(57)【要約】  ネットワークへの端末装置の追加や変更が容易で、データ送信において相手側の端末装置のアドレス情報を意識することなく、端末装置間の円滑なデータ通信を行えるネットワークシステムを提供する。このネットワークシステムは、各端末装置がデータ通信に使用する論理的通信路の情報が登録される記憶部と、論理的通信路の情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行する第１ネットワークインタフェース部と、記憶部に登録した情報を参照して、データ送信に使用するのと同じ論理的通信路をデータ受信のために登録した端末装置を特定する照合部と、データ送信に使用した論理的通信路からデータを受信し、当該特定された端末装置にデータを提供する第２ネットワークインタフェース部とを含む。
2009107220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して第１端末装置と複数の第２端末装置の少なくとも１つとの間でデータ通信を行うためのネットワークシステムであって、
前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報、および前記第２端末装置の各々がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報が登録される記憶部と、
第１端末装置からの要求に基づき、データ送信に使用する前記論理的通信路を識別するための情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行する第１ネットワークインタフェース部と、
前記記憶部に登録した情報を参照して、第１端末装置が前記データ送信に使用するのと同じ論理的通信路をデータ受信のために登録している第２端末装置を特定する照合部と、
前記第２端末装置の各々に対して設けられ、前記データ送信に使用するのと同じ論理的通信路を登録した第２端末装置に対して、当該論理的通信路からのデータ受信を実行する第２ネットワークインタフェース部とを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第２ネットワークインタフェース部は、前記データ送信に使用する論理的通信路と同じ論理的通信路が登録された第２端末装置が、データ受信を一時的に拒否することを可能にするサブスクライブ選択部を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワークには複数の第１端末装置が接続され、
前記記憶部には、第２端末装置の各々がデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報、および前記第１端末装置の各々がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報が登録され、
第２端末装置のいずれかからの要求に基づいて、第２ネットワークインタフェース部は、データ送信に使用する前記論理的通信路を識別するための情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行し、
前記照合部は、前記記憶部に登録した情報を参照して、第２ネットワークインタフェース部が前記データ送信に使用する論理的通信路と同じ論理的通信路をデータ受信のために登録している第１端末装置を特定し、
第１ネットワークインタフェース部は、前記第１端末装置の各々に対して設けられ、前記第２端末装置が前記データ送信に使用する論理的通信路からのデータ受信を第１端末装置に対して実行することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１端末装置は、第１アプリケーション部と、前記第１ネットワークインタフェース部として機能する第１ミドルウェア部とを構築するためのソフトウェアを記憶するプログラム記憶部、および前記ソフトウェアを実行して第１アプリケーション部と第１ミドルウェア部を実現するＣＰＵとを備え、
前記第１ミドルウェア部は、データ送信に使用する前記論理的通信路を識別するための情報を前記記憶部に登録する機能と、第１アプリケーション部からのデータ送信の要求に基づき、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記第２端末装置の各々は、第２アプリケーション部と、前記第２ネットワークインタフェース部として機能する第２ミドルウェア部とを構築するためのソフトウェアを記憶するプログラム記憶部、および前記ソフトウェアを実行して第２アプリケーション部と第２ミドルウェア部を実現するＣＰＵとを備え、
前記第２ミドルウェア部は、前記第２端末装置がデータ受信に使用する前記論理的通信路を識別するための情報を前記記憶部に登録する機能と、前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からのデータ受信を実行する機能を有することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置とは別体に外付けされる筐体内に設けられ、ＣＰＵおよびプログラム記憶部を備えたハードウェア、ソフトウェアモジュール、および前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアモジュールの組み合わせのいずれかによって実現されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置とは別体に外付けされる筐体内に設けられ、ＣＰＵおよびプログラム記憶部を備えたハードウェア、ソフトウェアモジュール、および前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアモジュールの組み合わせのいずれかによって実現されることを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記第１端末装置および第２端末装置の各々は、前記論理的通信路を識別するための情報の設定機能、データ送信機能およびデータ受信機能を有し、
ネットワークシステムは、ネットワークに接続される少なくとも１つのサーバを含み、前記サーバには前記記憶部および前記照合部が設けられ、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記設定機能を用いて前記サーバの記憶部に前記論理的通信路を識別するための情報を登録し、
第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記設定機能を用いて前記サーバの記憶部に前記論理的通信路を識別するための情報を登録し、
前記サーバの記憶部は、第１端末装置および第２端末装置の各々が登録した前記論理的通信路を識別するための情報が保存されるチャネル管理テーブルを有し、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からのデータ送信要求に基づき、前記データ送信機能を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する前記論理的通信路を識別するための情報を送り、
前記サーバの照合部は、前記チャネル管理テーブルを参照して、前記データ送信に使用されるのと同じ論理的通信路を識別するための情報を前記チャネル管理テーブルに登録した第２端末装置を特定し、当該特定された第２端末装置へ前記データ送信を行い、
前記特定された第２端末装置に対応する第２ネットワークインタフェース部は、前記データ受信機能を用いて前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
上記第１端末装置および第２端末装置の各々は、論理的通信路の設定機能、データ送信機能およびデータ受信機能を有するとともに、識別子が付されたオブジェクトを有し、
ネットワークシステムは、ネットワークに接続される少なくとも１つのサーバを含み、前記サーバには前記記憶部および前記照合部が設けられ、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記サーバの記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録し、
第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記サーバの記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録し、
前記サーバの記憶部は、第１端末装置および第２端末装置の各々が登録した論理的通信路を識別するための情報と前記オブジェクトの識別子との対応関係が保存されるチャネル管理テーブルと、前記オブジェクトの識別子とルーティング情報とを対応付けたオブジェクト管理テーブルを有し、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からのデータ送信要求に基づき、前記オブジェクトのデータ送信機能を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を送り、
前記サーバの照合部は、前記チャネル管理テーブルを参照して、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報に対応するオブジェクトの識別子を照合するとともに、前記オブジェクト管理テーブルを参照して、前記照合されたオブジェクトの識別子に対応するルーティング情報を照合することにより決定される第２端末装置へ前記データ送信を行い、
当該第２端末装置に対応する第２ネットワークインタフェース部は、前記オブジェクトのデータ受信機能を用いて前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
上記第１端末装置および第２端末装置の各々は、論理的通信路の設定機能、データ送信機能およびデータ受信機能を有するとともに、識別子が付されたオブジェクトを有し、
ネットワークシステムは、ネットワークに接続される少なくとも１つのサーバを含み、前記サーバには前記記憶部および前記照合部が設けられ、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記サーバの記憶部に論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子を登録し、
第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記サーバの記憶部に論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子を登録し、
前記サーバの記憶部は、前記オブジェクトの識別子とルーティング情報とを対応付けたオブジェクト管理テーブルを有し、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からのデータ送信要求に基づき、前記オブジェクトのデータ送信機能を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子を送り、
前記サーバの照合部は、前記オブジェクト管理テーブルを参照して、前記データ送信に使用する論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子に対応するルーティング情報を照合することにより決定される第２端末装置へ前記データ送信を行い、
当該第２端末装置に対応する第２ネットワークインタフェース部は、前記オブジェクトのデータ受信機能を用いて前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記記憶部は、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を登録するために第１端末装置に対応して設けられる第１記憶部と、データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報を登録するために第２端末装置の各々に対応して設けられる第２記憶部とで構成され、前記照合部は、第２端末装置の各々に対応して設けられることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記第１端末装置および第２端末装置の各々は、論理的通信路の設定機能、データ送信機能、およびデータ受信機能を有するとともに、共通の識別子が付されたオブジェクトを有し、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記第１記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録し、
第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記第２記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録し、
第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からのデータ送信要求に基づき、前記前記共通の識別子を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を送り、
前記照合部の各々は、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報が、前記第２記憶部に登録された論理的通信路を識別するための情報と一致するかどうかを照合し、
前記第２ネットワークインタフェース部は、前記第２端末装置の各々に対して設けられ、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報が、第２記憶部に登録された論理的通信路を識別するための情報と一致する場合にのみ、前記オブジェクトのデータ受信機能を用いて前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信することを特徴とする請求項１１に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記第２端末装置は、第１グループを構成する複数の端末装置と、第２グループを構成する複数の端末装置とを含み、前記第１端末装置は指令用端末装置を含み、
第１グループの端末装置がデータ受信に使用する第１の論理的通信路を識別するための情報と、第２グループの端末装置がデータ受信に使用する第２の論理的通信路を識別するための情報とが予め前記記憶部に登録され、
前記指令用端末装置は、データ送信に使用する論理的通信路として、第１の論理的通信路と第２の論理的通信路のいずれかを選択するためのチャネル選択部を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記第１グループの端末装置および前記第２グループの端末装置のすべてがデータ受信に使用する共通の論理的通信路を識別するための情報が前記記憶部に登録され、
