(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、各無線基地局２００、２０１が、カバーエリア全体に対して共通制御信号を送信するものであり、第１無線基地局２００が、周辺無線基地局２０１によって送信された共通制御信号の受信電力レベルを測定する工程Ａと、第１無線基地局２００が、測定した共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、共通制御信号の送信電力レベルを調整する工程Ｂと、第１無線基地局２００及び周辺無線基地局２０１が、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、共通制御信号の送信電力レベルを減少させる工程Ｃとを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各無線基地局が、カバーエリア全体に対して共通制御信号を送信する移動通信方法であって、
第１無線基地局が、周辺無線基地局によって送信された共通制御信号の受信電力レベルを測定する工程Ａと、
前記第１無線基地局が、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整する工程Ｂと、
前記第１無線基地局及び前記周辺無線基地局が、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させる工程Ｃとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｃにおいて、前記第１無線基地局及び前記周辺無線基地局は、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、所定期間、前記共通制御信号の送信を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ｂにおいて、前記第１無線基地局は、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間における平均値に基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記工程Ａにおいて、前記第１無線基地局は、予め決められている周波数、タイミング、コードの少なくても１つを用いて、前記周辺無線基地局によって送信された共通制御信号を同定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ｂにおいて、前記第１無線基地局は、前記平均値が第１閾値を下回った場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させ、該平均値が第２閾値を上回った場合に、該共通制御信号の送信電力レベルを増加させることを特徴とする請求項３に記載の移動通信方法。
【請求項６】
カバーエリア全体に対して共通制御信号を送信するように構成されている無線基地局であって、
周辺無線基地局によって送信された共通制御信号の受信電力レベルを測定するように構成されている測定部と、
測定した前記共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整するように構成されている調整部とを具備し、
前記調整部は、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させるように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記調整部は、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、所定期間、前記共通制御信号の送信を停止するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記調整部は、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間における平均値に基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整あおばするように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記測定部は、予め決められている周波数、タイミング、コードの少なくても１つを用いて、前記周辺無線基地局によって送信された共通制御信号を同定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記調整部は、前記平均値が第１閾値を下回った場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させ、該平均値が第２閾値を上回った場合に、該共通制御信号の送信電力レベルを増加させるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各無線基地局がカバーエリア全体に対して共通制御信号を送信する移動通信方法、及び、カバーエリア全体に対して共通制御信号を送信するように構成されている無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムでは、不規則に発生する移動局からの通信開始要求におけるサービス品質要求に応えるために、公衆通信用無線基地局の建設前に、サービスエリア（カバーエリア）及びトラヒックを予測して、当該公衆通信用無線基地局の設置位置や構成や下り共通制御信号の送信電力レベルといった無線通信用パラメータをシミュレーション等の手段により机上設計し、当該公衆通信用無線基地局の建設後に、定期的にサービスエリアや通信品質やシステム容量の実測確認や維持管理等を行う煩雑なセル・システム設計/評価作業が必要である。【０００３】
これらは、公衆通信用無線基地局についての運用であるが、「ホーム無線基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）」と呼ばれるような家庭等の小規模なエリアに設置される無線基地局についても、基本的に、公衆通信用無線基地局と同様の運用が行われることが予想される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ホーム無線基地局は、家庭等の小規模なエリアに柔軟に設置されため、上述の公衆通信用無線基地局と比べて非常に多く設置されることが予想され、上述のセル・システム設計/評価作業に多大な労力が費やされることになるという問題点がある。【０００５】
