(57)【要約】  高Δｎ値を有する化合物を含み、均一な配向を得ることができ、且つ反射帯域の広い層を与えうる液晶組成物；並びに反射帯域が広く、均一な光学特性を有し、且つ簡便に製造しうる円偏光分離シート、及び当該円偏光分離シートの用途を提供する。Δｎが０．１８以上の特定構造の重合性液晶化合物（ｉ）と、Δｎが０．１８以上の特定構造の重合性化合物（ｉｉ）と、重合性キラル化合物と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする液晶組成物；それを硬化してなる円偏光分離シート及びその製造方法；前記円偏光分離シート及び位相差フィルムを備える輝度向上フィルム；並びに前記輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Δｎが０．１８以上のアキラルな重合性液晶化合物（ｉ）と
Δｎが０．１８以上のアキラルな重合性化合物（ｉｉ）と
重合性キラル化合物と
光重合開始剤とを含有することを特徴とする液晶組成物であって、
前記重合性液晶化合物（ｉ）が、下記式（Ｉ）：
【化１】
2009041512.tif 000041
〔式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びR４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ａおよびｂはそれぞれ独立して、０または１である。〕で示される化合物であり、且つ
前記重合性化合物（ｉｉ）が、下記式（ＩＩ）：
Ｚ３−ＭＧ−Ｏ（ＣＨ２）ｎ1−Ｙ１１−Ｚ４  （ＩＩ）
〔式中、Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、及びシアノ基；からなる群より選択される基を表す。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、及び４，４’−ベンズアルデヒドアジン基からなる群より選択されるメソゲン基を表す。
ｎ１は、０〜６の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。〕で示される化合物であることを特徴とする液晶組成物。
【請求項２】
前記重合性液晶化合物（ｉ）のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、または置換基を有していてもよいナフチレン基である請求項１記載の液晶組成物。
【請求項３】
前記重合性液晶化合物（ｉ）のＺ１およびＺ２が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−である請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項４】
前記重合性液晶化合物（ｉ）と前記重合性化合物（ｉｉ）との配合割合が、（重合性化合物（ｉｉ）の合計重量）／（重合性液晶化合物（ｉ）の合計重量）の重量比で０．０５〜１である請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項５】
前記重合性化合物（ｉｉ）の分子量が６００未満である請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項６】
界面活性剤をさらに含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶組成物を透明樹脂基材に塗布し、硬化してなることを特徴とする円偏光分離シート。
【請求項８】
請求項１に記載の液晶組成物を透明樹脂基材に塗布して液晶層を得る工程、及び、少なくとも１回の、光照射及び／又は加温処理により前記液晶層を硬化する工程を含むことを特徴とする、円偏光分離シートの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の円偏光分離シート、及び位相差フィルムを備えることを特徴とする輝度向上フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の輝度向上フィルム、及び液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光分離シート等の光学材料の作成に有用な液晶組成物、及び当該液晶組成物から作られた円偏光分離シート、並びに当該円偏光分離シートを備える輝度向上フィルム及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などのディスプレイ装置において、その輝度を向上させるため等の目的で、特定の円偏光を透過し他の光を反射する円偏光分離シートを設けることが知られている。かかる円偏光分離シートとしては、コレステリック液晶性を示す重合体を基材上に塗布し、配向させ、乾燥などさせることにより得られるもの、及びコレステリック液晶性を示す重合性のモノマーを含む液晶組成物を基材上に塗布し、配向させ、重合させることにより得られるものなどが知られている。このような液晶組成物としては、従来より多くのものが知られている（例えば特許文献１〜３）。【０００３】
かかる円偏光分離シートは、高い光学的性能を得るという観点から、重合体が均一に配向されており、且つ選択反射帯域が広いものが好ましい。しかしながら選択反射帯域を広げるためにΔｎ（固有複屈折値）が０．１８以上といった高い値である化合物を含む液晶組成物を用いた場合、５μｍ程度以上といった厚い層においても重合体を均一に配向することが困難であり、配向の均一性が損なわれる。逆に薄い層とした場合は選択反射帯域を拡張することが困難である。そのため、広い反射帯域を有する円偏光分離シートを作製するには、均一な配向が得られる３μｍ程度の層を複数回積層するといった方法をとらざるを得ず、工程が複雑になるという問題点があった。【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００４５８５４号明細書
【特許文献２】特許第３６７７６３２号公報（対応公報、米国特許明細書第５，８６３，４５７号）
【特許文献３】特開平８−３１１１号公報（対応公報、米国特許明細書第５，８６３，４５７号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高Δｎ値を有する化合物を含み、均一な配向を得ることができ、且つ反射帯域の広い層を与えうる液晶組成物を提供することにある。【０００６】
本発明の別の目的は、反射帯域が広く、均一な光学特性を有し、且つ簡便に製造しうる円偏光分離シート、及び当該円偏光分離シートの用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、液晶組成物の成分として特定のメソゲン基を有する構造の重合性液晶化合物を採用し、さらに他の成分として特定の構造を有する低分子の化合物、重合性キラル化合物及び光重合開始剤を添加することにより、高い配向均一性と広い選択反射帯域とを同時に実現しうる液晶組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、下記のものが提供される。【０００８】
〔１〕  Δｎが０．１８以上のアキラルな重合性液晶化合物（ｉ）と、Δｎが０．１８以上のアキラルな重合性化合物（ｉｉ）と、重合性キラル化合物と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする液晶組成物であって、前記重合性液晶化合物（ｉ）が、下記式（Ｉ）：
【化１】
2009041512.tif 000002
〔式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びR４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ａおよびｂはそれぞれ独立して、０または１である。〕で示される化合物であり、且つ
前記重合性化合物（ｉｉ）が、下記式（ＩＩ）：
Ｚ３−ＭＧ−Ｏ（ＣＨ２）ｎ1−Ｙ１１−Ｚ４  （ＩＩ）
〔式中、Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、及びシアノ基；からなる群より選択される基を表す。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、及び４，４’−ベンズアルデヒドアジン基からなる群より選択されるメソゲン基を表す。
ｎ１は、０〜６の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。〕で示される化合物であることを特徴とする液晶組成物。
〔２〕  前記重合性液晶化合物（ｉ）のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、または置換基を有していてもよいナフチレン基である前記液晶組成物。
〔３〕  前記重合性液晶化合物（ｉ）のＺ１およびＺ２が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−である前記液晶組成物。
〔４〕  前記重合性液晶化合物（ｉ）と前記重合性化合物（ｉｉ）との配合割合が、（重合性化合物（ｉｉ）の合計重量）／（重合性液晶化合物（ｉ）の合計重量）の重量比で０．０５〜１である前記液晶組成物。
〔５〕  前記重合性化合物（ｉｉ）の分子量が６００未満である前記液晶組成物。
〔６〕  界面活性剤をさらに含有する前記液晶組成物。
〔７〕  前記液晶組成物を透明樹脂基材に塗布し、硬化してなることを特徴とする円偏光分離シート。
〔８〕  前記液晶組成物を透明樹脂基材に塗布して液晶層を得る工程、及び、少なくとも１回の、光照射及び／又は加温処理により前記液晶層を硬化する工程を含むことを特徴とする、円偏光分離シートの製造方法。
〔９〕  前記円偏光分離シート、及び位相差フィルムを備えることを特徴とする輝度向上フィルム。
〔１０〕  前記輝度向上フィルム、及び液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコレステリック液晶組成物は、均質で反射帯域が広い円偏光分離シートを簡便に製造しうる材料として有用である。【００１０】
本発明の円偏光分離シートは、均質で且つ反射帯域が広い。そのため、当該円偏光分離シートを備える本発明の輝度向上フィルムを備えた本発明の液晶表示装置は、輝度が高く且つ均質な表示性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
１．本発明の液晶組成物
本発明の液晶組成物は、Δｎが０．１８以上の特定のアキラルな重合性液晶化合物（ｉ）と、Δｎが０．１８以上の特定のアキラルな重合性化合物（ｉｉ）と、重合性キラル化合物と、光重合開始剤とを含有する。以下、これら各成分について順次説明する。【００１２】
１−１．重合性液晶化合物（ｉ）
前記重合性液晶化合物（ｉ）は、前記式（Ｉ）で示される化合物であり、後述する重合性化合物（ｉｉ）でも、重合性キラル化合物でもないものである。【００１３】
前記式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
