(57)【要約】  本願の共用器は、第１及び第２の端子を有する弾性波素子と、前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、前記基板にその一部が埋設形成され、前記第１の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面まで引き出された第１の柱状導体と、前記基板にその一部が埋設形成され、前記第２の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面まで引き出された第２の柱状導体と、前記基板の裏面において、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と、前記基板にその一部が埋設形成され、前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続された第３の柱状導体と、を有する。
2009044516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子とを有する弾性波素子と、
前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第１の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第１の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第２の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第２の柱状導体と、
を備え、
前記基板の裏面において、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、
前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続された第３の柱状導体と、
を有する、共用器。
【請求項２】
前記第１のグランドパターン領域の露出面に形成された絶縁コートを有する請求項１に記載の共用器。
【請求項３】
前記第３の柱状導体は、前記第１のグランドパターン領域における、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部とを結ぶ最短線分上に電気的に接続した請求項１に記載の共用器。
【請求項４】
前記第３の柱状導体は、前記第１の柱状導体と前記第２の柱状導体とを含む平面内に形成した請求項１に記載の共用器。
【請求項５】
前記弾性波素子が第３の端子を有し、前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第３の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第４の柱状導体を設けた請求項１に記載の共用器。
【請求項６】
前記第２の端子が第１のバランス出力端子であり、前記第３の端子が第２のバランス出力端子であり、前記第２の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部とは
前記基板における同一辺上に配置した請求項５に記載の共用器。
【請求項７】
前記第１の端子がアンテナ端子であり、前記第２の端子が受信端子であり、
前記第３の端子が送信端子であり、
前記第１の柱状導体引出部は前記基板における第１の辺上の略中央に配置し、
前記第２の柱状導体引出部は前記基板において前記第１の辺に略直行する第２の辺上に配置し、
前記第４の柱状導体引出部は前記基板において前記第１の辺に略直行する第３の辺上に配置した、請求項５に記載の共用器。
【請求項８】
前記弾性波素子がＤＭＳフィルタを有し、
前記ＤＭＳフィルタにおけるグランドパターンに第５の柱状導体が電気的に接続され、
前記第５の柱状導体に電気的に接続された第３のグランドパターン領域が前記基板内に設けられた、請求項１に記載の共用器。
【請求項９】
アンテナ端子とバランス出力する２つの受信端子と送信端子を有する弾性波素子と、
前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、
前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第１の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の一方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第２の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の他方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第４の柱状導体と、
を備え、
前記基板の裏面において、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、
前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と
を備え、
前記第２の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部が、前記第１の柱状導体引出部に対する距離を異にする場合、前記第１のグランドバターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度を、前記第２のグランドパターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度より高くした共用器。
【請求項１０】
アンテナ端子とバランス出力する２つの受信端子と送信端子を有する弾性波素子と、
前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、
