(57)【要約】組み込み系システム内でデータ送受を媒介するデータ通信処理装置において、通信データ個数の増大によって処理が増えるのを回避し、データごとのデッドラインを個別管理するリソースが必要なく、さらにスタベーションを起こすことなくデッドライン管理を行えるデータ転送処理装置を提供すること。通信データ毎に逐次受信処理するのではなく、一定周期ごとにデータ蓄積部分領域単位でまとめてデータを受信処理する。また、デッドライン毎に分けられたデータ蓄積手段２２０内の複数のデータ蓄積部分領域それぞれがデッドライン時間に応じた周期で一括受信処理される。
2009119633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ蓄積部分領域として入力データを蓄えるデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段からデータを取り出すデータ取り出し手段と、
予め設定された周期でタイミングを生成する受信タイミング発生手段と、を有し、
前記データ取り出し手段は、前記受信タイミング発生手段によって逐次指定される時刻に前記データ蓄積部分領域からデータを全て取り出すことを特徴とする、データ通信処理装置。
【請求項２】
前記データ蓄積手段は、複数のデータ蓄積部分領域からなり、
前記データ取り出し手段は、前記受信タイミング発生手段によって生成されるタイミング毎に複数の前記データ蓄積部分領域のうちの一つ若しくは複数に含まれる全てのデータを取り出し、
入力データを複数の前記データ蓄積部分領域に振り分けるデータ入力制御手段をさらに有することを特徴とする、請求項１記載のデータ通信処理装置。
【請求項３】
前記データ入力制御手段は、入力されるデッドライン値を元に前記蓄積データ手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域のいずれにデータを蓄積するかを決定することを特徴とする、請求項２記載のデータ通信処理装置。
【請求項４】
前記受信タイミング発生手段は、前記データ蓄積手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域毎に異なる周期でデータを受信処理するようにタイミングを生成することを特徴とする、請求項２又は３記載のデータ通信処理装置。
【請求項５】
前記受信タイミング発生手段は、前記データ蓄積手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域毎にお互いに重なることがないようにタイミングを生成することを特徴とする、請求項４記載のデータ通信処理装置。
【請求項６】
前記受信タイミング発生手段は、前記蓄積データ手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域毎に２の逓倍の周期でタイミングを生成することを特徴とする、請求項５記載のデータ通信処理装置。
【請求項７】
入力したデッドライン値を元に入力したデータを複数グループに振り分けるステップと、
前記複数グループに振り分けられたデータを蓄積するステップと、
前記複数グループそれぞれに２の逓倍の異なる周期かつ重ならないようにタイミングを発生するステップと、
発生された前記タイミングにおいてそれに予め関連づけられたグループに含まれるデータ全てを出力するステップと、を含むことを特徴とする、データ通信処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内でデータ送受を行う際に一時的にデータを蓄えるためのバッファに関し、特に、組み込み用途の複数のプロセッサ間でデータ通信を実行するためのデータ通信装置及びデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のディジタル技術の発展に伴い、特定用途向けを含めて様々な電子機器にプロセッサが用いられるようになっている。この特殊用途向けに用いられるデータ処理系は組み込み系システムと呼ばれ、プロセッサを用いたソフトウェア処理や専用ハードウェアエンジンなどが組み合わされてシステム全体として要求された処理をこなす。【０００３】
