(57)【要約】  費用標準算出モジュール２０１は、店舗運営者による店舗運営の運営努力を委託料に反映できるようにすることを目的とし、これによって社員の独立支援を図ることを可能とするシステムである。費用標準は、店舗運営が委託された店舗運営者に対して店舗を所有する店舗所有者が支払う委託料の算出のベースとなる値であり、店舗運営者による店舗の運営を評価するための基準値として使用される。費用標準算出モジュール２０１は、５つの費用属性（コントローラブル属性、パーミッタブル属性、コントローラブル＆パーミッタブル属性、アンコントローラブル属性、アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性）それぞれに対応する５つの費用標準算出処理機能を有しており、これら５つの費用標準算出処理機能を選択的に用いることによって、費用に関する複数の勘定科目それぞれについて適正な費用標準を算出する。
2010004654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を所有する店舗所有者から店舗の運営が委託された店舗運営者に対して前記店舗所有者が支払う委託料の算出のベースとなる、前記店舗の運営に要する費用標準を、会計期毎にその直前の前会計期および前々会計期における、前記店舗所有者によって運営される複数の直営店舗の経営成績に基づいて決定する費用標準決定システムであって、
前記複数の直営店舗の各々の前会計期と前々会計期それぞれに対応する損益計算書データを格納する第１記憶手段と、
費用に関する複数の勘定科目の各々について、当該勘定科目が、売上に連動する変動費であり且つコントロール可能で費用の抑制が要求されるコントローラブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロール可能で所定の許容限度までの費用が許容されるパーミッタブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロールできないアンコントローラブル属性のいずれに属するかを示す属性データを格納する第２記憶手段と、
前記損益計算書データに基づいて前記複数の勘定科目それぞれに対応する費用標準を算出する費用標準算出手段とを具備し、
前記費用標準算出手段は、
費用標準を算出すべき算出対象勘定科目に対応する属性データを前記第２記憶手段から読み出し、当該読み出した属性データに基づいて前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性、前記パーミッタブル属性または前記アンコントローラブル属性のいずれに属するかを判定する判定手段と、
前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性に属することが判定された場合、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前々会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第１の割合を算出する処理と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第２の割合を算出する処理と、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額が、前記基準売上に対して占める割合である第３の割合を算出する処理と、前記第１の割合、前記第２の割合、および前記第３の割合の中で、下から所定番目の割合を、前記店舗運営者によって運営される店舗の当会計期の売上に対する、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準の割合として決定する処理と、を含む第１の費用標準算出処理を実行する第１演算手段と、
前記算出対象勘定科目が前記パーミッタブル属性に属することが判定された場合、前々会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前々会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第１の額を算出する処理と、前会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第２の額を算出する処理と、前々会計期における前記各直営店舗の売上および前会計期における前記各直営店舗の売上を前記第１記憶手段から読み出し、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額である第３の額を算出する処理と、前記第１の額、前記第２の額、および前記第３の額の中で、下から所定番目の額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準として決定する処理と、を含む第２の費用標準算出処理を実行する第２演算手段と、
前記算出対象勘定科目が前記アンコントローラブル属性に属することが判定された場合、予め設定される費用標準データから、前記算出対象勘定科目に対応する額を読み出し、当該額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する第３の費用標準算出処理を実行する第３演算手段とを具備する費用標準決定システム。
【請求項２】
前記第１演算手段は、前記第１の割合、前記第２の割合、および前記第３の割合の中で、最小の割合を、前記店舗運営者によって運営される店舗の当会計期における売上に対する、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準の割合として決定する請求項１記載の費用標準決定システム。
【請求項３】
前記第２演算手段は、前記第１の額、前記第２の額、および前記第３の額の中で、２番目に小さい額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する請求項２記載の費用標準決定システム。
【請求項４】
前記第１演算手段は、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用から、前々会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用を引くことによって得られる費用の変化量を算出する処理と、前会計期における前記複数の直営店舗の平均売上から、前々会計期における前記複数の直営店舗の平均売上を引くことによって得られる売上の変化量を算出する処理と、前記算出された売上の変化量に対する前記算出された費用の変化量の割合を、前記算出対象勘定科目の費用についての前記変動費率として算出する処理と、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用から、前会計期における前記複数の直営店舗の平均売上に前記変動費率を乗じた額を引いた額を、前記算出対象勘定科目の費用についての前記固定費として算出する処理とを実行する請求項１記載の費用標準決定システム。
【請求項５】
前記第２演算手段は、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用から、前々会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用を引くことによって得られる費用の変化量を算出する処理と、前会計期における前記複数の直営店舗の平均売上から、前々会計期における前記複数の直営店舗の平均売上を引くことによって得られる売上の変化量を算出する処理と、前記算出された売上の変化量に対する前記算出された費用の変化量の割合を、前記算出対象勘定科目の費用についての前記変動費率として算出する処理と、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用から、前会計期における前記複数の直営店舗の平均売上に前記変動費率を乗じた額を引いた額を、前記算出対象勘定科目の費用についての前記固定費として算出する処理とを実行する請求項４記載の費用標準決定システム。
【請求項６】
当会計期における前記店舗の売上と前記複数の勘定項目それぞれに対応する費用標準の総和との差に基づき算出される額と、当会計期における前記店舗の運営によって消費された勘定科目毎の費用の実績と前記勘定科目毎の費用標準との差の総和に基づき算出される額とを加算して、前記委託料を算出する委託料算出手段をさらに具備する請求項１記載の費用標準決定システム。
【請求項７】
店舗所有者から店舗の運営が委託された店舗運営者に対して前記店舗所有者が支払う委託料の算出のベースとなる、前記店舗の運営に要する費用標準を、会計期毎にその直前の前会計期および前々会計期における、前記店舗所有者によって運営される複数の直営店舗の経営成績に基づいて決定する費用標準決定システムであって、
前記複数の直営店舗の各々の前会計期と前々会計期それぞれに対応する損益計算書データを格納する第１記憶手段と、
