(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、無線基地局ｅＮＢ１が、周辺無線基地局ｅＮＢ２から取得した負荷情報に基づいて、周辺無線基地局ｅＮＢ２において用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータを算出する工程Ａと、無線基地局ｅＮＢ１が、推定周辺無線基地局用パラメータを周辺無線基地局ｅＮＢ２に通知する工程Ｂとを有する。
2009088044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局において、移動局についてのハンドオーバ処理を行う移動通信方法であって、
前記無線基地局が、周辺無線基地局から取得した負荷情報に基づいて、該周辺無線基地局において用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータを算出する工程Ａと、
前記無線基地局が、前記推定周辺無線基地局用パラメータを、前記周辺無線基地局に通知する工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記無線基地局が、前記通知に対する前記周辺無線基地局からの応答として、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得する工程Ｃと、
前記無線基地局が、自局において用いられる自局用パラメータ及び前記工程Ｃにおいて取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定する工程Ｄとを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記無線基地局と前記周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定する工程Ｅと、
前記無線基地局が、自局において用いられる自局用パラメータ及び前記工程Ｅにおいて取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定する工程Ｆとを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、Ｘ２シグナリングによって、前記推定周辺無線基地局用パラメータを、前記周辺無線基地局に通知し、
前記工程Ｃにおいて、前記無線基地局は、Ｘ２シグナリングによって、前記周辺無線基地局から、前記周辺無線基地局用パラメータを取得することを特徴とする請求項２に記載の移動通信方法。
【請求項５】
移動局についてのハンドオーバ処理を行うように構成されている無線基地局であって、
周辺無線基地局から取得した負荷情報に基づいて、該周辺無線基地局において用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータを算出するように構成されている推定部と、
前記推定周辺無線基地局用パラメータを前記周辺無線基地局に通知するように構成されている交渉部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記交渉部は、前記通知に対する該周辺無線基地局からの応答として、該周辺無線基地局において実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されており、
自局において用いられる自局理用パラメータ及び取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部具備することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記交渉部は、前記周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定するように構成されており、
自局において用いられる自局用パラメータ及び前記工程Ｅにおいて取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部を具備することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記交渉部は、Ｘ２シグナリングによって、前記推定周辺無線基地局用パラメータを前記周辺無線基地局に通知し、前記周辺無線基地局から前記周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
移動局についてのハンドオーバ処理を行うように構成されている無線基地局であって、
周辺無線基地局から、前記無線基地局において用いられると推定された推定無線基地局用パラメータを受信した場合に、該無線基地局において実際に用いられる無線基地局用パラメータを、該周辺無線基地局に返送するように構成されている交渉部と、
前記無線基地局用パラメータ及び前記周辺無線基地局において用いられている周辺基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
移動局についてのハンドオーバ処理を行うように構成されている無線基地局であって、
周辺無線基地局から、前記無線基地局において用いられると推定された推定無線基地局用パラメータを受信した場合に、該周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって該無線基地局において実際に用いられる無線基地局用パラメータを決定するように構成されている交渉部と、
前記無線基地局用パラメータ及び前記周辺無線基地局において用いられている周辺基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局において移動局についてのハンドオーバ処理を行うことを特徴とする移動通信方法、及び、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰによって規定されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムでは、移動局ＵＥのサービング無線基地局である無線基地局ｅＮＢ１は、各移動局について、「Ｐ１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１＜Ｐ２＋ｏｆｆｓｅｔ２」が成立した場合に、当該移動局ＵＥを、周辺無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせるように構成されている。【０００３】
ここで、Ｐ１は、移動局ＵＥにおける無線基地局ｅＮＢ１からの信号の受信電力であり、Ｐ２は、移動局ＵＥにおける周辺無線基地局ｅＮＢ２からの信号の受信電力である。【０００４】
また、ｏｆｆｓｅｔ１及びｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１は、無線基地局ｅＮＢ１で用いられる自局用パラメータであり、正の値であってもよいし、負の値であってもよい。【０００５】
さらに、ｏｆｆｓｅｔ２及びｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２は、無線基地局ｅＮＢ２で用いられる周辺基地局用パラメータであり、正の値であってもよいし、負の値であってもよい。【０００６】
なお、無線基地局ｅＮＢ１において設定されるｏｆｆｓｅｔ２や、無線基地局ｅＮＢ２において設定されるｏｆｆｓｅｔ１は、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）装置や周辺無線基地局ｅＮＢの負荷状況によって設定されたものとする。【０００７】
具体的には、無線基地局ｅＮＢ１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２から受信した負荷情報（Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に応じて、上述のｏｆｆｓｅｔ１及びｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１の最適化を行うように構成されている。【０００８】
