(57)【要約】  本発明の装置及び方法は、オペレーティングシステムに依存しないデジタル著作権管理を提供する。データに対するリクエストを出すことが可能であり、リクエストはセキュリティモジュールによってモニタリング可能である。セキュリティモジュールは、ホストオペレーティングシステムに依存せず、リクエストされたデータのデジタル著作権を管理する。従って、デジタル著作権管理は、ホストオペレーティングシステムのコンテキスト外で発生する。セキュリティモジュールは、データを分類し、データ分類に基づいてセキュリティポリシーを決定しうる。ポリシーは、ローカル又はリモートで格納されてもよく、また、そのポリシーの対象であるデータに関連付けられうる。【選択図】  なし
2009512959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティモジュールにおいて、該セキュリティモジュールによって管理されるセキュリティポリシーの対象であるデータに対するリクエストを受信する工程であって、前記セキュリティモジュールは、前記データがその上でアクセスされるプラットホームの一部であり、前記データがその下でアクセスされるオペレーティングシステムには依存せず、また、前記データに対して前記セキュリティポリシーを実施する、工程と、
前記データのタイプに少なくとも部分的に基づいて前記データにセキュリティポリシーを関連付ける工程であって、該データ管理ポリシーは、前記セキュリティモジュールにより実施される、データセキュリティ管理方法。
【請求項２】
前記データに対する前記リクエストは、既存データを変更するリクエストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データに対する前記リクエストは、新しく作成されたデータを格納するリクエストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データに前記セキュリティポリシーを関連付ける工程は、前記新しく作成されたデータにセキュリティポリシーを自動的に割り当てる工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティポリシーは、ネットワーク全体で共有されるデータのデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データに前記セキュリティポリシーを関連付ける工程は、データタイプを決定するよう前記データを分類する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データを分類する工程は、ファイルタイプ、文書タイプ、又は前記データの目的の少なくとも１つに基づいて前記データタイプを特定する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データを分類する工程は、前記データをリクエストするユーザの本人性、前記プラットホームの地理的ロケーション、ネットワーク上での前記プラットホームの仮想ロケーション、前記データの暗号化に使用される暗号化鍵の長さの少なくとも１つに基づいて前記データタイプを特定する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記データを分類する工程は、前記データのセマンティック検索に基づいて前記データタイプを特定する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記データの前記セマンティック検索は、特定のキーワードを見つけるよう前記データを検索することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記データに前記セキュリティポリシーを関連付ける工程は、前記データの前記タイプに対するデフォルト・セキュリティ・ポリシーに従って前記データにデフォルト・セキュリティ・ポリシーを関連付ける工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティモジュールに対して、リクエストを出すユーザの本人性を証明するようデジタル証明書で前記データに署名をする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
機械に演算を実行させる命令を供給するようその上にコンテンツが格納された機械アクセス可能媒体を含む製品であって、
前記命令は、
データリクエストの対象であるデータにセキュリティポリシーを関連付けるよう決定する命令と、
前記データのタイプを分類する命令と、
前記データの前記タイプの分類に少なくとも部分的に基づいて前記データに関連付けるセキュリティポリシーを選択する命令と、
前記データに前記選択されたセキュリティポリシーを関連付ける命令と、
を含み、
前記セキュリティポリシーは、セキュリティモジュールにより管理され、
前記セキュリティモジュールは、その下で前記データリクエストが生成されるオペレーティングシステムに依存しない、製品。
【請求項１４】
前記コンテンツはさらに、前記オペレーティングシステム非依存型セキュリティモジュールを介して前記オペレーティングシステムのコンテキストにおいて前記選択されたセキュリティポリシーを実施する命令を含む、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
前記セキュリティモジュールを介して前記選択されたセキュリティポリシーを実施する命令は、前記データのコピー、印刷、又は保存の少なくとも１つを制限する命令を含む、請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】
前記データに前記選択されたセキュリティポリシーを関連付ける命令は、
前記セキュリティポリシーを示す拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）ファイルを生成する命令と、
前記データに前記ＸＭＬファイルを関連付ける命令と、
を含む、請求項１３に記載の製品。
【請求項１７】
前記セキュリティポリシーを示す拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）ファイルを生成する命令は、前記セキュリティポリシーの規則の記憶ロケーションを示す命令を含む、請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】
ホストオペレーティングシステムと、データに対するリクエストを生成するアプリケーションを実行するホストプロセッサと、
前記ホストプロセッサに結合され、前記ホストオペレーティングシステムのコンテキスト外であり、前記データに対する前記リクエストについて前記ホストプロセッサをモニタリングし、前記リクエストに呼応して前記データに関連付けられるセキュリティポリシーを決定し、前記データのセキュリティ制御を供給するよう前記データに前記決定されたセキュリティポリシーを関連付ける、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャと、
を含む、データセキュリティを管理する装置。
【請求項１９】
前記セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャは、ＡＭＴ（アドバンスド・マネジメント・テクノロジ）に準拠する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記セキュリティポリシーをその上に格納するