(57)【要約】  無負荷戻し通路のねじり量を少なくすることができるローラねじを提供する。  ローラねじは、外周面に螺旋状のローラ転走面１ａを有するねじ軸１と、内周面にねじ軸１のローラ転走面１ａに対向する螺旋状の負荷ローラ転走面２ａを有するナット２と、ナット２に設けられ、ナット２の一巻き未満の負荷ローラ転走面２ａの一端と他端を接続する無負荷戻し通路８を有する循環部材７と、負荷ローラ転走路６及び無負荷戻し通路８によって構成される一巻きのローラ循環経路に配列される複数のローラ４と、を備える。循環部材７は、一巻き未満の負荷ローラ転走路６の一端まで転がったローラ４を無負荷戻し通路８に導き、一巻き未満の負荷ローラ転走路６の他端に戻す。負荷ローラ転走路６の巻き数が一巻き未満に設定されるので、負荷ローラ転走路６を移動するローラ４をそのままの姿勢で隣の負荷ローラ転走路６に移すことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のローラ転走面を有するねじ軸と、
内周面に前記ねじ軸の前記ローラ転走面に対向する螺旋状の負荷ローラ転走面を有するナットと、
前記ナットに設けられ、前記ナットの一巻き未満の前記負荷ローラ転走面の一端と他端を接続する無負荷戻し通路を有する循環部材と、
前記ねじ軸の前記ローラ転走面と前記ナットの前記負荷ローラ転走面との間の一巻き未満の負荷ローラ転走路、及び前記循環部材の無負荷戻し通路によって構成される一巻きのローラ循環経路に配列される複数のローラと、を備え、
前記ナットに対して前記ねじ軸を相対的に回転させたとき、前記循環部材は、前記一巻き未満の負荷ローラ転走路の一端まで転がったローラを前記無負荷戻し通路に導き、前記一巻き未満の負荷ローラ転走路の他端に戻すローラねじ。
【請求項２】
前記循環部材の前記無負荷戻し通路は、前記ローラの周囲を囲むことができるように閉じられた断面を持ち、
前記循環部材は、前記無負荷戻し通路の長さ方向の両端部に、前記負荷ローラ転走路を移動するローラを前記無負荷戻し通路内に掬い上げる掬上げ部を有することを特徴とする請求項１に記載のローラねじ。
【請求項３】
前記循環部材の前記無負荷戻し通路は、その断面がローラの側面形状に対応した四角形であると共に、前記無負荷戻し通路を移動するローラの姿勢を回転できるようにねじれていて、
前記循環部材は、断面が四角形の無負荷戻し通路の対角線の位置で二分割された分割体を結合させてなることを特徴とする請求項２に記載のローラねじ。
【請求項４】
前記一巻き未満の負荷ローラ転走路の巻き数が、０．５巻きを超えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のローラねじ。
【請求項５】
前記ナットには、前記循環部材の形状に対応し、前記ナットの外周面から内周面まで貫通すると共に前記一巻き未満の負荷ローラ転走面の一端から他端まで細長く伸びる装着孔が開けられ、
前記循環部材は、前記ナットの前記装着孔内に装着されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のローラねじ。
【請求項６】
ねじ軸の外周面の螺旋状のローラ転走面とナットの内周面の螺旋状の負荷ローラ転走面との間に形成される一巻き未満の負荷ローラ転走路の一端まで移動したローラを、前記循環部材の無負荷戻し通路に導き、一巻き未満の前記負荷ローラ転走路の他端に戻すローラねじのローラの循環方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ軸とナットとの間に転がり運動可能にローラを介在させたローラねじに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ねじ軸とナットとの間に転がり運動可能にローラを介在させたローラねじが開発されている。ローラとローラ転走面とが線接触するので、ローラねじにはボールねじに比べて負荷できる荷重を大きくできるという利点がある。しかし、四方八方いずれの方向へも転がることができるボールに比べて、ローラの進行方向が一方向に限られるので、ローラを循環させるのが極めて困難であるという課題がある。【０００３】
