(57)【要約】  製造効率を上げると共に、ワークとテープ部材との間の気泡の発生を防ぐこと。また、気泡が発生したとしても除去可能とすること。  このテープ接着方法は、伸縮シート部材（１２６）の上面側に配置されるワーク（１１）に対し、テープ部材を接着する。まず、伸縮シート部材（１２６）の上面側に位置する第１の真空室（Ｖ）を第１の弁部材（１１４）などで真空吸引を開始させ、その後、伸縮シート部材（１２６）の下面側に位置する第２の真空室を第２の弁部材（１１５）などで真空吸引を開始させ、両真空室を真空吸引する吸引ステップと、第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、伸縮シート部材（１２６）を膨張させ、ワーク（１１）をテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材がワーク（１１）の外縁に先に接着しないように接着させる接着ステップと、上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、を有する。
2009044469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  まず、上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引を開始させ、その後、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引を開始させ、両真空室を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項２】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項３】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  まず、上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引を開始させ、その後、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引を開始させ、両真空室を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記ワークを上記テープ部材に接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項４】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材を上記ワークに接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項５】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項６】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引させると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置し、上記第１の真空室より大きな空間となる第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引させる吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項７】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引させると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で、少なくとも吸引当初は、上記第１の真空室より小さい吸引力で真空吸引させる吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項８】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材と上記ワークの間に気泡が分散した状態で上記テープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、  上記気泡分散接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入し、上記気泡を上記ワーク外へ排出する気泡排出ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項９】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引させると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引させる吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて上記テープ部材と上記ワークの間に気泡が分散した状態で上記テープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、  上記気泡分散接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記気泡を上記ワーク外へ排出する気泡排出ステップと、  を有することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項１０】
伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引すると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引する吸引ステップと、上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記ワークを上記テープ部材に接着させる接着ステップと、上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、を有し、上記伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、上記テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記伸縮シート部材の下面側に比べ、上記テープ部材が配置される側を早めに吸引または強く吸引し、上記テープ部材の上記ワーク側への垂れ下がりを阻止したことを特徴とするテープ接着方法。
【請求項１１】
伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引すると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引する吸引ステップと、上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記ワークを上記テープ部材に接着させる接着ステップと、上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、を有し、上記伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、上記テープ部材を接着するテープ接着方法において、  上記接着ステップでは、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させ、上記空気開放ステップでは、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出することを特徴とするテープ接着方法。
【請求項１２】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  まず、上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引を開始させ、その後、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引を開始させ、両真空室を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１３】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１４】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  まず、上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引を開始させ、その後、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引を開始させ、両真空室を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記ワークを上記テープ部材に接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１５】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材を上記ワークに接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１６】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１７】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引させると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置し、上記第１の真空室より大きな空間となる第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引させる吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１８】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引させると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で、少なくとも吸引当初は、上記第１の真空室より小さい吸引力で真空吸引させる吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材が、上記ワークの外縁に先に接着した後に上記ワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、  上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出する空気開放ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項１９】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側の上記ワークが配置される空間を真空吸引する吸引ステップと、  上記吸引ステップの後に、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記テープ部材と上記ワークの間に気泡が分散した状態で上記テープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、、  上記気泡分散接着ステップを実行した後に、上記ワークが配置される空間に空気を導入し、上記気泡を上記ワーク外へ排出する気泡排出ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項２０】
伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引させると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引させる吸引ステップと、  上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、  上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて上記テープ部材と上記ワークの間に気泡が分散した状態で上記テープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、  上記気泡分散接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入し、上記気泡を上記ワーク外へ排出する気泡排出ステップと、  上記テープ部材が接着された上記ワークを移動または処理するワーク処理ステップと、  上記ワークを上記テープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、  を有することを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項２１】
伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引すると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引する吸引ステップと、上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記ワークを上記テープ部材に接着させる接着ステップと、上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、を有し、上記伸縮シート部材の上面側に配置される上記ワークに対し、上記テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記伸縮シート部材の下面側に比べ、上記テープ部材が配置される側を早めに吸引または強く吸引し、上記テープ部材の上記ワーク側への垂れ下がりを阻止したことを特徴とする電子部品製造方法。