前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第１の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の一方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第２の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の他方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第４の柱状導体と、
を備え、
前記基板の裏面において前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、
前記基板の裏面において前記第１の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部との間に配置された第４のグランドパターン領域と、
を備え、
前記第２の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部が、前記第１の柱状導体引出部に対する距離を異にする場合、前記第１のグランドバターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度を、前記第４のグランドパターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度より高くした共用器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、日本国に２００７年１０月１日に出願した特願２００７−２５７３０２号の日本特許出願と、２００８年４月２４日に出願した特願２００８−１１３５６４号の日本特許出願と、を優先権主張の基礎とするものであり、これらの日本特許出願の内容は、本願明細書の一部をなすものとしてここに挙げておく。【０００２】
本発明は、携帯電話等に用いられる共用器に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種の共用器は、図１４に示すごとく、アンテナ端子１Ａと受信端子１Ｂと送信端子（図示せず）とを有する弾性波素子１と、弾性波素子１がその表面に載置されたセラミック基板２とを備える。基板２内部にはアンテナ端子１Ａに電気的に接続されるとともに基板２の裏面にまで引き出された柱状導体２Ａと、受信端子１Ｂに電気的に接続されるとともに基板２の裏面にまで引き出された柱状導体２Ｂと、送信端子（図示せず）に電気的に接続されるとともに基板２の裏面にまで引き出された柱状導体（図示せず）とを有する。基板２の裏面における、柱状導体２Ａの引出部と柱状導体２Ｂの引出部との間には、グランドパターンを設けない構成とすることにより、柱状導体２Ａの引出部と柱状導体２Ｂの引出部との間が半田等によりショートするのを防ぐ構成を実現していた。【０００４】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２０００−４９５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような共用器では、そのアイソレーションの低さが問題となっていた。【０００６】
すなわち、上記従来の構成においては、例えば柱状導体２Ａの引出部と柱状導体２Ｂの引出部の間において電磁界結合が発生すると、この電磁界結合により柱状導体２Ａから柱状導体２Ｂへと信号が伝達されてしまい、その結果として、アイソレーションが低くなってしまうことが問題となっていた。【０００７】
そこで本発明は、共用器のアイソレーションを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、この目的を達成するために本発明は、基板の裏面において第１の柱状導体引出部と第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と、前記基板に少なくともその一部が埋設形成され前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続された第３の柱状導体と、前記第１のグランドパターン領域の露出面に形成された絶縁コートと、を有する構成としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、絶縁コートが第１の柱状導体引出部と第２の柱状導体引出部との間においてショートが発生するのを抑制するとともに、第２のグランドパターン領域に第１のグランドパターン領域を介して電気的に接続された第３の柱状導体が、第１の柱状導体と第２の柱状導体間において発生する電磁界結合の発生を抑制し、その結果として、共用器のアイソレーションを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の共用器における弾性波素子の上面図
【図２】本発明の実施の形態１における共用器の断面図
【図３】図２のＢ−ＢＢ断面図
【図４】図２のＣ−ＣＣ断面図
【図５】図２のＤ−ＤＤ断面図
【図６】本発明の実施の形態１における共用器の下面図
【図７】図２のＥ−ＥＥ断面図
【図８】図２のＣ−ＣＣ断面図
【図９】図２のＢ−ＢＢ断面図
【図１０】本発明の実施の形態１における共用器の下面図
【図１１】本発明の実施の形態１における共用器の弾性波素子の下面図
【図１２】本発明の実施の形態１における共用器のその他の実施例を示す断面図
【図１３】本発明の実施の形態１における共用器の周波数特性図
【図１４】従来の共用器の断面図
【符号の説明】
【００１１】
４  弾性波素子
４Ａ  第１の端子（アンテナ端子）
４Ｂ  第２の端子（受信端子）
５  基板
５Ａ  第１の柱状導体
５Ｂ  第２の柱状導体