また、マンション等の各世帯が密集するエリアでは、同様に、ホーム無線基地局も密集して設置されることが予想され、上述のセル・システム設計/評価が非常に複雑になるという問題点がある。【０００６】
かかる問題点を解決するために、ホーム無線基地局が、周辺無線基地局によって送信される共通制御信号の受信電力レベルを測定し、かかる受信電力レベルに基づいて、自局における共通制御信号の送信電力レベルを自動調整することで、上述のセル・システム設計/評価に掛かる稼動を削減する方法が知られている。【０００７】
しかしながら、第１ホーム無線基地局に隣接し、第１ホーム無線基地局と比べて後から設置された第２ホーム無線基地局は、第１ホーム無線基地局によって送信される共通制御信号の受信電力レベルにより、第１ホーム無線基地局と比べてカバーエリアが狭くなり、ホーム無線基地局間でカバーエリアの不公平性が発生するという問題点があった。【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、互いに隣接するホーム無線基地局同士で、カバーエリアを公平に調整することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、各無線基地局が、カバーエリア全体に対して共通制御信号を送信する移動通信方法であって、第１無線基地局が、周辺無線基地局によって送信された共通制御信号の受信電力レベルを測定する工程Ａと、前記第１無線基地局が、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整する工程Ｂと、前記第１無線基地局及び前記周辺無線基地局が、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させる工程Ｃとを有することを要旨する。【００１０】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｃにおいて、前記第１無線基地局及び前記周辺無線基地局は、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、所定期間、前記共通制御信号の送信を停止してもよい。【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記第１無線基地局は、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間における平均値に基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整してもよい。【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ａにおいて、前記第１無線基地局は、予め決められている周波数、タイミング、コードの少なくても１つを用いて、前記周辺無線基地局によって送信された共通制御信号を同定してもよい。【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記第１無線基地局は、前記平均値が第１閾値を下回った場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させ、該平均値が第２閾値を上回った場合に、該共通制御信号の送信電力レベルを増加させてもよい。【００１４】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、カバーエリア全体に対して共通制御信号を送信するように構成されている無線基地局であって、周辺無線基地局によって送信された共通制御信号の受信電力レベルを測定するように構成されている測定部と、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整するように構成されている調整部とを具備し、前記調整部は、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させるように構成されていることを要旨とする。【００１５】
本発明の第２の特徴において、前記調整部は、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、所定期間、前記共通制御信号の送信を停止するように構成されていてもよい。【００１６】
本発明の第２の特徴において、前記調整部は、測定した前記共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間における平均値に基づいて、前記共通制御信号の送信電力レベルを調整するように構成されていてもよい。【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記測定部は、予め決められている周波数、タイミング、コードの少なくても１つを用いて、前記周辺無線基地局によって送信された共通制御信号を同定するように構成されていてもよい。【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記調整部は、前記平均値が第１閾値を下回った場合に、前記共通制御信号の送信電力レベルを減少させ、該平均値が第２閾値を上回った場合に、該共通制御信号の送信電力レベルを増加させるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、互いに隣接するホーム無線基地局同士で、カバーエリアを公平に調整することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって受信される共通制御信号の受信電力レベルの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける各無線基地局のカバーエリアの変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置１００と、セキュリティ装置ＳＧＷ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）４００と、無線基地局２００及び２０１とを具備している。
