(57)【要約】  同時に表示された複数のアプリケーションウィンドウ間において、自動的にフォーカス表示を遷移させる。そのために本発明では、フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知し、検知結果と状態データとに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定し、判定結果に基づいて、表示部に表示された第１のウィンドウのフォーカス表示を第２のウィンドウに自動的に遷移させる。
2009075083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示部に表示し、通信部を用いて他の装置と通信を行う情報通信端末装置に備えられる自動フォーカス遷移装置であって、
前記表示部は、表示中の複数のウィンドウの何れか１つをユーザの操作対象としてフォーカス表示し、
前記自動フォーカス遷移装置は、
各アプリケーションの実行状態を状態データとして保持する状態データ記憶部と、
フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知して中断情報を出力する通信監視部と、
前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記状態データに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定するフォーカス遷移判定部と、
少なくとも前記表示部に表示中の複数のウィンドウに対応するアプリケーションについて、実行処理を制御するアプリ実行制御部と、
前記フォーカス遷移判定部の判定に従って、前記アプリ実行制御部にフォーカス表示の遷移を指示するフォーカス制御部とを備え、
前記アプリ実行制御部は、前記フォーカス制御部の指示に従って、前記表示部に表示された前記第１のウィンドウのフォーカス表示を前記第２のウィンドウに遷移させることを特徴とする、自動フォーカス遷移装置。
【請求項２】
前記通信監視部は、更に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知して復帰情報を出力し、
前記フォーカス遷移判定部は、更に、前記通信監視部から復帰情報を入力した場合、前記状態データに基づいて、フォーカス表示を前記第２のウィンドウから前記第１のウィンドウに復帰させるか否かを判定し、
前記フォーカス制御部は、更に、前記フォーカス遷移判定部がフォーカス表示を前記第２のウィンドウから前記第１のウィンドウに復帰させると判定した場合、前記フォーカス遷移判定部の判定に従って、前記アプリ実行制御部にフォーカス表示の復帰を指示し、
前記アプリ実行制御部は、更に、前記フォーカス制御部の指示に従って、前記表示部に表示された前記第２のウィンドウのフォーカス表示を前記第１のウィンドウに復帰させることを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項３】
前記アプリ実行制御部は、更に、各アプリケーションの最新の実行状態を用いて、前記状態データ記憶部が保持する状態データを更新することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項４】
前記通信監視部は、前記情報通信端末装置が通信圏内に位置しないことを検知した場合に、前記通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項５】
前記通信監視部は、前記情報通信端末装置が通信圏内に位置しないことを検知した場合に、前記通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力し、前記情報通信端末装置が通信圏内に位置することを検知した場合に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知したとして前記復帰情報を出力することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項６】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される通信エラー応答を検知した場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項７】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される通信エラー応答を検知した場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力し、前記通信部が前記通信処理の相手機器に対して定期的に行うダミー通信に対する通信エラー応答を検知しない場合に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知したとして前記復帰情報を出力することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項８】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される完了応答を所定期間内に検知しない場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項９】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される完了応答を所定期間内に検知しない場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力し、前記通信処理の相手機器から送信される完了応答を検知した場合に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知したとして前記復帰情報を出力することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１０】
前記状態データは、各アプリケーションが、通信処理実行中または通信処理非実行中のうち何れの状態であるかを示すアプリ通信状態データと、各アプリケーションが、自己に対応するウィンドウのフォーカス表示を解放して他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態か否かを示すフォーカス解放可否状態データとを含み、
前記フォーカス遷移判定部は、前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記第１のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であることを条件に、前記アプリ通信状態データが通信処理非実行中であるアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる前記第２のウィンドウとして判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１１】
前記状態データは、各アプリケーションが、通信処理実行中、通信処理非実行中及び通信回復待ちのうち何れの状態であるかを示すアプリ通信状態データと、各アプリケーションが、自己に対応するウィンドウのフォーカス表示を解放して他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態か否かを示すフォーカス解放可否状態データとを含み、
前記フォーカス遷移判定部は、
前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記第１のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であることを条件に、前記アプリ通信状態データが通信処理非実行中であるアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる前記第２のウィンドウとして判定し、
前記通信監視部から復帰情報を入力した場合、前記第２のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であって、前記第１のウィンドウに対応するアプリケーションのアプリ通信状態データが通信回復待ちの状態であることを条件に、フォーカス表示を前記第２のウィンドウから前記第１のウィンドウに復帰させると判定することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１２】
前記状態データは、フォーカス表示の遷移先となった頻度が多いウィンドウに対応するアプリケーションを高順位とする優先順位データを含み、
前記フォーカス遷移判定部は、前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記優先順位データの順位がより高いアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる前記第２のウィンドウとして判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１３】
複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示部に表示し、通信部を用いて他の装置と通信を行う情報通信端末装置に備えられる自動フォーカス遷移装置に用いられる方法であって、
前記表示部は、表示中の複数のウィンドウの何れか１つをユーザの操作対象としてフォーカス表示し、
前記自動フォーカス遷移装置は、各アプリケーションの実行状態を状態データとして保持し、
前記自動フォーカス遷移装置に用いられる方法は、
フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知して中断情報を生成する通信監視ステップと、
前記通信監視ステップにおいて中断情報が生成された場合、前記状態データに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定するフォーカス遷移判定ステップと、
前記フォーカス遷移判定ステップにおける判定に従って、前記表示部に表示された前記第１のウィンドウのフォーカス表示を前記第２のウィンドウに遷移させるフォーカス遷移ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアプリケーションのウィンドウ表示を制御する装置及び方法に関し、より特定的には、通信を伴うアプリケーションを含む複数のアプリケーションのウィンドウ表示を制御する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示するマルチウィンドウシステムにおいては、フォーカス処理や、ウィンドウの表示／非表示処理等に代表される複数のウィンドウの制御が必要となる。なお、フォーカス処理とは、起動中の複数のアプリケーションにそれぞれ対応する複数のウィンドウの内から、操作対象のウィンドウを特定する処理である。また、フォーカスとは、ウィンドウを操作対象として特定することである。【０００３】
ここで、マウス等のポインティングデバイスを入力装置として利用可能な情報通信端末装置（パーソナルコンピュータ等）では、ユーザは、操作対象のウィンドウを容易な操作によって特定できる。一方、マウス等のポインティングデバイスを入力装置として利用できない情報通信端末装置（携帯電話等）では、ボタン操作が前提となるので、ユーザは、操作対象のウィンドウを特定するために煩雑な操作を強いられる。この様に、携帯電話等においては入力操作が煩雑となるので、ウィンドウ制御を自動化する技術が開発されている。【０００４】
従来のウィンドウ制御を自動化する技術の一例として、特許文献１に記載の技術がある。この従来の技術は、情報通信端末装置の通信状態に応じて、通信装置制御ウィンドウを自動的に制御する技術である。具体的には、データ通信カードから取得された電波強度が所定のレベルよりも低くなると通信装置制御ウィンドウを自動的に閉じ、電波強度が所定のレベルより高くなると通信装置制御ウィンドウを自動的に開く。この様にして、従来の技術では、通信状態に応じて通信監視ウィンドウの表示／非表示を切り替える。
【特許文献１】特開２００６−１２８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術では、ユーザが操作中のウィンドウ（フォーカス表示中のウィンドウ）の表示状態が自動的に変化した場合、ユーザは、続けて入力操作することができないという課題があった。具体的には、上記した従来の技術では、ユーザが操作中のウィンドウが自動的に閉じられた場合、ユーザは、操作を希望する他のウィンドウを選択することによって操作対象のウィンドウを特定する操作を行う必要があった。言い換えれば、上記した従来の技術では、ユーザは、操作中のウィンドウが自動的に閉じられた場合、他のウィンドウに対してフォーカス処理を行わせるために情報通信端末装置にわざわざ指示を入力する必要があった。【０００６】
それ故に、本発明の目的は、通信機能を使用するアプリケーションが通信状態の悪化等によって一時的に動作不能な状態となった場合に、動作可能な他のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供することである。また、本発明の目的は、通信機能を使用する上記アプリケーションの通信状態の悪化等が改善した場合に、再び元のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移（復帰）させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示部に表示し、通信部を用いて他の装置と通信を行う情報通信端末装置に備えられる自動フォーカス遷移装置に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の自動フォーカス遷移装置において、表示部は、表示中の複数のウィンドウの何れか１つをユーザの操作対象としてフォーカス表示し、本発明の自動フォーカス遷移装置は、各アプリケーションの実行状態を状態データとして保持する状態データ記憶部と、フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知して中断情報を出力する通信監視部と、通信監視部から中断情報を入力した場合、状態データに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定するフォーカス遷移判定部と、少なくとも表示部に表示中の複数のウィンドウに対応するアプリケーションについて、実行処理を制御するアプリ実行制御部と、フォーカス遷移判定部の判定に従って、アプリ実行制御部にフォーカス表示の遷移を指示するフォーカス制御部とを備え、アプリ実行制御部は、フォーカス制御部の指示に従って、表示部に表示された第１のウィンドウのフォーカス表示を第２のウィンドウに遷移させる。【０００８】
また、好ましくは、通信監視部は、更に、中断した通信処理が復帰したことを検知して復帰情報を出力し、フォーカス遷移判定部は、更に、通信監視部から復帰情報を入力した場合、状態データに基づいて、フォーカス表示を第２のウィンドウから第１のウィンドウに復帰させるか否かを判定し、フォーカス制御部は、更に、フォーカス遷移判定部がフォーカス表示を第２のウィンドウから第１のウィンドウに復帰させると判定した場合、フォーカス遷移判定部の判定に従って、アプリ実行制御部にフォーカス表示の復帰を指示し、アプリ実行制御部は、更に、フォーカス制御部の指示に従って、表示部に表示された第２のウィンドウのフォーカス表示を第１のウィンドウに復帰させる。【０００９】
また、好ましくは、アプリ実行制御部は、更に、各アプリケーションの最新の実行状態を用いて、状態データ記憶部が保持する状態データを更新する。【００１０】
また、通信監視部は、情報通信端末装置が通信圏内に位置しないことを検知した場合に、通信処理が中断したことを検知したとして中断情報を出力し、情報通信端末装置が通信圏内に位置することを検知した場合に、中断した通信処理が復帰したことを検知したとして復帰情報を出力してもよい。【００１１】
また、通信監視部は、通信処理の相手機器から送信される通信エラー応答を検知した場合に、通信処理が中断したことを検知したとして中断情報を出力し、通信部が通信処理の相手機器に対して定期的に行うダミー通信に対する通信エラー応答を検知しない場合に、中断した通信処理が復帰したことを検知したとして復帰情報を出力してもよい。【００１２】
また、通信監視部は、通信処理の相手機器から送信される完了応答を所定期間内に検知しない場合に、通信処理が中断したことを検知したとして中断情報を出力し、通信処理の相手機器から送信される完了応答を検知した場合に、中断した通信処理が復帰したことを検知したとして復帰情報を出力してもよい。【００１３】
また、好ましくは、状態データは、各アプリケーションが、通信処理実行中、通信処理非実行中及び通信回復待ちのうち何れの状態であるかを示すアプリ通信状態データと、各アプリケーションが、自己に対応するウィンドウのフォーカス表示を解放して他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態か否かを示すフォーカス解放可否状態データとを含み、フォーカス遷移判定部は、通信監視部から中断情報を入力した場合、第１のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であることを条件に、アプリ通信状態データが通信処理非実行中であるアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウとして判定し、通信監視部から復帰情報を入力した場合、第２のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であって、第１のウィンドウに対応するアプリケーションのアプリ通信状態データが通信回復待ちの状態であることを条件に、フォーカス表示を第２のウィンドウから第１のウィンドウに復帰させると判定する。【００１４】
また、状態データは、フォーカス表示の遷移先となった頻度が多いウィンドウに対応するアプリケーションを高順位とする優先順位データを含み、フォーカス遷移判定部は、通信監視部から中断情報を入力した場合、優先順位データの順位がより高いアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウとして判定してもよい。【００１５】
また、上述した自動フォーカス遷移装置が行う一連の処理は、自動フォーカス遷移装置に用いられる方法として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
