(57)【要約】  本発明は、再生シート状多孔質体の製造方法であって、感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる工程を含み、前記感光性樹脂により印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、再生シート状多孔質体の製造方法を提供する。
2009075364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生シート状多孔質体の製造方法であって、
感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる工程を含み、
前記感光性樹脂により印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
再生シート状多孔質体の製造方法。
【請求項２】
前記現像が、熱現像である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記シート状多孔質体と前記溶剤との接触が、前記シート状多孔質体に対し、前記シート状多孔質体の一面側からシート状多孔質体の内部を通じて他面側へ、前記溶剤を流動させることにより行われる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記シート状多孔質体と前記溶剤との接触が、前記シート状多孔質体がロール状に巻回された形態で行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記シート状多孔質体が、ロール状に多層構造で巻回された形態である、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記感光性樹脂の溶融温度が８０℃以上２００℃以下であり、かつ前記感光性樹脂が２０℃の温度において固体状である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記感光性樹脂が、数平均分子量が５万以上５０万以下の熱可塑性エラストマーと、数平均分子量が５万未満で分子内に重合性不飽和基を有する有機化合物と、を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系エラストマーである、請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記溶剤が、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、およびハロゲン化炭化水素からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記溶剤が、超臨界流体を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記超臨界流体が、超臨界二酸化炭素である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記超臨界流体の臨界点が、温度２５℃以上８０℃以下、かつ圧力３ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下に存在する、請求項１０または１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記シート状多孔質体が、繊維状物から構成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記シート状多孔質体が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、およびセルロースからなる群から選択される少なくとも１種を主成分として含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記シート状多孔質体が、織布または不織布である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の製造方法により得られる再生シート状多孔質体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の再生シート状多孔質体を用いて現像する工程を含む、感光性樹脂にて印刷面が形成される印刷版の製造方法。
【請求項１８】
感光性樹脂にて印刷面が形成された印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させる露光装置と、
印刷原版の印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像する現像装置と、
前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させることにより、分離未硬化部溶液と再生シート状多孔質体とを生成する未硬化部分離装置と、を含む、
シート状多孔質体の再生システム。
【請求項１９】
前記再生シート状多孔質体が、前記現像装置において用いられる、請求項１８に記載の再生システム。
【請求項２０】
前記分離未硬化部溶液から溶剤を分離して分離未硬化部と分離溶剤とを生成する溶剤分離装置を、さらに含む、請求項１８または１９に記載の再生システム。
【請求項２１】
前記分離溶剤が、前記未硬化部分離装置において用いられる、請求項２０に記載の再生システム。
【請求項２２】
前記分離未硬化部を含む感光性樹脂を用いて、前記印刷原版を形成する印刷原版形成装置を、さらに含む、請求項２０または２１に記載の再生システム。
【請求項２３】
シート状多孔質体の再利用方法であって、
（Ａ）感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させることにより、分離未硬化部溶液と再生シート状多孔質体とを生成する工程、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後、前記再生シート状多孔質体を用いて、印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像する工程、を含み、
前記感光性樹脂により印刷面が形成された印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
シート状多孔質体の再利用方法。
【請求項２４】
（Ｃ）前記分離未硬化部溶液から溶剤を分離して分離未硬化部と分離溶剤とを生成する工程を、さらに含む、請求項２３に記載の再利用方法。
【請求項２５】
（Ｄ）前記分離溶剤を前記溶剤として用いて、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体を前記溶剤に接触させる工程を、さらに含む、請求項２４に記載の再利用方法。
【請求項２６】
（Ｅ）前記分離未硬化部を含有する前記感光性樹脂を用いて、前記印刷原版を形成する工程を、さらに含む、請求項２４または２５に記載の再利用方法。
【請求項２７】
感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる未硬化部分離装置であって、
前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させるための洗浄槽と、
前記洗浄槽内に配設される、シート状多孔質体を巻回された形態で保持する、周方向に回転可能な撹拌軸と、
前記溶剤を供給するラインと、前記シート状多孔質体から分離された分離未硬化部を含有する分離未硬化部溶液を排出するラインと、を備え、
前記感光性樹脂により印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
未硬化部分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生シート状多孔質体の製造方法、再生シート状多孔質体、印刷版の製造方法、シート状多孔質体の再生システム、シート状多孔質体の再利用方法、および未硬化部分離装置に関する。
本発明は、具体的には、写真製版技術を用いて感光性樹脂凸版を製造する際の現像処理で用いられるシート状多孔質体から、シート状多孔質体に吸着される感光性樹脂を分離し、シート状多孔質体を再生する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷、エンボス加工等の分野で使用される感光性樹脂凸版を製造する際に、写真製版技術の中で熱現像が用いられるようになってきた。従来の写真製版技術では、感光性樹脂に露光マスクを通して光を照射する露光工程と、光の当たっていない未硬化部分を溶剤あるいは洗浄液に溶解あるいは分散させる現像工程を経て感光性樹脂凸版が製造されていた。
