(57)【要約】  雄部材Ａと、雌部材Ｂとを備える。雄部材Ａは、基部１０と、この基部１０から突出形成された一対の脚部２０と、この各脚部２０に設けられ雌部材Ｂに係合可能な係合部３０と、一対の脚部２０を連接する連接体４０とを有する。連接体４０は、中間位置に基部１０側へ最も接近するように湾曲した湾曲部４２を有し、この湾曲部４２を挟んで湾曲部４２よりも外側に、雄部材Ａの差込方向に対して略平行な一対の突出部５０が基部１０から延出されている。このため、雄部材の空間に他の物を引っ掛ける虞が少なく、また、差し込み方向の長さ寸法を必要以上に大きくしなくても、一対の脚部を連接する連接体を配置でき、更に、捻り力に対しても雄部材を雌部材に対して安定して保持させることができる。
2009093313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄部材Ａと、この雄部材Ａが差込係合される雌部材Ｂとを備え、
前記雄部材Ａは、紐状部材を取付可能な基部１０と、この基部１０から突出形成され前記雄部材Ａの差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部２０と、この各脚部２０に設けられ前記雌部材Ｂに係合可能な係合部３０と、前記一対の脚部２０を連接するとともに各脚部２０の内側への弾性変形を許容する連接体４０，４０Ａとを有し、
前記連接体４０は、中間部が前記基部１０側へ最も接近するように湾曲状に形成され、
前記連接体４０の中間部と前記各脚部２０との間に、前記雄部材Ａの差込方向に対して略平行な一対の突出部５０，５０Ａが前記基部１０から延出されている、ことを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記連接体４０，４０Ａの中間位置には、前記基部１０側へ向かって湾曲する湾曲部４２が形成され、
前記突出部５０，５０Ａは、前記湾曲部４２を挟んで前記湾曲部４２よりも外側に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記一対の脚部２０が内側へ弾性変形された際に、前記連接体４０の湾曲部４２が前記一対の突出部５０の間に収納可能な収納部５３が形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
前記基部１０は、前記一対の脚部２０が突出形成された幅方向端部に対して、幅方向中央が前記一対の脚部２０の突出方向へ突出した基部側突部１４を有する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のバックル。
【請求項５】
前記雌部材Ｂは、前記突出部５０，５０Ａの側面に当接して、前記突出部５０，５０Ａの幅方向の移動を規制する規制部８０を有する、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄部材と雌部材とを備えたバックルに関する。詳しくは、紐状部材を連結、分離するために用いられるバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、１本の紐状部材の両端、あるいは、２本の紐状部材同士を連結、分離する手段として、バックルが用いられている。
バックルは、互いに連結される部材の一方に取り付けられる雄部材と、他方に取り付けられる筒状の雌部材とを備える。雄部材は、基部と、この基部の幅方向両側から突出形成され雄部材の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部と、この各脚部に設けられ雌部材に係合可能な係合部とを備える。
雄部材を雌部材に差し込むと、一対の脚部に設けられた係合部が雌部材に係合され、雄部材が雌部材に連結される。この状態において、雌部材から露出した雄部材の一対の脚部を内側へ弾性変形させると、一対の脚部に設けられた係合部が雌部材から解除されるから、雄部材を雌部材から外すことができる。【０００３】
