(57)【要約】  配電用開閉器のエネルギー蓄積器の解除を防止するための鎖錠機構であって、押ボタンを有し、鎖錠機構が解錠位置の際押ボタンが力伝達要素によって、エネルギー蓄積器を解除すべく解除操作部と連結され、押ボタンに作用する投入運動が力伝達要素を介して力蓄積器を膨張させるべく解除操作部に導入され、力伝達要素が嵌合中断手段と結合され、該嵌合中断手段が鎖錠機構を鎖錠位置に移すよう構成され、該鎖錠位置で嵌合が解消され、解錠位置のとき押ボタンと力伝達要素が共通の長手方向に移動可能に案内され、押ボタンの押圧運動が力伝達要素の長手運動を介して投入操作部に導入可能なものにおいて、機械的に小型で、確実に動作する鎖錠機構を提供すべく、力伝達要素が揺動可能に支承され、鎖錠位置のとき力伝達要素の運動方向が押ボタンの押圧運動に対し角度を成すよう向けられ、嵌合中断手段が開閉器の駆動軸および／又は副開閉器と連結される。
2009505344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電分野の開閉器におけるエネルギー蓄積器の解除を防止するための鎖錠機構（１）であって、押ボタン（２）を有し、鎖錠機構（１）の解錠位置のときこの押ボタンが力伝達要素（４）によって、エネルギー蓄積器を解除するために解除操作部（１０）と嵌合を介して連結されており、押ボタン（２）に作用する投入運動が力伝達要素（４）を介して、力蓄積器を膨張させるために解除操作部（１０）に導入可能であり、力伝達要素（４）が嵌合中断手段（９、１７）と結合されており、これらの嵌合中断手段が鎖錠機構（１）を鎖錠位置に移すよう整えられており、この鎖錠位置において嵌合が解消されており、解錠位置のとき押ボタン（２）と力伝達要素（４）が共通の長手方向に移動可能に案内されており、押ボタン（２）の押圧運動が力伝達要素（４）の長手運動を介して投入操作部（１０）に導入可能であるものにおいて、
力伝達要素（４）が揺動可能に支承されており、鎖錠位置のとき力伝達要素（４）の運動方向が押ボタン（２）の押圧運動に対して角度を成すよう向けられており、嵌合中断手段（９、１７）が開閉器の駆動軸（１１）および／又は副開閉器と連結されていることを特徴とする鎖錠機構。
【請求項２】
嵌合中断手段が、定置回転軸線で枢支された引外しレバー（１７）を有し、該引外しレバーが戻し軸受（２０）で戻しばね（２１）と連結され、かつ結合軸受（１９）では揺動レバー（９）によって力伝達要素と連結されていることを特徴とする請求項１記載の鎖錠機構。
【請求項３】
引外しレバー（１７）がレバー運動機構によって副開閉器の開閉軸と連結されており、副開閉器の分離位置のとき引外しレバー（１７）が、戻しばね（２１）のばね力に抗して揺動し、力伝達要素（４）を解錠位置から鎖錠位置へと移すことを特徴とする請求項２記載の鎖錠機構。
【請求項４】
引外しレバー（１７）がレバー運動機構によって差込ユニットの差込鎖錠部と連結されており、開閉器を差込ユニットに摺着すると引外しレバーが戻しばね（２１）のばね力に抗して揺動し、力伝達要素（４）を解錠位置から鎖錠位置に移すことを特徴とする請求項２又は３記載の鎖錠機構。
【請求項５】
引外しレバー（１７）が駆動ピン（１５）を有し、該駆動ピンが駆動レバー（１４）の溝孔（１５）内を延びており、駆動レバー（１４）が、溝孔（１５）から離れた方の末端で、開閉器の駆動軸（１１）と相対回転不能に結合された板カム（１２）に固着されており、駆動軸（１１）の投入位置のとき引外しレバー（１７）が揺動して押ボタン（２）と解除操作部（１０）との間の嵌合を解消することを特徴とする請求項２又は３記載の鎖錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電分野の開閉器におけるエネルギー蓄積器の解除を防止するための鎖錠機構であって、押ボタンを有し、鎖錠機構の解錠位置のとき押ボタンが力伝達要素によって、エネルギー蓄積器を解除するために解除操作部と嵌合を介して連結されており、押ボタンに作用する投入運動が力伝達要素を介してエネルギー蓄積器を膨張させるべく解除操作部に導入可能であり、力伝達要素が嵌合中断手段と結合されており、該嵌合中断手段が鎖錠機構を鎖錠位置に移すよう整えられ、この鎖錠位置で嵌合が解消され、解錠位置のとき押ボタンと力伝達要素が共通の長手方向に移動可能に案内され、押ボタンの押圧運動が力伝達要素の長手運動を介して投入操作部に導入可能であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような鎖錠機構は独国特許第４４３９７５１号明細書により既に公知である。そこに示された鎖錠機構が備えている押ボタンは延長ピンを有し、延長ピンの自由端は解錠位置のとき棒状遮断押圧子の末端領域に横から接する。遮断押圧子は、更に押ボタンから離れた方の側が半軸のレバー延長部に接し、この半軸は、力蓄積器の解除時に投入爪によって擦過される軌道上に該半軸が配置されていることで力蓄積器の解除を防止する。遮断押圧子が揺動可能に支承され、押ボタンの押圧運動は遮断押圧子および延長部を介して回転運動として半軸に導入される。半軸の回転に伴い、該半軸は投入爪に関し、力蓄積器の膨張が可能となるように位置合せされる。押ボタンを介して力蓄積器の膨張を防止すべく遮断押圧子は長手運動可能に案内され、機械的力伝達の列から外すことができ、押ボタンの押圧運動はもはや嵌合式に半軸の延長部に作用し得ない。換言すれば、押ボタンと解除操作部、即ち半軸との間の嵌合が解消される。公知の鎖錠機構に伴う欠点は、遮断押圧子が長手方向に押圧可能にも、関節式にも支承されている点である。一方で、直線運動を介した嵌合の解消は機械的に手間を要する。更に、関節式懸架が押ボタンと延長部との間への遮断押圧子の正確な再差込を困難とし、付加的案内手段が必要となる。
【０００３】
独国特許第４３３３８２８号明細書は、同第４４３９７５１号明細書の制御機構を僅かに変更して詳細に述べている。そこでも長手運動可能に案内される押ボタンを有し、押ボタンの押圧運動は力伝達要素を介して解除操作部に導入可能である。解除操作部はやはり半軸として構成されている。半軸は鎖錠機構が解錠位置のとき、力蓄積器の膨張時に投入爪によって擦過される軌道上にある。力伝達手段が含む引外しレバーは、押ボタンの作用を受ける第１軸受と、関節式に連結棒に結合された第２軸受とを有する。連結棒が連結ピンを備えており、この連結ピンは解錠位置の際、半軸延長部の駆動ピンに接する。力伝達要素と解除操作部との間の嵌合を解消するのに役立つ連結軸は、連結レバーを介して力伝達要素の連結棒と結合している。連結軸の回転によって力伝達要素と半軸との間の嵌合、換言すれば力伝達要素と解除操作部との間の嵌合が解消され、機械的配置の列が中断される。しかし力伝達要素の公知の構成は、手間と費用がかかる欠点を持つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明の課題は、機械的に小型でありかつ確実に動作する、冒頭に指摘した種類の鎖錠機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこの課題を、力伝達要素を揺動可能に支承し、鎖錠位置の際力伝達要素の運動方向を押ボタンの押圧運動に対して角度を成すように向け、嵌合中断手段が開閉器の駆動軸および／又は副開閉器と連結することにより解決する。
【０００６】
本発明では、力伝達要素を長手運動可能に案内するのでなく、回転運動の開始により、押ボタンと膨張操作部との間の嵌合を確実に外すことができる。更に、大きな行程運動を避けており、鎖錠機構は確実であると共に小型でもある。
【０００７】
