(57)【要約】  本発明の課題は、マナーモード、留守応答、代理応答などの機能の設定や解除を簡単な操作で行うことができる携帯端末装置及び着信設定制御方法を提供することである。  加速度検出部（１０１）は、加速度を検出し、表裏検出部（１０２）は、速度検出部（１０１）で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、着信設定制御部（１０３）は、表裏検出部（１０２）の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。これにより、筐体の表面を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的で分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答の設定及び解除を行うことができる。また、筐体が表向きから裏向きに変化したときに着信の留守応答又は代理応答を設定することで、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても留守応答又は代理応答に成り難くできる。
2009075035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、
前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段で動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態である場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記加速度検出手段は、着信時にのみ動作する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記着信設定制御手段は、着信時から一定時間以内に前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きとなった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記加速度検出手段は、着信時から一定時間の間、加速度を検出する請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段が一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きに変化した場合において、検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
筐体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記開閉検出手段が筐体の開きを検出した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
筐体の側面に設置されたキー入力手段を有し、
前記着信設定制御手段は、前記キー入力手段にてキー入力が行われた場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に点灯する発光手段を備える請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記発光手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に点灯する請求項１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に表示を行う表示手段を備える請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信を表示する請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯端末装置及び該携帯端末装置における着信設定を制御する着信設定制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末装置には、代理応答機能を有するものや、留守録機能を有するものなどがある（例えば特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、同一グループに属する全ての携帯端末装置のなかで、着信があった携帯端末装置に対して、同一グループの他の携帯端末装置で応答できるようにした代理応答機能に関する技術が開示されている。特許文献２には、用件メッセージが録音されていない場合は、一定の着信音回数後に留守応答を行い、用件メッセージが録音されていて、かつ発信者の電話番号と予め登録した登録電話番号とが一致する場合に、用件メッセージが録音されていない場合の着信音回数よりも少ない着信音回数後に留守応答を行う留守録機能に関する技術が開示されている。【０００３】
また、従来の携帯端末装置には、“マナーモード”と呼ばれる着信鳴動を制限する機能を有するものもある（例えば、特許文献３参照）。特許文献３には、ベル回路の他に、振動を発生する起振回路と、この起振回路とベル回路とを相互に切替え可能とするスイッチとを有し、該スイッチの切替えにより、着信時にベルの鳴動を消し、振動のみを肌身に伝える技術が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４０１４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１１２６４９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３００９１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３で開示された技術では、“代理応答機能”、“留守応答機能”、“マナーモード機能”などの機能を設定したり、該設定を解除したりするのを手動で行うようにしているため、設定し忘れや解除し忘れを起こし易いという問題がある。例えば、会議開始前にマナーモードの設定を忘れると、会議中に着信鳴動することがある。また、マナーモードを設定しても解除し忘れると、着信に気付かなかったりすることがある。なお、上記設定し忘れや解除し忘れを起こす原因の１つとして操作が面倒であることが挙げられる。【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、マナーモード、留守応答、代理応答などの機能の設定や解除を簡単な操作で行うことができる携帯端末装置及び着信設定制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、を備えた。【０００８】
この構成によれば、加速度検出結果に基づいて筐体の表裏を検出し、その結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。したがって、筐体の表面（例えばディスプレイのある面）を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的に分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答を設定することができる。因みに、携帯電話ではＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のディスプレイが設けられた面が表面で、その反対側の面が裏面である。【０００９】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００１０】
この構成によれば、筐体の表面を下向きにすることで、着信の留守応答又は代理応答が設定される。【００１１】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００１２】
この構成によれば、筐体を表向きから裏向きにすることで、着信の留守応答又は代理応答が設定される。すなわち、筐体の回転を検出（表向きを検出→裏向きを検出）した場合に、着信の留守応答又は代理応答が設定される。これにより、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても留守応答又は代理応答に成り難くできる。【００１３】
また、上記構成において、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段で動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態である場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００１４】
この構成によれば、動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態を検出する。すなわち、姿勢の変化後の静止を検出するので、誤検出を防止することができる。【００１５】
また、上記構成において、前記加速度検出手段は、着信時にのみ動作する。【００１６】
この構成によれば、着信時にのみ加速度センサを動作せることで、消費電力を削減できる。【００１７】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、着信時から一定時間以内に前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きとなった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００１８】
この構成によれば、着信時から一定時間以内に筐体が裏向きになった場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、ＬＣＤ又は有機ＥＬ等のディスプレイの表示で相手を確認にした後に、現時点での着信又はその後の着信に対して留守応答又は代理応答の設定が行える。【００１９】
また、上記構成において、前記加速度検出手段は、着信時から一定時間の間、加速度を検出する。【００２０】
この構成によれば、着信時から一定時間の間、加速度を検出するので、消費電力を削減できる。【００２１】
また、上記構成において、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段が一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００２２】
この構成によれば、一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、筐体の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。【００２３】
また、上記構成において、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きに変化した場合において、検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００２４】
この構成によれば、筐体の表裏検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。【００２５】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。【００２６】
この構成によれば、筐体が表向きの場合に留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体を表向きにするといった直感的に分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答の設定を解除することができる。【００２７】
また、上記構成において、筐体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記開閉検出手段が筐体の開きを検出した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。【００２８】
この構成によれば、筐体が開かれた場合に留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体を開くといった通常行う操作によって簡単に留守応答又は代理の設定を解除することができる。【００２９】
また、上記構成において、筐体の側面に設置されたキー入力手段を有し、前記着信設定制御手段は、前記キー入力手段にてキー入力が行われた場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。【００３０】
この構成によれば、キー入力された場合に留守応答又は代理応答の設定を解除するので、キー入力といった通常行う操作によって簡単に留守応答又は代理応答の設定を解除することができる。【００３１】
また、上記構成において、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に点灯する発光手段を備える。【００３２】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きであれば発光手段が点灯するので、静かな状態で着信を知ることができる。すなわち、鳴動やバイブレーションによる着信の報知はうるさいが、発光による着信の報知によって静かな状態で着信を知ることができる。【００３３】