Ｙの組み合わせとして特に好ましいのは、合成しやすさ及び、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点からＹ１とＹ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４とＹ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｙ２とＹ５が−Ｏ−である組み合わせ、あるいは、Ｙ１〜Ｙ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４〜Ｙ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である組み合わせである。【００１４】
Ｇ１及びＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基であり、好ましくは炭素数１〜１２の２価の脂肪族基である。
Ｇ１及びＧ２の炭素数１〜２０の２価の脂肪族基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状の脂肪族基が好ましい。
本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基が好ましい。【００１５】
Ｇ１及びＧ２の脂肪族基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。【００１６】
また、前記脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。【００１７】
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ｚ１及びＺ２の炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。【００１８】
該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
中でも、Ｚ１及びＺ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ＣＨ２＝ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−であることがより好ましい。【００１９】
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４を表す。Ｘ１〜Ｘ８が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基を挙げることができる。ここで、Ｒ３及びR４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ３及びR４が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基を挙げることができる。
原料の入手しやすさの観点から、（１）Ｘ１〜Ｘ８がいずれも水素原子であるか、（２）Ｘ１〜Ｘ５及びＸ７がいずれも水素原子であり、かつＸ６及びＸ８が−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、若しくは−ＣＨ３であるか、（３）Ｘ１〜Ｘ５、Ｘ７及びＸ８がいずれも水素原子であり、かつＸ６が−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子であるか、又は（４）Ｘ１〜Ｘ４及びＸ６〜Ｘ８がいずれも水素原子であり、かつＸ５が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子であることが好ましい。【００２０】
また、前記式（Ｉ）において、Ａ１及びＡ２にそれぞれ結合する、式：−Ｙ２−（Ｇ１−Ｙ１）ａ−Ｚ１及び式：−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｂ−Ｚ２で表される基の具体例としては、以下のものが挙げられる。なお、前記ａ及びｂはそれぞれ、（Ｇ１−Ｙ１）単位及び（Ｇ２−Ｙ６）単位の繰り返し数を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立して、０又は１である。ａ、ｂとして特に好ましい組み合わせとしては、合成しやすさ及び、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点からａ及びｂは共に１である。【００２１】
ａ又はｂが１の凡例、即ち下記式（Ｃ）で表される構造について以下に言及する。【００２２】
【化２】
2009041512.tif 000003
【００２３】
式中、Ｙ２又はＹ５は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｇ１又はＧ２はヘキシレン基、Ｙ１又はＹ６は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｚ１又はＺ２はビニル基に相当する。
更に、その具体例を以下に示す。【００２４】
【化３】
2009041512.tif 000004
【００２５】
【化４】
2009041512.tif 000005
【００２６】
【化５】
2009041512.tif 000006
【００２７】
ａ又はｂ＝０の凡例、即ち下記式（Ｄ）で表される構造について以下に言及する。【００２８】
【化６】
2009041512.tif 000007
【００２９】
式中、Ｙ２又はＹ５は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｚ１又はＺ２はビニル基に相当する。
更に、その具体例を以下に示す。【００３０】
【化７】
2009041512.tif 000008
【００３１】
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。有機基Ａの炭素数としては６〜２０が好ましい。Ａ１及びＡ２の有機基Ａとしては、特に制限されないが、芳香族環を有するものが好ましい。
Ａ１及びＡ２の具体例としては、下記のものが挙げられる。
Ａ１及びＡ２の具体例として挙げた有機基は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ基；等が挙げられる。ここでＲは、炭素数１〜６のアルキル基である。これらの中でも、ハロゲン基、アルキル基、アルコキシ基が好ましく、ハロゲン原子としてはフッ素原子が、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。【００３２】
【化８】
2009041512.tif 000009
【００３３】
【化９】
2009041512.tif 000010
【００３４】
前記Ａ１及びＡ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、下記式（Ａ１１）、（Ａ２１）及び（Ａ３１）に置換基が結合してもよい、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基が好ましく、中でも、下記式（Ａ１１）に置換基が結合しても良い、置換基を有していてもよいフェニレン基がより好ましい。【００３５】
【化１０】
2009041512.tif 000011
【００３６】
本発明において、前記式（Ｉ）で示される重合性液晶化合物（ｉ）において、以下の式で表される２つの基は同一であっても、異なっていてもよい。【００３７】
【化１１】
2009041512.tif 000012
【００３８】
【化１２】
2009041512.tif 000013
【００３９】
前記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物（ｉ）の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられるが、本発明における重合性液晶化合物（ｉ）は下記の化合物に限定されるものではない。【００４０】
【化１３】
2009041512.tif 000014
【００４１】
本発明に用いる前記重合性液晶化合物（ｉ）は、そのΔｎ値が０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離シートを与えることができる。Δｎの上限は、特に限定されないが、例えば、０．３５、好ましくは０．３０とすることができる。【００４２】
本発明に用いる重合性液晶化合物（ｉ）はいずれも、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等の種々の化学結合を形成する公知の方法（例えば、サンドラー・カロ官能基別有機化合物合成法［Ｉ］、［ＩＩ］  廣川書店、１９７６年発行参照）を組み合わせて製造することができる。重合性液晶化合物（ｉ）は、典型的には、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）、及び酸クロライド（−ＣＯＣｌ）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適宜結合・修飾することにより製造することができる。【００４３】
エーテル結合の形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
１）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム））で表される化合物とを混合して縮合させる。なお、式中、Ｑ１及びＱ２は任意の有機基Ｂを表す（以下、同様である。）。この反応は一般的にウイリアムソン合成と呼ばれる。
２）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
３）式：Ｑ１−Ｅ（Ｅはエポキシ基を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
４）式：Ｑ１−ＯＦＮ（ＯＦＮは不飽和結合を有する基を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム））を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して付加反応させる。
５）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム））で表される化合物とを銅あるいは塩化第一銅存在下、混合して縮合させる。この反応は一般的にウルマン縮合と呼ばれる。【００４４】
エステル結合及びアミド結合の形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
１）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、脱水縮合剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド等）の存在下に脱水縮合させる。
２）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物にハロゲン化剤を作用させることにより、式：Ｑ１−ＣＯＸ（Ｘはハロゲン原子を表す。）を得、このものと式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させる。