ローラねじの循環経路は、ねじ軸の外周面の螺旋状のローラ転走面とナットの内周面の螺旋状の負荷ローラ転走面との間に形成される螺旋状の負荷ローラ転走路と、負荷ローラ転走路の一端と他端を接続する無負荷戻し通路と、で構成される。無負荷戻し通路は、ナットに取り付けられる循環部材に形成される。ナットに対してねじ軸を相対的に回転させると、循環部材は、負荷ローラ転走路の一端まで転がるローラを掬い上げ、無負荷戻し通路を通過させた後、負荷ローラ転走路の他端に戻す。循環部材を設けることにより、無負荷戻し通路を形成し易くなる。【０００４】
従来のローラねじにおいて、負荷ローラ転走路の巻き数は２〜３巻き以上に設定されていた。循環部材としてリターンパイプを使用するときは、負荷ローラ転走路の巻き数は例えば２．５巻き、３．５巻きなどに設定される（特許文献１参照）。エンドキャップ方式の循環部材を使用するときは、負荷ローラ転走路の巻き数は例えば３．８巻き、４．８巻きなどに設定される（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４１５２７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
負荷ローラ転走路の一端から掬い上げたローラを負荷ローラ転走路の他端に戻すとき、ローラの姿勢を負荷ローラ転走路の断面形状に一致させる必要がある。この要請から、循環部材の無負荷戻し通路は、無負荷戻し通路内でローラの姿勢を回転できるようにねじれている。しかし、無負荷戻し通路のねじり量が大きくなればなるほど、無負荷戻し通路でローラを円滑に移動させることが困難になる。裏を返せば、無負荷戻し通路のねじり量が少なければ、ローラの動きを良くすることができる。また、ローラの循環経路が長くなる程、ローラが傾く（所謂スキューする）可能性が高くなる。【０００６】
発明者は、無負荷戻し通路のねじり量が負荷ローラ転走路の巻き数に相関関係があることを知見した。本発明は、このような知見に基づくもので、無負荷戻し通路のねじり量を少なくすることができるローラねじ及びローラねじのローラの循環方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外周面に螺旋状のローラ転走面を有するねじ軸と、内周面に前記ねじ軸の前記ローラ転走面に対向する螺旋状の負荷ローラ転走面を有するナットと、前記ナットに設けられ、前記ナットの一巻き未満の前記負荷ローラ転走面の一端と他端を接続する無負荷戻し通路を有する循環部材と、前記ねじ軸の前記ローラ転走面と前記ナットの前記負荷ローラ転走面との間の一巻き未満の負荷ローラ転走路、及び前記循環部材の無負荷戻し通路によって構成される一巻きのローラ循環経路に配列される複数のローラと、を備え、前記ナットに対して前記ねじ軸を相対的に回転させたとき、前記循環部材は、前記一巻き未満の負荷ローラ転走路の一端まで転がったローラを前記無負荷戻し通路に導き、前記一巻き未満の負荷ローラ転走路の他端に戻すローラねじである。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のローラねじにおいて、前記循環部材の前記無負荷戻し通路は、前記ローラの周囲を囲むことができるように閉じられた断面を持ち、前記循環部材は、前記無負荷戻し通路の長さ方向の両端部に、前記負荷ローラ転走路を移動するローラを前記無負荷戻し通路内に掬い上げる掬上げ部を有することを特徴とする。【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のローラねじにおいて、前記循環部材の前記無負荷戻し通路は、その断面がローラの側面形状に対応した四角形であると共に、前記無負荷戻し通路を移動するローラの姿勢を回転できるようにねじれていて、前記循環部材は、断面が四角形の無負荷戻し通路の対角線の位置で二分割された分割体を結合させてなることを特徴とする。【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のローラねじにおいて、前記一巻き未満の負荷ローラ転走路の巻き数が、０．５巻きを超えることを特徴とする。【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のローラねじにおいて、前記ナットには、前記循環部材の形状に対応し、前記ナットの外周面から内周面まで貫通すると共に前記一巻き未満の負荷ローラ転走面の一端から他端まで細長く伸びる装着孔が開けられ、前記循環部材は、前記ナットの前記装着孔内に装着されることを特徴とする。【００１２】