前記チャネル選択部は、データ送信に使用する論理的通信路として、第１の論理的通信路、第２の論理的通信路、又は前記共通の論理的通信路のいずれかを選択可能であることを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記記憶部には、第１グループの端末装置の一部および第２グループの端末装置の一部がデータ受信に使用する第３の論理的通信路を識別するための情報が登録され、前記チャネル選択部は、データ送信に使用する論理的通信路として、第１の論理的通信路、第２の論理的通信路、又は第３の論理的通信路のいずれかを選択可能であることを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
前記第１グループおよび前記第２グループの端末装置にはそれぞれ所望の電気機器が接続され、前記データは、各端末装置に接続された電気機器が提供するコンテンツの送信要求を含み、前記データ送信に使用する論理的通信路が前記第１の論理的通信路である時、第１グループの端末装置のそれぞれに接続された電気機器のコンテンツが前記指令用端末装置に送信されることを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１７】
ネットワークを介して接続される端末装置同士の間でデータ通信を行うためのネットワークシステムであって、
データ送信を要求する第１アプリケーション部を備えた端末装置；
前記第１アプリケーション部とネットワークの間に接続され、前記第１アプリケーション部からのデータ送信の要求に基づき、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を用いてネットワークに対してデータ送信を実行する第１ミドルウェア部；
他の端末装置がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報が登録される記憶部；
前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と、前記記憶部に登録されたデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とを照合する照合部；および
前記他の端末装置に設けた第２アプリケーション部とネットワークとの間に接続される第２ミドルウェア部とを含み、
前記第２ミドルウェア部は、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と前記データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とが一致する場合にのみ、当該論理的通信路から送信されるデータを受信して、前記第２アプリケーション部に提供することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１８】
ネットワークを介して接続される端末装置同士の間でデータ通信を行うための方法であって、
データ受信側の端末装置がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報を記憶部に登録するステップと、
データ送信側の端末装置に設けた第１アプリケーション部がデータ送信を要求するステップと、
前記第１アプリケーション部とネットワークの間に接続される第１ミドルウェア部が、前記第１アプリケーション部からのデータ送信の要求に基づいて、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を用いてネットワークに対してデータ送信を実行するステップと、
前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と、前記記憶部に登録されたデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とを照合部で照合するステップとを含み、
前記照合ステップによって、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と前記データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とが一致する場合にのみ、データ受信側の端末装置に設けた第２アプリケーション部とネットワークの間に接続される第２ミドルウェア部が当該論理的通信路からデータを受信して、前記第２アプリケーション部に提供することを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された端末機器同士の間でデータ通信を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のデータ通信技術の発達により、ネットワークを介して遠隔地にある電気機器が計測した情報の通知を受けたり、防犯カメラの映像を離れた場所でネットワークを通してリアルタイムに監視したりする遠隔監視システムや、住居などに設置された電気機器（照明器具、空調機器、電子施錠）を屋外からネットワークを介して制御する遠隔制御システムが実用化されている。【０００３】
例えば、日本公開特許公報２００３−６０６６４号には、図２３に示すように、インターネット４に接続されたパソコン１４０や携帯電話１５０のような端末装置や宅内のＩＰ機器１００を、宅内にある冷蔵庫、エアコン、電子レンジなどの非ＩＰ機器１１０にアクセス可能にするネットワークシステムが記載されている。このネットワークシステムにおいては、ゲートウェイ１２０が、ＩＰｖ６ネットワークを介してＩＰｖ６ルータ１３０に接続され、ＩＰｖ６ルータ１３０はインターネット４に接続される。また、ゲートウェイ１２０は、ＥＣＨＯＮＥＴのような非ＩＰネットワークを介して非ＩＰ機器１１０に接続されるとともに、パソコンのような家庭内のＩＰ機器１００にＩＰｖ６ネットワークを介して接続される。【０００４】
ゲートウェイ１２０は、周辺部の制御、データ処理や通信に関する各種プログラムの実行を行うＣＰＵと、非ＩＰネットワークにおける非ＩＰ機器のネットワーク上の識別子（ローカルアドレス）と、非ＩＰ機器に割り当てられたＩＰｖ６アドレスの対応をとるための変換テーブルを保持する記憶部と、ＥＣＨＯＮＥＴを介した通信制御を行う非ＩＰ通信制御部と、ＩＰｖ６を用いた通信制御を行うＩＰ通信制御部とで主として構成される。このネットワークシステムによれば、インターネット４に接続されたパソコン１４０や携帯電話１５０からの非ＩＰ機器１１０宛てのパケットを、ゲートウェイ１２０で非ＩＰ機器１１０が接続されているネットワークのプロトコルに変換することで、非ＩＰ機器１１０とのアクセスが可能になる。【０００５】
また、日本公開特許公報２００６−４１７５３号には、図２４に示すように、インターネット４及びダイヤルアップ接続可能な電話回線２００を介して宅内の画像を送信する宅内装置２１０を、携帯電話などのユーザ端末２２０によって遠隔監視するシステムが記載されている。【０００６】
このシステムにおいては、ユーザがユーザ端末２２０を操作してサーバ２４０上の専用ホームページにアクセスすると、ホームページがユーザ端末２２０に表示される。次いで、ＩＤ／パスワードを入力してログインすると、サーバ２４０のデータベースＤＢに記憶されたデータをもとにユーザ認証が行われ、コマンドが一覧表示される。ユーザが必要なコマンドを選択すると、選択したコマンドがサーバ２４０に送信され、サーバ２４０のコマンドキュー２４２に蓄積される。コマンドの送信が終わると、電話番号が埋め込まれたオートダイヤルメニューが表示される。オートダイヤルメニューにはユーザ専用の宅内装置２１０のダイヤルアップ接続可能な電話回線２００の電話番号が埋め込まれており、ユーザがオートダイヤルメニューを選択するとオートダイヤルが実行され、宅内装置２１０の呼出しが行われる。この時、ユーザは、所定回数以下の呼出し（例えば１コール）を行った後、通信を切断する。【０００７】
宅内装置２１０は、ユーザ端末２２０によりなされた呼出しを認識すると、この呼出しをトリガとして電話回線をＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）２３０にダイヤルアップ接続し、さらにサーバ２４０に接続する。サーバ２４０は、ダイヤルアップ接続してきた宅内装置２１０を認証し、宅内装置２１０はコマンドキュー２４２に蓄積された全てのコマンドを取得するとともに通信回線を切断する。宅内装置２１０は、取得した各コマンドを実行した後、再びＩＳＰにダイヤルアップ接続してサーバ２４０に電話回線を接続し、コマンド実行結果をサーバ２４０に送信する。コマンド実行結果が画像ファイルデータなどである場合は、例えば、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）のパッシブ（ＰＡＳＶ）モード（ＦＴＰサーバ側が接続ポートを通知して接続する方法）を用いて宅内装置２１０からサーバ２４０へと送られる。【０００８】
サーバ２４０は、コマンド実行結果を宅内装置２１０から受信すると、その実行結果、例えば、宅内画像データをＷＥＢコンテンツに加工するとともに、ユーザ端末２２０にコマンド完了通知を送信する。ユーザは、ユーザ端末２２０を用いてコマンド完了通知を確認し、サーバ２４０に格納された実行結果、例えば宅内画像をブラウジングして閲覧することができる。このように、上記したネットワークによれば、宅内装置２１０からの防犯情報等を携帯電話などのユーザ端末２２０によって遠隔監視することができる。【０００９】
ところで、上記したネットワークシステムにおいては、制御／監視対象となる電気機器を追加／変更したりする度にネットワーク上において種々の設定作業を行う必要があるが、ネットワーク通信に関する相応の専門知識を持たないユーザにとってこの作業を実施することは容易でない。また、監視／制御対象となる多数の端末装置に一括して情報を送信したり、多数の端末装置のうち所望のグループの端末装置からのみ情報を受信したりする場合には、送信側の端末装置と受信側の端末装置の情報をネットワーク上に設定する煩雑な作業が必要になる。さらに、これらの情報をネットワーク上に設けたサーバで管理する場合は、サーバの負担が増大して円滑な情報通信に支障をきたす恐れもある。
【発明の開示】
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ネットワークへの端末装置の追加（機能の追加）や変更が容易であるとともに、データ送信における相手側の端末装置のアドレス情報（ＩＰアドレス）を意識することなく、端末装置間で円滑な情報通信を行えるネットワークシステムを提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明のネットワークシステムは、ネットワークを介して第１端末装置と複数の第２端末装置の少なくとも１つとの間でデータ通信を行うためのネットワークシステムであって、
第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報、および第２端末装置の各々がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報が登録される記憶部と、
第１端末装置からの要求に基づき、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行する第１ネットワークインタフェース部と、
前記記憶部に登録した情報を参照して、第１端末装置がデータ送信に使用するのと同じ論理的通信路をデータ受信のために登録している第２端末装置を特定する照合部と、
第２端末装置の各々に対して設けられ、データ送信に使用するのと同じ論理的通信路を登録した第２端末装置に対して、当該論理的通信路からのデータ受信を実行する第２ネットワークインタフェース部とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の技術思想は、端末装置と端末装置の間の関係ではなく、各端末装置とネットワークの間の関係が中心であり、その関係を実現する仕組みがネットワークインタフェース部であることに特徴がある。例えば、ＦＴＰパッシブモードを用いる上記した先行技術の場合と本発明とを比較すると、ＦＴＰパッシブモードではデータ転送に使用するポートはＦＴＰサーバ側が決定し、ユーザ（クライエント）はそれに従うことが前提となる。これに対して、本発明においては、送信側の端末装置および受信側の端末装置のそれぞれがデータ通信に使用する論理的通信路を独立して決めることができ、送信側の端末装置が使用する論理的通信路が、受信側の端末装置が使用する論理的通信路と一致する場合にのみこれらの間でデータの送受信が可能になる。
【００１３】
このように、本発明のネットワークシステムは、プロトコル的に一方の端末装置（送信側の端末装置）が主となって使用する通信チャネルを決定するシステム（例えば、ＦＴＰのアクティブモードやパッシブモード）とは相違するものであり、データ通信を行うにあたって通信相手となる端末装置のアドレス情報を必要としないから、新規の端末装置をネットワークに追加したり、既存の端末装置間に新たなデータ通信路を構築したりすることが容易になるという長所がある。尚、本発明において、論理的通信路の追加や変更が容易であると言う時は、たとえば、ある論理的通信路を使用してすでにデータ通信が確立されている端末装置間において、新たに別の論理的通信路を使用したデータ通信を端末装置間に容易に確立することができることを意味する。また、論理的通信路を識別するための情報には、論理的通信路に付された名前（チャネル名）のような論理的通信路の情報や、予め論理的通信路に対応付けられた識別子の情報などが含まれる。
【００１４】
さらに詳しく説明すると、本発明のネットワークシステムによれば、送信側の端末装置（第１端末装置）において、新たなデータ通信のための論理的通信路の増設が必要な場合でも、データ送信に使用する論理的通信路を記憶部に追加登録すればよく、反対に既存の論理的通信路を削除する場合も、記憶部から当該論理的通信路の登録を削除するだけでよい。換言すれば、データ送信側の端末装置とデータ受信側の端末装置の間の関係を考慮することなく、データ送信側の端末装置で使用する論理的通信路の情報のみを設定すれば、ネットワーク上に必要な数の論理的通信路を容易に得ることができる。同様に、受信側の端末装置（第２端末装置）において、新たなデータ受信のための論理的通信路の増設が必要な場合でも、データ受信に使用する論理的通信路を記憶部に追加登録すればよく、反対に既存の論理的通信路を削除する場合も、記憶部から当該論理的通信路の登録を削除するだけでよい。したがって、データ送信側の端末装置との関係を考慮することなく、データ受信側の端末装置で使用する論理的通信路の情報のみを設定すれば、ネットワーク上に必要な数の論理的通信路を容易に得ることができる。
【００１５】