上記した発明によれば、通信機能を使用するアプリケーションが通信状態の悪化等によって一時的に動作不能な状態となった場合であっても、動作可能な他のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供できる。また、上記した発明によれば、通信機能を使用する上記アプリケーションの通信状態の悪化等が改善した場合に、再び元のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移（復帰）させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００を備えた情報通信端末装置１５０の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、表示部１０２が行うアプリウィンドウのフォーカス表示について説明するための図である。
【図３】図３は、状態データ記憶部１０４に保持される状態データを説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００を備えた情報通信端末装置２５０の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００を備えた情報通信端末装置３５０の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００を備えた情報通信端末装置４５０の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１００、２００、３００、４００    自動フォーカス遷移装置
１０１    通信部
１０２    表示部
１０３    アプリ実行制御部
１０４    状態データ記憶
１０５    通信監視部
１０６    端末通信状態監視部
１０８    フォーカス遷移判定部
１０９    フォーカス制御部
１２０Ａ、１２０Ｂ    アプリウィンドウ
１５０、２５０、３５０、４５０    情報通信端末装置
２０６    サーバ通信状態監視部
３０６    通信応答監視部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００を備えた情報通信端末装置１５０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報通信端末装置１５０は、自動フォーカス遷移装置１００と、通信部１０１と、表示部１０２とを備える。自動フォーカス遷移装置１００は、アプリ実行制御部１０３と、状態データ記憶部１０４と、通信監視部１０５と、フォーカス遷移判定部１０８と、フォーカス制御部１０９とを備える。通信監視部１０５は、端末通信状態監視部１０６を備える。【００２１】
情報通信端末装置１５０は、典型的には携帯電話端末であり、通信機能を有して当該機能を使用するアプリケーションを実行する。そして、通信機能を使用するアプリケーションは、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置している場合にのみ、通信処理を実行できる。なお、情報通信端末装置１５０は、通信機能を有していればよく、例えば、デジタルカメラやオーディオプレーヤー等のＡＶ機器、ＰＤＡやゲーム機等の携帯情報端末であってもよい。【００２２】
通信部１０１は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しているか否かを管理し、また、アプリ実行制御部１０３の指示に従って他の通信機器（サーバ等）との間で通信処理を実行する。また、通信部１０１は、他の通信機器（以下、通信相手サーバという）に通信要求を行った結果この通信相手サーバから通信要求に対する一時的なエラー応答を受信した場合には、この通信相手サーバが通信要求に応答可能な状態に復帰したか否かを確認するために、この通信相手サーバに対して定期的に問い合わせを行う。この問い合わせは、典型的には、ダミーの通信要求である。【００２３】
表示部１０２は、アプリケーションの実行画面であるアプリケーションウィンドウ（以下、アプリウィンドウ、又は、単に、ウィンドウという）を同時に複数表示できる。また、表示部１０２は、ユーザが操作を所望する操作対象のアプリウィンドウに対して、ユーザが操作対象ではない他のアプリウィンドウと区別できるようにフォーカス表示を行う。図２は、表示部１０２が行うアプリウィンドウのフォーカス表示について説明するための図である。図２では、一例として、情報通信端末装置１５０が携帯電話の場合を図示している。図２に示すように、表示部１０２は、アプリケーションＡの実行画面であるアプリウィンドウ１２０ＡとアプリケーションＢの実行画面であるアプリウィンドウ１２０Ｂとを同時に表示している。アプリウィンドウ１２０Ａはフォーカス表示中であり、アプリウィンドウ１２０Ｂはフォーカス非表示中である。図２では、一例として、フォーカス表示中であるアプリウィンドウ１２０Ａの枠を太線で表示している。このことによって、ユーザは、アプリウィンドウ１２０Ａが操作対象となっていることを認識できる。なお、フォーカス表示は、ユーザが操作対象のアプリウィンドウを識別できる方法で行われればよいので、色分け等によって行われてもよい。【００２４】
状態データ記憶部１０４は、アプリケーションの実行状態を示す状態データを保持する。図３は、状態データ記憶部１０４に保持される状態データを説明するための図である。図３の（ａ）は、状態データの種類を示す。図３の（ａ）に示すように、状態データには、「フォーカス状態データ」、「アプリ通信状態データ」及び「フォーカス解放可否状態データ」が含まれる。「フォーカス状態データ」は、「フォーカス設定中」又は「フォーカス解放中」の何れか一方を示す。ここで、フォーカス設定中とは、フォーカス表示中であるアプリウィンドウに対応するアプリケーションの状態を示す。図２では、フォーカス表示中のアプリウィンドウ１２０Ａに対応するアプリケーションＡが、フォーカス設定中である。また、フォーカス解放中とは、フォーカス非表示中であるアプリウィンドウに対応するアプリケーションの状態を示す。図２では、フォーカス非表示中のアプリウィンドウ１２０Ｂに対応するアプリケーションＢが、フォーカス解放中である。「アプリ通信状態データ」は、「通信処理実行中」、「通信処理非実行中」及び「通信復帰待ち」の内の何れか一つを示す。「フォーカス解放可否状態データ」は、アプリケーションの実行状態に応じて「フォーカス解放可」又は「フォーカス解放不可」の何れか一方を示す。「フォーカス解放不可」に対応するアプリケーションの実行状態は、例えば、メールアプリケーションにおけるメール作成途中の状態や、メールアプリケーションがユーザのキー入力を連続して受けている状態である。図３の（ｂ）は、状態データ記憶部１０４に保持された状態データの一例を示す。図３の（ｂ）では、一例として、アプリケーションＡに関して、「フォーカス状態データ」は「フォーカス設定中」を示し「アプリ通信状態データ」は「通信処理実行中」を示し「フォーカス解放可否状態データ」は「フォーカス解放可」を示しており、アプリケーションＢに関して、「フォーカス状態データ」は「フォーカス解放中」を示し「アプリ通信状態データ」は「通信処理非実行中」を示し「フォーカス解放可否状態データ」は「フォーカス解放可」を示している。【００２５】
アプリ実行制御部１０３は、複数のアプリケーションの実行処理を制御する。具体的には、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションの要求に応じて通信部１０１に通信処理を実行させ、フォーカス制御部１０９の要求に応じて表示部１０２にアプリウィンドウ間でフォーカス表示を遷移させ、各アプリケーションの実行状態に応じて状態データ記憶部１０４に保持された状態データを常に最新の状態に更新する。【００２６】
通信監視部１０５は、以下に説明する端末通信状態監視部１０６を備える。【００２７】
端末通信状態監視部１０６は、通信部１０１に問い合わせることによって、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置するか否かを監視する。この通信部１０１への問い合わせは、常に行われることが望ましい。また、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しないことを検知した場合は「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知し、その後、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置することを検知した場合は「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、上記した「中断情報」及び「復帰情報」は、端末通信状態監視部１０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００２８】
フォーカス遷移判定部１０８は、端末通信状態監視部１０６から「中断情報」通知された場合、状態データ記憶部１０４に保持された「状態データ」を参照してフォーカスの遷移先を判定し、判定結果をフォーカス制御部１０９に通知する。【００２９】
フォーカス制御部１０９は、フォーカス遷移判定部１０８の判定結果に基づいて、表示部１０２に表示されたアプリウィンドウ間でフォーカス表示を遷移させる要求（以下、フォーカス遷移要求という）を、アプリ実行制御部１０３に対して行う。【００３０】
図４は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図４を用いて、自動フォーカス遷移装置１００の動作について詳しく説明する。【００３１】
ここで、情報通信端末装置１５０において、アプリケーションＡとアプリケーションＢとが同時に起動され、各アプリケーションに対応するアプリウィンドウが同時に表示部１０２に表示され、アプリケーションＡが操作対象としてフォーカス設定されている状態（図２を参照）において、アプリケーションＡの通信処理が開始された時点をスタートとして説明を開始する。なお、このスタート時点において、状態データ記憶部１０４に保持されている状態データは、図３の（ｂ）に示した状態である。また、以下では、アプリケーションを、単に、アプリと呼ぶ場合がある。【００３２】
まず、ステップＳ１０１において、通信監視部１０５に備えられる端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内であるか否かを検知する。具体的には、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しているか否かを管理する通信部１０１に問い合わせることによって、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内であるか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内である場合は、ステップＳ１０１の動作が繰返される。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は継続されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、端末通信状態が通信圏内ではないこと（通信圏外であること）が検知された場合は、ステップＳ１０２に移る。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断（又は開始に失敗）しているので、アプリケーションＡの処理も中断することとなる。【００３３】
ステップＳ１０２において、アプリ実行制御部１０３は、通信部１０１に実行させたアプリケーションＡの通信処理が、通信圏外によるエラーを理由に中断（又は開始に失敗）したことを認識して、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ１０２において、端末通信状態監視部１０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。ここで、「中断情報」とは、アプリケーションが実行する通信処理が中断されたことを示す情報である。なお、「中断情報」は、端末通信状態監視部１０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００３４】
次に、ステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データ記憶部１０４に保持されている各アプリケーションの状態データを参照することによって、フォーカス遷移先のアプリケーションを決定し、フォーカス制御部１０９に通知する。具体的には、フォーカス遷移判定部１０８は、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの状態データが「通信復帰待ち」かつ「フォーカス解放可」であることを確認する。このことによって、フォーカス遷移判定部１０８は、フォーカス解放可能であるアプリケーションＡの処理が中断していることを認識するので、アプリケーションＡのフォーカス解放を決定する。また、フォーカス遷移判定部１０８は、フォーカス解放中であるアプリケーションＢの状態データが「通信処理非実行中」であることを確認する。このことによって、フォーカス遷移判定部１０８は、通信圏外であってもアプリケーションＢが実行可能な状態であることを認識するので、アプリケーションＢにフォーカスを設定することを決定する。つまり、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データに基づいて、フォーカス解放可能であって処理が中断しているアプリケーション（アプリケーションＡ）から、処理を実行可能である他のアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定し、フォーカス制御部１０９に通知する。【００３５】
次に、ステップＳ１０４において、フォーカス制御部１０９は、フォーカス遷移判定部１０８の決定に応じて、アプリケーションＡからアプリケーションＢにフォーカスを遷移させる要求をアプリ実行制御部１０３に対して行う。【００３６】
次に、ステップＳ１０５において、アプリ実行制御部１０３は、フォーカス制御部１０９の要求に応じて、アプリケーションＡからアプリケーションＢにフォーカスを遷移させる。具体的には、アプリ実行制御部１０３は、表示部１０２を制御して、アプリケーションＡに対応するアプリウィンドウ１２０Ａをフォーカス非表示とし、アプリケーションＢに対応するアプリウィンドウ１２０Ｂをフォーカス表示とする。また、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションＡの状態データを「フォーカス解放中」に更新し、アプリケーションＢの状態データを「フォーカス設定中」に更新する。【００３７】
次に、ステップＳ１０６において、通信監視部１０５に備えられる端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内に復帰したか否かを検知する。具体的には、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しているか否かを管理する通信部１０１に問い合わせることによって、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内に復帰したか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知されない場合は、ステップＳ１０６の動作が繰返される。この場合は、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知された場合は、ステップＳ１０７に移る。この場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。【００３８】
次に、ステップＳ１０７において、端末通信状態監視部１０６は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。ここで、「復帰情報」とは、アプリケーションが実行する中断していた通信処理が復帰したことを示す情報である。なお、「復帰情報」は、端末通信状態監視部１０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００３９】
次に、ステップＳ１０８において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データ記憶部１０４に保持されている各アプリケーションの状態データを参照することによって、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの状態データが「通信復帰待ち」であり、かつ、フォーカス設定中であるアプリケーションＢの状態データが「フォーカス解放可」であるか否かを判定する。つまり、フォーカス遷移判定部１０８は、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰（遷移）させるか否かを判定する。ステップＳ１０８における判定が「Ｎｏ」の場合は、ステップＳ１０６に戻る。ステップＳ１０８における判定が「Ｙｅｓ」の場合、フォーカス遷移判定部１０８は、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰（遷移）させることを決定し、当該決定をフォーカス制御部１０９に通知して、ステップＳ１０９に移る。【００４０】
次に、ステップＳ１０９において、フォーカス制御部１０９は、フォーカス遷移判定部１０８の決定に応じて、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰（遷移）させる要求をアプリ実行制御部１０３に対して行う。【００４１】
次に、ステップＳ１１０において、アプリ実行制御部１０３は、フォーカス制御部１０９の要求に応じて、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰させる。具体的には、アプリ実行制御部１０３は、表示部１０２を制御して、アプリケーションＢに対応するアプリウィンドウ１２０Ｂをフォーカス非表示とし、アプリケーションＡに対応するアプリウィンドウ１２０Ａをフォーカス表示とする。また、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションＡの状態データを「フォーカス設定中」及び「通信処理実行中」に更新し、アプリケーションＢの状態データを「フォーカス解放中」に更新する。その後、一連の処理は終了する。【００４２】
以上に説明したように、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、情報通信端末装置１５０が通信圏外に位置することを理由に、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になって当該アプリケーションの処理が中断（又は開始に失敗）した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。更に、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、情報通信端末装置１５０が通信圏内に復帰した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。【００４３】