請求項６に記載の発明は、ねじ軸の外周面の螺旋状のローラ転走面とナットの内周面の螺旋状の負荷ローラ転走面との間に形成される一巻き未満の負荷ローラ転走路の一端まで移動したローラを、前記循環部材の無負荷戻し通路に導き、一巻き未満の前記負荷ローラ転走路の他端に戻すローラねじのローラの循環方法である。
【発明の効果】
【００１３】
無負荷戻し通路のねじり量を小さくすることができれば、ローラを円滑に移動させることができる。請求項１に記載の発明によれば、負荷ローラ転走路の巻き数が一巻き未満に設定されるので、負荷ローラ転走路を移動するローラをそのままの姿勢で（正確にいえば姿勢をあまり回転させずに）隣の負荷ローラ転走路に移すことができる。このため、無負荷戻し通路のねじり量を小さくすることができる。また、負荷ローラ転走路の巻き数が一巻き未満なので、ねじ軸のローラ転走面及びナットの負荷ローラ転走面の加工精度の影響を受けにくくなり、負荷ローラ転走路に配列されたローラの個数も少なくなるので、負荷ローラ転走路でローラが所定の姿勢から傾く（所謂ローラがスキューする）のを防止することができる。【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、側面が四角形のローラをねじ軸のねじ山に接触させることなく、一巻き手前のねじ軸のローラ転走面に戻すことができる。このため、無負荷戻し通路でローラが円滑に移動する。【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、分割体が無負荷戻し通路の対角線の位置で分割されているので、分割体にアンダーカットが生ずることがない。したがって、分割体の製造が容易になる。【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、ローラねじの負荷容量を大きくすることができる。【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ナットに循環部材を取り付けるのが容易になる。【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、負荷ローラ転走路の巻き数が一巻き未満に設定されるので、負荷ローラ転走路を移動するローラをそのままの姿勢で（正確にいえば姿勢をあまり変化させずに）隣の負荷ローラ転走路に移すことができる。このため、無負荷戻し通路のねじり量を小さくすることができる。また、負荷ローラ転走路の巻き数が一巻き未満なので、ねじ軸のローラ転走面及びナットの負荷ローラ転走面の加工精度の影響を受けにくくなり、負荷ローラ転走路に配列されたローラの個数も少なくなるので、負荷ローラ転走路でローラが所定の姿勢から傾く（所謂ローラがスキューする）のを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態のローラねじの斜視図
【図２】上記ローラねじの平面図
【図３】ねじ軸の軸線方向から見た上記ローラねじの正面図
【図４】ねじ軸のローラ転走面とナットの負荷ローラ転走面との間に介在されるローラを示す断面図
【図５】ナットの斜視図
【図６】デフレクタの斜視図
【図７】デフレクタの正面図
【図８】デフレクタの一方の分割体の斜視図
【図９】デフレクタの一方の分割体の正面図
【図１０】デフレクタの一方の分割体の底面図
【図１１】デフレクタの他方の分割体の斜視図
【図１２】デフレクタの他方の分割体の正面図
【図１３】デフレクタの他方の分割体の底面図
【図１４】ねじ軸とデフレクタを示す斜視図
【図１５】他方の分割体を示す正面図（無負荷戻し通路を移動するローラの姿勢の変化を示す図）
【図１６】無負荷戻し通路の中心線の軌道とねじ軸との関係を示す図（図中（Ａ）はねじ軸の平面図であり、図中（Ｂ）はねじ軸の軸線方向の正面図）
【図１７】無負荷戻し通路におけるローラの軸線の軌跡を示す斜視図
【図１８】本発明の第二の実施形態のローラねじの斜視図
【符号の説明】
【００２０】