さらに、データ送信に際しては、受信側の端末装置のアドレス情報を知る必要がなく、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報があればよく、データ受信に際しても、送信元の端末装置のアドレス情報を知る必要がなく、データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報があればよい。要するに、データ送信に使用する論理的通信路とデータ受信に使用する論理的通信路が一致する第１端末装置と第２端末装置との間でのみ情報通信が確立されるのである。尚、データ受信側の端末装置に一致する論理的通信路が登録されていない場合は当然ながらデータ通信は成立しない。
【００１６】
上記ネットワークシステムにおいて、第２ネットワークインタフェース部は、データ送信に使用する論理的通信路と同じ論理的通信路が登録された第２端末装置が、データ受信を一時的に拒否することを可能にするサブスクライブ選択部を含むことが好ましい。例えば、防犯システムにおいては、夜間や外出時には人感センサのようなセンサ装置からデータを受信する必要があるが、昼間や在宅中はデータの受信を拒否したい場合がある。このように、ユーザの都合に合わせて一時的にデータの受信を拒否するかどうかの選択を行うことができる。尚、論理的通信路の設定を変更することも考えられるが、論理的通信路の設定はサブスクライブのＯＮ／ＯＦＦを設定する場合に比べ処理が重たくなる。特に、データの受信を一時的にＯＮ／ＯＦＦすることを周期的に繰り返す必要がある場合は、論理的通信路の設定を毎回変更することは面倒であることは想像に難くない。このように個々のユーザのニーズにより柔軟に対応可能なネットワークシステムを実現することができる。
【００１７】
上記ネットワークシステムにおいては、第１端末装置が送信元の端末装置として機能し、第２端末装置が受信側の端末装置として機能するが、第１端末装置と第２端末装置との間で双方向のデータ通信を行えるネットワークシステムとすることも好ましい。この場合は、ネットワークに複数の第１端末装置が接続され、前記記憶部には、第２端末装置の各々がデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報、および第１端末装置の各々がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報が登録され、第２端末装置のいずれかからの要求に基づいて、第２ネットワークインタフェース部は、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行し、前記照合部は、前記記憶部に登録した情報を参照して、第２ネットワークインタフェース部がデータ送信に使用する論理的通信路と同じ論理的通信路をデータ受信のために登録している第１端末装置を特定し、第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置の各々に対して設けられ、第２端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からのデータ受信を第１端末装置に対して実行することが好ましい。尚、各端末装置は、データ送信に使用するのと同じ論理的通信路をデータ受信のための論理的通信路としても使用することができる。要するに、第１端末装置→第２端末装置にデータ送信する場合と、第２端末装置→第１端末装置にデータ送信する場合とにおいて同じ論理的通信路を使用しても良い。
【００１８】
上記ネットワークシステムにおいて、第１ネットワークインタフェース部を第１端末装置内に設ける場合は、例えば、第１端末装置は、第１アプリケーション部と、第１ネットワークインタフェース部として機能する第１ミドルウェア部とを構築するためのソフトウェアを記憶するプログラム記憶部、および前記ソフトウェアを実行して第１アプリケーション部と第１ミドルウェア部を実現するＣＰＵとを備え、第１ミドルウェア部は、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を前記記憶部に登録する機能と、第１アプリケーション部からのデータ送信の要求に基づき、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を使用してネットワークに対してデータ送信を実行する機能を有することが好ましい。
【００１９】
同様に、第２ネットワークインタフェース部を第２端末装置内に設ける場合は、例えば、第２端末装置の各々は、第２アプリケーション部と、第２ネットワークインタフェース部として機能する第２ミドルウェア部とを構築するためのソフトウェアを記憶するプログラム記憶部、および前記ソフトウェアを実行して第２アプリケーション部と第２ミドルウェア部を実現するＣＰＵとを備え、第２ミドルウェア部は、第２端末装置がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報を前記記憶部に登録する機能と、第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からのデータ受信を実行する機能を有することが好ましい。
【００２０】
また、第１ネットワークインタフェース部を第１端末装置と個別に設ける場合、例えば、第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置とは別体に外付けされる筐体内に設けられ、ＣＰＵおよびプログラム記憶部を備えたハードウェア、ソフトウェアモジュール、およびハードウェアおよびソフトウェアモジュールの組み合わせのいずれかによって実現される。同様に、第２ネットワークインタフェース部を第２端末装置と個別に設ける場合、例えば、第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置とは別体に外付けされる筐体内に設けられ、ＣＰＵおよびプログラム記憶部を備えたハードウェア、ソフトウェアモジュール、およびハードウェアおよびソフトウェアモジュールの組み合わせのいずれかによって実現される。
【００２１】
本発明のネットワークシステムの好ましい形態の一例において、各端末装置がデータ通信に使用する論理的通信路を識別するための情報は、ネットワーク上のサーバに設けた記憶部で集中的に保管、管理される。例えば、第１端末装置および第２端末装置の各々は、論理的通信路を識別するための情報の設定機能、データ送信機能およびデータ受信機能を有し、ネットワークシステムは、ネットワークに接続される少なくとも１つのサーバを含み、前記サーバには前記記憶部および前記照合部が設けられる。第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記設定機能を用いて前記サーバの記憶部に前記論理的通信路を識別するための情報を登録し、第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記設定機能を用いて前記サーバの記憶部に前記論理的通信路を識別するための情報を登録する。サーバの記憶部は、第１端末装置および第２端末装置の各々が登録した前記論理的通信路を識別するための情報が保存されるチャネル管理テーブルを有する。第１ネットワークインタフェース部が、第１端末装置からの送信要求に基づき、前記データ送信機能を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する前記論理的通信路を識別するための情報を送ると、サーバの照合部は、前記チャネル管理テーブルを参照して、前記データ送信に使用されるのと同じ論理的通信路を識別するための情報を前記チャネル管理テーブルに登録した第２端末装置を特定し、当該特定された第２端末装置へ前記データ送信を行う。前記特定された第２端末装置に対応する第２ネットワークインタフェース部は、前記データ受信機能を用いて第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信する。
【００２２】
上記サーバを備えた本発明のネットワークシステムによれば、サーバの記憶部で管理されている論理的通信路を識別するための情報を参照して、サーバに設けた照合部がデータを送信すべき端末装置を特定するので、各端末装置に固有のアドレス情報をサーバで管理する場合に比べ、サーバの負担を軽減できて円滑な情報通信ネットワークを実現することができる。尚、サーバが各端末装置の使用する論理的通信路を識別するための情報を収集する場合は、ネットワーク上に設けたサーバが各端末装置に問い合わせて当該情報を収集してもよいし、あるいは各端末装置が自発的にネットワーク上のサーバに当該情報を提供する構成を採用してもよい。
【００２３】
また、本発明のネットワークシステムにオブジェクト指向の思想を導入する場合は、機能をオブジェクトで表現するとともに、サーバを介してオブジェクトの識別子（例えば、”ＯＩＤ”や”ＩＩＤ”）を用いたルーティングを行うことによって分散オブジェクト化することができる。ここに、”ＯＩＤ”はオブジェクトごとに固有の識別子であり、”ＩＩＤ”はオブジェクトの有する機能を識別するための識別子として定義される。
【００２４】
オブジェクト指向の思想を導入した本発明の好ましいネットワークシステムとしては、各端末装置上にオブジェクトがあって、ネットワーク上に設けたサーバが各端末装置に問い合わせることで論理的通信路に関する情報を収集し、サーバに設けた記憶部で収集した情報を保管、管理する形態がある。
【００２５】
オブジェクト指向の思想を導入した本発明のネットワークシステムの好ましい形態として、第１端末装置および第２端末装置の各々は、論理的通信路の設定機能、データ送信機能およびデータ受信機能を有するとともに、識別子が付されたオブジェクトを有し、ネットワークシステムは、ネットワークに接続される少なくとも１つのサーバを含み、サーバには前記記憶部および前記照合部が設けられる。第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録し、第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録する。前記記憶部は、第１端末装置および第２端末装置の各々が登録した論理的通信路を識別するための情報と前記オブジェクトの識別子との対応関係が保存されるチャネル管理テーブルと、前記オブジェクトの識別子とルーティング情報とを対応付けたオブジェクト管理テーブルを有する。第１ネットワークインタフェース部が、第１端末装置からの別の要求に基づき、前記オブジェクトのデータ送信機能を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を送ると、前記サーバの照合部は、チャネル管理テーブルを参照して、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報に対応するオブジェクトの識別子を照合するとともに、オブジェクト管理テーブルを参照して、前記照合されたオブジェクトの識別子に対応するルーティング情報を照合することにより決定される第２端末装置へ前記データ送信を行う。当該第２端末装置に対応する第２ネットワークインタフェース部は、前記オブジェクトのデータ受信機能を用いて第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信する。
【００２６】
この場合は、論理的通信路を識別するための情報、例えば論理的通信路に付与されるチャネルＩＤが端末装置上のオブジェクトの変数として保存され、サーバが各端末装置上のチャネルＩＤを収集してチャネル管理テーブルにおいて管理するから、チャネルＩＤを後から追加・変更するのが容易になるという長所がある。尚、サーバが送信元の端末装置および受信側の端末装置から論理的通信路の情報を採集して、オブジェクトの識別子との対応関係を管理しているので、サーバではオブジェクトを鍵にルーティングしているが、各端末装置ではそれぞれがデータ送信／受信に使用する論理的通信路の情報を決めればよく、相手側の端末装置のアドレス情報を考慮しなくてよいことは上記した通りである。したがって、本実施形態のネットワークシステムにおいても、ネットワークへの端末装置の追加・変更が容易であり、円滑な情報通信ネットワークを実現することができるという効果が確保される。
【００２７】
オブジェクト指向の思想を導入した本発明のネットワークシステムの別の好ましい形態として、第１端末装置および第２端末装置の各々は、論理的通信路の設定機能、データ送信機能およびデータ受信機能を有するとともに、識別子が付されたオブジェクトを有し、ネットワークシステムは、ネットワークに接続される少なくとも１つのサーバを含み、前記サーバには前記記憶部および前記照合部が設けられる。第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記記憶部に論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子を登録し、第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて前記記憶部に論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子を登録する。前記記憶部は、前記オブジェクトの識別子とルーティング情報とを対応付けたオブジェクト管理テーブルを有する。第１ネットワークインタフェース部が、第１端末装置からの別の要求に基づき、前記オブジェクトのデータ送信機能を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子を送ると、前記サーバの照合部は、オブジェクト管理テーブルを参照して、前記データ送信に使用する論理的通信路の情報に予め対応付けたオブジェクトの識別子に対応するルーティング情報を照合することにより決定される第２端末装置へ前記データ送信を行う。当該第２端末装置に対応する第２ネットワークインタフェース部は、前記オブジェクトのデータ受信機能を用いて前記第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信する。
【００２８】
上記した第１の好ましいネットワークシステムでは、サーバのチャネル管理テーブルが、第１端末装置および第２端末装置の各々が登録した論理的通信路の情報とオブジェクトの識別子との対応関係を管理し、サーバのオジェクト管理テーブルが、オブジェクトの識別子とルーティング情報（第２端末装置にデータ送信するためのアドレス情報、例えば、ＩＰアドレス）との対応関係を管理しているのに対し、第２の好ましいネットワークシステムにおいては、各端末装置において、論理的通信路の情報がオブジェクトの識別子に予め対応付けられているので、チャネル管理テーブルをサーバに設ける必要がなく、オブジェクトの識別子とルーティング情報との対応関係を管理するオジェクト管理テーブルだけを設ければよいので、サーバの負荷をさらに軽減できるという長所がある。
【００２９】