このことによって、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、ユーザは、操作中のアプリケーションが通信圏外を理由に一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始でき、更に、ユーザは、通信圏内に復帰した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置１００を備える情報通信端末装置１５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置１５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。【００４４】
また、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、端末通信状態監視部１０６（通信監視部１０５）が常に通信圏内か否かを監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。【００４５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００は、自動フォーカス遷移装置１００を備える情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置するか否かに応じて、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させた。これに対して、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００は、通信相手サーバの通信エラー応答を検知したか否かに応じて（つまり、通信相手サーバの通信環境が良好か否かに応じて）、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させる。【００４６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００を備えた情報通信端末装置２５０の構成例を示すブロック図である。情報通信端末装置２５０は、第１の実施形態で説明した情報通信端末装置１５０（図１を参照）に対して、自動フォーカス遷移装置１００を自動フォーカス遷移装置２００に置き換えた構成である。自動フォーカス遷移装置２００は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００に対して、通信監視部１０５が備える端末通信状態監視部１０６をサーバ通信状態監視部２０６に置き換えた構成である。以下では、第１の実施形態において説明した内容は原則として省略して、説明を行う。【００４７】
通信監視部１０５は、以下に説明するサーバ通信状態監視部２０６を備える。【００４８】
サーバ通信状態監視部２０６は、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバが通信可能な状態であるかどうかを監視する。具体的には、サーバ通信状態監視部２０６は、通信部１０１が、一時的に応答できない状態であることを通知する通信エラー応答（以下、単に、エラー応答という）を、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバから受信したか否かを監視する。サーバ通信状態監視部２０６は、エラー応答を検知した場合は、通信相手サーバが通信要求に応答できない状態であると判断し、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、サーバ通信状態監視部２０６がエラー応答を検知するのは、典型的には、通信相手サーバの通信環境が悪い場合である。また、サーバ通信状態監視部２０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知した後に通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことを検知した場合は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。ここで、通信部１０１は、通信相手サーバからエラー応答を受信した場合、当該通信相手サーバに対してダミーの通信要求を定期的に行う。このことから、サーバ通信状態監視部２０６は、ダミーの通信要求に対するエラー応答を通信部１０１が受信していないことを確認することによって、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことを検知できる。なお、上記した「中断情報」及び「復帰情報」は、サーバ通信状態監視部２０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００４９】
図６は、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００の動作を説明するためのフローチャートである。図６のフローチャートは、第１の実施形態で説明した図４のフローチャートに対して、ステップＳ１０１をステップＳ２０１に置き換え、ステップＳ１０２をステップＳ２０２に置き換え、ステップＳ１０６をステップＳ２０６に置き換え、ステップＳ１０７をステップＳ２０７に置き換えたものである。従って、第１の実施形態で説明した内容と重複する内容の説明は原則として省略し、以下では、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０６及びＳ２０７の処理について説明する。【００５０】
ステップＳ２０１において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信部１０１が、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバからエラー応答を受信していないか否かを検知する。このことによって、サーバ通信状態監視部２０６は、通信相手サーバが通信可能な状態か否かを検知できる。通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信していない場合は、ステップＳ２０１の動作が繰返される。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は継続（又は開始）されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信した場合は、ステップＳ２０２に移る。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断（又は開始に失敗）しているので、アプリケーションＡの処理も中断することとなる。【００５１】
ステップＳ２０２において、アプリ実行制御部１０３は、通信部１０１に実行させたアプリケーションＡの通信処理が、通信相手サーバからエラー応答を通信部１０１が受信したことを理由に中断（又は開始に失敗）したことを認識して、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ２０２において、サーバ通信状態監視部２０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「中断情報」は、サーバ通信状態監視部２０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００５２】
ステップＳ２０６において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したか否かを検知する。具体的には、サーバ通信状態監視部２０６は、定期的に行われるダミーの通信要求に対するエラー応答を通信部１０１が受信していないことを確認することによって、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことを検知する。通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知されない場合（ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信された場合）は、ステップＳ２０６の動作が繰返される。この場合は、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知された場合（ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信されない場合）は、ステップＳ２０７に移る。この場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。【００５３】
ステップＳ２０７において、サーバ通信状態監視部２０６は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「復帰情報」は、サーバ通信状態監視部２０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００５４】
以上に説明したように、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、通信相手サーバの通信環境悪化等に起因して当該通信相手サーバが通信可能状態ではないことを理由に、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になって当該アプリケーションの処理が中断（又は開始に失敗）した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。更に、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、通信相手サーバの通信環境が改善等して当該通信相手サーバが通信可能状態に復帰した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。【００５５】
また、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、サーバ通信状態監視部２０６（通信監視部１０５）が常に通信相手サーバが通信可能な状態か否かを監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。【００５６】
このことによって、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、ユーザは、通信相手サーバが通信可能状態ではないことを理由に、操作中のアプリケーションが一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始できる。更に、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、ユーザは、通信相手サーバが通信可能状態に復帰した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置２００を備える情報通信端末装置２５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置２５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。【００５７】
なお、以上に説明した第１及び第２の実施形態では、図４及び図６のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データを参照して、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定した。これは、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）は、処理を実行可能だからである。しかしながら、上記に加えて、第２の実施形態に置けるステップＳ１０３（図６を参照）において、フォーカス遷移判定部１０８は、「通信処理実行中」であるアプリケーションであっても、エラー応答を送信した通信相手サーバ以外のサーバと通信処理を実行しているアプリケーションであれば、当該アプリケーションにフォーカスを遷移させることを決定してもよい。これは、フォーカスを遷移されたアプリケーションが、エラー応答を送信した通信相手サーバと通信処理を行わない場合には、フォーカスを遷移されたアプリケーションは処理を実行可能だからである。この場合は、状態データ記憶部１０４が保持する状態データの内の「通信処理実行中」のデータには（図３を参照）、通信相手サーバを特定する情報が付加され、アプリ実行制御部１０３は、通信相手サーバを特定する情報についても更新を行う。【００５８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００は、通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否かに応じて（つまり、通信相手サーバが正常に動作しているか否かに応じて）、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させる。【００５９】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００を備えた情報通信端末装置３５０の構成例を示すブロック図である。情報通信端末装置３５０は、第１の実施形態で説明した情報通信端末装置１５０（図１を参照）に対して、自動フォーカス遷移装置１００を自動フォーカス遷移装置３００に置き換えた構成である。自動フォーカス遷移装置３００は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００に対して、通信監視部１０５が備える端末通信状態監視部１０６を通信応答監視部３０６に置き換えた構成である。以下では、第１の実施形態において説明した内容は原則として省略して、説明を行う。【００６０】
通信監視部１０５は、以下に説明する通信応答監視部３０６を備える。【００６１】
通信応答監視部３０６は、アプリ実行制御部１０３に問い合わせることによって、アプリケーションレベルにおいて通信が正常に完了したことを通知する完了応答（以下、単に、完了応答という）を通信相手サーバから所定期間内に受信したか否かを監視する。つまり、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作しているか否かを監視する。通信応答監視部３０６は、所定期間内に完了応答の受信を検知しない場合は、通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作していないと判断し、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、通信応答監視部３０６が所定期間内に完了応答の受信を検知しない場合とは、典型的には、通信相手サーバがオーバーロード状態となっている場合である。また、通信応答監視部３０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知した後に、通信相手サーバから完了応答を受信したことを検知した場合は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、上記した「中断情報」及び「復帰情報」は、通信応答監視部３０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００６２】
図８は、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００の動作を説明するためのフローチャートである。図３のフローチャートは、第１の実施形態で説明した図４のフローチャートに対して、ステップＳ１０１をステップＳ３０１に置き換え、ステップＳ１０２をステップＳ３０２に置き換え、ステップＳ１０６をステップＳ３０６に置き換え、ステップＳ１０７をステップＳ３０７に置き換えたものである。従って、第１の実施形態で説明した内容と重複する内容の説明は原則として省略し、以下では、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０６及びＳ３０７の動作について説明する。【００６３】
ステップＳ３０１において、通信応答監視部３０６は、アプリ実行制御部１０３に問い合わせることによって、通信部１０１が、通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否かを検知する。このことによって、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作しているか否かを検知できる。通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信した場合は、ステップＳ３０１の動作が繰返される。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は継続されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信しない場合は、ステップＳ３０２に移る。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断しているので、アプリケーションＡの処理も中断することとなる。【００６４】
ステップＳ３０２において、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ３０２において、通信応答監視部３０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「中断情報」は、通信応答監視部３０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００６５】
ステップＳ３０６において、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバから完了応答を受信したか否かを検知する。通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知されない場合は、ステップＳ３０６の動作が繰返される。この場合は、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知された場合は、ステップＳ３０７に移る。この場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。【００６６】
ステップＳ３０７において、通信応答監視部３０６は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「復帰情報」は、通信応答監視部３０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。【００６７】
