がある。
このように、従来の電気コンロ１では、反射効率の悪い熱線が存在するため、熱効率の面においてロスが発生するものとなっている。つまり、この従来の電気コンロ１には、熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスをできるだけ少なくするという課題が、未だ、解決されずに残っているものである。
さらに、この従来の電気コンロ１では、魚および肉その他の食材等を調理しているときに、肉汁および油などが飛散して鏡面部の内側に付着する場合があった。この場合、鏡面部に付着した油等は、電熱要素から鏡面部に照射され反射された熱線の熱を吸収し、熱線に含まれる遠赤外線の吸収率を上げるものとなっていた。そのため、鏡面部の温度の上昇速度が上がるものとなり、鏡面部の温度が高くなると、当該鏡面部に付着した付着物による汚れは落ち難いものとなっている。
このように、鏡面部に付着した油等は、過熱され、次第に炭化されていくので、遠赤外線の吸収率をさらに上げるものとなっていた。そのため、遂には、鏡面部に付着した油等が黒く炭化して発煙するものとなっていた。つまり、従来の電気コンロでは、鏡面部に付着した肉汁および油が過熱される構造となっているため、該鏡面部における電熱要素から輻射された熱線の反射効率を低下させる要因となっていた。【０００５】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、鏡面部における熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスを極力少なくすると共に、鏡面部の温度が必要以上に上がることを制御して、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができる、電気コンロを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素を囲うように配置され、電熱要素から輻射された熱線を反射させる第１鏡面部と、電熱要素の下方に配置され、第１鏡面部で反射された熱線を略真上に反射させて被加熱体の下側に集熱する回転二次曲面状の第２鏡面部と、第２鏡面部の温度を検出する温度検出手段と、第２鏡面部を回転可能とする回転手段と、回転手段と協働して、第２鏡面部を冷却すると共に洗浄する冷却洗浄手段とを含み、回転手段および冷却洗浄手段は、温度検出手段で検知された第２鏡面部の温度によって適宜制御され、第２鏡面部が必要以上に加熱されないようにしたことを特徴とする、電気コンロである。
請求項１にかかる本願発明では、電熱要素から輻射された熱線が、第１鏡面部で反射される。第１鏡面部で反射された熱線は、第２鏡面部の作用によって略垂直方向の真上に反射され、被加熱体の下側に集熱される。そのため、被加熱体を加熱させることが可能となる。この電気コンロでは、第１鏡面部で反射された熱線を第２鏡面部に反射させることにより、たとえば特許文献１に示すような従来の電気コンロに比べて、少ない反射回数で熱線を被加熱体の下側に照射させることが可能となっている。この場合、熱線は、第１鏡面部および第２鏡面部で囲まれた内側にこもることなく、有効に被加熱体の下側に集熱するものとなっている。また、第２鏡面部で反射された熱線は、当該電気コンロのサイド（外周側）に逃げたりするものも少なくなっている。
すなわち、この電気コンロでは、上述した従来の電気コンロと比べて、反射効率の悪い熱線を少なくすることができるので、熱線の反射効率が高く、熱効率の面においてロスの少ないものとなっている。また、この電気コンロでは、被加熱体の直下から外れたところに電熱要素が配置されているので、被加熱体が魚や肉等の食物である場合、肉汁や油分等の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられるものとなっている。
したがって、請求項１にかかる本願発明の電気コンロでは、電熱要素から輻射された熱線の反射効率を低下させる要因を取り除くことができる。そのため、この電気コンロでは、熱効率を低下させることなく、電熱要素からの熱線を有効に被加熱体に照射することができる。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、冷却洗浄手段によって、第２鏡面部を冷却し、且つ、洗浄することが可能となっている。すなわち、請求項１にかかる電気コンロでは、回転手段により第２鏡面部が回転可能に構成され、また、温度検出手段によって、第２鏡面部の温度を検出することが可能となっている。そして、冷却洗浄手段は、回転手段との協働作用によって、第２鏡面部を冷却すると共に洗浄するものとなっている。この場合、回転手段および冷却洗浄手段は、温度検出手段で検出された第２鏡面部の温度によって適宜制御され、第２鏡面部が必要以上に加熱されないように構成されている。
このように、請求項１にかかる電気コンロでは、特に、冷却洗浄手段を有することによって、第２鏡面部が必要以上に加熱されないように適宜冷却されるため、魚および肉その他の食材等を調理しているときに、肉汁および油などが飛散して第２鏡面部の内側に付着することがあっても、当該第２鏡面部に付着した肉汁および油等の汚れが酷くなることを防止するものとなっている。しかも、第２鏡面部に付着した肉汁および油等の汚れは、冷却洗浄手段によって洗浄することが可能となっている。したがって、請求項１にかかる電気コンロでは、電熱要素から輻射された熱線の第２鏡面部における反射効率の低下を抑制することが可能となっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、第１鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円状鏡面部を含み、第２鏡面部は、円錐状鏡面部を含むことを特徴とする、電気コンロである。
請求項２にかかる本願発明では、電熱要素から輻射された熱線が、楕円状鏡面部で反射される。楕円状鏡面部で反射された熱線は、円錐状鏡面部の作用によって略垂直方向の真上に反射され、被加熱体の下側に集熱される。請求項２にかかる電気コンロでは、第１鏡面部の楕円状鏡面部で反射された熱線は、第２鏡面部の円錐状鏡面部への１回か２回かの数少ない反射回数で、当該熱線を略真上に垂直に反射させて被加熱体の下側に集熱させることが有効的に行われる。この場合、円錐状鏡面部で反射された熱線は、サイドに逃げることも殆ど無いので、被加熱体を加熱させる加熱範囲を広く取ることができ、加熱範囲の周縁部も中央部も均一にムラ無く加熱することが可能となる。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、電熱要素は、環状の電熱要素を含み、部分楕円状鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、環状の電熱要素の中心点を中心にして対向する電熱要素の付近にもう一方の焦点を有する第１の部分楕円状回転面部と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素の下方にもう一方の焦点を有する第２の部分楕円状回転面部とを含むことを特徴とする、電気コンロである。