特許文献１には、未硬化部を加熱することによって溶融させ不織布等のシート状吸着層（シート状多孔質体）に吸着させることによって除去する方法である熱現像が開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、感光性樹脂凸版の製造においては０．３ｍｍから２ｍｍ程度のレリーフ深度が必要であり、熱現像方法を採用する場合には、未硬化部の除去には複数回、場合によっては数１０回にわたって、未硬化部に新しい不織布を接触させ不織布に溶融した感光性樹脂組成部を吸着させることが必要である。この熱現像処理で発生する使用済み不織布は、感光性樹脂が不織布に吸着されており、使用済み不織布は、その内部に多量の感光性樹脂を含有しているため産業廃棄物として大量に処理され、地球環境への影響が懸念される。
特許文献１には、加熱空気および圧迫空気により、感光性材料自体を再生ペレットとして再生することは開示されているものの、シート状吸着層を再生することは開示されていない。
また、特許文献１における方法では、シート状吸着層に吸着された感光性材料自体が、加熱空気の熱により変性して、より強固にシート状吸着層に吸着されるため、再度熱現像に利用可能な現像シートを再生することは困難である。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、例えば、写真製版技術を用いて感光性樹脂凸版を製造する際の熱現像処理において多量に発生する、感光性樹脂を含有するシート状多孔質体から、該感光性樹脂を分離し、該シート状多孔質体をも再生する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の工程を経ることによって、使用済みのシート状多孔質体（熱現像処理において発生する、感光性樹脂を含有するシート状多孔質体）を再利用可能な程度に再生し得ること、および、かかる再生シート状多孔質体等を用いることにより、地球環境に優しい再生システムを実現し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
即ち、本発明は以下のとおりである。
［１］
再生シート状多孔質体の製造方法であって、
感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる工程を含み、
前記感光性樹脂により印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
再生シート状多孔質体の製造方法。
［２］
前記現像が、熱現像である、［１］に記載の製造方法。
［３］
前記シート状多孔質体と前記溶剤との接触が、前記シート状多孔質体に対し、前記シート状多孔質体の一面側からシート状多孔質体の内部を通じて他面側へ、前記溶剤を流動させることにより行われる、［１］または［２］に記載の製造方法。
［４］
前記シート状多孔質体と前記溶剤との接触が、前記シート状多孔質体がロール状に巻回された形態で行われる、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の製造方法。
［５］
前記シート状多孔質体が、ロール状に多層構造で巻回された形態である、［４］に記載の製造方法。
［６］
前記感光性樹脂の溶融温度が８０℃以上２００℃以下であり、かつ前記感光性樹脂が２０℃の温度において固体状である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の製造方法。
［７］
前記感光性樹脂が、数平均分子量が５万以上５０万以下の熱可塑性エラストマーと、数平均分子量が５万未満で分子内に重合性不飽和基を有する有機化合物と、を含有する、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の製造方法。
［８］
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系エラストマーである、［６］または［７］に記載の製造方法。
［９］
前記溶剤が、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、およびハロゲン化炭化水素からなる群から選択される少なくとも１種を含む、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１０］
前記溶剤が、超臨界流体を含む、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１１］
前記超臨界流体が、超臨界二酸化炭素である、［１０］に記載の製造方法。
［１２］
前記超臨界流体の臨界点が、温度２５℃以上８０℃以下、かつ圧力３ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下に存在する、［１０］または［１１］に記載の製造方法。
［１３］
前記シート状多孔質体が、繊維状物から構成される、［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１４］
前記シート状多孔質体が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、およびセルロースからなる群から選択される少なくとも１種を主成分として含む、［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１５］
前記シート状多孔質体が、織布または不織布である、［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１６］
［１］〜［１５］のいずれか１項に記載の製造方法により得られる再生シート状多孔質体。
［１７］
［１６］に記載の再生シート状多孔質体を用いて現像する工程を含む、感光性樹脂にて印刷面が形成される印刷版の製造方法。
［１８］
感光性樹脂にて印刷面が形成された印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させる露光装置と、
印刷原版の印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像する現像装置と、
前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させることにより、分離未硬化部溶液と再生シート状多孔質体とを生成する未硬化部分離装置と、を含む、
シート状多孔質体の再生システム。
［１９］
前記再生シート状多孔質体が、前記現像装置において用いられる、［１８］に記載の再生システム。
［２０］
前記分離未硬化部溶液から溶剤を分離して分離未硬化部と分離溶剤とを生成する溶剤分離装置を、さらに含む、［１８］または［１９］に記載の再生システム。
［２１］
前記分離溶剤が、前記未硬化部分離装置において用いられる、［２０］に記載の再生システム。
［２２］
前記分離未硬化部を含む感光性樹脂を用いて、前記印刷原版を形成する印刷原版形成装置を、さらに含む、［２０］または［２１］に記載の再生システム。
［２３］
シート状多孔質体の再利用方法であって、
（Ａ）感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させることにより、分離未硬化部溶液と再生シート状多孔質体とを生成する工程、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後、前記再生シート状多孔質体を用いて、印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像する工程、を含み、
前記感光性樹脂により印刷面が形成された印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
シート状多孔質体の再利用方法。
［２４］
（Ｃ）前記分離未硬化部溶液から溶剤を分離して分離未硬化部と分離溶剤とを生成する工程を、さらに含む、［２３］に記載の再利用方法。
［２５］
（Ｄ）前記分離溶剤を前記溶剤として用いて、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体を前記溶剤に接触させる工程を、さらに含む、［２４］に記載の再利用方法。
［２６］
（Ｅ）前記分離未硬化部を含有する前記感光性樹脂を用いて、前記印刷原版を形成する工程を、さらに含む、［２４］または［２５］に記載の再利用方法。
［２７］
感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる未硬化部分離装置であって、
前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させるための洗浄槽と、
前記洗浄槽内に配設される、シート状多孔質体を巻回された形態で保持する、周方向に回転可能な撹拌軸と、
前記溶剤を供給するラインと、前記シート状多孔質体から分離された分離未硬化部を含有する分離未硬化部溶液を排出するラインと、を備え、
前記感光性樹脂により印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
未硬化部分離装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感光性樹脂を含有するシート状多孔質体から該感光性樹脂を分離し、該シート状多孔質体を再生し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】再生システムの概略図を示す。