このような組み込み系システムでは、系の外部と同期した動作を行うことが必要とされ、リアルタイム性を考慮した製品設計が必要となる。ここに、リアルタイム性とは、実際の製品で発生するイベントの発生時刻が、仕様で定められた時刻範囲内に収まっているかどうかを表すものである。このとき、厳密に仕様で規定される時刻範囲内に前記イベントが必ず発生しなければそのイベント発生の価値が全く無くなるようなシステムをハードリアルタイムシステム、前記イベントの発生時刻が仕様で規定される範囲内に収まるときに価値が高くなるが多少はずれても価値がその分毀損するだけで全く価値が無くなるわけではないようなシステムをソフトリアルタイムシステムと呼ぶ。【０００４】
このリアルタイム性に関するさらに具体的な指標の一つにデッドラインがある。デッドラインとは、所定の動作が完了する必要のある最悪時刻を表す。デッドラインを具体値として表す際には、絶対時刻上で指定するデッドライン時刻が用いられたり、相対時間で指定されるデッドライン時間が用いられたりする。また、ＰＣなどの汎用処理系ではＯＳ（オペレーション・システム）が用いられるのは当然となっているが、最近では多くの組み込み系システムでもリアルタイム性が作り込みやすいＲＴＯＳ（リアル・タイム・オペレーション・システム）が用いられるようになり、複数のタスクが時分割で実行されるようになってきた。【０００５】
最近では、プロセッサや専用ハードウェアエンジンといったハードウェアブロックを一つのチップに納めたＳｏＣ（システム・オン・チップ）と言った半導体デバイスが広く用いられるようになっている。さらに、演算処理性能の向上や低消費電力化を狙って複数のプロセッサを同一装置内若しくは同一の半導体チップ上に配置したマルチコアプロセッサが製品に採用される例も増えている。このようなシステムでは、複数のプロセッサがお互いに通信しながらシステム全体として要求される処理をこなしている。【０００６】
上記のようなことから、近年の組み込み系システムに求められる性能としては、演算処理速度の絶対値が高くすることに加えて、リアルタイム性を満たすことも要求される。このため、マルチコアプロセッサ構成を採るシステムにおいて、プロセッサ間で通信を行う際にもその通信にリアルタイム性が必要とされる。【０００７】
例えば、特許文献１の第３頁や図１に記載されているリアルタイム性の確保のための手段では、処理優先度の高いキューと処理優先度の低いキューを用意し、処理優先度の高いキューの方にリアルタイム性を要求される処理をエンキューしている。これにより、リアルタイム性を要する処理はその他の処理による影響を受けることなく、優先的に処理されることで相対的にリアルタイム性を出し易くなっている。【０００８】
特許文献２の第１４頁や図１に記載されている手段では、リアルタイム性の指標であるデッドラインをデータごとに管理し、デッドライン時刻と現在の時刻との差分からデッドライン時間をデータごとに逐次計算し、デッドライン時間が切れてしまうまでにデータを処理する手法が示されている。
【特許文献１】特開平０７−０３０９４６号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された装置においてリアルタイム性能を担保するにあたって問題がある。【００１０】
その問題点とは、リアルタイムキューと通常キューを並列に用いる方法では、データの受信側の動作として常にリアルタイムキュー側を優先して受信処理することになり、データ送信側で指定したデータ間の相対的な処理順序にのみ従って受信順序が決められることになるため、個々のデータそれぞれがもつデッドライン時間は考慮されない優先度ベースの管理となることに起因する。【００１１】
このとき、優先度の高いデータが継続的に送受信間のバッファに存在していると優先度の低いデータがなかなか実行されないスタベーションの状態になる可能性が生じてしまう。例えば、優先度が低いために長時間受信待ち状態にあってまもなくデッドライン時刻を迎える第一のデータと、優先度は高いが送信時刻からの経過時間がまだわずかしか立っていないためデッドライン時刻までは余裕がある第二のデータとでは、デッドライン時刻にまだ余裕があるはずの第二のデータの方が先に受信処理されてしまう。【００１２】
また、特許文献２に開示された装置においてリアルタイム性能を担保するにあたって問題がある。【００１３】
その問題点は、個々の通信データ毎にデッドラインを管理するための格納領域や、デッドラインと現在時刻とからデッドラインまでの残り時間を算出するための演算リソースなどのハードウェアリソース及び時間に関する大きなオーバーヘッドが必要となるためであることに起因する。これは、通信処理中のデータ個数が増加するに従ってシステム全体の処理余裕が低下する方式であり、通信データ数に対するスケーラビリティに乏しく、可能な通信量の限界値が低くなりやすい。【００１４】