以上に説明したように、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、通信相手サーバのオーバーロード状態等に起因して当該通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作していないことを理由に、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が中断して当該アプリケーションの処理が中断した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。更に、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、通信相手サーバの状態が改善して当該通信相手サーバのアプリケーションの動作が回復した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。【００６８】
また、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、通信応答監視部３０６（通信監視部１０５）が常に通信相手サーバの状態を監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。【００６９】
このことによって、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、ユーザは、オーバーロード等に起因して通信相手サーバが正常に動作しないことを理由に、操作中のアプリケーションが一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始できる。更に、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、ユーザは、通信相手サーバの動作が回復した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置３００を備える情報通信端末装置３５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置３５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。【００７０】
なお、以上に説明した第１及び第３の実施形態では、図４及び図８のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データを参照して、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定した。これは、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）は、処理を実行可能だからである。しかしながら、上記に加えて、第３の実施形態に置けるステップＳ１０３（図８を参照）において、フォーカス遷移判定部１０８は、「通信処理実行中」であるアプリケーションであっても、所定期間内に完了応答を送信しない通信相手サーバ以外のサーバと通信処理を実行しているアプリケーションであれば、当該アプリケーションにフォーカスを遷移させることを決定してもよい。これは、フォーカスを遷移されたアプリケーションが、所定期間内に完了応答を送信しない通信相手サーバと通信処理を行わない場合には、フォーカスを遷移されたアプリケーションは処理を実行可能だからである。この場合は、状態データ記憶部１０４が保持する状態データの内の「通信処理実行中」には（図３を参照）、通信相手サーバを特定する情報が付加され、アプリ実行制御部１０３は、通信相手サーバを特定する情報についても更新を行う。【００７１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００は、自動フォーカス遷移装置４００を備える情報通信端末装置が通信圏内に位置するか否か（第１の実施形態を参照）、通信相手サーバのエラー応答を検知したか否か（第２の実施形態を参照）、及び通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否か（第３の実施形態を参照）に応じて、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させる。【００７２】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００を備えた情報通信端末装置４５０の構成例を示すブロック図である。情報通信端末装置４５０は、第１の実施形態で説明した情報通信端末装置１５０（図１を参照）に対して、自動フォーカス遷移装置１００を自動フォーカス遷移装置４００に置き換えた構成である。自動フォーカス遷移装置４００は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００に対して、通信監視部１０５が、更に、第２の実施形態で説明したサーバ通信状態監視部２０６（図５を参照）及び第３の実施形態で説明した通信応答監視部３０６（図７を参照）を備えた構成である。以下では、第１〜第３の実施形態において説明した内容は原則として省略して、説明を行う。【００７３】
通信監視部１０５は、第１の実施形態で説明した端末通信状態監視部１０６と、第２の実施形態で説明したサーバ通信状態監視部２０６と、第３の実施形態で説明した通信応答監視部３０６とを備える。【００７４】
図１０は、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００の動作を説明するためのフローチャートである。図１０のフローチャートは、第１の実施形態で説明した図４のフローチャートに対して、ステップＳ１０１の次にステップＳ２０１及びＳ３０１を追加し、ステップＳ１０２をステップＳ４０２に置き換え、ステップＳ１０６の次にステップＳ２０６及びＳ３０６を追加し、ステップＳ１０７をステップＳ４０７に置き換えたものである。ここで、ステップＳ２０１及びＳ２０６は、第２の実施形態における図６のフローチャートのステップＳ２０１及びＳ２０６と同様のステップである。また、ステップＳ３０１及びＳ３０６は、第２の実施形態における図８のフローチャートのステップＳ３０１及びＳ３０６と同様のステップである。従って、第１〜第３の実施形態で説明した内容と重複する内容の説明は原則として省略し、以下では、ステップＳ１０１、Ｓ２０１、Ｓ３０１、Ｓ４０２、Ｓ１０６、Ｓ２０６、Ｓ３０６及びＳ４０７の動作について説明する。【００７５】
ステップＳ１０１において、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置４５０の端末通信状態が通信圏内であるか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内である場合は、ステップＳ２０１に移る。一方、端末通信状態が通信圏内ではないこと（通信圏外であること）が検知された場合は、ステップＳ４０２に移る。【００７６】
ステップＳ２０１において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信部１０１が、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバからエラー応答を受信していないか否かを検知する。通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信していない場合は、ステップＳ３０１に移る。一方、通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信した場合は、ステップＳ４０２に移る。【００７７】
ステップＳ３０１において、通信応答監視部３０６は、アプリ実行制御部１０３に問い合わせることによって、通信部１０１が、通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否かを検知する。通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信した場合は、ステップＳ１０１に戻る。一方、通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信しない場合は、ステップＳ４０２に移る。【００７８】
ここで、上記したステップＳ１０１、Ｓ２０１及びＳ３０１の処理が繰返される場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は問題なく継続されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、ステップＳ１０１、Ｓ２０１及びＳ３０１の何れかからステップＳ４０２に処理が移る場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断（又は開始に失敗）しているので、アプリケーションＡの処理も中断する。【００７９】
ステップＳ４０２において、アプリ実行制御部１０３は、フォーカス設定中のアプリケーションＡの通信処理が中断（又は開始に失敗）したことを認識して、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ４０２において、通信監視部１０５は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。【００８０】
ステップＳ１０６において、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置４５０の端末通信状態が通信圏内に復帰したか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知されない場合、ステップＳ１０６の動作が繰返される。一方、端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知された場合は、ステップＳ２０６に移る。【００８１】
ステップＳ２０６において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したか否かを検知する。通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知されない場合（つまり、ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信された場合）は、ステップＳ１０６に戻る。一方、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知された場合（つまり、ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信されない場合）は、ステップＳ３０６に移る。【００８２】
ステップＳ３０６において、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバから完了応答を受信したか否かを検知する。通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知されない場合は、ステップＳ１０６に戻る。一方、通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知された場合は、ステップＳ４０７に移る。【００８３】
上記したステップＳ１０６、Ｓ２０６及びＳ３０６の何れかにおいて、「Ｎｏ」の判定がなされてステップＳ１０６に戻る場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの処理を再開できないので、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、ステップＳ３０６からステップＳ４０７に処理が移る場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。【００８４】
ステップＳ４０７において、通信監視部１０５は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。【００８５】
なお、ステップＳ１０８において、「Ｎｏ」の判定がなされた場合、処理はステップＳ１０６に戻る。【００８６】
以上に説明したように、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になって当該アプリケーションの処理が中断（又は開始に失敗）した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。なお、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になる理由としては、既に説明したように、情報通信端末装置４５０が通信圏外に位置すること、通信相手サーバの通信環境悪化等に起因して当該通信相手サーバが通信可能状態ではないこと、通信相手サーバのオーバーロード状態等に起因して当該通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作していないこと等がある。更に、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、他のアプリケーションにフォーカスを遷移させていた元のアプリケーションの通信処理が回復した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。【００８７】
また、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、通信監視部１０５が常にアプリケーションの通信処理を監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。【００８８】
このことによって、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、ユーザは、操作中のアプリケーションが一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始できる。更に、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、ユーザは、動作不能となっていたアプリケーションの通信処理が回復した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置４００を備える情報通信端末装置４５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置４５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。【００８９】
なお、以上に説明した第１及び第４の実施形態では、図４及び図１０のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データを参照して、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定した。これは、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）は、処理を実行可能だからである。しかしながら、上記に加えて、第４の実施形態におけるステップＳ１０３（図６を参照）において、フォーカス遷移判定部１０８は、「通信処理実行中」であるアプリケーションであっても、エラー応答を送信した通信相手サーバ以外であって所定期間内に完了応答を送信しない通信相手サーバ以外のサーバと通信処理を実行しているアプリケーションであれば、当該アプリケーションにフォーカスを遷移させることを決定してもよい。この場合には、フォーカスを遷移されたアプリケーションは、処理を実行可能だからである。なお、この場合は、状態データ記憶部１０４が保持する状態データの内の「通信処理実行中」のデータには（図３を参照）、通信相手サーバを特定する情報が付加され、アプリ実行制御部１０３は、通信相手サーバを特定する情報についても更新を行う。【００９０】
また、第４の実施形態では、自動フォーカス遷移装置４００が備える通信監視部１０５は、端末通信状態監視部１０６とサーバ通信状態監視部２０６と通信応答監視部３０６とを備えた。しかし、自動フォーカス遷移装置４００が備える通信監視部１０５は、端末通信状態監視部１０６とサーバ通信状態監視部２０６と通信応答監視部３０６との内の何れか２つを備える構成であってもよい。【００９１】
また、第１〜第４の実施形態では、図４、図６、図８及び図１０のステップＳ１０３及びＳ１０８において、フォーカス遷移判定部１０８は、「フォーカス解放可否状態データ」を考慮してフォーカスの遷移を決定した。しかし、図４、図６、図８及び図１０のステップＳ１０３及びＳ１０８において、フォーカス遷移判定部１０８は、「フォーカス解放可否状態データ」を考慮することなくフォーカスの遷移を決定してもよい。【００９２】
また、第１〜第４の実施形態では、２つのアプリケーションＡ及びＢが同時に実行され、各アプリケーションに対応するアプリウィンドウが同時に表示部１０２に表示されている場合を例に挙げて、図４、図６、図８及び図１０を用いて説明した。しかし、３つ以上のアプリケーションが同時に実行され、各アプリケーションに対応するアプリウィンドウが同時に表示部１０２に表示されている場合であっても、同様に、図４、図６、図８及び図１０の処理を実行できる。この場合、状態データ記憶部１０４が保持する状態データには優先順位の高さを示す「優先順位データ」が更に含まれ、図４、図６、図８及び図１０のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、優先順位の高いアプリケーションに優先的にフォーカス遷移を行ってもよい。【００９３】
例えば、優先順位は、当初フォーカスされていたアプリケーションからフォーカスを遷移される頻度が高いアプリケーションほど高い順位に設定されてもよい。この場合、例えば、アプリ実行制御部１０３は、フォーカスの遷移履歴を蓄積し、当該遷移履歴に基づいて状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を更新する。【００９４】
また、例えば、優先順位は、当初フォーカスされていたアプリケーションと関連性が強いアプリケーションほど高い順位に設定されてもよい。この場合、例えば、アプリ実行制御部１０３は、各アプリケーションが保有するキーワード等を検索し、当初フォーカスされていたアプリケーションのキーワード等と類似性が高いキーワード等を保有するアプリケーションほど、アプリケーションＡと関連性が強いアプリケーションであると判断し、判断結果に基づいて状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を更新する。【００９５】
また、例えば、優先順位は、当初フォーカスされていたアプリケーションから前回フォーカスを遷移されたアプリケーションを最上位に設定してもよい。この場合、例えば、アプリ実行制御部１０３は、フォーカスの遷移履歴を蓄積し、当該遷移履歴に基づいて状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を更新する。【００９６】