【図２】再生システムの概略図を示す。
【図３】再生システムの概略図を示す。
【符号の説明】
【００１０】
１：    高圧チャンバー
２：    ヒーター
３：    高圧ポンプ
４：    冷却機
５：    分離槽
６：    膨張弁
７：    ロール状に巻回されたシート状多孔質体
８：    金属製円筒
９：    洗浄槽
１０：  炭化水素系溶剤タンク
１１：  ポンプ
１２：  撹拌軸
１３：  加熱冷却槽
１４：  バルブ
１５：  二酸化炭素タンク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。【００１２】
[再生シート状多孔質体の製造方法、印刷版の製造方法]
本実施の形態の再生シート状多孔質体の製造方法は、感光性樹脂にて印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体から、再生シート状多孔質体を製造する方法である。
本実施の形態の再生シート状多孔質体の製造方法は、再生シート状多孔質体を製造するために、印刷面の未硬化部を吸着したシート状樹脂を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる工程を含む、再生シート状多孔質体の製造方法である。
以下、未硬化部を吸着したシート状樹脂を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる工程を「未硬化部分離工程」と略記する場合がある。
本実施の形態の印刷版の製造方法は、再生シート状多孔質体の製造方法により得られた再生シート状多孔質体を用いて現像する工程を含む、印刷版の製造方法である。【００１３】
本実施の形態の印刷版の製造方法においては、再生シート状多孔質体を用いて現像する工程を含む、方法であれば、他の工程は特に限定されるものではなく、一般に印刷版を製造する際に行われる工程により印刷版を製造することができる。
本実施の形態における印刷版は、種々の方法で製造することができる。
例えば、感光性樹脂を適切な溶剤、例えば、クロロホルム、テトラクロルエチレン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶剤に溶解させて混合し、型枠の中に流延する。溶剤を蒸発させることにより、そのまま板状の印刷原版とすることができる。印刷原版を製造する際に、上記溶剤を用いずに、ニーダー、ロールミルあるいはスクリュウ押出機で感光性樹脂を混練後、カレンダーロールやプレスなどにより所望の厚さに成型することも好適である。
感光性樹脂は通常粘着性を有するので、製版時その上に重ねられるネガフィルムとの接触性をよくするために、またはネガフィルムの再使用を可能にするために、印刷面表面に溶剤に可溶性の薄いたわみ性の保護層（例えば特開昭６１−２１１４２０号公報参照）を設けることも好適である。当該保護層を、赤外線感受性物質を含む紫外線遮蔽層とし、赤外線レーザーでの直接描画により、当該保護層そのものをネガとして用いることも好適である。
上記いずれの保護層においても、露光が終了してから未露光部を洗い出しする際に、この薄いたわみ性の保護層も同時に除去される。【００１４】
溶剤に可溶な薄いたわみ性の保護層として、例えば現像液に可溶性のポリアミド、部分ケン化ポリ酢酸ビニル、セルロースエステルなどの層を感光性樹脂層の表面に設けようとする場合には、これを適当な溶剤に溶かしてその溶液を直接、印刷原版の印刷面にコーティングすることも好適である。またはポリエステル、ポリプロピレン等のフィルムにコーティング（保護フィルム）し、その後に、この保護フィルムを印刷面にラミネートまたはプレス圧着して保護膜を転写させることも好適である。
保護フィルムや支持体は感光性樹脂のシート成形後、ロールラミネートにより感光性樹脂組成物に密着させ、ラミネート後加熱プレスすると一層厚み精度の良い感光性樹脂により形成される印刷面を製造することができる。
フレキソ印刷版用感光性樹脂からフレキソ印刷版を製版するには、まず支持体を通して全面に紫外線露光を施し（バック露光）、薄い均一な硬化層を設け、次いでネガフィルムを通して、もしくは紫外線遮蔽層の上から直接、感光性樹脂により形成される印刷面に画像露光（レリーフ露光）を行う。次いで、該印刷面の未露光部分を現像用溶剤で洗い流し、後処理露光することによって製造されるのが一般的である。
ネガフィルム側からの露光（レリーフ露光）と支持体側からの露光（バック露光）は、どちらを先におこなってもよく、両方を同時におこなってもよい。
露光光源としては、高圧水銀灯、紫外線蛍光灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ等が挙げられる。【００１５】
本実施の形態において、印刷面の未硬化部をシート状多孔質体または再生シート状多孔質体に現像する方法としては、例えば、感光性樹脂の未硬化部を、溶剤等を用いて膨潤させ、膨潤した感光性樹脂をシート状多孔質体に吸着させる溶剤現像方法や、感光性樹脂の未硬化部を加熱溶融させ、溶融した感光性樹脂をシート状多孔質体に吸着させる熱現像方法等が挙げられる。
熱現像では一般に、露光マスクで遮光された未硬化部の感光性樹脂を加熱することにより溶融させ、溶融した感光性樹脂をシート状多孔質体で吸着除去する処理を行う。
未硬化部を吸着したシート状多孔質体において、シート状多孔質体の内部にまで未硬化部が「吸収」されていてもよい。
本実施の形態において「吸着」とは、「吸収」を含む概念である。【００１６】
本実施の形態において、溶剤としては、特に限定されるものではないが、感光性樹脂を溶解または分散させることができる溶剤が挙げられる。
溶剤として、例えば、感光性樹脂凸版を製造する際の溶剤現像処理で使用される芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびハロゲン化炭化水素等の溶剤が挙げられる。芳香族炭化水素、脂環式炭化水素、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、およびハロゲン化炭化水素等の溶剤は、１種で用いてもよく、２種以上の混合溶剤として用いてもよい。
本実施の形態において、未硬化部分離工程の後、感光性樹脂の未硬化部を含有する溶液から溶剤を容易に蒸発分離させる観点から、溶剤は蒸発し易い特性を有することが好ましい。
また、感光性樹脂により印刷面を形成する場合の、感光性樹脂に任意に用いられる希釈溶剤と、未硬化部を吸着したシート状多孔質体に接触させる溶剤は、同一の組成を有する溶剤であることが好適である。
蒸発させた溶剤は、溶剤接触工程における溶剤として再度使用することができる。【００１７】
芳香族炭化水素としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、プロピルベンゼンなどが挙げられる。
脂環式炭化水素としては、シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロオクタンなどが挙げられる。
ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素テトラクロロエチレンなどが挙げられる。
直鎖炭化水素としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなどが挙げられる。
分岐炭化水素としては、２−メチルヘキサン、２−エチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルヘキサンなどが挙げられる。
溶剤としては、溶解性、溶剤の再利用の観点から、トルエン、シクロヘキサンであることが好ましく、トルエンであることがより好ましい。【００１８】
本実施の形態において、溶剤としては、超臨界流体が挙げられる。
本実施の形態において「超臨界流体」とは、物質の温度−圧力状態の境界線上に存在する臨界点の温度である臨界温度と、臨界点の圧力である臨界圧力を超えた領域の流体を意味する。
超臨界流体は、高圧の流体または高温および高圧の流体であり、液体的な性質と気体的な性質をあわせもつ流体である。
超臨界流体の密度は、当該超臨界流体が液体である場合の密度の１／５〜液体の密度と同等であり、当該超臨界流体が気体である場合の密度に比べて数百倍大きい。
超臨界流体の粘度は、気体と同等であり、超臨界流体の拡散係数は、気体と液体の中間である。
超臨界流体を形成する物質は特有の臨界点を有し、例えば、二酸化炭素の臨界温度は３１．１℃、臨界圧力は７．４ＭＰａであり、水の臨界温度は３７４．２℃、臨界圧力は２２．１ＭＰａであり、メタノールの臨界温度は２３９．４℃、臨界圧力は８．１ＭＰａであり、エタノールの臨界温度は２４３℃、臨界圧力は６．４ＭＰａであり、１−プロパノールの臨界温度は２６３．５℃、臨界圧力は５．２ＭＰａである。超臨界流体は、有機物を溶解する、浸透性が高い等の性質を有する。【００１９】
超臨界流体の臨界点は、温度２５℃以上８０℃以下、圧力３ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の領域に存在することが好ましい。