３）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物に、酸無水物を作用させることにより、混合酸無水物を得た後、このものに、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物を反応させる。
４）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、酸触媒あるいは塩基触媒の存在下に脱水縮合させる。【００４５】
酸クロライドの形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
１）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に三塩化リンあるいは五塩化リンを作用させる。
２）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に塩化チオニルを作用させる。
３）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に塩化オキサリルを作用させる。
４）式:Ｑ１-ＣＯＯＡｇ（Ａｇ：銀元素）で表される化合物に塩素または臭素を作用させる。
５）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に赤色酸化第二水銀の四塩化炭素溶液を作用させる。【００４６】
本発明に用いる重合性液晶化合物の合成では、中間体に存在する水酸基を保護することで収率を向上させることができる。水酸基を保護する方法としては、公知の方法（例えば、Ｇｒｅｅｎｅ’ｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  第３版  出版：Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９９９年発行参照）を利用して製造することができる。
水酸基の保護は、例えば、以下のようにして行うことができる。
１）式：Ｑ１Ｑ２Ｑ３−Ｓｉ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ４−ＯＨで表される化合物とをイミダゾール、ピリジン等の塩基存在下、混合して反応させる。なお、式中、Ｑ１からＱ４は任意の有機基Ｂを表す（以下、同様である。）。
２）３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピランなどのビニルエーテルとＱ２−ＯＨで表される化合物をパラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ピリジン塩、塩化水素等の酸存在下、混合して反応させる。
３）式：Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ４−ＯＨで表される化合物とをトリエチルアミン、ピリジン等の塩基存在下、混合して反応させる。
４）式：Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｑ２で表される酸無水化合物と、式：Ｑ３−ＯＨで表される化合物とを混合して反応させる、あるいは水酸化ナトリウム、トリエチルアミン等の塩基存在下、混合して反応させる。
５）Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、トリエチルアミン等の塩基存在下、混合して反応させる。
６）式：Ｑ１−Ｏ−ＣＨ２−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基存在下、混合して反応させる。
７）Ｑ１−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ４−ＯＨで表される化合物とを炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の塩基存在下、混合して反応させる。
８）式：Ｑ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とをトリエチルアミン、ピリジン等の塩基存在下、混合して反応させる。【００４７】
脱保護は、保護基の構造、種類によって、公知の方法を利用することで脱保護することができる。
１）テトラブチルアンモニウムフルオライドなどフッ素イオンを混合して脱保護させる。
２）パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ピリジン塩、塩化水素、酢酸等の酸存在下、混合して脱保護させる。
３）水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基存在下、混合して脱保護させる。
４）Ｐｄ−Ｃなどの触媒存在下、水素添加することにより脱保護させる。【００４８】
いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、蒸留法等の公知の分離・精製手段を施すことにより、目的物を単離することができる。
目的物の構造は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定することができる。【００４９】
本発明の液晶組成物は、上述した重合性液晶化合物（ｉ）の一種、又は二種以上を含有するのに加えて、特開平１１−１３０７２９、特開平８−１０４８７０、特開２００５−３０９２５５、特開２００５−２６３７８９、特表２００２−５３３７４２、特開２００２−３０８８３２、特開２００２−２６５４２１、特開昭６２−０７０４０６、特開平１１−１００５７５等に記載されるような公知のその他の重合性液晶化合物を任意に含有することができる。
本発明の液晶化合物に添加する公知のその他の重合性液晶化合物の含有量としては、重合性液晶化合物全量中、５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。【００５０】
１−２．重合性化合物（ｉｉ）
前記重合性化合物（ｉｉ）は、前記式（ＩＩ）で示される化合物である。
前記式（ＩＩ）において、Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、及びシアノ基；からなる群より選択される基を表す。Ｚ３が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、ハロゲン原子を挙げることができる。Ｚ３は好ましくはシアノ基である。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、及び４，４’−ベンズアルデヒドアジン基（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ−＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４−，ここで−Ｃ６Ｈ４−はｐ−フェニレン基）からなる群より選択されるメソゲン基を表す。ＭＧは好ましくは４，４’−ビフェニレン基である。
ｎ１は、０〜６、好ましくは０〜２の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｙ１１は好ましくは−ＯＣＯ−である。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。Ｚ４は好ましくはＣＨ２＝ＣＨ−である。【００５１】
重合性化合物（ｉｉ）のΔｎは０．１８以上であり、好ましくは０．２２以上とすることができる。このように高いΔｎ値を有することにより、液晶組成物としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離シートを作製することができる。Δｎの上限は、特に限定されないが、例えば、０．３５、好ましくは０．３０とすることができる。【００５２】
重合性化合物（ｉｉ）の好ましい例としては、具体的には下記の化合物（２−１）〜（２−４）を挙げることができる。【００５３】
【化１４】
2009041512.tif 000015
【００５４】
重合性化合物（ｉｉ）の製造方法は、特に限定されず、当該技術分野において知られた方法、例えば特開昭６２−７０４０６号公報及び特開平１１−１００５７５号公報に記載の方法により合成することができる。【００５５】
本発明の液晶組成物において、（重合性化合物（ｉｉ）の合計重量）／（重合性液晶化合物（ｉ）の合計重量）の重量比は、好ましくは０．０５〜１、より好ましくは０．１〜０．６５、さらにより好ましくは０．１５〜０．４５である。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。【００５６】
本発明の液晶組成物においては、重合性化合物（ｉｉ）の分子量が６００未満、重合性液晶化合物（ｉ）の分子量が６００以上であることが好ましい。重合性化合物（ｉｉ）の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。重合性液晶化合物（ｉ）の分子量は、より好ましくは７５０〜９５０とすることができる。重合性化合物（ｉｉ）の分子量は、より好ましくは２５０〜４５０とすることができる。【００５７】
１−３．重合性キラル化合物
本発明の液晶組成物に用いる重合性キラル化合物は、分子内にキラルな炭素原子を有し、本発明の重合性液晶化合物と重合可能な化合物であって、かつ本発明の重合性液晶化合物の配向を乱さないものであれば、特に制限されない。
ここで、「重合」とは、通常の重合反応のほか、架橋反応を含む広い意味での化学反応を意味するものとする。
本発明の液晶組成物においては、重合性キラル化合物を一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の液晶組成物を構成する重合性液晶化合物（ｉ）は、重合性キラル化合物と混合することでコレステリック相を発現し得る。【００５８】
重合性キラル化合物としては、例えば、市販のもの（例えば、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」等）を用いることができるほか、特開平１１−１９３２８７号公報及び特開２００３−１３７８８７号公報に記載されているような公知のものを使用することができる。かかるキラル化合物としては、例えば、以下の３つの一般式で示される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。【００５９】
【化１５】
2009041512.tif 000016
【００６０】
【化１６】
2009041512.tif 000017
【００６１】
【化１７】
2009041512.tif 000018
【００６２】
上記式中、Ｒ６及びＲ７としては、例えば、水素原子、メチル基、メトキシ基等が挙げられる。Ｙ９及びＹ１０としては、例えば、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等が挙げられる。また、ｍ１、ｍ２はそれぞれ独立して、２、４又は６である。これらの一般式で表される化合物の具体例としては、下記に示される化合物が挙げられる。【００６３】