【請求項２２】
伸縮シート部材の上面側に位置する第１の真空室を第１の吸引手段で真空吸引すると共に、上記伸縮シート部材の下面側に位置する第２の真空室を第２の吸引手段で真空吸引する吸引ステップと、上記吸引ステップが所定時間実行された後または上記第１の真空室及び上記第２の真空室が設定された真空度に到達した後に、上記第２の吸引手段の作動停止により上記第２の真空室の真空吸引を停止すると共に、第２の空気導入手段を作動させて該第２の真空室に空気を導入する空気導入ステップと、上記空気導入ステップの後に、上記伸縮シート部材を上記第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、上記ワークを上記テープ部材に向かって持ち上げて、上記ワークを上記テープ部材に接着させる接着ステップと、上記接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて上記第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、を有し、上記伸縮シート部材の上面側に配置される上記ワークに対し、上記テープ部材を接着し、その後、上記ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、  上記接着ステップでは、上記テープ部材が上記ワークの外縁に先に接着し、その後、上記ワークの中心に接着するという状態が生じないように接着させ、上記空気開放ステップでは、上記テープ部材と上記ワークの間に発生した気泡を上記ワーク外へ排出することを特徴とする電子部品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワークに対してテープ部材を接着させるテープ接着方法および電子部品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  半導体の製造工程においては、ウエハ表面の汚染、ウエハ表面の傷の発生を防止するために、ウエハ表面に粘着状の保護テープを貼り付ける場合がある。かかる保護テープを貼り付けるためのテープ接着方法は、現状ではローラを駆動させて貼り付ける方法が一般的である。【０００３】  しかしながら、ローラ方法以外に、例えば特許文献１に示すように、真空方式のテープ接着方法も存在する。この特許文献１に開示されているテープ接着方法では、本体側の部屋および上蓋側の部屋の両方を真空とし、その状態から、上蓋側の部屋を大気圧に切り替える。それによって、上蓋側の部屋と本体側の部屋との間に差圧が生じ、その差圧によって、ゴムシートが本体側の部屋に膨らむ。そして、この膨らみによって、ゴムシートがテープ部材を押し、ワークに対して保護テープとなるテープ部材を接着させている。【０００４】  また、真空方式の他のテープ接着方法としては、特許文献２に開示されているものがある。この特許文献２には、第１の真空室と第２の真空室との間の差圧を利用して、平滑性の高い基台の中央部を保護テープ側に向けて撓ませる技術に関して開示されている。これと共に、中央部を撓ませた基台を、ウエハに貼付された保護テープに押し付けながら、昇降装置の駆動によりウエハを持ち上げている。このようにすることで、保護テープの中央側から外方に向けて空気を押し出しながら、ウエハに対してテープ部材となる保護テープを接着している。【０００５】  上述の特許文献１記載の構成では、ゴムシートが上部に位置しているため、該ゴムシートの弛みを除去するためには、ゴムシートを張る際の張力をかなり高める必要がある。このため、ゴムシートの取り付けが困難となる、という課題を有している。ここで、接着作業を効率的に行わせるためには、ゴムシートに対して接触している保護テープと、ウエハとの間の隙間を小さくする場合が多い。かかる隙間が小さい状態で、ゴムシートに弛みが生じると、真空吸引を行う前の段階から、ウエハに保護テープが接着し、接着面に気泡が入り込む、という不具合が生じることがある。また、特許文献１記載の構成では、複数の押しネジが設けられていて、これらの押しネジの全てを同時に回転させる必要があり、作業性が悪い。【０００６】  また、特許文献２記載の構成では、第１の真空室と第２の真空室との間の差圧を利用して、ガラス板等の基台を撓ませて、ウエハが貼付された保護テープに対して基台を接着させると共に、この接着状態から、さらにウエハが貼付された保護テープおよび基台を持ち上げている。このため、２段階の接着工程を有し、手間が掛かり、コスト的にも好ましくない。また、ウエハ等を持ち上げるために、別途昇降装置が必要となるので、構成が複雑となり、その分だけコストが掛かる。【０００７】  ここで、本出願人は、特許文献３の出願を行い、これら従来のテープ接着装置を改良するようにしている。これらによれば、上述の特許文献１および特許文献２等に開示されている構成が備える、不具合が除去されている。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７８０８号公報（段落番号０００７、図２〜４参照）
【特許文献２】特開２０００−３４９０４７号公報（要約、図１〜図５参照）
【特許文献３】特開２００５−９３９８７号公報（要約参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献３記載のテープ接着方法においては、接着面に気泡が入り込むのを防止するという点では、非常に有用であるものの、気泡を完全に無くすには、真空の程度を強くする必要があり、製造効率が悪くなりがちである。また、特許文献３記載の技術の場合、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げようとすると、ときには、接着面に気泡が残り、接着不良が発生することも生じている。【００１０】  本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、製造効率を上げることが可能になると共に、ワークとテープ部材との間の気泡の発生を防ぐことができるテープ接着方法および電子部品製造方法を提供しよう、とするものである。また、他の発明は、気泡が発生したとしても除去可能となるテープ接着方法および電子部品製造方法を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決するために、本発明のテープ接着方法は、テープ部材側を早めに吸引させるステップなどの所定ステップの後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、この接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、を有するものである。【００１２】  このような方法を採用した場合には、テープ部材側が早めに吸引されるため、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、気泡の発生も防止できる。さらに、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させているので、気泡が発生しても、その気泡を空気開放ステップで、ワーク外へ排出させることができる。なお、ワークとしては、半導体集積回路用のウエハ、液晶表示体、ディプレイ用のガラス基板、などテープ部材が接着されるものであれば、すべての部材が採用される。【００１３】  他の発明のテープ接着方法は、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップ、を有するものである。このように、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させているので、気泡が発生しても、その気泡を空気開放ステップで、ワーク外へ排出させることができる。【００１４】  また、他の発明のテープ接着方法は、テープ部材側を早めに吸引させるステップなどの所定ステップの後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、ワークをテープ部材に接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有するものである。【００１５】  このような方法を採用すると、テープ部材側が早めに吸引されるため、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、気泡の発生も防止できる。さらに、気泡が発生しても、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。【００１６】  また、他の発明のテープ接着方法は、接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップを有するものである。このように、この発明では、気泡が発生しても、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。【００１７】  また、他の発明のテープ接着方法は、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、���ークが配置される空間に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有するものである。このように、この発明では、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させているとともに空気開放ステップを有しているので、気泡が中心部に発生するのを防止でき、気泡が発生しても、その気泡を空気開放ステップで、ワーク外へ排出させることができる。【００１８】  また、他の発明のテープ接着方法は、第１の真空室を小さくした構造を有するものを使用して、真空吸引させる吸引ステップと、空気導入ステップと、を実行した後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有している。【００１９】  このような方法を採用した場合には、第１の真空室が小さいため、テープ部材側が早めに吸引されることとなり、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させるので、気泡が中心部に発生するのを防止できる。さらに、気泡が発生しても、ワークの外縁が接着されていないので、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。【００２０】  さらに、他の発明のテープ接着方法は、第２の真空室が、少なくとも吸引当初は、第１の真空室より小さい吸引力で真空吸引されるステップやその他のステップを行った後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有している。【００２１】  このような方法を採用した場合には、第２の真空室が、少なくとも吸引当初は、第１の真空室より小さい吸引力で真空吸引されるので、テープ部材側が早めに吸引されることとなり、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させるので、気泡が中心部に発生するのを防止できる。さらに、気泡が発生しても、ワークの外縁が接着されていないので、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。【００２２】  また、他の発明のテープ接着方法は、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材とワークの間に気泡が分散した状態でテープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、気泡分散接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、気泡をワーク外へ排出する気泡排出ステップと、を有するものである。このように、この発明では、気泡が残った状態でテープ部材をワークに接着させることができるので、真空の程度を強くする必要がなく、また残った気泡は、気泡排出ステップで、ワーク外へ排出されるので、ワークとテープ部材との間に発生した気泡は、最終的には、確実に除去されることとなる。【００２３】  さらに、他の発明のテープ接着方法は、真空吸引させる吸引ステップと、空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げてテープ部材とワークの間に気泡が分散した状態でテープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、気泡分散接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、気泡をワーク外へ排出する気泡排出ステップと、を有するものである。【００２４】  このような方法を採用した場合には、気泡が残った状態でテープ部材をワークに接着させることができるので、真空の程度を強くする必要がなく、また、テープ部材とワークとの間隔を狭くすることができる。このため、テープの接着に要する時間の短縮化が可能になる。