(57)【要約】  タイムロスなく、巻取作業と結束作業とを平行して実行できて幅広帯材のスリット作業を最大限に低コスト化できる複数条の細幅帯材結束体の製造装置を開発した。  本発明の複数条の細幅帯材結束体（１００）の製造装置Ｗは、長手方向へ繰り出された幅広帯材（１１）を幅方向で複数条にスリット加工しながら一定長さだけ巻取位置Ａにて巻き取とる巻取主軸（３）と、巻取位置（Ａ）とこれに隣接する結束位置（Ｂ）との間を往復移動して前記巻取主軸（３）に巻き取られた複数条の細幅帯材（１０ａ）のコイル巻取体（１０）を結束位置（Ｂ）に移動させる移動台車（５）と、前記移動台車（５）に連動して前記巻取位置（Ａ）と前記結束位置（Ｂ）との間を往復移動し、前記コイル巻取体（１０）の各コイル端部（１０ｂ）を一括して押圧しつつ、少なくとも巻取位置（Ａ）から結束位置（Ｂ）まで移動するコイル端一括押さえ機構部（１２）と、結束位置（Ｂ）にて前記コイル巻取体（１０）の各コイル端部（１０ｂ）を個別に押圧させるコイル端個別押さえ機構部（１４）と、該結束バンド（１７）により前記コイル巻取体（１０）の外周を結束させる結束作業部とで構成されている。
2009118823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（1a）長手方向へ繰り出された幅広帯材を幅方向で複数条にスリット加工しながら一定長さだけ巻取位置にて巻き取とる巻取主軸と、
（1b）巻取位置とこれに隣接する結束位置との間を往復移動して前記巻取主軸に巻き取られた複数条の細幅帯材からなるコイル巻取体を結束位置に移動させる移動台車と、
（1c）巻取位置から結束位置まで往復移動するコイル端部保持装置と、
（1d）コイル端部保持装置に装着され、前記コイル巻取体の各コイル端部を一括して押圧しつつ、巻取位置から結束位置まで移動するコイル端一括押さえ機構部と、
（1e）コイル端部保持装置に装着され、結束位置にて前記コイル巻取体の各コイル端部を、前記結束バンドが通過可能なピッチにて前記コイル巻取体の幅方向へ沿って並設された複数のコイル端個別押さえピンにより、個別に押圧させるコイル端個別押さえ機構部と、（1f）該コイル端個別押さえピンで前記各コイル端部が押圧され、コイル端一括押さえ機構部がコイル端部から離間した状態で隣同士のコイル端個別押さえピン間に結束バンドを通過させるとともに、該結束バンドにより前記コイル巻取体の外周を結束させる結束作業部と、
（1g）移動台車とコイル端部保持装置とを巻取位置から結束位置まで往復移動させる駆動系とで構成されていることを特徴とする
（1h）複数条の細幅帯材結束体の製造装置。
【請求項２】
前記駆動系が、移動台車とコイル端部保持装置との間に配設され、移動台車とコイル端部保持装置を断接する主クラッチ装置、移動台車を駆動し、且つ前記主クラッチ装置が接続されているときは、移動台車と共にコイル端部保持装置も移動させる主駆動装置、コイル端部保持装置だけを駆動する副駆動装置及び副駆動装置とコイル端部保持装置との間に設けられ、主クラッチ装置が断絶しているときに接続される副クラッチ装置とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の複数条の細幅帯材結束体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広の薄肉鋼板などの帯材から細幅の複数条にスリット加工された細幅帯材の巻取体を結束バンドで結束する工程に適用されるもので、巻取位置から離れた位置で結束作業を行う複数条の細幅帯材結束体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、幅広の薄肉鋼板からなる帯材から複数条の細幅帯材の結束体を製造するラインでは、帯材巻装ドラムから繰り出された帯材を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸側に巻き取り、その巻取位置で一定長さに巻き取られたコイル巻取体の外周に結束バンドを周回させた状態で結束させ、そのコイル結束体を巻取主軸側から抜き取って次工程に送るようになっている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
結束作業は巻取作業に比べて作業が複雑であるため、一般的に結束作業の方が巻取作業に比べて時間がかかる。そしてこの場合、結束作業が終了してコイル結束体を巻取主軸側から抜き取り、次工程に送られるまで、巻取作業を中断して待機しなければならずコストダウン要求に常にさらされている作業現場においては無視出来ないほどの大きい作業時間ロスとなる。特に細幅帯材の結束体のスリット幅が変化した場合、それに合わせて結束体の結束位置までの送りピッチと、結束体の巻き終わり端部の保持位置を適正位置まで変更しなければならず、非常に面倒であった。
【特許文献１】特開２００５−１１２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、タイムロスなく、巻取作業と結束作業とを平行して実行できて幅広帯材のスリット作業を最大限に低コスト化できる複数条の細幅帯材結束体の製造装置を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求の範囲第１項に記載した発明は、
（1a）長手方向へ繰り出された幅広帯材１１を幅方向で複数条にスリット加工しながら一定長さだけ巻取位置Ａにて巻き取とる巻取主軸３と、
（1b）巻取位置Ａとこれに隣接する結束位置Ｂとの間を往復移動して前記巻取主軸３に巻き取られた複数条の細幅帯材１０ａからなるコイル巻取体１０を結束位置Ｂに移動させる移動台車５と、
（1c）巻取位置Ａから結束位置Ｂまで往復移動するコイル端部保持装置１と、
（1d）コイル端部保持装置１に装着され、前記コイル巻取体１０の各コイル端部１０ｂを一括して押圧しつつ、巻取位置Ａから結束位置Ｂまで移動するコイル端一括押さえ機構部１２と、
（1e）コイル端部保持装置１に装着され、結束位置Ｂにて前記コイル巻取体１０の各コイル端部１０ｂを、前記結束バンド１７が通過可能なピッチにて前記コイル巻取体１０の幅方向へ沿って並設された複数のコイル端個別押さえピン１４６により、個別に押圧させるコイル端個別押さえ機構部１４と、
（1f）該コイル端個別押さえピン１４６で前記各コイル端部１０ｂが押圧され、コイル端一括押さえ機構部１２がコイル端部１０ｂから離間した状態で隣同士のコイル端個別押さえピン１４６間に結束バンド１７を通過させるとともに、該結束バンド１７により前記コイル巻取体１０の外周を結束させる結束作業部１５と、
（1g）移動台車５とコイル端部保持装置１とを巻取位置Ａから結束位置Ｂまで往復移動させる駆動系Ｋとで構成されていることを特徴とする
（1h）複数条の細幅帯材結束体１００の製造装置Ｗである。【０００６】