上述のバックルにおいては、雄部材の基部幅方向両側から一対の脚部が突出形成された構造であるため、雄部材が雌部材から外れている状態では、脚部に誤って他の物などを引っ掛けたりしやすく、脚部が大きく外側へ拡げられて損傷する虞がある。また、雄部材を雌部材に差し込む際に、雄部材と雌部材との軸線がずれていると、片方の脚部が雌部材の外側に外れ、そのまま差し込み続けると、脚部が大きく外側へ拡げられて損傷する虞がある。【０００４】
これらの問題を解決できる構造として、例えば、特許文献１〜特許文献３に記載のバックルが知られている。
特許文献１や特許文献２に記載のバックルは、雄部材の基部幅方向両側に一対の脚部が突出形成され、この一対の脚部の先端内側面が、中央が基部側に突出した逆Ｖ字状の連接体によって連結された構造である。
特許文献３に記載のバックルは、雄部材の基部幅方向両側に一対の脚部が突出形成されるとともに、幅方向中央にガイドバーが突出形成され、一対の脚部の中間内側面がガイドバーの先端を迂回するＶ字状の連接体によって連結された構造である。【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−８６０１２号公報
【特許文献２】特許第３７９００９４号公報
【特許文献３】特開２００４−３１３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載のバックルは、基部、一対の脚部および連接体によって囲まれた部分が広い空間となっているため、この空間に他の物などが引っ掛かりやすい。
特許文献３に記載のバックルは、一対の脚部の間にガイドバーが形成されているため、上記特許文献１および２の欠点を解消できる。しかし、一対の脚部を連接する連接体を、ガイドバーとの干渉を避けるために、ガイドバーの先端を迂回して配置しなければならないため、差し込み方向の長さ寸法を必要以上に大きく取らなければならない。【０００７】
これらに加えて、特許文献１〜３に記載のバックルは、いずれも、雄部材が雌部材に差し込み係合された状態において、雄部材の差し込み方向軸線を中心として雄部材と雌部材とに逆回転方向の外力（捻り力）が加わった場合、雄部材の一対の脚部に外力（捻り力）が作用する。
通常、雄部材の一対の脚部は、雄部材の挿入方向に対して略直交する方向へ弾性変形しやすいように根本部分が細く形成されているため、外力に対して十分な強度を確保するのが困難である。そこで、外力に対して十分な強度を確保するために、一対の脚部の根本部分を太く形成すると、雄部材を雌部材から解除操作する際に一対の脚部を内側へ弾性変形させづらく、解除操作性を低下させる。【０００８】
本発明の目的は、このような課題を解決できるバックルを提供することにある。つまり、基部、一対の脚部および連接体によって囲まれた空間に他の物などを引っ掛ける虞が少なく、また、差し込み方向の長さ寸法を必要以上に大きくしなくても、一対の脚部を連接する連接体を配置でき、さらに、捻り力に対しても雄部材を雌部材に対して安定して保持させることができるバックルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバックルは、雄部材と、この雄部材が差込係合される雌部材とを備え、前記雄部材は、紐状部材を取付可能な基部と、この基部から突出形成され前記雄部材の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部と、この各脚部に設けられ前記雌部材に係合可能な係合部と、前記一対の脚部を連接するとともに各脚部の内側への弾性変形を許容する連接体とを有し、前記連接体は、中間部が前記基部側へ最も接近するように湾曲状に形成され、前記連接体の中間部と前記各脚部との間に、前記雄部材の差込方向に対して略平行な一対の突出部が前記基部から延出されている、ことを特徴とする。
ここで、連接体の「中間部」とは、一対の脚部に連接される連接体の両端部を除く部分を指す。また、「前記連接体の中間部と前記各脚部との間」とは、基部の各脚部が突出した面において、脚部が突出した位置と、連接体の中間部（基部側に最も接近した位置）を通る差込方向軸線（差込方向と平行な軸線）との間を指す。【００１０】