１…ねじ軸，１ａ…ローラ転走面，２，２６…ナット，２ａ…負荷ローラ転走面，２ｂ…装着孔，４…ローラ，６…負荷ローラ転走路，７…デフレクタ（循環部材），７ａ，７ｂ…分割体，８…無負荷戻し通路，８ａ…中央部，８ｂ…両端部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１ないし図３は、本発明の第一の実施形態のローラねじを示す。図１はローラねじの斜視図を示し、図２は平面図を示し、図３はねじ軸の軸線方向からみた正面図を示す。
ローラねじは、外周面に螺旋状のローラ転走面１ａが形成されるねじ軸１と、内周面にローラ転走面１ａに対向する螺旋状の負荷ローラ転走面２ａが形成されるナット２と、を備える。ねじ軸１のローラ転走面１ａとナット２の負荷ローラ転走面２ａとの間には、一巻き未満の複数の負荷ローラ転走路６（図１４参照）が設けられる。ナット２には、ローラを循環させるための循環部材として、負荷ローラ転走路６の一端と他端とを接続するデフレクタ７が設けられる。この実施形態では、複数の（例えば三つの）ローラ循環経路が設けられるので、複数の（例えば三つの）デフレクタ７が設けられる。複数のデフレクタ７は、ナット２の軸線方向に位置をずらせて、かつナット２の周方向に均等間隔を開けて配置される装着孔２ｂ内に装着される。【００２２】
ねじ軸１は、炭素鋼、クロム鋼、又はステンレス鋼などの棒鋼の外周面に、所定のリードを有する螺旋状のローラ転走面１ａを切削及び研削加工又は転造加工によって形成したものである。ねじ軸１のローラ転走面１ａの断面は、Ｖ字形状でその開き角度は約９０度である。この実施形態では、ねじ軸１の外周面に、二条のローラ転走面１ａが形成される。ねじ軸１の条数は、一条、二条、三条など様々に設定することができる。【００２３】
ナット２は、炭素鋼、クロム鋼、又はステンレス鋼などの円筒の内周面に、所定のリードを有する螺旋状の負荷ローラ転走面２ａを切削及び研削加工又は転造加工によって形成したものである（図５参照）。負荷ローラ転走面２ａの断面は、Ｖ字形状でその開き角度は約９０度である。ナット２の外周の軸線方向の端部には、ナット２を相手部品に取り付けるためのフランジ２ｃが形成される。【００２４】
図３に示されるように、ナット２には、外周面から内周面まで貫通する複数の装着孔２ｂが開けられる。この複数の装着孔２ｂは、ナット２の軸線方向に位置をずらせて且つナット２の周方向に均等間隔を開けて配置される。装着孔２ｂは、デフレクタ７の外形形状に対応した、細長く伸びる長孔からなる。ナット２の平面図において、装着孔２ｂはねじ軸の軸線方向から角度α傾けられる（図２参照）。装着孔２ｂは、ナット２の内周面の一巻き未満の負荷ローラ転走面の一端と他端とを接続する。装着孔２ｂ内には、デフレクタ７のフランジ１１が取り付けられる取付け座２ｂ１が形成される。【００２５】
装着孔２ｂには、デフレクタ７が埋め込まれる。デフレクタ７のフランジ１１を取付け座２ｂ１に着座させ、ねじ、ボルトなどの結合手段を取付け座２ｂ１にねじ込むことで、デフレクタ７がナット２に取り付けられる。デフレクタ７には、ナット２の一巻き未満の負荷ローラ転走面２ａの一端と他端とを接続する無負荷戻し通路が形成される。【００２６】
ねじ軸１のローラ転走面１ａとナット２の負荷ローラ転走面２ａとの間の負荷ローラ転走路６、及びデフレクタ７の無負荷戻し通路８によって、一巻きのローラ循環経路が形成される（図１４参照）。負荷ローラ転走路６の巻き数は、０．５巻きを超えていて、例えば０．６〜０．８巻きに設定される。ローラ循環経路には、多数のローラが配列される。【００２７】
図４は、ねじ軸１のローラ転走面１ａとナット２の負荷ローラ転走面２ａとの間に挟まれるローラ４の一例を示す。ローラ４は円筒形状でその直径と長さが略等しい。側面からみたローラ４の形状は正方形に近くなる。ローラ４の端面４ａには、円弧状又は球面状の面取りが施される。負荷ローラ転走路６には、隣接するローラ４の軸線がほぼ平行になるようにローラ４がパラレル配列されるか、直交するようにクロス配列される。隣接するローラ４間には、ローラ同士の接触を避けるためのリテーナが介在されてもよい。【００２８】