しかしながら、従来の移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢ１において、周辺無線基地局ｅＮＢ２の負荷状況に基づいて、周辺無線基地局ｅＮＢ２において用いられると推定する周辺無線基地局用パラメータ（「Ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２」）を算出し、当該無線基地局ｅＮＢ１配下のサービングエリア内の移動局ＵＥのハンドオーバ処理に対して設定・適用するが、周辺無線基地局ｅＮＢ２が、無線基地局ｅＮＢ１において設定・適用されている「ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２」を知らない場合、移動局ＵＥは、周辺無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバした後、「ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２」とは異なる「ｏｌｄ  ｏｆｆｓｅｔ２」が適用されてしまうため、直ぐに、無線基地局ｅＮＢ１にハードハンドオーバしてしまうという「Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ事象」が発生してしまう可能性があるという問題点があった。【０００９】
例えば、図８に示すように、移動局ＵＥが、地点Ｘに存在する場合、無線基地局ｅＮＢ１は、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２（Ｐ２４）」が成立するため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせるが、無線基地局ｅＮＢ２は、「Ｐ２１＋ｏｌｄ  ｏｆｆｓｅｔ２＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２（Ｐ２３）＜Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１（Ｐ１２）」が成立するため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１にハードハンドオーバさせてしまうという問題点があった。【００１０】
また、移動局ＵＥが、地点Ｙに存在する場合、無線基地局ｅＮＢ２は、「Ｐ２１＋ｏｌｄ  ｏｆｆｓｅｔ２＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２（Ｐ２３）＜Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１（Ｐ１２）」が成立するため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせるが、無線基地局ｅＮＢ１は、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２（Ｐ２４）」が成立するため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせてしまうという問題点があった。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.４２３  Ｖ８.０.０
【発明の開示】
【００１１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、各無線基地局が、周辺無線基地局において用いられる周辺無線基地局用パラメータを考慮してハンドオーバ処理を行うことによって、「Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ事象」の発生を防止することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の第１の特徴は、無線基地局において、移動局についてのハンドオーバ処理を行う移動通信方法であって、前記無線基地局が、周辺無線基地局から取得した負荷情報に基づいて、該周辺無線基地局において用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータを算出する工程Ａと、前記無線基地局が、前記推定周辺無線基地局用パラメータを、前記周辺無線基地局に通知する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局が、前記通知に対する前記周辺無線基地局からの応答として、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得する工程Ｃと、前記無線基地局が、自局において用いられる自局用パラメータ及び前記工程Ｃにおいて取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定する工程Ｄとを有していてもよい。
【００１４】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局と前記周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定する工程Ｅと、前記無線基地局が、自局において用いられる自局用パラメータ及び前記工程Ｅにおいて取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定する工程Ｆとを有していてもよい。
【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、Ｘ２シグナリングによって、前記推定周辺無線基地局用パラメータを、前記周辺無線基地局に通知し、前記工程Ｃにおいて、前記無線基地局は、Ｘ２シグナリングによって、前記周辺無線基地局から、前記周辺無線基地局用パラメータを取得してもよい。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、移動局についてのハンドオーバ処理を行うように構成されている無線基地局であって、周辺無線基地局から取得した負荷情報に基づいて、該周辺無線基地局において用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータを算出するように構成されている推定部と、前記推定周辺無線基地局用パラメータを前記周辺無線基地局に通知するように構成されている交渉部とを具備することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記交渉部は、前記通知に対する前記周辺無線基地局からの応答として、該周辺無線基地局において実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されており、自局において用いられる自局理用パラメータ及び取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部を具備してもよい。
【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記交渉部は、前記周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定するように構成されており、自局において用いられる自局用パラメータ及び前記工程Ｅにおいて取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部を具備してもよい。
【００１９】