さらに、一般的に通信するデータごとに個別に受信を行うような形態の場合、通信するデータ個数に比例して受信処理時間が増大する。例えば、通信データが発生する毎に演算処理装置間で割込信号を発生させ、受信側では割り込みハンドラが起動するような構成の場合、割り込みハンドラを起動する際に必要となる時間オーバーヘッド総量が通信するデータの個数に比例して増大する。これにより、通信データ個数の増大によって受信側の演算処理装置の実行時間余裕が減りシステム全体の見かけ上のデータ処理スループットが減少した状態に見えてしまう。従って、通信するデータ個数がシステム全体の性能に悪影響を及ぼさないような形態が望まれる。【００１５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、組み込み系システム内でデータ通信を行う際に、通信データ個数の増大に比例して通信処理時間が増えるのを回避しつつ、データ毎に付与されているデッドラインの管理を行い、一部のデータがスタベーションを起こすことなく、さらに、データ通信に伴う物理的および時間的オーバーヘッドを最小化したデータ通信処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明は以下の特徴を備える。【００１７】
本発明に係るデータ通信処理装置は、データ蓄積部分領域として入力データを蓄えるデータ蓄積手段と、前記データ蓄積手段からデータを取り出すデータ取り出し手段と、予め設定された周期でタイミングを生成する受信タイミング発生手段と、を有し、前記データ取り出し手段は、前記受信タイミング発生手段によって逐次指定される時刻に前記データ蓄積部分領域からデータを全て取り出すことを特徴とする。【００１８】
本発明に係るデータ通信処理方法は、入力したデッドライン値を元に入力したデータを複数グループに振り分けるステップと、前記複数グループに振り分けられたデータを蓄積するステップと、前記複数グループそれぞれに２の逓倍の異なる周期かつ重ならないようにタイミングを発生するステップと、発生された前記タイミングにおいてそれに予め関連づけられたグループに含まれるデータ全てを出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、組み込み系システム内でデータ通信を行う際に、通信データ個数の増大に比例して通信処理時間が増えるのを回避しつつ、データ毎に付与されているデッドラインの管理を行い、一部のデータがスタベーションを起こすことなく、さらに、データ通信に伴う物理的および時間的オーバーヘッドを最小化したデータ通信処理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態によるシステム全体の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る全体システムは、第１の演算処理装置１００と、データ通信処理装置２００と、第２の演算処理装置３００とが接続されている構成である。【００２２】
図２は、本発明の第１の実施形態によるデータ通信処理装置２００の構成を示すブロック図である。データ通信処理装置２００は、データ入力制御手段２１０と、データ蓄積手段２２０と、データ取り出し手段２３０と、受信タイミング発生手段２４０とを備える。【００２３】
データ通信処理装置２００は、第１の演算処理装置１００と接続され、通信データとデッドライン情報を含んだ入力構造体データをデータ構造体入力信号２００１により入力する。また、第２の演算処理装置３００と接続され、通信データをデータ出力信号２０１０により出力し、データ受信要求をデータ受信要求信号２０１１により出力する。【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態によるデータ入力制御手段２１０の構成を示すブロック図である。データ入力制御手段２１０は、データ格納先選択手段２１１と、データ格納用マルチプレクサ２１２を備える。【００２５】
データ入力制御手段２１０は、第１の演算処理装置１００と接続され、データとデッドライン情報を含んだ入力データ構造体２００１を入力する。また、データ蓄積手段２２０と接続され、データ蓄積部分領域毎のデータを蓄積用データ信号２００２〜２００４から出力する。さらに、データ格納用マルチプレクサ２１２は、データ格納先選択手段２１１と接続され、格納用データを格納用データ信号２１０１から入力し、データ格納部分領域選択情報をデータ格納部分領域選択信号２１０２から入力する。【００２６】