請求項３にかかる本願発明では、電熱要素から輻射された熱線が、第１の部分楕円状回転面部および／または第２の部分楕円状回転面部で反射される。第１の部分楕円状回転面部および／または第２の部分楕円状回転面部で反射された熱線は、円錐状鏡面部の作用によって略垂直方向の真上に反射され、被加熱体の下側に集熱される。この場合も、請求項２にかかる電気コンロと同様の作用・効果を有するものとなっている。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、冷却洗浄手段は、第２鏡面部の外側から、第２鏡面部に向けて冷却洗浄水を噴出させる噴出部と、噴出部に冷却洗浄水を給水する給水部と、冷却洗浄水が第２鏡面部に噴出されて第２鏡面部を冷却洗浄した後、第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水を回収する排水回収部とを含むことを特徴とする、電気コンロである。
請求項４にかかる本願発明では、冷却洗浄手段を有することによって、冷却洗浄水で第２鏡面部が冷却され且つ洗浄される。すなわち、冷却洗浄水は、給水部より噴出部に給水され、当該噴出部から第２鏡面部に向けて噴出される。噴出部から噴出された冷却洗浄水により、第２鏡面部が冷却且つ洗浄される。そして、第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水は、排水回収部に回収される。請求項４にかかる電気コンロでは、冷却洗浄水で第２鏡面部が冷却され且つ洗浄されるため、被加熱体が魚や肉等の食物である場合、肉汁や油分等の汚染物による第２鏡面部の反射面の劣化が防止される。したがって、第２鏡面部における熱線の反射効率の低下を防止して、熱線の反射効率を維持することが可能となっている。
請求項５にかかる本願発明は、請求項４にかかる発明に従属する発明であって、噴出部は、洗剤および水を混合した洗剤水を噴出させる洗剤水噴出部と、濯ぎ水を噴出させる濯ぎ水噴出部とを含み、給水部は、洗剤水噴出部に洗剤水を給水する洗剤水給水部と、濯ぎ水噴出部に濯ぎ水を給水する濯ぎ水給水部とを含み、排水回収部には、第２鏡面部から排出される洗剤水および濯ぎ水の排水が回収される、電気コンロである。
請求項５にかかる本願発明では、洗剤水は、洗剤水給水部によって洗剤水噴出部に給水され、洗剤水噴出部から第２鏡面部に噴出される。また、濯ぎ水は、濯ぎ水給水部によって濯ぎ水噴出部に給水され、濯ぎ水噴出部から第２鏡面部に噴出される。そして、第２鏡面部から排出される洗剤水および濯ぎ水の排水は、排水回収部に回収される。請求項５にかかる電気コンロでは、被加熱体が魚や肉等の食物であって、肉汁や油分等の汚染物が第２鏡面部の反射面に付着したとしても、汚染物等の付着物は、洗剤水および濯ぎ水で冷却洗浄されるため、当該第２鏡面部の反射面の劣化を防止することができる。また、当該電気コンロでは、第２鏡面部に洗剤水および濯ぎ水を噴出させることが可能となっているので、洗剤水で第２鏡面部の汚れを冷却洗浄した後、第２鏡面部の表面に残った洗剤水の洗剤を濯ぎ水で洗い流して除去することが可能となっている。そのため、当該電気コンロでは、第２鏡面部が、より一層、有効且つ効果的に、冷却洗浄されるものとなっている。
請求項６にかかる本願発明は、請求項４にかかる発明に従属する発明であって、冷却洗浄手段は、冷却洗浄水を冷却洗浄水給水源から給水部に送水する給水管路と、第２鏡面部から排出される排水を排水回収部に送水する排水管路と、排水管路内を清掃する清掃手段とを含み、給水部は、給水管路を介して、冷却洗浄水給水源と接続される給水コンテナと、給水コンテナから冷却洗浄水を噴出部に給水するポンプとを含み、清掃手段は、給水コンテナと排水管路とを接続するオーバーフロー管路とを含み、給水コンテナから冷却洗浄水をオーバーフロー管路にオーバーフローさせることにより、排水管路が清掃されることを特徴とする、電気コンロである。
請求項６にかかる本願発明では、給水管路によって、冷却洗浄水給水源から冷却洗浄水が給水部に送水される。また、第２鏡面部から排出される排水は、排水管路によって、排水回収部に送水される。給水部では、給水管路により冷却洗浄水給水源と給水コンテナとが接続される。冷却洗浄水は、ポンプで給水コンテナから噴出部に給水される。一方、給水コンテナと排水管路とは、オーバーフロー管路で接続される。給水コンテナからオーバーフローした冷却洗浄水は、排水管路に送水され、当該排水管路内を清掃する。そのため、請求項６にかかる電気コンロでは、冷却洗浄水で第２鏡面部の汚れを洗浄した後の排水（付着物等の汚れを含む排水）により排水管路内が詰まったりする恐れがない。
請求項７にかかる本願発明は、請求項４に記載の構成を有する複数の電気コンロと、冷却洗浄水給水源から複数の電気コンロの給水部に冷却洗浄水を送水する冷却洗浄水送水手段と、複数の電気コンロの第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水を回収する排水回収手段とを含み、冷却洗浄水送水手段は、冷却洗浄水給水源および給水部の間に配設される開閉弁と、開閉弁および給水部の間に配設される流量調節手段とを含み、開閉弁の開閉および流量調節手段を制御することによって、複数の電気コンロへの冷却洗浄水の給水が集中管理されることを特徴とする、電気コンロの冷却洗浄システムである。
請求項７にかかる本願発明では、冷却洗浄水送水手段によって、冷却洗浄水給水源から冷却洗浄水が、複数の電気コンロの給水部に送水される。複数の電気コンロの第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水は、排水回収手段によって回収される。冷却洗浄水給水源と給水部との間には、開閉弁が配設される。開閉弁と給水部との間には、流量調節手段が配設される。そして、開閉弁の開閉および流量調節手段が制御されることによって、複数の電気コンロへの冷却洗浄水の給水が制御される。この場合、開閉弁の開閉作用により、冷却洗浄水給水源から送水される冷却洗浄水が給水部に送水される。また、流量調整手段の流量調整作用により、給水部に送水される冷却洗浄水の流量が適宜調整される。請求項７にかかる電気コンロでは、複数の電気コンロの給水部毎の冷却洗浄水の給水が制御され、複数の電気コンロの給水部毎への給水が一括して集中管理することが可能となる。
請求項８にかかる本願発明は、請求項７にかかる発明に従属する発明であって、冷却洗浄水給水源から冷却洗浄水を給水部に送水する送水管路と、第２鏡面部から排出される排水を排水回収部に送水する排水管路と、排水管路内を清掃する清掃手段とをさらに含み、清掃手段は、送水管路および排水管路間に接続される清掃管路と、送水管路および清掃管路間に配設される清掃用開閉弁と、清掃用開閉弁と清掃管路との間に配設される清掃用流量調節手段とを含むことを特徴とする、電気コンロの冷却洗浄システムである。
請求項８にかかる本願発明では、送水管路によって、冷却洗浄水給水源から冷却洗浄水が給水部に送水される。第２鏡面部から排出される冷却洗浄水の排水は、排水管路によって排水回収部に回収される。清掃管路は、送水管路と排水管路との間に接続される。送水管路と清掃管路との間には、清掃用開閉弁が配設される。清掃用開閉弁と清掃管路との間には、清掃用流量調節手段が配設される。
この場合、清掃用開閉弁の開閉作用により、冷却洗浄水給水源から送水される冷却洗浄水の流れ方向が制御されて清掃管路に送水されるように切換えられる。また、流量調整手段の流量調整作用により、清掃管路に送水される冷却洗浄水の流量が適宜調整される。したがって、請求項８にかかる電気コンロでは、冷却洗浄水給水源から送水される冷却洗浄水が清掃管路を介して排水管路に送水され、当該清掃管路内を適宜清掃することができる。そのため、当該電気コンロでは、冷却洗浄水で第２鏡面部の汚れを洗浄した後の排水（付着物等の汚れを含む排水）により排水管路内が詰まったりする恐れがない。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、鏡面部における熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスを極力少なくすると共に、鏡面部の温度が必要以上に上がることを制御して、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することが可能な電気コンロが得られる。【０００８】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明の実施形態に係る電気コンロの一例を示す概略全体図である。