この発明では、コイル端一括押さえ機構部１２が、複数条のコイル巻取体１０の各コイル端部１０ｂを一括して押圧しつつ、少なくとも巻取位置Ａから結束位置Ｂまで前記移動台車５に連動して移動するように構成されているので、巻取主軸３にて巻き取った各コイル巻取体１０を結束バンド１７で結束することなく、移動台車５とコイル端部保持装置１で挟持して結束位置Ｂまで運搬することができる。このため、コイル巻取体１０の完成後、該コイル巻取体１０を直ちに巻取主軸３から抜去することができ、巻取主軸３での新たな細幅帯材１０ａの巻取作業を直ちに再開することができる。したがって、巻取主軸３上でコイル巻取体１０の結束作業を行なう場合に比べて巻取主軸３における巻取作業の待機時間を大幅に短縮することができる。【０００７】
請求の範囲第２項に記載した発明は、請求の範囲第１項に記載の複数条の細幅帯材結束体１００の製造装置Ｗにおいて、その駆動系Ｋが、
（2a）移動台車５とコイル端部保持装置１との間に配設され、移動台車５とコイル端部保持装置１を断接する主クラッチ装置ＣＬ１、
（2b）移動台車５を駆動し、且つ前記主クラッチ装置ＣＬ１が接続されているときは、移動台車５と共にコイル端部保持装置１も移動させる主駆動装置Ｍ１、
（2c）コイル端部保持装置１だけを駆動する副駆動装置Ｍ２及び
（2d）副駆動装置Ｍ２とコイル端部保持装置１との間に設けられ、主クラッチ装置ＳＬ１が断絶しているときに接続される副クラッチ装置ＳＬ２とで構成されていることを特徴とする。【０００８】
この発明では、移動台車５とコイル端部保持装置１とが同軸の駆動系Ｋで主駆動装置Ｍ１に接続されているので、移動台車５とコイル端部保持装置１とを少なくとも巻取位置Ａから結束位置Ｂまで移動させる際にこれらを確実に連動させることができる。【０００９】
また、移動台車５とコイル端部保持装置１との間の駆動系Ｋに主クラッチ装置ＣＬ１、副クラッチ装置ＣＬ２が設けられているので、かかる主・副クラッチ装置ＣＬ１・２の切替を行なうことによって、移動台車５とコイル端部保持装置１との連動及び分離を簡単に行なうことができ、結束作業に必要なコイル端部保持装置１は結束位置Ｂに残したまま移動台車５だけを巻取位置Ａに戻すことが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の「複数条の細幅帯材結束体の製造装置」によれば、タイムロスなく、巻取作業と結束作業とを平行して実行できて幅広帯材のスリット作業を最大限に低コスト化できる複数条の細幅帯材結束体の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる複数条の細幅帯材結束体の製造装置を示す全体の正面図である。
【図２】図１の全体平面図である。
【図３】本発明にかかる細幅帯材結束体の製造装置の細幅帯材巻取位置周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】コイル端部保持装置を示す正面図である。
【図５】コイル端部保持装置の側面図とコイル端部保持装置におけるコイル端一括押さえ装置の端部の正面図である。
【図６】コイル移載装置を示す斜視図である。
【図７】コイル端個別押さえ装置の主要部を示す断面図である。
【図８】細幅帯材の巻き取り初期の動作説明図である。
【図９】細幅帯材の巻き取り終期の動作説明図である。
【図１０】細幅帯材の切断時の動作説明図である。
【図１１】細幅帯材の巻回終了に伴ってコイル端一括押さえ装置がコイル端部を押圧した状態の動作説明図である。
【図１２】コイル端個別押さえ装置が作動し、コイル巻取体を結束する時の動作説明図である。
【図１３】結束後、次の結束部位に向かってコイル端個別押さえ機構部を変移させる際の動作説明図である。
【図１４】全結束作業の終了に伴ってコイル端部保持装置を巻取位置に戻す際の動作説明図である。
【図１５】本発明にかかる複数条の細幅帯材結束体の製造装置における駆動系の詳細を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１…コイル端部保持装置
２…駆動部
３…巻取主軸
４…主軸保持部
５…移動台車
６…コイル移載装置
７…コイル移載軸
８…セパレータ兼個別押さえ装置
９…スリッタ装置
１０…コイル巻取体
１０ａ…細幅帯材
１１…幅広帯材
１２…コイル端一括押さえ機構部
１４…コイル端個別押さえ機構部
１５…結束作業部
１７…結束バンド
３０…先端押出し機構
４３〜４８…位置センサ
５０…切断装置
８８…駆動力伝達ロッド
１００…結束体
Ａ…巻取位置
Ｂ…結束位置
Ｃ１…主クラッチ装置
Ｃ２…副クラッチ装置
Ｋ（ＫＭ、Ｋ１、Ｋ２）…駆動系
Ｍ１…主駆動装置
Ｍ２…副駆動装置
Ｐ…ピット
Ｔ…取出位置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、それぞれ本発明の複数条の細幅帯材結束体１００の製造装置Ｗを示す正面図および平面図で、細幅帯材１０ａのコイル巻取位置をＡで、細幅帯材１０ａの結束位置をＢで、結束体１００の取出位置をＴで示す。図３は、同じく複数条の細幅帯材結束体１００の製造装置Ｗにおける細幅帯材巻取位置Ａ周辺の構成を示す斜視図である。【００１４】
図１〜図３において、この複数条の細幅帯材結束体１００の製造装置Ｗは、概ねコイル端部保持装置１、巻取主軸３、巻取主軸３の駆動部２、主軸保持部４、移動台車５、コイル移載装置６、スリットされた細幅帯材１０ａに対するセパレータ兼個別押さえ装置８、幅広帯材１１を細幅帯材１０ａにスリットするスリッタ装置９、切断装置５０、巻き取られた細幅帯材１０ａの巻取体１０をコイル移載装置６側に移載する際に巻取主軸３に噛み込まれていた細幅帯材１０ａの先端部分を巻取主軸３の噛み込み溝３ｂから円滑に送り出す先端押出し機構３０、コイル端部保持装置１や移動台車５の駆動系Ｋ（駆動系ＫはＫＭ、Ｋ１、Ｋ２で構成される。）、コイル端部保持装置１や移動台車５の位置をセンシングする位置センサ類４３〜４８およびコイル端検出装置４０(図８参照)などから構成されている。【００１５】
巻取主軸３の駆動部２は、前記巻取主軸３の基端側を回転駆動するものであり、例えばその駆動源はモータからなる。巻取主軸３は、駆動部２の側面から水平に突き出された片持ち状の軸で、該巻取主軸３には、その外周面に複数条の細幅帯材１０ａの先端部を挟持すると共に巻取主軸３の直径を可変して巻き取りと巻き取り後に巻き取られた細幅帯材結束体１００を抜き出すことができるようにした軸径拡縮機構３ａを有している。【００１６】
前記軸径拡縮機構３ａを構成する軸径拡縮部材３ａ１は、図３に示すように、巻取主軸３の軸周りに等配されて、既知のカムやクサビ構造などによって径方向へ拡縮変移可能に配備されており、更に軸径拡縮部材３ａ１の間には溝幅が拡縮可能な噛み込み溝３ｂが巻取主軸３の全長にわたって形成されている。複数条の細幅帯材１０ａが巻き取られる際には、径方向外方へ伸長して巻取主軸３を実質的に拡径し、その状態で噛み込み溝３ｂに複数条の細幅帯材１０ａの先端を噛み込み、続いて巻取主軸３が回転して細幅帯材１０ａを所定長さにて巻き取ることになる。巻取り完了後は、コイル巻取体１０をコイル移載装置６に移載するために前記噛み込みを解除した後、縮径するようになっている。【００１７】