本発明のネットワークシステムにおいて、前記記憶部は、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を登録するために第１端末装置に対応して設けられる第１記憶部と、データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報を登録するために第２端末装置の各々に対応して設けられる第２記憶部とで構成され、前記照合部は、第２端末装置の各々に対応して設けられることが好ましい。この場合は、各照合部によって、対応する第２端末装置が論理的通信路からデータを受信するかどうかが判定される。
【００３０】
オブジェクト指向の思想を導入した場合の好ましい実施形態にかかるネットワークシステムにおいては、第１端末装置および第２端末装置の各々が、論理的通信路の設定機能、データ送信機能、およびデータ受信機能を有するとともに、共通の識別子が付されたオブジェクトを有する。第１ネットワークインタフェース部は、第１端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて第１記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録し、第２ネットワークインタフェース部の各々は、第２端末装置からの要求に基づき、前記オブジェクトの論理的通信路の設定機能を用いて第２チャネル記憶部に論理的通信路を識別するための情報を登録する。第１ネットワークインタフェース部が、第１端末装置からのデータ送信要求に基づき、前記前記共通の識別子を用いてネットワークに対してデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を送ると、前記照合部の各々は、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報が、第２記憶部に登録された論理的通信路を識別するための情報と一致するかどうかを照合する。前記第２ネットワークインタフェース部は、第２端末装置の各々に対して設けられ、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報が、第２記憶部に登録された論理的通信路を識別するための情報と一致する場合にのみ、前記オブジェクトのデータ受信機能を用いて第１端末装置がデータ送信に使用する論理的通信路からデータを受信する。
【００３１】
この場合は、すべての端末装置に共通の識別子が付されたオブジェクトがあって、データ通信に使用される論理的通信路を識別するための情報（例えば、チャネルＩＤ）が各端末装置の記憶部で管理される。そして、前記共通の識別子を用いたデータ送信が一旦は全ての端末装置に対して実行され、各第２端末装置の照合部が論理的通信路の情報を照合することによって、最終的に当該論理通信路からデータを受信するかどうかを判断する。したがって、論理的通信路の照合を目的としてネットワーク上にサーバを設ける必要がない。また、共通の識別子を使用したデータ送信をマルチキャストで行う場合のルーティングを目的としてネットワーク上にサーバを設ける場合でも、サーバの構成を簡略化できて、負荷も小さくなるという長所がある。さらに、論理的通信路の情報をあらかじめ識別子に対応させておく必要が無いので、端末装置を後から追加・変更することも容易である。
【００３２】
本発明のさらに好ましい形態にかかるネットワークシステムにおいては、第２端末装置は、第１グループを構成する複数の端末装置と、第２グループを構成する複数の端末装置とを含み、前記第１端末装置は、指令用端末装置を有する。第１グループの端末装置がデータ受信に使用する第１の論理的通信路を識別するための情報と、第２グループの端末装置がデータ受信に使用する第２の論理的通信路を識別するための情報とが予め前記記憶部に登録される。指令用端末装置は、データ送信に使用する論理的通信路として、第１の論理的通信路と第２の論理的通信路のいずれかを選択するためのチャネル選択部を有する。
【００３３】
このネットワークシステムにおいては、第１グループの端末装置および第２グループの端末装置のすべてがデータ受信に使用する共通の論理的通信路を識別するための情報が前記記憶部に登録され、チャネル選択部は、データ送信に使用する論理的通信路として、第１の論理的通信路、第２の論理的通信路、又は前記共通の論理的通信路のいずれかを選択可能であることがさらに好ましい。また、前記記憶部には、第１グループの端末装置の一部および第２グループの端末装置の一部がデータ受信に使用する第３の論理的通信路を識別するための情報が登録され、チャネル選択部は、データ送信に使用する論理的通信路として、第１の論理的通信路、第２の論理的通信路、又は第３の論理的通信路のいずれかを選択可能であることも好ましい。さらに、必要に応じて、第１の論理的通信路、第２の論理的通信路、第３の論理的通信路又は前記共通の論理的通信路の中からデータ送信に使用する論理的通信路が選択されるようにチャネル選択部を形成してもよい。
【００３４】
また、第１グループおよび第２グループの端末装置にはそれぞれ所望の電気機器が接続され、データは、各端末装置に接続された電気機器が提供するコンテンツの送信要求を含み、データ送信に使用する論理的通信路が前記第１の論理的通信路である時、第１グループの端末装置のそれぞれに接続された電気機器のコンテンツが前記指令用端末装置に送信されることが好ましい。
【００３５】
このネットワークシステムによれば、例えば、オフィスビルの各階における電力消費量を管理することが必要な場合や、各階から特定の部屋における電力消費量のみを管理することが必要な場合に好適な電力消費管理システムを提供することができる。
【００３６】
尚、本発明のネットワークシステムは、以下のように定義することもできる。すなわち、ネットワークを介して接続される端末装置同士の間でデータ通信を行うためのネットワークシステムであって、
データ送信を要求する第１アプリケーション部を備えた端末装置；
前記第１アプリケーション部とネットワークの間に接続され、前記第１アプリケーション部からのデータ送信の要求に基づいて、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を用いてネットワークに対してデータ送信を実行する第１ミドルウェア部；
他の端末装置がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報が登録される記憶部；
前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と、前記記憶部に登録されたデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とを照合する照合部；および
前記他の端末装置に設けた第２アプリケーション部とネットワークとの間に接続される第２ミドルウェア部とを含み、
前記第２ネットワークインタフェース部は、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と前記データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とが一致する場合にのみ、当該論理的通信路から送信されるデータを受信して、前記第２アプリケーション部に提供することを特徴とする。
【００３７】
本発明の更なる目的は、上記したネットワークシステムと同じ基本思想に基づくデータ通信方法を提供することにある。すなわち、このデータ通信方法は、ネットワークを介して接続される端末装置同士の間でデータ通信を行うための方法であって、
データ受信側の端末装置がデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報を記憶部に登録するステップと、
データ送信側の端末装置に設けた第１アプリケーション部がデータ送信を要求するステップと、
前記第１アプリケーション部とネットワークの間に接続される第１ミドルウェア部が、前記第１アプリケーション部からのデータ送信の要求に基づいて、データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報を用いてネットワークに対してデータ送信を実行するステップと、
前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と、前記記憶部に登録されたデータ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とを照合部で照合するステップとを含み、
前記照合ステップによって、前記データ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報と前記データ受信に使用する論理的通信路を識別するための情報とが一致する場合にのみ、データ受信側の端末装置に設けた第２アプリケーション部とネットワークの間に接続される第２ミドルウェア部が当該論理的通信路からデータを受信して、前記第２アプリケーション部に提供することを特徴とする。
【００３８】
本発明のさらなる特徴およびそれがもたらす効果は，以下に述べる発明を実施するための最良の形態に基づいてより明確に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のネットワークシステムの基本思想を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるネットワークシステムの概略図である。
【図３】第１実施形態に使用される端末装置の概略図である。
【図４】第１実施形態に使用されるサーバの概略図である。
【図５】第１実施形態のネットワークシステムの動作説明図である。
【図６】第１実施形態のネットワークシステムの好ましい応用例にかかる防犯システムの起動時の動作説明図である。
【図７】防犯システムのチャネル登録動作の説明図である。
【図８】防犯システムのデータ送受信時の動作説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に使用される端末装置の概略図である。
【図１０】第２実施形態に使用されるサーバの概略図である。
【図１１】第２実施形態のネットワークシステムの動作説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるネットワークシステムの概略図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に使用される端末装置の概略図である。
【図１４】第３実施形態に使用されるサーバの概略図である。
【図１５】第３実施形態のネットワークシステムの動作説明図である。
【図１６】第３実施形態の変更例に使用される端末装置の概略図である。
【図１７】第３実施形態の変更例にかかるネットワークシステムの動作説明図である。
【図１８】本発明の第４実施形態にかかるネットワークシステムに使用されるサーバの概略図である。
【図１９】第４実施形態のネットワークシステムの動作説明図である。
【図２０】第４実施形態のネットワークシステムの好ましい応用例にかかる防犯システムのチャネル設定動作の説明図である。
【図２１】防犯システムのデータ送受信時の動作説明図である。
【図２２】本発明の第５実施形態にかかるネットワークシステムの概略図である。
【図２３】従来のネットワークシステムを示す概略図である。
【図２４】従来の別のネットワークシステムを示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明のネットワークシステムを好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
（本発明のネットワークシステムの基本思想）
まず、本発明のネットワークシステムの基本思想について説明する。図１に示すように、本発明のネットワークシステムの最小必須構成は、データ送信側の第１端末装置１とデータ受信側の第２端末装置２とがそれぞれネットワークインタフェース部（１２、２２）を介して物理的なネットワーク４に接続されてなる。前記したように、本発明においては、送信側の端末装置１と受信側の端末装置２との間の関係ではなく、各端末装置（１、２）とネットワーク４との間の関係が重要であり、この関係を実現するための手段がネットワークインタフェース部（１２、２２）である。【００４１】
第１端末装置１に対して設けられる第１ネットワークインタフェース部１２は、第１端末装置１からの要求に基づき、データ送信に使用される論理的通信路を識別するための情報を用いて物理的なネットワーク４に対してデータ送信を実行するためのものである。尚、データ送信に使用される論理的通信路を識別するための情報とは、論理的通信路に付与されたチャネルＩＤのような論理的通信路そのものの情報や、論理的通信路のチャネルＩＤに予め対応付けられ、各端末装置に実装されているオブジェクトの識別子などの情報も含まれる。また、図では、第１端末装置１とネットワーク４との間に第１ネットワークインタフェース部１２が位置づけられているが、これは第１端末装置１と第１ネットワークインタフェース部１２を個別に設けることを意味するものではなく、端末装置１と物理ネットワーク４の間に第１ネットワークインタフェース部１２の機能が存在することを概念的に示している。図１中、点線で囲まれた領域の内部は論理ネットワーク領域４Ａを示している。【００４２】
同様に、第２端末装置２の各々に対して設けられる第２ネットワークインタフェース部２２は、データ送信に使用される論理的通信路と同じ論理的通信路がデータ受信用の論理的通信路として参加（登録）されている場合にのみ、第２端末装置２に対してデータ受信を実行するためのものである。図では、各第２端末装置２と物理ネットワーク４との間に第２ネットワークインタフェース部２２が位置づけられているが、第１端末装置１の場合と同様に、第２端末装置２と第２ネットワークインタフェース部２２を個別に設けることを意味するものではなく、端末装置２と物理ネットワーク４の間に第２ネットワークインタフェース部２２の機能が存在することを概念的に示している。【００４３】
また、本発明のネットワークシステムは、データ送信やデータ受信に使用される論理的通信路を識別するための情報を保管する記憶部と、記憶部に登録した情報を参照して、データ送信に使用する論理的通信路と同じ論理的通信路をデータ受信のために登録している第２端末装置を特定する照合部とを備えている。これらは、以下の実施形態で詳述するように、各端末装置に対するネットワークインタフェース部に設けたり、ネットワーク４上に設けたサーバ３に設けたりすることができる。
（第１実施形態）
本実施形態のネットワークシステムは、図２に示すように、記憶部３１および照合部３２をネットワーク上のサーバ３に設け、記憶部３１に登録した情報を参照して、照合部３２がデータ送信に使用するのと同じ論理的通信路をデータ受信用に登録している第２端末装置２を特定する点に特徴がある。【００４４】