また、例えば、優先順位は、ユーザによって設定されてもよい。この場合、ユーザは入力部（図示せず）を用いて、状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を設定する。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示する情報通信端末装置等に利用可能であり、特に、ウィンドウのフォーカス表示を自動的に遷移させたい場合等に有用である。
【図１】
2009075083.tif 000003
【図２】
2009075083.tif 000004
【図３】
2009075083.tif 000005
【図４】
2009075083.tif 000006
【図５】
2009075083.tif 000007
【図６】
2009075083.tif 000008
【図７】
2009075083.tif 000009
【図８】
2009075083.tif 000010
【図９】
2009075083.tif 000011
【図１０】
2009075083.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアプリケーションのウィンドウ表示を制御する装置及び方法に関し、より特定的には、通信を伴うアプリケーションを含む複数のアプリケーションのウィンドウ表示を制御する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示するマルチウィンドウシステムにおいては、フォーカス処理や、ウィンドウの表示／非表示処理等に代表される複数のウィンドウの制御が必要となる。なお、フォーカス処理とは、起動中の複数のアプリケーションにそれぞれ対応する複数のウィンドウの内から、操作対象のウィンドウを特定する処理である。また、フォーカスとは、ウィンドウを操作対象として特定することである。
【０００３】
ここで、マウス等のポインティングデバイスを入力装置として利用可能な情報通信端末装置（パーソナルコンピュータ等）では、ユーザは、操作対象のウィンドウを容易な操作によって特定できる。一方、マウス等のポインティングデバイスを入力装置として利用できない情報通信端末装置（携帯電話等）では、ボタン操作が前提となるので、ユーザは、操作対象のウィンドウを特定するために煩雑な操作を強いられる。この様に、携帯電話等においては入力操作が煩雑となるので、ウィンドウ制御を自動化する技術が開発されている。
【０００４】
従来のウィンドウ制御を自動化する技術の一例として、特許文献１に記載の技術がある。この従来の技術は、情報通信端末装置の通信状態に応じて、通信装置制御ウィンドウを自動的に制御する技術である。具体的には、データ通信カードから取得された電波強度が所定のレベルよりも低くなると通信装置制御ウィンドウを自動的に閉じ、電波強度が所定のレベルより高くなると通信装置制御ウィンドウを自動的に開く。この様にして、従来の技術では、通信状態に応じて通信装置制御ウィンドウの表示／非表示を切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の技術では、ユーザが操作中のウィンドウ（フォーカス表示中のウィンドウ）の表示状態が自動的に変化した場合、ユーザは、続けて入力操作することができないという課題があった。具体的には、上記した従来の技術では、ユーザが操作中のウィンドウが自動的に閉じられた場合、ユーザは、操作を希望する他のウィンドウを選択することによって操作対象のウィンドウを特定する操作を行う必要があった。言い換えれば、上記した従来の技術では、ユーザは、操作中のウィンドウが自動的に閉じられた場合、他のウィンドウに対してフォーカス処理を行わせるために情報通信端末装置にわざわざ指示を入力する必要があった。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、通信機能を使用するアプリケーションが通信状態の悪化等によって一時的に動作不能な状態となった場合に、動作可能な他のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供することである。また、本発明の目的は、通信機能を使用する上記アプリケーションの通信状態の悪化等が改善した場合に、再び元のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移（復帰）させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示部に表示し、通信部を用いて他の装置と通信を行う情報通信端末装置に備えられる自動フォーカス遷移装置に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の自動フォーカス遷移装置において、表示部は、表示中の複数のウィンドウの何れか１つをユーザの操作対象としてフォーカス表示し、本発明の自動フォーカス遷移装置は、各アプリケーションの実行状態を状態データとして保持する状態データ記憶部と、フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知して中断情報を出力する通信監視部と、通信監視部から中断情報を入力した場合、状態データに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定するフォーカス遷移判定部と、少なくとも表示部に表示中の複数のウィンドウに対応するアプリケーションについて、実行処理を制御するアプリ実行制御部と、フォーカス遷移判定部の判定に従って、アプリ実行制御部にフォーカス表示の遷移を指示するフォーカス制御部とを備え、アプリ実行制御部は、フォーカス制御部の指示に従って、表示部に表示された第１のウィンドウのフォーカス表示を第２のウィンドウに遷移させる。
【０００９】
また、好ましくは、通信監視部は、更に、中断した通信処理が復帰したことを検知して復帰情報を出力し、フォーカス遷移判定部は、更に、通信監視部から復帰情報を入力した場合、状態データに基づいて、フォーカス表示を第２のウィンドウから第１のウィンドウに復帰させるか否かを判定し、フォーカス制御部は、更に、フォーカス遷移判定部がフォーカス表示を第２のウィンドウから第１のウィンドウに復帰させると判定した場合、フォーカス遷移判定部の判定に従って、アプリ実行制御部にフォーカス表示の復帰を指示し、アプリ実行制御部は、更に、フォーカス制御部の指示に従って、表示部に表示された第２のウィンドウのフォーカス表示を第１のウィンドウに復帰させる。
【００１０】
また、好ましくは、アプリ実行制御部は、更に、各アプリケーションの最新の実行状態を用いて、状態データ記憶部が保持する状態データを更新する。
【００１１】
また、通信監視部は、情報通信端末装置が通信圏内に位置しないことを検知した場合に、通信処理が中断したことを検知したとして中断情報を出力し、情報通信端末装置が通信圏内に位置することを検知した場合に、中断した通信処理が復帰したことを検知したとして復帰情報を出力してもよい。
【００１２】
また、通信監視部は、通信処理の相手機器から送信される通信エラー応答を検知した場合に、通信処理が中断したことを検知したとして中断情報を出力し、通信部が通信処理の相手機器に対して定期的に行うダミー通信に対する通信エラー応答を検知しない場合に、中断した通信処理が復帰したことを検知したとして復帰情報を出力してもよい。
【００１３】
また、通信監視部は、通信処理の相手機器から送信される完了応答を所定期間内に検知しない場合に、通信処理が中断したことを検知したとして中断情報を出力し、通信処理の相手機器から送信される完了応答を検知した場合に、中断した通信処理が復帰したことを検知したとして復帰情報を出力してもよい。
【００１４】
また、好ましくは、状態データは、各アプリケーションが、通信処理実行中、通信処理非実行中及び通信回復待ちのうち何れの状態であるかを示すアプリ通信状態データと、各アプリケーションが、自己に対応するウィンドウのフォーカス表示を解放して他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態か否かを示すフォーカス解放可否状態データとを含み、フォーカス遷移判定部は、通信監視部から中断情報を入力した場合、第１のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であることを条件に、アプリ通信状態データが通信処理非実行中であるアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウとして判定し、通信監視部から復帰情報を入力した場合、第２のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であって、第１のウィンドウに対応するアプリケーションのアプリ通信状態データが通信回復待ちの状態であることを条件に、フォーカス表示を第２のウィンドウから第１のウィンドウに復帰させると判定する。
【００１５】
また、状態データは、フォーカス表示の遷移先となった頻度が多いウィンドウに対応するアプリケーションを高順位とする優先順位データを含み、フォーカス遷移判定部は、通信監視部から中断情報を入力した場合、優先順位データの順位がより高いアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウとして判定してもよい。
【００１６】
また、上述した自動フォーカス遷移装置が行う一連の処理は、自動フォーカス遷移装置に用いられる方法として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
上記した発明によれば、通信機能を使用するアプリケーションが通信状態の悪化等によって一時的に動作不能な状態となった場合であっても、動作可能な他のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供できる。また、上記した発明によれば、通信機能を使用する上記アプリケーションの通信状態の悪化等が改善した場合に、再び元のアプリケーションへ自動的にフォーカスを遷移（復帰）させる自動フォーカス遷移装置及びその方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００を備えた情報通信端末装置１５０の構成例を示すブロック図
【図２】表示部１０２が行うアプリウィンドウのフォーカス表示について説明するための図
【図３】状態データ記憶部１０４に保持される状態データを説明するための図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００の動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００を備えた情報通信端末装置２５０の構成例を示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００の動作を説明するためのフローチャート
【図７】本発明の第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００を備えた情報通信端末装置３５０の構成例を示すブロック図
【図８】本発明の第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００の動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００を備えた情報通信端末装置４５０の構成例を示すブロック図
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００の動作を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００を備えた情報通信端末装置１５０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報通信端末装置１５０は、自動フォーカス遷移装置１００と、通信部１０１と、表示部１０２とを備える。自動フォーカス遷移装置１００は、アプリ実行制御部１０３と、状態データ記憶部１０４と、通信監視部１０５と、フォーカス遷移判定部１０８と、フォーカス制御部１０９とを備える。通信監視部１０５は、端末通信状態監視部１０６を備える。
【００２１】
情報通信端末装置１５０は、典型的には携帯電話端末であり、通信機能を有して当該機能を使用するアプリケーションを実行する。そして、通信機能を使用するアプリケーションは、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置している場合にのみ、通信処理を実行できる。なお、情報通信端末装置１５０は、通信機能を有していればよく、例えば、デジタルカメラやオーディオプレーヤー等のＡＶ機器、ＰＤＡやゲーム機等の携帯情報端末であってもよい。
【００２２】
通信部１０１は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しているか否かを管理し、また、アプリ実行制御部１０３の指示に従って他の通信機器（サーバ等）との間で通信処理を実行する。また、通信部１０１は、他の通信機器（以下、通信相手サーバという）に通信要求を行った結果この通信相手サーバから通信要求に対する一時的なエラー応答を受信した場合には、この通信相手サーバが通信要求に応答可能な状態に復帰したか否かを確認するために、この通信相手サーバに対して定期的に問い合わせを行う。この問い合わせは、典型的には、ダミーの通信要求である。
【００２３】
表示部１０２は、アプリケーションの実行画面であるアプリケーションウィンドウ（以下、アプリウィンドウ、又は、単に、ウィンドウという）を同時に複数表示できる。また、表示部１０２は、ユーザが操作を所望する操作対象のアプリウィンドウに対して、ユーザが操作対象ではない他のアプリウィンドウと区別できるようにフォーカス表示を行う。図２は、表示部１０２が行うアプリウィンドウのフォーカス表示について説明するための図である。図２では、一例として、情報通信端末装置１５０が携帯電話の場合を図示している。図２に示すように、表示部１０２は、アプリケーションＡの実行画面であるアプリウィンドウ１２０ＡとアプリケーションＢの実行画面であるアプリウィンドウ１２０Ｂとを同時に表示している。アプリウィンドウ１２０Ａはフォーカス表示中であり、アプリウィンドウ１２０Ｂはフォーカス非表示中である。図２では、一例として、フォーカス表示中であるアプリウィンドウ１２０Ａの枠を太線で表示している。このことによって、ユーザは、アプリウィンドウ１２０Ａが操作対象となっていることを認識できる。なお、フォーカス表示は、ユーザが操作対象のアプリウィンドウを識別できる方法で行われればよいので、色分け等によって行われてもよい。
【００２４】
状態データ記憶部１０４は、アプリケーションの実行状態を示す状態データを保持する。図３は、状態データ記憶部１０４に保持される状態データを説明するための図である。図３の（ａ）は、状態データの種類を示す。図３の（ａ）に示すように、状態データには、「フォーカス状態データ」、「アプリ通信状態データ」及び「フォーカス解放可否状態データ」が含まれる。「フォーカス状態データ」は、「フォーカス設定中」又は「フォーカス解放中」の何れか一方を示す。ここで、フォーカス設定中とは、フォーカス表示中であるアプリウィンドウに対応するアプリケーションの状態を示す。図２では、フォーカス表示中のアプリウィンドウ１２０Ａに対応するアプリケーションＡが、フォーカス設定中である。また、フォーカス解放中とは、フォーカス非表示中であるアプリウィンドウに対応するアプリケーションの状態を示す。図２では、フォーカス非表示中のアプリウィンドウ１２０Ｂに対応するアプリケーションＢが、フォーカス解放中である。「アプリ通信状態データ」は、「通信処理実行中」、「通信処理非実行中」及び「通信復帰待ち」の内の何れか一つを示す。「フォーカス解放可否状態データ」は、アプリケーションの実行状態に応じて「フォーカス解放可」又は「フォーカス解放不可」の何れか一方を示す。「フォーカス解放不可」に対応するアプリケーションの実行状態は、例えば、メールアプリケーションにおけるメール作成途中の状態や、メールアプリケーションがユーザのキー入力を連続して受けている状態である。図３の（ｂ）は、状態データ記憶部１０４に保持された状態データの一例を示す。図３の（ｂ）では、一例として、アプリケーションＡに関して、「フォーカス状態データ」は「フォーカス設定中」を示し「アプリ通信状態データ」は「通信処理実行中」を示し「フォーカス解放可否状態データ」は「フォーカス解放可」を示しており、アプリケーションＢに関して、「フォーカス状態データ」は「フォーカス解放中」を示し「アプリ通信状態データ」は「通信処理非実行中」を示し「フォーカス解放可否状態データ」は「フォーカス解放可」を示している。
【００２５】
アプリ実行制御部１０３は、複数のアプリケーションの実行処理を制御する。具体的には、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションの要求に応じて通信部１０１に通信処理を実行させ、フォーカス制御部１０９の要求に応じて表示部１０２にアプリウィンドウ間でフォーカス表示を遷移させ、各アプリケーションの実行状態に応じて状態データ記憶部１０４に保持された状態データを常に最新の状態に更新する。
【００２６】
通信監視部１０５は、以下に説明する端末通信状態監視部１０６を備える。
【００２７】
端末通信状態監視部１０６は、通信部１０１に問い合わせることによって、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置するか否かを監視する。この通信部１０１への問い合わせは、常に行われることが望ましい。また、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しないことを検知した場合は「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知し、その後、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置することを検知した場合は「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、上記した「中断情報」及び「復帰情報」は、端末通信状態監視部１０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００２８】
フォーカス遷移判定部１０８は、端末通信状態監視部１０６から「中断情報」通知された場合、状態データ記憶部１０４に保持された「状態データ」を参照してフォーカスの遷移先を判定し、判定結果をフォーカス制御部１０９に通知する。
【００２９】
フォーカス制御部１０９は、フォーカス遷移判定部１０８の判定結果に基づいて、表示部１０２に表示されたアプリウィンドウ間でフォーカス表示を遷移させる要求（以下、フォーカス遷移要求という）を、アプリ実行制御部１０３に対して行う。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図４を用いて、自動フォーカス遷移装置１００の動作について詳しく説明する。