そして、この巻取主軸３の側面近傍の上側には、巻取主軸３に噛み込まれていた細幅帯材１０ａの先端部分を巻取主軸３の噛み込み溝３ｂから円滑に送り出す先端押出し機構３０が装備されている。この先端押出し機構３０は、巻取主軸３に巻き取られた複数条のコイル巻取体１０のうち巻取主軸３の最も基端部側にて巻き取られたものの側面に対面する板状のコイル側面対面部３０ａと、このコイル側面対面部３０ａを巻取主軸３の軸方向に進退移動させる駆動装置３０ｂと、前記コイル側面対面部３０ａに取り付けられ、巻取主軸３の噛み込み溝３ｂに挿入される係合爪が設けられた先端押出部(図示せず)とで構成されている。【００１８】
また、図示しないが、この先端押出し機構３０のコイル側面対面部３０ａには、コイル巻取体１０に当接する側の表面にて突出没入するロッドを備えた近接スイッチが取り付けられており、コイル側面対面部３０ａがコイル巻取体１０の側面に当接し、ロッドがコイル側面対面部３０ａの表面に没入して近接スイッチがオンになると、コイル側面対面部３０ａの移動に同調して移動台車５が走行を開始するように設定されている。【００１９】
前記幅広帯材１１は、図示しない帯材巻装ドラムから長手方向へ繰り出されてからスリッタ装置９にて細幅にスリットされた後、その先端が前記巻取主軸３に全長にわたって設けられた噛み込み溝３ｂに噛み込まれた後、駆動部２で回転駆動される前記巻取主軸３に巻き取られるようになっている。この巻取主軸３の上方、即ち「巻取位置Ａ」に前記コイル端部保持装置１が配設されており、コイル移載装置６側の「結束位置Ｂ」との間で往復移動可能となっている。【００２０】
前記帯材巻装ドラムと巻取主軸３との間には、図８に示すように、幅広帯材１１に対するスリッタ装置９と、このスリッタ装置９の下流側に位置するセパレータ兼個別押さえ装置８と、コイル端検出装置４０と、所定長さの複数条の細幅帯材１０ａが巻き取られる毎に、該細幅帯材１０ａを一度に切断する切断装置５０とが配置されている。【００２１】
前記主軸保持部４は、巻取主軸３の自由端側を揺動可能に枢着された主軸保持アーム４ａの先端に設けられた円弧状の保持ハンド４ｂにて下から回転可能に支承するものであり、巻取主軸３側に巻き取られた一定長さの複数条の細幅帯材１０ａのコイル巻取体１０を縮径された巻取主軸３から抜き取れるように、主軸保持アーム４ａの揺動によって該巻取主軸３の自由端部から離脱可能に配置されている。【００２２】
前記主軸保持部４を間にして巻取主軸３の反対側には、前記巻取主軸３から抜き取られた際の結束体１００を受け取るコイル移載軸７を有し、受け取った結束体１００を次工程へ送るためのコイル移載装置６が配備されている。このコイル移載装置６は、図１，２に示すように、移載基台６ｅ、移載基台６ｅの上部に回動可能に設けられた移載装置本体６ａ、移載装置本体６ａから水平方向に突出している前記コイル移載軸７、移載装置本体６ａを回動往復させる付属駆動源６ｂ及び移載装置本体６ａを所定位置で固定する固定装置６ｆ１、６ｆ２とで構成されている。そして移載装置本体６ａの外周にはリング歯車６ｇが取り付けられており、移載基台６ｅの側面に設けられ、モータと減速機とで一体構成された前記付属駆動源６ｂの駆動歯車６ｈと噛合し、移載装置本体６ａが所定角度だけ往復回動するようになっている。【００２３】
固定装置６ｆ１，６ｆ２は、移載装置本体６ａ側の側面２カ所に９０度(勿論、これに限られず２以上の場所で、適宜の位置に設けることが可能)の間隔で設けられ、下面に逆Ｖ溝６ｉが設けられた第１、第２ストッパ６ｃ、６ｄと、移載基台６ｅの側面に設けられ、その先端に前記第１、第２ストッパ６ｃ、６ｄの逆Ｖ溝６ｉに嵌り込んで移載装置本体６ａを固定する固定ツメ６ｋが設けられたロックシリンダ６ｊとで構成されており、ロックシリンダ６ｊを作動させることにより固定ツメ６ｋを前記逆Ｖ溝６ｉに係脱させることにより、移載基台６ｅに対する移載装置本体６ａを「結束位置Ｂ」と「取出位置Ｔ」の二つの位置に固定できるようにしている。【００２４】
前記巻取主軸３の下方には、前記コイル移載軸７に対応する位置まで延びる平面形状が長方形のピットＰが掘り込み形成されており、このピットＰ内の幅方向両側部には、前記巻取主軸３の下方からコイル移載軸７の下方まで延びる一対の載置台レール１７８,１７８が敷設されている。【００２５】
前記移動台車５は、一対の載置台レール１７８,１７８上を転動する載置台移動車輪１７７,１７７を介して巻取主軸３の「巻取位置Ａ」とコイル移載装置６の「結束位置Ｂ」との間を往復移動可能に構成されている。移動台車５の構造及びその駆動系Ｋ（ＫＭ、Ｋ１、Ｋ２）、コイル端部保持装置１や移動台車５の位置をセンシングする位置センサ類４３〜４８は後述する。【００２６】
前記スリッタ装置９は、幅広帯材１１の幅方向に一定間隔で並設された上下一対の回転スリット刃９ａ,９ａを有し、前記幅広帯材１１に対して前記スリット刃９ａ,９ａにより幅方向で所定間隔Ｌ２(スリット間隔は結束状態を示す図７で示す。)毎にスリット加工(切断)を行って複数条の細幅帯材１０ａを形成するものである。【００２７】
前記セパレータ兼個別押さえ装置８は、図３に示すように、前記複数条の細幅帯材１０ａの各間のスリットｇに入り込んで各細幅帯材１０ａ相互を分離状態で巻き取らせる円板状で複数のセパレートリング１５１と、セパレートリング１５１の各間にそれぞれ配設されてコイル状に巻き取られた細幅帯材１０ａの表面に転接する円筒状の帯状体ガイドリング１５２と、これらセパレートリング１５１および帯状体ガイドリング１５２を貫通するセパレータ取付軸１５３を介して一体に支持するセパレータ取付部材１５０を有している。【００２８】
前記セパレータ兼個別押さえ装置８の上流側には、図３および図８に示すように、セパレータ架台１５９が立設されている。（このセパレータ架台１５９は実施例図のように床面に設けてあるが、床面に設ける代わりにバックサポートビーム７１に接続するようにしてもよい。その場合は、切断装置５０をセパレータ架台１５９が設けられていた所定位置［切断位置］に独立して設ける必要がある。）このセパレータ架台１５９に固定されたシリンダ取付ビーム１５８には、セパレータ駆動シリンダ１５６が斜め上から前記セパレータ取付部材１５０に向いて装着されている。【００２９】
前記セパレータ取付部材１５０は、セパレータ駆動シリンダ１５６のピストンロッド１５６ａの先端に連結されており、細幅帯材１０ａが一定長さだけ巻き取られて所定の太さのコイル巻取体１０が巻取主軸３の周囲に形成されると、そのコイル巻取体１０から離間できるように進退移動可能に構成されている。なお、セパレータ取付部材１５０は、シリンダ取付ビーム１５８にスライド可能に支持されたセパレータガイド軸１５７により進退移動がガイドされる。【００３０】
つまり、前記細幅帯材１０ａが巻取主軸３側に巻き取られる際には、図８に示すように、前記セパレータ駆動シリンダ１５６のピストンロッド１５６ａが伸長して円板状のセパレートリング１５１が複数条の前記細幅帯材１０ａの各間のスリットｇ内に進出し、隣接する前記細幅帯材１０ａ同士をセパレータするセパレート動作が行われ、且つ、円筒状の帯状体ガイドリング１５２が前記細幅帯材１０ａの表面に接触して前記細幅帯材１０ａが正確に巻取主軸３に巻き取られていくようにする。【００３１】