また、残った気泡は、気泡排出ステップで、ワーク外へ排出されるので、ワークとテープ部材との間に発生した気泡は、最終的には、確実に除去されることとなる。なお、ワークとしては、半導体集積回路用のウエハ、液晶表示体、ディプレイ用のガラス基板、などテープ部材が接着されるものであれば、すべての部材が採用される。【００２５】  さらに、他の発明のテープ接着方法は、所定ステップを行う際に、伸縮シート部材の下面側に比べ、テープ部材が配置される側を早めに吸引または強く吸引し、テープ部材のワーク側への垂れ下がりを阻止している。【００２６】  このような方法を採用した場合には、テープ部材側が早めに吸引され、ワーク側にテープ部材がたれてこないので、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、気泡の発生を防ぐことができる。【００２７】  また、他の発明のテープ接着方法は、所定ステップを行う際に、その中の接着ステップでは、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させ、空気開放ステップでは、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出している。【００２８】  このような方法を採用した場合には、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着されるので、気泡が中心部に発生するのを防止できる。さらに、気泡が発生しても、ワークの外縁が接着されていないので、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ確実に排出させることができる。【００２９】  上記課題を解決するために、本発明の電子部品製造方法は、テープ部材側が早めに吸引される吸引ステップと、所定の空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テー���部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入する空気開放ステップと、テープ部材が接着されたワークを移動または処理するワーク処理ステップと、ワークをテープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、を有するものである。【００３０】  この電子部品製造方法を採用した場合には、テープ部材側が早めに吸引されるため、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、気泡の発生も防止できる。さらに、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させているので、気泡が発生しても、その気泡を空気開放ステップで、ワーク外へ排出させることができる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００３１】  他の発明の電子部品製造方法は、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップ、を有するものである。このように、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させているので、気泡が発生しても、その気泡を空気開放ステップで、ワーク外へ排出させることができる。【００３２】  また、他の発明の電子部品製造方法は、テープ部材側が早めに吸引される吸引ステップと、所定の空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、ワークをテープ部材に接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、テープ部材が接着されたワークを移動または処理するワーク処理ステップと、ワークをテープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、を有している。【００３３】  このような電子部品製造方法を採用すると、テープ部材側が早めに吸引されるため、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、気泡の発生も防止できる。さらに、気泡が発生しても、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００３４】  また、他の発明の電子部品製造方法は、接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップを有するものである。このように、この発明では、気泡が発生しても、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。【００３５】  また、他の発明の電子部品製造方法は、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接���する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有するものである。このように、この発明では、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させているとともに空気開放ステップを有しているので、気泡が中心部に発生するのを防止でき、気泡が発生しても、その気泡を空気開放ステップで、ワーク外へ排出させることができる。【００３６】  また、他の発明の電子部品製造方法は、第１の真空室が小さい構造を利用して、テープ部材側が早めに吸引される吸引ステップと、空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有している。【００３７】  この電子部品製造方法を採用した場合には、第１の真空室が小さいため、テープ部材側が早めに吸引されることとなり、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させるので、気泡が中心部に発生するのを防止できる。さらに、気泡が発生しても、ワークの外縁が接着されていないので、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００３８】  また、他の発明の電子部品製造方法は、第２の真空室が、少なくとも吸引当初は、第１の真空室より小さい吸引力で真空吸引される吸引ステップと、空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出する空気開放ステップと、テープ部材が接着されたワークを移動または処理するワーク処理ステップと、ワークをテープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、を有している。【００３９】  このような電子部品製造方法を採用した場合には、第２の真空室が、少なくとも吸引当初は、第１の真空室より小さい吸引力で真空吸引されるので、テープ部材側が早めに吸引されることとなり、ワーク側にテープ部材がたれてこない。このため、テープ部材とワークとの間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着させるので、気泡��中心部に発生するのを防止できる。さらに、気泡が発生しても、ワークの外縁が接着されていないので、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ排出させることができる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００４０】  また、他の発明の電子部品製造方法は、吸引ステップと、空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げてテープ部材とワークの間に気泡が分散した状態でテープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、ワークが配置される空間に空気を導入し、気泡をワーク外へ排出する気泡排出ステップと、を有するものである。この発明では、気泡が残った状態でテープ部材をワークに接着させることができるので、真空の程度を強くする必要がない。また、残った気泡は、気泡排出ステップで、ワーク外へ排出されるので、ワークとテープ部材との間に発生した気泡は、最終的には、確実に除去されることとなる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる【００４１】  また、他の発明の電子部品製造方法は、吸引ステップと、空気導入ステップと、その後に、伸縮シート部材を第１の真空室の内部に向けて膨張させ、かかる伸縮シート部材の膨張によって、ワークをテープ部材に向かって持ち上げてテープ部材とワークの間に気泡が分散した状態でテープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、気泡分散接着ステップを実行した後に、第１の空気導入手段を作動させて第１の真空室に空気を導入し、気泡をワーク外へ排出する気泡排出ステップと、テープ部材が接着されたワークを移動または処理するワーク処理ステップと、ワークをテープ部材から剥がすテープ剥がしステップと、を有するものである。【００４２】  このような方法を採用した場合には、気泡が残った状態でテープ部材をワークに接着させることができるので、真空の程度を強くする必要がなく、また、テープ部材とワークとの間隔を狭くすることができる。このため、テープの接着に要する時間の短縮化が可能になる。また、残った気泡は、気泡排出ステップで、ワーク外へ排出されるので、ワークとテープ部材との間に発生した気泡は、最終的には、確実に除去されることとなる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００４３】  また、他の発明の電子部品製造方法は、テープ部材側が早めに吸引される吸引ステップと、空気導入ステップと、接着ステップと、空気開放ステップと、を有し、伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、伸縮シート部材の下面側に比べ、テープ部材が配置される側を早めに吸引または強く吸引し、テープ部材のワーク側への垂れ下がりを阻止している。【００４４】  このような方法を採用した場合には、テープ部材側が早めに吸引され、ワーク側にテープ部材がたれてこないので、テープ部材とワーク���の間隔を狭くし、製造効率を上げることができる。また、気泡の発生を防ぐことができる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００４５】  さらに、他の発明の電子部品製造方法は、吸引ステップと、空気導入ステップと、接着ステップと、空気開放ステップと、を有し、伸縮シート部材の上面側に配置されるワークに対し、テープ部材を接着し、その後、ワークを処理し、電子部品を製造する電子部品製造方法において、接着ステップでは、テープ部材がワークの外縁に先に接着し、その後、ワークの中心に接着するという状態が生じないように接着させ、空気開放ステップでは、テープ部材とワークの間に発生した気泡をワーク外へ排出するものとしている。【００４６】  このような電子部品製造方法を採用した場合には、テープ部材がワークの外縁に先に接着しないように接着されるので、気泡が中心部に発生するのを防止できる。さらに、気泡が発生しても、ワークの外縁が接着されていないので、空気開放ステップにて、その気泡をワーク外へ確実に排出させることができる。この結果、ワーク処理ステップやテープ剥がしステップを確実かつ安定的に実行でき、電子部品の安定的生産が可能となる。【００４７】  なお、上述の各発明において、真空を形成する駆動源は１つとしたり、２つとしたりすることができる。たとえば、第１の吸引手段と第２の吸引手段として、同一の真空ポンプを採用し、駆動源とすることができる。なお、この場合、コストが低減される。
【発明の効果】
【００４８】  本発明によると、製造効率を上げることが可能になると共に、ワークとテープ部材との間の気泡の発生を防ぐことができる。また他の発明によると、気泡が発生したとしても除去可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテープ接着方法を実施するために用いられるテープ接着装置の構成を示す斜視図であり、上蓋ユニットがチャンバユニット側に位置している状態を示す図である。
【図２】図１のテープ接着装置において、上蓋ユニットが待機ユニット側に位置している状態を示す斜視図である。
【図３】図１のテープ接着装置において、側面形状を示す図である。
【図４】図１のテープ接着装置において、平面形状を示す図である。
【図５】図１のテープ接着装置において、正面形状を示す図である。
【図６】図１のテープ接着装置において、背面形状を示す図である。
【図７】図１のテープ接着装置において、チャンバユニットおよび上蓋ユニットを中心とした主要な構成を示す概略的な図である。
【図８】図１のテープ接着装置のうち、真空室および空気導入部付近を拡大して示す部分的な側断面図である。
【図９】図１のテープ接着装置において、第１テープ供給機構から供給されるテープ部材の概略を示す斜視図である。
【図１０】図１のテープ接着装置において、第２テープ供給機構から供給されるテープ部材の概略を示す斜視図である。
【図１１】図１のテープ接着装置の制御関係を示すブロック図である。