前記損益計算書データに基づいて前記複数の勘定科目それぞれに対応する費用標準を算出する費用標準算出手段であって、（ａ１）前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前々会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の費用標準の算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第１の割合を算出する処理と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第２の割合を算出する処理と、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額が、前記基準売上に対して占める割合である第３の割合を算出する処理と、前記第１の割合、前記第２の割合、および前記第３の割合の中で、下から所定番目の割合を、前記店舗運営者によって運営される店舗の当会計期の売上に対する、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準の割合として決定する処理と、を含む第１の費用標準算出処理を実行する第１演算手段と、（ａ２）前々会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前々会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第１の額を算出する処理と、前会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第２の額を算出する処理と、前々会計期における前記各直営店舗の売上および前会計期における前記各直営店舗の売上を前記第１記憶手段から読み出し、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額である第３の額を算出する処理と、前記第１の額、前記第２の額、および前記第３の額の中で、下から所定番目の額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準として決定する処理と、を含む第２の費用標準算出処理を実行する第２演算手段と、（ａ３）予め設定される費用標準データから、前記算出対象勘定科目に対応する額を読み出し、当該額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する第３の費用標準算出処理を実行する第３演算手段と、を含む費用標準算出手段と、
費用に関する複数の勘定科目の各々について、当該勘定科目が、売上に連動する変動費であり且つコントロール可能で費用の抑制が要求されるコントローラブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロール可能で所定の許容限度までの費用が許容されるパーミッタブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロールできないアンコントローラブル属性のいずれに属するかを示す属性データを格納する第１テーブルと、前記コントローラブル属性、前記パーミッタブル属性および前記アンコントローラブル属性の各々について、当該属性に対応する費用標準算出処理が、前記第１の費用標準算出処理、前記第２の費用標準算出処理および前記第３の費用標準算出処理のいずれであるかを示す処理識別データを格納する第２テーブルとを格納する第２記憶手段と、
費用標準を算出すべき算出対象勘定科目に対応する属性データを前記第１テーブルから読み出し、当該読み出した属性データに基づいて前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性、前記パーミッタブル属性または前記アンコントローラブル属性のいずれに属するかを判定する判定手段と、
前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性に属することが判定された場合、前記第２テーブルから前記コントローラブル属性に対応する処理識別データを読み出し、当該読み出した処理識別データに基づいて前記第１の演算手段を前記算出対象勘定科目に対応する費用標準算出処理を実行すべき演算手段として選択し、前記算出対象勘定科目が前記パーミッタブル属性に属することが判定された場合、前記第２テーブルから前記パーミッタブル属性に対応する処理識別データを読み出し、当該読み出した処理識別データに基づいて前記第２の演算手段を前記算出対象勘定科目に対応する費用標準算出処理を実行すべき演算手段として選択し、前記算出対象勘定科目が前記アンコントローラブル属性に属することが判定された場合、前記第２テーブルから前記アンコントローラブル属性に対応する処理識別データを読み出し、当該読み出した処理識別データに基づいて前記第３の演算手段を前記算出対象勘定科目に対応する費用標準算出処理を実行すべき演算手段として選択する選択手段とを具備する費用標準決定システム。
【請求項８】
前記第１演算手段は、前記第１の割合、前記第２の割合、および前記第３の割合の中で、最小の割合を、前記店舗運営者によって運営される店舗の当会計期における売上に対する、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準の割合として決定し、前記第２演算手段は、前記第１の額、前記第２の額、および前記第３の額の中で、２番目に小さい額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する請求項７記載の費用標準決定システム。
【請求項９】
店舗所有者から店舗の運営が委託された店舗運営者に対して前記店舗所有者が支払う委託料の算出のベースとなる、前記店舗の運営に要する費用標準を、会計期毎にその直前の前会計期および前々会計期における、前記店舗所有者によって運営される複数の直営店舗の経営成績に基づいて決定する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
費用に関する複数の勘定科目それぞれが、売上に連動する変動費であり且つコントロール可能で費用の抑制が要求されるコントローラブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロール可能で所定の許容限度までの費用が許容されるパーミッタブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロールできないアンコントローラブル属性のいずれに属するかを示す属性データを格納する属性テーブルから、費用標準を算出すべき算出対象勘定科目に対応する属性データを読み出し、当該読み出した属性データに基づいて前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性、前記パーミッタブル属性または前記アンコントローラブル属性のいずれに属するかを判定する判定手順と、
前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性に属することが判定された場合、前記複数の直営店舗の各々の前会計期と前々会計期それぞれに対応する損益計算書データを格納する前記コンピュータの記憶装置から、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記算出対象勘定科目に対応する費用を読み出して、前々会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第１の割合を算出する処理と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記記憶装置から読み出して、前会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第２の割合を算出する処理と、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額が、前記基準売上に対して占める割合である第３の割合を算出する処理と、前記第１の割合、前記第２の割合、および前記第３の割合の中で、下から所定番目の割合を、前記店舗運営者によって運営される店舗の当会計期の売上に対する、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準の割合として決定する処理と、を含む第１の費用標準算出処理を実行する手順と、
前記算出対象勘定科目が前記パーミッタブル属性に属することが判定された場合、前々会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記記憶装置から読み出して、前々会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第１の額を算出する処理と、前会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記記憶装置から読み出して、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第２の額を算出する処理と、前々会計期における前記各直営店舗の売上および前会計期における前記各直営店舗の売上を前記記憶装置から読み出し、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額である第３の額を算出する処理と、前記第１の額、前記第２の額、および前記第３の額の中で、下から所定番目の額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準として決定する処理と、を含む第２の費用標準算出処理を実行する手順と、
前記算出対象勘定科目が前記アンコントローラブル属性に属することが判定された場合、予め設定される費用標準データから、前記算出対象勘定科目に対応する額を読み出し、当該額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する第３の費用標準算出処理を実行する手順と、を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗運営の委託料の算出のベースとなる費用標準を決定する費用標準決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フランチャイズ事業に代表されるように、様々な運営委託方式を用いた事業が行われている。一般に、店舗を所有する店舗所有者が当該店舗の運営を店舗運営者に委託した場合においては、店舗所有者から店舗運営者に支払われる委託料は、店舗の売上または利益のみに基づいて決定されることが多い。【０００３】
例えば、店舗の売上に所定の割合を乗じることによって得られた額、または店舗の利益に別の所定の割合を乗じることによって得られた額などが、委託料として決定される。
【発明の開示】
【０００４】