コイル端検出装置４０は細幅帯材１０ａの走行と共に接触回転し、細幅帯材１０ａの前記巻取主軸３への巻き取り長さを測定するもので、本実施例ではスリッタ装置９の下流側に設置されている。このコイル端検出装置４０は、図８に示すように、前記スリッタ装置９よりも下流側に配置されており、細幅帯材１０ａが前記巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られるのを検出して次に述べる切断装置５０を作動させるものである。【００３２】
セパレータ兼個別押さえ装置８のセパレータ架台１５９(或いは前述のように独立して設けられた架台[図示せず])を利用して前記細幅帯材１０ａ全体を所定長さのところで切断する切断装置５０が設置されており、切断装置５０は切断用の上下一対の切断刃５０ａ,５０ａを有する。【００３３】
前記細幅帯材１０ａの送り方向における前記ピットＰの後方には、躯体Ｆの一部を構成するアライメントバックサポート７０が立設されており、このアライメントバックサポート７０の上端前側には、前記細幅帯材１０ａの送り方向と直交方向、つまり、巻取主軸３の軸方向へ沿って延びるバックサポートビーム７１が固設されている。この躯体Ｆには、図３に示すようにコイル端部保持装置１や移動台車５の駆動系Ｋ（ＫＭ、Ｋ１、Ｋ２）が配備されている。【００３４】
前記駆動系Ｋ(図３、１５)はコイル端部保持装置１や移動台車５の往復駆動を行うもので、その内の駆動系ＫＭは、主駆動装置Ｍ１に接続されていてギアボックス８５にて分岐され、主として移動台車５の駆動を行う系統、駆動系Ｋ１は主駆動装置Ｍ１を動力源とし、ギアボックス８５にて分岐された他の系統で、主クラッチ装置ＣＬ１が装備され、コイル端部保持装置１の駆動を行う系統、駆動系Ｋ２は副駆動装置Ｍ２に接続されていて副クラッチ装置ＣＬ２にて断接され、主クラッチ装置ＣＬ１が切られている時に副クラッチ装置ＣＬ２の接続によりコイル端部保持装置１を独立して往復駆動させる系統である。【００３５】
更に詳述すれば、駆動系ＫＭは、移動台車５や主クラッチ装置ＣＬ１が接続されている時にコイル端部保持装置１の駆動を行う主駆動装置Ｍ１、カップリング７５を介して主駆動装置Ｍ１の駆動力を分岐するギアボックス８５、両端に設けたジョイント部材１７９ａ、１７９ｂを介して前記ギアボックス８５の第１分岐軸８５ｃと副減速機Ｓ２の入力軸１８０とを接続する駆動力伝達ロッド８８、副減速機Ｓ２からの移動台車駆動軸１７３に固着された移動台車駆動ギア１７２、移動台車駆動ギア１７２に噛合し、移動台車５を往復移動させる移動台車駆動ラック１８１とで構成されている。【００３６】
駆動系Ｋ１は、カップリング７８を介して前記ギアボックス８５の分岐された他の軸である第２分岐軸８５ｂに接続された主減速機Ｓ１、主クラッチ装置ＣＬ１を介して主減速機Ｓ１の主出力軸ｓ１ｂに接続された送りギア用回転軸６６、送りギア用回転軸６６に固着されたアライメントの送りギア６２、送りギア６２に噛合し、コイル端部保持装置１を往復駆動させるアライメント送りラック６３とで構成されている。【００３７】
駆動系Ｋ２は、副駆動装置Ｍ２と、副駆動装置Ｍ２の副出力軸ｍ２ａと送りギア用回転軸６６とを断接する副クラッチ装置ＣＬ２で構成されている。【００３８】
主・副駆動装置Ｍ１、Ｍ２(本実施例では減速機付きモータ、例えばサイクロ減速機を使用)、ギアボックス８５(本実施例ではマイタギアボックスを使用)及び主減速機Ｓ１は、図３、１５に示すようにアライメントバックサポート７０に付属の取付台７２に取り付けられている。また、主・副クラッチ装置ＣＬ１，Ｃ２はバックサポートビーム７１の下面に取り付けられたクラッチ取付板７４に装着されている。【００３９】
繰り返しになるが、主駆動装置Ｍ１はその主出力軸ｍ１ａがカップリング７５を介してギアボックス８５の入力軸８５ａに接続されており、ギアボックス８５の一方の第１分岐軸８５ｃにはジョイント部材１７９ａを介して駆動力伝達ロッド８８が接続され、他方の第２分岐軸８５ｂにはカップリング７８を介して主減速機Ｓ１が接続されている。そして、この主減速機Ｓ１は主クラッチ装置ＣＬ１を介してアライメントの送りギア６２に接続されている。これに対して駆動力伝達ロッド８８はピットＰ内に設置された副減速機Ｓ２に接続されており、この副減速機Ｓ２の移動台車駆動軸１７３に移動台車５を駆動するための移動台車駆動ギア１７２が接続されている。なお、駆動力伝達ロッド８８にはフレキシブルカップリングやユニバーサルジョイントのようなジョイント部材１７９ａ、１７９ｂやスプライン軸のような軸方向に伸縮するジョイント部材１７９ａ、１７９ｂが利用され、駆動力の伝達方法に自由度を持たせている。【００４０】
アライメント送りギア６２はクラッチ取付板７４に装着されたボックス６５内に回転可能に枢着されており、アライメント送りラック６３に噛合している。そして、アライメント送りギア６２の送りギア用回転軸６６の一方の端部は主クラッチ装置ＣＬ１を介して主減速機Ｓ１に、送りギア用回転軸６６の他方端部は副クラッチ装置ＣＬ２を介して副駆動装置Ｍ２にそれぞれ接続されており、主・副クラッチ装置ＣＬ１、Ｃ２の断接により後述するようにコイル端部保持装置１を移動台車５と連動して或いは単独で往復移動・停止させることができるようになっている。【００４１】
主・副クラッチ装置ＣＬ１、ＣＬ２はアライメント送りギア６２の両側に対称に設置されており、その構造は図１５の通りである。即ち、アライメント送りギア６２が取り付けられている送りギア用回転軸６６の一方の端部６６ａは、主減速機Ｓ１の主出力軸ｓ１ｂに設けられたカップリング９１内の軸受９２に回転可能に接続されており、該カップリング９１の先端にカップリング９１と一体になった断接雌歯車９１ａが接続されている。そして前記端部６６ａの側面には軸方向にキー６２ｋ１が植設されており、このキー６２ｋ１によって送りギア用回転軸６６と一体的に回転するが軸方向にスライド可能な主スライドクラッチ部材８６が設けられている。この主スライドクラッチ部材８６の断接雌歯車９１ａ側に該断接雌歯車９１ａと噛合・離脱する断接雄歯車８６ａが設けられている。又、この主スライドクラッチ部材８６の外周には後述する主揺動レバー８１の作動側端部が嵌め込まれる作動溝８６ｂが主スライドクラッチ部材８６の外周全周に亘って形成されている。【００４２】
主スライドクラッチ部材８６を往復移動させる主クラッチ装置ＣＬ１の主クラッチ作動用シリンダ８０ａは、クラッチ取付板７４に取り付けられたシリンダ取付部材７４ａに装着され、そのピストンロッド８０ａ１が同じくクラッチ取付板７４に揺動可能に取り付けられている主揺動レバー８１の一端にロッドエンド８１１を介して連結されている。そして、この主揺動レバー８１の作動他端が、該作動他端に装着されたカムフォロア８１２を介して前記主スライドクラッチ部材８６の作動溝８６ｂに嵌り込んでいる。【００４３】
アライメント送りギア６２の送りギア用回転軸６６の他方の端部６６ｂには、端部６６ａに対して軸方向に設けられたキー６２ｋ２を介して軸方向に副スライドクラッチ部材８７がスライド可能且つ送りギア用回転軸６６と共に回転するように取り付けられている。【００４４】