【図１２】図１のテープ接着装置において、第１テープ供給機構から引き出されるテープ部材とガイドローラおよび先端貼付バーの関係を示す概略図である。
【図１３】図１のテープ接着装置で用いられる治具の取付関係を示す平面図である。
【図１４】図１３の治具のうち、リング部材の構成を示す平面図である。
【図１５】図１３の治具のうち、テープ保持リングの構成を示す平面図である。
【図１６】図１のテープ接着装置を使用してテープ部材をワークとなるウエハに接着するフローチャートを示す図である。
【図１７】図１のテープ接着装置を使用してテープ部材をワークとなるウエハに接着する際に発生させる気泡の分散状態と、その気泡のウエハ外への排出を示す図である。
【図１８】図１のテープ接着装置を使用してテープ部材をワークとなるウエハに接着する際に、ウエハの外縁が先に接着し、気泡がウエハ外へ排出できない状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】  １０…テープ接着装置  １１…ウエハ（ワークに対応）  １００…チャンバユニット  １１０…基台部  １１１…真空ポンプ（第１の吸引手段の一部、第２の吸引手段の一部、吸着手段の一部に対応）  １１２…吸引管路（第１の吸引手段の一部、第１の空気導入手段の一部）  １１３…吸引管路（第２の吸引手段の一部、第２の空気導入手段の一部）  １１４…第１の弁部材（第１の吸引手段の一部、第１の空気導入手段の一部）  １１５…第２の弁部材（第２の吸引手段の一部、第２の空気導入手段の一部）  １１６…第３の弁部材（吸着手段の一部に対応）  １１７…突出管路（第１，第２の空気導入手段の一部）  １１８…管部材（吸着手段の一部に対応）  １１９…ホース（吸着手段の一部に対応）  １２０…チャンバプレート（第１の蓋部材に対応）  １２６…ゴムシート（伸縮シート部材に対応）  １２７…空気導入部（第２の真空室に対応）  ２００…上蓋ユニット（テープ搬送手段に対応）  ２１０…上蓋プレート（第２の蓋部材に対応）  ２１３…吸着部材（吸着手段の一部に対応）  ２１４…挿通孔（吸着手段の一部に対応）  ２２０…第１テープ供給機構（第１のテープ供給手段に対応）  ３００…待機ユニット  ３１０…基台部  ３２０…第２テープ供給機構（第２のテープ供給手段に対応）  ４００…制御装置  Ｖ…真空室（第１の真空室に対応）  Ｐ…気泡  Ｓ…接着域  Ｔ１，Ｔ２…テープ部材  ＴＡ１…保護テープ（テープ部材、第１の保護テープに対応）  ＴＡ２…保護テープ（テープ部材、第２の保護テープに対応）
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】  以下、本発明の一実施の形態に係るテープ接着方法について説明する。なお、テープ接着方法の説明に当たり、この方法を実施する際に利用するテープ接着装置１０の構成、作用および電子部品製造方法を、テープ接着方法と併せ、説明する。【００５２】  このテープ装置１０について、図１から図１８に基づいて説明する。図１は、テープ接着装置１０の全体構成を示すと共に、上蓋ユニット２００がチャン場ンバユニット１００側に位置している状態を示す斜視図である。また、図２は、テープ接着装置１０の全体構成を示すと共に、上蓋ユニット２００が待機ユニット３００側に位置している状態を示す斜視図である。また、図３は、テープ接着装置１０の全体構成を示す側面図、図４は同じく平面図、図５は同じく正面図、図６は同じく背面図である。また、図７は、テープ接着装置１０のうち、チャンバユニット１００および上蓋ユニット２００を中心とする主要部を示す概略図である。【００５３】  なお、以下の説明においては、テープ接着装置１０において、基台部１１０（図５参照）から見てチャンバプレート１２０が存在する側を上側とすると共に、チャンバプレート１２０から見て基台部１１０が存在する側を下側とする。また、以下の説明では、スライド方向とは上蓋ユニット２００がスライドする方向（図１においてＸＸで示される方向）を指す。また、前端側とは、スライド方向において待機ユニット３００からチャンバユニット１００に向かう側を指し、後端側とは、スライド方向においてチャンバユニット１００から待機ユニット３００に向かう側を指す。【００５４】  上述の図１〜図６に示すように、テープ接着装置１０は、チャンバユニット１００と、このチャンバユニット１００と共に真空室Ｖ（図７等参照）を形成する上蓋ユニット２００と、チャンバユニット１００に隣接する待機ユニット３００と、を主要な構成要素としている。これらのうち、チャンバユニット１００は、基台部１１０を具備している。基台部１１０は、テープ接着装置１０のうち、最も下方側に位置する部分であり、内部スペースに真空ポンプ１１１等の構成要素を内蔵している。また、基台部１１０の上方には、後述するチャンバプレート１２０が取り付けられている。【００５５】  ここで、図７においては、真空ポンプ１１１は、１つのみ用いられている。しかしながら、本実施の形態で用いられる真空ポンプ１１１は、１つには限られず、第１〜第３の弁部材１１４〜１１６の個数（３つ）に応じて、別途設けるように構成しても良い。【００５６】  図７等に示すように、この基台部１１０には、吸引管路１１２と、吸引管路１１３と、第１の弁部材１１４と、第２の弁部材１１５と、第３の弁部材１１６と、突出管路１１７と、管部材１１８と、が設けられている。これらのうち、吸引管路１１２は、貫通孔１２４に向かって複数分岐している。以下、吸引管路１１２のうち、貫通孔１２４側の分岐部分を、分岐管路１１２ａとする。なお、分岐管路１１２ａの本数としては、２〜４本等が挙げられる。【００５７】  また、吸引管路１１３には、上述の貫通孔１２５が接続されている。この吸引管路１１３は、上述の吸引管路１１２とは異なり、分岐せずに１本のみ設けられている。���かしながら、貫通孔１２５が複数存在する場合には、その貫通孔１２５の個数に合わせて、複数の分岐管路を設けるように構成しても良い。【００５８】  また、吸引管路１１２の中途部分には、第１の弁部材１１４が設けられていて、吸引管路１１３の中途部分には、第２の弁部材１１５が設けられている。第１の弁部材１１４、第２の弁部材１１５は、第１の真空室となる真空室Ｖまたは第２の真空室となる空気導入部１２７（図８参照）の内部を真空吸引するために、真空ポンプ１１１側と連通するように切り替える（以下、この切り替えを、吸引側への切り替えという。）ことを可能としていると共に、大気導入側へ開放するように切り替える（図７において突出管路１１７側への切り替え；以下、この切り替えを、大気導入側への切り替えという。）ことも可能となっている。【００５９】  さらに、基台部１１０の内部には、上述の吸引管路１１２，１１３と同様な管部材１１８が設けられている。この管部材１１８は、例えば基台部１１０の外壁に向かっていて、その一端側が基台部１１０の側面から突出している。この管部材１１８の一端側には、柔軟に曲がることが可能なホース１１９の一端側が連結されている。ホース１１９は、基台部１１０から上方の上蓋ユニット２００側に向かって延伸している。そして、ホース１１９の他端側は、上蓋プレート２１０の上面の径方向の略中心部分において、管継手２１５を介して、挿通孔２１４の一端側と連結されている。なお、このホース１１９は、上蓋ユニット２００のスライドを許容可能な程度の長さ寸法を有している。このように、管部材１１８と管継手２１５の間に、柔軟に曲がると共に、適宜の長さを有するホース１１９が設けられているため、上蓋プレート２１０の開閉（スライド）に対応可能となっている。【００６０】  また、管部材１１８の中途部分には、第３の弁部材１１６が設けられている。第３の弁部材１１６も、真空ポンプ１１１側と連通するように切り替える（吸引側へ切り替える）ことを可能としていると共に、突出管路１１７を介して大気導入側へ開放するように切り替えることが可能である。また、この第３の弁部材１１６においては、管部材１１８を気密に閉塞し、真空吸引も大気開放も行わないようにすることも可能となっている。なお、管部材１１８が大気導入側へ開放されると、この管部材１１８を介して保護テープＴＡの裏面側（図８において保護テープＴＡの上面側）に大気が導入される。それにより、保護テープＴＡの保持状態が解除される。【００６１】  また、第１の弁部材１１４、第２の弁部材１１５および第３の弁部材１１６としては、例えば、ソレノイドにより開閉可能な、電磁弁を用いることが可能であるが、モータ等の他の駆動源を用いて開閉する方式であっても良い。なお、真空ポンプ１１１、吸引管路１１２、第１の弁部材１１４等によって、第１の吸引手段が構成される。また、真空ポンプ１１１、吸引管路１１３、第２の弁部材１１５によって、第２の吸引手段が構成される。また、吸引管路１１３、第２の弁部材１１５、突出管路１１７等によって、空気導入手段が構成される。【００６２】  また、チャンバユニット１００の上方側には、上蓋プレート２１０に近接対向可能なチャンバプレート１２０（第１の蓋部材に対応）が設けられている。チャンバプレート１２０は、真空吸引時に負荷される圧力（特に上蓋プレート２１０側から負荷される垂直荷重）を受け止めるために、適切な強度を有した構成となっている。なお、チャンバユニット１００を支えると共にその一部となる側壁および底壁も、真空吸引時に負荷される圧力に、十分抗し得るだけの強度を有する構成である。【００６３】  図７等に示すように、このチャンバプレート１２０には、上面部１２１と、凹陥部１２２とが設けられている。これらのうち、上面部１２１は、凹陥部１２２よりも外径側に位置すると共に、凹陥部１２２よりも高さ位置が高く設けられている。上面部１２１のうち、凹陥部１２２の縁部から所定だけ離間する部位には、円環状の溝部１２１ａが設けられている。この溝部１２１ａには、真空室Ｖを気密に封止するパッキンとなる、シールリング１２３（Ｏリング；第１のシール部材に対応）が嵌め込まれる。シールリング１２３は、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等を材質として形成されている。しかしながら、シールリング１２３は、シリコン等のような柔軟性に富む材質（柔軟部材）としても良い。【００６４】  ここで、第１の真空室となる真空室Ｖとは、２つのシールリング１２３，２１６が互いに接触する場合に、これらシールリング１２３，２１６、チャンバプレート１２０の上面側および上蓋プレート２１０の下面側、ゴムシート１２６の上面側とで囲まれる部位をいい、外部の雰囲気から遮断される空間部分をいう。この空間がワークが配置される空間となる。【００６５】  また、図７に示すように、上面部１２１のうち、シールリング１２３よりも内径側の部位には、開口１２４ａが設けられている。この開口１２４ａは、チャンバプレート１２０を貫く貫通孔１２４の露出部分である。すなわち、貫通孔１２４の上端側は、上面部１２１に露出する開口１２４ａとなっている。また、貫通孔１２４の下端側は、上述の吸引管路１１２の一端側に接続されている。【００６６】  また、チャンバプレート１２０のうち、上面部１２１よりも内径側の部位には、凹陥部１２２が設けられている。凹陥部１２２は、上面部１２１よりも下方に向かって窪む部位である。この凹陥部１２２は、平面形状が円形に設けられている。また、凹陥部１２２の中央部には、上述の開口１２４ａと同様の開口１２５ａが設けられている。この開口１２５ａは、チャンバプレート１２０を貫く貫通孔１２５の露出部分である。また、この貫通孔１２５の下端側は、吸引管路１１３の一端側に接続されている。【００６７】  なお、貫通孔１２５は、ゴムシート１２６を均等に吸引するために、凹陥部１２２の中央部分に存在することが望ましい。しかしながら、貫通孔１２５は、凹陥部１２２の所定部位に、所定の間隔毎に配置される構成を採用しても良い。また、この開口１２５ａ、ゴムシート１２６および凹陥部１２２の底面で囲まれる部位は、第２の真空室となる空気導入部１２７（図８参照）に対応する。この空気導入部１２７には、吸引管路１１３における大気開放により、空気が導入され、ゴムシート１２６が上方に向かって膨らむように設けられている。【００６８】  また、凹陥部１２２の底面には、開口１２５ａを覆うように、伸縮シート部材に対応するゴムシート１２６が設置されている。このゴムシート１２６は、その上面に、ワークとしてのウエハ１１が搭載される。後述するように、ゴムシート１２６にウエハ１１が搭載された状態で、空気導入部１２７に空気を導入すると、ゴムシート１２６が上側に向かって膨らむ。それにより、ウエハ１１を後述する保護テープＴＡに向かって上昇させることが可能となる。【００６９】  ゴムシート１２６は、例えば、ＥＰＴゴム（エチレンプロピレンゴム；Ethylene-Propylene Terpolymer Rubber）、クロロプレンといった、気泡の発生を低減できる材質によって構成されている。しかしながら、ゴムシート１２６の材質は、かかるＥＰＴゴム、クロロプレンに限られるものではなく、通常の天然ゴム又は合成ゴム等を用いても良い。なお、ゴムシート１２６の好ましい材質としては、上述のＥＰＴゴム、クロロプレンのような、気泡の発生を防ぐことができる材質である。【００７０】  また、本実施の形態では、ゴムシート１２６の上面に搭載されるワークとなるウエハ１１には、その直径が１２インチのものがある。しかしながら、ウエハ１１のサイズは特に限定されず、例えば８インチウエハ、６インチウエハ等、他のサイズであっても良い。なお、ウエハ１１のサイズを変更する場合には、それに応じて他の部材（ゴムシート１２６、後述する押さえリング１３０等）のサイズも変更されることになる。しかしながら、例えば８インチウエハ等の小さいサイズのウエハ１１への接着に際して、１２インチのウエハ１１の接着に対応しているテープ接着装置１０を利用しても良い。