この構成によれば、雄部材の一対の脚部を雌部材に差し込むと、各脚部に設けられた係合部が雌部材に係合され、雄部材が雌部材に連結される。一方、雄部材が雌部材に結合された状態において、雄部材の一対の脚部を内側へ弾性変形させると、各脚部に設けられた係合部が雌部材から解除されるから、雄部材を雌部材から外すことができる。
この際、一対の脚部は、連接体によって内側へ弾性変形可能に連接されているため、雄部材を雌部材に対して係合させる際や雄部材を雌部材に対して外す際にも、各脚部を内側へ弾性変形させやすく、つまり、係合、解除操作が良好に維持でき、しかも、脚部が大きく外側へ拡げられて損傷、破損するのを防止できる。【００１１】
とくに、本発明の雄部材においては、連接体の中間部が基部側へ最も接近するように湾曲状に形成され、この連接体の中間部と各脚部との間に、雄部材の差込方向に対して略平行な一対の突出部が基部から延出されているから、基部、一対の脚部および連接体によって囲まれた空間に一対の突出部が突出する構造である。そのため、その空間を狭くできるから、この空間に他の物などを引っ掛ける虞を少なくできる。【００１２】
また、連接体は、中間部が基部側へ最も接近するように湾曲状に形成されているから、つまり、従来のガイドバーが中央にあるタイプのバックルに比べ、連接体の湾曲方向が逆方向であるから、差し込み方向の長さ寸法を短くできる。しかも、一対の脚部の内側への弾性変形に伴って、連接体の中間部が基部側へ移動しながら変形しても、一対の突出部が連接体の中間部と各脚部との間に配置されているから、連接体の移動変形領域に対して一対の突出部が邪魔となることがない。従って、差し込み方向の長さ寸法を必要以上に大きくしなくても、一対の脚部を連接する連接体を配置できる。【００１３】
さらに、連接体の中間部と各脚部との間に、雄部材の差込方向に対して略平行な一対の突出部が基部から延出されているから、つまり、一対の突出部が幅方向に離れて設けられているから、雄部材が雌部材に差し込み係合された状態において、雄部材の差し込み方向軸線を中心として雄部材と雌部材とに逆回転方向の外力（捻り力）が加わった場合、一対の突出部が雌部材に当接して外力を受けるから、一対の脚部のみで外力を受ける場合より、捻り力に対して雄部材を雌部材に対して安定して保持させることができる。【００１４】
本発明のバックルにおいて、前記連接体の中間位置には、前記基部側へ向かって湾曲する湾曲部が形成され、前記突出部は、前記湾曲部を挟んで前記湾曲部よりも外側に配置されている、ことが好ましい。
この構成によれば、連接体の中間位置には、基部側へ向かって湾曲する湾曲部が形成されているから、脚部を内側へ弾性変形させると、湾曲部が基部側へ向かって移動されながら、小さくなるように弾性変形される（縮径される）。このとき、突出部は湾曲部を挟んで湾曲部の外側に配置されているから、連接体の移動変形時に連接体と干渉することがない。
また、突出部は湾曲部を挟んで湾曲部の外側に配置されているから、上述した外力（捻り力）に対して雄部材を雌部材に対してより安定して保持させることができる。【００１５】
本発明のバックルにおいて、前記一対の脚部が内側へ弾性変形された際に、前記連接体の湾曲部が前記一対の突出部の間に収納可能な収納部が形成されている、ことが好ましい。
この構成によれば、連接体に意図しない外力、例えば、差し込み方向とは反対方向の外力が作用しても、連接体の湾曲部は収納部内に収納、保持されているから、連接体の湾曲部が他の位置へ移動して破壊されるのを回避できる。【００１６】
本発明のバックルにおいて、前記基部は、前記一対の脚部が突出形成された幅方向端部に対して、幅方向中央が前記一対の脚部の突出方向へ突出した基部側突部を有する、ことが好ましい。
この構成によれば、基部は、一対の脚部が突出形成された幅方向端部に対して幅方向中央が一対の脚部の突出方向へ突出した基部側突部を有しているから、その基部側突部の先端を挟む両側から突出部が延出される。そのため、突出部の長さが短くても、雄部材を雄部材の中心位置付近で雌部材に安定して保持することができる。また、基部側突部を有しているから、基部、一対の脚部および連接体によって囲まれた空間をより狭くすることがで、この空間に他の物などを引っ掛ける虞をより少なくできる。【００１７】