５Ｃ  第３の柱状導体
６Ａ  第１の柱状導体引出部
６Ｂ  第２の柱状導体引出部
７  絶縁コート
８Ａ  第１のグランドパターン領域
８Ｂ  第２のグランドパターン領域
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における共用器について図面を参照しながら説明する。【００１３】
本実施の形態における共用器は、図１に示すごとく、その下面に第１の端子としてのアンテナ端子４Ａと、第２の端子としての受信端子４Ｂ・４Ｄと、送信端子４Ｃを有する弾性波素子４と、図２に示すごとく、弾性波素子４がその表面に載置された基板５とを備えている。尚、本実施の形態１の共用器は、受信端子４Ｂ・４Ｄを用いて受信信号をバランス出力している。ここで図２は、図１におけるＡ−ＡＡ断面に対応した共用器全体の断面図である。【００１４】
そして、基板５内部には、少なくともその一部が埋設形成され、アンテナ端子４Ａに電気的に接続されるとともに基板５の裏面にまで引き出された第１の柱状導体５Ａと、同様に少なくともその一部が基板５内部に埋設され、受信端子４Ｂ・４Ｄに電気的に接続されるとともに基板５の裏面にまで引き出された第２の柱状導体５Ｂと第５の柱状導体５Ｅを設けている。この図２のＢ−ＢＢ断面図は図３のようになっており、この図３のＡ−ＡＡ断面が図２に対応している。【００１５】
そして、基板５の裏面には、図２のＣ−ＣＣ断面図である図４に示すごとく、第１の柱状導体５Ａの引出部と第２の柱状導体５Ｂの引出部との間を結ぶ直線に互いに平行な２本の点線で挟まれた領域に配置された第１のグランドパターン領域８Ａと、この第１のグランドパターン領域８Ａに電気的に接続されるとともに、第１の柱状導体５Ａの引出部と第２の柱状導体５Ｂの引出部との間の上記２本の点線で挟まれた領域の外に配置された第２のグランドパターン領域８Ｂとを形成している。【００１６】
そして、図４に示すごとく第１のグランドパターン領域８Ａに電気的に接続されるとともに、図２に示すごとく基板５に埋設形成された第３の柱状導体５Ｃを形成している。この構成により、この第３の柱状導体５Ｃが略グランド電位となっている。【００１７】
そして、第１のグランドパターン領域８Ａの露出面には、図２のＤ−ＤＤ断面図である図５に示すごとく、絶縁コート７を施している。この絶縁コート非形成部７Ａ、７Ｂ、７Ｃからは、図２に示す共用器の下面図である図６に示すごとく、第１の柱状導体引出部６Ａ、第２の柱状導体引出部６Ｂ、第２のグランドパターン領域８Ｂがそれぞれ露出している。また、受信端子４Ｄに第５の柱状導体５Ｅを介して電気的に接続されている第５の柱状導体引出部６Ｅも露出している。即ち、共用器は、第２の柱状導体引出部６Ｂと第５の柱状導体引出部６Ｅによって、受信信号をバランス出力する。【００１８】
なお、図６は下面図であるため、共用器上方から見た断面図である図５の左右を反転した図面となっている。【００１９】
なお、図１に示した送信端子４Ｃは、図２に示した基板５内において、図３に示す柱状導体５Ｄに電気的に接続されており、図６に示すごとく、基板５の裏面において絶縁コート７非形成部からその引出部６Ｄが露出している。【００２０】
このように、図６に示すごとく、絶縁コート７が第１の柱状導体引出部６Ａと第２の柱状導体引出部６Ｂとの間においてショートの発生を抑制するとともに、図４に示すごとく、第２のグランドパターン領域８Ｂに第１のグランドパターン領域８Ａを介して電気的に接続された第３の柱状導体５Ｃが、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂ間において発生する電磁界結合の発生を抑制することができ、その結果として、共用器のアイソレーションを向上させることができる。【００２１】
即ち、受信信号をバランス出力する第２の柱状導体引出部６Ｂと第５の柱状導体引出部６Ｅが、アンテナ端子４Ａに電気的に接続される第１の柱状導体引出部６Ａに対する距離を異にする場合、第２の柱状導体引出部６Ｂと第１の柱状導体引出部６Ａの結合度と、第５の柱状導体引出部６Ｅと第１の柱状導体引出部６Ａの結合度が異なる為、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性が劣化する。【００２２】
そこで、第１のグランドパターン領域８Ａに電気的に接続された第３の柱状導体５Ｃが、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂ間において発生する電磁界結合の発生を抑制することができ、その結果として、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を向上することができる。【００２３】
また、第１のグランドバターン領域８Ａに電気的に接続された柱状導体の密度を、前記第２のグランドパターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度より高くすることによっても、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を向上することができる。【００２４】
さらにまた、第１のグランドバターン領域８Ａに電気的に接続された柱状導体の密度を、基板の裏面において第１の柱状導体５Ａの引出部と第５の柱状導体５Ｅの引出部との間を結ぶ直線に互いに平行な２本の太線で挟まれた領域に配置された第４のグランドパターン領域８Ｃに電気的に接続された柱状導体の密度より高くすることによって、更に、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる（図４）。これにより、送信帯域における減衰特性を更に向上することができる。なお、図４に示すように、第１のグランドパターン領域８Ａと、第４のグランドパターン８Ｃとは、一部分が重複している。【００２５】