しかし、このように単純に店舗の売上または利益のみに基づいて委託料を決定するという方式では、店舗運営者による運営努力が委託料に反映されにくい。このため、店舗運営者による店舗運営の創意工夫が報われない場合がある。社員の独立支援を図るためには、この問題は克服されなければならない。
【０００５】
したがって、店舗運営者による運営努力を委託料に反映させるための新たな仕組みが必要とされている。
【０００６】
店舗運営者による店舗の運営を評価する方法の一つとしては、店舗運営者が店舗の運営に要した費用をベースとした評価方法が考えられる。
【０００７】
ところが、店舗の運営によって消費する費用には、性質の異なる様々な勘定科目それぞれに対応する費用が含まれている。どの勘定科目にどの程度の費用が必要となるかは店舗の種類（例えばコスト構造）によっても異なる。また、消費される費用は、景況によっても変化する。
【０００８】
よって、店舗運営者による店舗の運営を適正に評価するためには、複数の勘定科目それぞれの性質を考慮した新たな評価手法の実現が必要である。
【０００９】
本発明の目的は、店舗運営者による店舗の運営努力を委託料に反映できるようにするために、複数の勘定科目それぞれの性質に基づいた適正な費用標準を景況を考慮して決定することができる費用標準決定システムを提供することである。
【００１０】
本発明の一つの観点によれば、店舗所有者から店舗の運営が委託された店舗運営者に対して前記店舗所有者が支払う委託料の算出のベースとなる、前記店舗の運営に要する費用標準を、会計期毎にその直前の前会計期および前々会計期における、前記店舗所有者によって運営される複数の直営店舗の経営成績に基づいて決定する費用標準決定システムであって、前記複数の直営店舗の各々の前会計期と前々会計期それぞれに対応する損益計算書データを格納する第１記憶手段と、費用に関する複数の勘定科目の各々について、当該勘定科目が、売上に連動する変動費であり且つコントロール可能で費用の抑制が要求されるコントローラブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロール可能で所定の許容限度までの費用が許容されるパーミッタブル属性と、売上に連動しない固定費であり且つコントロールできないアンコントローラブル属性のいずれに属するかを示す属性データを格納する第２記憶手段と、前記損益計算書データに基づいて前記複数の勘定科目それぞれに対応する費用標準を算出する費用標準算出手段とを具備し、前記費用標準算出手段は、費用標準を算出すべき算出対象勘定科目に対応する属性データを前記第２記憶手段から読み出し、当該読み出した属性データに基づいて前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性、前記パーミッタブル属性または前記アンコントローラブル属性のいずれに属するかを判定する判定手段と、前記算出対象勘定科目が前記コントローラブル属性に属することが判定された場合、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前々会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第１の割合を算出する処理と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前会計期における、前記複数の直営店舗の平均売上に対する、前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の割合である第２の割合を算出する処理と、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額が、前記基準売上に対して占める割合である第３の割合を算出する処理と、前記第１の割合、前記第２の割合、および前記第３の割合の中で、下から所定番目の割合を、前記店舗運営者によって運営される店舗の当会計期の売上に対する、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準の割合として決定する処理と、を含む第１の費用標準算出処理を実行する第１演算手段と、前記算出対象勘定科目が前記パーミッタブル属性に属することが判定された場合、前々会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前々会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第１の額を算出する処理と、前会計期における前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用を前記第１記憶手段から読み出して、前会計期における前記複数の直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する平均費用の額である第２の額を算出する処理と、前々会計期における前記各直営店舗の売上および前会計期における前記各直営店舗の売上を前記第１記憶手段から読み出し、前々会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用と、前会計期における、前記各直営店舗の売上および前記各直営店舗の前記算出対象勘定科目に対応する費用とに基づいて、前記算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出すると共に、前記変動費率に所定の基準売上を乗じた額に前記固定費を加えた額である第３の額を算出する処理と、前記第１の額、前記第２の額、および前記第３の額の中で、下から所定番目の額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準として決定する処理と、を含む第２の費用標準算出処理を実行する第２演算手段と、前記算出対象勘定科目が前記アンコントローラブル属性に属することが判定された場合、予め設定される費用標準データから、前記算出対象勘定科目に対応する額を読み出し、当該額を、前記算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する第３の費用標準算出処理を実行する第３演算手段とを具備する費用標準決定システムが提供される。
【００１１】
この費用標準決定システムによれば、複数の勘定科目それぞれの性質に基づいた適正な費用標準を景況を考慮して決定することができ、これによって店舗運営者による店舗の運営努力を委託料に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る費用標準決定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態の費用標準決定システムに設けられた勘定科目属性定義テーブルの例を示す図である。
【図３】図３は、同実施形態の費用標準決定システムに設けられた算出処理定義テーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、同実施形態の費用標準決定システムにより実行される、コントローラブル属性の費用標準算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同実施形態の費用標準決定システムにより実行される、パーミッタブル属性の費用標準算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同実施形態の費用標準決定システムにより実行される、コントローラブル＆パーミッタブル属性の費用標準算出処理のフローチャートである。
【図８】図８は、同実施形態の費用標準決定システムにより実行される委託料算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例の一部を示す図である。
【図１０】図１０は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例の他の一部を示す図である。
【図１１】図１１は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例の別の一部を示す図である。
【図１２】図１２は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例のさらに他の一部を示す図である。
【図１３】図１３は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例のさらに別の一部を示す図である。
【図１４】図１４は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例のまたさらに他の一部を示す図である。
【図１５】図１５は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される費用標準算出例のまたさらに別の一部を示す図である。
【図１６】図１６は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される、コントローラブル属性の勘定科目である仕入の費用標準算出例を示す図である。
【図１７】図１７は、同実施形態の費用標準決定システムによって実行される、パーミッタブル属性の勘定科目である給与の費用標準算出例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る費用標準決定システムの構成を説明する。この費用標準決定システムは、店舗のオーナー会社（店舗所有者）が当該店舗の運営を委託した委託先の運営会社（店舗運営者）に対してオーナー会社（店舗所有者）が支払う委託料の算出のベースとなる、当該店舗の運営に要する費用標準を決定するシステムである。この費用標準決定システムはコンピュータによって実現されている。【００１５】