【００３１】
ここで、情報通信端末装置１５０において、アプリケーションＡとアプリケーションＢとが同時に起動され、各アプリケーションに対応するアプリウィンドウが同時に表示部１０２に表示され、アプリケーションＡが操作対象としてフォーカス設定されている状態（図２を参照）において、アプリケーションＡの通信処理が開始された時点をスタートとして説明を開始する。なお、このスタート時点において、状態データ記憶部１０４に保持されている状態データは、図３の（ｂ）に示した状態である。また、以下では、アプリケーションを、単に、アプリと呼ぶ場合がある。
【００３２】
まず、ステップＳ１０１において、通信監視部１０５に備えられる端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内であるか否かを検知する。具体的には、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しているか否かを管理する通信部１０１に問い合わせることによって、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内であるか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内である場合は、ステップＳ１０１の動作が繰返される。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は継続されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、端末通信状態が通信圏内ではないこと（通信圏外であること）が検知された場合は、ステップＳ１０２に移る。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断（又は開始に失敗）しているので、アプリケーションＡの処理も中断することとなる。
【００３３】
ステップＳ１０２において、アプリ実行制御部１０３は、通信部１０１に実行させたアプリケーションＡの通信処理が、通信圏外によるエラーを理由に中断（又は開始に失敗）したことを認識して、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ１０２において、端末通信状態監視部１０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。ここで、「中断情報」とは、アプリケーションが実行する通信処理が中断されたことを示す情報である。なお、「中断情報」は、端末通信状態監視部１０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００３４】
次に、ステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データ記憶部１０４に保持されている各アプリケーションの状態データを参照することによって、フォーカス遷移先のアプリケーションを決定し、フォーカス制御部１０９に通知する。具体的には、フォーカス遷移判定部１０８は、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの状態データが「通信復帰待ち」かつ「フォーカス解放可」であることを確認する。このことによって、フォーカス遷移判定部１０８は、フォーカス解放可能であるアプリケーションＡの処理が中断していることを認識するので、アプリケーションＡのフォーカス解放を決定する。また、フォーカス遷移判定部１０８は、フォーカス解放中であるアプリケーションＢの状態データが「通信処理非実行中」であることを確認する。このことによって、フォーカス遷移判定部１０８は、通信圏外であってもアプリケーションＢが実行可能な状態であることを認識するので、アプリケーションＢにフォーカスを設定することを決定する。つまり、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データに基づいて、フォーカス解放可能であって処理が中断しているアプリケーション（アプリケーションＡ）から、処理を実行可能である他のアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定し、フォーカス制御部１０９に通知する。
【００３５】
次に、ステップＳ１０４において、フォーカス制御部１０９は、フォーカス遷移判定部１０８の決定に応じて、アプリケーションＡからアプリケーションＢにフォーカスを遷移させる要求をアプリ実行制御部１０３に対して行う。
【００３６】
次に、ステップＳ１０５において、アプリ実行制御部１０３は、フォーカス制御部１０９の要求に応じて、アプリケーションＡからアプリケーションＢにフォーカスを遷移させる。具体的には、アプリ実行制御部１０３は、表示部１０２を制御して、アプリケーションＡに対応するアプリウィンドウ１２０Ａをフォーカス非表示とし、アプリケーションＢに対応するアプリウィンドウ１２０Ｂをフォーカス表示とする。また、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションＡの状態データを「フォーカス解放中」に更新し、アプリケーションＢの状態データを「フォーカス設定中」に更新する。
【００３７】
次に、ステップＳ１０６において、通信監視部１０５に備えられる端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内に復帰したか否かを検知する。具体的には、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置しているか否かを管理する通信部１０１に問い合わせることによって、情報通信端末装置１５０の端末通信状態が通信圏内に復帰したか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知されない場合は、ステップＳ１０６の動作が繰返される。この場合は、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知された場合は、ステップＳ１０７に移る。この場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。
【００３８】
次に、ステップＳ１０７において、端末通信状態監視部１０６は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。ここで、「復帰情報」とは、アプリケーションが実行する中断していた通信処理が復帰したことを示す情報である。なお、「復帰情報」は、端末通信状態監視部１０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００３９】
次に、ステップＳ１０８において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データ記憶部１０４に保持されている各アプリケーションの状態データを参照することによって、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの状態データが「通信復帰待ち」であり、かつ、フォーカス設定中であるアプリケーションＢの状態データが「フォーカス解放可」であるか否かを判定する。つまり、フォーカス遷移判定部１０８は、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰（遷移）させるか否かを判定する。ステップＳ１０８における判定が「Ｎｏ」の場合は、ステップＳ１０６に戻る。ステップＳ１０８における判定が「Ｙｅｓ」の場合、フォーカス遷移判定部１０８は、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰（遷移）させることを決定し、当該決定をフォーカス制御部１０９に通知して、ステップＳ１０９に移る。
【００４０】
次に、ステップＳ１０９において、フォーカス制御部１０９は、フォーカス遷移判定部１０８の決定に応じて、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰（遷移）させる要求をアプリ実行制御部１０３に対して行う。
【００４１】
次に、ステップＳ１１０において、アプリ実行制御部１０３は、フォーカス制御部１０９の要求に応じて、アプリケーションＢからアプリケーションＡにフォーカスを復帰させる。具体的には、アプリ実行制御部１０３は、表示部１０２を制御して、アプリケーションＢに対応するアプリウィンドウ１２０Ｂをフォーカス非表示とし、アプリケーションＡに対応するアプリウィンドウ１２０Ａをフォーカス表示とする。また、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションＡの状態データを「フォーカス設定中」及び「通信処理実行中」に更新し、アプリケーションＢの状態データを「フォーカス解放中」に更新する。その後、一連の処理は終了する。
【００４２】
以上に説明したように、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、情報通信端末装置１５０が通信圏外に位置することを理由に、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になって当該アプリケーションの処理が中断（又は開始に失敗）した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。更に、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、情報通信端末装置１５０が通信圏内に復帰した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。
【００４３】
このことによって、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、ユーザは、操作中のアプリケーションが通信圏外を理由に一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始でき、更に、ユーザは、通信圏内に復帰した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置１００を備える情報通信端末装置１５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置１５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。
【００４４】
また、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００によれば、端末通信状態監視部１０６（通信監視部１０５）が常に通信圏内か否かを監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００は、自動フォーカス遷移装置１００を備える情報通信端末装置１５０が通信圏内に位置するか否かに応じて、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させた。これに対して、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００は、通信相手サーバの通信エラー応答を検知したか否かに応じて（つまり、通信相手サーバの通信環境が良好か否かに応じて）、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させる。
【００４６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００を備えた情報通信端末装置２５０の構成例を示すブロック図である。情報通信端末装置２５０は、第１の実施形態で説明した情報通信端末装置１５０（図１を参照）に対して、自動フォーカス遷移装置１００を自動フォーカス遷移装置２００に置き換えた構成である。自動フォーカス遷移装置２００は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００に対して、通信監視部１０５が備える端末通信状態監視部１０６をサーバ通信状態監視部２０６に置き換えた構成である。以下では、第１の実施形態において説明した内容は原則として省略して、説明を行う。
【００４７】
通信監視部１０５は、以下に説明するサーバ通信状態監視部２０６を備える。
【００４８】
サーバ通信状態監視部２０６は、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバが通信可能な状態であるかどうかを監視する。具体的には、サーバ通信状態監視部２０６は、通信部１０１が、一時的に応答できない状態であることを通知する通信エラー応答（以下、単に、エラー応答という）を、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバから受信したか否かを監視する。サーバ通信状態監視部２０６は、エラー応答を検知した場合は、通信相手サーバが通信要求に応答できない状態であると判断し、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、サーバ通信状態監視部２０６がエラー応答を検知するのは、典型的には、通信相手サーバの通信環境が悪い場合である。また、サーバ通信状態監視部２０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知した後に通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことを検知した場合は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。ここで、通信部１０１は、通信相手サーバからエラー応答を受信した場合、当該通信相手サーバに対してダミーの通信要求を定期的に行う。このことから、サーバ通信状態監視部２０６は、ダミーの通信要求に対するエラー応答を通信部１０１が受信していないことを確認することによって、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことを検知できる。なお、上記した「中断情報」及び「復帰情報」は、サーバ通信状態監視部２０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００４９】
図６は、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００の動作を説明するためのフローチャートである。図６のフローチャートは、第１の実施形態で説明した図４のフローチャートに対して、ステップＳ１０１をステップＳ２０１に置き換え、ステップＳ１０２をステップＳ２０２に置き換え、ステップＳ１０６をステップＳ２０６に置き換え、ステップＳ１０７をステップＳ２０７に置き換えたものである。従って、第１の実施形態で説明した内容と重複する内容の説明は原則として省略し、以下では、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０６及びＳ２０７の処理について説明する。
【００５０】
ステップＳ２０１において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信部１０１が、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバからエラー応答を受信していないか否かを検知する。このことによって、サーバ通信状態監視部２０６は、通信相手サーバが通信可能な状態か否かを検知できる。通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信していない場合は、ステップＳ２０１の動作が繰返される。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は継続（又は開始）されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信した場合は、ステップＳ２０２に移る。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断（又は開始に失敗）しているので、アプリケーションＡの処理も中断することとなる。
【００５１】
ステップＳ２０２において、アプリ実行制御部１０３は、通信部１０１に実行させたアプリケーションＡの通信処理が、通信相手サーバからエラー応答を通信部１０１が受信したことを理由に中断（又は開始に失敗）したことを認識して、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ２０２において、サーバ通信状態監視部２０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「中断情報」は、サーバ通信状態監視部２０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００５２】
ステップＳ２０６において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したか否かを検知する。具体的には、サーバ通信状態監視部２０６は、定期的に行われるダミーの通信要求に対するエラー応答を通信部１０１が受信していないことを確認することによって、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことを検知する。通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知されない場合（ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信された場合）は、ステップＳ２０６の動作が繰返される。この場合は、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知された場合（ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信されない場合）は、ステップＳ２０７に移る。この場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。
【００５３】
ステップＳ２０７において、サーバ通信状態監視部２０６は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「復帰情報」は、サーバ通信状態監視部２０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００５４】