本実施形態においては、端末装置Ａがデータ送信側の端末装置１であり、端末装置Ｂ、Ｃ、Ｄがデータ受信側の端末装置２として使用されるが、後述するように、各端末装置（１、２）は固有の機能部を備えていることを除き、実質的に同等のデータ送受信機能を有しているので、端末装置（Ｂ、Ｃ、Ｄ）をデータ送信側の端末装置として機能させ、端末装置Ａをデータ受信側の端末装置として機能させることも可能である。要するに、本実施形態において、各端末装置（１、２）には双方向データ通信を行える機能が備わっている。【００４５】
図３に示すように、各端末装置（１、２）は、情報処理部（１０、２０）と、ネットワーク通信（例えばイーサネット（登録商標）規格の通信）のための通信部（１４、２４）と、各端末装置に固有の機能部（１５、２５）とで主として構成される。データ送信側の端末装置１の機能部１５の有する機能としては、ネットワーク４に送信する環境データを取得するためのセンサ機能を例示でき、データ受信側の端末装置２の機能部２５の有する機能としては、受信した環境データに基づいて空調や照明を制御する制御機能を例示できる。【００４６】
情報処理部（１０、２０）は、アプリケーション部（１１、２１）と、ネットワークインタフェース部（１２、２２）として機能するミドルウェア部（尚、以下の説明では、ミドルウェア部についてもネットワークインタフェース部と同じ符号１２、２２を付す）と、ミドルウェア部の下位レイヤーとして設けられるオブジェクト部（１３、２３）とを含む。本実施形態においては、情報処理部（１０、２０）の各構成を所定のソフトウェアプログラムを実行することによって実現しているので、ソフトウェアプログラムを記憶するプログラム記憶部（図示せず）と当該ソフトウェアプログラムを実行するＣＰＵ（図示せず）とがハードウェア構成として設けられている。【００４７】
尚、本実施形態のオブジェクト部（１３、２３）を備えたミドルウェア部（１２、２２）を、アプリケーション部（１１、２１）を有する端末装置（１、２）とは別体に外付けされる筐体内に設け、ＣＰＵおよびプログラム記憶部を備えたハードウェア、ソフトウェアモジュール、およびハードウェアおよびソフトウェアモジュールの組み合わせのいずれかによって実現してもよい。【００４８】
アプリケーション部（１１、２１）は、データ送受信に使用する論理的通信路を論理ネットワーク４Ａ（もしくは物理ネットワーク４上のサーバ３）に登録する要求をミドルウェア部（１２、２２）に送る機能、および登録した論理的通信路を使用したデータ送信の要求をミドルウェア部に送る機能を有する。【００４９】
ミドルウェア部（１２、２２）は、データ送受信に使用する論理的通信路の設定機能、物理ネットワーク４に対してデータを送信するデータ送信機能、論理的通信路からデータを受信する機能、およびデータ受信を一時的に拒否する設定を行うサブスクライブ選択機能を備えている。以下、各機能について詳細に説明する。【００５０】
ミドルウェア部（１２、２２）の有する論理的通信路の設定機能には、データ送受信に使用する論理的通信路の情報（例えば、論理的通信路に付されたチャネルＩＤ）を追加登録したり、データ送受信にすでに使用している論理的通信路の情報を変更あるいは削除したりする機能が含まれる。具体的には、各端末装置（１、２）のミドルウェア部（１２、２２）は、追加した論理的通信路の情報を記憶保持するとともに、ネットワーク（意味的にはネットワーク４上の他の全ての端末装置）に対し、その端末装置自身の識別子と保持しているチャネルＩＤの組み合わせを（例えばマルチキャストで）通知する。尚、ネットワークに対して通知すると言っても、実際に他の全ての端末装置に通知することは現実的ではないので、通常は物理ネットワーク４上に設けたサーバ３に通知してテーブル化し、複数のサーバ同士でテーブルの情報を交換し合って、ネットワーク上で共有化することが好ましい。【００５１】
ミドルウェア部１２の有するデータ送信機能には、データ送信側の端末装置１のアプリケーション部１１からの要求に基づき、ネットワーク４に対して（既に登録済みの）所定の論理的通信路を介してデータ送信を実行する機能（手段）が含まれる。具体的には、ミドルウェア部のデータ送信は、送信側の端末装置１上のミドルウェア部１２がアプリケーション部１１からデータを受け取って、物理ネットワーク４上のサーバ３にデータ送信要求を通知するとともに、サーバ３上で管理している端末装置の識別子とチャネルIDの組み合わせを照合（探索）することにより、該当する論理的通信路（情報チャネル）を登録している全ての端末装置にマルチキャストによる通知を行って、通知された受信側の端末装置が送信側の端末装置に個別にデータを取りに来るようにして行われる。【００５２】
また、ミドルウェア部２２の有するデータ受信機能には、受信側の端末装置２のアプリケーション部２１が所定の論理的通信路からのデータ受信を行うことを登録している場合に、ネットワーク４上の他の端末装置が該当する論理的通信路に送信したデータを受信する機能（手段）を含む。具体的には、１つの端末装置１がデータ送信要求を行うと、ネットワーク４とミドルウェア部の機能により、該当する論理的通信路が登録されている全ての端末装置に通知され、ミドルウェア部２２を介してアプリケーション部２１が当該通知を受け取ることによりデータ受信が実行される。【００５３】
データ受信側の端末装置２のミドルウェア部２２が有するサブスクライブ選択機能には、上記した論理的通信路の設定機能によって登録された内容を変更することなく、一時的にデータ受信を拒否する機能を含む。例えば、防犯システムでは、昼間や在宅中などの所定の時間帯においてはデータの受信を拒否することができ、論理的通信路の設定を毎回変更する必要がないという長所がある。この場合、表示制御装置におけるボタン操作等でサブスクライブ機能を選択すればよい。【００５４】
オブジェクト部（１３、２３）は、本発明のネットワークシステムにオブジェクト指向の思想を導入するために設けられ、識別子（ＯＩＤやＩＩＤ）が付されたオブジェクトを有している。ここに、オブジェクトとは、関数、変数、イベントの少なくとも１つから構成されたひとまとまりの機能単位としてソフトウェア的に端末装置上に実装したものを指す。通常１つの端末装置は最低１つのオブジェクトを有するが、複数のオブジェクトを組み合せて有してもよい。オブジェクトに付される識別子には、たとえば個別のオブジェクトを一意に区別する為のＯＩＤ（オブジェクトＩＤ）や、オブジェクトの機能を区別する為のＩＩＤ（インタフェースＩＤ）などがあるが、これらに限定するものではない。【００５５】
以上まとめると、本明細書で説明する実施形態においては、論理的通信路の設定、論理的通信路によるデータ送受信、サブスクライブの機能は、ネットワークインタフェース部（１２、２２）の機能である。オブジェクト部（１３、２３）は関数・変数・イベントの機能によってそれらを実現する。論理的通信路の設定やそれを通じたデータ送受信を要求するのはアプリケーション部（１１、２１）である。また、論理的通信路を使用したデータ送信の概念（チャネルの概念）は、オブジェクト部やアプリケーション部にはなく、ネットワークインタフェース部によってはじめて提供されるものである。例えば、アプリケーション部からネットワークインタフェース部に対してデータ送受信が要求されると、ネットワークインタフェース部は、当該データ送信に使用するチャネルを識別するための情報をオブジェクト部の関数・変数・イベントに書き込んでネットワークに送信する。【００５６】
各端末装置の論理的通信路の設定時には、データ送信／受信時に使用する論理的通信路の情報とともに、ＯＩＤもしくはＩＩＤ、あるいはＯＩＤとＩＩＤの組み合わせ情報がサーバ３に送られ、登録される。例えば、チャネルＩＤとＯＩＤとの対応関係が記憶されている場合には、サーバ３がチャネルＩＤ「ＡＡＡ」を受信した時、当該対応関係から「ＡＡＡ」を探索し、「ＡＡＡ」と対応付けられている１乃至複数のＯＩＤを特定する。従って、１乃至複数の端末装置を特定してグループを形成し情報を送受することが可能となる。また、チャネルＩＤとＯＩＤ、ＩＩＤの組み合わせとの対応関係が記憶されている場合には、サーバがチャネルＩＤ「ＡＡＡ」を受信した時、当該対応関係から「ＡＡＡ」を探索し、「ＡＡＡ」と対応付けられている１乃至複数のＯＩＤ及びＩＩＤの組み合わせを特定し、当該ＯＩＤ及びＩＩＤを有する端末装置をグループとして情報を送受することも可能である。さらに、チャネルＩＤとＩＩＤとの対応関係が記憶されている場合には、サーバがチャネルＩＤ「ＡＡＡ」を受信した時、当該対応関係から「ＡＡＡ」を探索し、「ＡＡＡ」と対応付けられているＩＩＤを特定し、１つのチャネルＩＤに対して、同一機能（ＩＩＤ）をもつ複数の端末装置を対応づけることも可能である。【００５７】
このように、ＯＩＤやＩＩＤとは別に、チャネルＩＤを使用する効果として、ＯＩＤやＩＩＤのグループとは別に、よりフレキシブルなグループを設けることができ、その論理的通信路で形成されたグループ内の端末装置において、相手先のアドレス情報を意識しないで通信が行えることが挙げられる。また、本実施形態においては、通知を受けた受信側の端末装置が送信側の端末装置に個別にデータを取りに来るようにしているが、送信側がｓｅｎｄ関数等を定義したオブジェクトを動作させることにより、論理的通信路の確立とともに、データを受信側へ直接送るようにしてもよい。【００５８】
次に、ネットワーク４上に配置される本実施形態のサーバ３の構成について説明する。図４に示すように、サーバ３は、通信部３０と、ネットワークに参加登録される論理的通信路を特定するための情報が記憶される記憶部３１と、サービス処理部３２Ａおよびルーティング処理部３２Ｂを含む照合部３２とで主として構成される。【００５９】
記憶部３１には、端末装置（１、２）の各々が登録した論理的通信路を識別するための情報（例えば、チャネルＩＤ）と各端末装置が有するオブジェクトの識別子（例えば、ＯＩＤ）との対応関係が格納されるチャネル管理テーブル３１Ａと、各端末装置（１、２）が有するオブジェクトの識別子とルーティング情報（例えば、各端末装置のアドレス情報（ＩＰアドレス等））とを対応付けたオブジェクト管理テーブル３１Ｂとが格納されている。【００６０】
例えば、図４に示すように、チャネル管理テーブル３１Ａでは、ＯＩＤとチャネルＩＤとサブスクライブ情報とがテーブル化される。図示例においては、ＯＩＤが＜ｙｙｙ＞のオブジェクトを有する端末装置において、＜ＡＡＡ＞というチャネルＩＤを有する論理的通信路と＜ＢＢＢ＞というチャネルＩＤを有する論理的通信路とが登録され、チャネルＩＤ＜ＡＡＡ＞の論理的通信路にはサブスクライブ設定がされている。また、ＯＩＤが＜ｘｘｘ＞のオブジェクトを有する端末装置とＯＩＤが＜ｙｙｙ＞のオブジェクトを有する端末装置が同じチャネルＩＤ＜ＡＡＡ＞の論理的通信路に参加していることになる。尚、この例では、第１端末装置１と第２端末装置２を分けずに１つのチャネル管理テーブルを兼用しているが、個別に設けても良い。【００６１】
一方、オブジェクト管理テーブル３１Ｂには、ＯＩＤやＩＩＤの情報、ルーティング情報、オブジェクトインタフェース情報がテーブル化されている。オブジェクトインタフェース情報としては、各端末装置が有する機能に関する情報（関数、変数、イベントなど）が登録される。具体的には、論理的通信路（チャネル）の設定機能、データ送信機能、データ受信機能、およびサブスクライブ選択機能などを実現する際に必要な関数、変数、イベントの組み合わせが定義される。【００６２】
尚、上記した４つの機能を別々のＩＩＤで実現してもよいが、そのようにすると、ＩＩＤの数が増えてしまうため、４つの機能を一つのＩＩＤを有するオブジェクトとして実現するとともに、そのオブジェクトの中に４つの機能を実現する関数や変数を複数定義することが好ましい。これにより、１つのＩＩＤを指定してさらにそのオブジェクト内の複数の情報の１つを指定することが可能になる。【００６３】
サービス処理部３２Ａは、論理的通信路の設定時に使用され、チャネルＩＤやオブジェクトの識別子の登録／削除処理のための第１処理部、登録されたチャネルＩＤやオブジェクトの識別子の探索／照合処理のための第２処理部、およびオブジェクトへのアクセス処理部等を有する。一方、ルーティング処理部３２Ｂは、識別子情報（ＯＩＤ、ＩＩＤ）やルーティング情報の登録／削除処理のための第１処理部、登録された識別子情報やルーティング情報の探索／照合処理のための第２処理部、およびオブジェクトへのルーティング処理の実行部等を有する。【００６４】
上記した本実施形態のネットワークシステムにおいて、ネットワーク４の論理的通信路の設定からデータ送信、データ受信までの一連の動作を、図５を参照しながら、具体的に説明する。【００６５】
各端末装置がデータ通信に使用する論理的通信路の初期設定動作として、端末装置（Ａ、Ｂ）のアプリケーション部（１１、２１）からデータ送受信に使用する論理的通信路の情報がミドルウェア部（１２、２２）に送られる。次いで、ミドルウェア部（１２、２２）では論理的通信路を設定する機能を用いてチャネルＩＤをオブジェクトの変数に書きこむ。チャネルＩＤがオブジェクトの変数に設定されると、サーバ３の処理として、各端末装置の有するオブジェクトの識別子と各端末装置が使用する論理的通信路の情報が収集され、これらの対応関係を管理するためのチャネル管理テーブル３１Ａが作成される。【００６６】
尚、端末装置がサブスクライブする場合は、たとえば、ＩＩＤにより定義されるオブジェクトインタフェースにおいて、サブスクライブフラグを変数として用意しておき、これをセットすればよい。サーバ３のサービス処理部３２Ａは、サブスクライブフラグの値を調べてチャネル管理テーブル３１Ａに追加保存する（サブスクライブフラグ変数にサブスクライブすることにより通知を受けてもよい）。ネットワーク４においてデータ送受信に使用可能な論理的通信路の登録が完了すると、サーバから各端末装置に登録通知が送られる。【００６７】
一例として、図４にあるように、端末装置が持つオブジェクトと、そのオブジェクト（同義的にはその端末装置）が参加するチャネルと、サブスクライブの有無を１つのレコードとして管理することができる。この例では、オブジェクト”ｘｘｘ”と”ｙｙｙ”が共通のチャネル”ＡＡＡ”に参加している。尚、送信用と受信用のチャネルを区別していないが、区別することも可能である。その場合は、同様の形態で別テーブルにするか、１つのテーブルでさらに送信/受信の区別をレコードとして登録すればよい。また、１つの端末装置が１つのオブジェクトを持つ場合は、オブジェクトのルーティングと端末装置のルーティングは同じになるが、１つの端末装置が複数のオブジェクトを持ったり、１つのオブジェクトを複数の端末装置に分散させたりすることも可能である。【００６８】
サーバ３では、オブジェクトの識別子情報と、データが送信される端末装置のルーティング情報（例えば、受信側の端末装置２のアドレス情報）との対応関係をテーブル化したオブジェクト管理テーブル３１Ｂがサーバ３のルーティング処理部３２Ｂによって作成される。すなわち、端末起動時（もしくはネットワーク接続時）に端末装置が有するオブジェクトがサーバに接続して自分のＯＩＤやＩＩＤ及びルーティングのための情報（IPアドレスなど）をオブジェクト管理テーブルに登録することで作成される。尚、受信側の端末装置２のアドレス情報とは、端末装置がサーバに直接接続されている場合はＩＰアドレス等になるが、端末装置がサーバに１乃至複数の別のサーバを介して接続されている場合は、端末装置の直接のアドレスではなく、直接接続されている隣のサーバのコネクション情報も含まれる。何れにしても、サーバ３に提供される論理的通信路の情報に対応するオブジェクトの識別子に基づいてルーティングが行われる。【００６９】