超臨界流体の臨界点が上記範囲内に存在すると取り扱いが極めて容易であり、また比較的低温であるので超臨界流体で処理される未硬化部に含まれる成分へのダメージが少ない。
超臨界流体を形成する物質として、二酸化炭素、六フッ化硫黄（臨界温度４５℃、臨界圧力３．７５ＭＰａ）、五フッ化エタン（臨界温度６６℃、臨界圧力３．６２ＭＰａ）が挙げられる。
超臨界流体を形成する物質として、取り扱いの容易さの観点から、二酸化炭素を用いることが好ましい。二酸化炭素を用いる場合、温度３１．１℃以上１００℃以下、かつ圧力７．４ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下で用いることが好ましく、より好ましくは、温度３５℃から６０℃、圧力１０ＭＰａから３０ＭＰａの範囲である。なお、超臨界流体中に含まれる二酸化炭素の含有率としては、好ましくは５０体積％以上、好ましくは７０体積％以上であり、１００体積％であっても良い。【００２０】
本実施の形態における溶剤としては、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、ハロゲン化炭化水素、および超臨界流体からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
これら溶剤は、１種で用いてもよく、２種以上の混合溶剤として用いてもよい。
本実施の形態において、感光性樹脂の溶解度を向上させる観点から、超臨界流体と、上記炭化水素系溶剤を添加した混合溶剤を用いることが好ましい。
超臨界流体として二酸化炭素を用いる場合、炭化水素系溶剤を添加して、溶解力を上げることが好ましい。
超臨界流体に添加する炭化水素系溶剤としては、室温で感光性樹脂を良好に溶解することのできる、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン等が好適である。
混合溶剤における炭化水素系溶剤の含有量としては、溶剤全体量に対して１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは、５質量％以上である。【００２１】
本実施の形態において、シート状多孔質体としては、特に限定されるものではないが、感光性樹脂の未硬化部を吸着できるシート状多孔質体が挙げられる。
シート状多孔質体として、感光性樹脂をより良好に吸着する観点から、繊維状物から構成されることが好ましい。
シート状多孔質体の形態としては、例えば、織布、不織布、編布、またはスポンジ等の発泡体が挙げられる。
シート状多孔質体の形態としては、寸法安定性、取り扱いの容易さの観点から、織布または不織布であることが好ましい。【００２２】
シート状多孔質体の密度は、未硬化部の樹脂を効率的に除去するという観点から、好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．４ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下である。
本実施の形態において、シート状多孔質体の密度は、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に基づいてシート状多孔質体の単位面積当たりの質量および厚さを測定し、これらの値から算出した値である。【００２３】
シート状多孔質体の材質としては、複数回の使用に耐え得る素材という観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリウレタン；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；セルロースから選択される少なくとも１種類の材料を主成分として含むことが好ましい。
本実施の形態において「主成分」とは、特定成分が材質中に占める割合が、５０質量％以上であることを意味する。
本実施の形態において、主成分である特定成分が材質中に占める割合が、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
特定成分が材質中に占める割合が、１００質量％であることも好適である。【００２４】
本実施の形態において、シート状多孔質体の材質としては、ロール状に巻回されたシート状多孔質体に内側から溶剤を噴出させて、捕捉されている感光性樹脂を除去する場合、シート状多孔質体に圧力が加わるため、機械的強度および寸法安定性の観点から、好ましくは、ポリエステル、ポリオレフィン、およびポリアミドである。【００２５】
本実施の形態において、感光性樹脂としては、特に限定されるものではないが、露光、現像工程を経て、例えば感光性樹脂凸版を製版する写真製版技術の分野で使用される感光性樹脂が挙げられる。
感光性樹脂としては、取り扱いの容易さの観点から、２０℃において固体状の感光性樹脂であることが好ましい。【００２６】
感光性樹脂の溶融温度が、８０℃以上２００℃以下の温度範囲に存在することが、取り扱いの容易さの観点から好ましい。
本実施の形態において「溶融温度」とは、感光性樹脂を成形可能である温度を意味し、熱可塑性エラストマーの軟化温度＋３０℃としても求められる温度である。
熱可塑性エラストマーの軟化温度とは、感光性樹脂の温度を室温から上昇させた際の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率（Ｅ’）の値が大きく低下する（貯蔵弾性率曲線の傾きが変化する）最初の温度を意味する。
本実施の形態において、軟化温度は、レオメータ等の動的粘弾性測定装置を用いて、熱可塑性エラストマーの温度を室温から一定速度で上昇させながら、貯蔵弾性率を測定することによって求められる値である。【００２７】
感光性樹脂としては、印刷版を製造する際の成形性および印刷版を製造した際の強度保持の観点から、数平均分子量が５万以上５０万以下の熱可塑性エラストマーと、数平均分子量が５万未満で分子内に重合性不飽和基を有する有機化合物と、を含有することが好ましい。
熱可塑性エラストマーの数平均分子量の範囲は、印刷版を製造した際の強度保持の観点から、より好ましくは１０万以上３０万以下である。
本実施の形態において「数平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定し、分子量既知のポリスチレンで検量し換算した値を意味する。【００２８】
熱可塑性エラストマーとしては、感光性樹脂硬化物の機械的強度の観点から、分子内に重合性不飽和基を有していることが好ましい。
本実施の形態において「重合性不飽和基」とは、ラジカル重合、付加重合、縮合重合に関与する重合性官能基を意味する。【００２９】
熱可塑性エラストマーの骨格となるポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類；ポリブタジエン、ポリイソプレン等のポリジエン類；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリハロオレフィン類；ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリアクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリアミド、ポリウレア、ポリイミド、およびシリコーン類からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
複数のモノマーを用いる場合の形態としては、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体でもよく、ブレンド（混合物）であってもよい。
熱可塑性エラストマーとしては、印刷版に対する適性および溶剤による溶解性の観点から、スチレン系エラストマーであることが好ましく、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンースチレン（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレン（ＳＢＩＳ）等の熱可塑性エラストマーであることがより好ましい。【００３０】
本実施の形態において「数平均分子量が５万未満で分子内に重合性不飽和基を有する有機化合物」とは、数平均分子量が５万未満でかつ重合性不飽和基を有する化合物である。
熱可塑性エラストマーとの相溶のし易さの観点から、有機化合物の数平均分子量は１０００未満であることが好ましい。
有機化合物としては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、ジビニルベンゼン等のオレフィン類、アセチレン類、（メタ）アクリル酸およびその誘導体、ハロオレフィン類、アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類、（メタ）アクリルアミドおよびその誘導体、無水マレイン酸、マレイン酸、およびフマル酸等の不飽和ジカルボン酸ならびにその誘導体、酢酸ビニル類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、付加重合反応するエポキシ基、オキセタン基を有する化合物等が挙げられる。