【図２】本実施形態に係る電気コンロの加熱手段の一例を示す断面視的正面図である。
【図３】図２の一部省略平面図である。
【図４】加熱手段に係る上ミラーの上側部材に適用された第１の部分楕円状回転面部および下側部材に適用された第２の部分楕円状回転面部の焦点の配置を説明するための断面視的要部拡大正面図である。
【図５】本実施形態に係る電気コンロで被加熱体を加熱したときの電熱要素から輻射された熱線の反射経路を説明するための平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図９】図５のＤ−Ｄ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図１０】図１に示した電気コンロに適用される下ミラーの冷却洗浄手段の一例を示す要部斜視図である。
【図１１】下ミラーの回転手段および下ミラーの冷却洗浄手段に係る動力伝達機構の一例を示す動力伝達系統図である。
【図１２】図１に示した電気コンロに適用される下ミラーの回転手段および下ミラーの温度検出手段の一例を示す要部斜視図である。
【図１３】図１に示した電気コンロに適用される配置部材および当該配置部材に取付けられた状態のブラケット部材を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す配置部材および当該配置部材に取付けられた状態のブラケット部材を当該配置部材の下面側から見た斜視図である。
【図１５】冷却洗浄機構に係る給水手段の一例を示す要部斜視図である。
【図１６】冷却洗浄機構に係る排水手段の一例を示す要部斜視図である。
【図１７】本願発明の実施形態に係る電気コンロの他の例を示す要部斜視図である。
【図１８】本願発明の実施形態に係る電気コンロのさらに他の例を示す要部斜視図である。
【図１９】本願発明の実施形態に係る電気コンロの別の例を示す要部斜視図である。
【図２０】図１９の電気コンロを用いた集中サポートシステムの一例を示す構成図である。
【図２１】本願発明の背景となる従来の電気コンロを用いて被加熱体を加熱したときの電熱要素から輻射された熱線の反射経路を説明するための平面図である。
【図２２】図２１のＡ−Ａ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図２３】図２１のＢ−Ｂ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図２４】図２１のＣ−Ｃ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【図２５】図２１のＤ−Ｄ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  電気コンロ
１２  上ミラー
１４  下ミラー
１４ａ  反射面
１５  排出口
１６  温度検出手段
１８  回転手段
２０  冷却洗浄手段
２２  上ミラーの下側部材
２２ａ  下側部材の開口部
２２ｂ  下側部材のフランジ片
２４  上ミラーの上側部材
２４ａ  上側部材の開口部
２４ｂ  上側部材のフランジ片
２４ｃ  上側部材の突出片
２４ｄ  貫通孔
２６  シーズヒータ
２８，３０，３２  回転ローラ
３４，３５，４２，４８，５２，５３，５４，５６  回転軸
３６，３７  減速用歯車列
３８，４０，５０  歯車
４４  第１のかさ歯車
４６  第２のかさ歯車
５８  ブラケット部材
６２  底面部材
６２ａ  開口部
６４，６６，６８，７０  側面部材
７２，７４  外向きフランジ片
７６  内向きフランジ片
７８  仕切り部材
８０  配置部材
８０ａ  下側開口部
８２  胴部
８４  突縁
８６  温度検出センサ
８６ａ  サーミスタ素子
８６ｂ  リード線
８８  取付片
９０  噴出部
９２  給水部
９４，１２４  排水回収部
９６ａ  濯ぎ水噴出部
９６ｂ  洗剤水噴出部
１００ａ  濯ぎ水給水部
１００ｂ  洗剤 水給水部
１０２ａ  濯ぎ水給水コンテナ
１０２ｂ  洗剤水給水コンテナ
１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂ  管路
１０８ａ  濯ぎ水給水管路
１０８ｂ  洗剤水給水管路
１１０  排水管路
１１０ａ  濯ぎ水給水トレー
１１０ｂ  洗剤水給水トレー
１１２，１５０  Ｔ管
１１４  清掃手段
１１４ａ  濯ぎ水オーバーフロー管
１１４ｂ  洗剤水オーバーフロー管
１２０  敷き部材
１２２  被調理物（被加熱体）
１２６  洗剤水タンク
１２８  洗剤水送水管路
１３０，１４０，１５４  電磁弁
１３２，１４２，１５４  絞り弁
１３４，１４４  管路
１３６  濯ぎ水タンク
１３８  濯ぎ水送水管路
１４６  排水管路
１４８  清掃管路
１５１  エルボ管
１５６  排水タンク
Ａ，Ｂ  回転楕円面
ａ  第１の部分楕円状回転面部
ｂ  第２の部分楕円状回転面部
Ｆ１  一方の回転楕円面Ａの焦点
Ｆ２  他方の回転楕円面Ｂの焦点
Ｍ１，Ｍ２  駆動モータ
Ｐ１  濯ぎ水吐出ポンプ
Ｐ２  洗剤水吐出ポンプ
Ｐ３  洗剤水給水ポンプ
Ｐ４  濯ぎ水給水ポンプ
Ｐ５  排水ポンプ
Ｗ１  濯ぎ水
Ｗ２  洗剤水
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明にかかる実施形態例の電気コンロでは、熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスを極力少なくするという目的を、電熱要素から輻射された熱線を第１鏡面部としてのたとえば部分楕円状鏡面部で反射させ、第１鏡面部で反射された熱線を、１回か２回かの数少ない反射回数で、第２鏡面部としてのたとえば円錐状鏡面部に反射させることにより、反射された熱線を略真上に垂直に反射させて被加熱体の下側に集熱させることで実現した。【００１２】
さらに、本願発明にかかる実施形態例の電気コンロでは、熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスを極力少なくすると共に、鏡面部の温度が必要以上に上がることを制御して、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制するという目的を、温度検出手段で第２鏡面部の温度を検知して、温度検出手段で検知された第２鏡面部の温度によって、適宜、回転手段により第２鏡面部を回転させると共に、冷却洗浄手段によって、第２鏡面部が冷却され、且つ、洗浄されるように、回転手段および冷却洗浄手段を制御することで実現した。【００１３】
図１は、本願発明の実施形態に係る電気コンロの一例を示す概略全体図である。