ローラ４は、ねじ軸１のローラ転走面１ａ及びナット２の負荷ローラ転走面２ａに接触するその側面４ｃで荷重を負荷するが、その端面４ａでは荷重を負荷しない。このため、各ローラ４は、ねじ軸１の軸線方向の一方向の荷重しか負荷できない。ローラ４をクロス配列したときは、相反する二方向（(1)及び(2)方向）の荷重を負荷できるが、ローラ４をパラレル配列したときは、一方向（(1)又は(2)方向）の荷重しか負荷できない。相反する二方向（(1)及び(2)方向）の荷重を負荷したいときは、複数のローラ循環経路同士で、パラレル配列されるローラ４の軸線４ｂの向きを互いに異ならせてもよい。【００２９】
図６は、デフレクタ７の斜視図を示し、図７は、デフレクタ７の正面図を示す。デフレクタ７は無負荷戻し通路に沿って二分割された一対の分割体７ａ，７ｂからなる。デフレクタ７には、デフレクタ７をナット２に取り付けるためのフランジ１１が設けられる。図７に示されるように、デフレクタ７の下面の幅方向の両端部には、ねじ軸１のローラ転走面１ａに向かって突出する掬上げ部９が形成される。掬上げ部９は、負荷ローラ転走路６を移動するローラ４を掬い上げて無負荷戻し通路へ導く。また、デフレクタ７の下面の幅方向の中央部１０は、ねじ軸１のねじ山との干渉を避けられるようにアーチ状に窪んでいる。【００３０】
図８ないし図１０は、分割体の一方７ａを示す。図８は斜視図を、図９は正面図を、図１０は底面図をそれぞれ示す。分割体７ａには、無負荷戻し通路８の半分が形成される。無負荷戻し通路８の断面形状は、ローラ４の側面形状に対応した四角形であると共に無負荷戻し通路８を移動するローラ４の姿勢を回転させることができるようにねじれている。デフレクタ７は、断面が四角形の無負荷戻し通路の対角線の位置で二分割されている。無負荷戻し通路８は、直線状の中央部８ａと、曲線状の両端部８ｂと、から構成される。無負荷戻し通路８の中央部８ａはねじれている。分割体７ａは、無負荷戻し通路８の中央部８ａのねじれに対応した厚肉部７ａ１と、薄肉部７ａ２と、を有する。分割体７ａの無負荷戻し通路８の下側にも壁部１２がある。分割体７ａ，７ｂを結合させて得られる無負荷戻し通路８は、ローラ４の周囲を囲むことができるように閉じた断面を持つ。図１０の底面図に示されるように、壁部１２にも無負荷戻し通路８のねじれに対応させた厚肉部１２ａと、薄肉部１２ｂとが形成される。【００３１】
図１１ないし図１３は、分割体の他方７ｂを示す。図１１は斜視図を、図１２は正面図を、図１３は底面図をそれぞれ示す。この分割体７ｂにも、無負荷戻し通路８の半分が形成される。無負荷戻し通路８がねじれているので、分割体７ｂも無負荷戻し通路８のねじれに対応した厚肉部７ｂ１と、薄肉部７ｂ２と、を有する。無負荷戻し通路８の断面が閉じた断面になるように、分割体７ｂの無負荷戻し通路８の下側にも壁部１４が形成される。図１３の底面図に示されるように、壁部１４にも無負荷戻し通路８のねじれに対応させた厚肉部１４ａと、薄肉部１４ｂとが形成される。【００３２】
デフレクタ７の分割体７ａ，７ｂは、樹脂又は金属の切削加工や射出成型により製造される。デフレクタ７を無負荷戻し通路８の対角線の位置で二分割することで、アンダーカットが生じなくなるので、分割体７ａ，７ｂの製造が容易になる。なお、一対の分割体の一方７ａには位置決めピン１６（図８参照）が、他方７ｂには位置決めピン１６に嵌まる位置決め孔１７（図１１参照）が開けられる。位置決めピン１６と位置決め孔１７を用いて一対の分割体７ａ，７ｂを位置決めした後、これらはねじ等の結合手段で結合される。【００３３】
図１４は、ねじ軸１とデフレクタ７を示す。この図１４には、無負荷戻し通路８を移動するローラ４が見えるように、分割体７ａの無負荷戻し通路８が示されている。上述したように、ナット２の一巻き未満の負荷ローラ転走面２ａと、ねじ軸１のローラ転走面１ａとの間に一巻き未満の負荷ローラ転走路６が形成される。負荷ローラ転走路６の一端まで移動するローラ４は、デフレクタ７の掬上げ部９で掬い上げられる。無負荷戻し通路８の断面が閉じているので、ローラ４はねじ軸１のねじ山に接触することなく、無負荷戻し通路８の中に入る。無負荷戻し通路８の中を移動するローラ４は、移動中にその姿勢をわずかに回転させられる。無負荷戻し通路８の端まで移動したローラ４は、デフレクタ７の掬い部９から負荷ローラ転走路６の他端に戻される。無負荷戻し通路８でローラの姿勢をわずかに回転させるのは、ローラ４の姿勢を負荷ローラ転走路６の断面形状に合わせるためである。【００３４】
図１５は、分割体の他方を移動するローラ４の姿勢を示す。ローラ４が分割体の無負荷戻し通路８を移動するにしたがって、その姿勢を回転させていることがわかる。【００３５】