本発明の第２の特徴において、前記交渉部は、Ｘ２シグナリングによって、前記推定周辺無線基地局用パラメータを前記周辺無線基地局に通知し、前記周辺無線基地局から前記周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の第３の特徴は、移動局についてのハンドオーバ処理を行うように構成されている無線基地局であって、周辺無線基地局から、前記無線基地局において用いられると推定された推定無線基地局用パラメータを受信した場合に、該無線基地局において実際に用いられる無線基地局用パラメータを、該周辺無線基地局に返送するように構成されている交渉部と、前記無線基地局用パラメータ及び前記周辺無線基地局において用いられている周辺基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部とを具備することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第４の特徴は、移動局についてのハンドオーバ処理を行うように構成されている無線基地局であって、周辺無線基地局から、前記無線基地局において用いられると推定された推定無線基地局用パラメータを受信した場合に、該周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって該無線基地局において実際に用いられる無線基地局用パラメータを決定するように構成されている交渉部と、前記無線基地局用パラメータ及び前記周辺無線基地局において用いられている周辺基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部とを具備することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて無線基地局間で交渉を行う様子を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて無線基地局によって送信される「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ」のメッセージフォーマットを示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて無線基地局によって送信される「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」のメッセージフォーマットを示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおけるハンドオーバ処理を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、従来の移動通信システムにおける問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態では、３ＧＰＰによって規定されているＬＴＥ方式の移動通信システムを例に挙げて説明するが、本発明は、かかる例に限定されるものではない。【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、複数の無線基地局ｅＮＢ１乃至ｅＮＢ５を具備しており、各無線基地局ｅＮＢ１乃至ｅＮＢ５は、周辺無線基地局に対して、３ＧＰＰ  ＴＳ３６.４２３に規定されている「Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（負荷情報）」を送信するように構成されている。【００２５】
各無線基地局ｅＮＢ１乃至ｅＮＢ５の構成は、基本的に同一であるため、以下、代表して無線基地局ｅＮＢ１の構成について説明する。【００２６】
図２に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、負荷情報受信部１１と、周辺無線基地局用パラメータ推定部１２と、自局用パラメータ調整部１３と、交渉部１４と、ハンドオーバ処理部１５とを具備している。【００２７】
負荷情報受信部１１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から、上述の「Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（負荷情報）」を受信するように構成されている。【００２８】
周辺無線基地局用パラメータ推定部１２は、負荷情報受信部１１によって取得された負荷情報に基づいて、周辺無線基地局で用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータ（例えば、ｏｆｆｓｅｔ２やｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２等）を算出するように構成されている。【００２９】
また、周辺無線基地局用パラメータ推定部１２は、ＯＡＭ装置によって予め設定されていた周辺無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ２）を考慮して、推定周辺無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ２）を算出するように構成されていてもよい。【００３０】
なお、周辺無線基地局用パラメータ推定部１２は、負荷情報受信部１１によって負荷情報が取得された場合に、推定周辺無線基地局用パラメータを算出してもよいし、所定周期で、推定周辺無線基地局用パラメータを算出推定してもよい。【００３１】
自局用パラメータ調整部１３は、負荷情報受信部１１によって取得された負荷情報に基づいて、自局用パラメータ（例えば、ｏｆｆｓｅｔ１やｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１等）を調整するように構成されている。【００３２】
交渉部１４は、推定周辺無線基地局用パラメータを周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に通知し、かかる通知に対する周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５からの応答として、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５において実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されている。【００３３】
例えば、交渉部１４は、図３に示すように、Ｘ２シグナリング手順における「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ」メッセージを用いて、周辺無線基地局用パラメータ推定部１２により推定された推定周辺無線基地局用パラメータを、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に通知するように構成されている。【００３４】
また、交渉部１４は、図３に示すように、Ｘ２シグナリング手順における「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージを用いて、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ」メッセージに対する周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５からの応答として、周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されている。【００３５】
ここで、図４に、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ」メッセージのフォーマットの一例を示し、図５に、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージのフォーマットの一例を示す。【００３６】
図４において、「Ｅｖａｌｕａｔｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ」が、上述の周辺無線基地局用パラメータ推定部１２により推定された推定周辺無線基地局用パラメータを指定する。【００３７】
また、図５において、「Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」が、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５において実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを指定する。【００３８】
例えば、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５が、「Ｅｖａｌｕａｔｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ」によって指定された推定周辺無線基地局用パラメータを用いる場合、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージに「Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」が設定されていなくてもよい。  また、交渉部１４は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から、当該無線基地局ｅＮＢ１において用いられると推定する推定無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）が通知された場合、かかる通知に対する応答として、当該無線基地局ｅＮＢ１において実際に用いられる無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）を、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に対して返送する。【００３９】