【化１８】
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【００６４】
【化１９】
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【００６５】
本発明の重合性液晶組成物において、重合性キラル化合物の配合割合は、重合性液晶化合物（ｉ）１００重量部に対し、通常、０．１〜１００重量、好ましくは０．５〜１０重量部である。【００６６】
１−４．光重合開始剤
本発明の液晶組成物は、重合反応をより効率的に行う観点から、光重合開始剤を含有する。【００６７】
用いる光重合開始剤としては、用いる重合性液晶化合物に存在する重合性基の種類に応じて適宜なものを選択して使用すればよい。例えば、重合性基が、ラジカル重合性であればラジカル重合開始剤を、アニオン重合性の基であればアニオン重合開始剤を、カチオン重合性の基であればカチオン重合開始剤を、それぞれ使用すればよい。【００６８】
当該光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。【００６９】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、チバスペシャルティーケミカルズ社製の商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１及び商品名ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０２等が挙げられる。【００７０】
前記アニオン重合開始剤としては、例えば、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、モノリチウム塩又はモノナトリウム塩；ジリチウム塩やトリリチウム塩等の多官能性開始剤；等が挙げられる。【００７１】
また、前記カチオン重合開始剤としては、例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
これらの重合開始剤は一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。【００７２】
また、前記重合性液晶化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等との（共）重合を行うに際しては、必要に応じて、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤等の機能性化合物を存在させてもよい。【００７３】
本発明の液晶組成物において、光重合開始剤の配合割合は、液晶組成物中、通常、光重合開始剤０．０３〜７重量％である。【００７４】
１−５．その他の成分
本発明の液晶組成物には、表面張力を調整するために、界面活性剤を配合するのが好ましい。当該界面活性剤としては、特に限定はないが、通常、ノニオン系界面活性剤が好ましい。当該ノニオン系界面活性剤としては、市販品を用いればよく、例えば、分子量が数千程度のオリゴマーであるノニオン系界面活性剤、例えば、セイミケミカル（株）製ＫＨ−４０等が挙げられる。本発明の液晶組成物において、界面活性剤の配合割合は、重合性液晶化合物（ｉ）１００重量部に対し、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜２重量部である。【００７５】
本発明の液晶組成物には、上記成分の他、金属、金属錯体、染料、顔料、蛍光材料、燐光材料、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物などのその他の添加剤を配合してもよい。本発明の液晶組成物において、その他の添加剤の配合割合は、重合性液晶化合物（ｉ）１００重量部に対し、通常、各々０．１〜２０重量部である。【００７６】
１−６．調製方法
本発明の液晶組成物は、通常、重合性液晶化合物（ｉ）、重合性化合物（ｉｉ）、重合性キラル化合物、光重合開始剤、及び所望によりその他の添加剤の所定量を適当な有機溶媒に溶解させることにより調製することができる。【００７７】
用いる有機溶媒としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類；等が挙げられる。溶媒の含有割合は、溶媒以外の固形分全量に対する割合として５０〜７５重量％とすることができる。【００７８】
２．円偏光分離シート
本発明の円偏光分離シートは、前記本発明のコレステリック液晶組成物を透明樹脂基材に塗布して液晶層を得、硬化してなる。【００７９】
前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。【００８０】
前記透明樹脂基材は、必要に応じて、配向膜を有することができる。配向膜を有することにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。【００８１】
前記透明樹脂基材への液晶組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法により行うことができる。液晶組成物の塗布層の厚さは、後述する所望の液晶層乾燥膜厚が得られるよう、適宜調整することができる。【００８２】
前記塗布により得られた塗布層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗布層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。【００８３】
必要に応じて配向処理を施した後、コレステリック液晶組成物を光照射及び／又は加温処理により硬化させることにより、コレステリック液晶組成物の硬化層（以下単に「硬化液晶層」ということがある。）を有する円偏光分離シートを得ることができる。前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、硬化液晶層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。【００８４】
本発明において、透明樹脂基材上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上の硬化液晶層を形成することもできる。ただし本発明においては、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向したΔｎが０．１８以上の棒状液晶性化合物を含む５μｍ以上の厚みの硬化液晶層を容易に形成することができる。【００８５】
本発明の円偏光分離シートにおいて、硬化液晶層の乾燥膜厚は好ましくは３．０μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは３．５〜８μmとすることができる。前記硬化液晶層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下してしまい、逆に１０．０μｍより厚いと、硬化液晶層に対して斜め方向から観察した時に着色してしまうため、それぞれ好ましくない。なお、前記乾燥膜厚は、硬化液晶層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、硬化液晶層が１層である場合にはその膜厚をさす。【００８６】
３．輝度向上フィルム
本発明の輝度向上フィルムは、前記本発明の円偏光分離シート及び位相差フィルムを備える。具体的には、円偏光分離シート及び位相差フィルムを積層して、本発明の輝度向上フィルムとすることができる。当該積層は、円偏光分離シート及び位相差フィルムを、接着剤又は粘着剤を介して一体化させることにより達成しうる。さらには輝度向上シートの耐久性や剛性を向上させることを目的として、透明樹脂基材上及び／又は位相差フィルム上に、さらに接着剤又は粘着剤を介して、追加の透明樹脂基材を一体化させることもできる。【００８７】
本発明に用いる位相差フィルムとしては、（ｉ）フィルム状のポリマーを延伸したもの、又は（ｉｉ）液晶性の材料を透明樹脂基材上に塗布し、配向させ、硬化させたものを用いることができる。（ｉｉ）の位相差フィルムを用いる場合は、適当な基材上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させて得た当該位相差フィルムを円偏光分離シートと一体化させて輝度向上フィルムとすることもでき、あるいは、本発明の円偏光分離シート上に、必要に応じて配向膜を設け種々の配向処理を行なって、その上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させることで、円偏光分離シートと一体化した位相差フィルムの層を設け、輝度向上フィルムとすることもできる。【００８８】
本発明に用いる位相差フィルムの好ましい例として、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。【００８９】
本発明において、光学異方性素子は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の輝度向上フィルムに求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。【００９０】
また、光学異方性素子は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。【００９１】
前記光学異方性素子を構成する材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。【００９２】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。【００９３】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。【００９４】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。【００９５】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。【００９６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。【００９７】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。【００９８】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。【００９９】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。【０１００】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。【０１０１】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。【０１０２】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。【０１０３】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。【０１０４】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。【０１０５】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。【０１０６】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルム及び液晶パネルを備える。【０１０７】