また、上記構成において、前記発光手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に点灯する。【００３４】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、動加速度を検出しない場合に点灯するので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに表向きになっても、鳴動無し、バイブレーション無しに成り難くできる。【００３５】
また、上記構成において、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に表示を行う表示手段を備える。【００３６】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きであれば、表示（相手番号等）が行われるので、静かな状態で着信を知ることができる。すなわち、鳴動やバイブレーションによる着信の報知はうるさいが、発光による着信の報知によって静かな状態で着信を知ることができる。【００３７】
また、上記構成において、前記表示手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信を表示する。【００３８】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、動加速度を検出しない場合に着信を表示するので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに表向きになっても、鳴動無し、バイブレーション無しに成り難くできる。【００３９】
また、本発明の着信設定制御方法は、加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。【００４０】
この方法によれば、加速度を検出することで筐体の表裏を検出し、その結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。したがって、筐体の表面（例えばディスプレイのある面）を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的に分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答を設定することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、筐体における加速度を検出し、検出した加速度に基づいて表裏を検出し、その検出結果に基づいて、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、着信の留守応答や代理応答などの特徴機能の設定を簡単な操作で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置に用いられる加速度センサを示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置に用いられる加速度センサの加速度検出の原理を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を説明するための模式図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態６に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態６に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態７に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態８に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１９】本発明の実施の形態８に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００４３】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００  携帯端末装置
１０１、３０１  加速度検出部
１０２、３０２  表裏検出部
１０３、３０３、４２３、５２２、６２２、８２２  着信設定制御部
１０４  受信部
１０５  アンテナ
１０６  レシーバ
１０７  発光部
１０８  表示部
２０１  開閉検出部
２０２  サイドキー
３２１  着信検出部
３２２、４２２、５２１  タイマ
６２１  動加速度検出部
１０１１  加速度センサ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。【００４５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態の携帯端末装置１００は、加速度検出部１０１と、表裏検出部１０２と、着信設定制御部１０３と、受信部１０４と、アンテナ１０５と、レシーバ１０６と、発光部１０７と、表示部１０８とを備えている。なお、本発明は、上筐体と下筐体の２つの部分を開閉して使用する折り畳み式や、水平方向にスライドさせて使用するスライド式の携帯端末装置のみならず、１つの筐体からなる携帯端末装置にも適用できる。【００４６】
加速度検出部１０１は、例えばピエゾ抵抗方式により加速度を検出する加速度センサを有する。ここで、図２に３軸加速度センサの構造を示す。図２に示す加速度センサ１０１１は、フレーム１０１１ａと、マス（おもり）１０１１ｂと、ビーム１０１１ｃとから構成され、ビーム１０１１ｃ上にはピエゾ抵抗が設けられている。ピエゾ抵抗とは、結晶に機械的な外力を加えると結晶格子に歪が生じ、半導体中のキャリア数や移動が変化して抵抗値が変化するものである。【００４７】
そして、図３に示すように、加速度センサ１０１１に加速度が加わることでマス１０１１ｂが移動しビーム１０１１ｃ上に歪が発生する。この歪の発生によってビーム１０１１ｃ上のピエゾ抵抗に応力が生じ抵抗値が変化する。図３の（ａ）はＸ（Ｙ）軸方向に加速度が加わった場合を示し、（ｂ）はＺ軸方向に加速度が加わった場合を示している。ピエゾ抵抗の変化が図示せぬブリッジ回路で電気信号として取り出され、それが増幅・補正されて加速度に比例した電圧が出力される。【００４８】
図１に戻り、表裏検出部１０２は、加速度検出部１０１で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する。表裏検出部１０２は、加速度検出部１０１の加速度センサ１０１１のＺ軸（垂直）方向の値を判定することで筐体が表向きか裏向きかを検出する。ここで、携帯端末装置１００の表示部１０８が見える向きを筐体が表向きであるとし、表示部１０８が見えない向きを筐体が裏向きであるとすると、表向きのときは加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値が１Ｇとなり、裏向きのときは−１Ｇとなる。このように加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値を検出することで、筐体が表向きか、裏向きかを検出することができる。【００４９】
着信設定制御部１０３は、表裏検出部１０２の検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を制御する。例えば、着信の留守応答を設定するものとすると、表裏検出部１０２の検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に、着信の留守応答を設定する制御を行う。【００５０】
受信部１０４は、相手の携帯端末装置（図示略）からの無線信号を受信し、音声信号とデータ信号を復調して出力する。レシーバ１０６は、受信部１０４から出力された音声信号を音声に変換して出力する。発光部１０７は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有し、筐体が表向きのときに点灯させる。例えば、着信時に筐体が表向きであれば点灯して着信を報知する。鳴動又はバイブレーションによる着信の報知はうるさかったりするが、発光による着信の報知を選択することで、静かな状態で着信を知ることができる。表示部１０８は、メインディスプレイとしてのＬＣＤ又は有機ＥＬとサブディスプレイとしてのＬＣＤ又は有機ＥＬを有し、携帯端末装置１００の動作における各種表示を行う。例えば、着信時に筐体が表向きであれば、相手の電話番号等の表示を行う。これにより、発光部１０７と同様に、静かな状態で着信を知ることができる。携帯端末装置１００が折畳み構造の場合、メインディスプレイは上筐体の内側の面（下筐体のキー入力部と対向する面）に設けられ、サブディスプレイは上筐体の外側の面に設けられる。【００５１】
次に、上記構成の携帯端末装置１００の動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。まず加速度の検出を行い（ステップＳ２０２）、その結果から筐体が表向きか、裏向きかを検出し（ステップＳ２０３）、その結果から筐体が裏向きか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この判定において、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答の設定を行う（ステップＳ２０５）。この場合、留守応答が選択されていた場合は筐体が裏向きになることで留守応答を設定する。また、代理応答が選択されていた場合は筐体が裏向きになることで代理応答を設定する。【００５２】
一方、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでなければ、ステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ２０６に移行し、筐体が表向きか否かを判定する。この判定において筐体が表向きであれば、留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。そして、留守応答又は代理応答を解除した後、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出していなければステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。【００５３】
また、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでなければ、ステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に進み、終了を検出したかどうか判定する。終了を検出していなければステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。【００５４】
このように、加速度検出部１０１によって筐体に加わる加速度を検出し、その結果から筐体が表向きか裏向きかを検出し、裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する。すなわち、筐体を回転させる操作で留守応答又は代理応答の設定を行ったり解除したりすることができる。【００５５】
図５に留守応答又は代理応答の設定及び解除する様子を示す。図５において、（ａ）は留守応答又は代理応答の設定前（すなわち、解除状態）であり、筐体が表向きで置かれている。このときの加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値は１Ｇに対応した値になる。この状態で、（ｂ）に示すように筐体を裏向きにすると（すなわち、筐体をひっくり返すと）、加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値は−１Ｇに対応した値になり、留守応答又は代理応答が設定された状態になる。その後、（ｃ）に示すように筐体を表向きにすると、加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値は１Ｇに対応した値になり、留守応答又は代理応答の設定が解除された状態になる。【００５６】
このように、本実施の形態の携帯端末装置１００によれば、筐体に加わる加速度を検出して筐体が表向きか裏向きかを検出し、裏向きの場合は留守応答又は代理応答を設定し、表向きの場合は留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体の表面を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的で分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答の設定及び解除を行うことができる。また、筐体が表向きから裏向きに変化したときに着信の留守応答又は代理応答を設定することで、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても留守応答又は代理応答に成り難くできる。【００５７】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図６において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置２００は、実施の形態１の携帯端末装置１００に開閉検出部２０１とサイドキー２０２を追加したものである。開閉検出部２０１は、携帯端末装置２００の上筐体と下筐体との開閉を検出する。サイドキー２０２は、主に下筐体の側面に設けられ、マナーモードの設定等に用いられる。着信設定制御部１０３は、開閉検出部２０１で筐体が開かれたことが検出された場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００５８】