この場合、後述するように、治具Ｊを用いるようにするのが好ましい。【００７１】  また、本実施の形態で用いられるテープ部材Ｔについて、図９および図１０に基づいて説明する。このテープ部材Ｔは、保護テープＴＡと、剥離シートＴＢと、を有している。保護テープＴＡは、その一面（粘着面）に粘着材が塗布された粘着層ＴＣを有しており、この粘着層ＴＣがウエハ１１に接着されることで、保護テープＴＡがウエハ１１に貼付される。また、剥離シートＴＢは、粘着層ＴＣに貼付されている部分であり、ウエハ１１に保護テープＴＡを貼付する際に剥がされる。そして、剥がされた剥離シートＴＢは、後述する巻き取りリール２２６で巻き取られる。【００７２】  ここで、本実施の形態では、２つのテープ部材Ｔ（以下、図９に示すテープ部材をＴ１とすると共に、図１０に示すテープ部材をＴ２とする。）を用いている。これらテープ部材Ｔ１，Ｔ２のうち、後述する第１テープ供給機構２２０には、図９に示すテープ部材Ｔ１がセットされる。このテープ部材Ｔ１の保護テープＴＡには、予め打ち抜き加工等が為されていない。すなわち、ロール状に巻回されているテープ部材Ｔ１を引き出し、剥離シートＴＢを剥がすと、平面状の保護テープＴＡが得られる。【００７３】  また、第２テープ供給機構３２０には、図１０に示すテープ部材Ｔ２がセットされる。このテープ部材Ｔ２の保護テープＴＡには、ウエハ１１の形状および大きさに対応する打ち抜き加工が為されている。すなわち、ロール状に巻回されているテープ部材Ｔ２を引き出し、剥離シートＴＢを剥がすと、ウエハ１１の��状に対応する保護テープＴＡ（本実施の形態では、略円形状）と、それ以外の周囲の保護テープＴＡとが得られる。【００７４】  なお、以下の説明においては、テープ部材Ｔ１を剥がすことにより生じる保護テープＴＡを保護テープＴＡ１とすると共に、テープ部材Ｔ２を剥がすことにより生じる保護テープＴＡを保護テープＴＡ２とする。しかしながら、両者を区別して称呼する必要がない場合には、これらを単に保護テープＴＡとする。また、保護テープＴＡ１は、第１の保護テープに対応すると共に、保護テープＴＡ２は、第２の保護テープに対応する。また、テープ部材Ｔ２は、第２の保護テープを生じさせるテープ部材に対応する。【００７５】  図２等に示すように、ゴムシート１２６の上部であって外周縁部には、外観が略リング状となっている、押さえリング１３０が取り付けられている。押さえリング１３０は、ゴムシート１２６を押さえ付けるためのものである。この押さえ付けにより、空気導入部１２７（図８参照）と真空室Ｖとの間は、略気密に封止される。この押さえリング１３０は、凹陥部１２２の上面に対して、例えばネジによって、上方側から取り付け固定される。この場合、押さえリング１３０は、その周方向に沿ってネジによって適宜の間隔で固定されている。【００７６】  この押さえリング１３０には、位置決め部１３１が設けられている。位置決め部１３１は、内径側から外径側に向かって所定だけ窪んでいる部位であり、例えば１８０度間隔で配置されている。この位置決め部１３１には、後述する図１３に示すような治具（リング部材Ｊ１）の突出部Ｊ１１が嵌合される。【００７７】  また、図１１に示すように、テープ接着装置１０には、圧力（気圧）を測定するための真空計１３２が設けられている。この真空計１３２は、吸引管路１１２，１１３、および管部材１１８といった、合計３つの配管の個数に対応させて設けるのが好ましい。しかしながら、真空室Ｖと空気導入部１２７の圧力を測定するだけでも良く、この場合には、２つの真空計１３２のみを設けるようにすれば良い。【００７８】  上蓋ユニット２００は、スライド機構の一部となるガイド車輪（図示省略）の回転により、ガイドレールに沿って、スライド方向に沿って滑らかに移動可能となっている。なお、本実施の形態では、下方側のガイド車輪は、略プーリ形状に設けられている。かかるプーリ形状の車輪が、尖形状のガイドレール（図示省略）に嵌まり込むことにより、ガイドレールから上蓋ユニット２００が外れるのを防止している。【００７９】  また、基台部１１０には、スライド機構に対応するように、上蓋封止機構（図示省略）が設けられている。また、上蓋封止機構には、アクチュエータ１４３（図１１参照）が連結されている。アクチュエータ１４３は、例えば電動シリンダや油圧シリンダのような駆動手段であり、上蓋プレート２１０を押し下げる際に機能するものである。なお、アクチュエータ１４３としては、上述の電動シリンダや油圧シリンダ以外に、モータとギヤ機構を用いるようにしても良い。【００８０】  また、図１１に示すように、チャンバユニット１００と上蓋ユニット２００との間には、センサ１６４が設けられている。このセンサ１６４は、上蓋ユニット２００が前端側に向かってスライドし、例えば度当たり等する位置である規定の停止位置まで到達した場合に、その状態を検出するための検出手段である。すなわち、センサ１６４が、上蓋ユニット２００の到達を検出すると、この検出に応じた検出信号を生じさせる。また、このセンサ１６４は、制御装置４００に電気的に接続されている。そして、この制御装置４００では、センサ１６４での検出に基づいて、上述のアクチュエータ１４３の作動を制御する。【００８１】  また、チャンバユニット１００には、図１、図２に示すような、環状切断機構１７０が設けられている。環状切断機構１７０は、当該環状切断機構１７０が不使用である場合、チャンバユニット１００に対して、幅方向の一端側から飛び出すように配置されている。なお、この環状切断機構１７０には、幅方向に沿うスライドをガイドする、直線状の引き出しレール１７１が設けられている。【００８２】  また、環状切断機構１７０は、回転カッター部１７４（図４参照）が回転自在に取り付けられている。ここで、回転カッター部１７４は、所定幅を有して平行に設けられている一対の支柱１７５を有している。なお、一対の支柱１７５は、互いに平行となるように設けられている。この支柱１７５の両端側には、それぞれ台車（図示省略）が取り付けられている。それぞれの台車には、複数（本実施の形態では２つ）の車輪が回転自在に取り付けられている。なお、本実施の形態では、車輪は、プーリ状に設けられていると共に、環状レール１７３は、その断面形状が、傾斜角度の緩やかな尖形状となっている。回転カッター部１７４が環状レール１７３に沿って回転することで、円形状の保護テープＴＡ１が形成される。【００８３】  また、図２に示すように、チャンバユニット１００には、横切断機構１８０が設けられている。横切断機構１８０は、図２に示すように、チャンバユニット１００の前端部に設けられている。この横切断機構１８０も、上述の環状切断機構１７０と同様に、保護テープＴＡ１を切断するための手段である。【００８４】  続いて、上蓋ユニット２００について説明する。図１、図２等に示すように、上蓋ユニット２００は、チャンバユニット１００と、待機ユニット３００との間をスライド可能に設けられている。この上蓋ユニット２００は、テープ搬送手段に対応している。【００８５】  図１等に示すように、上蓋ユニット２００には、その側方に、作業者が把持するための取手２０１が設けられている。また、図７等に示すように、上蓋ユニット２００は、上述のチャンバプレート１２０の上方側に位置して、真空室Ｖを形成する上蓋プレート２１０を有している。上蓋プレート２１０は、第２の蓋部材に対応する。また、上蓋プレート２１０は、平面的な寸法がチャンバプレート１２０と略同等に設けられている。この上蓋プレート２１０の下面側には、真空室Ｖを形成する際に、上述の上面部１２１と対向する下面部２１１が設けられている。また、この下面部２１１よりも内径側の部位には、凹部２１２が設けられている。凹部２１２は、下面部２１１から所定の寸法だけ、上蓋プレート２１０の上方側に向かって窪んでいる部分である。【００８６】  この凹部２１２には、例えば多孔質セラミックスのような、多孔質の材質からなる吸着部材２１３が嵌め込まれる。かかる吸着部材２１３は、真空ポンプ１１１、挿通孔２１４、第３の弁部材１１６、管部材１１８、ホース１１９と共に、吸着手段を構成している。また、この吸着部材２１３は、テープ部材Ｔ２（保護テープＴＡ２）を吸引保持する機能も果たす。【００８７】  ここで、吸着部材２１３の下面は、シールリング２１６の下面よりも上方に位置するように設けられている。また、ゴムシート１２６が上方に向かって膨らむ場合、保護テープＴＡ１はウエハ１１によって上方に押し上げられ、ウエハ１１の上面に対して保護テープＴＡ１が貼付される。この場合、吸着部材２１３の下面に保護テープＴＡ１が接触し、当該保護テープＴＡ１の上方への移動（上方へ向かう保護テープＴＡ１の伸び）を規制する。そのため、吸着部材２１３の下面は、プレート部材Ｊ２の下面よりも、さほど上方ではなく、ゴムシート１２６がウエハ１１を上方に持ち上げる場合に、保護テープＴＡが張設状態で吸着部材２１３の下面に当接可能な程度の高さ位置に設けられている。【００８８】  また、図７、図８に示すように、凹部２１２の底面の中央部分には、開口２１４ａが設けられている。この開口２１４ａは、上蓋プレート２１０を貫く挿通孔２１４の露出部分である。すなわち、挿通孔２１４の下端側は、凹部２１２の底面に露出する開口２１４ａとなっている。また、挿通孔２１４の上端側には、管継手２１５の一端側が取り付けられている。この管継手２１５の他端側は、上述のホース１１９に接続されている。それにより、真空ポンプ１１１の吸引力を、吸着部材２１３に及ぼすことを可能としている。【００８９】  なお、凹部２１２の底面には、この底面よりも若干窪んでいる吸引凹部２１２ａが設けられている。この吸引凹部２１２ａは、例えば溝状かつ網目状に設けられていて、凹部２１２の底面の全体に吸引力を及ぼすことが可能となるように設けられている。それにより、吸着部材２１３には、その全体に亘って吸引力が及ぼされる。なお、吸引凹部２１２ａは、溝状かつ網目状には限られない。例えば、吸引凹部２１２ａが平面的な形状に設けられると共に、この吸引凹部２１２ａから多数の突出部を突出形成し、この突出部で吸着部材２１３を受け止めるように構成しても良い。【００９０】  また、上蓋プレート２１０のうち、凹部２１２よりも外径側の下面部２１１には、円環状の溝部２１１ａが設けられている。この溝部２１１ａには、真空室Ｖを気密に封止するパッキンとなる、シールリング２１６（Ｏリング；第２のシール部材および柔軟部材に対応）が嵌め込まれる。シールリング２１６は、上述のシールリング１２３とは異なり、例えばシリコンゴム等のような柔軟性に富む材質から形成されている。しかしながら、上述のシールリング１２３が柔軟性に富む材質から形成されている場合、シールリング２１６は、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等のような、若干硬質のゴムを材質として形成しても良い。また、シールリング１２３およびシールリング２１６を、共にシリコンゴム等のような柔軟性に富む材質から形成しても良い。【００９１】  このシールリング２１６は、上述のシールリング１２３と同一の直径を有している。また、��蓋ユニット２００がチャンバユニット１００側に移動し、規定の位置で停止した後に、上述の上蓋封止機構（図示省略）が作動して上蓋プレート２１０が下方に移動すると、シールリング２１６の下端側は、シールリング１２３の上端側と接触し、真空室Ｖを気密に封止するように設けられている。【００９２】  また、図１〜図６等に示すように、上蓋プレート２１０の上方側であって、待機ユニット３００から離間する部位には、第１のテープ供給手段に対応する第１テープ供給機構２２０が設けられている。この第１テープ供給機構２２０は、ロール状に巻回されているテープ部材Ｔ１を巻回すると共に、テープ部材Ｔ１を剥がした後に生じる（不用となる）剥離シートＴＢを巻き取るための部分である。【００９３】  図１２に示すように、この第１テープ供給機構２２０は、支持プレート２２１と、供給リール２２２と、モータ（図示省略）と、第１プーリ（図示省略）と、ベルト（図示省略）と、巻き取りリール２２６と、第２プーリ（図示省略）と、第１ガイドローラ２２８と、第２ガイドローラ２２９と、第３ガイドローラ２３０と、第４ガイドローラ２３１と、を具備している。また、図１等に示すように、第１テープ供給機構２２０は、開閉自在なハウジング２２０ａを具備しており、これら各構成要素を覆っている。【００９４】  これらのうち、支持プレート２２１は、上述の各部材を支持する部分である。なお、支持プレート２２１は、上述の供給リール２２２、巻き取りリール２２６、第１〜第４ガイドローラ２２８〜２３１等を軸支するが、これらとの間には、軸受等（図示省略）が介在する。また、供給リール２２２は、テープ部材Ｔ１を供給する部分であり、ロール状に巻回されているテープ部材Ｔ１を保持している部分である。【００９５】  供給リール２２２は、一対のローラ部材を有しており、テープ部材Ｔ１の幅寸法に応じて、その間の間隔を可変としている。すなわち、ウエハ１１の直径が小さい場合には、幅寸法の小さなテープ部材Ｔ１を用いるため、一対のローラ部材の間隔が小さくなる。一方、ウエハ１１の直径が大きい場合には、幅寸法の大きなテープ部材Ｔ１を用いるため、一対のローラ部材の間隔が大きくなる。【００９６】  また、図１２に示すように、支持プレート２２１には、第１ガイドローラ２２８、第２ガイドローラ２２９、第３ガイドローラ２３０および第４ガイドローラ２３１が、不図示の軸受を介して取り付けられている。このうち、第１ガイドローラ２２８は、最も上方側に位置している。この第１ガイドローラ２２８では、テープ部材Ｔ１が、保護テープＴＡ１と剥離シートＴＢとに剥がされる。