図４は、本発明の第１の実施形態によるデータ蓄積手段２２０の構成を示すブロック図である。データ蓄積手段２２０は、第１のデータ蓄積部分領域２２１と、第２のデータ蓄積部分領域２２２と、第３のデータ蓄積部分領域２２３とを備える。【００２７】
データ蓄積手段２２０は、データ入力制御手段２１０と接続され、データ蓄積部分領域毎のデータを蓄積用データ信号２００２〜２００４から入力する。また、データデータ取り出し手段２３０と接続され、データ蓄積部分領域毎のデータを蓄積データ信号２００５〜２００７から出力する。【００２８】
図５は、本発明の第１の実施形態によるデータ取り出し手段２３０の構成を示すブロック図である。データ取り出し手段２３０は、データ取り出し用マルチプレクサ２３１を備える。【００２９】
データ取り出し手段２３０は、第２の演算処理装置３００と接続され、蓄積データをデータ出力信号（通信データ信号）２０１０により出力する。また、受信タイミング発生手段２４０に接続され、データ取り出し用マルチプレクサ切り替え信号２００９の入力により制御される。【００３０】
図６は、本発明の第１の実施形態による受信タイミング発生手段２４０の構成を示すブロック図である。受信タイミング発生手段２４０は、周期イベント発生手段２４１と、信号回数計測手段２４２と、記憶領域選択判定手段２４３と、受信タイミング生成手段２４４とを備える。【００３１】
信号回数計測手段２４２は、周期イベント発生手段２４１に接続され、周期イベント発生手段２４１から周期タイミングを周期タイミング信号２４０１により入力する。また、記憶領域選択判定手段２４３はデータ蓄積手段２２０に接続され、各データ蓄積部分領域データ個数情報を各データ蓄積部分領域データ個数情報信号２００８から入力する。また、記憶領域選択判定手段２４３は、データ取り出し手段２３０に接続され、データ取り出し用マルチプレクサ切り替え信号２００９を出力する。また、記憶領域選択判定手段２４３は、受信タイミング生成手段２４４に接続され、受信要求取り消し信号２０１１を出力する。また、受信タイミング生成手段２４４は、周期イベント発生手段２４１に接続され、周期タイミング信号２４０１を入力する。【００３２】
なお、ここでは、データ蓄積部分領域が説明の便宜上３個としているが、自然数Ｎについて、データ蓄積部分領域がＮ個及びそれに付随する部分もＮ個なる場合でも同様に成り立つ。【００３３】
次に、図７のフローチャートを用いて、データ入力制御手段２１０の動作について説明する。データとデッドラインに関する情報がデータ構造体入力信号２００１により入力されると（ステップＳ７０１）、デッドラインに関する情報からどのデータ蓄積部分領域２１１〜２１３にデータを入力すればよいかを判定する（ステップＳ７０２）。このとき、各データ蓄積部分領域２１１〜２１３にはそれぞれ受信によりデータ取り出し手段２３０によりデータが取り出される周期が予め静的に決められており、この周期とデッドライン時間を比べてデッドライン時間が周期の値に収まるようなデータ蓄積部分領域２１１〜２１３を選択し（ステップＳ７０２）、データをデータ蓄積部分領域２１１〜２１３のいずれか該当するもの１カ所へ入れる（ステップＳ７０３）。【００３４】
次に、図８のフローチャートを用いて、受信タイミング発生手段２４０の動作について説明する。周期イベント発生手段２４１は、例えばハードウェアタイマなどにより構成され、このタイマにより出力される周期的な信号を信号回数計測手段２４２において計数カウントする（ステップＳ８０１〜Ｓ８０２）。このときのカウント値と、どのデータ蓄積部分領域２１１〜２１３からデータを出力するかは静的に割り付けられており、いずれか一つが選択される（ステップＳ８０３）。そして、データ蓄積部分領域２１１〜２１３のうちの選択された当該データ蓄積部分領域からデータを全て受信する要求を第２の演算処理装置３００に対して受信要求信号２０１１を経由して行う（ステップＳ８０４）。この受信信号２０１１を受けた第２の演算処理装置３００は、データ取り出し手段２３０を経由して当該データ蓄積部分領域の全データを受信する（ステップＳ８０５）。【００３５】