前記液晶パネルは、特に限定されず液晶表示装置に用いられているものを適宜用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。【０１０８】
本発明の液晶表示装置は、さらにバックライトを含むことができ、バックライトと液晶パネルとの間に輝度向上フィルムが配置された構成とすることができる。より具体的には、液晶表示装置のバックライトと液晶セルとの間において、円偏光分離シートの層が位相差フィルムの層よりもバックライト側になるように本発明の輝度向上フィルムを配置し、輝度向上を達成することができる。
【実施例】
【０１０９】
本発明の製造方法を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、部及び％は特に断りのない限り重量基準である。【０１１０】
（製造例１）下記式（１）で表される重合性液晶化合物１の合成【０１１１】
【化２０】
2009041512.tif 000021
【０１１２】
ステップ１：下記式（１ａ）で表される中間体Ａの合成【０１１３】
【化２１】
2009041512.tif 000022
【０１１４】
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流下で、５−ホルミルサリチル酸１５ｇ（０．０９ｍｏｌ）、メタノール１４．５ｇ（０．４５ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン２．２ｇ（０．０１８ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２００ｍｌに溶解した。この溶液に室温下にてテトラヒドロフラン１００ｍｌに溶かしたＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド３７．３ｇ（０．１８ｍｏｌ）を滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて６時間反応を行った。反応終了後、減圧濾過した後に減圧下、ロータリーエバポレーターにてテトラヒドロフランを留去して濃縮し黄色オイルを得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ヘキサン：テトラヒドロフラン＝９：１)により精製し、中間体Ａの白色固体１３．４ｇを得た（収率：８２．４％）。中間体Ａの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１１．３６（ｓ、１Ｈ)、９．８８（ｓ、１Ｈ)、８．３９（ｓ、１Ｈ)、８．００（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．１１（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝９．０Ｈｚ）、４．０１（ｓ、３Ｈ）。【０１１５】
ステップ２：下記式（１ｂ）で表される中間体Ｂの合成【０１１６】
【化２２】
2009041512.tif 000023
【０１１７】
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流下で、４−ヒドロキシベンズアルデヒド３０ｇ（０．２５ｍｏｌ）、ｔ−ブチルジメチルシリルクロライド  ４４．４ｇ（０．２９ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４００ｍｌに溶解した。この溶液に水浴下にて、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌに溶解したイミダゾール４１．８ｇ（０．６１ｍｏｌ）を滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて４時間反応を行った。反応終了後、反応液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液６Ｌに投入し、ｎ−ヘキサン５００ｍｌで３回抽出した。ｎ−ヘキサン層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。ｎ−へキサン層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、淡黄色オイルを得た。この淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ヘキサン：酢酸エチル＝９：１)により精製し、中間体Ｂの無色オイル３０ｇを得た（収率：５０．８％）。中間体Ｂの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：９．８７（ｓ、１Ｈ）、７．７８（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝７．８Ｈｚ）、６．９３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝７．８Ｈｚ）、０．９８（ｓ、９Ｈ）、０．２３（ｓ、６Ｈ）。【０１１８】
ステップ３：下記式（１ｃ）で表される中間体Ｃの合成【０１１９】
【化２３】
2009041512.tif 000024
【０１２０】
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流下で、ヒドラジン１水和物１０．６ｇ（０．２１ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した。この溶液に室温下にて、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した中間体Ｂ  １０．０ｇ（０．０４２ｍｏｌ）を滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて３時間反応を行った。反応終了後、反応液をロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、黄色オイルを得た。この黄色オイルをクロロホルム２００ｍｌに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム水５００ｍｌで２回洗浄した。クロロホルム層にトリエチルアミン６ｍｌを加えた後に硫酸マグネシウムで乾燥させた。その後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。クロロホルム層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、淡黄色オイルを得た。この黄色オイルをテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、トリエチルアミン６ｍｌを加えた。この溶液に室温下にて、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した中間体Ａ  ７．２ｇ（０．０４ｍｏｌ）を滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて１２時間反応を行った。反応終了後、減圧下でロータリーエバポレーターにてテトラヒドロフランを留去して濃縮し黄色オイルを得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ｎ−ヘキサン：テトラヒドロフラン＝２：１)により精製し、中間体Ｃの黄色固体１０．７６ｇを得た（収率：６５．２％）。中間体Ｃの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１１．０８（ｓ、１Ｈ）、８．６１（ｓ、1Ｈ）、８．５８（ｓ、１Ｈ）、８．２６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０）、８．０１（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０Ｈｚ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．７３（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．０６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．４Ｈｚ）、６．９０（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝８．４Ｈｚ）、４．００（ｓ、３Ｈ）、０．９８（ｓ、９Ｈ）、０．２４（ｓ、６Ｈ）。【０１２１】
ステップ４：下記式（１ｄ）で表される中間体Ｄの合成【０１２２】
【化２４】
2009041512.tif 000025
【０１２３】
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流下で、濃度１ｍｏｌ／Ｌのテトラブチルアンモニウムフルオライドのテトラヒロドフラン溶液を１２４ｍｌ加えた。この溶液に室温下にて、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した中間体Ｃ  １０．０ｇ（０．０２４ｍｏｌ）を滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて３時間反応を行った。反応終了後、反応液を水に投入し、５％のクエン酸水溶液を２５０ｍｌ加えて酸性にした。この溶液をクロロホルム３００ｍｌで２回抽出を行った。クロロホルム層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸ナトリウムを除去した。クロロホルム層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、黄色オイルを得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ｎ−ヘキサン：テトラヒドロフラン＝２：１)により精製し、中間体Ｄの黄色固体６．３ｇを得た（収率：８８．１％）。中間体Ｄの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：１１．１０（ｓ、１Ｈ）、８．６１（ｓ、1Ｈ）、８．５８（ｓ、１Ｈ）、８．２７（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．２Ｈｚ）、８．０１（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０Ｈｚ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．７５（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．０６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．４Ｈｚ）、６．９０（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．４Ｈｚ）、５．２１（ｓ、１Ｈ）、４．００（ｓ、３Ｈ）。【０１２４】