さらにまた、第１のグランドバターン領域８Ａに電気的に接続された柱状導体の本数を、第４のグランドパターン領域８Ｃに電気的に接続された柱状導体の本数より多くすることによって、更に、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を更に向上することができる。【００２６】
なお、本実施の形態においては、図２に示すごとく、アンテナ端子４Ａ、受信端子４Ｂは半田バンプ８、柱状導体９Ａ、９Ｂ、及び図２のＥ−ＥＥ断面図である図７に示す電極パターン１０を介して、それぞれ第１、第２の柱状導体５Ａ、５Ｂに電気的に接続している。このように、基板５内に介在させた電極パターン１０を設ける構成とすることにより、弾性波素子におけるアンテナ端子４Ａ、送信端子４Ｂの位置に、第１の柱状導体引出部６Ａ、第２の柱状導体引出部６Ｂの位置が制限されることがなく、設計自由度を高めることができる。【００２７】
また、本実施の形態においては、図８に示すごとく第３の柱状導体５Ｃが、第１のグランドパターン領域８Ａにおける第１の柱状導体引出部６Ａと第２の柱状導体引出部６Ｂとを結ぶ最短線分１６上に電気的に接続された構成としている。このような構成とすることにより、第１の柱状導体引出部６Ａと第２の柱状導体引出部６Ｂの間に発生する電磁界結合をより効果的に抑制することができ、その結果として共用器のアイソレーションを向上させるという効果を得ることができる。【００２８】
さらに、図９に示すごとく第３の柱状導体５Ｃを第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂとを含む平面９内に配置すれば、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂの間に発生する電磁界結合をより一層効果的に抑制することができ、その結果として共用器のアイソレーションを向上させるという効果を得ることができるため望ましい。また、受信信号をバランス出力する第２の柱状導体引出部６Ｂと第５の柱状導体引出部６Ｅが、アンテナ端子４Ａに電気的に接続される第１の柱状導体引出部６Ａに対する距離を異にする場合、この構成により、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を向上することができる。【００２９】
また、共用器がバランス信号出力機能を有する場合、即ち、図２に示した受信端子４Ｂが第１のバランス出力端子であり、弾性波素子が第３の端子としての第２のバランス出力端子（図示せず）を有し、基板５に少なくともその一部が埋設形成され、第２のバランス出力端子（図示せず）に電気的に接続されるとともに基板５の裏面にまで引き出された第４の柱状導体（図示せず）を設けたような場合の問題点について説明する。上記の場合においては、第２の柱状導体引出部６Ｂと第４の柱状導体引出部（図示せず）との双方が限られた面積を有する基板５の裏面上に露出するため、第２の柱状導体引出部６Ｂと第４の柱状導体引出部（図示せず）の内のいずれか一方と図６に示した第１の柱状導体引出部６Ａとの距離が必然的に接近し、アイソレーションが低下してしまうことが懸念される。この場合、実施の形態の図４に示すごとく、第２のグランドパターン領域８Ｂに第１のグランドパターン領域８Ａを介して電気的に接続された第３の柱状導体５Ｃが、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂ間において発生する電磁界結合の発生を抑制することができ、その結果として、共用器のアイソレーションを向上させることができる。【００３０】
さらに、このように弾性波素子が第１、第２のバランス出力端子（図示せず）を有する様な場合においては、それらの基板５裏面における引出部（図示せず）を基板５裏面における同一辺上に配置することにより、本共用器を実装するモジュール基板（図示せず）上において、他部品との接続配線を容易にすることができるという効果を得ることができるため望ましい。【００３１】
なお、図１０に示すごとく、アンテナ端子４Ａ（図１、２参照）に電気的に接続された第１の柱状導体引出部６Ａを基板５の第１の辺１０Ａ上の中央に配置する。また、受信端子４Ｂ（図１、２参照）に電気的に接続された第２の柱状導体５Ｂの引出部６Ｂを、基板５において第１の辺１０Ａに略直行する第２の辺１０Ｂ上に配置する。さらに、送信端子４Ｃ（図１参照）に電気的に接続された第４の柱状導体（図示せず）の引出部６Ｄを、基板５において第１の辺１０Ａに略直行する第３の辺１０Ｄ上に配置する。以上の構成により、アンテナ端子４Ａ（図１、２参照）と受信端子４Ｂ（図１、２参照）、及びアンテナ端子４Ａ（図１、２参照）と送信端子４Ｃ（図１参照）それぞれの電磁界結合を抑制し、共用器のアイソレーションを向上させるという効果を得ることができる。【００３２】
さらに、弾性波素子４の下面図である図１１に示す如く、弾性波素子内にＤＭＳ（二重モード表面弾性波）フィルタ１１を含む構成の場合においては、図１２に示す如く、基板５内に第３のグランドパターン１２を形成すると共に、図１１に示したＤＭＳフィルタ１１の第４のグランドパターン１４Ａ，１４Ｂに電気的に接続された第５の柱状導体１３Ａ、１３Ｂを、この第３のグランドパターン１２に電気的に接続することが望ましい。【００３３】
このような構成とすることにより、ＤＭＳフィルタ１１とグランド電位との間に介在する寄生成分の発生を抑制することができ、その結果として、図１３に示す如くコモンモード特性を改善することができる。【００３４】
なお、ＤＭＳフィルタを２つ以上に接続する場合には、図１１に示す如く２つのＤＭＳフィルタ間に形成された第４のグランドパターン１４Ｃに電気的に接続された第５の柱状導体１３Ｃを、第３のグランドパターン１２に電気的に接続することで、更にこの効果を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の共用器は、アイソレーションを向上させることができるという効果を有し、携帯電話等の各種電子機器において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、日本国に２００７年１０月１日に出願した特願２００７−２５７３０２号の日本特許出願と、２００８年４月２４日に出願した特願２００８−１１３５６４号の日本特許出願と、を優先権主張の基礎とするものであり、これらの日本特許出願の内容は、本願明細書の一部をなすものとしてここに挙げておく。