【００２３】
ここで、無線基地局２００及び２０１は、ネットワーク装置１００に収容されている。また、ネットワーク装置１００は、無線基地局２００及び２０１に対して、かかる無線基地局２００及び２０１と移動局３００との間の無線通信で用いられる無線通信用パラメータの割り当てたり、当該無線通信用パラメータを管理したりするように構成されている。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、ネットワーク装置１００の機能は、無線制御装置ＲＮＣに設けられている。
【００２５】
なお、無線基地局２００及び２０１は、移動通信事業者によって提供されている通信サービスに加入しているユーザ（無線基地局２００及び２０１の所有者）の管理下にあるホーム無線基地局である。
【００２６】
例えば、無線基地局２００及び２０１は、上述のユーザによって管理されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内に設置され、ＦＴＴＨやＡＤＳＬアクセス用事業者のネットワークを介して、移動通信事業者ネットワーク上のネットワーク装置１００に接続されるように構成されている。
【００２７】
一方、ＳＧＷ４００は、移動通信事業者ネットワークの境界線上に設置されている。かかるＳＧＷ４００は、他のネットワークからの不正なアクセスから移動通信事業者ネットワークを守るためのゲートウェイ装置であり、認証手順により正規と認められたアクセスのみを移動通信事業者ネットワークに通すように構成されている。
【００２８】
無線基地局２００及び２０１の機能は、基本的に同一であるため、以下、代表して、無線基地局２００の機能について説明する。
【００２９】
図２に示すように、無線基地局２００は、移動局状態管理部１１と、共通制御信号受信部１２と、共通制御信号送信部１３とを具備している。
【００３０】
移動局状態管理部１１は、無線基地局２００配下のセルにおいて、通信中の移動局が存在しているか否か、或いは、待受け中の移動局が存在しているか否かについて管理するように構成されている。
【００３１】
本実施形態に係る移動通信システムでは、ホーム無線基地局配下のセル（フェムトセル）ごとに異なる位置登録エリアＩＤを割り当てることを想定しているため、移動局状態管理部１１は、無線基地局２００配下のセル（フェムトセル）に対して位置登録を行っている移動局が存在するか否かについて、上位ノードに確認するように構成されていてもよい。
【００３２】
また、移動局状態管理部１１は、各移動局によって送信される位置登録エリア信号を補足して、待受け中の移動局が存在しているか否かについて管理するように構成されていてもよい。
【００３３】
共通制御信号受信部１２は、周辺無線基地局によって送信された共通制御信号を受信し、当該共通制御信号の受信電力レベルを測定するように構成されている。
【００３４】
また、共通制御信号受信部１２は、図３に示すように、測定した共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間Ｔにおける平均値を算出するように構成されていてもよい。
【００３５】
ここで、共通制御信号受信部１２は、予め決められている周波数、タイミング、コードの少なくても１つを用いて、周辺無線基地局によって送信された共通制御信号を同定するように構成されている。
【００３６】
共通制御信号送信部１３は、カバーエリア（セル）全体に対して共通制御信号を送信するように構成されている。
【００３７】
具体的には、共通制御信号送信部１３は、共通制御信号受信部１２によって測定された共通制御信号の受信電力レベル（或いは、かかる共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間Ｔにおける平均値）に基づいて、共通制御信号の送信電力レベルを調整するように構成されている。
【００３８】
例えば、共通制御信号送信部１３は、上述の共通制御信号の受信電力レベルの所定測定期間Ｔにおける平均値が第１閾値を下回った場合に、共通制御信号の送信電力レベルを減少させるように構成されている。
【００３９】
なお、共通制御信号送信部１３は、移動局状態管理部１１を参照して、配下に在圏する移動局（通信中或いは待受け中の移動局）が存在しない状態を検知した場合に、共通制御信号の送信電力レベルを減少させるように構成されている。
【００４０】
特に、共通制御信号送信部１３は、移動局状態管理部１１を参照して、配下に在圏する移動局が存在しない状態を検知した場合に、共通制御信号の送信を停止するように構成されている。
【００４１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、無線基地局２００の運用中に、無線基地局２００のカバーエリアと隣接するカバーエリアを有する無線基地局２０１が新たに設置された場合の無線基地局２００及び２０１のカバーエリアを調整する動作について説明する。
【００４２】
図４に示すように、ステップＳ１０００において、新たに設置された無線基地局２０１は、周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号チャネルの受信を試みる。
【００４３】
ステップＳ１００１において、無線基地局２０１は、無線基地局２００によって送信されている共通制御信号を受信する。
【００４４】
ステップＳ１００２において、無線基地局２０１は、無線基地局２００の共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、自局の送信する共通制御信号の送信電力レベルを設定する。
【００４５】
かかる場合、無線基地局２００のカバーエリアと無線基地局２０１のカバーエリアとの関係は、図５（ａ）に示すようになり、無線基地局２０１のカバーエリアは、無線基地局２００によって送信される共通制御信号の受信電力レベルから、無線基地局２００に干渉を与えないように調整されるため、無線基地局２００のカバーエリアと比べて比較的狭いカバーエリアとなる。