上記のように、ネットワークへの論理的通信路の初期設定が完了した後、例えば、端末装置Ａのアプリケーション部１１がデータの送信要求をミドルウェア部１２に出すと、ミドルウェア部１２はデータ送信を行う機能を用いて送信データをオブジェクト部１３の送信バッファ変数に書きこむ。送信データが送信データバッファ変数に書き込まれるとサーバ３に通知され、サーバ３上のサービス処理部３２Ａの機能として、送信したオブジェクトと同じチャネルに属する他の端末装置のオブジェクトがチャネル管理テーブル内から探索／照合される。このようにして送信側と同じ論理的通信路に参加している他の端末のオブジェクト識別子が特定されると、次にルーティング処理部３２Ｂがオブジェクト管理テーブル３１Ｂを参照して、同じ論理的通信路に参加している他の端末のルーティング情報が探索、照合される。特定されたルーティング情報にしたがってデータ送信が例えばマルチキャストでイベント通知される。【００７０】
換言すると、ミドルウェア部１２がオブジェクトの送信バッファにデータを書き込むことでデータ書込通知がサーバ３に送られると、サーバ３ではサービス処理部３２Ａがチャネル管理テーブル３１Ａを参照し、さらにルーティング処理部３２Ｂがオブジェクト管理テーブル３１Ｂを参照して、同じ論理的通信路（チャネルＩＤ）に参加している他の端末装置にデータ送信要求通知を例えばマルチキャストする。【００７１】
同じ論理的通信路が設定された受信側の端末装置Ｂでは、マルチキャストにより送信されたデータ送信要求通知が、オブジェクト部２３からミドルウェア部２２へ送られ、さらにミドルウェア部２２からアプリケーション部２１へ送られる。要するに、データ送信要求通知が、オブジェクト部２３、ミドルウェア部２２を介してアプリケーション部２１に届けられる。【００７２】
データ送信要求通知を受けた受信側の端末装置Ｂは、登録したチャネルからのデータ受信をミドルウェア部２２に要求し、ミドルウェア部は送信元の端末装置Ａのオブジェクトに対してデータ受信をネットワーク４に対して要請し、端末装置Ａの送信バッファからのデータの読み込みを行う。要するに、受信側の端末装置Ｂのアプリケーション部２１がデータ送信要求を受け取った後に、データ送信元の端末装置Ａの送信バッファにデータを取りに行くことによって端末装置Ａから端末装置Ｂへのデータ送信が完了する。【００７３】
このように、本実施形態のネットワークシステムにおいては、送信側の端末装置Ａと受信側の端末装置（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の各々が、データ通信する相手先の端末装置の情報を知る必要がない。換言すれば、送信側の端末装置（第１端末装置１）がデータ送信に使用する論理的通信路の情報、あるいは受信側の端末装置（第２端末装置２）がデータ受信に使用する論理的通信路の情報さえ決定すれば、同じ論理的通信路を登録している端末装置（１、２）同士の間でデータ通信を実行することができる。【００７４】
また、本実施形態では、サーバで論理的通信路の情報に対応付けたオブジェクトの識別子（ＯＩＤやＩＩＤ）を用いてルーティングしているので、サーバ３での照合によって同じ論理的通信路の使用が登録されている端末装置にのみデータが転送される。従って、ネットワーク上のすべての端末装置にデータ送信をブロードキャストする場合に比べ、より円滑で効率的なデータ通信を提供することができる。【００７５】
次に、本発明のネットワークシステムを防犯システムに応用した場合について具体的に説明する。この防犯システムは、図６に示すように、防犯警報受信装置によって構成されるデータ受信側の端末装置２（第２端末装置）、動体センサや熱感知センサのような防犯センサによって構成されるデータ送信側の端末装置１（第１端末装置）、およびサーバ３がネットワーク４に接続されている。図では、説明を容易にするために１個の防犯センサのみが描かれているが、複数の防犯センサをネットワークに接続し、これらのセンサを防犯警報受信装置で集中的に管理する形態がより現実的である。また、防犯センサの他に、煙センサのような火災検知器や、振動センサのような地震検知器などをネットワークに接続して、データ受信側の端末装置２を防災／防犯警報受信装置として機能させることも好ましい。【００７６】
この防犯システムにおいては、防犯センサの起動時に防犯センサのオブジェクト部１３がサーバ３へアクセスし、ＯＩＤ、ＩＩＤとそのルーティング情報（ＩＰアドレス等）をサーバ３上のオブジェクト管理テーブル３１Ｂに登録する。また、サーバ３上のサービスプログラムが各オブジェクトの変数（チャネルID、送信データ、受信データ）にサブスクライブを行って、変数の値が変更されるイベントが発生すると通知が行われるように準備する。尚、データ送受信用のオブジェクトは汎用的にデータの送受信を単純に行うオブジェクトであり、データ送信側の端末装置１に固有の防犯センサ機能、すなわち動体検知機能や熱感知機能は、防犯センサのアプリケーション部１１が処理を担う。同様に、防犯警報受信装置においても、データ受信側の端末装置２（防犯警報受信装置）に固有の機能、すなわち防犯センサの状態を表示する機能は防犯警報受信装置のアプリケーション部２３が処理を担う。尚、追加の防犯センサをネットワーク４に新規参加させる場合にも、上記と同様の動作により、追加した防犯センサのＯＩＤ、ＩＩＤとそのルーティング情報（ＩＰアドレス等）がサーバ３上のオブジェクト管理テーブル３１Ｂに登録される。【００７７】
次に、防犯センサと防犯警報受信装置との間で互いに通信できるようにするためには、防犯センサと防犯警報受信装置を同一のチャネルに参加させるため動作が行われる。すなわち、図７に示すように、防犯センサおよび防犯警報装置の各々のアプリケーション部（１１、２１）がネットワークインタフェース部（１２、２２）に対して、チャネルＩＤ（例えば、「防犯システム」）を設定する。次いで、ネットワークインタフェース部（１２、２２）は、オブジェクト部（１３、２３）のチャネルID変数にチャネルＩＤ「防犯システム」をセットし、オブジェクトのサブスクライブ機能によってサーバ３上のサービスプログラムに通知する。サーバ上のサービスプログラムは、通知されたチャネルＩＤとＯＩＤ、ＩＩＤの対応関係をチャネル管理テーブル３１Ａに登録する。このようにして、ネットワークに接続されている各端末装置（本例では、防犯センサと防犯警報受信装置）のチャネルＩＤとＯＩＤ、ＩＩＤの情報がチャネル管理テーブル３１Ａに登録されると、同じチャネルＩＤに属する端末装置のオブジェクトを照合できるので、互いに通信可能となる。【００７８】
上記のように、ＯＩＤ、ＩＩＤとそのルーティング情報（ＩＰアドレス等）のオブジェクト管理テーブル３１Ｂへの登録と、チャネルＩＤとＯＩＤ、ＩＩＤの対応関係のチャネル管理テーブル３１Ａへの登録が完了した後、実際の使用条件下で防犯システムが動作可能となる。すなわち、図８に示すように、防犯センサ１のアプリケーション部１１の防犯センサ機能が侵入者の存在を検知すると、ネットワークインタフェース部１２の機能によりセンサ状態値をネットワーク４に送信する。実際には、センサ状態値がネットワークインタフェース部１２の送信データ変数に書き込まれ、オブジェクト部１３からネットワークを介してサーバ３上のサービスプログラムに通知される。サーバ３上のサービスプログラムは、チャネル管理テーブル３１Ａを参照して、送信側オブジェクトと同じチャネルに属する他の端末装置を照合する。この場合は、防犯警報受信端末２のオブジェクトが防犯センサと同じチャネルを登録しているから、防犯警報受信端末２のオブジェクト部２３の受信データ変数にセンサ状態値が書き込まれる。この時、データ送受信は、オブジェクト管理テーブル３１Ｂに登録されたルーティング情報を用いて行われる。受信側のオブジェクト部２３の受信データ変数にセンサ状態値が書き込まれると、ネットワークインタフェース部２２が受信データを読み取るとともに、サブスクライブされている場合はアプリケーション部２１に通知し、アプリケーション部２１が防犯警報受信装置２に固有の機能として、センサの状態の表示を行う。このようにして、防犯警報受信装置に表示された内容から、使用者は侵入者の存在のような異常の発生を知ることができる。
（第２実施形態）
本実施形態のネットワークシステムは、ミドルウェア部（１２、２２）において、論理的通信路の情報に予め識別子が対応付けられ、ネットワークに対しては、論理的通信路の情報の代わりに、対応付けた識別子情報が論理的通信路を識別するための情報として提供される点に特徴がある。要するに、各端末装置（１、２）上にオブジェクトがあって、各端末装置が使用する論理的通信路の情報（例えば、チャネルＩＤ）と識別子情報（例えば、ＩＩＤ）を予め対応付けておき、サーバの識別子（ＩＩＤ）管理及びルーティング機能によって、ネットワーク上においては論理的通信路自体の情報（チャネルＩＤ）を使用することなく、通信路を共有する端末装置との間でデータ通信を実現するものである。その他の構成は第１実施形態のネットワークシステムと実質的に同じ構成であるので、重複する説明を省略する。【００７９】
図９に示すように、本実施形態に使用される端末装置（１、２）は、ミドルウェア部（１２、２２）に論理的通信路のチャネルＩＤと識別子（ＩＩＤ）の対応表（１６、２６）が格納されている。例えば、”ＡＡＡ”というチャネルＩＤに対して、”ｘｘｘ”というＩＩＤを対応付けたり、”ＢＢＢ”というチャネルＩＤに対して、”ｙｙｙ”というＩＩＤを対応付けたりすることができる。要するに、各端末装置（１、２）上のオブジェクトは予め自分が参加する論理的通信路を知っており、その論理的通信路に対応する固有のＩＩＤを有している。尚、端末装置（１、２）に論理的通信路の情報と識別子情報の対応関係をあらかじめ設定可能な記憶部を設けても良いし、端末装置（１、２）内に論理的通信路の情報にあらかじめ対応付けられた識別子が固定的に格納されてもよい。この場合の対応付けは、通常、端末装置の製造時や施工時に設定される。【００８０】
これにより、ミドルウェア部（１２、２２）は、論理的通信路の情報の代わりに、それに対応付けた識別子の情報をオブジェクト部（１３、２３）に提供し、ネットワーク４に対しては、識別子の情報を用いたデータ送信が実行される。したがって、本実施形態のサーバ３では、論理的通信路の情報（チャネルＩＤ）を予めサーバに登録したり、チャネル管理テーブル３１Ａを作成したりする必要がないので、図１０に示すように、サーバ３は、通信部３０と、識別子の情報（ＯＩＤ、ＩＩＤ）とルーティング情報の対応関係、オブジェクトインタフェースの定義情報が格納されるオブジェクト管理テーブル３１Ｂを有する記憶部３１と、ルーティング処理部３２Ｂを有する照合部３２とで主として構成される。【００８１】
また、本実施形態でもサーバ３が有する照合部３２で照合を行うが、識別子情報に基づく照合とオブジェクトのルーティングが同時に行われる。また、同じグループを構成する端末装置を決定するためのＯＩＤやＩＩＤは、受信側の端末装置の有するオブジェクトのサービス機能（ＯＩＤやＩＩＤ）と同じになるので別管理はできない。即ち、同じグループを構成する端末装置の決定と、実際に端末装置に実行させたい機能とは一致させる必要がある。【００８２】
上記した本実施形態のネットワークシステムにおいて、ネットワーク４の論理的通信路の設定からデータ送信、データ受信までの一連の動作を、図１１を参照しながら、具体的に説明する。【００８３】
まず、端末装置（Ａ、Ｂ）のアプリケーション部（１１、２１）からデータ送受信に使用する論理的通信路の情報（例えば、チャネルＩＤ）がミドルウェア部（１２、２２）に送られる。ミドルウェア部（１２、２２）は、その論理的通信路の情報に予め対応付けられた識別子の情報をオブジェクト部（１３、２３）に送る。オブジェクト部（１３、２３）は、当該識別子の情報を変数として書き込み、ネットワーク４上のサーバ３の記憶部３１に送信する。このように、通信に使用する論理的通信路の情報を決めれば、直ちに対応するＩＩＤ等の識別子に変換されるので、実際に各端末装置（１、２）からサーバ３（あるいは、ネットワーク４）に対して送る情報は、論理的通信路の情報ではなく、ＩＩＤなどの識別子情報である。【００８４】
一方、サーバ３では識別子情報（ＩＩＤ）を管理しているので、第１実施形態のようにサーバ３のサービス処理部３２Ａが、チャネルＩＤを調べてチャネル管理テーブル３１Ａ（論理的通信路のチャネルＩＤ―オブジェクトの識別子情報の間の対応関係）を作成する必要がなく、送信内容の中身をみなくても論理的通信路の情報に対応付けた識別子情報を容易に知ることができる。つまり、ネットワークに対して送られる情報が、論理的通信路の情報（チャネルＩＤ）ではなく、それに対応付けられた識別子情報であるから、サーバ３ではこの識別子情報に基づいてオブジェクト管理テーブル３１Ｂを参照することによりダイレクトに対応関係にある受信側の端末装置２のアドレス情報を特定してルーティングすることができる。【００８５】
また、端末装置がサブスクライブする場合は、たとえば、論理的通信路に固有のＩＩＤのインタフェースとしてデータ送信用変数を定義しておき、その変数に対してサブスクライブすればよい。また、端末装置が論理的通信路にサブスクライブする機能を実現する場合は、たとえば、受信側の端末装置のミドルウェア部の中にサブスクライブフラグ変数を定義しておき、受信端末のミドルウェア部がオブジェクト部を介してデータ受信通知を受け取った場合に、サブスクライブフラグを参照することにより、アプリケーションに通知をおこなうかどうかの制御を行ってもよい。ただし、この場合はサーバ上でサブスクライブを管理しているわけではないので、送信側の端末装置から受信側の端末装置へのデータ送信通知そのものは必ず実行されることになる。【００８６】
上記のように、ネットワークへの識別子情報の初期設定が完了した後、例えば、端末装置Ａのアプリケーション部１１が、論理的通信路のチャネルＩＤを用いてデータの送信要求をミドルウェア部１２に送る。ミドルウェア部１２は、論理的通信路のチャネルＩＤに対応する識別子情報（ＩＩＤ）を調べ、オブジェクト部１３に対して送信バッファへのデータ書き込みを要請する。同じ識別子情報を有するオブジェクトへのデータ書込通知がオブジェクト部１３からネットワーク４（サーバ３）に対して送信されると、サーバ３ではルーティング処理部３２Ｂがオブジェクト管理テーブル３１Ｂを参照して、同じ識別子情報を持つオブジェクト（＝同じ論理的通信路をデータ受信のために登録した端末装置）にデータ書込通知をマルチキャストにより通知する。【００８７】