以上に説明したように、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、通信相手サーバの通信環境悪化等に起因して当該通信相手サーバが通信可能状態ではないことを理由に、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になって当該アプリケーションの処理が中断（又は開始に失敗）した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。更に、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、通信相手サーバの通信環境が改善等して当該通信相手サーバが通信可能状態に復帰した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。
【００５５】
また、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、サーバ通信状態監視部２０６（通信監視部１０５）が常に通信相手サーバが通信可能な状態か否かを監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。
【００５６】
このことによって、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、ユーザは、通信相手サーバが通信可能状態ではないことを理由に、操作中のアプリケーションが一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始できる。更に、第２の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置２００によれば、ユーザは、通信相手サーバが通信可能状態に復帰した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置２００を備える情報通信端末装置２５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置２５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。
【００５７】
なお、以上に説明した第１及び第２の実施形態では、図４及び図６のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データを参照して、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定した。これは、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）は、処理を実行可能だからである。しかしながら、上記に加えて、第２の実施形態に置けるステップＳ１０３（図６を参照）において、フォーカス遷移判定部１０８は、「通信処理実行中」であるアプリケーションであっても、エラー応答を送信した通信相手サーバ以外のサーバと通信処理を実行しているアプリケーションであれば、当該アプリケーションにフォーカスを遷移させることを決定してもよい。これは、フォーカスを遷移されたアプリケーションが、エラー応答を送信した通信相手サーバと通信処理を行わない場合には、フォーカスを遷移されたアプリケーションは処理を実行可能だからである。この場合は、状態データ記憶部１０４が保持する状態データの内の「通信処理実行中」のデータには（図３を参照）、通信相手サーバを特定する情報が付加され、アプリ実行制御部１０３は、通信相手サーバを特定する情報についても更新を行う。
【００５８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００は、通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否かに応じて（つまり、通信相手サーバが正常に動作しているか否かに応じて）、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させる。
【００５９】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００を備えた情報通信端末装置３５０の構成例を示すブロック図である。情報通信端末装置３５０は、第１の実施形態で説明した情報通信端末装置１５０（図１を参照）に対して、自動フォーカス遷移装置１００を自動フォーカス遷移装置３００に置き換えた構成である。自動フォーカス遷移装置３００は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００に対して、通信監視部１０５が備える端末通信状態監視部１０６を通信応答監視部３０６に置き換えた構成である。以下では、第１の実施形態において説明した内容は原則として省略して、説明を行う。
【００６０】
通信監視部１０５は、以下に説明する通信応答監視部３０６を備える。
【００６１】
通信応答監視部３０６は、アプリ実行制御部１０３に問い合わせることによって、アプリケーションレベルにおいて通信が正常に完了したことを通知する完了応答（以下、単に、完了応答という）を通信相手サーバから所定期間内に受信したか否かを監視する。つまり、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作しているか否かを監視する。通信応答監視部３０６は、所定期間内に完了応答の受信を検知しない場合は、通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作していないと判断し、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、通信応答監視部３０６が所定期間内に完了応答の受信を検知しない場合とは、典型的には、通信相手サーバがオーバーロード状態となっている場合である。また、通信応答監視部３０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知した後に、通信相手サーバから完了応答を受信したことを検知した場合は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、上記した「中断情報」及び「復帰情報」は、通信応答監視部３０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００６２】
図８は、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００の動作を説明するためのフローチャートである。図８のフローチャートは、第１の実施形態で説明した図４のフローチャートに対して、ステップＳ１０１をステップＳ３０１に置き換え、ステップＳ１０２をステップＳ３０２に置き換え、ステップＳ１０６をステップＳ３０６に置き換え、ステップＳ１０７をステップＳ３０７に置き換えたものである。従って、第１の実施形態で説明した内容と重複する内容の説明は原則として省略し、以下では、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０６及びＳ３０７の動作について説明する。
【００６３】
ステップＳ３０１において、通信応答監視部３０６は、アプリ実行制御部１０３に問い合わせることによって、通信部１０１が、通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否かを検知する。このことによって、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作しているか否かを検知できる。通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信した場合は、ステップＳ３０１の動作が繰返される。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は継続されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信しない場合は、ステップＳ３０２に移る。この場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断しているので、アプリケーションＡの処理も中断することとなる。
【００６４】
ステップＳ３０２において、アプリ実行制御部１０３は、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ３０２において、通信応答監視部３０６は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「中断情報」は、通信応答監視部３０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００６５】
ステップＳ３０６において、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバから完了応答を受信したか否かを検知する。通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知されない場合は、ステップＳ３０６の動作が繰返される。この場合は、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知された場合は、ステップＳ３０７に移る。この場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。
【００６６】
ステップＳ３０７において、通信応答監視部３０６は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。なお、「復帰情報」は、通信応答監視部３０６を備える通信監視部１０５が、フォーカス遷移判定部１０８に通知すると考えることもできる。
【００６７】
以上に説明したように、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、通信相手サーバのオーバーロード状態等に起因して当該通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作していないことを理由に、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が中断して当該アプリケーションの処理が中断した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。更に、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、通信相手サーバの状態が改善して当該通信相手サーバのアプリケーションの動作が回復した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。
【００６８】
また、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、通信応答監視部３０６（通信監視部１０５）が常に通信相手サーバの状態を監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。
【００６９】
このことによって、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、ユーザは、オーバーロード等に起因して通信相手サーバが正常に動作しないことを理由に、操作中のアプリケーションが一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始できる。更に、第３の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置３００によれば、ユーザは、通信相手サーバの動作が回復した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置３００を備える情報通信端末装置３５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置３５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。
【００７０】
なお、以上に説明した第１及び第３の実施形態では、図４及び図８のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データを参照して、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定した。これは、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）は、処理を実行可能だからである。しかしながら、上記に加えて、第３の実施形態に置けるステップＳ１０３（図８を参照）において、フォーカス遷移判定部１０８は、「通信処理実行中」であるアプリケーションであっても、所定期間内に完了応答を送信しない通信相手サーバ以外のサーバと通信処理を実行しているアプリケーションであれば、当該アプリケーションにフォーカスを遷移させることを決定してもよい。これは、フォーカスを遷移されたアプリケーションが、所定期間内に完了応答を送信しない通信相手サーバと通信処理を行わない場合には、フォーカスを遷移されたアプリケーションは処理を実行可能だからである。この場合は、状態データ記憶部１０４が保持する状態データの内の「通信処理実行中」には（図３を参照）、通信相手サーバを特定する情報が付加され、アプリ実行制御部１０３は、通信相手サーバを特定する情報についても更新を行う。
【００７１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００は、自動フォーカス遷移装置４００を備える情報通信端末装置が通信圏内に位置するか否か（第１の実施形態を参照）、通信相手サーバのエラー応答を検知したか否か（第２の実施形態を参照）、及び通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否か（第３の実施形態を参照）に応じて、アプリケーションのフォーカスを適切に遷移させる。
【００７２】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００を備えた情報通信端末装置４５０の構成例を示すブロック図である。情報通信端末装置４５０は、第１の実施形態で説明した情報通信端末装置１５０（図１を参照）に対して、自動フォーカス遷移装置１００を自動フォーカス遷移装置４００に置き換えた構成である。自動フォーカス遷移装置４００は、第１の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置１００に対して、通信監視部１０５が、更に、第２の実施形態で説明したサーバ通信状態監視部２０６（図５を参照）及び第３の実施形態で説明した通信応答監視部３０６（図７を参照）を備えた構成である。以下では、第１〜第３の実施形態において説明した内容は原則として省略して、説明を行う。
【００７３】
通信監視部１０５は、第１の実施形態で説明した端末通信状態監視部１０６と、第２の実施形態で説明したサーバ通信状態監視部２０６と、第３の実施形態で説明した通信応答監視部３０６とを備える。
【００７４】
図１０は、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００の動作を説明するためのフローチャートである。図１０のフローチャートは、第１の実施形態で説明した図４のフローチャートに対して、ステップＳ１０１の次にステップＳ２０１及びＳ３０１を追加し、ステップＳ１０２をステップＳ４０２に置き換え、ステップＳ１０６の次にステップＳ２０６及びＳ３０６を追加し、ステップＳ１０７をステップＳ４０７に置き換えたものである。ここで、ステップＳ２０１及びＳ２０６は、第２の実施形態における図６のフローチャートのステップＳ２０１及びＳ２０６と同様のステップである。また、ステップＳ３０１及びＳ３０６は、第３の実施形態における図８のフローチャートのステップＳ３０１及びＳ３０６と同様のステップである。従って、第１〜第３の実施形態で説明した内容と重複する内容の説明は原則として省略し、以下では、ステップＳ１０１、Ｓ２０１、Ｓ３０１、Ｓ４０２、Ｓ１０６、Ｓ２０６、Ｓ３０６及びＳ４０７の動作について説明する。
【００７５】
ステップＳ１０１において、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置４５０の端末通信状態が通信圏内であるか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内である場合は、ステップＳ２０１に移る。一方、端末通信状態が通信圏内ではないこと（通信圏外であること）が検知された場合は、ステップＳ４０２に移る。
【００７６】
ステップＳ２０１において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信部１０１が、アプリケーションの通信要求を受け取った通信相手サーバからエラー応答を受信していないか否かを検知する。通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信していない場合は、ステップＳ３０１に移る。一方、通信部１０１が通信相手サーバからエラー応答を受信した場合は、ステップＳ４０２に移る。
【００７７】
ステップＳ３０１において、通信応答監視部３０６は、アプリ実行制御部１０３に問い合わせることによって、通信部１０１が、通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信したか否かを検知する。通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信した場合は、ステップＳ１０１に戻る。一方、通信部１０１が通信相手サーバから所定期間内に完了応答を受信しない場合は、ステップＳ４０２に移る。
【００７８】
ここで、上記したステップＳ１０１、Ｓ２０１及びＳ３０１の処理が繰返される場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は問題なく継続されるので、アプリケーションＡの処理は正常に続行される。一方、ステップＳ１０１、Ｓ２０１及びＳ３０１の何れかからステップＳ４０２に処理が移る場合には、フォーカス設定中であるアプリケーションＡの通信処理は中断（又は開始に失敗）しているので、アプリケーションＡの処理も中断する。
【００７９】
ステップＳ４０２において、アプリ実行制御部１０３は、フォーカス設定中のアプリケーションＡの通信処理が中断（又は開始に失敗）したことを認識して、アプリケーションＡのアプリ通信状態データを「通信復帰待ち」に更新する。また、ステップＳ４０２において、通信監視部１０５は、「中断情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。
【００８０】
ステップＳ１０６において、端末通信状態監視部１０６は、情報通信端末装置４５０の端末通信状態が通信圏内に復帰したか否かを検知する。端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知されない場合、ステップＳ１０６の動作が繰返される。一方、端末通信状態が通信圏内に復帰したことが検知された場合は、ステップＳ２０６に移る。