費用標準決定システムにおいては、費用標準は、オーナー会社によって運営されている既存の複数の直営店舗の経営成績に基づいて決定される。各直営店舗と運営会社が運営する店舗とは同一種の営業を行う店舗である。例えば、運営会社の経営はオーナー会社から独立した元社員によって行われる。この運営会社は、オーナー会社から運営委託された店舗を運営する。この店舗は、オーナー会社によって所有されているものである。オーナー会社は、運営会社に対して委託料を支払う。この委託料の算出のベースとなるのが、上述の費用標準である。委託料の算出に際しては、費用標準は、運営会社による店舗運営を評価するための基準値として使用することができる。具体的には、費用標準は費用に関する勘定科目毎に決定される。各勘定科目の費用標準は、運営会社による店舗運営によって消費された各勘定科目の費用を評価するための基準値となる。【００１６】
当会計期における費用標準は、その直前の２会計期（前会計期、前々会計期）に渡る複数の直営店舗の経営成績に基づいて決定される。例えば、当会計期である2008年度の費用標準は、前会計期である2007年度における複数の直営店舗の経営成績と、前々会計期である2006年度における複数の直営店舗の経営成績とに基づいて決定される。このように、費用標準決定システムは、費用標準を会計期毎に決定する。換言すれば、費用標準は、会計期毎に、その直前の２会計期における直営店舗それぞれの経営成績というカレントな情報によって更新される。よって、最新の景況や各直営店舗の実績を考慮した適正な費用標準を決定でき、またこの費用標準を用いて運営会社の運営努力を評価することにより、運営会社の運営努力を適正に委託料に反映することができ、この結果、社員の独立支援を図ることが可能となる。【００１７】
委託料としては、運営会社によって運営される店舗の当会計期における売上と費用標準との差に基づき算出される額と、運営会社によって運営される店舗によって消費された当会計期における費用と費用標準との差に基づき算出される額とを合計することによって得られる額を用い得る。例えば、運営会社によって運営される店舗の売上と費用標準との差に所定の割合（例えば０．５）を乗じることによって得られる額が基本委託料として算出される。また、運営会社によって運営される店舗の運営によって消費された費用の実績と費用標準との差が、付加委託料として算出される。基本委託料と付加委託料との合計値が、オーナー会社から運営会社に支払う委託料となる。【００１８】
各直営店舗は例えば結婚式場である。この場合、オーナー会社によって運営会社に運営が委託される店舗も、結婚式場である。もちろん、各直営店舗と運営会社に運営が委託される店舗とが同一種の営業店舗であればよいので、これら店舗は、結婚式場に限らず、例えば、ホテル、小売り店舗、営業支店等であってもよい。すなわち、本実施形態における店舗とは、特定の業種・業態に限らず、あらゆる業種・業態に不偏に対応できるものである。【００１９】
費用標準決定システムは、費用標準を決定する機能に加え、各会計期の委託料を算出する機能も有し得る。【００２０】
図１に示すように、費用標準決定システムは、中央処理装置（ＣＰＵ）１１、メモリ１２、および損益計算書データベース１３、等を備えている。【００２１】
ＣＰＵ１１は各種プログラムを実行するプロセッサである。このＣＰＵ１１は費用標準を算出するための演算を行う演算部である。すなわち、ＣＰＵ１１は、メモリ１２上に記憶された費用標準決定プログラム１２１を実行することにより、損益計算書データベース１３に格納された損益計算書データに基づき費用標準を算出する処理を実行する。【００２２】
メモリ１２は、ＣＰＵ１１によって実行される費用標準決定プログラム１２１を格納するための記憶装置である。費用標準決定プログラム１２１は、費用に関する勘定科目毎に当該勘定科目に対応する費用標準を決定する処理を実行する。個々の勘定科目に対応する費用標準は、個々の勘定科目の有する性質に基づいて決定される。具体的には、費用標準は、各勘定科目に設定される属性に基づいて算出される。【００２３】
本実施形態においては、費用に関する勘定科目それぞれの属性（性質）を規定するために以下の５つの費用属性を使用する。【００２４】
Ｃ：コントローラブル属性
Ｐ：パーミッタブル属性
Ｃ＆Ｐ：コントローラブル＆パーミッタブル属性
ＵＣ：アンコントローラブル属性
ＵＣＢＣ：アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性
これら５つの費用属性それぞれの意味は次の通りである。【００２５】
（１）Ｃ：コントローラブル属性
コントローラブル属性は、売上に連動する変動費であり且つコントロール可能で費用の抑制が要求される費用属性である。つまり、売上に連動する費用であり、且つコントロールできる幅が大きく、より一層コントロールすることによって、努力次第で巨額の収益を上げることができるという性質を有する費用の属性が、コントローラブル属性である。運営会社の運営手法によって費用の削減が可能である属性を持つ勘定科目は、コントローラブル属性に分類される。【００２６】
（２）Ｐ：パーミッタブル属性
パーミッタブル属性は、売上に連動しない固定費であり且つコントロール可能で所定の許容限度までの費用が許容される費用属性である。つまり、売上に連動しない固定費用であり、コントロールできる幅は大きいものの、経営には許容限度というものがあるため、これを上回る費用化は避けなければならないという性質を有する費用の属性がパーミッタブル属性である。【００２７】
（３）Ｃ＆Ｐ：コントローラブル＆パーミッタブル属性
コントローラブル＆パーミッタブル属性は、売上に連動する変動費であり、コントロールによって収益を上げられるものの、許容の範囲が求められ、注意をしてコントロールしなければならない費用属性である。つまり、コントローラブル属性とパーミッタブル属性の双方の性質を併せ持つ勘定科目がコントローラブル＆パーミッタブル属性に属する。【００２８】
（４）ＵＣ：アンコントローラブル属性
アンコントローラブル属性は、売上に連動しない固定費であり且つコントロールできない費用属性である。つまり、アンコントローラブル属性は、売上に連動しない費用であり、店舗運営者はこの費用をコントロールできないが、この費用を考慮しないで経営をなしてはならないという性質を有する費用属性である。売上に連動しない固定の費用が必要であり、店舗運営者の運営手法により費用の削減が不可能である属性を持つ勘定科目がアンコントローラブル属性に属する。【００２９】
（５）ＵＣＢＣ：アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性
アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性は、売上に連動する費用であり、店舗運営者はこの費用をコントロールできないが、この費用を考慮しないで経営をなしてはならない。つまり、売上に連動した一定の費用が必要であり、店舗運営者の運営手法により費用の削減が不可能である属性を持つ勘定科目がアンコントローラブル・ベースド・チャージ属性に属する。【００３０】
なお、これら５つの費用属性全てを必ずしも使用しなくても良く、コントローラブル属性、パーミッタブル属性、アンコントローラブル属性の３つの費用属性のみを用い、勘定科目それぞれをこれら３つの費用属性に分類してもよい。【００３１】
さらに、費用標準決定プログラム１２１は、費用標準をベースに、オーナー会社（店舗所有者）が運営会社（店舗運営者）に対して支払う委託料を算出する機能も有している。【００３２】
損益計算書データベース１３は、オーナー会社によって運営されている複数の直営店舗（直営１号店〜直営Ｎ号店）の各々の前会計期（例えば2007年度）と前々会計期（例えば2006年度）それぞれに対応する経営成績を示す損益計算書データを格納するための記憶装置である。すなわち、損益計算書データベース１３においては、直営１号店の前会計期の損益計算書データ１３−１ａ、直営１号店の前々会計期の損益計算書データ１３−１ｂ、直営２号店の前会計期の損益計算書データ１３−２ａ、直営２号店の前々会計期の損益計算書データ１３−２ｂ、…直営Ｎ号店の前会計期の損益計算書データ１３−Ｎａ、直営Ｎ号店の前々会計期の損益計算書データ１３−Ｎｂが格納されている。各損益計算書データは、対応する会計期における直営店舗の売上（売上高）と複数の勘定科目それぞれに対応する費用とを示している。【００３３】
費用標準決定プログラム１２１は、費用標準算出モジュール２０１、勘定科目属性判定モジュール２０２、委託料算出モジュール２０３、勘定科目属性定義テーブル２０４、および算出処理定義テーブル２０５を備えている。【００３４】
費用標準算出モジュール２０１は、上述の５つの費用属性（コントローラブル属性、パーミッタブル属性、コントローラブル＆パーミッタブル属性、アンコントローラブル属性、アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性）それぞれに対応する５つの費用標準算出処理機能を有しており、これら５つの費用標準算出処理機能を選択的に用いることによって、費用に関する複数の勘定科目それぞれについて費用標準を算出する。５つの費用標準算出処理機能は、５つの費用属性に対応する費用標準決定式をそれぞれ内包している。即ち、費用標準算出モジュール２０１は以下の５つの費用標準決定式を費用標準算出処理機能として内包している。【００３５】
（１）コントローラブル属性に対応する費用標準決定式
この費用標準決定式は、コントローラブル属性に属すると判定された勘定科目に対応する費用標準を算出するための手順（式）を記述したものである。この費用標準決定式に従って、費用標準算出モジュール２０１は以下の費用標準算出処理（処理Ａ）を実行する。【００３６】
費用標準算出モジュール２０１は、費用を固定費と変動費とに分解する分解式（以下、固変分解式と云う）を用いて損益計算書データを分析することにより、費用標準の算出対象勘定科目の費用についての変動費率および固定費を算出する。変動費率および固定費は、前々会計期における各直営店舗の売上、前々会計期における各直営店舗の算出対象勘定科目に対応する費用、前会計期における各直営店舗の売上、および前会計期における各直営店舗の算出対象勘定科目に対応する費用に基づいて算出される。【００３７】