ステップ５：上記式（１）で表される重合性液晶化合物１の合成
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流下で、中間体Ｄ  ３．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、４−（６−アクリロイル−ヘクス−１−イルオキシ）安息香酸（日本シイベルへグナー製）を７．３５ｇ（０．０２５ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解した。この溶液に室温下にて、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）４．８ｇ(０．０２５ｍｏｌ)を加えた。その後、室温下にて９時間反応を行った。反応終了後、反応液を水に投入し、クロロホルム３００ｍｌで２回抽出を行った。クロロホルム層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。クロロホルム層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、黄色オイルを得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー(トルエン：酢酸エチル＝９：１からトルエン：酢酸エチル＝８：２に途中変更)により精製し、重合性液晶化合物１の淡黄色固体７．５ｇを得た（収率：８８．６％）。重合性液晶化合物１の構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．７０（ｓ、２Ｈ）、８．４９（ｓ、1Ｈ）、８．１８−８．１１（ｍ、４Ｈ）、７．９３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝７．６Ｈｚ）、７．４０−７．２６（ｍ、４Ｈ）、６．９９（ｄ、４Ｈ、Ｊ＝６．８Ｈｚ）、６．４１（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１３．２Ｈｚ、２１．２Ｈｚ）、５．８３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１３．０Ｈｚ）、４．２０−４．０６（ｍ、８Ｈ）、３．６０（ｓ、３Ｈ）、１．８５−１．７０（ｍ、８Ｈ）、１．５７−１．２０（ｍ、８Ｈ）。【０１２５】
（製造例２）下記式（２）で表される重合性液晶化合物２の合成【０１２６】
【化２５】
2009041512.tif 000026
【０１２７】
ステップ１：下記式（２ａ）で表される中間体Ｈの合成【０１２８】
【化２６】
2009041512.tif 000027
【０１２９】
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流下で、５−ホルミルサリチル酸１５ｇ（０．０９ｍｏｌ）、エチレングリコールモノプロピルエーテル２８．１ｇ（０．２７ｍｏｌ）、パラトルエンスルホン酸１水和物１．７ｇ（０．００９ｍｏｌ）をトルエン１０００ｍｌに溶解した。その後、還流下にて８時間反応を行った。反応中は生成してくる水をトルエンと共沸脱水により抜き出しながら、その一方で、トルエンを追加しながら反応を行った。反応終了後、反応液を水洗し、トルエン層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。トルエン層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、黄色オイルを得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ヘキサン：テトラヒドロフラン＝３：１)により精製し、中間体Ｈの淡黄色固体１２．６ｇを得た（収率：５５．５％）。中間体Ｈの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）１１．３４（ｓ、１Ｈ）、９．８９（ｓ、1Ｈ）、８．４２（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０Ｈｚ）、８．０１（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０Ｈｚ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．１１（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、４．５６（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝４．６）、３．８０（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝４．６Ｈｚ）、３．４９（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．６Ｈｚ）、１．６８−１．５９（ｍ、２Ｈ）、０．９４（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．６Ｈｚ）。【０１３０】
ステップ２：下記式（２ｂ）で表される中間体Ｉの合成【０１３１】
【化２７】
2009041512.tif 000028
【０１３２】
重合性液晶化合物１合成のステップ３の中間体Ｃの合成において、中間体Ａを中間体Ｈに変えた以外は、同様の方法で中間体Ｉを合成した（収率：５０．８％）。中間体Ｉの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）１１．０４（ｓ、１Ｈ）、８．６０（ｓ、1Ｈ）、８．５８（ｓ、１Ｈ）、８．２６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０Ｈｚ）、８．０４（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．０Ｈｚ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．７３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．０６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、６．９０（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、４．５４（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝４．８Ｈｚ）、３．８０（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝４．８Ｈｚ）、３．５０（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．６Ｈｚ）、１．６８−１．６０（ｍ、２Ｈ）、１．００（ｓ、９Ｈ）、０．９５（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．４Ｈｚ）、０．２４（ｓ、６Ｈ）。【０１３３】
ステップ３：下記式（２ｃ）で表される中間体Ｊの合成【０１３４】
【化２８】
2009041512.tif 000029
【０１３５】
重合性液晶化合物１合成のステップ４の中間体Ｄの合成において、中間体Ｃを中間体Ｉに変えた以外は、同様の方法で中間体Ｊを合成した（収率：７５．６％）。中間体Ｊの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ、ＴＭＳ、δｐｐｍ）８．４６（ｓ、１Ｈ）、８．４５（ｓ、1Ｈ）、８．２１（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．２Ｈｚ）、７．９４（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．２Ｈｚ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．６２（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、６．９７（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝２．２Ｈｚ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、６．８０（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、４．４７−４．４５（ｍ、２Ｈ）、３．７６−３．７４（ｍ、２Ｈ）、３．４５（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．６Ｈｚ）、１．６１−１．５２（ｍ、２Ｈ）、０．８９（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．４Ｈｚ）。【０１３６】
ステップ４：上記式（２）で表される重合性液晶化合物２の合成
重合性液晶化合物１合成のステップ５の重合性液晶化合物１の合成において、中間体Ｄを中間体Ｊに変えた以外は、同様の方法で重合性液晶化合物２を合成した（収率：８２．８％）。化合物２の構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．６９（ｓ、２Ｈ）、８．４９（ｍ、1Ｈ）、８．１９−８．１３（ｍ、５Ｈ）、７．９４−７．９２（ｍ、２Ｈ）、７．３４−７．１８（ｍ、３Ｈ）、６．８４（ｄ、４Ｈ、Ｊ＝６．４Ｈｚ）、６．４１（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、５．８３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ）、４．３７−４．３５（ｍ、２Ｈ）、４．１９（ｔ、４Ｈ、Ｊ＝６．２Ｈｚ）、４．０６（ｔ、４Ｈ、Ｊ＝６．２Ｈｚ）、３．５６−３．５４（ｍ、２Ｈ）、３．３３−３．３０（ｍ、２Ｈ）、１．８７−１．７２（ｍ、８Ｈ）、１．５８−１．４３（ｍ、１０Ｈ）、０．９０（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．４Ｈｚ）。【０１３７】
（製造例３）下記式（３）で表される重合性液晶化合物３の合成【０１３８】
【化２９】
2009041512.tif 000030
【０１３９】
ステップ１：下記式（３ａ）で表される中間体Ｋの合成【０１４０】