また、第２ガイドローラ２２９と第３ガイドローラ２３０は、互いに対向して設けられている。そして、この第２ガイドローラ２２９と第３ガイドローラ２３０との間で、剥がされた保護テープＴＡ１を挟み込んで、テンションが掛かっていない状態における保護テープＴＡ１の弛みを防止している。また、第４ガイドローラ２３１は、最も下方側に位置している。この第４ガイドローラ２３１は、保護テープＴＡ１に対してテンションを及ぼしながら、当該保護テープＴＡ１の引き出しをガイドする部分である。【００９７】  なお、図１２に示すように��保護テープＴＡ１が第４ガイドローラ２３１から引き出されると、その保護テープＴＡ１の先端部分が、後述する先端貼付バー３３１に貼付される。そして、この先端貼付バー３３１に保護テープＴＡ１が貼り付けられた状態で、上蓋ユニット２００が待機ユニット３００側からチャンバユニット１００側にスライドすると、保護テープＴＡ１が引き出されると共に、張力が付与された状態でシールリング１２３に貼付される。それにより、保護テープＴＡ１は凹陥部１２２（シールリング１２３）の上方に位置する状態となる。【００９８】  続いて、待機ユニット３００の構成について説明する。図３、図６および図７等に示すように、待機ユニット３００は、基台部３１０を備えている。この基台部３１０には、観音開きが可能な開閉扉３１１が設けられている（図６参照）。この開閉扉３１１を開放することにより、内部スペースに存在する構成要素のメンテナンスを行ったり、内部スペースに作業に必要な用具やテープ部材Ｔ１，Ｔ２を収納することが可能となる。【００９９】  この基台部３１０の上面には、開口部３１２が設けられている（図７参照）。この開口部３１２を介して、シール剥がし機構（図示省略）で剥がされた保護テープＴＡ２を、吸着部材２１３で吸着保持させることを可能としている。【０１００】  また、図１他に示すように、開口部３１２の後端側の部位には、第２のテープ供給手段に対応する第２テープ供給機構３２０が設けられている。この第２テープ供給機構３２０は、ロール状に巻回されているテープ部材Ｔ２を供給する部分であり、このテープ部材Ｔ２を順次供給する部位である。【０１０１】  ここで、この第２テープ供給機構３２０に巻回されるテープ部材Ｔ２においては、保護テープＴＡ２に対して予めウエハ１１の大きさおよび形状に対応するように、打ち抜き加工が為された状態となっている（図１０参照）。そのため、シール剥がし機構を用いてテープ部材Ｔ２から保護テープＴＡ２を剥がすと、当該剥がした後の保護テープＴＡ２は、ウエハ１１の形状に対応する形状（略円形状）となっている。なお、剥離シートＴＢに対しては、予め打ち抜き加工は為されていない。【０１０２】  なお、シール剥がし機構には、保護テープＴＡ２を剥がすための移動体（図示省略）の位置検出のためのセンサ３６０が設けられている。このセンサ３６０は、その移動体のスライド方向の前端側および後端側にそれぞれ設けられている。【０１０３】  また、図１１に示すように、テープ接着装置１０には、制御手段としての制御装置４００が設けられている。この制御装置４００は、例えばＣＰＵ、所定の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ、データの一次記憶を行うＲＡＭ、各種センサ等からの信号が入力されると共に制御信号を出力するためのインターフェース等を具備している。なお、制御装置４００として好適なものは、例えばＡ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ等を具備する１チップマイコンの如きである。【０１０４】  この制御装置４００は、上述したように、真空ポンプ１１１、第１〜第３の弁部材１１４，１１５，１１６、アクチュエータ１４３，３３５，３４２、第１テープ供給機構２２０のモータ２２３、シール剥がし機構のモータ３５７、第２テープ供給機構３２０のブレーキ機構３２７、真空計１３２、センサ１６４，３６０等に対して電気的に接続されている。この様子を、図１１に示す。また、この制御装置４００には、オン作動を行うための操作ボタン４０１が連結されている。このため、作業者が操作ボタン４０１を押すと、真空ポンプ１１１が作動する。【０１０５】  なお、真空室Ｖにおける所定の真空度としては、約２０Ｐａ程度とする場合が、その一例として挙げられる。しかしながら、所定の真空度はこれに限られるものではなく、大気圧よりも低い状態であれば、どのような真空度であっても良い。また、この制御装置４００の制御については、後述する。【０１０６】  次に、ウエハ１１に保護テープＴＡ１を貼り付けるために用いられる治具Ｊについて説明する。図１３〜図１５に示すように、治具Ｊには、リング状のリング部材Ｊ１と、円形状のプレート部材Ｊ２と、リング状のテープ保持リングＪ３とが存在する。これらのうち、リング部材Ｊ１は、図１４に示すように、その外観が略リング形状に設けられている。また、このリング部材Ｊ１は、押さえリング１３０の内径に対応させて設けられている。このリング部材Ｊ１の外周部分には、略１８０度間隔で、突出部Ｊ１１が設けられている。この突出部Ｊ１１は、位置決め部１３１に嵌まり込む。それにより、リング部材Ｊ１のラジアル方向の位置決めが為される。また、このリング部材Ｊ１の内周側にも、上述の位置決め部１３１と同様の位置決め部Ｊ１２が設けられている。この位置決め部Ｊ１２も、略１８０度間隔となるように設けられている。また、このリング部材Ｊ１のリング孔Ｊ１３に近接する内周側には、ピン孔Ｊ１４が設けられている。このピン孔Ｊ１４には、ピン部材Ｊ１５が差し込まれ、このピン部材Ｊ１５によって後述するテープ保持リングＪ３を下方から保持する。【０１０７】  また、上述のリング部材Ｊ１の円形孔Ｊ１３には、プレート部材Ｊ２がセットされる。プレート部材Ｊ２は、リング部材Ｊ１の内周側に配置される。このプレート部材Ｊ２は、略円盤状の部材であり、ワークとなるウエハ１１を載置するための部材である。このプレート部材Ｊ２は、リング孔Ｊ１３の内径に対応させて設けられている。また、このプレート部材Ｊ２の外周部分には、略１８０度間隔で、突出部Ｊ２１が設けられている。この突出部Ｊ２１は、位置決め部Ｊ１２に嵌まり込む。それにより、プレート部材Ｊ２のラジアル方向の位置決めが為される。【０１０８】  また、プレート部材Ｊ２の外周側には、ピン挿通孔Ｊ２２が設けられている。ピン挿通孔Ｊ２２には、位置決めピンＪ２３が差し込まれる。このピン挿通孔Ｊ２２は、ウエハ１１の外周縁部に倣うように設けられている。そして、このピン挿通孔Ｊ２２に位置決めピンＪ２３が差し込まれると、ウエハ１１の外周縁部が係止され、ウエハ１１のずれが防止される。なお、ウエハ１１のオリフラ部分１１ａを基準として、当該ウエハ１１のラジアル方向における位置決めを行わせるために、オリフラ部分１１ａには、２つの位置決めピンＪ２３が接触するように、ピン挿通孔Ｊ２２が設けられている。【０１０９】  また、上述のピン部材Ｊ１５のうち、高さ寸法の低いピン部材Ｊ１５の上部には、テープ保持リ��グＪ３が取り付けられる。テープ保持リングＪ３は、ウエハ１１よりも先に、保護テープＴＡに接触する部材である。このテープ保持リングＪ３がウエハ１１よりも先に保護テープＴＡ１に接触することにより、保護テープＴＡ１の弛みが除去されると共に、ウエハ１１の上面と保護テープＴＡ１とが略平行な状態で、貼付を実行することが可能となる。このテープ保持リングＪ３は、その外周側に複数の切欠部Ｊ３１を有している。そして、この切欠部Ｊ３１に所定のピン部材Ｊ１５を入り込ませることにより、当該テープ保持リングＪ３のラジアル方向における位置決めを行っている。また、このテープ保持リングＪ３には、上述のリング孔Ｊ１３と同等の直径のリング孔Ｊ３２が設けられている。【０１１０】  以上のような構成を有するテープ接着装置１０の作用（動作）について、図１６のフローチャートを参照しながら、以下に説明する。なお、最初に図９に示すテープ部材Ｔ１を、ウエハ１１に対して貼り付ける場合について説明する。【０１１１】  まず、作業者は、上蓋ユニット２００を待機ユニット３００側に位置させて、チャンバプレート１２０の上面側が開放する状態とする。この状態で、作業者は、ゴムシート１２６に、図１３等に示すようなリング部材Ｊ１、プレート部材Ｊ２およびテープ保持リングＪ３をセットする。そして、このセットが終了した後に、位置決めピンＪ２３を基準として、プレート部材Ｊ２の上部にワークとなるウエハ１１を載置する（ステップＳ１１）。【０１１２】  また、上述のウエハ１１の載置とは別に、作業者は、テープ部材Ｔ１の設置準備を行う（ステップＳ１２）。すなわち、作業者は、テープ部材Ｔ１を供給リール２２２から引き出し、そのテープ部材Ｔ１の先端部分を剥がす。そして、剥がされたテープ部材Ｔ１のうち、保護テープＴＡ１に関しては、図１２に示すように、第１〜第４ガイドローラ２２８〜２３１を通過させて、先端貼付バー３３１の上面側に貼付する。このとき、アクチュエータ３３５を作動させて、先端貼付バー３３１を上方に位置させる。なお、このとき、先端貼付バー３３１は、上蓋ユニット２００のスライドと干渉しない程度の高さ位置まで持ち上げられる。また、アクチュエータ３３５は、外部からの力が先端貼付バー３３１に作用した場合に、先端貼付バー３３１が下方に退避可能となる程度の圧力で、持ち上げられる。【０１１３】  また、剥がされたテープ部材Ｔ１のうち、剥離シートＴＢに関しては、巻き取りリール２２６側の保持部分に保持させる。また、保護テープＴＡ１の先端部分は、先端貼付バー３３１に貼付する。このとき、保護テープＴＡ１の先端は、先端貼付バー３３１の上面において、後端側から前端側に向かうように貼付される。【０１１４】  かかる保護テープＴＡ１の先端の貼付が終了すると、作業者は、取手２０１を把持して、上蓋ユニット２００を先端側に向けてスライドさせる。このとき、例えば別途のスライドを検知するセンサ１６４、またはユーザの操作ボタン４０１の押下により、モータ２２３が駆動され、剥離シートＴＢを巻き取りリール２２６で巻き取る状態となる。【０１１５】  また、上蓋ユニット２００を前端側へスライドさせる場合、保護テープＴＡ１の先端部分は、先端��付バー３３１に保持されていて、移動しない。そのため、供給リール２２２がフリーに回転可能な状態で上蓋ユニット２００を前端側に向けてスライドさせると、そのスライド量に応じて、供給リール２２２から、保護テープＴＡ１が順次供給される。この場合、保護テープＴＡ１は、第４ガイドローラ２３１の下面と、先端貼付バー３３１の上面との間で、張設されている状態となる。なお、巻き取りリール２２６には、ベルトを介して駆動力が伝達されるため、上蓋ユニット２００のスライドに伴って、剥離シートＴＢを順次巻き取って行く。【０１１６】  そして、上蓋ユニット２００が、例えば度当たり等によって規定の停止位置までスライドし、上蓋ユニット２００のスライドが停止させられると、この停止をセンサ１６４によって検出する。すると、制御装置４００は、このセンサ１６４から出力される検出信号を受信すると共に、この検出信号に基づいて、アクチュエータ１４３を作動させる。この作動によって、結果として、上蓋プレート２１０が押し下げられる。【０１１７】  また、上蓋プレート２１０が下方に移動させられると、シールリング１２３とシールリング２１６とが衝突し、シールリング１２３，２１６同士が弾性変形する状態となる。それにより、シールリング１２３，２１６の間に、保護テープＴＡ１が挟み込まれる状態となる。これで、ステップＳ１３のテープ部材となる保護テープＴＡ１の設置、張設が完了する。なお、テープ部材Ｔ１の幅寸法は、シールリング１２３，２１６の直径よりも小さく設けられている。そのため、シールリング１２３，２１６には、保護テープＴＡ１を挟持する部分と、当該保護テープＴＡ１を挟持していない部分との境界部分が存在する状態となる。【０１１８】  ここで、本実施の形態では、シールリング２１６は、シリコン等のような、柔軟性を有する材質から形成されている。そのため、この境界部分では、当該シールリング２１６は、この境界部分において隙間が生じないように弾性変形し、真空室Ｖに向かって外気がリークするのを防止することが可能となっている。【０１１９】  続いて、制御装置４００は、真空ポンプ１１１および第１〜第３の弁部材１１４〜１１６を作動させて、真空室Ｖおよび空気導入部１２７の真空吸引を開始して、吸引ステップを開始する。このとき、まず、第１および第３の弁部材１１４，１１６は、吸引側となるように切り替える。しかしながら、第３の弁部材１１６を、真空吸引も大気開放を行わずに、管部材１１８を気密に閉塞するように切り替えるようにしても良い。このように、制御装置４００は、弁部材１１４，１１６を切り替えた後に、真空ポンプ１１１を作動させる。【０１２０】  真空ポンプ１１１を作動させると、真空室Ｖは真空吸引される（ステップＳ１４）。この真空吸引の開始後、制御装置４００は、第２の弁部材１１５を吸引側となるように切り替える。これによって、ステップＳ１５が開始される。すなわち、空気導入部１２７も真空吸引される。このように、まず、真空室Ｖの吸引が開始されるため、保護テープＴＡ１の外周、すなわち、ウエハ１１と対向していない部分が、ウエハ１１側に引かれるのを防止でき、保護テープＴＡ１の外周の垂れ下がりを防止することができる���この結果、保護テープＴＡ１は、ウエハ１１の上面と平行状態を保って接触することが可能となり、気泡の発生を防止できる。また、気泡が発生したとしても、後に、気泡をウエハ１１の外方へ排出することが可能となる。【０１２１】  そして、かかる真空吸引を所定時間行い、真空計１３２で所定の真空度が検出される（ステップＳ１６）と、制御装置４００は、この真空計１３２からの検出信号に基づいて、第２の弁部材１１５を大気開放側に切り替える。