有機化合物としては、中でも、その種類の豊富さ、価格、レーザー光照射時の分解性等の観点から、（メタ）アクリル酸およびその誘導体が好ましい。【００３１】
本実施の形態において、上記「誘導体」としては、例えば、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基等を有する脂環族化合物；ベンジル基、フェニル基、フェノキシ基、ナフタレン骨格、アントラセン骨格、ビフェニル骨格、フェナントレン骨格、フルオレン骨格等を有する芳香族化合物；アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アミノアルキル基、グリシジル基等を有する化合物が挙げられる。また、エステル系の誘導体としては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールやトリメチロールプロパン等の多価アルコールとのエステル化合物が挙げられる。
上記「誘導体」としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン等のポリシロキサン構造を有する化合物等で変性された化合物、または窒素、硫黄等の元素を含有した複素芳香族化合物で変性された化合物が挙げられる。【００３２】
本実施の形態において、付加重合反応するエポキシ基を有する化合物としては、種々のジオールやトリオール等のポリオールにエピクロルヒドリンを反応させて得られる化合物、分子中のエチレン結合に過酸を反応させて得られるエポキシ化合物等が挙げられる。
付加重合反応するエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドが付加した化合物のジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリ（プロピレングリコールアジペート）ジオールジグリシジルエーテル、ポリ（エチレングリコールアジペート）ジオールジグリシジルエーテル、ポリ（カプロラクトン）ジオールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物、エポキシ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名「ＨＦ−１０５」）が挙げられる。【００３３】
本実施の形態において、これら有機化合物はその目的に応じて１種または２種以上を選択することができる。
有機化合物としては、中でも、印刷インキの溶剤であるアルコールやエステル等の有機溶剤に対する膨潤を押さえる観点から、長鎖脂肪族、脂環族または芳香族化合物である上記誘導体を少なくとも１種類以上含有することが好ましい。【００３４】
感光性樹脂における熱可塑性エラストマーと有機化合物との配合割合としては、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、有機化合物は５〜２００質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。
有機化合物の配合割合が、上記の範囲内である場合、得られる感光性樹脂硬化物の硬度と引張強伸度のバランスがとりやすく、光硬化時の収縮も小さい範囲に収まり、印刷原版の厚み精度を確保することができる。【００３５】
感光性樹脂には、光重合開始剤として、水素引き抜き型光重合開始剤、崩壊型光重合開始剤、および／または水素引き抜き型光重合開始剤として機能する部位と崩壊型光重合開始剤として機能する部位を同一分子内に有する化合物を添加することができる。【００３６】
本実施の形態において水素引き抜き型光重合開始剤としては、特に限定されないが、芳香族ケトンが好ましい。
芳香族ケトンの光重合開始剤としての化学反応機構に関し、光励起により効率良く励起三重項状態になり、この励起三重項状態は周囲の媒体から水素を引き抜いてラジカルを生成する化学反応機構が提案されている。
該化学反応機構によれば、芳香族ケトンが光励起されることにより生成したラジカルが光架橋反応に関与するものと考えられる。
芳香族ケトンとしては、ベンゾフェノン類、ミヒラーケトン類、キサンテン類、チオキサントン類、アントラキノン類が挙げられる。
水素引き抜き型光重合開始剤としては、芳香族ケトンから選ばれる少なくとも１種類の化合物を用いることが好ましい。
ベンゾフェノン類とは、ベンゾフェノンおよびその誘導体を意味し、例えば、３，３‘，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３‘，４，４’−テトラメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。【００３７】
ミヒラーケトン類とは、ミヒラーケトンおよびその誘導体を意味する。
キサンテン類とは、キサンテンおよびアルキル基、フェニル基、ハロゲン基で置換された誘導体を意味する。
チオキサントン類とは、チオキサントンおよびアルキル基、フェニル基、ハロゲン基で置換された誘導体を意味し、例えば、エチルチオキサントン、メチルチオキサントン、クロロチオキサントン等が挙げられる。
アントラキノン類とは、アントラキノンおよびアルキル基、フェニル基、ハロゲン基等で置換された誘導体を意味する。【００３８】
水素引き抜き型光重合開始剤の添加量は、感光性樹脂全体量の０．３質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。
水素引き抜き型光重合開始剤の添加量を上記範囲内とすることにより、感光性樹脂を大気中で光硬化させた場合、光硬化物表面の硬化性を充分に確保することができ、また、長期保存時に光硬化物表面にクラック等が発生せず、退候性を確保することができる。【００３９】
本実施の形態において崩壊型光重合開始剤としては、特に限定されないが、光吸収後に分子内で開裂反応が発生し活性なラジカルが生成する化合物である。
崩壊型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインアルキルエーテル類、２，２−ジアルコキシ−２−フェニルアセトフェノン類、アセトフェノン類、アシルオキシムエステル類、アゾ化合物類、有機イオウ化合物類、アシルホスフィンオキシド類、ジケトン類等が挙げられる。
光重合開始剤としては、崩壊型光重合開始剤から選ばれる少なくとも１種類の化合物を用いることが好ましい。
ベンゾインアルキルエーテル類としては、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
２，２−ジアルコキシ−２−フェニルアセトフェノン類としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン等が挙げられる。
アセトフェノン類としては、アセトフェノン、トリクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等が挙げられる。
アシルオキシムエステル類としては、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシム等が挙げられる。
アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾニウム化合物、テトラゼン化合物等が挙げられる。
ジケトン類としては、ベンジル、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。
崩壊型光重合開始剤の添加量は、感光性樹脂全体量の０．３質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。
崩壊型光重合開始剤の添加量を上記範囲内とすることにより、感光性樹脂を大気中で光硬化させた場合、光硬化物内部の硬化性を充分に確保することができる。【００４０】
水素引き抜き型光重合開始剤として機能する部位と崩壊型光重合開始剤として機能する部位を同一分子内に有する化合物としては、α−アミノアセトフェノン類が挙げられる。
該化合物としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。【００４１】
水素引き抜き型光重合開始剤として機能する部位と崩壊型光重合開始剤として機能する部位を同一分子内に有する化合物の添加量としては、感光性樹脂全体量の０．３質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３質量％以下である。
該化合物の添加量を上記範囲内とすることにより、感光性樹脂を大気中で光硬化させた場合であっても、光硬化物の機械的物性を充分に確保することができる。【００４２】
本実施の形態において、感光性樹脂には、用途や目的に応じて、重合禁止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、滑剤、界面活性剤、可塑剤、香料等を添加することができる。【００４３】
感光性樹脂をシート状または円筒状に成形する方法は、既存の樹脂の成形方法が挙げられる。