いま、前々会計期についての直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上（売上の平均値）を、A(売上)とする。前々会計期についての直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用（費用の平均値）を、A(費用)とする。同様に、前会計期についての直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上を、B(売上)とする。前会計期についての直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用を、B(費用)とする。この場合、費用標準算出モジュール２０１は、以下の式（固変分解式）を用いて、算出対象勘定科目に関する変動費率ａおよび固定費ｂを求める。【００３８】
a={(B(費用)-A(費用))/(B(売上)-A(売上))} …(式1)
b=B(費用)-B(売上)×a                   …(式2)
このように、本実施形態では、複数の直営店舗の平均売上の変化量と、複数の直営店舗の平均費用の変化量とから、変動費率ａが算出される。したがって、景況および複数の直営店舗の経営成績を考慮して、算出対象勘定科目の費用についての変動費率ａおよび固定費ｂを算出することができる。【００３９】
そして、費用標準算出モジュール２０１は、変動費率ａに所定の基準売上を乗じた額に固定費ｂを加えた額(基準売上×ａ＋ｂ)が、基準売上に対して占める割合(%)を算出する。基準売上は、例えば、A(売上)とB(売上)との平均値と予め決められた基準値との内で、どちらか大きい方の額である。予め決められた基準値は以下では最低基準売上と称することとする。【００４０】
費用標準算出モジュール２０１は、算出された割合(第１の割合)を、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上(A(売上))に対する、直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用 (A(費用))の割合(第２の割合)、および前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上 (B(売上))に対する、直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用(B(費用))の割合(第３の割合)と比較する。そして、費用標準算出モジュール２０１は、これら第１乃至第３の３つの割合(%)の中で、例えば最小の割合(%)を、算出対象勘定科目に対応する費用標準（費用標準割合）として決定する。決定される割合(%)は、運営会社によって運営される店舗の当会計期の売上実績に対する費用標準の割合(%)を示している。最小の割合(%)を費用標準（費用標準割合）として使用する理由は、コントローラブル属性（以下、Ｃ属性と称する）は費用の削減努力を要する費用属性であるからである。【００４１】
なお、上述の３つの割合(%)の中で、下から所定番目の割合を、費用標準（費用標準割合）として決定してもよい。下から何番目の割合を費用標準とするかは、Ｃ属性に対応する費用標準決定式によって決定される。【００４２】
このように、Ｃ属性に属する勘定科目に対応する費用標準は、割合(%)として求められる。この割合(%)は、上述したように、運営会社によって運営される店舗の当会計期における売上に対する費用標準の割合である。コントローラブル属性に属する勘定科目は売上に連動する変動費であるので、額ではなく、割合(%)を費用標準を示す値（費用標準割合）として使用することにより、より適正な費用標準を設定することができる。【００４３】
（２）パーミッタブル属性に対応する費用標準決定式
この費用標準決定式は、パーミッタブル属性に属すると判定された勘定科目に対応する費用標準を算出するための手順（式）を記述したものである。この費用標準決定式に従って、費用標準算出モジュール２０１は以下の費用標準算出処理（処理Ｂ）を実行する。【００４４】
費用標準算出モジュール２０１は、上述の固変分解式を用いて損益計算書データを分析することにより、算出対象勘定科目の費用についての変動費率ａおよび固定費ｂを算出する。そして、費用標準算出モジュール２０１は、変動費率ａに上述の基準売上を乗じた額に固定費ｂを加えた額（基準売上×ａ＋ｂ）である第１の額を算出する。費用標準算出モジュール２０１は、算出された額（基準売上×ａ＋ｂ）を、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用(A(費用))である第２の額、および前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用(B(費用))である第３の額と比較する。そして、費用標準算出モジュール２０１は、これら第１乃至第３の３つの額の中で、例えば下から２番目の額を、算出対象勘定科目に対応する費用標準として決定する。下から２番目の額を費用標準として使用する理由は、パーミッタブル属性（以下、Ｐ属性と称する）はある一定の許容範囲までの費用の消費を許容する費用属性であるためであり、下から２番目の額を費用標準として使用することにより、許容範囲を緩和することができる。なお、上述の３つの額の中で、下から所定番目の額を、費用標準として決定してもよい。下から何番目の額を費用標準とするかは、Ｐ属性に対応する費用標準決定式によって決定される。【００４５】
このように、Ｐ属性に属する勘定科目に対応する費用標準は、固定額（年間固定額）として求められる。Ｐ属性に属する勘定科目は売上に連動しない固定費であるので、固定額（年間固定額）を費用標準を示す値として使用することにより、より適正な費用標準を設定することができる。【００４６】
（３）コントローラブル＆パーミッタブル属性に対応する費用標準決定式
この費用標準決定式は、コントローラブル＆パーミッタブル属性に属すると判定された勘定科目に対応する費用標準を算出するための手順（式）を記述したものである。この費用標準決定式に従って、費用標準算出モジュール２０１は、以下の費用標準算出処理（処理Ｃ）を実行する。【００４７】
費用標準算出モジュール２０１は、上述の固変分解式を用いて損益計算書データを分析することにより、算出対象勘定科目の費用についての変動費率ａおよび固定費ｂを算出する。そして、費用標準算出モジュール２０１は、変動費率ａに上述の基準売上を乗じた額に固定費ｂを加えた額（基準売上×ａ＋ｂ）が、基準売上に対して占める割合（第１の割合）を算出する。費用標準算出モジュール２０１は、算出された割合(第１の割合)を、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上(A(売上))に対する、直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用(A(費用))の割合(第２の割合)、および前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上(B(売上))に対する、直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する平均費用(B(費用))の割合(第３の割合)と比較する。そして、費用標準算出モジュール２０１は、これら第１乃至第３の３つの割合(%)の中で、例えば下から２番目の割合(%)を、算出対象勘定科目に対応する費用標準として決定する。下から２番目の割合(%)を費用標準として使用する理由は、コントローラブル＆パーミッタブル属性（以下、Ｃ＆Ｐ属性と称する）は、費用コントロールを求めると共に、許容範囲を緩和する費用属性であるためである。なお、上述の３つの割合(%)の中で、下から所定番目の割合を、費用標準として決定してもよい。下から何番目の割合を費用標準とかるかは、Ｃ＆Ｐ属性に対応する費用標準決定式によって決定される。【００４８】
（４）アンコントローラブル属性に対応する費用標準決定式
この費用標準決定式は、アンコントローラブル属性（以下、ＵＣ属性と称する）に属すると判定された勘定科目に対応する費用標準を算出するための手順（式）を記述したものである。この費用標準決定式に従って、費用標準算出モジュール２０１は、以下の費用標準算出処理（処理Ｄ）を実行する。【００４９】
費用標準算出モジュール２０１は、予め設定される費用標準データから、算出対象勘定科目に対応する額を読み出し、当該額を、算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する。【００５０】
費用標準データは、例えば、ＵＣ属性に属する複数の勘定科目と、各勘定科目に対応する費用標準額からなるデータである。このデータを格納するＵＣ属性費用標準データテーブルを予め用意することもできる。この場合、費用標準算出モジュール２０１は、ＵＣ属性費用標準データテーブルから、算出対象勘定科目に対応する額を読み出し、当該額を、算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する。【００５１】
（５）アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性に対応する費用標準決定式
この費用標準決定式は、アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性（以下、ＵＣＢＣ属性と称する）に属すると判定された勘定科目に対応する費用標準を算出するための手順（式）を記述したものである。この費用標準決定式に従って、費用標準算出モジュール２０１は、過去２年間の複数の直営店舗の実績に基づいて計算される割合(%)、あるいはＵＣＢＣ属性費用標準データテーブルに予め格納された当該割合(%)を、算出対象勘定科目に対応する費用標準として算出する費用標準算出処理（処理Ｅ）を実行する。【００５２】