それによって、空気導入ステップが開始され、空気導入部１２７には、突出管路１１７を介して大気が導入される（ステップＳ１７）。このステップＳ１６では、真空度を検出することなく、所定時間経過したら、第２の弁部材１１５を大気開放側に切り替えるようにしても良い。ここで、空気導入部１２７に大気が導入されると、この空気導入部１２７と真空室Ｖに存在する圧力差によって、ゴムシート１２６が真空室Ｖ側に向かって膨張し、接着ステップが開始する。【０１２２】  この場合、ゴムシート１２６の膨張によって、ウエハ１１およびテープ保持リングＪ３が持ち上げられる。すると、ウエハ１１よりもテープ保持リングＪ３の高さ位置が高いため、まずテープ保持リングＪ３に保護テープＴＡ１が接触する。このように、テープ保持リングＪ３に保護テープＴＡ１が接触するので、保護テープＴＡ１に生じている弛みが除去され、保護テープＴＡ１が張設される状態となる（ステップＳ１８）。この状態は、いわゆる太鼓状態で、保護テープＴＡ１がピンと張られた状態である。【０１２３】  さらに、ゴムシート１２６が膨張すると、例えば保護テープＴＡ１の張力および上蓋プレート２１０の下面への接触等により、ゴムシート１２６の中央側がテープ保持リングＪ３の高さ位置に近づく。それにより、ウエハ１１の上面に、保護テープＴＡ１が接着される。このとき、製造効率を考え、真空室Ｖの真空度は強くされておらず、また、保護テープＴＡ１とウエハ１１との当初の間隔は狭くされているため、速やかに、両者は接触する。このとき、保護テープＴＡ１とウエハ１１との間に、図１７に示すように、気泡Ｐが分散して発生するように、両者を接着させる（ステップＳ１９）。気泡Ｐは、このように接着面で分散配置させるのが好ましいが、気泡Ｐは、偏って配置されてもよい。以上のようにして、ウエハ１１の上面の前面に保護テープＴＡ１が接着され、接着ステップが完了する。【０１２４】  この接着ステップでは、保護テープＴＡ１は、ウエハ１１の外縁に先に接着しないように接着させられる。このため、図１７に示すような気泡Ｐが発生していても、その気泡Ｐを空気開放ステップで、ウエハ１１外へ排出させることができる。仮に、図１８に示すように、ウエハ１１の外縁に保護テープＴＡ１が接着し、円輪状の接着域Ｓが生じていた場合、ウエハ１１の中央に発生した気泡Ｐは、ウエハ１１外へ排出できず、残存することとなる。この接着域Ｓは、完全に円輪状ではなく、外縁の一部が接着域Ｓとならない場合も、気泡Ｐは，排出されず、残存する確率が高くなる。なお、この保護テープＴＡ１へのウエハ１１の接着に前後させて、横切断機構を用いて、保護テープＴＡ１を切断する。【０１２５】  制御装置４００は、所定時間が経過するか監視し（ステップＳ２０）、所定時間が経過すると、第１の弁部材１１４と第３の弁部材１１６を大気開放側に切り替えて、真空室Ｖの圧力を低下させ、気泡Ｐをウエハ１１外に排出させる（ステップＳ２１）。この空気開放ステップＳ２１では、気泡Ｐは、図１７の矢印で示すように、ワークとなるウエハ１１の中心側から外周側に向かって、直線的に移動し、排出される。その後、真空室Ｖと空気導入部１２７との間の圧力差が解消され、ゴムシート１２６が膨張しない状態となる。なお、第３の弁部材１１６は、ステップＳ２１の以前に、真空吸引を停止するようにしても良い。そして、制御装置４００は、例えば所定時間が経過した後または真空計１３２で真空室Ｖの内部が大気圧になったことを確認すると、再びアクチュエータ１４３を作動させる。      【０１２６】  このアクチュエータ１４３の作動により、結果として、上蓋プレート２１０は、上方に持ち上げられる。それにより、シールリング１２３，２１６の間の接触が解除される。また、上蓋ユニット２００を待機ユニット３００側に移動させることが可能となる。【０１２７】  この状態で、作業者は、取手２０１を把持し、上蓋ユニット２００を待機ユニット３００側に移動させる。すると、凹陥部１２２が露呈するが、このとき、ウエハ１１が保護テープＴＡ１に接着した状態で、出現する。次に、環状切断機構１７０を用いて、テープ保持リングＪ３の内周側で、保護テープＴＡ１を切断する。この場合、押し込みつつ、回転カッター部１７４を環状レール１７３に沿って回転させることにより、保護テープＴＡ１は、ウエハ１１に対応した大きさで、円形状に切断される（ステップＳ２２）。【０１２８】  以上のような手順を順次行うことにより、ウエハ１１に保護テープＴＡ１を良好に貼付することが可能となる。この後、保護テープＴＡ１付きのウエハ１１を作業者またはロボットが取り出す、ワーク処理ステップが実行される（ステップＳ２３）。以上の動作が繰り返され、次から次へと、保護テープＴＡ１付きのウエハ１１を製造することができる。取り出された保護テープＴＡ１付きのウエハ１１は、別な場所に移動され、処理される（ワーク処理ステップの一部）。なお、保護テープＴＡ１付きのウエハ１１を移動させることなく、その場で処理するようにしても良い。ウエハ１１は、保護テープＴＡ１付きの状態で、細かく切断され、その後、保護テープＴＡ１から、切断されたウエハ１１が剥がされる（テープ剥がしステップ）。剥がされることで、多数に分断された状態となる各小ウエハは、電子部品として利用される。なお、保護テープＴＡ１を剥がした後で、ウエハ１１を切断するようにしても良い。【０１２９】  続いて、図１０に示すようなテープ部材Ｔ２をウエハ１１に貼付する場合について、先の図１６のフローチャートを参照しながら説明する。【０１３０】  この場合、まず、ステップＳ１１のウエハ１１の設置を行うと共に、作業者は、テープ部材Ｔ２の設置準備を行う（ステップＳ１２）。すなわち、作業者は、剥離シートＴＢの先端を、第２テープ供給機構３２０内の巻き取りリールに予め保持させておく。また、この場合、最初に第３の弁部材１１６は、ステップＳ１３以前に、真空��引側に切り替えられている。そして、真空ポンプ１１１を作動させ、吸着部材２１３に真空吸引力を及ぼさせる。この状態で、シール剥がし機構を作動させる。このとき、供給リールがフリーに回転可能な状態とすると共に、モータ３５７のブレーキ作用等により巻き取りリールの回転が阻止される状態としておく。そして、アクチュエータ３４２を作動させ、移動体（図示省略）を後端側から前端側に向けて移動させる。すると、移動体の進行に伴って、テープ部材Ｔ２が引き出されて行く。【０１３１】  ここで、移動体が移動すると、テープ部材Ｔ２は、引き出されて行く。すると、このテープ部材Ｔ２のうち、打ち抜き加工されている部分に対して、吸着部材２１３が近接する状態となるため、テープ部材Ｔ２は、吸着部材２１３によって吸引保持される。そして、移動体が、前端側の規定位置まで進行すると、制御装置４００の制御指令によって、アクチュエータ３４２の作動が停止させられる。【０１３２】  次に、制御装置４００は、モータ３５７に対して制御指令を与え、剥離シートＴＢを巻き取る方向に駆動させる。また、ブレーキ機構３２７にも制御指令を与え、ブレーキ機構３２７を作動させて、供給リールの回転を阻止する状態とする。すると、モータ３５７が回転し、剥離シートＴＢを巻き取るにつれて、移動体は、後端側に向かって移動して行く。また、この巻き取りにより、剥離シートＴＢには、張力が与えられる。一方、テープ部材Ｔ２に対して、上方側から真空吸引力が及ぼされている。このため、打ち抜き加工が為されている保護テープＴＡ２は、真空吸引が為されている打ち抜き部分の端部から、徐々に剥がされて行く。【０１３３】  そして、移動体が規定の後端位置まで到達すると、吸着部材２１３は、打ち抜き加工が為された保護テープＴＡ２を吸引保持している状態となる。そして、この状態のまま、作業者は取手２０１を把持して、上蓋ユニット２００をチャンバユニット１００側にスライドさせる。これによって、ステップＳ１３が完了する。【０１３４】  なお、ステップＳ１４以後の動作は、上述のテープ部材Ｔ１における説明と同様であるが、テープ部材Ｔ１の場合との相違点は、第１の弁部材１１４によっての真空室Ｖの本体委部分の真空吸引開始前に、上述したように、第３の弁部材１１６を動作させ、吸着部材２１３と上蓋プレート２１０との間の空間および吸着部材２１３について真空吸引を開始していることである。第３の弁部材１１６による真空吸引は、ステップＳ１４の際も継続する。しかし、ステップＳ１４の際、すなわち、上蓋プレート２１０を降下させ、シールリング１２３，２１６同士が接触した後には、吸着部材２１３による保護テープＴＡ２の真空吸引を停止するようにしても良い。この真空吸引の停止により、真空室Ｖが真空吸引されるにつれて、保護テープＴＡ２に対する吸引保持力が弱まる。そのため、ウエハ１１が持ち上げられて、当該ウエハ１１の上面に保護テープＴＡ２が接触すると、ウエハ１１の上面に保護テープＴＡ２が、良好に接着される場合がある。【０１３５】  このような構成のテープ接着装置１０によれば、ゴムシート１２６の上方にウエハ１１をセットし、保護テープＴＡ１，ＴＡ２がシールリング１２３，２１６���間に介在する状態で両者を突き合わせると、これらシールリング１２３，２１６の間に、保護テープＴＡ１，ＴＡ２が挟み込まれる状態となる。この状態で、真空室Ｖの真空吸引を開始し（ステップＳ１４）、その後、空気導入部１２７との間の真空排気を開始し（ステップＳ１５）、その後、空気導入部１２７の内部に空気を導入する（ステップＳ１７）ことにより、ゴムシート１２６は、真空室Ｖの上方に向かって膨張する。それにより、ゴムシート１２６は、ウエハ１１を持ち上げ、ステップＳ１８を経由し、当該ウエハ１１の上面に対して、保護テープＴＡ１，ＴＡ２を、気泡分散状態で接着させる（ステップＳ１９）。この場合、真空室Ｖの真空吸引が為された後に、ウエハ１１が持ち上げられる。このため、ウエハ１１に対して、気泡Ｐの入り込み過ぎを防ぎながら、気泡Ｐが適度に分散した状態で、保護テープＴＡ１，ＴＡ２を接着させることが可能となる。なお、制御装置４００は、その後、所定時間が経過するかを監視し（ステップＳ２０）、所定時間が経過すると、少なくとも第１の弁部材１１４を大気開放側に切り替えて、真空室Ｖとその上部の圧力を大きくし、気泡Ｐをウエハ１１外に排出させる（ステップＳ２１）。このため、気泡Ｐが介在しない状態で、両者を完全に接着させることができる。【０１３６】  また、このテープ接着装置１０によって実施される方法の場合には、気泡Ｐが残った状態でテープ部材となる保護テープＴＡ１，ＴＡ２をワークとなるウエハ１１に接着させることができるので、真空の程度を強くする必要がなく、また、テープ部材とワークとの間隔を狭くすることができる。このため、テープ部材の接着に要する時間の短縮化が可能になる。また、残った気泡Ｐは、空気開放ステップで、ワーク外へ排出されるので、ワークとテープ部材との間の気泡Ｐを確実に除去できることとなる。さらに、空気開放ステップでは、気泡Ｐがワークの中心側から外周側に向かって、直線的に移動し、排出されるものとしているので、排出の時間が短縮され、製造効率がさらにアップする。また、吸引ステップでは、テープ部材の接着面とは反対となる側を多孔質からなる吸着部材２１３を介して真空吸着しているので、テープ部材の張設状態が維持され、接着状態の不具合発生のリスクが軽減される。【０１３７】  また、本実施の形態では、第１テープ供給機構２２０からは、シート状の保護テープＴＡ１が供給可能であると共に、第２テープ供給機構３２０からは、予め打ち抜き加工が為されている保護テープＴＡ２が供給可能である。このため、異なる保護テープＴＡ１，ＴＡ２を真空室Ｖに供給することが可能となり、ウエハ１１に対する保護テープの貼付の多用なニーズに応えることが可能となる。【０１３８】  また、本実施の形態では、第１テープ供給機構２２０からは、シート状の保護テープＴＡ１が、掛け渡される状態で供給される。また、第２テープ供給機構３２０からは、保護テープＴＡ２が、上蓋ユニット２００を用いて真空室Ｖに供給される。このため、保護テープＴＡ１，ＴＡ２は、ウエハ１１に貼り付けられる状態で供給され、作業性を良好にすることが可能となる。【０１３９】  さらに、シールリング１２３，２１６の間で、保護テープＴＡ１を挟持��きるため、チャンバプレート１２０と上蓋プレート２１０との間の突き合わせの動作を利用して、保護テープＴＡ１を簡易に保持させることが可能となる。また、この保持状態では、保護テープＴＡ１をウエハ１１の上面よりも上方に位置させることができる。それにより、ゴムシート１２６を上方に向けて膨張させれば、ウエハ１１を、保護テープＴＡ１に対して良好に接触させることができる。【０１４０】  また、本実施の形態では、シールリング２１６は、例えばシリコンゴムのような、柔軟性を有する柔軟部材から形成されている。このため、シールリング１２３とシールリング２１６とが突き合わされると、この柔軟部材が柔軟に弾性変形する。それにより、シールリング１２３とシールリング２１６との間に保護テープＴＡ１が介在する場合でも、保護テープＴＡ１を挟持する境界部分で隙間が形成されるのを防止することが可能となる。さらに、真空吸引時には、シールリング１２３，２１６の間には、互いに押し付ける力が一層強まり、シールリング２１６は、上述の境界部分で隙間が形成されるのを一層確実に防止する。それにより、真空室Ｖを外部から気密に封止することが可能となる。【０１４１】  また、特に、シールリング２１６の材質が、シリコンゴムであるため、シールリング１２３，２１６が、保護テープＴＡ１を挟持する状態で互いに突き合わされる場合、この挟持の端部において、隙間が生じるのを確実に防ぐことが可能となる。【０１４２】  また、本実施の形態では、チャンバユニット１００に隣り合う状態で、待機ユニット３００が設けられていて、上蓋ユニット２００は、これらチャンバユニット１００と待機ユニット３００との間をスライド可能に設けられている。