該成形方法としては、例えば、注型法、ポンプや押し出し機等の機械で樹脂をノズルやダイスから押し出し、ブレードで厚みを合わせる、ロールによりカレンダー加工して厚みを合わせる方法等、スプレー等を用いて噴霧する方法が挙げられる。
感光性樹脂を成形する際、感光性樹脂が熱分解を起こさない範囲で加熱しながら、感光性樹脂の成形を行うことも可能である。感光性樹脂を成形する際に、必要に応じて圧延処理、研削処理等を施すことも好適である。【００４４】
感光性樹脂を成形する場合、ポリエチレンテレフタレートやニッケル等の素材からなるシート状支持体上に、感光性樹脂を成形することが一般的であるが、直接印刷機のシリンダー上に成形することもできる。
また、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維等の繊維で強化されたポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の素材からなるプラスチック製スリーブ、ポリエチレンテレフタレート等の素材からなるポリエステルチューブ等の円筒状支持体上に、感光性樹脂を成形することができる。
本実施の形態における支持体とは、シート状支持体、円筒状支持体、およびシリンダーを包含する。【００４５】
支持体の役割は、感光性樹脂硬化物の寸法安定性を確保することであるので、支持体は寸法安定性が高いことが好ましい。
寸法安定性の観点から、支持体の素材の線熱膨張係数は、好ましくは１００ｐｐｍ／℃以下であり、より好ましくは７０ｐｐｍ／℃以下である。
支持体の素材の具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンチオエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂からなる液晶樹脂、全芳香族ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
支持体としては、これらの樹脂を積層した積層体を用いることも好適である。【００４６】
本実施の形態における未硬化部分離工程において、露光工程において硬化しなかった、感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させる。
未硬化部を吸着したシート状多孔質体と溶剤とを接触する方法については、特に制限はないが、溶剤として超臨界流体を含む溶剤を用いる場合には、印刷面の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を、高圧容器に入れ超臨界流体に接触させる。【００４７】
未硬化部分離工程は、未硬化部を吸着したシート状多孔質体に対し、シート状多孔質体の一面側からシート状多孔質体の内部を通じて他面側へ、溶剤を流動させる工程であることが、未硬化部をより良好に分離し、シート状多孔質体を良好に再生する観点から好ましい。
本実施の形態において、未硬化部分離工程により再生シート状多孔質体を製造することができる。
未硬化部分離工程において、未硬化部を吸着したシート状多孔質体がロール状に巻回された形態にて、溶剤と接触させることが、効率よくシート状多孔質体を再生することができる観点から好ましい。
未硬化部分離工程において、溶剤を用いて接触させることにより、未硬化部がシート状樹脂から容易に分離されるため、シート状多孔質体が、ロール状に多層構造で巻回された形態であっても、効率よく再生シート状多孔質体を製造することができる。【００４８】
［再生シート状多孔質体］
本実施の形態の再生シート状多孔質体は、未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、未硬化部をシート状多孔質体から分離させることにより製造されるシート状多孔質体である。
本実施の形態において、未硬化部分離工程により効率よく、未硬化部が分離されるため、再生シート状多孔質体として再度、現像工程において用いることができる。
シート状多孔質体は、これまで１回きりの使用であり、使い捨てていたシート状多孔質体を再利用することができるため、地球環境に優しい点で好適である。【００４９】
本実施の形態における再生シート状多孔質体は、再生シートの現像性の観点から、未硬化部の樹脂残存率が５０質量％未満であることが好ましい。より好ましい範囲としては、３０質量％未満、さらに好ましい範囲としては、１０質量％未満であることが好ましい。
未硬化部の樹脂残存率は、（［再生後のシート状多孔質体の重量］−［シート状多孔質体の重量］）／（［現像後のシート状多孔質体の重量］−［シート多孔質体の重量］）×１００から計算できる。【００５０】
本実施の形態において、シート状多孔質体を再生する方法も提供する。
本実施の形態におけるシート状多孔質体の再生方法は、
感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる工程を含み、
感光性樹脂にて印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、シート状多孔質体の再生方法である。
本実施の形態におけるシート状多孔質体の再生方法により、シート状多孔質体を再生することにより、再生シート状多孔質体を製造することができる。【００５１】
[シート状多孔質体の再生システム、シート状多孔質体の再利用方法]
本実施の形態の再生システムは、感光性樹脂にて印刷面が形成される印刷原版の特定部位を硬化させる露光装置と、印刷原版の印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像する現像装置と、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させることにより、分離未硬化部溶液と再生シート状多孔質体とを生成する未硬化部分離装置を含む、再生システムである。【００５２】
本実施の形態における再生システムは、地球環境への影響をより低減する観点から、分離未硬化部溶液から溶剤を分離して分離未硬化部と分離溶剤とを生成する溶剤分離装置をさらに含むことが好ましい。
溶剤分離装置としては、蒸留棟のような加熱冷却、減圧蒸留システムなど、溶剤と未硬化部の沸点の差、蒸気圧の差を利用して溶剤を分離する事ができる。
本実施の形態における再生システムは、さらに、分離未硬化部を含む感光性樹脂を用いて、印刷原版を形成する印刷原版形成装置を、含むことが好ましい。
印刷原版形成装置は、例えばニーダーや押出機などを用いて、通常の感光性樹脂版の製造過程の中で、未硬化樹脂を導入する工程を追加して通常の感光性樹脂に未硬化部の樹脂を混合して成形する。通常の感光性樹脂と未硬化部の樹脂を混合する比率は、印刷版の光感度、機械的強度を安定にするという観点から、通常の感光性樹脂１００質量部に対して、未硬化部の樹脂は２０質量部未満であることが好ましい。【００５３】
本実施の形態においては、再生システムにより、再生シート状多孔質体を再度現像装置において用いることにより、印刷原版の印刷面の未硬化部を再生シート状多孔質体に、現像することができる。
また、本実施の形態の再生システムにより、分離未硬化部と分離溶剤は、それぞれ、感光性樹脂、溶剤として再利用することができる再利用システムであるため、地球環境への影響をさらに低減することができる。
本実施の形態において「システム」とは、単体の筐体を有する装置として構成される場合の他、各筐体からなる装置が連結されて全体を構成する場合を意味する。【００５４】
本実施の形態のシート状多孔質体の再利用方法は、感光性樹脂にて印刷面が形成された印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、その未硬化部をシート状多孔質体に吸着させて現像することにより生じるシート状多孔質体を再利用する方法である。
本実施の形態のシート状多孔質体の再利用方法は、
（Ａ）感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させることにより、分離未硬化部溶液と再生シート状多孔質体とを生成する工程、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後、前記再生シート状多孔質体を用いて、印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に吸着させて現像する工程、を含む方法である。
本実施の形態のシート状多孔質体の再利用方法は、
（Ｃ）前記（Ａ）工程で生成される分離未硬化部溶液から溶剤を分離して分離未硬化部と分離溶剤とを生成する工程を、さらに含む方法であることが好ましく、また、
（Ｄ）前記（Ｃ）工程で分離される分離溶剤を、（Ａ）工程において、未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させる際の溶剤として再利用する工程を、さらに含むことにより、地球環境への影響をより低減することができる。【００５５】
本実施の形態のシート状多孔質体の再利用方法は、
（Ｅ）前記（Ｃ）工程で分離され分離未硬化部を含有する感光性樹脂を用いて、印刷原版を形成する工程を含むことにより、