本実施形態例の電気コンロ１０は、概略的に言うと、肉，魚，野菜，パン等の被調理物（被加熱体）の直下から外れたところに配設されるシーズヒータ２６（電熱要素）と、シーズヒータ２６を囲うように配置され、シーズヒータ２６から輻射された熱線を反射させる部分楕円状の上ミラー１２（第１鏡面部）と、シーズヒータ２６の下方に配置され、上ミラー１２で反射された熱線を略真上に反射させて被加熱体の下側に集熱する円錐状の下ミラー１４（第２鏡面部）と、下ミラー１４の温度を検出する温度検出手段１６（図１では図示せず、図１２参照。）と、下ミラー１４を回転可能とする回転手段１８（図１０，図１２参照。）と、回転手段１８と協働して、下ミラー１４を冷却すると共に洗浄する冷却洗浄手段２０（図１，図１０参照。）とを有するもので、回転手段１８および冷却洗浄手段２０は、温度検出手段１６で検出された下ミラー１４の温度によって適宜制御され、下ミラー１４が必要以上に加熱されないように構成されている。【００１４】
本実施形態の説明では、先ず、当該実施形態に係る電気コンロ１０の加熱機構について説明する。
図２は本願発明に係る電気コンロの加熱機構の一例を示す断面視的正面図であり、図３は、図２の一部省略平面図である。また、図４は、加熱機構に係る上ミラーの上側部材に適用された第１の部分楕円状回転面部および下側部材に適用された第２の部分楕円状回転面部の焦点の配置を説明するための断面視的要部拡大正面図である。さらに、図５は、本実施形態に係る電気コンロで被加熱体を加熱したときの電熱要素から輻射された熱線の反射経路を説明するための平面図であり、図６は図５のＡ−Ａ線における熱線の反射経路を説明するための断面図であり、図７は図５のＢ−Ｂ線における熱線の反射経路を説明するための断面図であり、図８は図５のＣ−Ｃ線における熱線の反射経路を説明するための断面図であり、図９は図５のＤ−Ｄ線における熱線の反射経路を説明するための断面図である。【００１５】
本実施形態に係る電気コンロ１０の加熱機構は、第１鏡面部としての上ミラー１２および第２鏡面部としての下ミラー１４を含む。上ミラー１２は、たとえば部分楕円状鏡面部を形成するものであって、図２に示すように、たとえば下側部材２２および上側部材２４とで構成される。すなわち、上ミラー１２は、その中央にたとえば平面視円形の開口部２２ａを有する皿状の下側部材２２を含む。下側部材２２は、図４に示すように、第１の部分楕円状回転面部ａを含むものであって、下側部材２２の外周縁には、図２，図３に示すように、外方に突出するフランジ片２２ｂが形成されている。【００１６】
この下側部材２２の上には、たとえばその中央に平面視円形の開口部２４ａを有するキャップ状の上側部材２４が配置される。上側部材２４は、第２の部分楕円状回転面部ｂを含むものであって、上側部材２４の一方の周縁端には、外側に突き出た環状のフランジ片２４ｂが形成されている。また、上側部材２４のもう一方の周縁端には、真っ直ぐ上に延びて設けられる平面視円形で環状の突出片２４ｃが形成されている。さらに、上側部材２４は、その側面上部に、後述するシーズヒータ２６の２つの端子２６ａを挿通するための２つの貫通孔２４ｄを有する。この上側部材２４は、下側部材２２のフランジ片２２ｂ上に配置される。【００１７】
上ミラー１２の下には、下ミラー１４が配置されている。下ミラー１４は、回転二次曲面状鏡面部としてのたとえば円錐状鏡面部を形成するものであって、図２，図４に示すように、上ミラー１２の下側部材２２と連接されている。なお、回転二次曲面状鏡面部としては、円錐状鏡面部以外にも、たとえば楕円放物面、双曲方物面、一葉双曲面、二葉双曲面、楕円柱面、双曲線柱面、放物線柱面等の回転二次曲面（二次超曲面）状の鏡面部を適宜用いられ得るものである。【００１８】
上ミラー１２の下側部材２２，上側部材２４および下ミラー１４は、それぞれ、たとえばステンレス，銀等の金属板を板金作業等で折り曲げ加工することで形成され、少なくとも、当該上ミラー１２の下側部材２２，上側部材２４および下ミラー１４において、熱線が反射される面、すなわち、当該上ミラー１２の下側部材２２，上側部材２４および下ミラー１４の内周面（以下、「反射面」という。）は、鏡面加工が施されて鏡面状態に形成されているものである。【００１９】
本実施形態例では、たとえば図４に示すように、第１の部分楕円状回転面部ａを含む下側部材２２と、第２の部分楕円状回転面部ｂを含む上側部材２４とによって、部分楕円状鏡面部を構成する上ミラー１２が形成されている。この場合、図４に示すｘ−ｘ線を、たとえば電気コンロ１０の下ミラー１４の中心軸をとすると、ｘ−ｘ線が、当該上ミラー１２を形成する部分楕円状鏡面部の回転軸となっている。【００２０】
第１の部分楕円状回転面部ａは、図４に示すように、一方の焦点Ｆ１および他方の焦点Ｆ１を有する回転楕円面Ａの一部分の面として形成されている。また、第２の部分楕円状回転面部ｂは、一方の焦点Ｆ２および他方の焦点Ｆ２を有する回転楕円面Ｂの一部分の面として形成されている。さらに、回転楕円面Ａの一方の焦点Ｆ１と回転楕円面Ｂの一方の焦点Ｆ２とは、同一の位置（同一軌道上）に配置されている。この場合、図４に示すように、ｘ−ｘ線を中心軸にして、回転楕円面Ａの一方の焦点Ｆ２ともう一方の焦点Ｆ２とは点対称の位置にある。【００２１】
また、上ミラー１２の内側には、電熱要素として、たとえば円環状のシーズヒータ２６が配設されている。このシーズヒータ２６は、被加熱体Ｆの直下から外れたところに配設されている。シーズヒータ２６は、上ミラー１２の第１の部分楕円状回転面部ａを含む下側部材２２の一方の焦点Ｆ１であり、且つ、上ミラー１２の第２の部分楕円状回転面部ｂを含む上側部材２４の一方の焦点Ｆ２の近傍に配設されている。【００２２】
本実施形態例では、シーズヒータ２６は、上側部材２４の内面側に配置された支持ブラケット（図示せず）により、上側部材２４の内側に配設される。この場合、シーズヒータ２６の２つの端子２６ａは、上側部材２４に設けられた２つの貫通孔２４ｄに挿通された状態で支持されている。【００２３】
なお、電熱要素としては、シーズヒータ２６以外にも、たとえば遠赤外線を多く放射する炭化珪素ヒータ等のセラミックヒータを用いてもよく、この場合、シーズヒータ２６は、低電力用として用いられ、炭化珪素ヒータは、高電力用として用いられる。また、電熱要素としては、遠赤外線ヒータ等も適宜用いられ得る。
さらに、本実施形態例では、電熱要素としてのたとえばシーズヒータ２６が円環状に形成されているが、それに限定されるものではなく、電熱要素は、たとえば平面視矩形環状、平面視方形環状、平面視三角形環状等に形成されて、上ミラー１２の内側に配置されてもよい。【００２４】
次に、当該実施形態に係る電気コンロ１０に適用され得る下ミラー１４の回転手段１８および冷却洗浄手段２０の一例について、図１，図１０，図１１，図１２，図１３，図１４，図１５および図１６を参照しながら、以下に説明する。
本実施形態例の電気コンロ１０では、回転手段１８で下ミラー１４を回転させながら、冷却洗浄手段２０により下ミラー１４の反射面１４ａに洗剤水Ｗ１および濯ぎ水Ｗ２を噴出させることによって、当該反射面１４ａを冷却すると同時に、当該反射面１４ａを洗浄することが可能となっている。この場合、回転手段１８および冷却洗浄手段２０は、温度検出手段１６（図１２参照。）により検出された下ミラー１４の温度に基づいて、適宜、たとえば制御されることによって、下ミラー１４の反射面１４ａの温度が必要以上に加熱されないものとなっている。【００２５】
そこで、下ミラー１４を回転させるための回転手段１８について説明する。
回転手段１８は、たとえば図１に示すように、下ミラー１４の周囲に所定の間隔を隔てて配置され、下ミラー１４の外周面を受けて回転自在に支持するたとえば３つの回転ローラ２８，３０，３２を含む。３つの回転ローラ２８，３０，３２は、それぞれ、下ミラー１４の外周面に当接するように、下ミラー１４の周囲に配置されている。３つの回転ローラ２８，３０，３２は、下ミラー１４の周囲において、その円周方向にほぼ等間隔に配置されている。３つの回転ローラ２８，３０，３２は、下ミラー１４の外周面を当該下ミラー１４の下側から３点で受けて、回転可能に当該下ミラー１４を３点支持するものである。【００２６】