費用標準算出モジュール２０１は、上述の５つの費用標準算出処理（処理Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）をそれぞれ実行する５つの演算処理モジュールＥ１〜Ｅ５を含んでいる。演算処理部Ｅ１はＣ属性に対応する費用標準算出処理（処理Ａ）を実行し、演算処理部Ｅ２はＰ属性に対応する費用標準算出処理（処理Ｂ）を実行し、演算処理部Ｅ３はＣ＆Ｐ属性に対応する費用標準算出処理（処理Ｃ）を実行し、演算処理部Ｅ４はＵＣ属性に対応する費用標準算出処理（処理Ｄ）を実行し、演算処理部Ｅ５はＵＣＢＣ属性に対応する費用標準算出処理（処理Ｅ）を実行する。【００５３】
勘定科目属性判定モジュール２０２は、勘定科目属性定義テーブル２０４を参照して、算出対象勘定科目が上述の５つの属性（Ｃ、Ｐ、Ｃ＆Ｐ、ＵＣ、ＵＣＢＣ）のいずれに属するかを判定する。委託料算出モジュール２０３は、店舗を所有するオーナー会社（店舗所有者）から店舗の運営を委託された運営会社（店舗運営者）に対して支払う委託料を算出する。【００５４】
勘定科目属性定義テーブル２０４は、勘定科目と該勘定科目の属性との対応関係を示すテーブルである。この勘定科目属性定義テーブル２０４には、費用に関する複数の勘定科目の各々について、当該勘定科目が、Ｃ属性、Ｐ属性、Ｃ＆Ｐ属性、ＵＣ属性、ＵＣＢＣ属性のいずれに属するかを示す属性データが格納されている。勘定科目属性判定モジュール２０２は、算出対象勘定科目に対応する属性データを勘定科目属性定義テーブル２０４から読み出し、当該読み出した属性データに基づいて、算出対象勘定科目がＣ属性、Ｐ属性、Ｃ＆Ｐ属性、ＵＣ属性、ＵＣＢＣ属性のいずれに属するかを判定することができる。【００５５】
なお、勘定科目属性定義テーブル２０４は、管理者によって書き換えが可能で、勘定科目の追加や各勘定科目の属性の変更ができる。【００５６】
算出処理定義テーブル２０５は、５つの属性（Ｃ、Ｐ、Ｃ＆Ｐ、ＵＣ、ＵＣＢＣ）の各々について、当該属性に対応する費用標準算出処理が、費用標準算出処理Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの内のいずれであるかを示す処理識別データを格納する。【００５７】
費用標準算出モジュール２０１内に設けられた選択モジュールＳＥＬは、勘定科目属性判定モジュール２０２によって判定された属性（Ｃ、Ｐ、Ｃ＆Ｐ、ＵＣ、またはＵＣＢＣ）に対応する処理識別データを算出処理定義テーブル２０５から読み出し、当該読み出した処理識別データに基づいて、演算処理モジュールＥ１〜Ｅ５の一つを算出対象勘定科目に対応する費用標準算出処理を実行すべき演算モジュールとして選択する。【００５８】
図２は、勘定科目属性定義テーブル２０４に格納される属性データの例を示している。勘定科目属性定義テーブル２０４は複数の勘定科目それぞれに対応する複数のエントリーを有しており、各エントリーには、勘定科目フィールドと、属性フィールドとが定義されている。各エントリーの勘定科目フィールドには、勘定科目名を示す勘定科目データが格納されている。また、各エントリーの属性フィールドには、対応する勘定科目が、上述の５つの属性（属性Ｃ、Ｐ、Ｃ＆Ｐ、ＵＣ、ＵＣＢＣ）のいずれに属するかを示す属性データが格納されている。【００５９】
本実施形態においては、例えば、仕入（仕入原価）、販売促進費、旅費交通費・通勤費、消耗品費、修繕費、リネン費、水道光熱費、通信費、リース料およびリクルート費は、Ｃ属性に分類されている。また、例えば、給与、会議費、外注委託費および支払手数料がＰ属性に分類されている。また、例えば、雑給、広告宣伝費、事務用品費およびその他経費はＣ＆Ｐ属性に分類されている。また、例えば、法定福利費、保険料、公租公課（固定資産税）、管理費および金利は、ＵＣ属性に分類されている。また、例えば、公租公課（収入印紙代）および管理サービス費はＵＣＢＣ属性に分類されている。このような勘定科目および属性は、上述したように、管理者によって書き換えが可能である。【００６０】
図３には、算出処理定義テーブル２０５に格納される処理識別データの例が示されている。【００６１】
算出処理定義テーブル２０５は、上述の５つの属性それぞれに対応する５つのエントリーを有しており、各エントリーには、属性フィールドと、処理識別フィールドとが定義されている。属性フィールドには、属性名を示す勘定科目属性データが格納されている。処理識別フィールドには、属性フィールドの属性名に対応する費用標準処理を示す処理識別データ（処理ＩＤ）が格納されている。【００６２】
次に、図４のフローチャートを参照して、損益計算書データベース１３に格納される損益計算書データに基づいて、複数の勘定科目それぞれに対応する費用標準を算出する処理の流れを説明する。【００６３】
ＣＰＵ１１は、費用標準決定プログラム１２１を実行することにより、以下の処理を実行する。【００６４】
すなわち、ＣＰＵ１１は、損益計算書データベース１３に格納される各損益計算書データに含まれる複数の勘定科目から算出対象勘定科目を順次選択し、選択した算出対象勘定科目毎に費用標準を算出する。【００６５】
まず、ＣＰＵ１１は、勘定科目属性判定モジュール２０２の制御の下、算出対象勘定科目に対応する属性データを勘定科目属性定義テーブル２０４から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出したデータに基づいて、算出対象勘定科目がＣ属性、Ｐ属性、Ｃ＆Ｐ属性、ＵＣ属性、ＵＣＢＣ属性のいずれに属するかを判定する（Ｓ１１）。【００６６】
次に、ＣＰＵ１１は、費用標準算出モジュール２０１の選択モジュールＳＥＬの制御の下、算出対象勘定科目の属性に対応する処理識別データを算出処理定義テーブル２０５から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、選択モジュールＳＥＬに従って、読み出した処理識別データに基づいて複数の演算モジュールＥ１〜Ｅ５の一つを選択する処理を実行する。ＣＰＵ１１は、この選択した演算モジュールを実行して、算出対象勘定科目に対応する費用標準算出処理を実行する（Ｓ１２）。すなわち、演算モジュールＥ１〜Ｅ５はそれぞれ一種の関数として実現し得る。ＣＰＵ１１は選択した関数（演算モジュール）を呼び出して実行する。ステップＳ１２においては、算出対象勘定科目の属性がＣ属性であるならば、ＣＰＵ１１は、処理識別データＡに関連付けられた演算モジュールＥ１を呼び出すことにより、Ｃ属性に対応する費用標準算出処理Ａを実行する（Ｓ１２１）。算出対象勘定科目の属性がＰ属性であるならば、ＣＰＵ１１は、処理識別データＢに関連付けられた演算モジュールＥ２を呼び出すことにより、Ｐ属性に対応する費用標準算出処理Ｂを実行する（Ｓ１２２）。算出対象勘定科目の属性がＣ＆Ｐ属性であるならば、ＣＰＵ１１は、処理識別データＣに関連付けられた演算モジュールＥ３を呼び出すことにより、Ｃ＆Ｐ属性に対応する費用標準算出処理Ｃを実行する（Ｓ１２３）。算出対象勘定科目の属性がＵＣ属性であるならば、ＣＰＵ１１は、処理識別データＤに関連付けられた演算モジュールＥ４を呼び出すことにより、ＵＣ属性に対応する費用標準算出処理Ｄを実行する（Ｓ１２４）。算出対象勘定科目の属性がＵＣＢＣ属性であるならば、ＣＰＵ１１は、処理識別データＥに関連付けられた演算モジュールＥ５を呼び出すことにより、ＵＣＢＣ属性に対応する費用標準算出処理Ｅを実行する（Ｓ１２５）。【００６７】
次に、図５のフローチャートを参照して、図４のステップＳ１２１で実行される、Ｃ属性に対応する費用標準算出処理Ａの手順を説明する。【００６８】
ＣＰＵ１１は、まず、前々会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データと前々会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの算出対象勘定科目に対応する費用データを損益計算書データベース１３から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出した売上データおよび費用データに基づき、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の売上を平均した値（平均売上）に対する、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目の費用を平均した値（平均費用）の割合（第１の割合Ａと称する）を算出する（Ｓ２０１）。次いで、ＣＰＵ１１は、前会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データと前会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの算出対象勘定科目に対応する費用データを損益計算書データベース１３から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出した売上データおよび費用データに基づき、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の売上を平均した値（平均売上）に対する、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目の費用を平均した値（平均費用）の割合（第２の割合Ｂと称する）を算出する（Ｓ２０２）。次いで、ＣＰＵ１１は、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データおよび費用データと前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データおよび費用データとを上述の固変分解式に基づいて分析して、算出対象勘定科目に関する変動費率ａと固定費ｂを算出する（Ｓ２０３）。【００６９】