地球環境への影響をさらに低減することができる。
本実施の形態のシート状多孔質体の再利用方法は、上記再生システムを用いて実行することが可能である。【００５６】
本実施の形態の未硬化部分離装置は、
感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体を溶剤に接触させて、前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させる未硬化部分離装置であって、
前記未硬化部を前記シート状多孔質体から分離させるための洗浄槽と、
前記洗浄槽内に配設される、シート状多孔質体を巻回された形態で保持する、周方向に回転可能な撹拌軸と、
前記溶剤を供給するラインと、前記シート状多孔質体から分離された分離未硬化部を含有する分離未硬化部溶液を排出するラインと、を備え、
前記感光性樹脂により印刷面が形成される印刷原版の、前記印刷面の特定部位を硬化させた後、前記未硬化部を吸着したシート状多孔質体が、前記印刷面の未硬化部をシート状多孔質体に現像することにより生じる、
未硬化部分離装置である。
本実施の形態の未硬化部分離装置は、本実施の形態の生シート状多孔質体の製造方法、再生シート状多孔質体、印刷版の製造方法、シート状多孔質体の再生システム、およびシート状多孔質体の再利用方法において好適に用いることのできる装置である。【００５７】
本実施の形態のシート状多孔質体の再生システムを、図１を参照して説明する。
図１に示す再生システムは、図示されない露光装置および現像装置と、未硬化部分離装置としての高圧チャンバー１と、を含有するシート状多孔質体の再生システムの概略図を示し、溶剤分離装置としての分離層５を備える。
高圧チャンバー１に対して、ヒーター２、高圧ポンプ３、冷却機４をこの順に介して接続された分離槽５と、分離槽５と高圧チャンバー１との間に設置される膨張弁６と、を備えて構成されている。
高圧チャンバー１の内部には、感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体としての、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７が、多数の連通孔を備える金属製円筒８上に巻回された状態で設置されている。【００５８】
現像装置における現像処理において、シート状多孔質体は、作業効率の観点からロールから巻き出して使用されることが好ましく行われる。感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体は、やはり作業効率の観点から、ロールに巻き取ることが好ましく行われる。従って、シート状多孔質体を高圧チャンバー１に装着する際には、ロール状のまま（ロール状に巻回されたシート状多孔質体７として）処理されることが好適である。【００５９】
ロール状に巻回されたシート状多孔質体７を高圧チャンバー１内で良好に処理する観点から、シート状多孔質体は多数の孔の空いた筒状物（金属製円筒８）に巻きつけられることが好ましい。そして、溶剤は、この金属製円筒８を通り、金属製円筒８の内部側から、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７の外部側に向けてシート状多孔質体を通過してゆくように流路が設定されることが好適である。
金属製円筒８にはネジ切りを施し、高圧チャンバー１内の溶剤導入口にネジ留めできる構造にすることが好ましい。また、金属製円筒８の片側端は蓋をできる構造とすることが好適であり、高圧チャンバー内でロール状に巻回されたシート状多孔質体７が回転可能に設置されることも好適である。【００６０】
本実施の形態において、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７は、高圧チャンバー１内に設置される。その後、高圧ラインから溶剤が高圧チャンバー１内に導入される。溶剤の導入により、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７に付着する感光性樹脂が、溶剤中に溶解する。【００６１】
溶剤として超臨界流体を用いる場合、高圧ボンベを介して再生システムの高圧ラインへ超臨界流体を導入することができる。
感光性樹脂を溶解した溶剤（分離未硬化部溶液）は、膨張弁６で圧力を下げられ超臨界流体から気体に変化する際に溶解度が大きく低下する。このような溶解度の低下に伴い、分離槽５内において分離未硬化部（感光性樹脂）が気体から析出し、分離未硬化部と分離溶剤とが生成される。そして、分離未硬化部が分離槽５内に蓄積される。
混合溶剤の場合には温度を所定の温度（８０度程度）にして、分離未硬化部と分離溶剤を分離することができる。
一方、圧力の下がった気体（分離溶剤）は冷却機４で液体に変化した後、高圧ポンプ３により加圧され、ヒーター２により加熱されて超臨界流体へ戻され、再度、高圧チャンバー１に導入される。このような工程を繰り返すことにより、シート状多孔質体から感光性樹脂が徐々に分離され、再生シート状多孔質体が製造される。【００６２】
このような一連の処理により、熱現像処理において多量に発生する感光性樹脂からなる未硬化部分を含有するシート状多孔質体から、未硬化部分を分離し、シート状多孔質体を再生するシステムが実現される。図１に示された再生システムにおいては、溶剤が高圧チャンバー１に再導入され、再利用されている。
分離槽５内に蓄積された感光性樹脂は、図示されない現像装置で現像される、印刷原版の印刷面に用いられる感光性樹脂に配合することができる。
高圧チャンバー１において生成される、前記未硬化部が分離されたシート状多孔質体（再生シート状多孔質体）についても、図示されない現像装置において使用することができる。
このような一連の処理により、廃棄物を一切出さない究極の処理システムが完成する。【００６３】
高圧チャンバー１内においてロール・ツー・ロール形式でシート状多孔質体を引き出しながら処理することも可能である。【００６４】
本実施の形態のシート状多孔質体の再生システムを、図２を参照して説明する。
図２に示す再生システムは、図示されない露光装置および現像装置と、未硬化部分離装置としての洗浄槽９とを含み、洗浄槽９に対して、ポンプ１１、未硬化部分離装置としての加熱冷却槽１３、炭化水素系溶剤タンク１０、ポンプ１１と、を順にパイプラインを介して構成されている。
洗浄槽９、加熱冷却層１３、炭化水素系溶剤タンク１０は、圧抜きバルブをそれぞれ備える。
洗浄槽９の内部には、感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体としての、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７が、撹拌軸１２に巻回された状態で設置されている。【００６５】
現像装置における現像処理において、シート状多孔質体は、作業効率の観点からロールから巻き出して使用されることが好ましく行われる。感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体は、やはり作業効率の観点から、ロールに巻き取ることが好ましく行われる。従って、シート状多孔質体を洗浄層９に装着する際には、ロール状のまま（ロール状に巻回されたシート状多孔質体７として）処理されることが好適である。【００６６】
ロール状に巻回されたシート状多孔質体７を良好に処理する観点から、シート状多孔質体は多数の孔の空いた筒状物を備える撹拌軸１２に巻きつけられることが好ましい。そして、溶剤は、筒状物の内側を通り、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７の外部側に向けて多孔質体を通過してゆくように流路が設定されることが好適である。上記筒状物は、上述の金属製円筒８と同様の形態であってもよい。
撹拌軸１２は、回転制御装置に連結し、周方向に回転することによりロール状に巻回されたシート状多孔質体７を回転させて、溶剤中で洗浄させることにより、シート状多孔質体に吸着した溶剤をシート状多孔質体から分離することができる。
洗浄槽９から加熱冷却層１３への溶剤の輸送を連続して行いながら、炭化水素系溶剤タンクから洗浄槽９への溶剤を連続して供給してもよく、洗浄槽９に直結するバルブ１４を閉にして、溶剤を一定以上洗浄槽９内に貯蔵して洗浄槽９を閉鎖系として、撹拌軸１２を回転させながらシート状樹脂を洗浄させてもよい。【００６７】
本実施の形態において、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７は、洗浄槽９内に設置される。その後、炭化水素系溶剤タンク１０から溶剤がポンプ１１により洗浄槽９内に導入される。溶剤の導入により、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７に付着する感光性樹脂が、溶剤中に溶解する。
次に、感光性樹脂を溶解した洗浄溶剤は、ポンプ１１を利用して加熱冷却槽１３に導入される。その後、加熱冷却槽１３を所定の温度に加熱して、バルブ１４を開くことにより、溶剤タンク１０に溶剤が回収され、加熱冷却槽１３中には分離未硬化部が蓄積される。