【００４６】
一方、無線基地局２０１は、無線基地局２００からの干渉を受けないため、自局のカバーエリアを縮小する必要が無い。
【００４７】
無線基地局２００は、ステップＳ１００３において、配下のセルに移動局が在圏していないことを検知した場合、ステップＳ１００４において、共通制御信号の送信を停止する。
【００４８】
無線基地局２０１は、定期的に、周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号の受信電力レベルを測定しているため、無線基地局２００による共通制御信号の送信がオフになったことから、ステップＳ１００５において、測定区間Ｔにおける受信電力レベルの平均値が小さくなり（図３参照）、受信電力レベルの平均値が第１閾値を下回ったことを検知した場合、ステップＳ１００６において、無線基地局２０１は、自局の送信する共通制御信号の送信電力レベルを減少させる。
【００４９】
すなわち、無線基地局２０１は、受信電力レベルの平均値が第１閾値を下回ったことを検知した場合には、干渉が減ったことを検知したことになるため、送信電力レベルを減少させる。
【００５０】
一方、無線基地局２００は、一定時間だけ、共通制御信号の送信をオフした後、ステップＳ１００７において、無線基地局２０１と同様に、周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号の受信電力レベルの平均値を測定し、かかる受信電力レベルの平均値に基づいて、自局の共通制御信号の送信電力レベルを決定する。
【００５１】
すなわち、無線基地局２０１は、受信電力レベルの平均値が第１閾値を上回ったことを検知した場合には、干渉が増えたことを検知したことになるため、送信電力レベルを増加させる。
【００５２】
この時、無線基地局２００の共通制御信号の送信をオフにする前よりも無線基地局２０１の共通制御信号の送信電力レベルが増加しているため、無線基地局２００は、無線基地局２０１によって送信されている共通制御信号の受信電力レベルが第３閾値を上回ることを検知した場合、ステップＳ１００８において、無線基地局２００の共通制御信号の送信電力レベルを減少させる。
【００５３】
かかる場合、無線基地局２００のカバーエリアと無線基地局２０１のカバーエリアとの関係は、図５（ｂ）に示すようになり、無線基地局２００の共通制御信号の送信電力レベルと無線基地局２０１の共通制御チャネルの送信電力レベルとの差は、図５（ａ）の場合よりも小さくなり、無線基地局２００と無線基地局２０１との間で、より公平にエリア調整が実施されることになる。
【００５４】
上述の手順を繰り返し実施することにより、無線基地局２００のカバーエリアと無線基地局２０１のカバーエリアとがほぼ同等になる状況でエリアの変動が収束する。
【００５５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、周辺無線基地局によって送信された共通制御信号の受信電力レベルによって共通制御信号の送信電力レベルと自律的に調整することができる各無線基地局において、配下のセルに在圏する移動局が存在しない状態になった場合に、共通制御信号の送信を減少させることによって、無線基地局２００と無線基地局２０１との間で、より公平にカバーエリアを調整することができる。
【００５６】
（変更例）
上述の実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムを例に挙げて説明されているが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００５７】
すなわち、本発明は、各無線基地局が、周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号の受信電力レベルに基づいて、自律的に、共通制御信号の送信電力レベルを調整することになるため、Ｗ-ＣＤＭＡ方式やＬＴＥ方式といったネットワーク構成によらずに同様の動作を行うことができる。
【００５８】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合、上述のネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、各無線基地局２００、２０１又は交換局ＭＭＥに設けられていてもよい。
【００５９】
なお、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２００、２０１を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、上述のネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６０】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２００、２０１を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、上述のネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６１】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、上述のネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに設けられていてもよい。
【００６２】
なお、上述の無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６３】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６４】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。
【００６５】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2009148164.tif 000009
2009148164.tif 000010
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