本発明のバックルにおいて、前記雌部材は、前記突出部の側面に当接して、前記突出部の幅方向の移動を規制する規制部を有する、ことが好ましい。
この構成によれば、雄部材に幅方向の外力が作用しても、突出部が雌部材に設けられた規制部によって移動が規制されるとともに、外力を突出部で受けることができるから、一対の脚部へ外力が作用するのを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のバックルの分離状態を示す斜視図。
【図２】前記実施形態のバックルの分離状態を示す一部破断の平面図。
【図３】前記実施形態のバックルの結合状態を示す一部破断の平面図。
【図４】図３のIV−IV線拡大断面図。
【図５】前記実施形態において、雄部材の脚部を弾性変形させた状態を示す図。
【図６】前記実施形態において、雄部材の片方の脚部を弾性変形させた状態を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態のバックルの分離状態を示す一部破断の平面図。
【図８】前記実施形態のバックルの結合状態を示す一部破断の平面図。
【図９】前記実施形態において、雄部材の脚部を弾性変形させた状態を示す図。
【図１０】雌部材の変形例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１，５…バックル、１０…基部、１４…基部側突部、２０…脚部、３０…係合部、４０，４０Ａ…連接体、４２…湾曲部、５０，５０Ａ…突出部、５３…収納部、８０…規制部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
（第１実施形態の構成）
図１は第１実施形態のバックルの分離状態を示す斜視図、図２は同バックルの分離状態を示す一部破断の平面図、図３は同バックルの結合状態を示す一部破断の平面図である。
これらの図に示すように、第１実施形態のバックル１は、紐状部材の端部２，３を連結、分離するためのもので、合成樹脂によって一体成形された雄部材Ａと、同様に合成樹脂によって一体成形され、雄部材Ａが内部に差込係合される雌部材Ｂとを備えている。なお、雄部材Ａおよび雌部材Ｂの材料については、合成樹脂に限らず、金属などの他の材料でもよい。【００２１】
雄部材Ａは、基部１０と、この基部１０の幅方向（雄部材Ａの差込方向に直交する方向）両側から長さ方向（雄部材Ａの差込方向）へ互いに略平行に突出形成され、かつ雄部材Ａの差込方向に対して交差する方向、ここでは、互いに接近または離間する幅方向へ弾性変形可能な一対の脚部２０と、この各脚部２０の先端部に設けられ、雌部材Ｂに係合可能な係合部３０と、一対の脚部２０を連接するとともに各脚部２０の内側への弾性変形を許容する連接体４０と、この連接体４０の中間部と各脚部２０との間に基部１０から延出して一体形成され雄部材Ａの差込方向に対して略平行な一対の突出部５０とを有する。【００２２】
基部１０は、内部中央に紐状部材の端部２が挿入係止される紐取付部としての紐取付孔１１を有する略五角形状の枠フレーム１２によって構成されている。
紐取付孔１１の差込方向中間であって枠フレーム１２の幅方向に連結杆１３が架設され、この連結杆１３によって紐取付孔１１が、脚部２０が設けられた差込方向前端側とそれとは反対側の差込方向後端側の２つの紐取付孔１１Ａ，１１Ｂに分割されている。これにより、紐状部材を紐取付孔１１Ａ，１１Ｂに挿通させて連結杆１３の周囲に旋回させることにより、紐状部材の長さ調節が可能な構造となっている。
枠フレーム１２のうち脚部２０が設けられた枠材１２Ａは、枠材１２Ａの両端部よりも中央部が脚部２０の突出方向へ向かって突出したＶ字形状に形成されている。つまり、基部１０は、一対の脚部２０が突出形成された幅方向端部に対して、幅方向中央へ向かうに従って脚部２０の突出方向へ突出量が次第に大きくなったＶ字形状の基部側突部１４を有する。【００２３】