副スライドクラッチ部材８７を往復移動させる副クラッチ装置ＣＬ２の副クラッチ作動用シリンダ８０ｂは、主クラッチ装置ＣＬ１と同様、クラッチ取付板７４に取り付けられたシリンダ取付部材（図示せず）に装着され、そのピストンロッド８０ｂ１が同じくクラッチ取付板７４に揺動可能に取り付けられている副揺動レバー８２の一端にロッドエンド８１３を介して連結されている。そして、この副揺動レバー８２の作動他端が、該作動他端に装着されたカムフォロア８１４を介して前記副スライドクラッチ部材８７の作動溝８７ｂに嵌り込んでいる。そしてこの副スライドクラッチ部材８７の副駆動装置Ｍ２側の端部に従動ギア８７ａが設けられている。一方、副駆動装置Ｍ２の副駆動軸ｍ２ａに設けられた副クラッチ部材８９の対向端部に、副スライドクラッチ部材８７の往復移動によって断接可能な駆動ギア８９ａが設けられている。【００４５】
コイル端部押さえアライメント送り装置６０は、図３〜図５に示すように、前記バックサポートビーム７１の前面に配置され、アライメントリニアスライダ６４を介してバックサポートビーム７１に沿って往復移動可能に設けられた主ビーム１１９と、主ビーム１１９の後方にてボックス６５に取り付けられた送りギア用リニアスライダ６８と、送りギア用リニアスライダ６８の下面に取り付けられ、且つバックサポートビーム７１に沿って往復移動可能に配置され、主ビーム１１９に取着された主ビームスライド駆動バー６７と、主ビームスライド駆動バー６７の下面に取り付けられ、且つこれと噛合するピニオンのようなアライメント送りギヤ６２のよって往復移動する上述のアライメント送りラック６３と、該アライメント送りラック６３に噛合するアライメント送りギヤ６２とを備えている。そして前記主ビーム１１９に前記コイル端部保持装置１が装備されている。【００４６】
前記コイル端部保持装置１は、概ねコイル端一括押さえ機構部１２と、コイル端個別押さえ機構部１４と、これらコイル端一括押さえ機構部１２およびコイル端個別押さえ機構部１４とを一体に上下方向へ昇降可能に保持する昇降機構２０とから構成されている。【００４７】
前記昇降機構２０は、図３〜図５に示すように、前記主ビーム１１９に水平に固定されたシリンダ取り付けプレート１１６と、このシリンダ取り付けプレート１１６に下向きに取り付けられた主昇降シリンダ１１３と、主昇降シリンダ１１３のロッド１１５の先端に主昇降ジョイント１１５ｊを介して連結された主昇降プレート１１２と、この主昇降プレート１１２の下面に固定された主昇降フレーム１１１と、この主昇降フレーム１１１の長手方向の両端にそれぞれ位置して立設されると共に前記主ビーム１１９の前面に固定された一対のガイドロック１１４ａ,１１４ａに嵌挿された一対の主昇降ガイド１１４,１１４とからなる。【００４８】
前記主昇降シリンダ１１３のロッド１１５を伸長させれば、前記主昇降プレート１１２および主昇降フレーム１１１とが一体的に前記一対の主昇降ガイド１１４,１１４に案内されて昇降変移する。【００４９】
前記主昇降フレーム１１１に固定された主昇降プレート１１２における上流側端部(図３中手前側端部)に、前記前記コイル端一括押さえ機構部１２における昇降シリンダ１２０ａが下向きに装着される一方、主昇降プレート１１２における下流側端部(図３中奥側端部)に、前記コイル端個別押さえ機構部１４における昇降シリンダ１２１ａが下向きに装着されている。【００５０】
前記コイル端一括押さえ機構部１２は、前記昇降シリンダ１２０ａと、この昇降シリンダ１２０ａのピストンロッド１２０ｂの先端にジョイント１２０ｊを介して連結されたコイル端一括押さえフレーム１２２と、このコイル端一括押さえフレーム１２２の下面に支持されたコイル端一括押さえ部１２Ａとを備えており、前記コイル端一括押さえフレーム１２２の側面と前記主昇降フレーム１１１の側面との間には、コイル端一括押さえフレーム１２２にブロック１２４ａを介して固定されたリニアガイドレール１２４ならびに主昇降フレーム１１１の側面に固定されたリニア移動体１２５とからなるコイル端一括押さえ昇降リニアガイド２４が介在されている。【００５１】
前記昇降シリンダ１２０ａのピストンロッド１２０ｂを伸長させれば、コイル端一括押さえフレーム１２２が下降変移して前記コイル端一括押さえ部１２Ａがコイル巻取体１０の細幅帯材１０ａそれぞれにおけるコイル端部１０ｂを押圧し、ピストンロッド１２０ｂを収縮させれば、コイル端一括押さえ部１２Ａがコイル巻取体１０の細幅帯材１０ａそれぞれにおけるコイル端部１０ｂから離間する。【００５２】
前記コイル端一括押さえ部１２Ａは、図５(a)(b)に示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って配設され、かつコイル端一括押さえフレーム１２２と、その下面に固定されたコイル端一括押さえビーム１３０と、その前・後面に、断面Ｕ字形に曲げられ、その両端に設けられた前後一対の取付側板１３１,１３１にて取り付けられたコイル端一括押さえパッド１３３と、前記取付側板１３１,１３１間に保持され、コイル端一括押さえパッド１３３をバックアップするコイル端一括押さえチューブ１３２と、このコイル端一括押さえチューブ１３２の端部を押圧閉塞保持し、コイル端一括押さえビーム１３０の端部に固定されたチューブ端閉塞部材１３４とを備えている。【００５３】
前記コイル端一括押さえ部１２Ａは、コイル端一括押さえチューブ１３２にてバックアップされた前記コイル端一括押さえパッド１３３により各コイル巻取体１０の外周面（即ち、コイル端部１０ｂ）にそれぞれ弾性的に当接するようになっている。【００５４】
ここで、コイル巻取体１０とコイル端一括押さえ部１２Ａとの関係について簡単に説明する。幅広帯材１１は冷間圧延により薄く形成されたものであり、その断面形状は中央部分が若干側縁より厚肉となっている。したがって、もっぱら中央部分を巻き取ったコイル巻取体１０と両端部分を巻き取ったコイル巻取体１０の直径は厚み差の蓄積によって違いが発生し、中央部分を巻き取ったコイル巻取体１０の方が両側部分を巻き取ったコイル巻取体１０に比べて直径が大となり、全体として中央が太い紡錘状になる。図７のＣ１、Ｃ２が巻き取り径の相違を示す。【００５５】
コイル端個別押さえ機構部１４は、前記昇降シリンダ１２１ａと、この昇降シリンダ１２１ａのピストンロッド１２１ｂの先端にジョイント１２１ｊを介して連結されたコイル端個別押さえフレーム１２３と、このコイル端個別押さえフレーム１２３の下面に支持されたコイル端個別押さえ部１４Ａとを備えており、前記コイル端個別押さえフレーム１２３の前・後面と前記主昇降フレーム１１１との間にはコイル端個別押さえフレーム１２３に左右一対のブロック１２４ｂを介して固定されたリニアガイドレール１２４並びに主昇降フレーム１１１の側面に固定されたリニア移動体１２５とからなるコイル端個別押さえ昇降リニアガイド２５が介在されている。【００５６】
前記昇降シリンダ１２１ａのピストンロッド１２１ｂを伸長させれば、コイル端個別押さえフレーム１２３が下降変移して前記コイル端個別押さえ部１４Ａの複数のコイル端個別押さえピン１４６が各コイル巻取体１０のコイル端部１０ｂを押圧し、ピストンロッド１２１ｂを収縮させれば、コイル端個別押さえ部１４Ａの複数のコイル端個別押さえピン１４６がコイル巻取体１０のコイル端部１０ｂから離間する。【００５７】