【００８１】
ステップＳ２０６において、サーバ通信状態監視部２０６は、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したか否かを検知する。通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知されない場合（つまり、ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信された場合）は、ステップＳ１０６に戻る。一方、通信相手サーバが通信可能な状態に復帰したことが検知された場合（つまり、ダミーの通信要求に対するエラー応答が受信されない場合）は、ステップＳ３０６に移る。
【００８２】
ステップＳ３０６において、通信応答監視部３０６は、通信相手サーバから完了応答を受信したか否かを検知する。通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知されない場合は、ステップＳ１０６に戻る。一方、通信相手サーバから完了応答を受信したことが検知された場合は、ステップＳ４０７に移る。
【００８３】
上記したステップＳ１０６、Ｓ２０６及びＳ３０６の何れかにおいて、「Ｎｏ」の判定がなされてステップＳ１０６に戻る場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの処理を再開できないので、アプリケーションＢがフォーカス設定中である状態が維持される。一方、ステップＳ３０６からステップＳ４０７に処理が移る場合は、フォーカス解放中であるアプリケーションＡの通信処理は再開可能となっている。
【００８４】
ステップＳ４０７において、通信監視部１０５は、「復帰情報」をフォーカス遷移判定部１０８に通知する。
【００８５】
なお、ステップＳ１０８において、「Ｎｏ」の判定がなされた場合、処理はステップＳ１０６に戻る。
【００８６】
以上に説明したように、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になって当該アプリケーションの処理が中断（又は開始に失敗）した場合には、処理を実行可能な他のアプリケーションに対してフォーカスを自動的に遷移させることができる。なお、フォーカス設定中のアプリケーションの通信処理が実行不能になる理由としては、既に説明したように、情報通信端末装置４５０が通信圏外に位置すること、通信相手サーバの通信環境悪化等に起因して当該通信相手サーバが通信可能状態ではないこと、通信相手サーバのオーバーロード状態等に起因して当該通信相手サーバのアプリケーションが正常に動作していないこと等がある。更に、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、他のアプリケーションにフォーカスを遷移させていた元のアプリケーションの通信処理が回復した場合には、再び元のアプリケーションにフォーカスを自動的に復帰（遷移）させることができる。
【００８７】
また、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、通信監視部１０５が常にアプリケーションの通信処理を監視できる。このことによって、通信機能の利用頻度が変動するアプリケーションを実行する場合であっても、タイミングよく迅速にフォーカスを遷移させることができる。
【００８８】
このことによって、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、ユーザは、操作中のアプリケーションが一時的に動作不能となった場合、特別な入力操作をすることなく、動作可能な他のアプリケーションの操作を自動的に開始できる。更に、第４の実施形態に係る自動フォーカス遷移装置４００によれば、ユーザは、動作不能となっていたアプリケーションの通信処理が回復した場合にも、特別な入力操作をすることなく、動作不能となっていたアプリケーションの操作を自動的に再開できる。この結果として、自動フォーカス遷移装置４００を備える情報通信端末装置４５０の操作性は向上し、また、情報通信端末装置４５０で実行されるアプリケーションの利用効率も向上する。
【００８９】
なお、以上に説明した第１及び第４の実施形態では、図４及び図１０のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、状態データを参照して、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）にフォーカスを遷移させることを決定した。これは、「通信処理非実行中」であるアプリケーション（アプリケーションＢ）は、処理を実行可能だからである。しかしながら、上記に加えて、第４の実施形態におけるステップＳ１０３（図６を参照）において、フォーカス遷移判定部１０８は、「通信処理実行中」であるアプリケーションであっても、エラー応答を送信した通信相手サーバ以外であって所定期間内に完了応答を送信しない通信相手サーバ以外のサーバと通信処理を実行しているアプリケーションであれば、当該アプリケーションにフォーカスを遷移させることを決定してもよい。この場合には、フォーカスを遷移されたアプリケーションは、処理を実行可能だからである。なお、この場合は、状態データ記憶部１０４が保持する状態データの内の「通信処理実行中」のデータには（図３を参照）、通信相手サーバを特定する情報が付加され、アプリ実行制御部１０３は、通信相手サーバを特定する情報についても更新を行う。
【００９０】
また、第４の実施形態では、自動フォーカス遷移装置４００が備える通信監視部１０５は、端末通信状態監視部１０６とサーバ通信状態監視部２０６と通信応答監視部３０６とを備えた。しかし、自動フォーカス遷移装置４００が備える通信監視部１０５は、端末通信状態監視部１０６とサーバ通信状態監視部２０６と通信応答監視部３０６との内の何れか２つを備える構成であってもよい。
【００９１】
また、第１〜第４の実施形態では、図４、図６、図８及び図１０のステップＳ１０３及びＳ１０８において、フォーカス遷移判定部１０８は、「フォーカス解放可否状態データ」を考慮してフォーカスの遷移を決定した。しかし、図４、図６、図８及び図１０のステップＳ１０３及びＳ１０８において、フォーカス遷移判定部１０８は、「フォーカス解放可否状態データ」を考慮することなくフォーカスの遷移を決定してもよい。
【００９２】
また、第１〜第４の実施形態では、２つのアプリケーションＡ及びＢが同時に実行され、各アプリケーションに対応するアプリウィンドウが同時に表示部１０２に表示されている場合を例に挙げて、図４、図６、図８及び図１０を用いて説明した。しかし、３つ以上のアプリケーションが同時に実行され、各アプリケーションに対応するアプリウィンドウが同時に表示部１０２に表示されている場合であっても、同様に、図４、図６、図８及び図１０の処理を実行できる。この場合、状態データ記憶部１０４が保持する状態データには優先順位の高さを示す「優先順位データ」が更に含まれ、図４、図６、図８及び図１０のステップＳ１０３において、フォーカス遷移判定部１０８は、優先順位の高いアプリケーションに優先的にフォーカス遷移を行ってもよい。
【００９３】
例えば、優先順位は、当初フォーカスされていたアプリケーションからフォーカスを遷移される頻度が高いアプリケーションほど高い順位に設定されてもよい。この場合、例えば、アプリ実行制御部１０３は、フォーカスの遷移履歴を蓄積し、当該遷移履歴に基づいて状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を更新する。
【００９４】
また、例えば、優先順位は、当初フォーカスされていたアプリケーションと関連性が強いアプリケーションほど高い順位に設定されてもよい。この場合、例えば、アプリ実行制御部１０３は、各アプリケーションが保有するキーワード等を検索し、当初フォーカスされていたアプリケーションのキーワード等と類似性が高いキーワード等を保有するアプリケーションほど、アプリケーションと関連性が強いアプリケーションであると判断し、判断結果に基づいて状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を更新する。
【００９５】
また、例えば、優先順位は、当初フォーカスされていたアプリケーションから前回フォーカスを遷移されたアプリケーションを最上位に設定してもよい。この場合、例えば、アプリ実行制御部１０３は、フォーカスの遷移履歴を蓄積し、当該遷移履歴に基づいて状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を更新する。
【００９６】
また、例えば、優先順位は、ユーザによって設定されてもよい。この場合、ユーザは入力部（図示せず）を用いて、状態データ記憶部１０４の「優先順位データ」を設定する。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示する情報通信端末装置等に利用可能であり、特に、ウィンドウのフォーカス表示を自動的に遷移させたい場合等に有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１００、２００、３００、４００    自動フォーカス遷移装置
１０１    通信部
１０２    表示部
１０３    アプリ実行制御部
１０４    状態データ記憶
１０５    通信監視部
１０６    端末通信状態監視部
１０８    フォーカス遷移判定部
１０９    フォーカス制御部
１２０Ａ、１２０Ｂ    アプリウィンドウ
１５０、２５０、３５０、４５０    情報通信端末装置
２０６    サーバ通信状態監視部
３０６    通信応答監視部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示部に表示し、通信部を用いて他の装置と通信を行う情報通信端末装置に備えられる自動フォーカス遷移装置であって、
前記表示部は、表示中の複数のウィンドウの何れか１つをユーザの操作対象としてフォーカス表示し、
前記自動フォーカス遷移装置は、
各アプリケーションの実行状態を状態データとして保持する状態データ記憶部と、
フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知して中断情報を出力する通信監視部と、
前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記状態データに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定するフォーカス遷移判定部と、
少なくとも前記表示部に表示中の複数のウィンドウに対応するアプリケーションについて、実行処理を制御するアプリ実行制御部と、
前記フォーカス遷移判定部の判定に従って、前記アプリ実行制御部にフォーカス表示の遷移を指示するフォーカス制御部とを備え、
前記アプリ実行制御部は、前記フォーカス制御部の指示に従って、前記表示部に表示された前記第１のウィンドウのフォーカス表示を前記第２のウィンドウに遷移させることを特徴とする、自動フォーカス遷移装置。
【請求項２】
前記通信監視部は、更に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知して復帰情報を出力し、
前記フォーカス遷移判定部は、更に、前記通信監視部から復帰情報を入力した場合、前記状態データに基づいて、フォーカス表示を前記第２のウィンドウから前記第１のウィンドウに復帰させるか否かを判定し、
前記フォーカス制御部は、更に、前記フォーカス遷移判定部がフォーカス表示を前記第２のウィンドウから前記第１のウィンドウに復帰させると判定した場合、前記フォーカス遷移判定部の判定に従って、前記アプリ実行制御部にフォーカス表示の復帰を指示し、
前記アプリ実行制御部は、更に、前記フォーカス制御部の指示に従って、前記表示部に表示された前記第２のウィンドウのフォーカス表示を前記第１のウィンドウに復帰させることを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項３】
前記アプリ実行制御部は、更に、各アプリケーションの最新の実行状態を用いて、前記状態データ記憶部が保持する状態データを更新することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項４】
前記通信監視部は、前記情報通信端末装置が通信圏内に位置しないことを検知した場合に、前記通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項５】
前記通信監視部は、前記情報通信端末装置が通信圏内に位置しないことを検知した場合に、前記通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力し、前記情報通信端末装置が通信圏内に位置することを検知した場合に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知したとして前記復帰情報を出力することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項６】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される通信エラー応答を検知した場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項７】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される通信エラー応答を検知した場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力し、前記通信部が前記通信処理の相手機器に対して定期的に行うダミー通信に対する通信エラー応答を検知しない場合に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知したとして前記復帰情報を出力することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項８】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される完了応答を所定期間内に検知しない場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項９】
前記通信監視部は、前記通信処理の相手機器から送信される完了応答を所定期間内に検知しない場合に、当該通信処理が中断したことを検知したとして前記中断情報を出力し、前記通信処理の相手機器から送信される完了応答を検知した場合に、中断した前記通信処理が復帰したことを検知したとして前記復帰情報を出力することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１０】
前記状態データは、各アプリケーションが、通信処理実行中または通信処理非実行中のうち何れの状態であるかを示すアプリ通信状態データと、各アプリケーションが、自己に対応するウィンドウのフォーカス表示を解放して他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態か否かを示すフォーカス解放可否状態データとを含み、
前記フォーカス遷移判定部は、前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記第１のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であることを条件に、前記アプリ通信状態データが通信処理非実行中であるアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる前記第２のウィンドウとして判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１１】
前記状態データは、各アプリケーションが、通信処理実行中、通信処理非実行中及び通信回復待ちのうち何れの状態であるかを示すアプリ通信状態データと、各アプリケーションが、自己に対応するウィンドウのフォーカス表示を解放して他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態か否かを示すフォーカス解放可否状態データとを含み、
前記フォーカス遷移判定部は、
前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記第１のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であることを条件に、前記アプリ通信状態データが通信処理非実行中であるアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる前記第２のウィンドウとして判定し、
前記通信監視部から復帰情報を入力した場合、前記第２のウィンドウに対応するアプリケーションのフォーカス解放可否状態データが他のアプリケーションのウィンドウにフォーカス表示を遷移できる状態であって、前記第１のウィンドウに対応するアプリケーションのアプリ通信状態データが通信回復待ちの状態であることを条件に、フォーカス表示を前記第２のウィンドウから前記第１のウィンドウに復帰させると判定することを特徴とする、請求項２に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１２】
前記状態データは、フォーカス表示の遷移先となった頻度が多いウィンドウに対応するアプリケーションを高順位とする優先順位データを含み、
前記フォーカス遷移判定部は、前記通信監視部から中断情報を入力した場合、前記優先順位データの順位がより高いアプリケーションのウィンドウを、フォーカス表示の遷移先となる前記第２のウィンドウとして判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動フォーカス遷移装置。
【請求項１３】
複数のアプリケーションのウィンドウを同時に表示部に表示し、通信部を用いて他の装置と通信を行う情報通信端末装置に備えられる自動フォーカス遷移装置に用いられる方法であって、
前記表示部は、表示中の複数のウィンドウの何れか１つをユーザの操作対象としてフォーカス表示し、
前記自動フォーカス遷移装置は、各アプリケーションの実行状態を状態データとして保持し、
前記自動フォーカス遷移装置に用いられる方法は、
フォーカス表示された第１のウィンドウに対応するアプリケーションが開始した通信処理が中断したことを検知して中断情報を生成する通信監視ステップと、
前記通信監視ステップにおいて中断情報が生成された場合、前記状態データに基づいてフォーカス表示の遷移先となる第２のウィンドウを判定するフォーカス遷移判定ステップと、
前記フォーカス遷移判定ステップにおける判定に従って、前記表示部に表示された前記第１のウィンドウのフォーカス表示を前記第２のウィンドウに遷移させるフォーカス遷移ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2009075083.tif 000024