３つの回転ローラ２８，３０，３２は、それぞれ、耐熱性を有すると共に弾性を有し、且つ、密着性の高いゴム材料等で形成されている。３つの回転ローラ２８，３０，３２は、それぞれ、たとえばシリコンゴムで円錐台形に形成されている。なお、１つの回転ローラ２８は、その軸方向の長さが、他の２つの回転ローラ３０，３２の軸方向の長さの大凡半分程度の長さに形成され、２つの回転ローラ３０，３２は、その軸方向の長さが同じに形成されている。【００２７】
本実施形態例では、１つの回転ローラ２８が、駆動用の原動ローラとして、下ミラー１４を回転させる機能を有し、他の２つの回転ローラ３０，３２が、下ミラー１４の回転と共に当該下ミラー１４の回転と連動して回転する従動ローラとしての機能を有するものとなっている。【００２８】
そこで、原動ローラとしての役割を担う回転ローラ２８に動力を伝達する動力伝達機構の一例について、図１１を参照しながら説明する。
当該動力伝達機構は、駆動源としてのたとえば駆動モータＭ１を含む。駆動モータＭ１の駆動軸（図示せず）には、入力軸としての回転軸３４が接続される。回転軸３４は、当該回転軸３４の回転を減速させるための減速用歯車列３６に接続される。この場合、回転軸３４には、減速用歯車列３６の最初段の歯車３８が固定されている。減速用歯車列３６の最終段の歯車４０は、回転軸４２に固定されている。歯車４０は、回転軸４２の軸方向の一方に固定され、回転軸４２の軸方向の他方には、第１のかさ歯車４４が固定されている。第１のかさ歯車４４には、第２のかさ歯車４６が歯合されている。第２のかさ歯車４６は、出力軸としての回転軸４８に固定されている。回転軸４８の軸方向の一方に第２のかさ歯車４６が固定され、回転軸４８の軸方向の他方に回転ローラ２８が固定されている。また、減速用歯車列３６の中間段の歯車５０には、後述する濯ぎ水吐出ポンプＰ１の回転軸５２に固定されている。
この動力伝達機構では、駆動モータＭ１からの動力が、回転軸３４（入力軸）から減速用歯車列３６を介して、濯ぎ水吐出ポンプＰ１の回転軸５２に伝達されると共に、減速用歯車列３６、第１のかさ歯車４４，第２のかさ歯車４６および回転軸４８（出力軸）を介して、回転ローラ２８へと伝達されるものとなっている。そのため、下ミラー１４は回転可能となる。このとき、２つの回転ローラ３０，３２は、それぞれ、下ミラー１４の回転に連動して回転する。なお、２つの回転ローラ３０，３２は、図１０および図１１に示すように、それぞれ、回転軸５４および５６に固定され、下ミラー１４の回転に伴いフリーに回転するものとなっている。
一方、後述する洗剤水吐出ポンプＰ２は、図１１に示すように、駆動モータＭ２からの動力が、回転軸３５（入力軸）から減速用歯車列３７を介して、当該洗剤水吐出ポンプＰ２の回転軸５３に伝達されるものとなっている。【００２９】
ここで、回転ローラ２８，３０，３２の取付構造について、図１，図１２，図１３，図１４等を参照しながら説明する。
３つの回転ローラ２８，３０，３２は、それぞれ、同一構造を有する３つのブラケット部材５８に保持される。回転ローラ２８，３０，３２を保持する各ブラケット部材５８は、それぞれ、当該回転ローラ２８，３０，３２が下ミラー１４の外周面に当接するように、後述する配置部材８０（図２，図１３，図１４参照。）によって、下ミラー１４の周囲に配置されるものとなっている。【００３０】
すなわち、３つのブラケット部材５８は、それぞれ、図１２に示すように、矩形の開口部６２ａを有する底面部材６２を含み、底面部材６２の幅方向の一端および他端には、それぞれ、側面部材６４および６６が設けられる。一方の側面部材６６は、他方の側面部材６４よりも長く形成されている。底面部材６２の長手方向の一端および他端には、それぞれ、他の２つの側面部材６８および７０が設けられる。側面部材６４の長手方向の一端には、外向きに延びる外向きフランジ片７２が設けられ、当該外向きフランジ片７２は、側面部材７０と連接される。側面部材６６の長手方向の一端には、外向きに延びる外向きフランジ片７４が設けられる。また、側面部材６６の長手方向の中間部には、当該側面部材６６の長手方向の一端から所定の間隔を隔てた位置に、内向きに延びる内向きフランジ片７６が設けられる。さらに、底面部材６２の長手方向の中間部には、２つの側面部材６４，６６間に仕切り部材７８が架け設けられている。【００３１】
１つのブラケット部材５８には、たとえば図１２に示すように、側面部材６８および仕切り部材７８間に、回転軸４８が軸受部（図示せず）により回動自在に支持されている。当該回転軸４８には、その軸方向の一方側に回転ローラ２８が固定され、その軸方向の他方側にかさ歯車４６が固定される。他の２つのブラケット部材５８には、それぞれ、側面部材６８および仕切り部材７８間に、回転軸５４および５６が、軸受部（図示せず）により回動自在に支持されている。回転軸５４および５６には、それぞれ、回転ローラ３０および３２が固定されている。この場合、３つの回転ローラ２８，３０，３２は、それぞれ、特に、図２及び図１４等に示すように、底面部材６２の開口部６２ａから露出し、側面から見て、側面部材６２，６４から外方に突き出すように、ブラケット部材５８に保持されている。このようにして、回転ローラ２８，３０，３２は、それぞれ、３つのブラケット部材５８により回動自在に保持されるものとなっている。【００３２】
回転ローラ２８，３０，３２を保持した３つのブラケット部材５８は、たとえば図２に示すように、下ミラー１４の外周面の周囲に配設される配置部材８０に、それぞれ、取付けられる。
すなわち、配置部材８０は、たとえば図１３に示すように、ステンレス等の金属材料からなる円筒状の胴部８２を含む。胴部８２の内周径は、上ミラー１２の上側部材２４のフランジ片２４ｂを含む上ミラーの最大径よりも大きく形成されている。胴部８２の軸線方向の一方端（下端）には、その周縁の内側に延びる突縁８４が形成されている。突縁８４の先端の周縁内径（つまり、配置部材８０の下側開口部８０ａの開口端の直径）は、上ミラー１２の下側部材２２のフランジ片２２ｂよりも小さく形成されている。【００３３】
突縁８４には、上記した３つのブラケット部材５８が取付けられる。３つの回転ローラ２８，３０，３２を保持した３つのブラケット部材５８は、たとえば図１４に示すように、当該突縁８４の下面の円周方向に等間隔に間隔を隔てて、３つのブラケット部材５８が固定される。この場合、３つのブラケット部材５８は、それぞれ、その外向きフランジ片７２，７４および内向きフランジ片７６が、配置部材８０の突縁８４の下面に、ビス止等の固着手段により固着される。【００３４】
そして、配置部材８０には、下ミラー１４がすっぽりと収容される。下ミラー１４は、その外周面が、配置部材８０の下側開口部８０ａから下側に露出されるものとなる。上ミラー１２の下側部材２２のフランジ片２２ｂは、配置部材８０の突縁８４の上面に載置されて係止される。さらに、上ミラー１２の上側部材２４が下ミラー１４の上に被せられる。
この場合、配置部材８０に嵌め込まれた下ミラー１４は、当該下ミラー１４の外周面に３つの回転ローラ２８，３０，３２が当接される。つまり、下ミラー１４の周囲に配置された３つの回転ローラ２８，３０，３２は、下ミラー１４の外周面を当該下ミラー１４の下側から３点で受けて、回転可能に当該下ミラー１４を３点支持するものとなる。このとき、上ミラー１２の下側部材２２のフランジ片２２ｂは、配置部材８０の突縁８４の上面からたとえば１ｍｍ程度浮いて離間した状態となる。そのため、上ミラー１２の上側部材２４は、下ミラー１４が回転しても、当該回転の阻害とはならないものとなっている。【００３５】