前記コイル端個別押さえ部１４Ａは、図３及び図５にも示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って配設されて、前記コイル端個別押さえフレーム１２３の下面に固定されたコイル端個別押さえスライドガイド１４０と、このコイル端個別押さえスライドガイド１４０に長手方向にスライド可能に嵌挿されたコイル端個別押さえスライダ１４１と、コイル端個別押さえフレーム１２３に対して駆動体取り付けプレート１４３を介して取り付けられたピン変移駆動体１４２と、コイル端個別押さえスライダ１４１に支持されたコイル端個別押さえ機構１４５とを備えている。【００５８】
前記コイル端個別押さえ機構１４５は、図７に示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って一定のピッチＬ１で並設されるとともに、上端開放のピン収納ビーム１４７に収容された複数のコイル端個別押さえピン１４６と、各コイル端個別押さえピン１４６の先端に設けられた弾性部材１４６ａと、前記各コイル端個別押さえピン１４６に対して常時下方向きの弾性力を付勢するコイルばねのような押圧ばね１４８と、ピン収納ビーム１４７の上端を閉塞する閉塞蓋１４９とから構成されており、複数のコイル端個別押さえピン１４６のピッチＬ１は、結束バンド１７が通過可能な寸法で且つ細幅帯材１０ａの最小幅に設定されている。【００５９】
複数のコイル端個別押さえピン１４６のピッチＬ１が、このように設定されているので、コイル端個別押さえピン１４６のピッチＬ１と細幅帯材１０ａの間隔Ｌ２とが一致しておれば、すべてのコイル端個別押さえピン１４６の押圧位置は結束実行状態となるが、隣同士のコイル端個別押さえピン１４６,１４６のピッチＬ１と細幅帯材１０ａの間隔Ｌ２とが不一致の場合、結束実行部位(図７のαの位置)以外の部位において、細幅帯材１０ａに対してコイル端個別押さえピン１４６,１４６の位置がずれ、コイル端個別押さえピン１４６,１４６が結束不適性位置(β)で各コイル端部１０ｂを押圧することになる。そこで、細幅帯材１０ａに対するコイル端個別押さえピン１４６,１４６の押圧位置を変え、コイル端個別押さえピン１４６,１４６の位置が結束適性位置となるようにするが、その動作詳細については後述する。【００６０】
前記移動台車５は、図８〜図１５に示すように、前記移動車輪１７７を有する移動台車本体１７０と、移動台車本体１７０上で上下方向へ昇降可能な昇降載置台１７１と、昇降載置台１７１を駆動する載置台昇降シリンダ１７５ａと、左右一対の載置台昇降ガイド軸１７６とを備えており、前記載置台昇降シリンダ１７５ａのピストンロッド１７５ｂの先端に前記昇降載置台１７１が連結されている。なお、昇降載置台１７１の上面には、コイル巻取体１０に対する持ち上げ状態の安定化を図るために、Ｖ形の固定載置面１７１ａが形成されている。【００６１】
また、この移動台車５には、図１５に示すように、移動台車駆動装置６１が取り付けられている。駆動系Ｋの一部であるこの移動台車駆動装置６１は、ピットＰ内における巻取主軸３の駆動部２の近傍下方に設置され、移動台車５の進退方向側の側面が開口したボックス１９０と、該ボックス１９０の内部上面に長手方向方向にスライド可能に取り付けられたガイドレール１８２に沿ってピットＰ内を往復移動する移動台車駆動ビーム１７４と、移動台車駆動ビーム１７４の下面に装着された移動台車駆動ラック１８１と、副減速機Ｓ２の出力軸１７３に枢着され、前記移動台車駆動ラック１８１に噛合するピニオンのような移動台車駆動ギア１７２とで構成されている。【００６２】
この移動台車５は、コイル巻取体１０を前記巻取主軸３から抜き取る際に、昇降載置台１７１を上昇させて固定載置面１７１ａでコイル巻取体１０を下方から支持する。主軸保持部４が待機位置まで変移すれば、移動台車５が前記コイル巻取体１０を支持した状態で巻取主軸３の軸方向前方側に移動することにより、コイル巻取体１０を巻取主軸３から抜き取るようになっている。なお、移動台車５の動作詳細については後述する。【００６３】
位置センサ類４３〜４８は、コイル端部保持装置１や移動台車５の位置をセンシングするもので、本実施例では、この位置センサ類４３〜４８として透過型光電センサが用いられている。図１中の４３は、コイル端部保持装置１の近傍に取り付けられた透過型光電センサの透過型投光器(或いは受光器)である。４５は、本発明の製造装置Ｗの躯体Ｆにおける巻取位置Ａ近傍の所定位置に取り付けられ、コイル端部保持装置１が巻取位置Ａに位置決めされた際に、前記透過型投光器(或いは受光器)４３と協働してコイル端部保持装置１の位置情報を検出する受光器(或いは透過型投光器)であり、４７は、本発明の製造装置Ｗの躯体Ｆにおける結束位置Ｂ近傍の所定位置に取り付けられ、コイル端部保持装置１が結束位置Ｂに位置決めされた際に、前記透過型投光器(或いは受光器)４３と協働してコイル端部保持装置１の位置情報を検出する受光器(或いは透過型投光器)である。【００６４】
一方、図１中の４４は、移動台車５に取り付けられた透過型光電センサの透過型投光器(或いは受光器)である。４６は、本発明の製造装置Ｗの躯体Ｆにおける巻取位置Ａ近傍の所定位置に取り付けられ、コイル端部保持装置１が巻取位置Ａに位置決めされた際に、前記透過型投光器(或いは受光器)４４と協働してコイル端部保持装置１の位置情報を検出する受光器(或いは透過型投光器)であり、４８は、本発明の製造装置Ｗの躯体Ｆにおける結束位置Ｂ近傍の所定位置に取り付けられ、移動台車５が結束位置Ｂに位置決めされた際に、前記透過型投光器(或いは受光器)４４と協働してコイル端部保持装置１の位置情報を検出する受光器(或いは透過型投光器)である。【００６５】
なお、この位置センサ類４３〜４８は、コイル端部保持装置１や移動台車５の位置をセンシングできるものであれば、如何なる態様(例えば、高周波発振型，磁気型或いは静電容量型の近接センサなど)であってもよく、上述した透過型光電センサに限定されるものではない。【００６６】
つぎに、上記構成の動作を説明する。帯材巻装ドラムから繰り出された幅広帯材１１は、スリッタ装置９によりを幅方向で複数条にスリット加工されて細幅帯材１０ａとなり、巻取主軸３にその先端が取り付けられた後、巻き取られることになる。この時、セパレータ兼個別押さえ装置８におけるセパレートリング１５１がスリットされた複数条の細幅帯材１０ａの各間のスリットｇに入り込んでいるので、巻き取り動作時の隣接する細幅帯材１０ａ相互の干渉などが防止され正確に巻き取られる。【００６７】
細幅帯材１０ａの巻き取りが開始されると、コイル端検出装置４０が細幅帯材１０ａの繰出し量の計測を開始する。なお、この巻き取り時には、前記コイル端一括押さえ部１２Ａおよびコイル端個別押さえ部１４Ａは、図８に示すように、前記細幅帯材１０ａの上方の停止位置にある。【００６８】