例えば、交渉部１４は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ」メッセージを受信した場合、「Ｅｖａｌｕａｔｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ」によって指定された推定無線基地局用パラメータを用いるか否かについて判断する。【００４０】
かかる推定無線基地局用パラメータを用いると判断した場合、交渉部１４は、その旨を示す「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージ、すなわち、「Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」が設定されていない「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージ、或いは、「Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｏｆｆｓｅｔ  ｖａｌｕｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」に当該推定無線基地局用パラメータを設定した「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージを、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に対して返送する。【００４１】
一方、かかる推定無線基地局用パラメータを用いないと判断した場合、交渉部１４は、実際に用いる無線基地局用パラメータを設定した「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージを、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に対して返送する。【００４２】
なお、交渉部１４は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５との間で交渉（ネゴシエーション）を行うことによって、例えば、図３に示す動作を繰り返すことによって、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定するように構成されていてもよい。【００４３】
例えば、複数の無線基地局が、「Ｍａｓｔｅｒ-Ｓｌａｖｅ」構成によって接続されている場合、「Ｍａｓｔｅｒ」タイプの無線基地局ｅＮＢ１は、推定周辺無線基地局パラメータを、「Ｓｌａｖｅ」タイプの周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に通知し、かかる通知に対する周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５からの応答として、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５において実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得するように構成されている。【００４４】
ここで、原則として、周辺無線基地局用パラメータは、推定周辺無線基地局パラメータと同一であることが好ましい。【００４５】
また、複数の無線基地局が、「Ｍａｓｔｅｒ-Ｓｌａｖｅ」構成によって接続されている場合、「Ｓｌａｖｅ」タイプの無線基地局ｅＮＢ１は、「Ｍａｓｔｅｒ」タイプの周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から、当該無線基地局ｅＮＢ１において用いられると推定する推定無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）が通知された場合、かかる通知に対する応答として、当該無線基地局ｅＮＢ１において実際に用いられる無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）を、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に対して返送する。【００４６】
ここで、「Ｓｌａｖｅ」タイプの無線基地局ｅＮＢ１は、推定無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）を利用可能である場合、かかる推定無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）を、無線基地局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１）として、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に対して返送する。【００４７】
また、複数の無線基地局が、「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ」構成によって接続されている場合、各無線基地局ｅＮＢは、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５との間で交渉（ネゴシエーション）を行うことによって、例えば、図３に示す動作を繰り返すことによって、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定するように構成されていてもよい。【００４８】
ハンドオーバ処理部１５は、自局用パラメータ調整部１３によって調整された自局用パラメータ（ｏｆｆｓｅｔ１及びｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１）及び交渉部１４によって取得された周辺無線基地局用パラメータ（ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２）に基づいて、移動局ＵＥについてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されている。【００４９】
具体的には、図６に示すように、ハンドオーバ処理部１５は、特定の移動局ＵＥについて、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２＋（Ｐ２３）」が成立する場合、特定の移動局ＵＥを、周辺無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせるように構成されている。【００５０】
この結果、図６に示すように、移動局ＵＥが、地点Ｘに存在する場合、無線基地局ｅＮＢ１は、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２（Ｐ２３）」が成立するため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせるが、無線基地局ｅＮＢ２は、「Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２（Ｐ２４）＜Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１（Ｐ１２）」が成立しないため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１にハードハンドオーバさせてしまうという事態は起きない。【００５１】
ここで、移動局ＵＥは、地点Ｘに存在する場合には、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２（Ｐ２３）」が成立する場合に、その旨を示す「測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）」を無線基地局ｅＮＢ１に送信し、無線基地局ｅＮＢ１は、かかる測定報告に基づいて、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２（Ｐ２３）」が成立すると判断してもよい。【００５２】