次に、図９のタイミングチャートを用いて、記憶領域選択判定手段２４３において、受信タイミングを各周期ごとに重ならないように割り付ける方法について説明する。周期イベント発生手段２４１は等間隔の周期的タイミングを発生している。図９の横軸は時間で上部には周期イベント発生手段２４１から周期的に発生されたタイミングのカウント値が記載されている。第１蓄積部分領域からの受信タイミングは、前記カウント値をバイナリ表記した際の最下位ビット（ＢＩＴ［０］）が１の時となる。第２蓄積部分領域からの受信タイミングは、前記カウント値をバイナリ表記した際の最下位ビットから２番目のビット（ＢＩＴ［１］）が１かつＢＩＴ［０］が０の時となる。第３蓄積部分領域からの受信タイミングは、前記カウント値をバイナリ表記した際の最下位ビットから３番目のビット（ＢＩＴ［２］）が１かつＢＩＴ［０］が０かつＢＩＴ［１］が０の時となる。以下、自然数Ｎに対して、第Ｎ蓄積部分領域からの受信タイミングは、前記カウント値をバイナリ表記した際の最下位ビットからＮ番目のビット（ＢＩＴ［Ｎ−１］）が１かつＢＩＴ０からＢＩＴ［Ｎ−２］までがすべて０の時となる。【００３６】
なお、周期イベント発生手段２４１の動作周期は、通常ＲＴＯＳに用いられるようなたとえば１ｍｓ前後の周期を想定する。【００３７】
上述した本実施形態の説明をまとめる。【００３８】
本実施形態のデータ通信処理装置２００は、複数のデータ蓄積部分領域として入力データを蓄えるデータ蓄積手段２２０と、入力されるデッドライン値を元に前記蓄積データ手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域のいずれにデータを蓄積するかを決定するデータ入力制御手段２１０と、前記データ蓄積手段からデータを取り出すデータ取り出し手段２３０と、予め設定された２の逓倍の周期かつ各データ蓄積部分領域ごとに重ならないような位相でタイミングを生成する受信タイミング発生手段２４０とを有し、前記データ取り出し手段２３０は、前記受信タイミング発生手段２４０によって逐次指定される時刻に前記データ蓄積部分領域２２０からデータを全て取り出すことを特徴とすることにより、入力された通信データをデッドライン時刻までにオーバーヘッド最小限で受信完了させる構成を有する。【００３９】
また、本実施形態のデータ通信処理装置２００では、複数のデータ蓄積部分領域がデータ蓄積領域２２０内に存在し、それぞれのデータ蓄積領域にはそれぞれに受信周期が予め割り当てられており、周期Ｔで受信されるデータ蓄積部分領域のデータの受信までの時間は、期待値としてＴ／２、最悪値としてＴとなるように通信処理される。【００４０】
次に、本実施形態の奏する効果について説明する。【００４１】
第１の効果は、通信対象となるデータ数が増大しても、受信処理に伴うオーバーヘッドが比例して増大するのを防ぐことができることである。その理由は、周期毎にまとめてデータを一括受信処理することで、一定時間あたりの受信処理のために処理フローを起動する回数はデータ個数に依らず一定となるためである。【００４２】
第２の効果は、データ毎にデッドライン管理を行うことで、スタベーションの発生を回避することが可能なデータ通信処理装置を提供することができる点である。その理由は、どんなにデッドライン時間が長い通信データであっても、設定された周期以内には必ず受信処理されるためである。【００４３】
第３の効果は、データ毎にデッドライン管理を行うことを実現できるにもかかわらず、管理のためのオーバーヘッドを最小限に抑えることが可能なデータ通信処理装置を提供することができる点にある。その理由は、データ毎にデッドライン管理情報を保持する必要がなく、それは、キュー毎にデッドラインに相当する受信周期を割り当てているためである。また、それに伴い、デッドライン時刻を逐次データ毎に計算するための演算処理リソースも必要としない。【００４４】
第４の効果は、受信に行われる処理の分散化と、処理予測可能性向上を可能とするデータ通信処理装置を提供することができることでリアルタイム性の向上に寄与する点である。その理由は、受信時刻を各データ領域間で重ならないようにすることで受信後に行われる処理の分散化ができ、どのタイミングでどのデータが受信されるかを周期イベントのカウンタ値により求めることができるからそれに伴う処理がいずれの時刻に発生するかを予測しやすくなり、リアルタイム性の向上に寄与する。【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００４６】