前記細幅帯材１０ａが図９に示すように、巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られると、前記コイル端検出装置４０からの指令により切断装置５０が作動して図１０に示すように、前記細幅帯材１０ａが所定位置で切断され、その切断端部分がコイル端部１０ｂとなる。この時、前記細幅帯材１０ａに転接する帯状体ガイドリング１５２の位置から切断位置までの長さＳは、あらかじめ判っているので、細幅帯材１０ａのコイル端部１０ｂが帯状体ガイドリング１５２の直前に来るまでそのまま前記巻取主軸３を回転させて巻取主軸３に巻き取る。コイル端部１０ｂが帯状体ガイドリング１５２の直前に来るまで巻き取ったところで巻取主軸３が停止する。【００６９】
前記細幅帯材１０ａのコイル端部１０ｂが帯状体ガイドリング１５２の直前に来たところでコイル巻取体１０を帯状体ガイドリング１５２の内側で押さえるためにまず主昇降シリンダ１１３のロッド１１５を下方に伸長し、コイル端一括押さえ機構部１２全体を一定の高さまで下げた後、コイル端一括押さえ昇降シリンダ１２０ａのピストンロッド１２０ｂを伸長させる。【００７０】
これにより、前記細幅帯材１０ａのコイル端部１０ｂが図５の仮想線および図１１に示すように、コイル端一括押さえ部１２Ａにおけるコイル端一括押さえパッド１３３により各コイル巻取体１０におけるコイル端部１０ｂが帯状体ガイドリング１５２の内側（下流側）にて押圧される。【００７１】
このとき、各コイル巻取体１０は前述のように幅広帯材１１のクラウンにより中央部分の各コイル巻取体１０と両側の各コイル巻取体１０との間で直径差が生じるが、この場合、コイル端一括押さえパッド１３３をバックアップするコイル端一括押さえチューブ１３２の中央部分が太径の中央部分のコイル巻取体１０に沿って大きく変形し、同時に両側のコイル端一括押さえチューブ１３２の変形が小さく、コイル巻取体１０の直径にあわせてコイル端一括押さえチューブ１３２が変形することになり、これに合わせてコイル端一括押さえパッド１３３が変形し、直径の異なる各コイル巻取体１０全体をコイル端一括押さえパッド１３３にて均一の状態で押圧する。【００７２】
コイル端一括押さえパッド１３３による全コイル巻取体１０のコイル端部１０bの押圧が終了するとセパレータ兼個別押さえ装置８のセパレータ駆動シリンダ１５６が作動して帯状体ガイドリング１５２及びセパレートリング１５１を全コイル巻取体１０から離脱させる。この状態が図１１である。【００７３】
そして、コイル端一括押さえ機構部１２でコイル端部１０ｂを押圧した後、或いはこれと同時に、移動台車５の昇降載置台１７１がコイル巻取体１０下面全体に当接する高さまで上昇し、その後、巻取主軸３が縮径する。さらに、主軸保持部４の主軸保持アーム４ａが揺動して巻取主軸３側の自由端部から離脱する。これによりコイル巻取体１０全体が移動台車５の昇降載置台１７１上に載置された状態となり巻取主軸３から抜去できるフリーな状態となる。【００７４】
このように、コイル巻取体１０全体が巻取主軸３から抜去できるフリーな状態となると、先端押出し機構３０が作動してコイル側面対面部３０ａが巻取主軸３の基端部側にあるコイル巻取体１０の側面方向に移動を開始し、コイル側面当接部３０ａがコイル巻取体１０の側面に密着したときに近接スイッチ(図示せず)がオンとなる。このオン信号によりコイル側面対面部３０ａの移動に同調してこの信号を受けた移動台車５がコイル巻取体１０全体を移動台車５の昇降載置台１７１上に載置した状態でコイル移載装置６の方向に向けて走行を開始するようになると共に、この移動台車５の走行に同期してコイル端部保持装置１も移動を開始するようになるが、そのメカニズム（図３、１５参照のこと）は以下の通りである。【００７５】
すなわち、巻取主軸３への細幅帯材１０ａの巻き取りが完了する際、移動台車５及びコイル端部保持装置１は巻取位置Ａに配置されており、駆動系Ｋ１では、主クラッチ装置ＣＬ１における主クラッチ作動用シリンダ８０ａのピストンロッド８０ａ１が主クラッチ作動用シリンダ８０ａの内部に引き込まれており、主揺動レバー８１を介して該ピストンロッド８０ａ１に連結された主スライドクラッチ部材８６の断接雄歯車８６ａがカップリング９１の断接雌歯車９１ａに噛合している。又、駆動系Ｋ２では、副クラッチ装置ＣＬ２における副クラッチ作動用シリンダ８０ｂのピストンロッド８０ｂ１が副クラッチ作動用シリンダ８０ｂの内部から押し出されており、副揺動レバー８２を介して該ピストンロッド８０ｂ１に連結された副スライドクラッチ部材８７が副クラッチ部材８９から離間している。【００７６】
上述のような状態で近接スイッチ(図示せず)がオンになると、主駆動装置Ｍ１が作動を開始し、駆動系ＫＭ側ではその回転駆動力が、主出力軸ｍ１ａ→ギアボックス８５→駆動力伝達ロッド８８→副減速機Ｓ２→(副減速機Ｓ２の)出力軸１７３を経由して移動台車駆動ギア１７２に伝達され、該移動台車駆動ギア１７２が回転することにより、移動台車駆動ギア１７２と噛合する移動台車駆動ラック１８１が移動台車駆動ビーム１７４と共にコイル移載装置６側に突き出され、これによって移動台車駆動ビーム１７４の先端に取り付けられている移動台車５のコイル移載装置６方向への移動が開始する。また同時に、駆動系Ｋ１側では主駆動装置Ｍ１の回転駆動力が、分岐されてギアボックス８５→主減速機Ｓ１→主クラッチ装置ＣＬ１を介してアライメント送りギア６２にも伝達され、該アライメント送りギア６２が回転することにより、移動台車５の移動に連動してコイル端部保持装置１の移動が開始する。このため、巻取主軸３に巻き取った全コイル巻取体１０は、移動台車５に載置状態で且つコイル端部保持装置１のコイル端一括押さえ機構部１２でそのコイル端部１０ｂが押圧された状態でコイル移載装置６へと運搬される。【００７７】
このように、移動台車５とコイル端部保持装置１で挟持されつつ全コイル巻取体１０が巻取主軸３から抜去されると、主軸保持部４の主軸保持アーム４ａが揺動して巻取主軸３の自由端部を再び下から回転可能に支承する。これにより、巻取主軸３では、新たなコイル巻取体１０の巻取作業を開始することができるようになる。【００７８】
そして、全コイル巻取体１０がコイル移載装置６のコイル移載軸７に受け取られ、移動台車５及びコイル端部保持装置１及び移動台車５が結束位置Ｂに達したことが、位置センサ類４３，４７及び４４，４８によって検出されると、主駆動装置Ｍ１の駆動が即座に停止して移動台車５及びコイル端部保持装置１とこれらに挟持された全コイル巻取体１０の移動が停止する。その後、載置台昇降シリンダ１７５ａのピストンロッド１７５ｂが昇降載置台１７１と共に引き下げられ、全コイル巻取体１０がコイル移載軸７に挿入・引っ掛け状態で残り、昇降載置台１７１が全コイル巻取体１０から離れる。【００７９】
この間に主クラッチ装置ＣＬ１のカップリング９１と主スライドクラッチ部材８６とが切り離されており、続いて主駆動装置Ｍ１が反転駆動し、その回転駆動力が移動台車駆動ギア１７２に伝達され、フリーとなった移動台車５が単独で巻取主軸３側へと移動を始める。移動台車５が巻取位置Ａに達したことが、位置センサ類４４，４６によって検出されると、主駆動装置Ｍ１の駆動が停止し、移動台車５が巻取主軸３側の巻取位置Ａに配置される。【００８０】