また、移動局ＵＥが、地点Ｙに存在する場合、無線基地局ｅＮＢ２は、「Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２（Ｐ２４）＜Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１（Ｐ１２）」が成立するため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１にハードハンドオーバさせるが、無線基地局ｅＮＢ１は、「Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ１（Ｐ１３）＜Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２（Ｐ２３）」が成立しないため、当該移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２にハードハンドオーバさせてしまうという事態は起きない。【００５３】
ここで、移動局ＵＥは、地点Ｙに存在する場合には、「Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２（Ｐ２４）＜Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１（Ｐ１２）」が成立する場合に、その旨を示す「測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）」を無線基地局ｅＮＢ２に送信し、無線基地局ｅＮＢ２は、かかる測定報告に基づいて、「Ｐ２１＋ｎｅｗ  ｏｆｆｓｅｔ２＋ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ２（Ｐ２４）＜Ｐ１１＋ｏｆｆｓｅｔ１（Ｐ１２）」が成立すると判断してもよい。【００５４】
なお、無線基地局ｅＮＢ１配下のセルにおいてトラフィックが多くまたは無線基地局ｅＮＢ１の負荷が高く、無線基地局ｅＮＢ２配下のセルにおいてトラフィックが少ないまたは無線基地局ｅＮＢ２の負荷が小さい場合には、「ｏｆｆｓｅｔ１」や「ｏｆｆｓｅｔ２」の値を調整することによって、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ１から無線基地局ｅＮＢ２へのハードハンドオーバが容易であり、無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へのハードハンドオーバが困難となるように調整することができる。【００５５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。【００５６】
図７に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局ｅＮＢ１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から、負荷情報を取得する。【００５７】
ステップＳ１０２において、無線基地局ｅＮＢ１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５で用いられると推定する推定周辺無線基地局用パラメータ（例えば、ｏｆｆｓｅｔ２等）を算出する。【００５８】
ステップＳ１０３において、無線基地局ｅＮＢ１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５に対して、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ」メッセージを用いて、推定周辺無線基地局用パラメータを通知する。【００５９】
ステップＳ１０４において、無線基地局ｅＮＢ１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から、「Ｏｆｆｓｅｔ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ」メッセージを介して、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５で用いられる実際に周辺無線基地局用パラメータ（例えば、ｏｆｆｓｅｔ２等）を取得する。【００６０】
無線基地局ｅＮＢ１は、ステップＳ１０５において、当該周辺無線基地局用パラメータを、当該無線基地局ｅＮＢ１配下のサービングエリアに存在する移動局ＵＥに対して設定・適用し、ステップＳ１０６において、当該周辺無線基地局用パラメータを、当該移動局ＵＥに対して通知する。【００６１】
その後、無線基地局ｅＮＢ１は、周辺無線基地局ｅＮＢ２乃至ｅＮＢ５から取得した周辺無線基地局用パラメータ及び自局用パラメータを用いて、各移動局ＵＥについてのハンドオーバ処理を行う。【００６２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ｅＮＢ１が、Ｘ２シグナリングによって、周辺無線基地局ｅＮＢ２において実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを取得し、かかる周辺無線基地局用パラメータを考慮してハンドオーバ処理を行うことができるため、「Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ事象」の発生を防止することができる。【００６３】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。【００６４】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。【００６５】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。【００６６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用の可能性】
【００６７】
以上説明したように、本発明によれば、各無線基地局が、周辺無線基地局において用いられる周辺無線基地局用パラメータを考慮してハンドオーバ処理を行うことによって、「Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ事象」の発生を防止することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、移動局UEが、地点Yに存在する場合、無線基地局eNB2は、「P21+old offset2+hysteresis2(P23)<P11+offset1(P12)」が成立するため、当該移動局UEを、無線基地局eNB1にハードハンドオーバさせるが、無線基地局eNB1は、「P11+offset1+hysteresis1(P13)<P21+new offset2(P24)」が成立するため、当該移動局UEを、無線基地局eNB2にハードハンドオーバさせてしまうという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第2の特徴において、前記交渉部は、前記周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定するように構成されており、自局において用いられる自局用パラメータ及び取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部を具備してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記交渉部は、前記周辺無線基地局との間で交渉を行うことによって、該周辺無線基地局で実際に用いられる周辺無線基地局用パラメータを決定するように構成されており、
自局において用いられる自局用パラメータ及び取得した前記周辺無線基地局用パラメータに基づいて、前記移動局についてハンドオーバ処理を行うべきか否かについて判定するように構成されているハンドオーバ処理部を具備することを特徴とする請求項5に記載の無線基地局。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【国際調査報告】
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