脚部２０は、基部１０の両側から雄部材Ａの差込方向に向かって直線状に延長され互いに接近または離間する幅方向へ弾性変形可能な弾性片部２１と、この弾性片部２１の先端から雄部材Ａの差込方向へ向かって延長されたガイド片部２２とを有する。
弾性片部２１は、弾性変形方向の寸法（幅寸法）が表裏方向寸法より小さい断面形状に形成されている。
ガイド片部２２は、弾性片部２１から二股に分岐されたのち先端で結合する形状に形成されているとともに、その外側面が先端へ向けて内側、すなわち、各脚部２０が接近する方向へ傾斜して形成されている。【００２４】
係合部３０は、一対の脚部２０のガイド片部２２の先端表裏面に突出して形成された突起３１によって形成されている。
突起３１は、内側壁、前側壁、前外側壁、後外側壁および後側壁らの周壁を有し、隣接する壁の角部が円弧面で連結された略五角形状に形成されている。【００２５】
連接体４０は、一対の脚部２０が所定以上外側へ変形するのを阻止し、脚部２０に過度の引張力（外側への引張力）が加わった時に脚部２０の破損を防止する役目を果たすもので、中間部が基部１０側へ最も接近するように湾曲状に形成されている。具体的には、一方の脚部２０の先端内側面から他方の脚部２０の先端内側面における連接体４０の起立部へ向かって幅方向と略平行に延出された平行部４１と、この平行部４１の内端から連続して形成され基部１０側へ向かって逆Ｕ字形状に湾曲する湾曲部４２とを含み、これら平行部４１および湾曲部４２が連接体４０の幅方向中央の差込方向中央軸線を境に左右対称に形成されている。
湾曲部４２は、一対の脚部２０が内側へ弾性変形されると逆Ｕ字形状の開口部が閉じるように湾曲部４２が縮径され、逆に、一対の脚部２０が外側へ弾性変形されると逆Ｕ字形状の開口部が開くように湾曲部４２が拡径されるように、弾性変形可能に構成されている。
平行部４１は、一対の脚部２０の内側への弾性変形に伴って、湾曲部４２と接続される内端部が基部１０側へ向かって弾性変形され、湾曲部４２の縮径動作を助ける働きを行う。【００２６】
突出部５０は、連接体４０の両端を除く中間部と各脚部２０との間、本実施形態においては、連接体４０の中央部と各脚部２０との間で、かつ、連接体４０の湾曲部４２を挟んで湾曲部４２よりも外側位置に、基部１０から雄部材Ａの差込方向に対して略平行に延出されている。つまり、連接体４０が弾性変形した際に、連接体４０の湾曲部４２や平行部４１と干渉しない位置で、しかも、幅方向の中央寄りに突出部５０が配置されている。
ここで、連接体４０の湾曲部４２を挟んで湾曲部４２よりも外側位置とは、湾曲部４２の幅方向最外側部を通る差込方向軸線よりも幅方向外側を指す。【００２７】
また、各突出部５０は、図４に示すように、厚み方向の寸法（表裏面間の寸法）が雌部材Ｂの内壁（後述する表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂの内壁）に接する厚みで、かつ、幅方向の寸法より大きい断面矩形状に形成されている。また、各突出部５０の内外側面には、リブ５１，５２が一体的に形成されている。突出部５０の外側のリブ５１は、突出部５０の外側面と基部１０の基部側突部１４の頂点部分との間の角部に一体的にかつ略三角形状に形成されている。突出部５０の内側のリブ５２は、基部１０の基部側突部１４の先端縁と突出部５０の内側面との間の角部に一体的に形成され、このリブ５２と突出部５０とで囲まれた部分に半円溝状の収納部５３が形成されている。
収納部５３は、一対の脚部２０が内側へ弾性変形された際に、連接体４０の湾曲部４２が一対の突出部５０の間に収納できる大きさに形成されている。【００２８】
雌部材Ｂは、表裏面を構成する表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂと、これらを連結する一対の側壁６０Ｃを有する扁平筒形状の雌部材本体６０を備える。
雌部材本体６０の一端には、雄部材Ａの一対の脚部２０が差し込まれる差込口６１が形成されているとともに、雄部材Ａの基部側突部１４と突き合わされる突合部６２が設けられている。突合部６２は、雄部材Ａの基部側突部１４と合致するＶ字形状に形成されている。【００２９】