同じ論理的通信路が設定された受信側の端末装置Ｂでは、マルチキャストにより送信されたデータ書込通知が、オブジェクト部２３を介してミドルウェア部２２によって受信され、ミドルウェア部２２は受信通知をアプリケーション部２１に届ける。データ書込通知を受けた端末装置Ｂは、登録した論理的通信路（チャネルＩＤ）からのデータ読出をミドルウェア部２２に要求し、ミドルウェア部２２はオブジェクト部２３を介して送信元の端末装置Ａのオブジェクトに対してデータ読出を要請し、端末装置Ａの送信バッファからのデータの読込みが行われる。要するに、受信側の端末装置Ｂのアプリケーション部２１がデータ書込通知を受け取った後に、データを送信元の端末装置Ａの送信バッファに取りに行くことによって端末装置Ａから端末装置Ｂへのデータ送信が完了する。【００８８】
このように、本実施形態のネットワークシステムにおいては、送信側の端末装置Ａと受信側の端末装置Ｂが、データ通信する相手先の端末装置の情報を知る必要がない。換言すれば、送信側の端末装置１（第１端末装置）がデータ送信に使用する論理的通信路に予め対応付けた識別子の情報、あるいは受信側の端末装置２（第２端末装置）がデータ受信に使用する論理的通信路に予め対応付けた識別子の情報さえ決定すれば、同じ論理的通信路を登録している端末装置（１、２）同士の間でデータ通信を実行することができる。【００８９】
また、論理的通信路の情報（チャネル名）と識別子情報（ＩＩＤ）に予め固有の対応付けをしておき、サーバの識別子情報の管理及びルーティング機能によって同一の論理的通信路を登録した端末装置同士の通信を実現するから、チャネル管理テーブルのためのサービスプログラムを必要とせず、サーバ構成が単純となり、負荷も小さくて済むという効果がある。
（第３実施形態）
本実施形態のネットワークシステムは、図１２に示すように、各端末装置（１、２）に記憶部（１７、２７）および照合部（１８、２８）を設け、送信側の端末装置Ａからネットワーク４上のすべての端末装置（Ｂ、Ｃ、Ｄ）にデータ送信を行い、同じ論理的通信路をデータ受信のために設定しているかどうかを各端末装置の照合部（１８、２８）において照合する点に特徴がある。その他の構成は、第１実施形態のネットワークシステムと実質的に同じ構成であるので、重複する説明を省略する。【００９０】
すなわち、図１３に示すように、本実施形態に使用される端末装置（１、２）のミドルウェア部（１２、２２）には、データ通信に使用する論理的通信路の情報（チャネルＩＤ）を保存するチャネルＩＤ記憶部（１７、２７）と、データ送信に使用するチャネルＩＤをチャネルＩＤ記憶部に保存された論理的通信路の情報と照合して送信されてきたデータを受信するかどうかを判定するチャネルＩＤ照合部（１８、２８）とが設けられている。また、ミドルウェア部（１２、２２）から提供される論理的通信路の情報（チャネルＩＤ）は、オブジェクト部（１３、２３）において送信データや受信データ内に変数として書き込まれる。また、オブジェクトの識別子としては、各端末装置に固有のＯＩＤとすべての端末装置に共通のＩＩＤ（例えば、”ＸＹＺ”）が設定される。【００９１】
本実施形態で使用されるサーバ３は、図１４に示すように、通信部３０と、識別子の情報（ＯＩＤ、ＩＩＤ）とルーティング情報の対応関係、オブジェクトインタフェース定義情報が格納されるオブジェクト管理テーブル３１Ｂを有する記憶部３１と、ルーティング処理部３２Ｂとで主として構成される。ここでは、すべての端末装置に共通な識別子ＩＩＤを使用しているので、サーバ３本来のルーティング機能によってマルチキャストもしくはブロードキャストで各端末装置にデータ送信が行われる。【００９２】
上記した本実施形態のネットワークシステムにおいて、ネットワーク４の論理的通信路の設定からデータ送信、データ受信までの一連の動作を、図１５を参照しながら、具体的に説明する。【００９３】
まず、起動時に、すべての端末装置に共通のＩＩＤ（例えば、“ＸＹＺ”）、各端末装置に固有のＯＩＤなどの識別子情報が、オブジェクト部（１３、２３）からネットワーク４（サーバ３）に送られる。サーバ３では、オブジェクト管理テーブル３１Ｂにこれらの識別子情報が登録される。これにより、ＩＩＤを管理するサーバ３は、その本来のルーティング機能により共通のＩＩＤが付されたオブジェクトを有する全ての端末装置を容易に見つけることができる。【００９４】
尚、端末装置がサブスクライブする場合は、第２実施形態の場合と同様に、チャネル名と送信データを格納する変数に対してサブスクライブすればよい。尚、端末装置が論理的通信路にサブスクライブする機能を実現する場合は、第２実施形態の場合と同様に、たとえば、受信側の端末装置のミドルウェア部の中にサブスクライブフラグ変数を定義しておき、受信側の端末装置のミドルウェア部がオブジェクト部を介してデータ受信通知を受け取った場合に、サブスクライブフラグ変数を参照することにより、アプリケーションに通知をおこなうかどうかの制御を行ってもよい。【００９５】
また、各端末装置（Ａ、Ｂ）においては、アプリケーション部（１１、２１）から要求により、データ送受信に使用される論理的通信路の情報（例えば、チャネルＩＤ）がミドルウェア部（１２、２２）のチャネルＩＤ記憶部（１７、２７）に記憶される。【００９６】
このように、ネットワーク４への識別子情報（ＯＩＤ、ＩＩＤ）の初期設定を完了した後、例えば、端末装置Ａのアプリケーション部１１がデータの送信要求をミドルウェア部１２に出すと、ミドルウェア部１２はオブジェクトの送信バッファにチャネルＩＤとともにデータを書き込む。次いで、オブジェクト部１３から共通の識別子 “ＸＹＺ”を有するオブジェクトにデータ書込通知が送られる。この時、サーバ３は、上記したように、予め登録した識別子情報に基づいてその本来の機能により共通のＩＩＤが付されたオブジェクトを有する全ての端末装置を容易に見つけることができ、共通の識別子“ＸＹＺ”を有するオブジェクトにマルチキャストによってデータ書込み通知が送信される。尚、本実施形態においては、サブスクライブ情報をサーバ上で管理していないので、データ送信時のルーティングにおいてサブスクライブの有無を区別することができないことになり、常にすべての端末装置にマルチキャストされる。【００９７】
受信側の端末装置Ｂのミドルウェア部２２がオブジェクト部２３を介してデータ書込通知を受け取ると、ミドルウェア部２２は、送信元の端末装置Ａの送信バッファからのチャネルＩＤの読出しをネットワーク４にオブジェクト部２３を介して要求する。次いで、端末装置Ｂのミドルウェア部２２では、チャネルＩＤ照合部２８が、送信バッファから受け取った（読込んだ）チャネルＩＤを予め登録してあるチャネルＩＤと照合し、両者が一致している場合は、データの受信通知がアプリケーション部２１に送られる。【００９８】
受信通知を受け取ったアプリケーション部２１は、データ受信のために登録した論理的通信路からのデータ読出しをミドルウェア部２２に対して要求し、ミドルウェア部２２は送信側の端末装置Ａのオブジェクトからのデータ読出しをオブジェクト部２３を介して要求する。これにより、登録された論理的通信路を介して送信元の端末装置Ａの送信バッファから受信側の端末装置Ｂへのデータの読込みが行われる。要するに、受信側の端末装置Ｂのミドルウェア部２２がデータ書込通知を受け取った後に、送信元の端末装置Ａの送信バッファにチャネルＩＤを取りに行くとともに、端末装置Ｂのアプリケーション部２１がデータ受信通知を受け取った後に、送信元の端末装置Ａの送信バッファにデータを取りに行くことによって端末装置Ａから端末装置Ｂへのデータ送信が完了する。【００９９】
このように、本実施形態のネットワークシステムにおいては、送信側の端末装置１と受信側の端末装置２の各々が、データ通信する相手先の端末装置の情報を知る必要がない。換言すれば、送信側の端末装置（第１端末装置）がデータ送信に使用する論理的通信路の情報さえ決定すれば、受信側の端末装置（第２端末装置）の各々において同じ論理的通信路が設定されているかどうかが受信側の各端末装置において照合され、同じ論理的通信路が設定されている場合にのみデータ受信が実行される。【０１００】
尚、上記の実施形態では、送信側の端末装置１のアプリケーション部１１がデータの送信要求をミドルウェア部１２に送ると、チャネルＩＤが送信データに書き込まれ、チャネルＩＤを有する送信データがオブジェクトの送信バッファに書き込まれる場合について説明したが、変更例として、図１６に示すように、各端末装置は、オブジェクト部（１３、２３）においてチャネルＩＤを送信データや受信データと個別に管理するようにしてもよい。【０１０１】
すなわち、本変更例においては、図１７に示すように、端末装置Ａのアプリケーション部１１がデータの送信要求をミドルウェア部１２に送ると、ミドルウェア部１２は、オブジェクトの送信バッファにデータを書き込むとともに、オブジェクトのチャネルＩＤ変数にチャネルＩＤを書き込む。次いで、オブジェクト部１３から共通の識別子（ＩＩＤ＝“ＸＹＺ”）を有するオブジェクトへのデータ書込通知がネットワーク（サーバ３）に送信される。サーバ３では、上記したように、予め登録した情報に基づいて、その本来の機能により共通のＩＩＤが付されたオブジェクトを有する全ての端末装置を容易に見つけることができ、共通の識別子“ＸＹＺ”を有するオブジェクトにマルチキャストによってデータ書込み通知を送信する。【０１０２】
受信側の端末装置Ｂでは、ミドルウェア部２２がオブジェクト部２３を介してデータ書込み通知を受け取ると、ミドルウェア部２２は、オブジェクト部２３を介してネットワーク４に送信側の端末装置ＡのチャネルＩＤ変数からのチャネルＩＤの読込みを要求する。次いで、端末装置Ｂのミドルウェア部２２では、チャネルＩＤ照合部２８が、送信バッファから受け取った（読込んだ）チャネルＩＤを予め登録してあるチャネルＩＤと照合し、両者が一致している場合は、データの受信通知がアプリケーション部２１に送られる。【０１０３】
受信通知を受け取ったアプリケーション部２１は、データ受信のために登録した論理的通信路からのデータ読出しをミドルウェア部２２に対して要求する。ミドルウェア部２２は、オブジェクト部２３を介してネットワークに送信側の端末装置Ａの送信バッファからのデータ読込みを要求する。これにより、登録された論理的通信路を介して送信元の端末装置Ａの送信バッファから受信側の端末装置Ｂへのデータの読込みが行われる。要するに、本変更例にかかるネットワークシステムにおいては、受信側の端末装置Ｂのミドルウェア部２２がデータ書込通知を受け取った後に、送信元の端末装置ＡのオブジェクトのチャネルＩＤ変数にチャネルＩＤを取りに行くとともに、端末装置Ｂのアプリケーション部２１がデータ受信通知を受け取った後に、送信元の端末装置Ａの送信バッファにデータを取りに行くことによって端末装置Ａから端末装置Ｂへのデータ送信が完了する。
（第４実施形態）
本実施形態は、第１実施形態と同様にサーバ３上にチャネルＩＤと識別子情報の対応関係を有しているが、チャネルＩＤと識別子情報（ＩＩＤもしくはＯＩＤ）の対応関係がテーブルに固定的に管理され、端末装置（１、２）のチャネルへの参加時に更新されない点に特徴がある。このような構成を採用することで、サーバ上のオンラインテーブル管理が簡略化されるとともに、端末装置の設置後にサーバ上で集中的にチャネルＩＤを管理できるという長所がある。【０１０４】
本実施形態で使用される端末装置は、図３に示す端末装置（１、２）と実質的に同じ構成を採用できるので、重複する説明を省略する。一方、本実施形態で使用されるサーバ３を図１８に示す。前記したように、本実施形態ではチャネル管理テーブル３１Ａの内容が固定的に登録されており、データ通信に使用する論理的通信路の情報（チャネルＩＤ）を各端末装置（１、２）からチャネル管理テーブルに登録する動作を必要としないので、サービス処理部３２Ａの第１処理部の構成が図４のサーバのそれと異なっている。尚、サブスクライブ情報の設定はサービス処理部３２Ａから行うことができる。また、オフライン時にチャネル管理テーブルの内容を書き換えるためのオフラインＩＤ編集処理部３５を設けても良い。【０１０５】
本実施形態のネットワークシステムにおいて、識別子情報の登録からデータ送信、データ受信までの一連の動作を、図１９を参照しながら具体的に説明する。【０１０６】
まず、起動時に、各端末装置のオブジェクト部（１３、２３）はサーバ３へ接続し、識別子情報（ＯＩＤ、ＩＩＤ）とそのルーティング情報（ＩＰアドレス等）を送信する。サーバ３では、各端末装置のオブジェクト部から提供された情報に基づいてオブジェクト管理テーブル３１Ｂが作成される。尚、本実施形態においては、論理的通信路を識別するための情報（例えば、チャネルＩＤ）とオブジェクトの識別子情報との対応関係がサーバのチャネル管理テーブル３１Ａに予め登録され、固定的に管理されるから、端末装置（１、２）のチャネルへの参加時にチャネル管理テーブル３１Ａの更新は行われない。【０１０７】
また、各端末装置（Ａ、Ｂ）においては、アプリケーション部（１１、２１）から要求により、データ送受信に使用される論理的通信路の情報（例えば、チャネルＩＤ）がミドルウェア部（１２、２２）に記憶される。【０１０８】
上記のようにしてオブジェクト管理テーブル３１Ｂの作成が完了した後、例えば、端末装置Ａのアプリケーション部１１が、データ送信要求をミドルウェア部１２に送ると、ミドルウェア部１２は、オブジェクト部１３の送信バッファにデータおよびデータ通信に使用するチャネルＩＤの書き込みを要請する。データおよびチャネルＩＤが送信バッファに書き込まれた後、オブジェクト部１３からデータ書込通知がネットワーク４（サーバ３）に対して送信されると、サーバ３ではチャネル管理テーブル３１Ａを参照してチャネルＩＤに対応付けられた識別子情報を照合し、当該識別子情報に基づいてサーバ本来の機能によりオブジェクト管理テーブルを参照して同じ論理的通信路をデータ受信のために登録したオブジェクト（端末装置）をルーティングし、データ送信要求通知をマルチキャストにより通知する。【０１０９】
尚、自分が参加するチャネルＩＤと自分のＯＩＤとＩＩＤは予め対応付けられているが、どの端末装置にデータ送信（マルチキャスト）するかはアプリケーション部で選択するようにしてもよい。この場合は、データ送信に際し、チャネルＩＤを指定する必要がある。【０１１０】
また、複数のチャネルＩＤがミドルウェア部に記憶されている場合は、アプリケーション部からの要求内容に応じて記憶されているチャネルのうちどのチャネルを使用するかを選択するためのテーブルをミドルウェア部に設けても良い。【０１１１】
同じ論理的通信路が設定された受信側の端末装置Ｂでは、マルチキャストにより送信されたデータ送信要求通知が、オブジェクト部２３、ミドルウェア部２２を介してアプリケーション部２１に届けられる。【０１１２】
データ送信要求通知を受けた受信側の端末装置Ｂでは、登録したチャネルからのデータ受信をミドルウェア部２２に要求し、ミドルウェア部は送信元の端末装置Ａからのデータ受信をネットワーク４にオブジェクト部２３を介して要請する。要するに、受信側の端末装置Ｂのアプリケーション部２１がデータ送信要求通知を受け取った後に、データ送信元の端末装置Ａの送信バッファにデータを取りに行くことによって端末装置Ａから端末装置Ｂへのデータ送信が完了する。【０１１３】