次に、本実施の形態の携帯端末装置２００の動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。図７において、まず初期設定を行う（ステップＳ２０１）。次いで加速度の検出を行い（ステップＳ２０２）、その結果から筐体の表裏の検出を行い（ステップＳ２０３）、裏向きか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この判定において、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。この場合、留守応答が選択されていた場合は、筐体が裏向きになることで留守応答を設定する。また、代理応答が選択されていた場合は、筐体が裏向きになることで代理応答を設定する。ステップＳ２０４の判定で筐体が裏向きでなければ、ステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０６）に進む。【００５９】
ステップＳ２０６に進むと、筐体が表向きか否かを判定する。この判定において、筐体が表向きであれば、留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。これに対して、ステップＳ２０６の判定で筐体が表向きでなければステップＳ２０７の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０９）に移行する。ステップＳ２０９に移行すると、筐体の開閉を検出し、筐体が開状態か閉状態かを判定し（ステップＳ２１０）、開状態であれば着信の留守応答又は代理応答の設定を解除し（ステップＳ２１１）、本処理を終了する。これに対して、筐体が閉状態であれば、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２１２）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。【００６０】
このように、本実施の形態の携帯端末装置２００によれば、筐体を表向きにしなくても筐体が開かれることで留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体を開くといった通常行う操作によって簡単に着信の留守応答又は代理応答の設定の解除ができる。【００６１】
なお、上記実施の形態では、筐体を開くことで留守応答又は代理応答の設定解除を行うようにしたが、サイドキー２０２を操作することでも同様のことが行えるようにしても良い。この場合、着信設定制御部１０３が、サイドキー２０２の操作があった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。【００６２】
図８は、サイドキー２０２の操作があった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除できるようにした場合の動作を示すフローチャートである。図８において、前述した図７と同様にステップＳ２０１〜ステップＳ２０７を行った後、サイドキー２０２の押下の検出を行い（ステップＳ２１３）、サイドキー２０２の押下を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１４）。この判定において、サイドキー２０２の押下を検出した場合は留守応答又は代理応答を解除し（ステップＳ２１５）、サイドキー２０２の押下を検出しない場合はステップＳ２１５の処理を行わず、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２１６）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。このように、サイドキー２０２を操作するだけでも留守応答又は代理応答の設定を解除することができる。すなわち、サイドキー２０２によるキー入力といった通常行う操作によって簡単に着信の留守応答又は代理応答の設定の解除ができる。【００６３】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図９において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置３００は、実施の形態１の携帯端末装置１００に着信検出部３２１とタイマ３２２を追加すると共に、タイマ３２２の出力によって動作を制限する機能を有する加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部３０３を有する。着信検出部３２１は着信を検出するものであり、着信を検出することで着信信号をタイマ３２２に入力する。タイマ３２２は、着信信号の入力によってリセット状態となり、その後、予め設定された期間タイマ信号を継続して出力する。【００６４】
加速度検出部３０１は、例えばピエゾ抵抗方式により加速度を検出する加速度センサ１０１１を有する。加速度検出部３０１は、タイマ３２２からタイマ信号が出力されている間だけ加速度の検知を行う。表裏検出部３０２は、加速度検出部３０１で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する。表裏検出部３０２は、タイマ３２２からタイマ信号が出力されている間だけ筐体の表裏検出を行う。着信設定制御部３０３は、表裏検出部３０２の検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を制御する。例えば、着信の留守応答を設定するものとすると、表裏検出部３０２の検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に、着信の留守応答を設定する制御を行う。着信設定制御部３０３は、タイマ信号が出力されている間だけ着信の留守応答又は代理応答の設定を制御する。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００６５】
次に、本実施の形態の携帯端末装置３００の動作について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。図１０において、まず着信の検出を行い（ステップＳ４０２）、着信を検出できたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。この判定において着信を検出できなかった場合はステップＳ４０２に戻り、着信の検出を継続して行う。着信を検出できた場合はタイマ３２２をリセットする（ステップＳ４０４）。タイマ３２２をリセットした後、加速度の検出を行い（ステップＳ２０２）、その結果を基に筐体の表裏の検出を行う（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０３の検出を基に筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば留守応答又は代理応答の設定を行い（ステップＳ２０５）、その後、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。これに対して、筐体が裏向きでなければステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。【００６６】
ステップＳ２０６に移行すると、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば、着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。着信の留守応答又は代理応答の設定を解除した後、一定時間（タイマ信号出力期間）を経過したかどうか判定し（ステップＳ４０５）、一定時間を経過していなければステップＳ２０２に戻り、経過した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において、筐体が表向きでなければステップＳ２０７の処理を行うことなく次のステップＳ４０５に移行する。【００６７】
このように、本実施の形態の携帯端末装置３００によれば、着信があった場合、タイマ信号出力期間内で加速度を検出すると共に筐体の表裏を検出して留守応答又は代理応答の設定又は解除を行うので、表示部１０８で相手を確認にした後、着信に対して留守応答又は代理応答ができる。また、着信検出後の一定時間以内に加速度を検出することから、消費電力を削減できる。【００６８】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１１において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置４００は、図１の携帯端末装置１００に動加速度検出部４２１とタイマ４２２を追加すると共に、タイマ４２２の出力によって動作を制限する機能を有する着信設定制御部４２３を有する。動加速度検出部４２１は、加速度検出部１０１から出力されるセンサ信号から動加速度を検出する。タイマ４２２は、動加速度が検出されたときにリセット状態となり、その後、予め設定された期間、タイマ信号を出力する。着信設定制御部４２３は、着信の留守応答又は代理応答の設定又は解除を行うものであり、特にタイマ４２２がタイマ信号を出力している期間、着信の留守応答又は代理応答の設定を行わない。この機能により、携帯端末装置４００が動いているときの誤設定を最小限に抑えることができる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００６９】
次に、本実施の形態の携帯端末装置４００の動作について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。図１２において、まずタイマ４２２をリセットする（ステップＳ６０１）。次いで、加速度の検出を開始し（ステップＳ２０２）、その結果を基に筐体の表裏の検出を開始する（ステップＳ２０３）。また、加速度検出部１０１の出力より動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、動加速度の検出開始時からの経過時間が一定時間経過したかどうか判定し（ステップＳ６０３）、経過していない場合はステップＳ２０６に移行し、経過した場合は筐体が裏向きか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の判定で筐体が裏向きの場合は留守応答又は代理応答の設定を行い（ステップＳ２０５）、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。これに対し、筐体が裏向きでなければステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。【００７０】
ステップＳ２０６に移行すると、筐体が表向きか否かを判定する。筐体が表向きの場合は留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。留守応答又は代理応答の設定を解除した後、動加速度を検出したかどうか判定し（ステップＳ６０４）、動加速度を検出した場合はタイマ４２２をリセットする（ステップＳ６０５）。タイマ４２２をリセットした後、次のステップ（ステップＳ２０８）に移行し、終了を検出したかどうか判定する。終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ６０４の判定において、動加速度を検出しない場合はステップＳ６０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０８）に移行する。【００７１】
このように、本実施の形態の携帯端末装置４００によれば、一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、筐体の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。【００７２】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１３において図１１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置５００は、実施の形態４の携帯端末装置４００と同様の構成を採るが、筐体が裏向きになったときにタイマ５２１をリセットする点が異なる。タイマ５２１は、筐体が裏向きになったときにリセット状態となり、その後、予め設定された期間、タイマ信号を継続して出力する。着信設定制御部５２２は、着信の留守応答又は代理応答の設定又は解除を行うものであり、特にタイマ５２１がタイマ信号を出力している間は着信の留守応答又は代理応答の設定を行わない。タイマ信号を出力している期間中に着信の留守応答又は代理応答の設定を行わないことで、携帯端末装置５００が動いているときの誤設定を最小限に抑えることができる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００７３】