次に、下ミラー１４の温度を検出する温度検出手段１６について、特に、図１２を参照しながら説明する。
温度検出手段１６は、下ミラー１４の温度を検知する温度検出センサ８６を含む。温度検出センサ８６は、たとえば対向する表面に一対の端子電極（図示せず）が形成された温度検出素子である負特性サーミスタ素子８６ａおよび一端が端子電極（図示せず）に半田（図示せず）等で取り付けられたリード線８６ｂを含む。温度検出センサ８６の先端部は、下ミラー１４の外周面に当接されるように、たとえば平面視二等辺三角形状のばね性を有する材質で形成された取付片８８に保持されている。取付片８８の材質は、たとえばリン青銅、ベリリウム、ＳＵＳ、Ｃｕ−Ｔｉ合金またはこれらにめっきを施したものなど、銅被覆硬銅線、銅被覆硬鋼線に比べてバネ性を有する材質で形成されている。
温度検出センサ８６を保持した取付片８８は、上記した３つのブラケット部材５８の側面部材６８にそれぞれ取付けられる。【００３６】
次に、回転手段１８による下ミラー１４の回転作用と協働して、下ミラー１４を冷却し且つ洗浄する冷却洗浄手段２０について、図１，図１０，図１１，図１５および図１６等を参照しながら説明する。なお、以下の説明で記載される「冷却洗浄水」とは、下ミラー１４の反射面１４ａに噴出されて、当該反射面１４ａを冷却し且つ洗浄するものであって、洗剤と水が混合された「濯ぎ水Ｗ１」と、洗剤水を洗い流すための水としての「洗剤水Ｗ２」とを総称したものである。
冷却洗浄手段２０は、図１および図１０に示すように、下ミラー１４の外側から、当該下ミラー１４の反射面１４ａに向けて冷却洗浄水を噴出させる噴出部９０と、噴出部９０に冷却洗浄水を給水する給水部９２と、冷却洗浄水が下ミラー１４の反射面１４ａを冷却洗浄した後、下ミラー１４から排出される冷却洗浄水の排水を回収する排水回収部９４と含む。また、噴出部９０は、濯ぎ水Ｗ１を噴出することが可能な濯ぎ水噴出部９６ａと、洗剤水Ｗ１を噴出することが可能な洗剤水噴出部９６ｂとを有し、給水部９２は、濯ぎ水噴出部９６ａに濯ぎ水を給水する濯ぎ水給水部１００ａと、洗剤水噴出部９６ｂに洗剤水を給水する洗剤水給水部１００ｂとを有するものである。排水回収部９４には、下ミラー１４から、濯ぎ水Ｗ１および洗剤水Ｗ２の排水が回収される。なお、排水回収部９４には、たとえばプラスチック製の容器が用いられる。【００３７】
濯ぎ水給水部１００ａは、濯ぎ水給水源から濯ぎ水Ｗ１が送水される濯ぎ水給水コンテナ１０２ａと、濯ぎ水給水コンテナ１０２ａから濯ぎ水Ｗ１を濯ぎ水噴出部９６ａにポンプアップして給水する濯ぎ水吐出ポンプＰ１とを含み、洗剤水給水部１００ｂは、洗剤水給水源から洗剤水Ｗ２が送水される洗剤水給水コンテナ１０２ｂと、洗剤水給水コンテナ１０２ｂから洗剤水Ｗ２を洗剤水噴出部９６ｂにポンプアップして給水する洗剤水吐出ポンプＰ２とを含む。また、濯ぎ水吐出ポンプＰ１と濯ぎ水給水コンテナ１０２ａとは管路１０４ａで接続され、洗剤水吐出ポンプＰ２と洗剤水給水コンテナ１０２ｂとは管路１０４ｂで接続されている。さらに、濯ぎ水吐出ポンプＰ１と濯ぎ水噴出部９６ａとは管路１０６ａで接続され、洗剤水吐出ポンプＰ２と洗剤水噴出部９６ｂとは管路１０６ｂで接続されている。【００３８】
濯ぎ水給水コンテナ１０２ａは、濯ぎ水給水源から濯ぎ水給水部１００ａに濯ぎ水Ｗ１を送水する濯ぎ水給水管路１０８ａと接続され、洗剤水給水コンテナ１０２ｂは、洗剤水給水源から洗剤水給水部１００ｂに洗剤水Ｗ２を送水する洗剤水給水管路１０８ｂと接続されている。濯ぎ水給水源は、図１および図１５等に示すように、濯ぎ水Ｗ１が適宜貯水される濯ぎ水給水トレー１１０ａを含み、洗剤水給水源は、洗剤水Ｗ２が適宜貯水される洗剤水給水トレー１１０ｂを含むものである。なお、濯ぎ水給水管路１０８ａおよび洗剤水給水管路１０８ｂは、それぞれ、エルボ，Ｔ管等の管継手、直管等で適宜配管され得るものである。【００３９】
一方、下ミラー１４から排出される濯ぎ水Ｗ１および洗剤水Ｗ２の排水は、図１および図１６等に示すように、当該下ミラー１４の排出口１５から排水管路１１０を介して、排水回収部９４に排水されて回収される。排水管路１１０は、Ｔ管および直管等で適宜配管され得るものである。本実施形態例では、下ミラー１４の排出口１５は、当該排出口１５に接続されたＴ管１１２を経由して排水管路１１０に接続されている。【００４０】
冷却洗浄手段２０は、排水管路１１０内を清掃することが可能な清掃手段１１４をさらに含むものとなっている。清掃手段１１４は、濯ぎ水給水コンテナ１０２ａおよび排水管路１１０の間を接続する濯ぎ水オーバーフロー管路１１４ａと、洗剤水給水コンテナ１０２ｂおよび排水管路１１０の間を接続する洗剤水オーバーフロー管路１１４ｂとを有する。濯ぎ水オーバーフロー管路１１４ａと洗剤水オーバーフロー管路１１４ｂとは、Ｔ管等の継手管１１６を経由して、下ミラー１４の排出口１５に接続されたＴ管１１２に接続されることによって、環状のオーバーフロー管路を構成するものとなっている。【００４１】
本実施形態にかかる電気コンロ１０では、特に、回転手段１８の回転ローラ２８を駆動させると共に冷却洗浄手段２０の濯ぎ水吐出ポンプＰ１を駆動させる駆動モータＭ１のＯＮ／ＯＦＦ、および、冷却洗浄手段２０の洗剤水吐出ポンプＰ２を駆動させる駆動モータＭ２のＯＮ／ＯＦＦが、温度検出手段１６の温度検出センサ８６で検出された下ミラー１４の温度によって、適宜制御され、下ミラー１４が必要以上に加熱されないようになっている。この場合、冷却洗浄手段２０は、制御部（図示せず）を含み、当該制御部（図示せず）は、温度検出センサ８６で検出された検出信号に応じて、駆動モータＭ１のＯＮ／ＯＦＦおよび駆動モータＭ２のＯＮ／ＯＦＦを適宜制御することが可能となっている。また、当該制御部（図示せず）は、駆動モータＭ１および駆動モータＭ２のＯＮ／ＯＦＦをそれぞれ別個に制御することも可能となっている。【００４２】
本実施形態例にかかる電気コンロ１０の作用・効果について説明する。
本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、図２，図５，および図６等に示すように、上ミラー１２の上側部材２４の突出片２４ｃの上端面に、焼き網（金網）ないし金格子等の敷き部材１２０が載置される。敷き部材１２０の上には、被加熱体として、たとえば肉，魚，野菜，パン等の被調理物１２２が載置される。この電気コンロ１０では、シーズヒータ２６から輻射された熱線が、上ミラー１２および下ミラー１４の内側面で反射されて、被調理物１２２の下側に集熱されるので、被調理物１２２を加熱させることができる。【００４３】
本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、シーズヒータ２６が被調理物１２２の直下から離れた位置に配置されているので、被調理物１２２から出た肉汁，油分等の汚染物がシーズヒータ２６に付着する恐れがほとんどない。そのため、この電気コンロ１０では、シーズヒータ２６に付着した汚染物の燃焼による煙の発生を極力抑えることができる。なお、シーズヒータ２６に変えて、たとえば炭化珪素ヒータを用いた場合には、熱線に多くの遠赤外線を含むので、調理食材内部まで加熱する事ができ、内部の水分を保ったまま表面を適度に焦がす調理も可能となる。【００４４】