図１０は、本発明の第２の実施形態によるデータ通信処理装置において、周期イベント発生手段２４１をハードウェアタイマで実現し、受信タイミング発生手段２４０のうち周期イベント発生手段２４１以外を第２の演算処理装置３００上の割り込みハンドラで実現した場合の、割り込みハンドラにおける処理を表したフローチャートである。【００４７】
前記タイマ割込信号を受けた受信側プロセッサは、必要に応じて実行中の処理を一時中断し、前記タイマ割込信号に対応づけられている割り込みハンドラを起動する（ステップＳ１００１）。この割り込みハンドラ内では、カウンタが実装されていてこのカウンタを元に、前記タイマ割込のあったある時刻においてどのデータ蓄積部分領域からデータを全て取り出すべきかを算出する（ステップＳ１００２）。各データ蓄積領域には２の逓倍の周期が割り付けられており、このときは、バイナリカウンタを用いていずれの蓄積部分領域からデータを取り出すべきかを算出することができることは第１の実施形態と同様である。この算出された蓄積部分領域から全データを取り出し（ステップＳ１００３）、例えば、ＲＴＯＳによって予め提供されているメッセージ通信機構などに送信される（ステップＳ１００４）。【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００４９】
図１１は、本発明の第３の実施形態によるデータ通信処理装置の全体構成を示すブロック図である。第１及び第２のそれぞれの実施形態例においては、異なる演算処理装置１００と３００の間でのデータ通信として説明されていたが、本実施形態例ではその代わりに同一の演算処理装置５００におけるＲＴＯＳ６０２が送信元及び受信元となり、通信データにはタスクＩＤを用いて、ＲＴＯＳにおけるタスクスケジューリングの手段として用いられる。なお、図１１において、受信タイミング発生手段は、第２の実施形態同様、ハードウェアタイマ５１０と割り込みハンドラ６０１として実装された形が一つの例として記載されている。【００５０】
所定のデッドライン以内に実行開始すべきタスクが複数逐次発生したとき、ＲＴＯＳ６０２がそれぞれのタスクＩＤとデッドライン値をバッファ４００に入力する。タスクＩＤ蓄積手段４２０に蓄積されたタスクＩＤは所定の周期で発生したタイミングによりＲＴＯＳへ受信要求が届けられ、ＲＴＯＳでは該当タスクＩＤ蓄積部分領域からタスクＩＤを逐次引き取りながら該当タスクを実行していく。【００５１】
なお、この出願は、２００８年３月２６日に出願した、日本特許出願番号２００８−０８０７５７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の活用例として、マルチコア構成を採りつつリアルタイム性の要求される組み込み系システムにおける演算処理装置間におけるデータ通信や単一の演算処理装置上の複数のタスク間のデータ通信などに代表されるようなメッセージパッシング機構、演算処理装置とヒューマンインターフェースや記憶装置などの周辺デバイスとの間でのバッファ、タスクの実行管理を行うＲＴＯＳ上のタスクスケジューラにおけるタスクキューなどが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、データ入力制御手段２１０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、データ蓄積手段２２０の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、データ取り出し手段２３０の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、受信タイミング発生手段２４０の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、データ入力制御手段２１０の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、データ取り出し手段２３０の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるデータ通信処理装置において、受信タイミング発生手段２４０の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるデータ通信処理装置において、割り込みハンドラ６０１の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態におけるデータ通信処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００    第１の演算処理装置