そのため、この上蓋ユニット２００のスライドを利用すれば、保護テープＴＡ１，ＴＡ２を容易に引き出し／搬送可能となる。また、ウエハ１１をゴムシート１２６の上面に設置する場合には、上蓋ユニット２００がチャンバユニット１００を覆う状態から退避させ、凹陥部１２２を開放させることが可能となる。それにより、ウエハ１１を設置する際の作業性を向上させることが可能となる。【０１４３】  特に、上蓋ユニット２００には、第１テープ供給機構２２０が設けられているため、上蓋ユニット２００のスライドを利用して、当該上蓋ユニット２００を待機ユニット３００からチャンバユニット１００に向かってスライドさせれば、保護テープＴＡ１を容易に引き出すことが可能となる。それにより、保護テープＴＡ１を供給する際の作業効率を一層良好にすることが可能となる。【０１４４】  加えて、上蓋ユニット２００の前端側には、第１テープ供給機構２２０が設けられていて、さらにチャンバユニット１００の後端側には、先端貼付バー３３１などからなるテープ押さえ機構（図示省略）が設けられている。そのため、保護テープＴＡ１の引き出しの先端部分を先端貼付バー３３１に貼付し、その状態で上蓋ユニット２００を前端側に向けてスライドさせるだけで、保護テープＴＡ１を、張力を有する状態でシールリング１２３，２１６の間に掛け渡すことが可能となる。すなわち、保護テープＴＡ１の引き出しの先端部分を先端貼付バー３３１に貼り付け、その後、上蓋ユニット２００をスラ���ドさせれば、保護テープＴＡ１の引き出し作業が完了するので、保護テープＴＡ１の設置作業を大幅に簡略化することができ、作業効率を一層良好にすることが可能となる。【０１４５】  また、本実施の形態では、待機ユニット３００には、シール剥がし機構が設けられている。このため、保護テープＴＡ２は、シール剥がし機構によってテープ部材Ｔ２から良好に剥がすことが可能となる。また、上蓋ユニット２００には、吸着部材２１３が設けられている。このため、上蓋ユニット２００をチャンバプレート２１０の上方に向けてスライドさせれば、剥がされた保護テープＴＡ２を、真空室Ｖに向けて搬送可能となる。それにより、真空室Ｖの内部に対して保護テープＴＡ２を設置する作業を大幅に簡略化することが可能となり、作業効率を一層良好にすることが可能となる。【０１４６】  また、本実施の形態では、ウエハ１１の持ち上げに、ゴムシート１２６を用いているため、真空室Ｖおよび空気導入部１２７の圧力を種々変更することにより、該ゴムシート１２６を真空室Ｖ側に膨らませたり、逆に真空室Ｖ側に膨らんでいる状態から戻したりする動作を容易に行うことができる。それによって、ウエハ１１を保護テープＴＡに容易に接着させることが可能となる。【０１４７】  また、吸着部材２１３は、多孔質セラミックスから構成されている。このため、保護テープＴＡの全面に亘って確実に、かつ均一に吸着保持することができる。それによって、保護テープＴＡに弛みが生じるのを防ぐことができる。さらに、制御装置４００は、真空ポンプ１１１、第１〜第３の弁部材１１４〜１１６、真空計１３２、センサ１６４に接続されていて、これらの作動を良好に制御することができる。【０１４８】  以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。【０１４９】  上述の実施の形態においては、ワークとして、ウエハ１１を用いる場合について説明している。しかしながら、ワークとしては、ウエハ以外に液晶等のガラス基板や特殊ガラス材、有機ＥＬ用のガラス基板等、各種ＭＥＭＳ（micro electro mechanical systems）に用いられるデバイスを形成するための基板を採用しても良い。また、上述の実施の形態では、真空化後に大気（空気）を導入しているが、空気以外のもの、例えばアルゴンガス等を導入して、加圧する状態としても良い。また、テープ部材Ｔは、上述の実施の形態のものには限られず、ＵＶ硬化型（紫外線硬化型）テープ、偏光フィルム、保護シート、透明電極等、ワークの表面に接着可能であれば、種々のものを用いることができる。【０１５０】  上述の実施の形態では、一旦、気泡Ｐを分散配置するようにしたが、この分散配置とならない例としては、ウエハ１１の外周部分がテープ部材と確実に接着し、気泡Ｐがウエハ１１の外周部分に配置されない状況（図１８参照）が上げられる。ここで、分散配置の気泡とは、中心に位置した気泡Ｐが、ウエハ１１の外周方向に拡散していき、結果として、ウエハ１１から排出される状況のものをいう。【０１５１】  上述の実施の形態では、各ステップを有するものとしたが、伸縮シート部材となるゴムシート１２６の上面側のワークが配置される空間（＝真空室Ｖ）を真空吸引する吸引ステップと、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間（＝真空室Ｖ）に空気を導入する空気開放ステップと、を有する数少ないステップを採用してもよい。また、ゴムシート１２６の上面側のワークが配置される空間（＝真空室Ｖ）を真空吸引する吸引ステップと、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材をワークに接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡Ｐをワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有する数少ないステップとしてもよい。【０１５２】  さらに、伸縮シート部材となるゴムシート１２６の上面側のワークが配置される空間（＝真空室Ｖ）を真空吸引する吸引ステップと、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材が、ワークの外縁に先に接着した後にワークの中心に接着する、という状態が生じないように接着させる接着ステップと、接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、テープ部材とワークの間に発生した気泡Ｐをワーク外へ排出する空気開放ステップと、を有する数少ないステップを採用してもよい。また、さらに、伸縮シート部材となるゴムシート１２６の上面側のウエハ１１などのワークが配置される空間（＝真空室Ｖ）を真空吸引する吸引ステップと、吸引ステップの後に、ワークをテープ部材に向かって持ち上げて、テープ部材とワークの間に気泡Ｐが分散した状態でテープ部材に接着させる気泡分散接着ステップと、気泡分散接着ステップを実行した後に、ワークが配置される空間に空気を導入し、気泡Ｐをワーク外へ排出する気泡排出ステップと、を有する数少ないステップを採用してもよい。これらの少ないステップの場合も、その後、次のステップを行うことで、電子部品が製造される。すなわち、上述したワーク処理ステップやテープ剥がしステップを行うことで、電子部品の安定的生産が可能となる。【０１５３】  なお、ウエハ１１をテープ部材に向かって持ち上げる方法としては、ゴムシート１２６をふくらませる方法の他に、ボールネジに噛むナットを回転させることで、そのナットの上方に置いたウエハ１１を上下動させたり、圧力ポンプを利用してウエハ１１を支持している部材を上下動させたりなど、他の種々の上下動方法を採用できる。【０１５４】  また、上述の実施の形態において、伸縮シート部材となるゴムシート１２６の下面側に比べ、保護テープＴＡが配置される側を早めに吸引または強く吸引する方法として、第１の真空室となる真空室Ｖを、第２の真空室となる空気導入部１２７より先に真空吸引を開始させているが、真空室Ｖの体積を、空気導入部１２７の体積より小さくしたり、真空ポンプ１１１からの距離を真空室Ｖの方を短くしても良い。また、真空ポンプを２つ用意し、真空室Ｖを吸引する真空ポンプの吸引力を、空気導入部１２７を吸引する真空ポンプの吸引力に比べ、大きくしても良い。【０１５５】  また、上述の実施の形態において、テープ接着装置１０の内部に、ワークとしてのウエハ１１の表面に接着されている保護テープＴＡを、シール剥がし機構を利用して剥離させるようにしても良い。この場合、真空吸引されるテープ接着装置１０の内部において、保護テープＴＡを剥がすことができる。そのため、テープ剥がしが為されるに際して、ウエハ１１の表面に埃が付着するのを防ぐことができる。特に、現状では、クリーンルーム内で保護テープＴＡを剥離させても、ウエハ１１の表面に埃が付着するのを防止することが困難であるが、本実施の形態のテープ接着装置１０を利用する場合、真空内部において保護テープＴＡの剥離が為されるため、ウエハ１１に埃が付くのを、一層確実に防ぐことができる。【０１５６】  また、上述の真空室Ｖの内部において、テープ部材Ｔをウエハ１１から剥がす場合、保護テープＴＡの剥がし時に発生する静電気による、ウエハ１１の表面への塵埃の付着を防止することができる。すなわち、保護テープＴＡの剥がしを真空室Ｖの内部で行う場合、剥がしに際して仮に静電気が発生したとしても、外部雰囲気を飛散している塵埃が、ウエハ１１の表面に付着するのを防止することができる。【０１５７】  また、上述のテープ接着装置１０に、イオナイザを設けるように構成しても良い。イオナイザが設けられる場合、このイオナイザによってウエハ１１またはテープ部材Ｔ１，Ｔ２にイオン化された空気を吹き付けるようにする。すると、これらウエハ１１またはテープ部材Ｔ１，Ｔ２に付着している塵埃の除去が図れる。また、ウエハ１１またはテープ部材Ｔ１，Ｔ２が除電され、帯電している塵埃等がウエハ１１またはテープ部材Ｔ１，Ｔ２に付着しないようになる。また、イオン化された空気で、ウエハ１１またはテープ部材Ｔ１，Ｔ２の殺菌処理を行うこともできる。【０１５８】  なお、回転カッター部１７４のカッターは、ヒータにより熱が付与されている。しかし、保護テープＴＡを切断するための手段としては、上述のヒータ以外に、レーザ光を照射するレーザ光照射装置を具備する構成を採用しても良い。レーザ光を照射する場合も、ヒータと同様に、保護テープＴＡを熱によって溶かしながら切断することが可能となる。【０１５９】  また、上述の上蓋ユニット２００は、作業者が取手２０１を把持してスライドさせる構成を採用せずに、シリンダやモータ等のアクチュエータを用いて、自動的にスライドするように構成しても良い。特に、上蓋ユニット２００の重量が重い場合には、当該上蓋ユニット２００をアクチュエータを用いて自動的にスライドさせることにより、作業効率を向上させることが可能となる。【０１６０】  また、テープ接着装置１０に対してウエハ１１を搬送するための、搬送ロボットを設置するようにしても良い。この場合、ウエハ１１に対する保護テープＴＡの接着を、一層自動化させることが可能となる。また、上述の実施の形態では、テープ接着装置１０の内部に、ウエハ１１を一枚ずつ設置している。しかしながら、ウエハ１１を複数枚収納可能なカセットをテープ接着装置１０の内部に設置し、かかるカセットからウエハ１１を順次取り出すようにしても良い。【０１６１】  さらに、上述の実施の形態で���、第１の蓋部材としてチャンバプレート１２０、第２の蓋部材として上蓋ユニット２００を用いる場合について説明している。しかしながら、第１の蓋部材および第２の蓋部材は、これらに限られるものではない。例えば、第１の蓋部材としては、凹陥部１２２を有しないものを第１の蓋部材としても良い。また、第２の蓋部材としては、例えば吸着部材２１３およびこの吸着部材２１３を嵌め込む凹部２１２を有しないものを、第２の蓋部材としても良い。【０１６２】  また、本実施の形態では、シールリング１２３を第１のシール部材とすると共に、シールリング２１６を第２のシール部材としている。しかしながら、第１のシール部材および第２のシール部材は、真空室Ｖの封止性が良好であるならば、他の部材を材質としても良い。例えば、シールリングをシリコンゴムとすると共に、シールリングを、平滑性の高い平面部を有する金属製のリング等、またはその逆とするが如きである。【０１６３】  また、本実施の形態では、保護テープＴＡを吸着保持するための吸着手段に、多孔質セラミックスを材質とする吸着部材２１３を用いているが、吸着部材は、多孔質体であればどのような材質であっても良い。多孔質体の他の例としては、スポンジ体が挙げられる。また、吸着部材２１３となる多孔質セラミックスを別途加熱する機構を設け、該吸着部材２１３にセラミックスヒータといった、加熱のための機能を持たせるようにしても良い。この場合には、保護テープＴＡが加熱されるため、保護テープＴＡのウエハ１１に対する接着性（粘着性）が良好となる。このため、保護テープＴＡをウエハ１１に対して一層強固に接着させることが可能となる。【０１６４】  また、制御装置４００は、予め制御条件が設定されているものでも良く、作業者側で任意に制御条件を設定可能な構成でも良い。また、上述の実施の形態におけるテープ接着装置１０は、加圧を行わないタイプとなっている。しかしながら、テープ接着装置１０は、真空室Ｖの内部で加圧するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】  本発明のテープ接着方法や電子部品製造方法は、ウエハなどのワークにテープ部材を接着する分野全てにおいて利用できる。たとえば、半導体集積回路の製造過程や液晶を用いた液晶表示装置の製造過程において利用することができる。すなわち、半導体製造産業等において利用することができる。また、ガラス基板を用いたディスプレイの製造産業等において利用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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