次に、本実施の形態の携帯端末装置５００の動作について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。図１４において、まず加速度の検出を開始し（ステップＳ２０２）、その結果を基に筐体の表裏の検出を行う（ステップＳ２０３）。そして、筐体の表裏検出結果から筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであればタイマ５２１をリセットする（ステップＳ７０１）。そして、加速度の検出を開始し（ステップＳ７０２）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ７０３）。そして、動加速度を検出できたか否かを判定し（ステップＳ７０４）、動加速度を検出できない場合は一定時間を経過したかどうか判定し（ステップＳ７０５）、一定時間を経過していなければステップＳ７０２に戻り、加速度と動加速度の検出を継続する。動加速度を検出していない状態で一定時間を経過した場合は、着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答の設定を行った後、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。【００７４】
これに対し一定時間内で動加速度を検出した場合は、着信の留守応答又は代理応答の設定を行わず、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。ステップＳ２０６に移行すると、筐体が表向きか否かを判定し、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。次いで、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでなければステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合は、ステップＳ７０１、ステップＳ７０２、ステップＳ７０３、ステップＳ７０４、ステップＳ７０５及びステップＳ２０５の各処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。【００７５】
このように、本実施の形態の携帯端末装置５００によれば、筐体の表裏検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。【００７６】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の実施の形態６に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１５において図９と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置６００は、図９の携帯端末装置３００に動加速度検出部６２１を追加すると共に、動加速度検出によって動作を制限する機能を有する着信設定制御部６２２を有する。着信検出部３２１は着信を検出するものであり、着信を検出することで着信信号を加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部６２２に入力する。加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部６２２は着信信号が入力されることで動作を開始する。このように加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部６２２に着信信号を入力することでそれらが動作を開始するので省電力化が図れる。なお、動加速度検出部６２１は、加速度検出部３０１のセンサ信号が入力されることで動作を開始するので、加速度検出部３０１が動作しない限り動作することがない。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００７７】
次に、本実施の形態の携帯端末装置６００の動作について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。図１６において、まず着信の検出を行い（ステップＳ４０２）、着信があるかどうか判定する（ステップＳ４０３）。着信がない場合はステップＳ４０２に戻り着信の検出を継続する。着信がある場合は加速度の検出を開始する（ステップＳ２０２）。次いで、表裏の検出を開始し（ステップＳ２０３）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答を設定した後、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。そして、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ４０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでない場合はステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合はステップＳ２０５の処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。【００７８】
このように、本実施の形態の携帯端末装置６００によれば、着信時にのみ加速度検出部３０１、表裏検出部３０２、着信設定制御部６２２及び動加速度検出部６２１を動作させるので、省電力化が図れる。【００７９】
（実施の形態７）
図１７は、本発明の実施の形態７に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。本実施の形態の携帯端末装置は、前述した実施の形態６の携帯端末装置６００と同様の構成を採るので、図１５を援用する。また、本実施の形態の携帯端末装置には、”７００”の符号を付けることとする。また、本実施の形態の携帯端末装置７００の着信設定制御部には“７２２”の符号を付けることとする。着信設定制御部７２２は、着信があった後、一定時間静止かどうか判定し、一定時間静止の場合に筐体が裏向きか否かの判定を行う。姿勢の変化後の静止を検出することで誤検出を防止することができる。また、前述した実施の形態６の携帯端末装置６００と同様に、着信時にのみ加速度検出部３０１、表裏検出部３０２、着信設定制御部７２２及び動加速度検出部６２１を動作させるので、省電力化が図れる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００８０】
次に、本実施の形態の携帯端末装置７００の動作について、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。図１７において、まず着信の検出を行い（ステップＳ４０２）、着信があるかどうか判定する（ステップＳ４０３）。着信がない場合はステップＳ４０２に戻り、着信の検出を継続する。着信がある場合は加速度の検出を開始する（ステップＳ２０２）。そして、加速度の検出結果を基に筐体の表裏の検出を開始し（ステップＳ２０３）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、一定時間静止かどうか判定し（ステップＳ８０２）、一定時間静止でなければこの判定を繰り返し、一定時間静止であれば、筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答を設定した後、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答を解除する（ステップＳ２０７）。そして、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ４０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでない場合はステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合はステップＳ２０５の処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。【００８１】
このように、本実施の形態の携帯端末装置７００によれば、姿勢の変化後の静止を検出するので、誤検出を防止することができる。また、着信時にのみ加速度検出部３０１、表裏検出部３０２、着信設定制御部７２２及び動加速度検出部６２１を動作させるので、省電力化が図れる。【００８２】
（実施の形態８）
図１８は、本発明の実施の形態８に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１８において図１１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置８００の着信設定制御部８２２は、一定時間静止かどうか判定し、一定時間静止の場合に筐体が裏向きか否かの判定を行う。姿勢の変化後の静止を検出することで、誤検出を防止することができる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。【００８３】
次に、本実施の形態の携帯端末装置８００の動作について、図１９に示すフローチャートを参照して説明する。図１９において、まず加速度の検出を開始する（ステップＳ２０２）。次いで、加速度の検出結果を基に表裏の検出を開始し（ステップＳ２０３）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、一定時間静止かどうか判定し（ステップＳ８０２）、一定時間静止でなければこの判定を繰り返す。一定時間静止であれば筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば、着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答を設定した後、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。そして、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでない場合はステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合はステップＳ２０５の処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。【００８４】
このように、本実施の形態の携帯端末装置８００によれば、姿勢の変化後の静止を検出するので、誤検出を防止することができる。【００８５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、マナーモード、留守応答、代理応答などの機能の設定や解除を簡単な操作で行うことができるといった効果を有し、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末装置に適用することができる。
【図１】
2009075035.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、
前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する携帯端末装置。
【請求項２】
加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、
前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きから表向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する携帯端末装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段で動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態である場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記加速度検出手段は、着信時にのみ動作する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記着信設定制御手段は、着信時から一定時間以内に前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きとなった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記加速度検出手段は、着信時から一定時間の間、加速度を検出する請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段が一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きに変化した場合において、検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
筐体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記開閉検出手段が筐体の開きを検出した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１、請求項２、請求項４乃至請求項９のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
筐体の側面に設置されたキー入力手段を有し、
前記着信設定制御手段は、前記キー入力手段にてキー入力が行われた場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１、請求項２、請求項４乃至請求項９、請求項１１のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に点灯する発光手段を備える請求項１、請求項２、請求項４乃至請求項９、請求項１１、請求項１２のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記発光手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に点灯する請求項１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に表示を行う表示手段を備える請求項１、請求項２、請求項４乃至請求項９、請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信を表示する請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御方法であって、