嵌合中断手段が、定置回転軸線で枢支された引外しレバーを有し、該引外しレバーが戻し軸受で戻しばねと連結し、かつ結合軸受では揺動レバーによって力伝達要素と連結しているとよい。望ましいこの構成は、力伝達要素を揺動させるための運動を引外しレバーを介して導入し、もって多機能的かつ同時に小型な鎖錠機構を提供する。
【０００８】
これに関連して望ましい１構成によれば、引外しレバーがレバー運動機構によって副開閉器の開閉軸と連結されており、副開閉器が分離位置のとき引外しレバーが戻しばねのばね力に抗して揺動し、力伝達要素が解錠位置から鎖錠位置へと移る。こうして、例えば断路器である副開閉器が鎖錠機構と連結でき、副開閉器が分離位置にあるとき力蓄積器の解除、従って、例えば遮断器である開閉器の投入は不可能となる。力伝達要素と副開閉器との間の連結は望ましいレバー運動機構と既に述べた引外しレバーとを介して行われる。力伝達要素は副開閉器の駆動軸と機械的に連結されている。例えば断路器として構成された副開閉器が開放、即ち分離位置にあるときに、例えば遮断器等の開閉器が意図することなく操作されることをこうして防止できる。
【０００９】
本発明の有利な１構成によれば、引外しレバーがレバー運動機構によって差込ユニットの差込鎖錠部と連結されており、開閉器を接触位置から差込ユニット上に移動すると引外しレバーが戻しばねのばね力に抗して揺動し、力伝達要素が解錠位置から鎖錠位置に移される。本発明のこの構成によれば、レバー運動機構が差込鎖錠部と連結される。しかし差込ユニット上への開閉器の移動は、特に空気絶縁開閉器の場合、個別の副開閉器と同じ作用を有し、差込ユニットへの移動はここでは副開閉器の接点の開放、従って副開閉器との連結と同一視される。開閉器の移動時、例えば開閉器に固定結合された接点は、開閉装置に固定式に取付けられた接点から分離される。開閉器は、差込ユニットによって運動可能に開閉装置内で支承されている。
【００１０】
他の望ましい１構成によれば、引外しレバーが駆動ピンを有し、該駆動ピンが駆動レバーの溝孔内を延びており、駆動レバーは溝孔から離れた方の末端で、開閉器の駆動軸と相対回転不能に結合された板カムに固着され、駆動軸の投入位置のとき引外しレバーは揺動して押ボタンと解除操作部との間の嵌合を解消する。この構成によれば、引外しレバー、従って力伝達要素は開閉器の駆動軸の位置と連結しておくことができ、開閉器の接点が既に接触位置にあるとき力蓄積器の解除は不可能となっている。かかる場合、無負荷開閉が引き起こされ、力蓄積器のエネルギーはもはや開閉機構の運動エネルギーに転換されない。しかし開閉機構はこの無負荷開閉によって強く負荷される。引外しレバーは駆動レバーを介して開閉器又は遮断器の開閉軸に連結することも、合目的なレバー運動機構を介して副開閉器および／又は断路器と連結し、又は差込ユニットの鎖錠部と連結することも当然可能である。その場合、断路器との用語は、直列に接続される複数の個別断路器も含む。駆動レバーの溝孔は、副開閉器によって操作される鎖錠と開閉器軸の開閉位置によって引き起こされる鎖錠とを機械的に分離するのに役立つ。
【００１１】
本発明の他の望ましい諸構成および諸利点を図面を参照して、本発明の実施例に関し以下に説明する。なお同じ働きをする部材には同じ符号を付してある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る鎖錠機構１の１実施例を略図で示す。鎖錠機構１が有する押ボタン２は、その延長ピン３で力伝達要素４に接する。力伝達要素４は案内枠５を有し、この案内枠内で押圧要素６は直線的運動方向に運動可能に案内されている。案内枠５は、定置揺動軸受７の周りで運動可能に保持され、軸受８で揺動レバー９と結合されている。
【００１３】
力伝達要素４は図１に示す解錠位置の際、長手運動可能な押圧要素が解除操作部１０に接し、該解除操作部が動くと、即ち図示矢印方向で解除操作部１０内への押圧運動を開始すると、図示しないエネルギー蓄積器の鎖錠を解放し、エネルギー蓄積器を解除する。