【０００２】
本発明は、携帯電話等に用いられる共用器に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種の共用器は、図１４に示すごとく、アンテナ端子１Ａと受信端子１Ｂと送信端子（図示せず）とを有する弾性波素子１と、弾性波素子１がその表面に載置されたセラミック基板２とを備える。基板２内部にはアンテナ端子１Ａに電気的に接続されるとともに基板２の裏面にまで引き出された柱状導体２Ａと、受信端子１Ｂに電気的に接続されるとともに基板２の裏面にまで引き出された柱状導体２Ｂと、送信端子（図示せず）に電気的に接続されるとともに基板２の裏面にまで引き出された柱状導体（図示せず）とを有する。基板２の裏面における、柱状導体２Ａの引出部と柱状導体２Ｂの引出部との間には、グランドパターンを設けない構成とすることにより、柱状導体２Ａの引出部と柱状導体２Ｂの引出部との間が半田等によりショートするのを防ぐ構成を実現していた。
【０００４】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような共用器では、そのアイソレーションの低さが問題となっていた。
【０００７】
すなわち、上記従来の構成においては、例えば柱状導体２Ａの引出部と柱状導体２Ｂの引出部の間において電磁界結合が発生すると、この電磁界結合により柱状導体２Ａから柱状導体２Ｂへと信号が伝達されてしまい、その結果として、アイソレーションが低くなってしまうことが問題となっていた。
【０００８】
そこで本発明は、共用器のアイソレーションを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、この目的を達成するために本発明は、基板の裏面において第１の柱状導体引出部と第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と、前記基板に少なくともその一部が埋設形成され前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続された第３の柱状導体と、前記第１のグランドパターン領域の露出面に形成された絶縁コートと、を有する構成としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、絶縁コートが第１の柱状導体引出部と第２の柱状導体引出部との間においてショートが発生するのを抑制するとともに、第２のグランドパターン領域に第１のグランドパターン領域を介して電気的に接続された第３の柱状導体が、第１の柱状導体と第２の柱状導体間において発生する電磁界結合の発生を抑制し、その結果として、共用器のアイソレーションを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の共用器における弾性波素子の上面図
【図２】本発明の実施の形態１における共用器の断面図
【図３】図２のＢ−ＢＢ断面図
【図４】図２のＣ−ＣＣ断面図
【図５】図２のＤ−ＤＤ断面図
【図６】本発明の実施の形態１における共用器の下面図
【図７】図２のＥ−ＥＥ断面図
【図８】図２のＣ−ＣＣ断面図
【図９】図２のＢ−ＢＢ断面図
【図１０】本発明の実施の形態１における共用器の下面図
【図１１】本発明の実施の形態１における共用器の弾性波素子の下面図
【図１２】本発明の実施の形態１における共用器のその他の実施例を示す断面図
【図１３】本発明の実施の形態１における共用器の周波数特性図
【図１４】従来の共用器の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における共用器について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施の形態における共用器は、図１に示すごとく、その下面に第１の端子としてのアンテナ端子４Ａと、第２の端子としての受信端子４Ｂ・４Ｄと、送信端子４Ｃを有する弾性波素子４と、図２に示すごとく、弾性波素子４がその表面に載置された基板５とを備えている。尚、本実施の形態１の共用器は、受信端子４Ｂ・４Ｄを用いて受信信号をバランス出力している。ここで図２は、図１におけるＡ−ＡＡ断面に対応した共用器全体の断面図である。
【００１４】
そして、基板５内部には、少なくともその一部が埋設形成され、アンテナ端子４Ａに電気的に接続されるとともに基板５の裏面にまで引き出された第１の柱状導体５Ａと、同様に少なくともその一部が基板５内部に埋設され、受信端子４Ｂ・４Ｄに電気的に接続されるとともに基板５の裏面にまで引き出された第２の柱状導体５Ｂと第５の柱状導体５Ｅを設けている。この図２のＢ−ＢＢ断面図は図３のようになっており、この図３のＡ−ＡＡ断面が図２に対応している。
【００１５】
そして、基板５の裏面には、図２のＣ−ＣＣ断面図である図４に示すごとく、第１の柱状導体５Ａの引出部と第２の柱状導体５Ｂの引出部との間を結ぶ直線に互いに平行な２本の点線で挟まれた領域に配置された第１のグランドパターン領域８Ａと、この第１のグランドパターン領域８Ａに電気的に接続されるとともに、第１の柱状導体５Ａの引出部と第２の柱状導体５Ｂの引出部との間の上記２本の点線で挟まれた領域の外に配置された第２のグランドパターン領域８Ｂとを形成している。
【００１６】
そして、図４に示すごとく第１のグランドパターン領域８Ａに電気的に接続されるとともに、図２に示すごとく基板５に埋設形成された第３の柱状導体５Ｃを形成している。この構成により、この第３の柱状導体５Ｃが略グランド電位となっている。