さらに、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、シーズヒータ２６から輻射された熱線を上ミラー１２で反射させ、上ミラー１２で反射された熱線を下ミラー１４に反射させることにより、１回か２回かの数少ない反射回数で、当該熱線を略真上に垂直に反射させて被調理物１２２の下側に照射させることが可能になるため、熱線の反射効率を高くして熱効率の面でのロスを極力少なくするという目的が達成することができる。【００４５】
すなわち、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、たとえば図６〜図９等に示すように、シーズヒータ２６から輻射された熱線が、上ミラー１２の下側部材２２および／または上側部材２４で反射される。下側部材２２および／または上側部材２４で反射された熱線は、下ミラー１４の作用によって略真上に反射され、被調理物１２２の下側に集熱される。そのため、被調理物１２２を加熱させることができる。当該電気コンロ１０では、上ミラー１２で反射された熱線を下ミラー１４を構成する円錐状鏡面部に反射させることにより、たとえば図２１〜図２５に示すような従来の電気コンロ１に比べて、極めて少ない反射回数で熱線を被調理物１２２の下側に照射させることができるものとなっている。この場合、熱線は、図６〜図９に示すように、上ミラー１２および下ミラー１４で囲まれた内側部分にこもることなく、有効に被調理物１２２の下側に集熱されるものとなっている。しかも、下ミラー１４で反射された熱線は、電気コンロ１０のサイド（外周側）に逃げたりするものも少なくなっている。【００４６】
すなわち、この電気コンロ１０では、図２１〜図２５に示すような従来の電気コンロ１と比べて、反射効率の悪い熱線を少なくすることができる。そのため、熱線の反射効率が高く、熱効率の面においてロスの少ないものとなっている。したがって、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、シーズヒータ２６から輻射された熱線の反射効率を低下させる要因を取り除くことができるため、熱効率を低下させることなく、シーズヒータ２６素からの熱線を有効に被調理物１２２に照射することが可能となっている。【００４７】
さらに、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、シーズヒータ２６からの熱線が敷き部材１２０の全体に均一に照射されるので、敷き部材１２０に載せられた被調理物１２２に焼きムラが生ずる等の問題、また、電気コンロ１０のサイド（外周側）に逃げた熱線の影響により、当該電気コンロ１０の外周面が熱くなったりする等の懸念も払拭されるものとなっている。【００４８】
さらに、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、下ミラー１４の温度が一定の温度になると、回転手段１８と冷却洗浄手段２０との協働作用によって、下ミラー１４の反射面１４ａを冷却し且つ洗浄する冷却洗浄動作に入る。
すなわち、温度検出手段１６の温度検出センサ８６で検知された下ミラー１４の温度が一定温度（例えば、１００℃）になると、駆動モータＭ１およびＭ２がＯＮとなり、回転ローラ２８を作動されると共に、洗剤水吐出ポンプＰ２および濯ぎ水吐出ポンプＰ１が作動される。そのため、洗剤水噴出部９６ｂから洗剤水Ｗ２を噴出させながら、下ミラー１４を回転させることができる。この状態で下ミラー１４をたとえば２〜３回程度回転させることによって、下ミラー１４の反射面１４ａを冷却すると共に洗浄することができる。
それから、駆動モータＭ２をＯＦＦにして、洗剤水噴出部９６ｂからの洗剤水Ｗ２の噴出を止めると、濯ぎ水噴出部９６ａから濯ぎ水Ｗ１を噴出させた状態で、下ミラー１４がたとえば１〜２回転程度回転されることによって、下ミラー１４の反射面１４ａに残っている洗剤を取り除くことができる。なお、下ミラー１４は、濯ぎ水Ｗ１および洗剤水Ｗ２で当該下ミラー１４の反射面１４ａを洗浄して洗い流す方向に回転するものである。
その後、駆動モータＭ１をＯＦＦにして濯ぎ水噴出部９６ａからの濯ぎ水の噴出を止め、且つ、回転ローラ２８の作動を停止して下ミラー１４の回転を止める。下ミラー１４から排出される洗剤水Ｗ２および濯ぎ水Ｗ１の排水は、下ミラー１４の排出口１５および排出管路１１０を経由して、排水回収部９４に回収される。【００４９】
上記したように、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、被加熱体が魚や肉等の食物であって、肉汁や油分等の汚染物が下ミラー１４の反射面１４ａに付着したとしても、汚染物等の付着物は、洗剤水Ｗ２および濯ぎ水Ｗ１で冷却洗浄されるため、当該下ミラー１４の反射面１４ａの劣化を防止することができる。また、下ミラー１４に洗剤水Ｗ２および濯ぎ水Ｗ１を噴出させることができるため、洗剤水Ｗ２で下ミラー１４の汚れを冷却洗浄した後、下ミラー１４の反射面１４ａの表面に残った洗剤水Ｗ２の洗剤を濯ぎ水Ｗ１で洗い流して除去することができるため、当該電気コンロ１０では、下ミラー１４の反射面１４ａを有効且つ効果的に冷却洗浄することができる。【００５０】
さらに、当該電気コンロ１０によれば、たとえば下ミラー１４の反射面１４ａを洗浄水で常時流しながらワイパー等により冷却洗浄する接触方式の場合に比べて、当該冷却洗浄手段２０では、下ミラー１４の外側から冷却洗浄水を噴出させて当該下ミラー１４の反射面１４ａを非接触で冷却洗浄する噴流方式となっているため、当該下ミラー１４の反射面１４ａを傷付けることがない。その上、回転手段１８および冷却洗浄手段２０は、下ミラー１４の外側に配設されているため、当該回転手段１８および冷却洗浄手段２０を下ミラー１４内の熱線による劣化および損傷を防止することができ、信頼性の高いものとなっている。
また、当該電気コンロ１０によれば、下ミラー１４の反射面１４ａが肉汁や魚の油等の付着部（汚染物）の量によっては、当該反射面１４ａの温度上昇の速度が変化するものとなるが、下ミラー１４の温度を温度検出手段１６で検出し、回転手段１８および冷却洗浄手段２０を制御することによって、下ミラー１４の反射面１４ａの冷却洗浄時期を適宜コントロールすることができるので、必要以上の洗剤水や濯ぎ水の消費を抑止することができる。【００５１】
また、本実施形態例にかかる電気コンロ１０では、清掃手段１１４の濯ぎ水オーバーフロー管路１１４ａおよび洗剤水オーバーフロー管路１１４ｂによって、排水管路１１０内を清掃することが可能となっている。そのため、洗剤水Ｗ２および濯ぎ水Ｗ１で下ミラー１４の反射面１４ａの汚れを洗浄した後の排水（付着物等の汚れを含む排水）に起因する排水管路１１０内の詰まりを防止することができる。【００５２】
図１７は、本願発明の実施形態に係る電気コンロの他の例を示す要部斜視図であり、図１８は、本願発明の実施形態に係る電気コンロのさらに他の例を示す要部斜視図である。
図１７に示す実施形態例の電気コンロ１０は、上述した実施形態例の電気コンロ１０と比べて、特に、排水管路１１０および清掃手段１１４が設けられておらず、下ミラー１４から排出される洗剤水Ｗ２および濯ぎ水Ｗ１の排水は、下ミラー１４の排出口１５から、直接、排水回収部１２４に回収される構成となっている。
また、図１８に示す実施形態例の電気コンロ１０は、図１７に示す実施形態例の電気コンロ１０と比べて、特に、洗剤水給水管路１０８ｂおよび濯ぎ水給水管路１０８ａが設けられておらず、洗剤水給水コンテナ１０２ｂおよび濯ぎ水給水コンテナ１０２ａから、それぞれ、直接、洗剤水吐出ポンプＰ２および濯ぎ水吐出ポンプＰ１でポンプアップする構成となっている。【００５３】