負荷ローラ転走路６の巻き数を一巻き未満に小さくすることで、無負荷戻し通路８のねじり量をできるだけ小さくすることができる。また、負荷ローラ転走路６の巻き数を一巻き未満にすることで、ねじ軸１のローラ転走面１ａ及びナット２の負荷ローラ転走面２ａの加工精度の影響や、負荷ローラ転走路６に配列されたローラ４自体の数が少なくなることによって、ローラ４が所定の軸線から傾く（所謂ローラ４がスキューする）のを防止することができる。【００３６】
さらに、循環部材をデフレクタ７から構成することで、従来のエンドキャップ方式の循環部材を採用する場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。このことによって、部品間の隙間、段差によるローラ４の引っ掛かりを減らすことができる。【００３７】
図１６は、無負荷戻し通路８の中心線の軌道２１とねじ軸１との関係を示す。図１６（Ａ）のねじ軸１の平面図において、無負荷戻し通路８の直線状の中央部８ａは、ねじ軸１の軸線１ｃに対して所定角度α傾けられる。無負荷戻し通路８の曲線状の両端部８ｂは、リードに合わせて傾けられた負荷ローラ転走路６と円弧で繋げられる。図１６（Ｂ）のねじ軸１の正面図において、無負荷戻し通路８の両端部８ｂは、負荷ローラ転走路６の接線方向に配置される。無負荷戻し通路８の中央部８ａと両端部８ｂとは円弧で繋げられる。【００３８】
図１７は、無負荷戻し通路８におけるローラ４の軸線の軌跡を示す。図中符号２２が無負荷戻し通路８の中央部８ａの軌跡を示し、符号２３が両端部８ｂの軌跡を示す。負荷ローラ転走路６を一巻き未満にすることで、無負荷戻し通路８の中央部８ａのねじり量も少なくて済み、負荷ローラ転走路６の一端まで移動したローラ４をそのままの姿勢で一巻き手前の負荷ローラ転走路６の他端に戻すことができる。なお、この実施形態ではねじ軸１のローラ転走面１ａが二条なので、ねじ軸１のローラ転走面１ａを移動するローラ４は隣のローラ転走面１ａではなくて、一つ置きのローラ転走面１ａに戻される。【００３９】
図１８は、本発明の第二の実施形態のローラねじを示す。上記第一の実施形態のローラねじでは、一巻きのローラ循環経路にローラ４をパラレル配列したとき、ねじ軸１の軸線方向の一方向の荷重しか負荷できない。ねじ軸１の軸線方向の相反する二方向の荷重を負荷するために、この実施形態のローラねじのナット２６は、二つの分割ナット２４，２５を軸線方向に結合させてなる。各分割ナット２４，２５には、上記実施形態のナット２と同様に複数の一巻きのローラ循環経路が設けられると共に、複数のデフレクタ７が設けられる。デフレクタ７の構成は上記第一の実施形態と同一なので、同一の符合を附してその説明を省略する。【００４０】
分割ナット２４のローラ循環経路には、ねじ軸１の軸線方向の一方向の荷重を負荷できるように複数のローラがパラレル配列される。分割ナット２５のローラ循環経路には、ねじ軸１の軸線方向の反対方向の荷重を負荷できるように複数のローラがパラレル配列される。一対の分割ナット間２４，２５には、位相を合わせてこれらを結合できるように、シム２７が介在される。一対の分割ナット２４，２５はボルトなどの結合手段によって結合される。【００４１】
ねじ軸１には、二条のローラ転走面１ａが形成される。一方の分割ナット２４のローラ循環経路を循環するローラは、ねじ軸１の二条のローラ転走面のうちの一条のローラ転走面を転がる。他方の分割ナット２５のローラ循環経路を循環するローラは、ねじ軸１の二条のローラ転走面のうちの残りの一条のローラ転走面１ａを転がる。【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更できる。例えば、一つのナットに対する一巻きのローラ循環経路の個数は、１個以上であればよく、その数は２個、３個等様々に設定することができる。ローラには円筒ローラの替わりに側面にテーパを付けたテーパローラを用いてもよい。【００４３】
本明細書は、２００７年１１月３０日出願の特願２００７-３０９６０９に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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