２００    データ通信処理装置
２１０    データ入力制御手段
２１１    データ格納先選択手段
２１２    データ格納用マルチプレクサ
２２０    データ蓄積手段
２２１〜２２３    データ蓄積部分領域
２３０    データ取り出し手段
２３１    データ取り出し用マルチプレクサ
２４０    受信タイミング生成手段
２４１    周期イベント発生手段
２４２    信号回数計数手段
２４３    記憶領域選択判定手段
２４４    受信タイミング生成手段
３００    第２の演算処理装置
４００    タスクＩＤバッファ
４１０    タスクＩＤ入力制御手段
４２０    タスクＩＤ蓄積手段
４３０    タスクＩＤ取り出し手段
５００    演算処理装置
５１０    ハードウェアタイマ
６０１    割り込みハンドラ
６０２    ＲＴＯＳ
６０３，６０４    タスク
２００１    データ構造体入力信号
２００２〜２００４    蓄積用データ信号
２００５〜２００７    蓄積データ信号
２００８    各データ蓄積部分領域データ個数情報信号
２００９    データ取り出し用マルチプレクサ切り替え信号
２０１０    データ出力信号
２０１１    データ受信要求（取り消し）信号
２１０１    格納用データ信号
２１０２    データ格納部分領域選択信号
２４０１    周期タイミング信号
【図１】
2009119633.tif 000003
【図２】
2009119633.tif 000004
【図３】
2009119633.tif 000005
【図４】
2009119633.tif 000006
【図５】
2009119633.tif 000007
【図６】
2009119633.tif 000008
【図７】
2009119633.tif 000009
【図８】
2009119633.tif 000010
【図９】
2009119633.tif 000011
【図１０】
2009119633.tif 000012
【図１１】
2009119633.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを蓄える複数のデータ蓄積部分領域からなるデータ蓄積手段と、
入力されるデッドライン値を元に前記データ蓄積部分領域のいずれに入力データを蓄積するかを決定し、入力データを複数の前記データ蓄積部分領域に振り分けるデータ入力制御手段と、
予め設定された周期でタイミングを生成する受信タイミング発生手段と、
前記受信タイミング発生手段によって逐次指定される時刻に前記データ蓄積部分領域のうちの一つ若しくは複数に含まれる全てのデータを取り出すデータ取り出し手段と、
を有することを特徴とする、データ通信処理装置。
【請求項２】
前記受信タイミング発生手段は、前記データ蓄積手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域毎に異なる周期でデータを受信処理するようにタイミングを生成することを特徴とする、請求項１記載のデータ通信処理装置。
【請求項３】
前記受信タイミング発生手段は、前記データ蓄積手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域毎にお互いに重なることがないようにタイミングを生成することを特徴とする、請求項２記載のデータ通信処理装置。
【請求項４】
前記受信タイミング発生手段は、前記蓄積データ手段に含まれるそれぞれのデータ蓄積部分領域毎に２の逓倍の周期でタイミングを生成することを特徴とする、請求項３記載のデータ通信処理装置。
【請求項５】
入力したデッドライン値を元に入力したデータを複数グループに振り分け、
前記複数グループに振り分けられたデータを蓄積し、
前記複数グループそれぞれに２の逓倍の異なる周期かつ重ならないようにタイミングを発生させ、
発生させた前記タイミングにおいてそれに予め関連づけられたグループに含まれるデータ全てを出力することを特徴とする、データ通信処理方法。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【国際調査報告】
2009119633.tif 000014
2009119633.tif 000015
2009119633.tif 000016
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