このように、本実施形態のネットワークシステムにおいても、送信側の端末装置Ａと受信側の端末装置Ｂが、データ通信する相手先の端末装置の情報を知る必要がなく、送信側の端末装置１（第１端末装置）がデータ送信に使用する論理的通信路を識別するための情報（チャネルＩＤ）を決定すれば、同じ論理的通信路を識別するための情報（チャネルＩＤ）が設定された受信側の端末装置２（第２端末装置）とデータ通信を実行することができる。【０１１４】
また、オフラインＩＤ編集処理部３５によって設定内容を変更する場合を除いて、チャネル管理テーブルは固定的に管理されるので、端末装置のチャネルへの参加時にサーバに対してチャネルＩＤを設定する動作を必要とせず、サーバ上のオンラインテーブル管理のための負荷を軽減できるという効果もある。【０１１５】
以下、本実施形態のネットワークシステムを応用した防犯システムについて具体的に説明する。【０１１６】
本防犯システムの端末装置である防犯センサや防犯警報受信装置の起動時もしくは接続時においては、図６の場合と同様にして、各端末装置のオブジェクト部（１３、２３）がサーバ３へ接続し、ＯＩＤ、ＩＩＤとそのルーティング情報（ＩＰアドレス等）をオブジェクト管理テーブル３１Ｂに登録する。また、サーバ３上のサービスプログラムが各オブジェクトの変数（送信データ、受信データ）にサブサブスクライブを行って、変数の値が変更されるイベントが発生すると通知が行われるように設定する。尚、データ送受信用のオブジェクトは、汎用的にデータの送受信を単純に行うオブジェクトであり、各端末装置に固有の機能は含まれない。各端末装置に固有の機能である防犯センサ機能や防犯センサ状態の表示機能は、各端末装置のアプリケーション部（１１、２１）が処理を担う。【０１１７】
防犯センサと防犯警報受信装置との間で互いに通信できるようにするために防犯センサと防犯警報受信装置を同一のチャネルに参加させる場合は、図２０に示すように、各端末機器（１、２）のアプリケーション部（１１、２１）がネットワークインタフェース部（１２、２２）に対しチャネルＩＤ（例えば、「防犯システム」）を設定する。尚、本防犯システムにおいては、予めチャネルＩＤとオブジェクトの対応関係がサーバ３上のチャネル管理テーブルにおいて固定的に決まっているので、図７の場合のように、チャネルＩＤをサーバ３に登録する処理は行われない。【０１１８】
上記の各設定動作が完了した後、実際の使用条件下で防犯システムが動作可能となる。すなわち、図２１に示すように、防犯センサのアプリケーション部１１の防犯センサ機能が侵入者の存在を検知すると、ネットワークインタフェース部１２の作用によりそのセンサ状態値をネットワークに送信する。実際には、アプリケーション部１１からの送信要求を受けたネットワークインタフェース部１２が、センサ状態値をネットワークインタフェース部１２に記憶されているチャネルＩＤとともにオブジェクト部１３の送信データ変数に書き込み、その結果センサ状態値を含む送信データ変数がオブジェクト部１３からサーバ３上のサービスプログラムにネットワーク４を介して通知される。【０１１９】
サーバ３上のサービスプログラムでは、固定的に管理されているチャネル管理テーブル３１Ａを参照して送信側オブジェクトと同じチャネルに属する他の端末装置（受信側オブジェクト）を照合する。この場合は、防犯警報受信端末のオブジェクトが防犯センサと同じチャネル（「防犯システム」というチャネルＩＤ）を登録しているから、防犯警報受信端末のオブジェクト部２３の受信データ変数にセンサ状態値が書き込まれる。尚、オブジェクトのデータ送受信は、オブジェクト管理テーブル３１Ｂに登録されたルーティング情報を用いて行われる。【０１２０】
受信側のオブジェクト部２３の受信データ変数にセンサ状態値が書き込まれると、ネットワークインタフェース部２２が受信データを読み取り、サブスクライブされている場合はアプリケーション部２１に通知し、アプリケーション部２１が防犯警報受信装置に固有の機能として防犯センサの状態表示を行う。このようにして、防犯警報受信装置に表示された内容から、使用者は侵入者の存在のような異常の発生を知ることができる。その他の構成は第１実施形態で説明した防犯システムと実質的に同じであるので、重複する説明を省略する。
（第５実施形態）
本実施形態は、本発明のネットワークシステムをオフィスビルの消費電力管理システムに応用したものである。【０１２１】
図２２に示すように、本実施形態のネットワークシステムにおいては、オフィスビルの各階（１階、２階、３階）の各部屋に電力計測機能を備えた端末装置２がそれぞれ設置されている。また、各階に設置した３台の端末装置２のうち、１台は事務室に設置され、残りの２台は作業室に設置されている。これらの端末装置２は、ＬＡＮ６を通じて演算処理機能を有する端末装置１Ａに接続されるとともに、ゲートウェイ５を介してネットワーク（インターネット）４に接続される。すなわち、ＬＡＮ６上の各端末装置２には固有のＩＤとしてローカルＩＰアドレスが付与され、ゲートウェイ５のルータ機能で管理される。また、ゲートウェイ５は、ネットワーク４に対してグローバルなＩＰアドレスが付与されている。ネットワーク４には後述するサーバ３が接続されている。【０１２２】
ゲートウェイ５は、端末装置２を夫々接続したＬＡＮ６のケーブルを集線するためのハブ部と、ネットワーク４に接続するためのモデム部と、種々のソフトウェアから構成されるサービス機能部を備えている。例えば、サービス機能部は、各端末装置２に割り当てたローカルＩＰアドレスと、オブジェクトのＯＩＤとインタフェースのＩＩＤとの組み合わせ情報を対応関係テーブル（図示せず）に格納する。また、サービス機能部は、端末装置２のネットワークの繋がり方を隠すためのオブジェクト・ルータとしての機能を実現するソフトとを備えるとともに、異種のプロトコルを変換して本実施形態のネットワークシステムにシームレスに繋ぐためのプロトコル・ブリッジサービスと、ネットワーク４上のサーバ３との間の通信に用いるプロトコルをＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）に変換してファイヤーウォールを通過させるためのファイヤーウォール・ブリッジ・サービス等の追加可能なサービス機能を実現する。【０１２３】
ネットワーク４上のサーバ３は、ゲートウェイ５と同様にサービス機能部を搭載し、他のサービス機能部との間の通信を上述のＳＯＡＰによって行う。【０１２４】
また、ネットワーク４上には、オフィスビルの消費電力を管理するクライアント用端末装置１が接続されている。クライアント用端末装置１には、ＬＡＮ６上の端末装置１Ａに対して、階ごと、或いは部屋の種類（例えば、事務室）ごとの電力消費量の積算値に関する情報、或いは一定時間当たりの電力消費量の差分値に関する情報を要求するためのアプリケーションが搭載されている。【０１２５】
オフィスビルの各部屋に配置される端末装置２は、消費電力を計測する電力計測機能に加え、計測した電力を積算する積算機能を備えている。また、計測した電力消費量の情報を変数として定義する計測用オブジェクトと、データ通信に使用する論理的通信路の情報を照合することによりデータの取り込みを判断するオブジェクトが組み込まれている。【０１２６】
本実施形態においては、データ通信に使用する論理的通信路として、階毎に異なる論理的通信路が設定されている。例えば、１階に配置したすべての端末装置２には共通の論理的通信路（例えば、ｘｘｘ）が設定され、２階に配置したすべての端末装置２には１階で設定したのとは異なる共通の論理的通信路（例えば、ｙｙｙ）が設定される。同様に、３階に配置したすべての端末装置２にも共通の論理的通信路（例えば、ｚｚｚ）が設定される。また、階に関係なく、すべての事務室に共通の論理的通信路（例えば、ｓｓｓ）も設定されている。さらに、オフィスビル全体に共通の論理的通信路（例えば、ＡＡＡ）が設定されてもよい。このように設定された複数の論理的通信路のうちどの論理的通信路をデータ送信に使用するかはクライアント用端末装置１に設けたチャネル選択部１９によって選択することができる。【０１２７】
端末装置１Ａは、図２２に示すように、任意の場所でＬＡＮ６に接続され、演算処理機能を用いて所望の電力値を演算する。端末装置１Ａが有するオブジェクトは、クライアント用端末装置１からの要求に応じて操作される。端末装置１Ａが搭載しているオブジェクトのＯＩＤ、ＩＩＤの情報は、端末装置１Ａが接続されているＬＡＮ６に対応したゲートウェイ５のＩＰアドレスと関連付けられてサーバ３の接続管理テーブルに登録されている。【０１２８】
クライアント用端末装置１がＯＩＤ及びＩＩＤを用いて所定のオブジェクトの機能を要求すると、サーバ３のルーティング機能とゲートウェイ５のルーティング機能とにより端末装置１Ａに対して当該要求が送信される。【０１２９】
端末装置１Ａは、階ごとに端末装置２が計測した積算電力値の合計、部屋種別ごとに端末装置２が計測した積算電力値の合計、更には建物内のすべての端末装置２が計測した積算電力値の合計をクライアント用端末装置１に提供するため、それぞれのサービスについて定義されたインタフェース識別子を有するオブジェクトが実装されている。例えば、インタフェース識別子（ＩＩＤ）としては、階ごとに端末装置２が計測した積算電力値の合計に対応する識別子が付与され、オブジェクト識別子（ＯＩＤ）としては、各端末装置２に固有の識別子が付与される。【０１３０】
例えば、クライエント用端末装置１が、２階に配置された端末装置２からの積算電力値の合計についての情報要求を送信する場合は、この要求を受けた端末装置１Ａが、２階に配置したすべての端末装置２に共通の論理的通信路の情報と、計測用オブジェクトのＩＩＤからなる所定情報とを引数とした関数とともに、共通の識別子（例えば、“ＸＹＺ”）が付されたデータ送信要求を、ゲートウェイ５のルーティング動作によりマルチキャスト又はブロードキャストでオフィスビル内のすべての端末装置２に送信する。つまり、この場合は、端末装置１Ａが受信側の端末装置２に対するデータ送信元の端末装置となる。【０１３１】
各端末装置２においては、データ受信用オブジェクトを実行して、引数に指定された論理的通信路の情報を照合し、各端末装置２に予め登録された論理的通信路の情報と一致するかどうかが照合される。したがって、この場合は、上記した第３実施形態と同様に、予め登録された論理的通信路の情報を保存する記憶部と、論理的通信路の情報を照合する照合部は各端末装置２に設けられている。論理的通信路の情報が一致する場合は、その端末装置２が２階の端末装置であることを意味し、引数に書き込まれている所定情報（計測用オブジェクトのＩＩＤ）を受け取り、コールバック関数の呼出しを行う。これにより計測用オブジェクトが実行され、電力量値を取得して、端末装置１Ａに変数として返信される。論理的通信路の情報が一致しない場合は、その端末装置２が２階以外に配置された端末装置２であることを意味し、引数に書き込まれている所定情報（計測用オブジェクトのＩＩＤ）を受け取ることはできない。【０１３２】
端末装置１Ａは、受信した電力量値の情報をもとに要求されたオブジェクトに対応する演算を行い、その演算結果をクライアント端末装置１に提供する。【０１３３】
同様にして、クライエント用端末装置１が、各階の事務室に配置された端末装置２からの積算電力値の合計についての情報を要求する場合は、事務室に配置したすべての端末装置２に共通の論理的通信路の情報を使用すること以外は上記と同様にして所望の演算結果がクライエント用端末装置に提供される。【０１３４】
このように、本実施形態の消費電力管理システムによれば、ネットワーク上で互いの接続情報を知らせることなく行われる端末装置２と演算処理機能を備えた端末装置１Ａとの間のデータ通信に基づいて消費電力管理用のクライアント用端末装置１が必要とする情報を得ることができる。また、本実施形態においては、オフィスビル内の端末装置の新規の組み合わせから情報を取得する場合であっても、その組み合わせに対して共通の論理的通信路を設定するだけよく、当該組み合わせを構成する端末装置のそれぞれにおいて煩雑な設定作業を行う必要がないので、クライエント用端末装置からの新たな情報要求にも容易に対応することができる。また、端末装置１Ａに対して電力量の情報を送る際に、階別や部屋別を示すフラグを情報に付加し、演算時にこのフラグから階別、部屋別を判別することもできる。【０１３５】
本実施形態のネットワークシステムは、上記した消費電力管理システムの他にも、例えば、温度、湿度、輝度などのセンサ機能を有するとともに、論理的通信路を共有する複数の端末装置が取得した情報をマスターとなる端末装置に提供し、それに基づいて空調や照明を制御するシステム等へも応用可能である。【０１３６】
尚、本実施形態のネットワークシステムは、より上位概念的に以下のように定義することができる。すなわち、このネットワークシステムは、予め設定される第１の論理的通信路を共有する少なくとも２つの端末装置と、第１の論理的通信路とは異なる第２の論理的通信路が予め設定され、これを共有する少なくとも２つの端末装置とを含む複数の端末装置がネットワークに接続され、通信路を共有する端末装置同士の間で情報の授受を行えるネットワークシステムであって、
前記複数の端末装置の１つは、所定情報と当該所定情報の送信に使用される論理的通信路を識別するための情報とをネットワークに対して送信する情報送信部を有し、
ネットワークシステムは、情報送信部から送信された論理的通信路の情報が、他の端末装置に予め設定された論理的通信路の情報と一致するかどうかを照合する照合部を含み、
前記他の端末装置は、情報送信部から送信された論理的通信路の情報が、予め設定された論理的通信路の情報と一致する場合にのみ、前記所定情報を取り込む情報取得部を備えることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
上記したように、本発明のネットワークシステムによれば、端末装置の各々がデータ通信に使用する論理的通信路の情報をネットワークに対して設定することにより、通信相手の端末装置のアドレス情報を考慮する必要がないので、ネットワークシステムへの端末装置の追加／変更や、新たなデータ通信の構築といった作業をネットワーク通信に関する専門知識を持たないユーザであっても容易に行うことができる。また、同じ論理的通信路を登録することで、同じ種類の端末装置はもちろんのこと、種類の異なる端末装置との間でもネットワーク通信が可能になる。例えば、プロバイダが防犯監視やエネルギー管理のようなネットワークサービスを提供する場合に、ユーザが（論理的通信路を登録済みの）アダプタをつなげるだけでサービスを受けることが可能になる。さらに、ネットワークに種々の電気製品（照明、エアコン、電気錠、人感センサなど）を追加して接続する時に、共通の論理的通信路を登録しておくことによってユーザの需要（自動点灯、省エネ、防犯など）に応じたより満足度の高いサービスを実現することが可能になる。【０１３８】
このように、本発明は、将来的に要求されるサービス内容の多様化に柔軟に対処できるとともに、システムの変更を比較的容易に行えることから、次世代のネットワークシステムとしてその広範な用途が期待される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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