表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、
表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する着信設定制御方法。
【請求項１８】
加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御方法であって、
表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、
表裏検出結果が裏向きから表向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する着信設定制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯端末装置及び該携帯端末装置における着信設定を制御する着信設定制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末装置には、代理応答機能を有するものや、留守録機能を有するものなどがある（例えば特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、同一グループに属する全ての携帯端末装置のなかで、着信があった携帯端末装置に対して、同一グループの他の携帯端末装置で応答できるようにした代理応答機能に関する技術が開示されている。特許文献２には、用件メッセージが録音されていない場合は、一定の着信音回数後に留守応答を行い、用件メッセージが録音されていて、かつ発信者の電話番号と予め登録した登録電話番号とが一致する場合に、用件メッセージが録音されていない場合の着信音回数よりも少ない着信音回数後に留守応答を行う留守録機能に関する技術が開示されている。
【０００３】
また、従来の携帯端末装置には、“マナーモード”と呼ばれる着信鳴動を制限する機能を有するものもある（例えば、特許文献３参照）。特許文献３には、ベル回路の他に、振動を発生する起振回路と、この起振回路とベル回路とを相互に切替え可能とするスイッチとを有し、該スイッチの切替えにより、着信時にベルの鳴動を消し、振動のみを肌身に伝える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４０１４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１１２６４９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３００９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３で開示された技術では、“代理応答機能”、“留守応答機能”、“マナーモード機能”などの機能を設定したり、該設定を解除したりするのを手動で行うようにしているため、設定し忘れや解除し忘れを起こし易いという問題がある。例えば、会議開始前にマナーモードの設定を忘れると、会議中に着信鳴動することがある。また、マナーモードを設定しても解除し忘れると、着信に気付かなかったりすることがある。なお、上記設定し忘れや解除し忘れを起こす原因の１つとして操作が面倒であることが挙げられる。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、マナーモード、留守応答、代理応答などの機能の設定や解除を簡単な操作で行うことができる携帯端末装置及び着信設定制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、を備えた。
【０００８】
この構成によれば、加速度検出結果に基づいて筐体の表裏を検出し、その結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。したがって、筐体の表面（例えばディスプレイのある面）を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的に分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答を設定することができる。因みに、携帯電話ではＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のディスプレイが設けられた面が表面で、その反対側の面が裏面である。
【０００９】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００１０】
この構成によれば、筐体の表面を下向きにすることで、着信の留守応答又は代理応答が設定される。
【００１１】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００１２】
この構成によれば、筐体を表向きから裏向きにすることで、着信の留守応答又は代理応答が設定される。すなわち、筐体の回転を検出（表向きを検出→裏向きを検出）した場合に、着信の留守応答又は代理応答が設定される。これにより、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても留守応答又は代理応答に成り難くできる。
【００１３】
また、上記構成において、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段で動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態である場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００１４】
この構成によれば、動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態を検出する。すなわち、姿勢の変化後の静止を検出するので、誤検出を防止することができる。
【００１５】
また、上記構成において、前記加速度検出手段は、着信時にのみ動作する。
【００１６】
この構成によれば、着信時にのみ加速度センサを動作せることで、消費電力を削減できる。
【００１７】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、着信時から一定時間以内に前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きとなった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００１８】
この構成によれば、着信時から一定時間以内に筐体が裏向きになった場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、ＬＣＤ又は有機ＥＬ等のディスプレイの表示で相手を確認にした後に、現時点での着信又はその後の着信に対して留守応答又は代理応答の設定が行える。
【００１９】
また、上記構成において、前記加速度検出手段は、着信時から一定時間の間、加速度を検出する。
【００２０】
この構成によれば、着信時から一定時間の間、加速度を検出するので、消費電力を削減できる。
【００２１】
また、上記構成において、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段が一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００２２】
この構成によれば、一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、筐体の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。
【００２３】
また、上記構成において、前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きに変化した場合において、検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００２４】
この構成によれば、筐体の表裏検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。
【００２５】
また、上記構成において、前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。
【００２６】
この構成によれば、筐体が表向きの場合に留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体を表向きにするといった直感的に分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答の設定を解除することができる。
【００２７】
また、上記構成において、筐体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、前記着信設定制御手段は、前記開閉検出手段が筐体の開きを検出した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。
【００２８】
この構成によれば、筐体が開かれた場合に留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体を開くといった通常行う操作によって簡単に留守応答又は代理の設定を解除することができる。
【００２９】
また、上記構成において、筐体の側面に設置されたキー入力手段を有し、前記着信設定制御手段は、前記キー入力手段にてキー入力が行われた場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。
【００３０】
この構成によれば、キー入力された場合に留守応答又は代理応答の設定を解除するので、キー入力といった通常行う操作によって簡単に留守応答又は代理応答の設定を解除することができる。
【００３１】
また、上記構成において、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に点灯する発光手段を備える。
【００３２】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きであれば発光手段が点灯するので、静かな状態で着信を知ることができる。すなわち、鳴動やバイブレーションによる着信の報知はうるさいが、発光による着信の報知によって静かな状態で着信を知ることができる。
【００３３】
また、上記構成において、前記発光手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に点灯する。
【００３４】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、動加速度を検出しない場合に点灯するので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに表向きになっても、鳴動無し、バイブレーション無しに成り難くできる。
【００３５】
また、上記構成において、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に表示を行う表示手段を備える。
【００３６】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きであれば、表示（相手番号等）が行われるので、静かな状態で着信を知ることができる。すなわち、鳴動やバイブレーションによる着信の報知はうるさいが、発光による着信の報知によって静かな状態で着信を知ることができる。
【００３７】
また、上記構成において、前記表示手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信を表示する。
【００３８】
この構成によれば、着信時に、筐体が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、動加速度を検出しない場合に着信を表示するので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに表向きになっても、鳴動無し、バイブレーション無しに成り難くできる。
【００３９】
また、本発明の着信設定制御方法は、加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。
【００４０】