雌部材本体６０の他端には、紐状部材の端部３が挿入係止される紐取付部としての紐取付孔６３および連結杆６４が形成されているとともに、側壁６０Ｃの中間部には、表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂの内部に向かって凹状に切り欠かれた開口部６５が形成されている。開口部６５からは、雄部材Ａの脚部２０に設けられたガイド片部２２が露出され、ガイド片部２２を互いに内側へ押圧操作できるようになっている。つまり、ガイド片部２２は、雄部材Ａを雌部材Ｂから外すための操作部を兼ねている。【００３０】
雌部材本体６０の内部には、差込口６１から雌部材本体６０の内部に向かって形成され雄部材Ａの係合部３０を案内しながら一対の脚部２０の先端部を互いに接近する方向へ弾性変形させるガイド部７０と、差込口６１の近傍から雌部材本体６０の奥部に向かって形成され一対の突出部５０の幅方向の移動を規制する規制部８０と、ガイド部７０の奥部両側に形成され各係合部３０が係合する一対の被係合部９０とが設けられている。【００３１】
ガイド部７０は、雌部材本体６０の表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂの内面に、差込口６１から被係合部９０に向かうに従って幅が次第に狭くなるテーパ形状のガイド溝７１によって形成されている。
規制部８０は、雌部材本体６０の表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂの内面に、差込口６１近傍から奥部に向かって互いに平行に形成された一対の突条８１によって形成されている。雄部材Ａが雌部材Ｂ内に差し込まれると、一対の突条８１の外側に突出部５０が位置するように案内される。【００３２】
被係合部９０は、各係合部３０を互いに離間する方向へ変位させる凹部９１によって形成されている。
凹部９１は、雌部材本体６０の表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂの内面に、ガイド溝７１の奥部から両外側に雄部材Ａの差込方向に対して略直交方向へ切り欠き形成された略五角形状の凹溝として形成されている。【００３３】
（第１実施形態の作用・効果）
雄部材Ａの一対の脚部２０を雌部材Ｂの差込口６１から差し込むと、図２の鎖線で示すように、各脚部２０の先端部に設けられた係合部３０がガイド溝７１に案内されながら雌部材Ｂの内部に差し込まれていくとともに、一対の脚部２０の先端部が互いに接近する方向へ弾性変形されていく。
やがて、係合部３０がガイド溝７１を越えて被係合部９０に達すると、図３に示すように、一対の脚部２０の弾性復帰力によって、各係合部３０は、互いに離間する方向へ変位され、離間方向奥部の被係合部９０に係合される。つまり、雄部材Ａが雌部材Ｂに結合される。【００３４】
雄部材Ａが雌部材Ｂに結合された状態では、図４に示すように、雄部材Ａに設けられた一対の突出部５０の表裏面が雌部材Ｂの内壁（表壁６０Ａおよび裏壁６０Ｂの内壁）に略接した状態となるため、雄部材Ａは表裏方向への移動が規制される。また、表裏方向への外力に対しても、突出部５０が雌部材Ｂの内壁に当接するので、一対の脚部２０へ作用する外力を軽減できる。
同時に、一対の突出部５０の内側面が雌部材Ｂの突条８１の外側に位置するため、雄部材Ａは幅方向への移動が規制される。また、幅方向への外力に対しても、突出部５０が雌部材Ｂの突条８１に当接するため、一対の脚部２０へ作用する外力を軽減できる。【００３５】
また、雄部材Ａと雌部材Ｂとが結合した状態において、雄部材Ａを雌部材Ｂから外すには、雌部材Ｂの開口部６５から突出している脚部２０のガイド片部２２の外側面を内側へ押圧する。すると、雄部材Ａの脚部２０が内側に弾性変形され、係合部３０が被係合部９０から外れる。従って、この状態において、雄部材Ａを雌部材Ｂから引き抜くと、雄部材Ａを雌部材Ｂから外すことができる。【００３６】
本実施形態では、図５に示すように、一対の脚部２０が内側へ弾性変形されると、連接体４０の湾曲部４２が基部１０側へ移動されながら縮径される。つまり、連接体４０の湾曲部４２の縮径によって一対の脚部２０の内側への弾性変形を許容しているため、連接体４０の両端と脚部２０との接続部に応力が集中するのを避けることができ、破損しにくい構造にできる。