ステップＳ２０３においては、ＣＰＵ１１は、上述の式１によって変動費率ａを求めると共に、上述の式２によって固定費ｂを求める。すなわち、ＣＰＵ１１は、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する費用を平均した額(B(費用))から、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する費用を平均した額(A(費用))を引き、これによって費用の変化量(B(費用)-A(費用))を算出する。また、ＣＰＵ１１は、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の売上を平均した額(B(売上))から、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の売上を平均した額(A(売上))を引き、これによって売上の変化量(B(売上)-A(売上))を算出する。そして、ＣＰＵ１１は、算出された売上の変化量(B(売上)-A(売上))に対する、算出された費用の変化量(B(費用)-A(費用))の割合を、算出対象勘定科目に関する変動費率ａとして算出する。さらに、ＣＰＵ１１は、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の算出対象勘定科目に対応する費用を平均した額(B(費用))から、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の売上を平均した額(B(売上))に変動費率ａを乗じた額（B(売上)×a)を引き、これによって額(B(費用)-B(売上)×a)を、算出対象勘定科目に関する固定費ｂとして算出する。【００７０】
次に、ＣＰＵ１１は、基準売上を決定する処理を実行する（Ｓ２０４〜Ｓ２０７）。すなわち、ＣＰＵ１１は、まず、前々会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上（店舗平均売上）と前会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店の平均売上（店舗平均売上）とを平均した値を、２会計期の平均売上（会計期店舗平均売上）として算出する（Ｓ２０４）。ＣＰＵ１１は、平均売上（会計期店舗平均売上）と最低基準売上を比較する（Ｓ２０５）。最低基準売上は、例えば、所定の利益が生じるように損益分岐点分析などの処理によって予め算出された額である。会計期店舗平均売上が最低基準売上よりも大きい場合（Ｓ２０５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、会計期店舗平均売上を基準売上として設定する（Ｓ２０６）。一方、会計期店舗平均売上が最低基準売上以下である場合（Ｓ２０５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、最低基準売上を基準売上として設定する（Ｓ２０７）。【００７１】
この後、ＣＰＵ１１は、変動費率ａに基準売上を乗じ、これに固定費ｂを加えた値、つまり基準売上×ａ＋ｂ、を算出する（Ｓ２０８）。次いで、ＣＰＵ１１は、（基準売上×ａ＋ｂ）を基準売上で割ることにより、基準売上に対する、（基準売上×ａ＋ｂ）の割合を、第３の割合Ｃとして算出する（Ｓ２０９）。ＣＰＵ１１は、第１の割合Ａ、第２の割合Ｂ、第３の割合Ｃの中で、例えば、最小の値を、算出対象勘定科目に対応する費用標準（費用標準割合）に決定する（Ｓ２１０）。【００７２】
次に、図６のフローチャートを参照して、図４のステップＳ１２２で実行される、Ｐ属性に対応する費用標準算出処理の手順を説明する。【００７３】
ＣＰＵ１１は、まず、前々会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの算出対象勘定科目に対応する費用データを損益計算書データベース１３から読み出す。ＣＰＵ１１は、読み出した費用データに基づき、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の対象勘定科目の費用を平均した額（第１の額Ａと称する）を算出する（Ｓ３０１）。次いで、ＣＰＵ１１は、前会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの算出対象勘定科目に対応する費用データを損益計算書データベース１３から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出した費用データに基づき、前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店の対象勘定科目の費用を平均した額（額Ｂと称する）を算出する（Ｓ３０２）。【００７４】
この後、ＣＰＵ１１は、前々会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売り上げデータと前会計期の直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データを損益計算書データベース１３から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、前々会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データおよび費用データと前会計期における直営１号店〜直営Ｎ号店それぞれの売上データおよび費用データとを上述の固変分解式に基づいて分析して、算出対象勘定科目に関する変動費率ａと固定費ｂを算出する（Ｓ３０３）。このステップＳ３０３では、図５のステップＳ２０３と同じ処理が行われる。【００７５】
次に、ＣＰＵ１１は、基準売上を決定する処理を実行する（Ｓ３０４〜Ｓ３０７）。Ｓ３０４〜Ｓ３０７では、図５のステップＳ２０４〜Ｓ２０７と同じ処理が行われる。【００７６】
ＣＰＵ１１は、変動費率ａに基準売上を乗じ、これに固定費ｂを加えた額（第３の額Ｃと称する）、つまり基準売上×ａ＋ｂ、を算出する（Ｓ３０８）。ＣＰＵ１１は、第１の額Ａ、第２の額Ｂ、第３の額Ｃの中で、例えば、２番目に小さい額を、算出対象勘定科目に対応する費用標準に決定する（Ｓ３０９）。このように、Ｐ属性に属する勘定科目の費用標準は、割合ではなく、額として算出される。【００７７】
次に、図７のフローチャートを参照して、図４のステップＳ１２３で実行される、Ｃ＆Ｐ属性に対応する費用標準算出処理の手順を説明する。【００７８】
図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０９の処理は、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０９の処理と同じである。図７の費用標準算出処理が図５の費用標準算出処理と異なるのは、図７のステップＳ４１０の処理である。すなわち、Ｃ＆Ｐ属性に対応する費用標準算出処理では、割合Ａ、割合Ｂ、割合Ｃの中で、例えば、２番目に小さい割合が、売上に対する費用標準の割合である費用標準割合に決定される（Ｓ４１０）。【００７９】
次に、図８のフローチャートを参照して、委託料算出処理の手順を説明する。【００８０】
ＣＰＵ１１は、委託料算出モジュール２０３の制御の下、費用標準算出モジュール２０１により勘定科目毎に算出された費用標準を用いて以下の処理を実行する。【００８１】
ＣＰＵ１１は、運営会社によって運営される店舗の当会計期の損益決算書データから売上実績および各勘定項目の費用実績を取得し、これら売上実績および費用実績と、勘定科目毎に算出された費用標準とに基づいて、委託料を算出する。すなわち、ＣＰＵ１１は、運営会社によって運営される店舗の当会計期における売上（売上実績）と複数の勘定科目それぞれに対して決定された費用標準の総和との差に基づき算出される額と、運営会社による店舗の運営によって消費された勘定科目毎の費用の実績と勘定科目毎の費用標準との差の総和に基づき算出される額とを加算して、委託料を算出する。【００８２】
具体的には、ＣＰＵ１１は、まず、
｛売上実績
−（Ｐ属性に属する勘定科目それぞれの費用標準の総和）
−（ＵＣ属性に属する勘定科目それぞれの費用標準の総和）
−（Ｃ属性に属する勘定科目それぞれの費用標準割合の総和）×売上実績
−（Ｃ＆Ｐ属性に属する勘定科目それぞれの費用標準割合の総和）×売上実績
−（ＵＣＢＣ属性に属する勘定科目それぞれの費用標準割合の総和）×売上実績｝÷２
の演算を実行して、基本委託料を算出する（ステップＳ５０１）。次いで、ＣＰＵ１１は、
｛Ｐ属性に属する勘定科目それぞれに関する（費用標準−費用実績）の総和｝
＋｛ＵＣ属性に属する勘定科目それぞれに関する（費用標準−費用実績）の総和｝
＋｛Ｃ属性に属する勘定科目それぞれに関する（費用標準割合−費用実績／売上実績）の総和｝×売上実績
＋｛Ｃ＆Ｐ属性に属する勘定科目それぞれに関する（費用標準割合−費用実績／売上実績）の総和｝×売上実績
＋｛ＵＣＢＣ属性に属する勘定科目それぞれに関する（費用標準割合−費用実績／売上実績）の総和｝×売上実績
の演算を実行して、付加委託料を算出する（ステップＳ５０２）。そして、ＣＰＵ１１は、基本委託料と付加委託料とを加算して、委託料（運営委託料）を算出する（ステップＳ５０３）。【００８３】
図９乃至図１５は、2006年度の直営１号店と直営２号店の各々の損益計算書データと2007年度の直営１号店と直営２号店の各々の損益計算書データとから、費用標準を算出する例を示している。この例に従い、費用標準算出の流れの例を説明する。なお、損益計算書データには、勘定科目毎に、費用と、売上（売上実績）に対する当該費用の割合が記載されているものとする。【００８４】
図９は、2006年度における直営１号店の各勘定科目の費用、2006年度における直営１号店の売上に対する各勘定科目の費用の割合、2006年度における直営２号店の各勘定科目の費用、および2006年度における直営２号店の売上に対する各勘定科目の費用の割合を示している。【００８５】
図１０に示すように、ＣＰＵ１１は、2006年度における直営１号店の各勘定科目の費用と2006年度における直営２号店の各勘定科目の費用を平均した値（2006年度平均費用）と、2006年度における直営１号店および直営２号店の平均売上に対する、2006年度における各勘定科目に対応する直営１号店および直営２号店の平均費用の割合（2006年度平均費用割合）とを算出し、Ａ表を作成する。2006年度における直営１号店の各勘定科目の値を“ｓ”、2006年度における直営２号店の各勘定科目の値を“ｔ”とすると、Ａ表における各勘定科目の値“Ａ”（費用、売上に対する費用の割合）は、以下の式で与えられる。【００８６】