【００１７】
そして、第１のグランドパターン領域８Ａの露出面には、図２のＤ−ＤＤ断面図である図５に示すごとく、絶縁コート７を施している。この絶縁コート非形成部７Ａ、７Ｂ、７Ｃからは、図２に示す共用器の下面図である図６に示すごとく、第１の柱状導体引出部６Ａ、第２の柱状導体引出部６Ｂ、第２のグランドパターン領域８Ｂがそれぞれ露出している。また、受信端子４Ｄに第５の柱状導体５Ｅを介して電気的に接続されている第５の柱状導体引出部６Ｅも露出している。即ち、共用器は、第２の柱状導体引出部６Ｂと第５の柱状導体引出部６Ｅによって、受信信号をバランス出力する。
【００１８】
なお、図６は下面図であるため、共用器上方から見た断面図である図５の左右を反転した図面となっている。
【００１９】
なお、図１に示した送信端子４Ｃは、図２に示した基板５内において、図３に示す柱状導体５Ｄに電気的に接続されており、図６に示すごとく、基板５の裏面において絶縁コート７非形成部からその引出部６Ｄが露出している。
【００２０】
このように、図６に示すごとく、絶縁コート７が第１の柱状導体引出部６Ａと第２の柱状導体引出部６Ｂとの間においてショートの発生を抑制するとともに、図４に示すごとく、第２のグランドパターン領域８Ｂに第１のグランドパターン領域８Ａを介して電気的に接続された第３の柱状導体５Ｃが、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂ間において発生する電磁界結合の発生を抑制することができ、その結果として、共用器のアイソレーションを向上させることができる。
【００２１】
即ち、受信信号をバランス出力する第２の柱状導体引出部６Ｂと第５の柱状導体引出部６Ｅが、アンテナ端子４Ａに電気的に接続される第１の柱状導体引出部６Ａに対する距離を異にする場合、第２の柱状導体引出部６Ｂと第１の柱状導体引出部６Ａの結合度と、第５の柱状導体引出部６Ｅと第１の柱状導体引出部６Ａの結合度が異なる為、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性が劣化する。
【００２２】
そこで、第１のグランドパターン領域８Ａに電気的に接続された第３の柱状導体５Ｃが、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂ間において発生する電磁界結合の発生を抑制することができ、その結果として、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を向上することができる。
【００２３】
また、第１のグランドバターン領域８Ａに電気的に接続された柱状導体の密度を、前記第２のグランドパターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度より高くすることによっても、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を向上することができる。
【００２４】
さらにまた、第１のグランドバターン領域８Ａに電気的に接続された柱状導体の密度を、基板の裏面において第１の柱状導体５Ａの引出部と第５の柱状導体５Ｅの引出部との間を結ぶ直線に互いに平行な２本の太線で挟まれた領域に配置された第４のグランドパターン領域８Ｃに電気的に接続された柱状導体の密度より高くすることによって、更に、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる（図４）。これにより、送信帯域における減衰特性を更に向上することができる。なお、図４に示すように、第１のグランドパターン領域８Ａと、第４のグランドパターン８Ｃとは、一部分が重複している。
【００２５】
さらにまた、第１のグランドバターン領域８Ａに電気的に接続された柱状導体の本数を、第４のグランドパターン領域８Ｃに電気的に接続された柱状導体の本数より多くすることによって、更に、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を更に向上することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、図２に示すごとく、アンテナ端子４Ａ、受信端子４Ｂは半田バンプ８、柱状導体９Ａ、９Ｂ、及び図２のＥ−ＥＥ断面図である図７に示す電極パターン１０を介して、それぞれ第１、第２の柱状導体５Ａ、５Ｂに電気的に接続している。このように、基板５内に介在させた電極パターン１０を設ける構成とすることにより、弾性波素子におけるアンテナ端子４Ａ、送信端子４Ｂの位置に、第１の柱状導体引出部６Ａ、第２の柱状導体引出部６Ｂの位置が制限されることがなく、設計自由度を高めることができる。
【００２７】
また、本実施の形態においては、図８に示すごとく第３の柱状導体５Ｃが、第１のグランドパターン領域８Ａにおける第１の柱状導体引出部６Ａと第２の柱状導体引出部６Ｂとを結ぶ最短線分１６上に電気的に接続された構成としている。このような構成とすることにより、第１の柱状導体引出部６Ａと第２の柱状導体引出部６Ｂの間に発生する電磁界結合をより効果的に抑制することができ、その結果として共用器のアイソレーションを向上させるという効果を得ることができる。
【００２８】
さらに、図９に示すごとく第３の柱状導体５Ｃを第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂとを含む平面９内に配置すれば、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂの間に発生する電磁界結合をより一層効果的に抑制することができ、その結果として共用器のアイソレーションを向上させるという効果を得ることができるため望ましい。また、受信信号をバランス出力する第２の柱状導体引出部６Ｂと第５の柱状導体引出部６Ｅが、アンテナ端子４Ａに電気的に接続される第１の柱状導体引出部６Ａに対する距離を異にする場合、この構成により、柱状導体引出部６Ｂ・６Ｅから出力される受信信号のバランス特性を向上させることができる。これにより、送信帯域における減衰特性を向上することができる。