やがて、一対の脚部２０が突出部５０に当接する近傍まで内側へ弾性変形されると、連接体４０の湾曲部４２が一対の突出部５０の間の収納部５３に収納される。このような構成にすることで、連接体４０に意図しない外力（例えば、差し込み方向とは反対方向の外力）が作用しても、連接体４０の湾曲部４２が他の位置へ移動して破壊されるのを防止できる。【００３７】
また、図６に示すように、片方の脚部２０の外側から外力が作用し、片方の脚部２０が内側へ弾性変形すると、湾曲部４２も同方向へ変形される。すると、湾曲部４２が突出部５０に当接し、片方の脚部２０がこれ以上内側へ弾性変形するのが規制されるから、脚部２０の外側からの外力に対しても破損しにくい構造にできる。【００３８】
とくに、本実施形態の雄部材Ａにおいては、連接体４０の中間位置に基部１０側へ湾曲する湾曲部４２が形成され、この湾曲部４２を挟んで湾曲部４２の外側に一対の突出部５０が基部１０から延出されているから、基部１０、一対の脚部２０および連接体４０によって囲まれた空間に一対の突出部５０が突出する構造である。そのため、その空間を狭くできるから、この空間に他の物を引っ掛ける虞を少なくできる。【００３９】
また、連接体４０は、基部側へ湾曲した湾曲部４２を有しているから、つまり、従来のガイドバーが中央にあるタイプのバックルに比べ、連接体４０の湾曲方向が逆方向であるから、差し込み方向の長さ寸法を短くできる。しかも、一対の脚部２０の内側への弾性変形に伴って、連接体４０の湾曲部４２が基部１０側へ移動しながら縮径変形しても、一対の突出部５０が連接体４０の湾曲部４２の外側に配置されているから、連接体４０の移動変形領域に対して一対の突出部５０が邪魔となることがない。従って、差し込み方向の長さ寸法を必要以上に大きくしなくても、一対の脚部２０を連接する連接体４０を配置できる。【００４０】
また、一対の突出部５０は、基部１０の幅方向に間隔を隔てて配置されているため、捻り力に対しても雄部材Ａを雌部材Ｂに対して安定して保持させることができる。つまり、雄部材Ａが雌部材Ｂに差し込み係合された状態において、雄部材Ａの差し込み方向軸線を中心として雄部材Ａと雌部材Ｂとに逆回転方向の外力（捻り力）が加わった場合、一対の突出部５０も雌部材Ｂに当接して外力を受けるから、一対の脚部２０のみで外力を受ける場合より、捻り力に対して雄部材Ａを雌部材Ｂに対して安定して保持させることができる。【００４１】
また、基部１０は、一対の脚部２０が突出形成された幅方向端部に対して、幅方向中央が一対の脚部２０の突出方向へ最も突出した基部側突部１４を有しているから、その基部側突部１４の先端を挟む両側から突出部５０が延出される。そのため、突出部５０の長さが短くても、雄部材Ａを雄部材Ａの中心位置付近で雌部材Ｂに安定して保持することができる。
また、基部側突部１４を有しているから、基部１０、一対の脚部２０および連接体４０によって囲まれた空間をより狭くすることができ、この空間に他の物を引っ掛ける虞をより少なくできる。【００４２】
＜第２実施形態＞
図７は第２実施形態のバックルの分離状態を示す一部破断の平面図、図８は同バックルの結合状態を示す一部破断の平面図、図９は同バックルにおいて脚部を内側へ変形させて状態を示す図である。なお、これらの図の説明にあたって、第１実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。【００４３】
これらの図に示すように、第２実施形態のバックル５は、第１実施形態のバックル１に対して、連接体および突出部の構成が異なる。
第２実施形態の連接体４０Ａは、一対の脚部２０の先端内側面から中間部が基部１０側へ最も接近する逆Ｕ字形状に湾曲形成されている。つまり、第１実施形態の連接体４０に対して平行部４１が省略されている。
第２実施形態の突出部５０Ａは、第１実施形態の突出部５０に比べて、長さが短く、かつ、配置位置が幅方向外側に配置されている。つまり、図９に示すように、一対の脚部２０を極端に内側へ弾性変形させても、連接体４０Ａの湾曲部４２と干渉しない位置に突出部５０Ａが設けられている。【００４４】