一方、コイル端部保持装置１は、コイル端一括押さえ機構部１２がコイル巻取体１０のコイル端部１０ｂを押圧したままの状態でコイル移載装置６側の結束位置Ｂに残される。そして、コイル移載装置６に受け取られたコイル巻取体１０では、以下の通り結束作業が行なわれる。【００８１】
前記コイル端一括押さえパッド１３３により細幅帯材１０ａのコイル端部１０ｂが全コイル巻取体１０の外周面に押圧されると、これに続いて(或いは前記コイル端一括押さえパッド１３３による押圧と同時に)、図５の仮想線および図１２に示すように、前記コイル端個別押さえ昇降シリンダ１２１ａのピストンロッド１２１ｂが伸長し、コイル端個別押さえ部１４Ａが下降する。これにより、前記細幅帯材１０ａのコイル端部１０ｂがコイル端個別押さえ部１４Ａにおけるコイル端個別押さえピン１４６によりコイル巻取体１０におけるコイル端部１０ｂが個別に押圧される。コイル巻取体１０とコイル端個別押さえピン１４６のピッチが一致していない場合は、図４に示すように図中左端のコイル巻取体１０以外はコイル巻取体１０に対してコイル端個別押さえピン１４６の位置が次第にずれていくことは既に説明したとおりである。【００８２】
このように全コイル端部１０ｂがコイル端押さえピン１４６により個別に押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ１２０ａのピストンロッド１２０ｂが収縮してコイル端一括押さえ部１２Ａが上昇してコイル巻取体１０から離間する。【００８３】
そして、隣同士のコイル端個別押さえピン１４６，１４６で各細幅帯材１０ａのコイル端部１０ｂを結束適正位置で押圧する状態(つまり、図７に示すように結束バンド１７を細幅帯材１０ａの幅方向中央位置で周回できる状態)となっている左端の部分のコイル巻取体１０に対して隣同士のコイル端個別押さえピン１４６，１４６間を通過するように前記結束バンド１７をコイル巻取体１０の外周を周回させ、長手方向両端部を結束部１８として結束する。これにより、左端のコイル巻取体１０が結束され、結束体１００が得られる。コイル巻取体１０のピッチＬ２とコイル端個別押さえピン１４６のピッチＬ１とが一致している場合には、そのまま結束作業を続けていくことになる。【００８４】
左端のコイル巻取体１０の結束が終了すると２番目のコイル巻取体１０の結束に移るわけであるが、図７からわかるように、ピッチＬ１、Ｌ２がずれている場合、次の隣同士のコイル端個別押さえピン１４６,１４６と２番目のコイル巻取体１０の中心位置がずれており、この状態では結束することができない。そこで、図１３に示すように、再度コイル端一括押さえ部１２Ａを降下させて全コイル巻取体１０を前述同様、コイル端一括押さえパッド１３３で押圧した後、コイル端個別押さえ部１４Ａを上昇させてコイル巻取体１０から離間させる。【００８５】
続いて、前記ピン変移駆動体１４２を駆動し、前記コイル端個別押さえ機構１４５を図４の矢印方向に所定量(この変位量はＬ１、Ｌ２の差から自動的に計算される)変移させて、２番目の隣同士のコイル端個別押さえピン１４６,１４６で結束適正位置を押圧できる位置に設定する。この後、コイル端個別押さえピン１４６,１４６を下降させて、各コイル端部１０ｂを押圧する。このようにすることで、２番目のコイル端個別押さえピン１４６,１４６と２番目のコイル巻取体１０のセンターは一致する。続いて、前述同様、このように全コイル端部１０ｂがコイル端押さえピン１４６により個別に押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ１２０ａのピストンロッド１２０ｂが収縮してコイル端一括押さえ部１２Ａがコイル巻取体１０から離間する。【００８６】
そして、この状態で前記結束バンド１７を前記コイル端個別押さえピン１４６,１４６間を通過するようにコイル巻取体１０の外周を巻回して２番目の結束部１８を結束する。【００８７】
このようにして、一種のコイル端個別押さえ部１４Ａを変移させる構成により、細幅帯材１０ａのコイル幅が変更された場合でも、結束バンド１７を結束適正位置に設定して容易、かつ適正にコイル巻取体１０を結束して結束体１００を得ることができる。その結果、ピンピッチの異なる複数種のものを装備させて選択的に進退させる機構に比べて、構造が簡単になり、もって製作コストを下げることができる。【００８８】
全てのコイル巻取体１０が結束バンド１７で結束されると、図１４に示すように、コイル端部保持装置１が上昇変位してコイル巻取体１０から離間すると共に、以下に述べるように巻取主軸３上の巻取位置Ａに向けて移動する。【００８９】
すなわち、副クラッチ装置ＣＬ２における副クラッチ作動用シリンダ８０ｂのピストンロッド８０ｂ１が副クラッチ作動用シリンダ８０ａの内部に引き込まれ、副揺動レバー８２を介して該ピストンロッド８０ｂ１に連結された副スライドクラッチ部材８７が、副クラッチ部材８９に向けて押出されてこれと係合する(図１５参照)。続いて、副駆動装置Ｍ２が回転駆動を始めるとその回転駆動力がアライメント送りギア６２に伝達され、コイル端部保持装置１が単独で巻取主軸３側へと移動を始める。そして、コイル端部保持装置１が巻取位置Ａに達したことが、位置センサ類４３，４５によって検出されると、副駆動装置Ｍ２の駆動が停止し、コイル端部保持装置１が巻取主軸３側の巻取位置Ａに配置される。【００９０】
その後、副クラッチ装置ＣＬ２が作動して副スライドクラッチ部材８７と副クラッチ部材８９とが切り離されると共に、主クラッチ装置ＣＬ１が作動してカップリング９１と主スライドクラッチ部材８６とが接続され、上述した巻取主軸３への細幅帯材１０ａの巻き取り完了時と同じ状態に戻る。この時点では原則として巻取り作業中であり、遅くとも切断装置５０による切断作業前に巻き取り完了時と同じ状態に戻っている必要がある。【００９１】
一方、コイル移載装置６では、移載装置本体６ａが回動して取出位置Ｔに位置決めされ、コイル移載軸７に載置されている結束体１００が次工程へと送り出され、以下、上記各動作が繰り返し実行される。【００９２】
上記の実施例では移動台車５とコイル端部保持装置１とが別々に動くようになっているが、勿論、一体として往復するようにすることも出来る。【００９３】
なお、上述の実施例では、コイル端部保持装置１として、コイル端個別押さえ機構部１４とコイル端一括押さえ機構部１２とが一体的に形成されているものを示したが、当該コイル端部保持装置１として、コイル端個別押さえ機構部１４を「結束位置Ｂ」に固定し、コイル端一括押さえ機構部１２のみが「巻取位置Ａ」と「結束位置Ｂ」との間を往復移動するものを使用するようにしても良い。こうすることにより、駆動系Ｋの一部でありコイル端部保持装置１の移動を制御するコイル端部押さえアライメント送り装置６０の負荷を低減することができ、製造装置Ｗ全体の省エネルギー化を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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