図１９は、本願発明の実施形態に係る電気コンロの別の例を示す要部斜視図であり、図２０は、図１９の電気コンロを用いた集中サポートシステムの一例を示す構成図である。なお、図１９に示す実施形態例では、図１〜図１６で示した実施形態例とは違って、Ｗ１が洗剤水を、Ｗ２が濯ぎ水を示している。
図１９に示す実施形態例の電気コンロ１０は、たとえば図１〜図１６で示した実施形態例の電気コンロ１０に比べて、洗剤水給水コンテナ１０２ｂおよび濯ぎ水給水コンテナ１０２ａと、洗剤水オーバーフロー管１１４ｂおよび濯ぎ水オーバーフロー管１１４ａとが設けられておらず、洗剤水給水源として、洗剤水給水トレーおよび濯ぎ水給水トレーに変えて、図２０に示すように、洗剤水タンク，洗剤水給水ポンプＰ３および濯ぎ水タンク，濯ぎ水給水ポンプＰ４で構成されている。図１９に示す実施形態例では、洗剤水吐出ポンプＰ１および濯ぎ水吐出ポンプＰ２には、直接、洗剤水および濯ぎ水が、洗剤水給水源（洗剤水タンク，洗剤水給水ポンプＰ３）および濯ぎ水給水源（濯ぎ水タンク，濯ぎ水給水ポンプＰ４）を介して、それぞれ、送水されるように構成されている。図１９に示す実施形態例では、回転ローラ２８、洗剤水吐出ポンプＰ１および濯ぎ水吐出ポンプＰ２が、それぞれ、別個のモータ（図示せず）で駆動されるように構成されており、１つの駆動モータで回転ローラ２８と濯ぎ水吐出ポンプＰ２とを駆動させるものではない。【００５４】
すなわち、図１９，図２０に示す実施形態例の電気コンロ１０では、洗剤水給水源としての洗剤水タンク１２６に貯蔵された洗剤水Ｗ１を洗剤水給水ポンプＰ３でポンプアップし、洗剤水送水管路１２８を介して、洗剤水吐出ポンプＰ１に送水される。洗剤水送水管路１２８および洗剤水吐出ポンプＰ１間には、その上流側から、開閉弁としてのたとえば電磁弁１３０と、流量制御手段としてのたとえば絞り弁１３２とが、順次、配置されている。絞り弁１３２および洗剤水吐出ポンプＰ１間は、管路１３４で接続されている。
同様にして、濯ぎ水給水源としての濯ぎ水タンク１３６に貯蔵された濯ぎ水Ｗ２を濯ぎ水給水ポンプＰ３でポンプアップし、濯ぎ水送水管路１３８を介して、濯ぎ水吐出ポンプＰ２に送水される。濯ぎ水送水管路１３８および濯ぎ水吐出ポンプＰ２間には、その上流側から、開閉弁としてのたとえば電磁弁１４０と、流量制御手段としてのたとえば絞り弁１４２とが、順次、配置されている。濯ぎ水送水管路１３８は、Ｔ管１５０を介して、電磁弁１４０に接続されている。また、絞り弁１４２および濯ぎ水吐出ポンプＰ２間は、管路１４４で接続されている。
この場合、洗剤水給水ポンプＰ３および洗剤水送水管路１２８は、洗剤水送水手段としての機能を有し、管路１３４および洗剤水吐出ポンプＰ１は、洗剤水給水部としての機能を有するもので、濯ぎ水給水ポンプＰ３および濯ぎ水送水管路１３８は、濯ぎ水送水手段としての機能を有し、管路１４４および濯ぎ水吐出ポンプＰ２は、濯ぎ水給水部としての機能を有するものである。【００５５】
また、下ミラー１４から排出される洗剤水および濯ぎ水の排水は、図１９，図２０等に示すように、当該下ミラー１４の排出口１５から、当該排出口１５に接続されたＴ管１１２を介して、排水管路１４６に接続される。排水管路１４６は、排水ポンプＰ５を経由して、排水回収部としての排水タンク１５６に接続されている。この場合、排水管路１４６，排水ポンプＰ５および排水タンク１５６は、排水回収手段としての機能を有するものである。【００５６】
さらに、図１９に示す実施形態例の電気コンロ１０は、たとえば図１〜図１６で示した実施形態例の電気コンロ１０に比べて、清掃手段の構成が相違している。
すなわち、本実施形態例の電気コンロ１０では、清掃手段が清掃管路１４８を含む。清掃管路１４８は、濯ぎ水送水管路１３８および排水管路１４６間に接続される。濯ぎ水送水管路１３８と清掃管路１４８との間には、清掃用開閉弁としてのたとえば電磁弁１５２が配設される。また、電磁弁１５２と清掃管路１４８との間には、清掃用流量調節手段としてのたとえば絞り弁１５４が配設される。
この場合、清掃管路１４８は、その一端がＴ管１１２に接続され、その他端が絞り弁１５４に接続される。また、電磁弁１５２と濯ぎ水送水管路１３８とは、Ｔ管１５０およびエルボ管１５１を介して接続されている。【００５７】
図１９に示す実施形態例では、たとえば図２０に示すように、多数の電気コンロ１０を配置し、それらの各電気コンロ１０に対して、洗剤水タンク１２６および濯ぎ水タンク１３６から、それぞれ、洗剤水送水管路１２８および濯ぎ水送水管路１３８を介して、洗剤水Ｗ１および濯ぎ水Ｗ２が給水される。また、各電気コンロ１０において、下ミラー１４の反射面１４ａを冷却洗浄した後、当該各電気コンロ１０の下ミラー１４から排出される洗剤水Ｗ１および濯ぎ水Ｗ２の排水は、排水管路１４６を介して、排水タンク１５６に送水され、回収される。
図２０に示す実施形態例では、洗剤水送水管路１２８および洗剤水吐出ポンプＰ１間に電磁弁１３０が配置され、電磁弁１３０および洗剤水吐出ポンプＰ１間に絞り弁１３２が配置されているため、電磁弁１３０の開閉および絞り弁１３２が制御されることによって、各電気コンロ１０への洗剤水Ｗ１の給水およびその給水量が制御される。そのため、各電気コンロ１０への洗剤水Ｗ１の給水を一括して集中管理することができる。
同様にして、濯ぎ水送水管路１３８および濯ぎ水吐出ポンプＰ２間に電磁弁１４０が配置され、電磁弁１４０および濯ぎ水吐出ポンプＰ２間に絞り弁１４２が配置されているため、電磁弁１４０の開閉および絞り弁１４２が制御されることによって、各電気コンロ１０への濯ぎ水Ｗ２の給水およびその給水量が制御される。したがって、図２０に示す実施形態例にかかる複数の電気コンロの冷却洗浄システムでは、各電気コンロ１０への濯ぎ水Ｗ２の給水を一括して集中管理することができる。
なお、図１９，図２０に示す実施形態例では、各電気コンロ１０の温度検出センサ８６で検出される下ミラー１４の温度によって、回転ローラ２８、洗剤水吐出ポンプＰ１および濯ぎ水吐出ポンプＰ２をそれぞれ別個に駆動させる駆動モータ（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦおよび電磁弁１３０，１４０，１５２の開閉が適宜制御される。【００５８】
さらに、図１９および図２０に示す実施形態例では、清掃管路１４８が濯ぎ水送水管路１３８と排水管路１４６との間に配置され、濯ぎ水送水管路１３８と清掃管路１４８との間に電磁弁１５２が配置され、さらに、電磁弁１５２と清掃管路１４８との間には、絞り弁１５４が配置されているため、電磁弁１５２の開閉作用により、濯ぎ水送水管路１３８により送水される濯ぎ水Ｗ２が清掃管路１４８に送水されるように制御される。また、絞り弁１５４の流量調整作用により、清掃管路１４８に送水される濯ぎ水Ｗ２の流量が適宜調整される。そのため、本実施形態例では、濯ぎ水Ｗ２が清掃管路１４８を介して排水管路１４６に送水され、当該清掃管路１４６内を適宜清掃することができる。したがって、各電気コンロ１０では、濯ぎ水Ｗ２で下ミラー１４の反射面１４ａを冷却洗浄した後の排水（付着物等の汚れを含む排水）によって排水管路１４６内が詰まったりする恐れがない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本願発明にかかる電気コンロは、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚，肉，野菜，パン，その他の食物を調理するのに用いて好適なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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