この方法によれば、加速度を検出することで筐体の表裏を検出し、その結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う。したがって、筐体の表面（例えばディスプレイのある面）を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的に分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答を設定することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、筐体における加速度を検出し、検出した加速度に基づいて表裏を検出し、その検出結果に基づいて、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、着信の留守応答や代理応答などの特徴機能の設定を簡単な操作で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置に用いられる加速度センサを示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置に用いられる加速度センサの加速度検出の原理を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を説明するための模式図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態６に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態６に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態７に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態８に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１９】本発明の実施の形態８に係る携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態の携帯端末装置１００は、加速度検出部１０１と、表裏検出部１０２と、着信設定制御部１０３と、受信部１０４と、アンテナ１０５と、レシーバ１０６と、発光部１０７と、表示部１０８とを備えている。なお、本発明は、上筐体と下筐体の２つの部分を開閉して使用する折り畳み式や、水平方向にスライドさせて使用するスライド式の携帯端末装置のみならず、１つの筐体からなる携帯端末装置にも適用できる。
【００４５】
加速度検出部１０１は、例えばピエゾ抵抗方式により加速度を検出する加速度センサを有する。ここで、図２に３軸加速度センサの構造を示す。図２に示す加速度センサ１０１１は、フレーム１０１１ａと、マス（おもり）１０１１ｂと、ビーム１０１１ｃとから構成され、ビーム１０１１ｃ上にはピエゾ抵抗が設けられている。ピエゾ抵抗とは、結晶に機械的な外力を加えると結晶格子に歪が生じ、半導体中のキャリア数や移動が変化して抵抗値が変化するものである。
【００４６】
そして、図３に示すように、加速度センサ１０１１に加速度が加わることでマス１０１１ｂが移動しビーム１０１１ｃ上に歪が発生する。この歪の発生によってビーム１０１１ｃ上のピエゾ抵抗に応力が生じ抵抗値が変化する。図３の（ａ）はＸ（Ｙ）軸方向に加速度が加わった場合を示し、（ｂ）はＺ軸方向に加速度が加わった場合を示している。ピエゾ抵抗の変化が図示せぬブリッジ回路で電気信号として取り出され、それが増幅・補正されて加速度に比例した電圧が出力される。
【００４７】
図１に戻り、表裏検出部１０２は、加速度検出部１０１で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する。表裏検出部１０２は、加速度検出部１０１の加速度センサ１０１１のＺ軸（垂直）方向の値を判定することで筐体が表向きか裏向きかを検出する。ここで、携帯端末装置１００の表示部１０８が見える向きを筐体が表向きであるとし、表示部１０８が見えない向きを筐体が裏向きであるとすると、表向きのときは加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値が１Ｇとなり、裏向きのときは−１Ｇとなる。このように加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値を検出することで、筐体が表向きか、裏向きかを検出することができる。
【００４８】
着信設定制御部１０３は、表裏検出部１０２の検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を制御する。例えば、着信の留守応答を設定するものとすると、表裏検出部１０２の検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に、着信の留守応答を設定する制御を行う。
【００４９】
受信部１０４は、相手の携帯端末装置（図示略）からの無線信号を受信し、音声信号とデータ信号を復調して出力する。レシーバ１０６は、受信部１０４から出力された音声信号を音声に変換して出力する。発光部１０７は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有し、筐体が表向きのときに点灯させる。例えば、着信時に筐体が表向きであれば点灯して着信を報知する。鳴動又はバイブレーションによる着信の報知はうるさかったりするが、発光による着信の報知を選択することで、静かな状態で着信を知ることができる。表示部１０８は、メインディスプレイとしてのＬＣＤ又は有機ＥＬとサブディスプレイとしてのＬＣＤ又は有機ＥＬを有し、携帯端末装置１００の動作における各種表示を行う。例えば、着信時に筐体が表向きであれば、相手の電話番号等の表示を行う。これにより、発光部１０７と同様に、静かな状態で着信を知ることができる。携帯端末装置１００が折畳み構造の場合、メインディスプレイは上筐体の内側の面（下筐体のキー入力部と対向する面）に設けられ、サブディスプレイは上筐体の外側の面に設けられる。
【００５０】
次に、上記構成の携帯端末装置１００の動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。まず加速度の検出を行い（ステップＳ２０２）、その結果から筐体が表向きか、裏向きかを検出し（ステップＳ２０３）、その結果から筐体が裏向きか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この判定において、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答の設定を行う（ステップＳ２０５）。この場合、留守応答が選択されていた場合は筐体が裏向きになることで留守応答を設定する。また、代理応答が選択されていた場合は筐体が裏向きになることで代理応答を設定する。
【００５１】
一方、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでなければ、ステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ２０６に移行し、筐体が表向きか否かを判定する。この判定において筐体が表向きであれば、留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。そして、留守応答又は代理応答を解除した後、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出していなければステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。
【００５２】
また、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでなければ、ステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に進み、終了を検出したかどうか判定する。終了を検出していなければステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。
【００５３】
このように、加速度検出部１０１によって筐体に加わる加速度を検出し、その結果から筐体が表向きか裏向きかを検出し、裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する。すなわち、筐体を回転させる操作で留守応答又は代理応答の設定を行ったり解除したりすることができる。
【００５４】
図５に留守応答又は代理応答の設定及び解除する様子を示す。図５において、（ａ）は留守応答又は代理応答の設定前（すなわち、解除状態）であり、筐体が表向きで置かれている。このときの加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値は１Ｇに対応した値になる。この状態で、（ｂ）に示すように筐体を裏向きにすると（すなわち、筐体をひっくり返すと）、加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値は−１Ｇに対応した値になり、留守応答又は代理応答が設定された状態になる。その後、（ｃ）に示すように筐体を表向きにすると、加速度センサ１０１１のＺ軸方向の値は１Ｇに対応した値になり、留守応答又は代理応答の設定が解除された状態になる。
【００５５】
このように、本実施の形態の携帯端末装置１００によれば、筐体に加わる加速度を検出して筐体が表向きか裏向きかを検出し、裏向きの場合は留守応答又は代理応答を設定し、表向きの場合は留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体の表面を上に向けたり、下に向けたりするといった直感的で分かり易い簡単な操作で着信の留守応答又は代理応答の設定及び解除を行うことができる。また、筐体が表向きから裏向きに変化したときに着信の留守応答又は代理応答を設定することで、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても留守応答又は代理応答に成り難くできる。
【００５６】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図６において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置２００は、実施の形態１の携帯端末装置１００に開閉検出部２０１とサイドキー２０２を追加したものである。開閉検出部２０１は、携帯端末装置２００の上筐体と下筐体との開閉を検出する。サイドキー２０２は、主に下筐体の側面に設けられ、マナーモードの設定等に用いられる。着信設定制御部１０３は、開閉検出部２０１で筐体が開かれたことが検出された場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００５７】
次に、本実施の形態の携帯端末装置２００の動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。図７において、まず初期設定を行う（ステップＳ２０１）。次いで加速度の検出を行い（ステップＳ２０２）、その結果から筐体の表裏の検出を行い（ステップＳ２０３）、裏向きか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この判定において、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。この場合、留守応答が選択されていた場合は、筐体が裏向きになることで留守応答を設定する。また、代理応答が選択されていた場合は、筐体が裏向きになることで代理応答を設定する。ステップＳ２０４の判定で筐体が裏向きでなければ、ステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０６）に進む。
【００５８】
ステップＳ２０６に進むと、筐体が表向きか否かを判定する。この判定において、筐体が表向きであれば、留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。これに対して、ステップＳ２０６の判定で筐体が表向きでなければステップＳ２０７の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０９）に移行する。ステップＳ２０９に移行すると、筐体の開閉を検出し、筐体が開状態か閉状態かを判定し（ステップＳ２１０）、開状態であれば着信の留守応答又は代理応答の設定を解除し（ステップＳ２１１）、本処理を終了する。これに対して、筐体が閉状態であれば、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２１２）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。
【００５９】
このように、本実施の形態の携帯端末装置２００によれば、筐体を表向きにしなくても筐体が開かれることで留守応答又は代理応答の設定を解除するので、筐体を開くといった通常行う操作によって簡単に着信の留守応答又は代理応答の設定の解除ができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、筐体を開くことで留守応答又は代理応答の設定解除を行うようにしたが、サイドキー２０２を操作することでも同様のことが行えるようにしても良い。この場合、着信設定制御部１０３が、サイドキー２０２の操作があった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する。
【００６１】
図８は、サイドキー２０２の操作があった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除できるようにした場合の動作を示すフローチャートである。図８において、前述した図７と同様にステップＳ２０１〜ステップＳ２０７を行った後、サイドキー２０２の押下の検出を行い（ステップＳ２１３）、サイドキー２０２の押下を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１４）。この判定において、サイドキー２０２の押下を検出した場合は留守応答又は代理応答を解除し（ステップＳ２１５）、サイドキー２０２の押下を検出しない場合はステップＳ２１５の処理を行わず、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２１６）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。このように、サイドキー２０２を操作するだけでも留守応答又は代理応答の設定を解除することができる。すなわち、サイドキー２０２によるキー入力といった通常行う操作によって簡単に着信の留守応答又は代理応答の設定の解除ができる。