A=(s+t)/2  …費用（2006年度平均費用）
A(%)={(s+t)/2} / 平均売上  …売上に対する費用の割合（2006年度平均費用割合）
なお、“Ａ”の値を算出する方法としては、直営１号店および直営２号店それぞれに対して設定された重み付け値を用いて、“ｓ”と“ｔ”とを加重平均するという方法を使用してもよい。この場合、例えば、経営規模の大きい方の直営店舗の重み付け値を大きくしたり、あるいは、店舗運営会社によって運営される店舗の経営規模と類似した経営規模の直営店舗の方の重み付け値を大きくしてもよい。【００８７】
図１１は、2007年度における直営１号店の各勘定科目の費用、2007年度における直営１号店の売上に対する各勘定科目の費用の割合、2007年度における直営２号店の各勘定科目の費用、および2007年度における直営２号店の売上に対する各勘定科目の費用の割合を示している。【００８８】
図１２に示すように、ＣＰＵ１１は、2007年度における直営１号店の各勘定科目の費用と2007年度における直営２号店の各勘定科目の費用を平均した値（2007年度平均費用）と、2007年度における直営１号店および直営２号店の平均売上に対する、2007年度における各勘定科目に対応する直営１号店および直営２号店の平均費用の割合（2007年度平均費用割合）とを算出し、Ｂ表を作成する。2007年度における直営１号店の各勘定科目の値を“ｕ”、2007年度における直営２号店の各勘定科目の値を“ｖ”とすると、Ｂ表における各勘定科目の値“Ｂ”（費用、売上に対する費用の割合）は、以下の式で与えられる。【００８９】
B=(u+v)/2  …費用（2007年度平均費用）
B(%)={(u+v)/2} / 平均売上  …売上に対する費用の割合（2007年度平均費用割合）
なお、“Ｂ”の値を算出する方法としても、上述の加重平均を使用し得る。【００９０】
図１３に示すように、ＣＰＵ１１は、Ａ表のカラムNO.1に記載された2006年度における平均売上と、Ｂ表のカラムNO.36に記載された2007年度における平均売上とを平均し、２年度に渡る平均売上Ｃを算出する。ＣＰＵ１１は、平均売上Ｃを上述の最低基準売上と比較し、大きい方の値を基準売上Ｄに設定する。【００９１】
なお、平均売上Ｃおよび各勘定科目に対応する平均費用の算出には、店舗毎または年度毎に設定された重み付け値を用いた加重平均を使用し得る。例えば、２年度に渡る平均売上Ｃを算出する方法としては、2006年度および2007年度に対してそれぞれ設定された重み付け値を用いて、Ａ表のカラムNO.1に記載された2006年度における平均売上と、Ｂ表のカラムNO.36に記載された2007年度における平均売上とを加重平均する方法を使用し得る。この場合、2007年度における平均売上に対応する重み付け値を、2006年度における平均売上に対応する重み付け値よりも大きく設定し得る。また、各勘定科目に対応する費用の平均の算出についても、例えば、平均売上の算出で使用した重み付け値と同様の重み付け値を用い得る。【００９２】
図１３に示すように、ＣＰＵ１１は、Ａ表およびＢ表の各々における、売上と、費用に関する各勘定科目の値とに基づき、費用に関する勘定科目それぞれについて、変動費率ａと固定費ｂを算出する。ここで、仕入を例にとって、変動費率ａと固定費ｂの算出例を説明する。【００９３】
仕入に関する変動費率ａは、以下の式で求められる。【００９４】
a={B(仕入)-A(仕入)}/{B(売上)-A(売上)}
ここで、Ｂ（仕入）はＢ表における仕入の費用の額、Ａ（仕入）はＡ表における仕入の費用の額、Ｂ（売上）はＢ表における売上の額、Ａ（売上）はＡ表における売上の額である。【００９５】
仕入に関する固定費ｂは、以下の式で求められる。【００９６】
b=B(仕入)-B(売上)×a
もちろん、以下の式でも上式と同じ値の固定費ｂを求めることが出来る。【００９７】
b=A(仕入)-A(売上)×a
図１４に示すように、この後、ＣＰＵ１１は、費用に関する各勘定科目について、基準売上Ｄ×ａ＋ｂを算出して、Ｃ表を作成する。なお、変動費率ａおよび固定費ｂは、費用に関する勘定科目毎に算出された固有の値である。【００９８】
図１５に示すように、ＣＰＵ１１は、費用に関する各勘定科目の属性に基づき、Ａ表、Ｂ表およびＣ表における値の中から、費用標準を決定する。各属性に対応する費用標準は、以下のように決定される。【００９９】
Ｃ属性：  図１０のＡ表、図１２のＢ表、図１４のＣ表の値の中で最小の割合[％] 
Ｐ属性：  図１０のＡ表、図１２のＢ表、図１４のＣ表の値の中で２番目に小さい額
Ｃ＆Ｐ属性：  図１０のＡ表、図１２のＢ表、図１４のＣ表の値の中で２番目に小さい割合[％] 
ＵＣ属性：  勘定科目毎に設定される額
ＵＣＢＣ属性：  勘定科目毎に設定される割合[％]
次に、図１６を参照して、Ｃ属性である仕入の費用標準を具体的な数値を用いて算出した例について説明する。【０１００】
ＣＰＵ１１は、損益計算書データから、直営１号店の2006年度の売上(1)、直営２号店の2006年度の売上(2)、直営１号店の2007年度の売上(3)および直営２号店の2007年度の売上(4)を取得する。【０１０１】
ＣＰＵ１１は、直営１号店の2006年度の売上(1)と直営２号店の2006年度の売上(2)とを平均して、2006年度の平均売上(5)を算出する。また、ＣＰＵ１１は、直営１号店の2007年度の売上(3)と直営２号店の2007年度の売上(4)とを平均して、2007年度の平均売上(6)を算出する。【０１０２】
ＣＰＵ１１は、直営１号店の2006年度の売上(1)と、直営２号店の2006年度の売上(2)と、直営１号店の2007年度の売上(3)と、直営２号店の2007年度の売上(4)とを平均し、平均売上(7)を算出する。【０１０３】
ＣＰＵ１１は、平均売上(7)と最低基準売上を比較し、大きい方の値を基準売上(8)に設定する。【０１０４】
ＣＰＵ１１は、損益計算書データから、直営１号店の2006年度の仕入の費用(9)、直営２号店の2006年度の仕入の費用(10)、直営１号店の2007年度の仕入の費用(11)および直営２号店の2007年度の仕入の費用(12)を取得する。【０１０５】
ＣＰＵ１１は、直営１号店の2006年度の仕入の費用(9)と直営２号店の2006年度の仕入の費用(10)とを平均して、2006年度の仕入の費用の平均値である平均仕入額(13)を算出する。また、ＣＰＵ１１は、直営１号店の2007年度の仕入の費用(11)と直営２号店の2007年度の仕入の費用(12)とを平均して、2007年度の仕入の費用の平均値である平均仕入額(14)を算出する。【０１０６】
ＣＰＵ１１は、2006年度平均売上(5)に対する、2006年度平均仕入(13)の割合(15)と、2007年度平均売上(6)に対する、2007年度平均仕入(14)の割合(16)を算出する。ＣＰＵ１１は、2007年度平均売上(6)と2006年度平均売上(5)の差に対する、2007年度平均仕入(14)と2006年度平均仕入(13)の差の割合を、固変分解式によって算出し、この算出された値を変動費率ａ(17)とする。【０１０７】
ＣＰＵ１１は、2007年度平均売上(6)に変動費率ａ(17)を乗じた値を、2007年度平均仕入(14)から引いた値を、固定費ｂ(18)として算出する。ＣＰＵ１１は、基準売上(8)に変動費率ａ(17)を乗じ、さらに固定費ｂ(18)を加えることによって得られる値(19)を算出する。ＣＰＵ１１は、基準売上(8)に対する、値(19)の割合(20)を算出する。ＣＰＵ１１は、割合(15)、割合(16)、割合(20)の中で、例えば、最小の値を仕入の費用標準として決定する。
図１７は、Ｐ属性である給与の費用標準を具体的な数値を用いて算出した例を示している。【０１０８】
Ｐ属性である給与の費用標準としては、2006年度平均給与(13)と、2007年度平均給与(14)と、固変分解式によって求めた額(19)との中で、例えば、下から２番目の値が用いられる。【０１０９】
以上説明したように、本実施形態によれば、コントローラブル属性、パーミッタブル属性、コントローラブル＆パーミッタブル属性、アンコントローラブル属性、アンコントローラブル・ベースド・チャージ属性を定義し、複数の勘定科目をこれら属性に分類して、属性毎に異なる式で費用標準を算出することにより、勘定科目毎に適正な費用標準を決定することができる。よって、費用標準は運営会社による店舗の運営を評価するための基準として使用され、運営会社に支払う委託料はこの費用標準をベースに算出される。また、費用標準は、会計期毎にその直前の２会計期における複数の直営店舗それぞれの経営成績に基づいて算出される。よって、最新の景況や各直営店舗の経営成績の状況を、運営会社による店舗の運営を評価するための費用標準に反映することができ、さらには、運営会社による店舗の運営努力を委託料に反映することができる。【０１１０】
なお、本実施形態では、５つの属性を使用する場合を中心に説明したが、コントローラブル属性、パーミッタブル属性、アンコントローラブル属性の少なくとも３つの属性を使用すれば、適正な費用標準を決定することができる。【０１１１】
また、売上／費用の平均値は、年度毎に設定された重み付け値または直営店舗毎に設定された重み付け値を用いて計算された加重平均値であってもよい。【０１１２】
また、本実施形態の費用標準算出処理は費用標準決定プログラム１２１によって実行することができるので、この費用標準決定プログラム１２１を格納したコンピュータ読み取り可能記憶媒体を通じて、費用標準決定プログラム１２１を通常のコンピュータにインストールするだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することが出来る。【０１１３】
また、費用標準決定プログラム１２１の機能は、ＤＳＰ、マイクロコンピュータのようなハードウェアによって実現することもできる。
【図１】
2010004654.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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