【００２９】
また、共用器がバランス信号出力機能を有する場合、即ち、図２に示した受信端子４Ｂが第１のバランス出力端子であり、弾性波素子が第３の端子としての第２のバランス出力端子（図示せず）を有し、基板５に少なくともその一部が埋設形成され、第２のバランス出力端子（図示せず）に電気的に接続されるとともに基板５の裏面にまで引き出された第４の柱状導体（図示せず）を設けたような場合の問題点について説明する。上記の場合においては、第２の柱状導体引出部６Ｂと第４の柱状導体引出部（図示せず）との双方が限られた面積を有する基板５の裏面上に露出するため、第２の柱状導体引出部６Ｂと第４の柱状導体引出部（図示せず）の内のいずれか一方と図６に示した第１の柱状導体引出部６Ａとの距離が必然的に接近し、アイソレーションが低下してしまうことが懸念される。この場合、実施の形態の図４に示すごとく、第２のグランドパターン領域８Ｂに第１のグランドパターン領域８Ａを介して電気的に接続された第３の柱状導体５Ｃが、第１の柱状導体５Ａと第２の柱状導体５Ｂ間において発生する電磁界結合の発生を抑制することができ、その結果として、共用器のアイソレーションを向上させることができる。
【００３０】
さらに、このように弾性波素子が第１、第２のバランス出力端子（図示せず）を有する様な場合においては、それらの基板５裏面における引出部（図示せず）を基板５裏面における同一辺上に配置することにより、本共用器を実装するモジュール基板（図示せず）上において、他部品との接続配線を容易にすることができるという効果を得ることができるため望ましい。
【００３１】
なお、図１０に示すごとく、アンテナ端子４Ａ（図１、２参照）に電気的に接続された第１の柱状導体引出部６Ａを基板５の第１の辺１０Ａ上の中央に配置する。また、受信端子４Ｂ（図１、２参照）に電気的に接続された第２の柱状導体５Ｂの引出部６Ｂを、基板５において第１の辺１０Ａに略直行する第２の辺１０Ｂ上に配置する。さらに、送信端子４Ｃ（図１参照）に電気的に接続された第４の柱状導体（図示せず）の引出部６Ｄを、基板５において第１の辺１０Ａに略直行する第３の辺１０Ｄ上に配置する。以上の構成により、アンテナ端子４Ａ（図１、２参照）と受信端子４Ｂ（図１、２参照）、及びアンテナ端子４Ａ（図１、２参照）と送信端子４Ｃ（図１参照）それぞれの電磁界結合を抑制し、共用器のアイソレーションを向上させるという効果を得ることができる。
【００３２】
さらに、弾性波素子４の下面図である図１１に示す如く、弾性波素子内にＤＭＳ（二重モード表面弾性波）フィルタ１１を含む構成の場合においては、図１２に示す如く、基板５内に第３のグランドパターン１２を形成すると共に、図１１に示したＤＭＳフィルタ１１の第４のグランドパターン１４Ａ，１４Ｂに電気的に接続された第５の柱状導体１３Ａ、１３Ｂを、この第３のグランドパターン１２に電気的に接続することが望ましい。
【００３３】
このような構成とすることにより、ＤＭＳフィルタ１１とグランド電位との間に介在する寄生成分の発生を抑制することができ、その結果として、図１３に示す如くコモンモード特性を改善することができる。
【００３４】
なお、ＤＭＳフィルタを２つ以上に接続する場合には、図１１に示す如く２つのＤＭＳフィルタ間に形成された第４のグランドパターン１４Ｃに電気的に接続された第５の柱状導体１３Ｃを、第３のグランドパターン１２に電気的に接続することで、更にこの効果を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の共用器は、アイソレーションを向上させることができるという効果を有し、携帯電話等の各種電子機器において有用である。
【符号の説明】
【００３６】
４  弾性波素子
４Ａ  第１の端子（アンテナ端子）
４Ｂ  第２の端子（受信端子）
５  基板
５Ａ  第１の柱状導体
５Ｂ  第２の柱状導体
５Ｃ  第３の柱状導体
６Ａ  第１の柱状導体引出部
６Ｂ  第２の柱状導体引出部
７  絶縁コート
８Ａ  第１のグランドパターン領域
８Ｂ  第２のグランドパターン領域
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子とを有する弾性波素子と、
前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第１の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第１の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第２の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第２の柱状導体と、
を備え、
前記基板の裏面において、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、
前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続された第３の柱状導体と、
を有する、共用器。
【請求項２】
前記第１のグランドパターン領域の露出面に形成された絶縁コートを有する請求項１に記載の共用器。
【請求項３】
前記第３の柱状導体は、前記第１のグランドパターン領域における、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部とを結ぶ最短線分上に電気的に接続した請求項１に記載の共用器。
【請求項４】
前記第３の柱状導体は、前記第１の柱状導体と前記第２の柱状導体とを含む平面内に形成した請求項１に記載の共用器。