【化３０】
2009041512.tif 000031
【０１４１】
重合性液晶化合物１合成のステップ３の中間体Ｃの合成において、中間体Ａをエチルバニリン（３−エトキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒド）に変えた以外は、同様の方法で中間体Ｋを合成した（収率：６０．３％）。中間体Ｋの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．５９（ｓ、１Ｈ）、８．５６（ｓ、1Ｈ）、７．７３（ｓ、１Ｈ）、７．７１（ｓ、１Ｈ）、７．５０（ｓ、１Ｈ）、７．２１（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．００−６．８９（ｍ、３Ｈ）、４．２３（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．８Ｈｚ）、１．４９（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝６．８Ｈｚ）、１．００（ｓ、９Ｈ）、０．２３（ｓ、６Ｈ）。【０１４２】
ステップ２：下記式（３ｂ）で表される中間体Ｌの合成【０１４３】
【化３１】
2009041512.tif 000032
【０１４４】
重合性液晶化合物１合成のステップ４の中間体Ｄの合成において、中間体Ｃを中間体Ｋに変えた以外は、同様の方法で中間体Ｌを合成した（収率：８８．１％）。中間体Ｌの構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．５８（ｓ、１Ｈ）、８．５４（ｓ、1Ｈ）、７．７０（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．４９（ｓ、１Ｈ）、７．２１（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、６．９８−６．８８（ｍ、３Ｈ）、４．２４−４．１９（ｍ、２Ｈ）、１．４９（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．０Ｈｚ）。【０１４５】
ステップ３：上記式（３）で表される重合性液晶化合物３の合成
重合性液晶化合物１合成のステップ５の重合性液晶化合物１の合成において、中間体Ｄを中間体Ｌに変えた以外は、同様の方法で重合性液晶化合物４を合成した（収率：８６．４％）。重合性液晶化合物４の構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．６８（ｓ、１Ｈ)、８．６３（ｓ、１Ｈ)、８．１７−８．１４（ｍ、４Ｈ)、７．９２（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝８．２Ｈｚ）、７．６２（ｓ、１Ｈ）、７．３６−７．２３（ｍ、４Ｈ）、６．９８（ｄ、４Ｈ、Ｊ＝８．２Ｈｚ）、６．４１（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１７．６Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ、Ｊ＝１７．６Ｈｚ）、５．８３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．４Ｈｚ）、４．２０−４．１３（ｍ、６Ｈ）、４．０６（ｔ、４Ｈ、Ｊ＝６．２Ｈｚ）、１．８８−１．８２（ｍ、４Ｈ）、１．７７−１．７０（ｍ、４Ｈ）、１．５７−１．４８（ｍ、８Ｈ）、１．３４（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．０Ｈｚ）。【０１４６】
（製造例４）下記式（４）で表される重合性液晶化合物４の合成【０１４７】
【化３２】
2009041512.tif 000033
【０１４８】
重合性液晶化合物４の合成
重合性液晶化合物３合成のステップ３において、４−（６−アクリロイル−ヘクス−１−イルオキシ）安息香酸（日本シイベルへグナー製）を４−（４−アクリロイル−ブチル−１−オキシ）安息香酸（日本シイベルへグナー製）に変えた以外は、同様の方法で重合性液晶化合物４を合成した（収率：８０．１％）。重合性液晶化合物４の構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．６７（ｓ、１Ｈ）、８．６２（ｓ、１Ｈ）、８．１７−８．１４（ｍ、４Ｈ）、７．９３（ｍ、２Ｈ）、７．６１（ｓ、１Ｈ）、７．３５−７．３０（ｍ、２Ｈ）、７．２５−７．２２（ｍ、２Ｈ）、６．９８−６．９５（ｍ、４Ｈ）、６．４１（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１７．５Ｈｚ）、６．１２（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．３Ｈｚ、Ｊ＝１７．５Ｈｚ）、５．８３（ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．３Ｈｚ）、４．２５（ｔ、４Ｈ、Ｊ＝６．０Ｈｚ、Ｊ＝４．６Ｈｚ）、４．１５（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝６．９Ｈｚ、Ｊ＝１３．４Ｈｚ）、４．０９（ｔ、４Ｈ、Ｊ＝４．６Ｈｚ、Ｊ＝６．０Ｈｚ）、１．９２（ｍ、８Ｈ）、４．０９（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝６．９Ｈｚ）。【０１４９】
（製造例５）下記式（５）で表される重合性液晶化合物５の合成【０１５０】
【化３３】
2009041512.tif 000034
【０１５１】
ステップ１：下記式（５ａ）で表される中間体Ｍの合成【０１５２】
【化３４】
2009041512.tif 000035
【０１５３】
冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流中２−アクロロイルオキシエチルコハク酸５０ｇ（０．２３ｍｏｌ）を加え、室温下にてテトラヒドロフラン３００ｍｌに溶かした塩化オキサリル２９２ｇ（２．３ｍｏｌ）を滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて２４時間反応を行った。反応終了後、減圧下、ロータリーエバポレーターにて未反応の塩化オキサリルを留去し、黄色オイルとして２−アクロロイルオキシエチルコハク酸クロライド５４ｇを得た。この酸クロライドは精製することなくそのまま次の反応に用いた。
次いで、冷却器、温度計および導入漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流中６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１０ｇ（５３．１ｍｍｏｌ）を加え、テトラヒドロフラン２００ｍｌに溶解した。
この溶液にトリエチルアミン１１．３ｇ（１１１．５ｍｍｏｌ）を氷浴下ゆっくりと滴下した。
さらに、この溶液に先に合成した２−アクロロイルオキシエチルコハク酸クロライド１３．７ｇ（５８．４ｍｍｏｌ）を氷浴下３０分かけて滴下した。引き続き氷浴下にて３０分反応した後、室温下にて３時間反応を行った。反応終了後、２Ｌの１Ｎ−塩酸水溶液に反応液を投入して酸性とした後、酢酸エチル５００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。酢酸エチル層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、淡黄色オイルを得た。
この淡黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９５：５）により精製し、淡黄色固体１７ｇを得た。さらに、この淡黄色固体をクロロホルム：トルエン＝１：４を溶媒として再結晶を行い、純粋な中間体Ｍを１２．５ｇ得た（収率６１％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．７６（ｓ、１Ｈ）、８．２１−７．６９（ｍ、４Ｈ）、７．３７（ｄｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ、Ｊ＝２．４Ｈｚ、１Ｈ）、６．４３（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１．２Ｈｚ、１Ｈ）、６．１２（ｄｄ、Ｊ＝１７．２Ｈｚ、Ｊ＝１０．６Ｈｚ、１Ｈ）、５．８３（ｄｄ、Ｊ＝１０．８Ｈｚ、Ｊ＝１．２Ｈｚ１Ｈ）、４．４０（ｓ、４Ｈ）、２．９８（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）、２．８３（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）。【０１５４】
ステップ２：下記式（５ｂ）で表される中間体Ｎの合成【０１５５】
【化３５】
2009041512.tif 000036
【０１５６】
冷却器、温度計および導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、先に合成した中間体Ｍ  １２ｇ（３１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン３００ｍｌに溶解した。この溶液にテトラヒドロフラン２５ｍｌに溶かした塩化オキサリル２０ｇ（１５８ｍｍｏｌ）を室温で３０分かけて滴下した。その後、水浴を用いて混合物を４０℃に加熱し、２４時間攪拌した。反応終了後、減圧下、ロータリーエバポレーターにて未反応の塩化オキサリルを留去し、黄色オイルとして中間体Ｍの酸クロライド１３ｇを得た。この酸クロライドは精製することなくそのまま次の反応に用いた。
次いで、冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流中、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸１．２５ｇ（６．１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１．８５ｇ（１８ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン２００ｍｌを投入した。この溶液を氷浴下で０℃〜５℃に冷却し、先に合成した中間体Ｍの酸クロライド７．５ｇ（１９ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１００ｍｌ溶液として滴下漏斗を用いて３０分間かけて滴下した。滴下終了後、室温にてさらに１２時間反応した。反応終了後、５００ｍｌの１Ｎ−塩酸水溶液に反応液を投入して酸性とした後、酢酸エチル５００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。酢酸エチル層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、黄色オイルを１８ｇ得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９８：２）により精製し中間体Ｎを白色結晶として２ｇ得た（収率３４．８％）。１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．８１−７．２７（ｍ、１７Ｈ）、６．３２−６．２８（ｍ、２Ｈ）、６．０９−６．０２（ｍ、２Ｈ）、５．７４−５．７０（ｍ、２Ｈ）、４．２９−４．２０（ｍ、８Ｈ）、２．８６−２．８３（ｍ、４Ｈ）、２．８０−２．６５（ｍ、４Ｈ）。【０１５７】