また、突出部５０Ａの外側面が雌部材Ｂのガイド溝７１に嵌り込む傾斜面状に形成されている。そのため、第１実施形態において雌部材Ｂに設けられていた突条８１を省略しても、幅方向への移動が規制される。つまり、本実施形態では、突条８１に代わってガイド溝７１が規制部８０を兼ねている。また、幅方向からの外力に対しても、突出部５０Ａがガイド溝７１に当接することにより受けるため、脚部２０への外力の影響を軽減できる。【００４５】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態で説明した構造のバックル１，５に限定されるものでなく、次のような変形例も含む。【００４６】
上記実施形態では、連接体４０は、逆Ｕ字形状の湾曲部４２を有する形状であったが、これに限られない。例えば、中間部が基部１０に最も接近する逆Ｖ字形状で、その頂点部分が円弧で接続された湾曲形状でもよく、あるいは、中間部が基部１０に最も接近する放物線形状であってもよい。
また、湾曲部４２は、連接体４０の中央部が基部１０に最も接近する逆Ｕ字形状であったが、連接体４０の中央部からどちらか片方の端部にずれた位置が基部１０に最も接近する湾曲部４２であってもよい。【００４７】
上記実施形態では、連接体４０の中間部と各脚部２０との間に、一対の突出部５０が基部１０から延出された構成としたが、一対の突出部５０は、少なくとも２本あればよく、３本以上であってもよい。【００４８】
上記実施形態では、雌部材本体６０の内部に差込口６１から被係合部９０に向かってガイド溝７１を形成し、このガイド溝７１によって、係合部３０を案内しながら一対の脚部２０の先端部を互いに接近する方向へ弾性変形させるようにしたが、一対の脚部２０の先端部を互いに接近する方向へ弾性変形させるガイド部７０としては、これに限られない。
例えば、図１０に示すように、雌部材本体６０の内部に、係合部３０に当接して一対の脚部２０の先端部を互いに接近する方向へ弾性変形させたのち、離間する方向へ弾性復帰させる突起７２などを設けた構成でもよい。【００４９】
上記実施形態では、表壁６０Ａに形成された凹部９１と裏壁６０Ｂに形成された凹部９１は、それぞれ表壁６０Ａ、裏壁６０Ｂの外表面に開口されていたが、このような構成に限られない。例えば、図１０に示すように、両方の凹部９１または片方の凹部９１を、表壁６０Ａ、裏壁６０Ｂの外表面に開口することなく、突起７２やガイド溝７１の底壁と略同じ深さに形成してもよい。このようにすれば、表壁６０Ａや裏壁６０Ｂの外表面に開口が形成されないため、開口から異物が侵入するのを防止できるとともに、意匠的にもシンプルにできる。【００５０】
上記実施形態では、雄部材ＡにＶ字形状の基部側突部１４を、雌部材ＢにＶ字形状の突合部６２を形成し、これらを付き合わせるように形成したが、これらの突き合わせ部については、Ｖ字形状でなくてもよく、例えば、Ｕ字形状、台形形状、矩形形状、あるいは、幅方向と平行な平坦面であってもよい。【００５１】
上記実施形態では、雄部材Ａおよび雌部材Ｂにそれぞれ紐取付部としての紐取付孔１１，６３を形成したが、雌部材Ｂについては、紐取付孔６３がなくてもよい。つまり、雌部材Ｂの雌部材本体６０を直接他の部材に固定するようにしてもよい。
また、雌部材Ｂの紐取付孔６３の幅方向に連結杆を架設し、紐状部材の長さ調整を可能としてもよい。
また、紐状部材としては、帯状のベルトに限らず、幅がない細い紐であってもよい。【００５２】
以上、本発明に関して、好適な実施形態および各種の変形例を挙げたが、これらを適宜組み合わせて構成してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、例えば、バッグやリュックなどの連結、離脱用のバックルとして好適であるが、その他どのような用途にも利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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