【請求項５】
前記弾性波素子が第３の端子を有し、前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記第３の端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第４の柱状導体を設けた請求項１に記載の共用器。
【請求項６】
前記第２の端子が第１のバランス出力端子であり、前記第３の端子が第２のバランス出力端子であり、前記第２の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部とは
前記基板における同一辺上に配置した請求項５に記載の共用器。
【請求項７】
前記第１の端子がアンテナ端子であり、前記第２の端子が受信端子であり、
前記第３の端子が送信端子であり、
前記第１の柱状導体引出部は前記基板における第１の辺上の略中央に配置し、
前記第２の柱状導体引出部は前記基板において前記第１の辺に略直行する第２の辺上に配置し、
前記第４の柱状導体引出部は前記基板において前記第１の辺に略直行する第３の辺上に配置した、請求項５に記載の共用器。
【請求項８】
前記弾性波素子がＤＭＳフィルタを有し、
前記ＤＭＳフィルタにおけるグランドパターンに第５の柱状導体が電気的に接続され、
前記第５の柱状導体に電気的に接続された第３のグランドパターン領域が前記基板内に設けられた、請求項１に記載の共用器。
【請求項９】
アンテナ端子とバランス出力する２つの受信端子と送信端子を有する弾性波素子と、
前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、
前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第１の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の一方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第２の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の他方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第４の柱状導体と、
を備え、
前記基板の裏面において、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、
前記基板の裏面において前記第１のグランドパターン領域に電気的に接続されるとともに、前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間外に配置された第２のグランドパターン領域と
を備え、
前記第２の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部が、前記第１の柱状導体引出部に対する距離を異にする場合、前記第１のグランドバターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度を、前記第２のグランドパターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度より高くした共用器。
【請求項１０】
アンテナ端子とバランス出力する２つの受信端子と送信端子を有する弾性波素子と、
前記弾性波素子がその表面に載置された基板と、
前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第１の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の一方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第２の柱状導体と、
前記基板に少なくともその一部が埋設形成され、前記受信端子の他方に電気的に接続されるとともに、前記基板の裏面にまで引き出された第４の柱状導体と、
を備え、
前記基板の裏面において前記第１の柱状導体引出部と前記第２の柱状導体引出部との間に配置された第１のグランドパターン領域と、
前記基板の裏面において前記第１の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部との間に配置された第４のグランドパターン領域と、
を備え、
前記第２の柱状導体引出部と前記第４の柱状導体引出部が、前記第１の柱状導体引出部に対する距離を異にする場合、前記第１のグランドバターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度を、前記第４のグランドパターン領域に電気的に接続された柱状導体の密度より高くした共用器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009044516.tif 000017
【図２】
2009044516.tif 000018
【図３】
2009044516.tif 000019
【図４】
2009044516.tif 000020
【図５】
2009044516.tif 000021
【図６】
2009044516.tif 000022
【図７】
2009044516.tif 000023
【図８】
2009044516.tif 000024
【図９】
2009044516.tif 000025
【図１０】
2009044516.tif 000026
【図１１】
2009044516.tif 000027
【図１２】
2009044516.tif 000028
【図１３】
2009044516.tif 000029
【図１４】
2009044516.tif 000030
【国際調査報告】
2009044516.tif 000031
2009044516.tif 000032
2009044516.tif 000033