洗浄槽９には、シート状多孔質体を溶剤により洗浄することにより、再生シート状多孔質体が製造される。【００６８】
このような一連の処理により、熱現像処理において多量に発生する感光性樹脂からなる未硬化部分を含有するシート状多孔質体から、未硬化部分を分離し、シート状多孔質体を再生するシステムが実現される。図２に示された再生システムにおいては、分離溶剤が洗浄槽９に再導入され、再利用されている。
また、加熱冷却槽１３内に蓄積された感光性樹脂は、一部に溶剤を含むスラリー状態であってもよいが、分離未硬化部として回収され、図示されない現像装置で現像される、印刷原版の印刷面に用いられる感光性樹脂に配合することができる。
更に、洗浄槽９において生成される、前記未硬化部が分離されたシート状多孔質体（再生シート状多孔質体）についても、図示されない現像装置において使用することができる。
このような一連の処理により、廃棄物を一切出さない究極の処理システムが完成する。【００６９】
本実施の形態のシート状多孔質体の再生システムを、図３を参照して説明する。
図３に示す再生システムは、図示されない露光装置および現像装置と、未硬化部分離装置としての洗浄槽９とを含み、洗浄槽９に対して、ポンプ１４、加熱冷却槽１３、炭化水素系溶剤タンク１０の順に、パイプラインを介して構成され、洗浄槽９は、二酸化炭素タンク１５と、パイプラインを介して構成されている。
洗浄槽９の内部には、感光性樹脂の未硬化部を吸着したシート状多孔質体としての、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７が、撹拌軸１２に巻回された状態で設置されている。【００７０】
本実施の形態において、ロール状に巻回されたシート状多孔質体７は、洗浄槽９内に設置される。その後、高圧パイプラインから溶剤としての炭化水素系溶剤が洗浄槽９内に導入される。炭化水素系溶剤タンク１０から、高圧パイプラインを通じて、二酸化炭素タンク１５へも連通している。【００７１】
図３中、洗浄槽９、炭化水素系溶剤タンク１０、加熱冷却層１３をつなぐ実線で示されているラインは、炭化水素系溶剤または、炭化水素系溶剤および超臨界流体の混合溶液の流路を示し、洗浄槽９、炭化水素系溶剤タンク１０、二酸化炭素タンク１５をつなぐ点線破線で示されているラインは、二酸化炭素が単独で供給されるラインを示す。
洗浄槽９から加熱冷却層１３へ輸送される分離未硬化部溶液は、加熱冷却層１３において、常温で二酸化炭素が回収され、加熱することにより炭化水素系溶剤が回収される。
回収された二酸化炭素は、炭化水素系溶剤タンクを介して、二酸化炭素タンクに回収される。
加熱冷却層１３において、分離溶剤として分離される炭化水素系溶剤は、炭化水素系溶剤１０に回収され、溶剤として再利用される。
【実施例】
【００７２】
以下、本実施の形態を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各本実施の形態に用いられる評価方法および測定方法は、以下のとおりである。【００７３】
（感光性樹脂の製造）
熱可塑性エラストマーとして数平均分子量が約１０万のＳＢＳポリマー（旭化成ケミカルズ社製、登録商標「タフプレンＡ」、軟化温度：約９０℃）２５質量部、熱可塑性エラストマーとして数平均分子量が約１０万のＳＢＳポリマー（旭化成ケミカルズ社製、登録商標「タフプレン３１５」、軟化温度：約９０℃）３０質量部、有機化合物として１，９−ノナンジオールジアクリレート１３質量部（共栄社化学社製、商品名「ライトエステル１，９ＮＤ」）、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン２質量部（チバ・ジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）、可塑剤として液状ポリブタジエン（新日本石油社製、商品名「Ｂ２０００」）２９質量部、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルアセトフェノン１質量部（住友化学社製、商品名「スミライザーＢＨＴ」）を、ニーダー（パウレック社製、商品名「ＦＭ−ＮＷ３型」）を用いて温度１３０℃に加熱することにより混合し、感光性樹脂を得た。【００７４】
（印刷原版の製造）
得られた感光性樹脂を、片側表面に接着剤層を塗布した厚さ１８８μｍのポリエステルベースフィルム（東レ社製、商品名「ポリエステルフィルムＵ３５」）と、片側表面にシリコーン離型処理された厚さ２５μｍのポリエステルカバーフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名「ダイヤホイル」）で挟み、熱プレス機（東洋精機社製）で１５０℃に加熱した状態で加圧し、厚み１．７ｍｍのシート状感光性樹脂原版（印刷原版）を作製した。得られたシート状感光性樹脂原版（印刷原版）の感光性樹脂層は、２０℃において固体状であった。【００７５】
（露光処理）
所定の画像パターンを施した銀塩フィルムマスク（富士フィルム社製）を通して、シート状感光性樹脂原版のカバーフィルム側から中心波長３６０ｎｍのケミカルランプ（ＯＲＣ社製、商品名「Ｒ１０」）の紫外線を照射した。更に、ベースフィルム側からも全面に中心波長３６０ｎｍのケミカルランプの紫外線を照射し、シート状感光性樹脂原版（印刷原版）に潜像を形成した。【００７６】
（実施例１）
潜像が形成されたシート状感光性樹脂原版（露光された印刷原版）からカバーフィルムを剥がし、カバーフィルム側の面が表側に露出するように、水冷式の冷却ドラムに装着し、その表面側から赤外線ヒーターで約１３０℃に加熱し、未硬化部を溶融させ、厚み０．３５ｍｍのポリアミド（ナイロン６）製不織布（ＫＳ  ＴＥＸＴＩＬＥＳ社製、商品名「ＣＲＥＸ２３２０」）と接触させ、更に、不織布の上からゴムロールで圧力をかけることにより、未硬化状態の感光性樹脂を不織布側に吸着させ、０．５ｍｍのレリーフ深度を得た。
感光性樹脂を吸着した不織布を洗浄槽９に入れ、（オーエムラボテック社製、商品名「高圧マイクロリアクター」）また、トルエン（関東化学社製、特級）を炭化水素系溶剤タンク１０から供給し、洗浄槽９に導入した。洗浄槽９でロール状に巻回されたシート状多孔質体７としての不織布を４０℃、回転数８０ｒｐｍで３０分洗浄した。洗浄溶剤を加熱冷却槽１３に導入し、８０℃に加熱して、トルエンを炭化水素系溶剤タンク１０に回収した。また、洗浄後の不織布の重量を測定し、再生された付着樹脂の除去率を計算すると９８％であった。洗浄槽９から取り出された不織布は、再度、熱現像処理で使用することができた。更に、加熱冷却層１３に蓄積された感光性樹脂は、残留するトルエンを留去した後、新しい感光性樹脂に５質量％混合することによって、感光性樹脂版製造用の感光性樹脂として再度利用することができた。【００７７】
（実施例２）
洗浄用の溶剤として、シクロヘキサン（関東化学社製、特級）を用いた以外は実施例１と同様にして、不織布の洗浄を行った。再生された付着樹脂の除去率を測定すると、９０％であった。【００７８】
（実施例３）
洗浄用の有機溶剤として、クロロホルム（関東化学社製、特級）を用いた以外は実施例１と同様にして、不織布の洗浄を行った。再生された不織布の付着樹脂の除去率を測定すると、９８％であった。【００７９】
（実施例４）
感光性樹脂を吸着した不織布を洗浄槽９に入れた。その後、トルエンを炭化水素系溶剤タンク１０から供給し、二酸化炭素を二酸化炭素タンク１５から洗浄槽９に供給した、洗浄槽９中に含まれるトルエンと二酸化酸素のモル比を１：４、さらに２５ＭＰａ、４０℃になるようにトルエンと二酸化炭素を洗浄槽９に導入し、超臨界状態にした。さらに、洗浄槽９で樹脂付不織布を４０℃、回転数８０ｒｐｍで不織布を３０分洗浄した。その後、洗浄溶剤を加熱冷却槽５に導入し、常温で二酸化炭素を回収し、８０℃に加熱して、トルエンを溶剤タンク２に回収した。また、洗浄後の不織布の重量を測定し、付着樹脂の除去率を計算すると９７％であった。【００８０】
（実施例５）
トルエンと超臨界二酸化炭素のモル比を１：９にした以外は実施例４と同様にして、不織布の洗浄を行った。再生された不織布の付着樹脂の除去率を測定すると９０％であった。【００８１】
（比較例１）
不織布の片側から１４０℃の熱風を１時間流通させ、付着樹脂の除去を試みたが、付着樹脂の除去率は０％であった。【００８２】
（比較例２）
熱風の温度を１８０℃とした以外は比較例１と同様にしたが、付着樹脂の除去率は０％であった。【００８３】
本出願は、２００７年１２月１３日出願の日本特許出願（特願第２００７−３２２３２５号）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、写真製版技術を用いて感光性樹脂凸版を製造する際に用いられる熱現像処理において多量に発生する、感光性樹脂を含有するシート状多孔質体から、該感光性樹脂を分離し、該シート状多孔質体を再生することができるため、印刷技術の分野において産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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