ステップ３：重合性液晶化合物５の合成（中間体Ｎのエステル化）
冷却器、温度計および導入漏斗を備えた４つ口反応器中に、先に合成した中間体Ｎ  ２ｇ（２．１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した。この溶液にテトラヒドロフラン２５ｍｌに溶かした塩化オキサリル１．３５ｇ（１０．６ｍｍｏｌ）を室温で３０分かけて滴下した。その後、水浴を用いて混合物を４０℃に加熱し、２４時間攪拌した。反応終了後、減圧下、ロータリーエバポレーターにて未反応の塩化オキサリルを留去し、黄色オイルとして中間体Ｎの酸クロライド２ｇを得た。この酸クロライドは精製することなくそのまま次の反応に用いた。
次いで、冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた４つ口反応器に窒素気流中、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５ｇ（４．３ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン４．３ｇ（４２．６ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン５０ｍｌを投入した。この溶液を４０℃に加温し、先に合成した中間体Ｎの酸クロライド２ｇ（２．１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン５０ｍｌ溶液として滴下漏斗を用いて１０分間かけて滴下した。滴下終了後、室温にてさらに２時間反応した。反応終了後、１Ｌの１Ｎ−塩酸水溶液に反応液を投入して酸性とした後、酢酸エチル３００ｍｌで３回抽出を行った。酢酸エチル層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、ろ過を行い硫酸マグネシウムを除去した。酢酸エチル層はロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、黄色オイルを２．４ｇ得た。この黄色オイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９８：２）により精製し、重合性液晶化合物５を白色結晶として０．３８ｇ得た（収率１７．４％）。１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δｐｐｍ）：８．８５−７．３８（ｍ、１７Ｈ）、６．４５−５．８２（ｍ、９Ｈ）、４．４８−４．２９（ｍ、１２Ｈ）、３．００−２．９７（ｍ、４Ｈ）、２．８６−２．８２（ｍ、４Ｈ）。【０１５８】
（実施例１）
（配向膜を有する透明樹脂基材の調製）
脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（株式会社オプテス製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」）の両面をコロナ放電処理した。５％のポリビニルアルコールの水溶液を当該フィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を調製した。
（円偏光分離シートの作製）
上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に、表１に示す配合割合で各成分を混合して調製したコレステリック液晶組成物を♯１０のワイヤーバーを使用して塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５μｍのコレステリック液晶層を有する円偏光分離シートを作製した。【０１５９】
（円偏光分離シートの評価）
上記で調製した円偏光分離シートについて、分光器（大塚電子社製、瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−３０００）と顕微鏡（ニコン社製、偏光顕微鏡ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００−ＰＯＬ）を使用して透過スペクトルを測定した。選択反射帯域の半値幅を表１に示す。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定し、配向均一性を評価した。ヘイズ値が２．０％未満を「良好」、ヘイズ値が２．０％以上３．０％未満を「中」、ヘイズ値が３．０％以上を「不良」とした。評価結果を表１に示す。【０１６０】
（実施例２〜５及び比較例１）
コレステリック液晶組成物の組成を表１に示す通りとした他は、実施例１と同様にして円偏光分離シートを作製し評価した。評価結果を表１に示す。【０１６１】
実施例及び比較例の結果より、本発明の円偏光分離シートは、良好な配向均一性を有することに加え、広い選択反射帯域を有することが分かる。【０１６２】
【表１】
2009041512.tif 000037
【０１６３】
表１において、組成は全て重量部を表す。また、表１中の略語の詳細は下記の通りである：
化合物（１）：製造例１の重合性液晶化合物１、Δｎ０．１８
化合物（２）：製造例２の重合性液晶化合物２、Δｎ０．１８
化合物（３）：製造例３の重合性液晶化合物３、Δｎ０．２０
化合物（４）：製造例４の重合性液晶化合物４、Δｎ０．２０
化合物（５）：製造例５の重合性液晶化合物５、Δｎ０．２２
化合物（２−１）：下記式（２−１）で表される化合物、非液晶性、Δｎ０．２２【０１６４】
【化３６】
2009041512.tif 000038
【０１６５】
化合物（２−２）  下記式（２−２）で表される化合物、液晶性、Δｎ０．２２【０１６６】
【化３７】
2009041512.tif 000039
【０１６７】
カイラル剤：商品名ＬＣ７５６、ＢＡＳＦ社製
重合開始剤：商品名イルガキュアＯＸＥ０２、チバスペシャルティケミカルズ社製
界面活性剤：フッ素系界面活性剤、商品名ＫＨ４０、セイミケミカル社
（ｉｉ）／（ｉ）化合物比：重合性液晶化合物（ｉ）（化合物（１）〜（５））に対する重合性化合物（ｉｉ）（化合物（２−１）〜化合物（２−２））の比（重量比）【０１６８】
（実施例６〜１０）
（位相差フィルムの調製）
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。【０１６９】
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。【０１７０】
上記樹脂ペレット７０重量部と、上記ゴム粒子３０重量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。【０１７１】
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、光学異方性層を得た。【０１７２】
光学異方性層の正面方向のリターデーションは、１４０ｎｍ、厚み方向のリターデーションは−８５ｎｍ（各数値は延伸後の測定値である。）であった。さらにこの光学異方性層の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。この光学異方性層を、下記において位相差フィルムとして用いた。【０１７３】
（輝度向上フィルムの調製）
実施例１〜５で得た円偏光分離シートそれぞれと、上記で得た位相差フィルムとを接着剤にて貼り合わせて一体化して、輝度向上フィルム（３−１）〜（３−５）を作製した。
ここで、接着剤については、まずエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（不揮発分４０重量％、酢酸ビニル含有率４０重量％）４０重量部、石油樹脂エマルジョン（不揮発分４０重量％、樹脂軟化点８５℃）３５重量部、及びパラフィンワックスエマルジョン（不揮発分４０重量％、樹脂軟化点６４℃）１０重量部からなる、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１０ＭＰａである接着剤組成物を調製し、この接着剤組成物に直径４μｍの微粒子（形状：球状、材料：ポリスチレン、屈折率：１．５９）をヘイズ（ヘイズガードＩＩ（東洋精機社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定）が７０％となるように混合したものを用いた。この接着剤を、前記円偏光分離シートの硬化液晶層上に平均厚み２０μｍとなるように積層し、この面と、前記位相差フィルムのコロナ処理面とをラミネーターを用いて、８０℃、２ｋｇｆ／５０ｍｍのニップ圧にて貼り合わせを行い、輝度向上フィルム（３−１）〜（３−５）を得た。【０１７４】
（液晶表示装置）
市販の液晶表示装置（Ｓｈａｒｐ製、ＡＱＵＯＳ、ＬＣ−３７ＢＥ１Ｗ）を分解し、輝度向上フィルム（３−１）〜（３−５）のそれぞれを装着し組み立て直して液晶表示装置を白表示させ、そのときの正面方向の輝度（以下、正面輝度）を、視野角測定評価装置（メーカー：Ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製、商品名：ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ）を用いて測定した。液晶表示装置は、バックライト、拡散板、拡散シート、プリズムシート、光学複合素子、液晶パネルの順で構成されている。【０１７５】
輝度向上フィルムを装着しない時の正面輝度を１として、輝度向上フィルム（３−１）〜（３−５）をそれぞれ実装した時の正面輝度を表２に相対値として示す。【０１７６】
ギラツキおよび色ムラは、輝度向上フィルムの実装状態で目視評価した。ギラツキは、観察角度を変化させた際の急峻な輝度変化が解消している場合を「良好」、解消していない場合を「不良」として判断した。色ムラは、観察されなかった場合を「良好」、観察されたが軽度の場合を「中」、観察され表示品位を著しく悪化させた場合を「不良」とした。【０１７７】
（比較例２）
上記実施例６での円偏光分離シートの代わりに比較例１での円偏光分離シートを用いた他は、すべて同じ条件で輝度向上フィルム（３−６）を作成し、同様に試験した。結果を表２に示す。【０１７８】
実施例６〜１０及び比較例２の結果より、本発明の円偏光分離シートを含む輝度向上フィルムを備える液晶表示装置は、正面輝度が高く、ギラツキ及び色ムラが低減されていることが分かる。【０１７９】
【表２】
2009041512.tif 000040
【国際調査報告】
2009041512.tif 000042
2009041512.tif 000043
2009041512.tif 000044
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