【００６２】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図９において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置３００は、実施の形態１の携帯端末装置１００に着信検出部３２１とタイマ３２２を追加すると共に、タイマ３２２の出力によって動作を制限する機能を有する加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部３０３を有する。着信検出部３２１は着信を検出するものであり、着信を検出することで着信信号をタイマ３２２に入力する。タイマ３２２は、着信信号の入力によってリセット状態となり、その後、予め設定された期間タイマ信号を継続して出力する。
【００６３】
加速度検出部３０１は、例えばピエゾ抵抗方式により加速度を検出する加速度センサ１０１１を有する。加速度検出部３０１は、タイマ３２２からタイマ信号が出力されている間だけ加速度の検知を行う。表裏検出部３０２は、加速度検出部３０１で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する。表裏検出部３０２は、タイマ３２２からタイマ信号が出力されている間だけ筐体の表裏検出を行う。着信設定制御部３０３は、表裏検出部３０２の検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を制御する。例えば、着信の留守応答を設定するものとすると、表裏検出部３０２の検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に、着信の留守応答を設定する制御を行う。着信設定制御部３０３は、タイマ信号が出力されている間だけ着信の留守応答又は代理応答の設定を制御する。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００６４】
次に、本実施の形態の携帯端末装置３００の動作について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。図１０において、まず着信の検出を行い（ステップＳ４０２）、着信を検出できたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。この判定において着信を検出できなかった場合はステップＳ４０２に戻り、着信の検出を継続して行う。着信を検出できた場合はタイマ３２２をリセットする（ステップＳ４０４）。タイマ３２２をリセットした後、加速度の検出を行い（ステップＳ２０２）、その結果を基に筐体の表裏の検出を行う（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０３の検出を基に筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば留守応答又は代理応答の設定を行い（ステップＳ２０５）、その後、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。これに対して、筐体が裏向きでなければステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。
【００６５】
ステップＳ２０６に移行すると、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば、着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。着信の留守応答又は代理応答の設定を解除した後、一定時間（タイマ信号出力期間）を経過したかどうか判定し（ステップＳ４０５）、一定時間を経過していなければステップＳ２０２に戻り、経過した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において、筐体が表向きでなければステップＳ２０７の処理を行うことなく次のステップＳ４０５に移行する。
【００６６】
このように、本実施の形態の携帯端末装置３００によれば、着信があった場合、タイマ信号出力期間内で加速度を検出すると共に筐体の表裏を検出して留守応答又は代理応答の設定又は解除を行うので、表示部１０８で相手を確認にした後、着信に対して留守応答又は代理応答ができる。また、着信検出後の一定時間以内に加速度を検出することから、消費電力を削減できる。
【００６７】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１１において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置４００は、図１の携帯端末装置１００に動加速度検出部４２１とタイマ４２２を追加すると共に、タイマ４２２の出力によって動作を制限する機能を有する着信設定制御部４２３を有する。動加速度検出部４２１は、加速度検出部１０１から出力されるセンサ信号から動加速度を検出する。タイマ４２２は、動加速度が検出されたときにリセット状態となり、その後、予め設定された期間、タイマ信号を出力する。着信設定制御部４２３は、着信の留守応答又は代理応答の設定又は解除を行うものであり、特にタイマ４２２がタイマ信号を出力している期間、着信の留守応答又は代理応答の設定を行わない。この機能により、携帯端末装置４００が動いているときの誤設定を最小限に抑えることができる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００６８】
次に、本実施の形態の携帯端末装置４００の動作について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。図１２において、まずタイマ４２２をリセットする（ステップＳ６０１）。次いで、加速度の検出を開始し（ステップＳ２０２）、その結果を基に筐体の表裏の検出を開始する（ステップＳ２０３）。また、加速度検出部１０１の出力より動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、動加速度の検出開始時からの経過時間が一定時間経過したかどうか判定し（ステップＳ６０３）、経過していない場合はステップＳ２０６に移行し、経過した場合は筐体が裏向きか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の判定で筐体が裏向きの場合は留守応答又は代理応答の設定を行い（ステップＳ２０５）、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。これに対し、筐体が裏向きでなければステップＳ２０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。
【００６９】
ステップＳ２０６に移行すると、筐体が表向きか否かを判定する。筐体が表向きの場合は留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。留守応答又は代理応答の設定を解除した後、動加速度を検出したかどうか判定し（ステップＳ６０４）、動加速度を検出した場合はタイマ４２２をリセットする（ステップＳ６０５）。タイマ４２２をリセットした後、次のステップ（ステップＳ２０８）に移行し、終了を検出したかどうか判定する。終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ６０４の判定において、動加速度を検出しない場合はステップＳ６０５の処理を行うことなく次のステップ（ステップＳ２０８）に移行する。
【００７０】
このように、本実施の形態の携帯端末装置４００によれば、一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、筐体の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。
【００７１】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１３において図１１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置５００は、実施の形態４の携帯端末装置４００と同様の構成を採るが、筐体が裏向きになったときにタイマ５２１をリセットする点が異なる。タイマ５２１は、筐体が裏向きになったときにリセット状態となり、その後、予め設定された期間、タイマ信号を継続して出力する。着信設定制御部５２２は、着信の留守応答又は代理応答の設定又は解除を行うものであり、特にタイマ５２１がタイマ信号を出力している間は着信の留守応答又は代理応答の設定を行わない。タイマ信号を出力している期間中に着信の留守応答又は代理応答の設定を行わないことで、携帯端末装置５００が動いているときの誤設定を最小限に抑えることができる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００７２】
次に、本実施の形態の携帯端末装置５００の動作について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。図１４において、まず加速度の検出を開始し（ステップＳ２０２）、その結果を基に筐体の表裏の検出を行う（ステップＳ２０３）。そして、筐体の表裏検出結果から筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであればタイマ５２１をリセットする（ステップＳ７０１）。そして、加速度の検出を開始し（ステップＳ７０２）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ７０３）。そして、動加速度を検出できたか否かを判定し（ステップＳ７０４）、動加速度を検出できない場合は一定時間を経過したかどうか判定し（ステップＳ７０５）、一定時間を経過していなければステップＳ７０２に戻り、加速度と動加速度の検出を継続する。動加速度を検出していない状態で一定時間を経過した場合は、着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答の設定を行った後、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。
【００７３】
これに対し一定時間内で動加速度を検出した場合は、着信の留守応答又は代理応答の設定を行わず、次のステップ（ステップＳ２０６）に移行する。ステップＳ２０６に移行すると、筐体が表向きか否かを判定し、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。次いで、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでなければステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合は、ステップＳ７０１、ステップＳ７０２、ステップＳ７０３、ステップＳ７０４、ステップＳ７０５及びステップＳ２０５の各処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。
【００７４】
このように、本実施の形態の携帯端末装置５００によれば、筐体の表裏検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行うので、鞄の中に入れて持ち運ぶなどしている最中などに意図せずに裏向きになっても、留守応答又は代理応答に成り難くできる。
【００７５】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の実施の形態６に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１５において図９と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置６００は、図９の携帯端末装置３００に動加速度検出部６２１を追加すると共に、動加速度検出によって動作を制限する機能を有する着信設定制御部６２２を有する。着信検出部３２１は着信を検出するものであり、着信を検出することで着信信号を加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部６２２に入力する。加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部６２２は着信信号が入力されることで動作を開始する。このように加速度検出部３０１、表裏検出部３０２及び着信設定制御部６２２に着信信号を入力することでそれらが動作を開始するので省電力化が図れる。なお、動加速度検出部６２１は、加速度検出部３０１のセンサ信号が入力されることで動作を開始するので、加速度検出部３０１が動作しない限り動作することがない。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００７６】