【００１４】
エネルギー蓄積器は、図示実施例では駆動軸１１と機械的に連結しており、該駆動軸は図示しない軸受により定置で、かつ回転可能に保持されている。駆動軸１１内への回転運動の導入により、遮断器の開閉接点は開閉器の開閉接点が互いに接する接触位置から開閉器の接点が相互に分離した分離位置へと移され、又は分離位置から接触位置へ移される。
【００１５】
駆動軸１１は望ましくは３つの開閉器極と結合されており、各開閉器極が幾つかの接点を有する。駆動軸１１は、ここでは相対回転不能に板カム１２と結合しており、該板カムはそれ自体、板カム軸受１３で駆動揺動レバー１４と関節式に結合している。駆動揺動レバー１４は板カム軸受１３から遠く離れた方の末端に溝孔１５を有し、該溝孔内に延びる引外しレバー１７の駆動ピン１６は定置回転軸受１８の周りを運動可能である。引外しレバー１７は軸受１９で揺動レバー９と関節式に結合している。更に、引外しレバー１７は戻しばね軸受２０で戻しばね２１と連結しており、この戻しばねは図示位置のとき引外しレバー１７の駆動子１６を溝孔１５の上側末端で保持する。こうして溝孔１５の上限は一種の支台を構成している。
【００１６】
図２は図１の鎖錠機構を鎖錠位置で示し、この位置の際、遮断器は差込ユニット上を断路器の接点から分離して移動する。それとは異なり、引外しレバー１７は図示しない個別の断路器又は副開閉器の駆動軸と連結している。当然、両変更態様共、本発明の範囲内で実現可能である。
【００１７】
例えば開閉器を差込ユニットに摺着するために不可避的に導入される運動は、図２に図示しないレバー機構を介して引外しレバー１７に導入され、引外しレバーは図示矢印方向２２に動く。レバー機構は、例えば引外しレバー１７の軸受２３と結合されている。引外しレバー１７が揺動レバー９を介して力伝達要素４と結合されているので、矢印２４で示す方向に力伝達要素４が揺動する。従って、力伝達要素４の押圧要素６の運動方向は押ボタン２の運動方向に対し角度を成すよう向けられており、この運動方向で押ボタン２の延長ピン３が延びている。こうして押ボタン２の投入運動はもはや解除操作部１０に伝達されず、力蓄積器の解除は不可能となっている。
【００１８】
図３は図１の鎖錠機構を他の解錠位置で示す。この解錠位置は駆動軸１１の運動によってもたらされたものである。駆動軸１１の回転により、該駆動軸に相対回転不能に結合された板カム１２が図示矢印方向２５に回転し、ために駆動揺動レバー１４が下方にずれることになる。駆動揺動レバー１４の溝孔１５内に突出する引外しレバー１７の駆動子１６がこうしてやはり下方に動かされ、引外しレバー１７は図示矢印方向２６に揺動する。案内枠５と引外しレバー１７との間のレバー結合９の故に、力伝達要素４はやはり矢印方向２４に揺動する。従って、駆動軸１１の回転によって開閉器の開閉器極の開閉接点だけでなく、更には鎖錠機構の鎖錠位置ももたらされており、この鎖錠位置のとき押ボタン２を動かすことによる図示しないエネルギー蓄積器の膨張を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る鎖錠機構の実施例を解錠位置で示す略図である。
【図２】図１の鎖錠機構を鎖錠位置で示す。
【図３】図１の鎖錠機構を他の鎖錠位置で示す。
【符号の説明】
【００２０】
１  鎖錠機構、２  押ボタン、４  力伝達要素、９  揺動レバー、１０  解除操作部、１１  駆動軸、１４  駆動レバー、１５  溝孔、１７  引外しレバー、１９  結合軸受、
２０  戻し軸受、２１  戻しばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
2009505344.tif 000006
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