次に、本実施の形態の携帯端末装置６００の動作について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。図１６において、まず着信の検出を行い（ステップＳ４０２）、着信があるかどうか判定する（ステップＳ４０３）。着信がない場合はステップＳ４０２に戻り着信の検出を継続する。着信がある場合は加速度の検出を開始する（ステップＳ２０２）。次いで、表裏の検出を開始し（ステップＳ２０３）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答を設定した後、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。そして、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ４０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでない場合はステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合はステップＳ２０５の処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。
【００７７】
このように、本実施の形態の携帯端末装置６００によれば、着信時にのみ加速度検出部３０１、表裏検出部３０２、着信設定制御部６２２及び動加速度検出部６２１を動作させるので、省電力化が図れる。
【００７８】
（実施の形態７）
図１７は、本発明の実施の形態７に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。本実施の形態の携帯端末装置は、前述した実施の形態６の携帯端末装置６００と同様の構成を採るので、図１５を援用する。また、本実施の形態の携帯端末装置には、”７００”の符号を付けることとする。また、本実施の形態の携帯端末装置７００の着信設定制御部には“７２２”の符号を付けることとする。着信設定制御部７２２は、着信があった後、一定時間静止かどうか判定し、一定時間静止の場合に筐体が裏向きか否かの判定を行う。姿勢の変化後の静止を検出することで誤検出を防止することができる。また、前述した実施の形態６の携帯端末装置６００と同様に、着信時にのみ加速度検出部３０１、表裏検出部３０２、着信設定制御部７２２及び動加速度検出部６２１を動作させるので、省電力化が図れる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００７９】
次に、本実施の形態の携帯端末装置７００の動作について、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。図１７において、まず着信の検出を行い（ステップＳ４０２）、着信があるかどうか判定する（ステップＳ４０３）。着信がない場合はステップＳ４０２に戻り、着信の検出を継続する。着信がある場合は加速度の検出を開始する（ステップＳ２０２）。そして、加速度の検出結果を基に筐体の表裏の検出を開始し（ステップＳ２０３）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、一定時間静止かどうか判定し（ステップＳ８０２）、一定時間静止でなければこの判定を繰り返し、一定時間静止であれば、筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答を設定した後、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答を解除する（ステップＳ２０７）。そして、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ４０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでない場合はステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合はステップＳ２０５の処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。
【００８０】
このように、本実施の形態の携帯端末装置７００によれば、姿勢の変化後の静止を検出するので、誤検出を防止することができる。また、着信時にのみ加速度検出部３０１、表裏検出部３０２、着信設定制御部７２２及び動加速度検出部６２１を動作させるので、省電力化が図れる。
【００８１】
（実施の形態８）
図１８は、本発明の実施の形態８に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１８において図１１と共通する部分には同一の符号を付けている。本実施の形態の携帯端末装置８００の着信設定制御部８２２は、一定時間静止かどうか判定し、一定時間静止の場合に筐体が裏向きか否かの判定を行う。姿勢の変化後の静止を検出することで、誤検出を防止することができる。なお、着信を報知する鳴動やバイブレーションの設定を行わなかった場合には、発光部１０７が点灯して着信を報知するか、又は表示部１０８に着信報知表示が行われる。
【００８２】
次に、本実施の形態の携帯端末装置８００の動作について、図１９に示すフローチャートを参照して説明する。図１９において、まず加速度の検出を開始する（ステップＳ２０２）。次いで、加速度の検出結果を基に表裏の検出を開始し（ステップＳ２０３）、更に動加速度の検出を開始する（ステップＳ６０２）。そして、一定時間静止かどうか判定し（ステップＳ８０２）、一定時間静止でなければこの判定を繰り返す。一定時間静止であれば筐体が裏向きか否かを判定し（ステップＳ２０４）、筐体が裏向きであれば、着信の留守応答又は代理応答を設定する（ステップＳ２０５）。留守応答又は代理応答を設定した後、筐体が表向きか否かを判定し（ステップＳ２０６）、筐体が表向きであれば留守応答又は代理応答の設定を解除する（ステップＳ２０７）。そして、終了を検出したかどうか判定し（ステップＳ２０８）、終了を検出しない場合はステップＳ２０２に戻り、終了を検出した場合は本処理を終了する。一方、ステップＳ２０６の判定において筐体が表向きでない場合はステップＳ２０７の処理を行うことなくステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０４の判定において筐体が裏向きでない場合はステップＳ２０５の処理を行うことなくステップＳ２０６に移行する。
【００８３】
このように、本実施の形態の携帯端末装置８００によれば、姿勢の変化後の静止を検出するので、誤検出を防止することができる。
【００８４】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、マナーモード、留守応答、代理応答などの機能の設定や解除を簡単な操作で行うことができるといった効果を有し、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００  携帯端末装置
１０１、３０１  加速度検出部
１０２、３０２  表裏検出部
１０３、３０３、４２３、５２２、６２２、８２２  着信設定制御部
１０４  受信部
１０５  アンテナ
１０６  レシーバ
１０７  発光部
１０８  表示部
２０１  開閉検出部
２０２  サイドキー
３２１  着信検出部
３２２、４２２、５２１  タイマ
６２１  動加速度検出部
１０１１  加速度センサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、
前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する携帯端末装置。
【請求項２】
加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて筐体の表裏を検出する表裏検出手段と、
前記表裏検出手段の表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御手段と、を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きから表向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する携帯端末装置。
【請求項３】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段で動加速度の検出を開始後、一定時間静止状態である場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記加速度検出手段は、着信時にのみ動作する請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記着信設定制御手段は、着信時から一定時間以内に前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きとなった場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記加速度検出手段は、着信時から一定時間の間、加速度を検出する請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記動加速度検出手段が一定時間の間、動加速度を検出しない場合で、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きである場合に、着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて動加速度を検出する動加速度検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記表裏検出手段の表裏検出結果が裏向きに変化した場合において、検出結果が裏向きに変化してから一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行う請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
筐体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、
前記着信設定制御手段は、前記開閉検出手段が筐体の開きを検出した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
筐体の側面に設置されたキー入力手段を有し、
前記着信設定制御手段は、前記キー入力手段にてキー入力が行われた場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に点灯する発光手段を備える請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記発光手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に点灯する請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きの場合に表示を行う表示手段を備える請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、着信時に前記表裏検出手段の表裏検出結果が表向きで、かつ、着信時から一定時間の間、前記動加速度検出手段が動加速度を検出しない場合に着信を表示する請求項１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御方法であって、
表裏検出結果が裏向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、
表裏検出結果が表向きの場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する着信設定制御方法。
【請求項１６】
加速度を検出し、検出した加速度に基づいて筐体の表裏を検出し、表裏検出結果に基づいて着信の留守応答又は代理応答の設定を行う着信設定制御方法であって、
表裏検出結果が表向きから裏向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を行い、
表裏検出結果が裏向きから表向きに変化した場合に着信の留守応答又は代理応答の設定を解除する着信設定制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009075035.tif 000022
【図２】
2009075035.tif 000023
【図３】
2009075035.tif 000024
【図４】
2009075035.tif 000025
【図５】
2009075035.tif 000026
【図６】
2009075035.tif 000027
【図７】
2009075035.tif 000028
【図８】
2009075035.tif 000029
【図９】
2009075035.tif 000030
【図１０】
2009075035.tif 000031
【図１１】
2009075035.tif 000032
【図１２】
2009075035.tif 000033
【図１３】
2009075035.tif 000034
【図１４】
2009075035.tif 000035
【図１５】
2009075035.tif 000036
【図１６】
2009075035.tif 000037
【図１７】
2009075035.tif 000038
【図１８】
2009075035.tif 000039
【図１９】
2009075035.tif 000040
【国際調査報告】
2009075035.tif 000041
2009075035.tif 000042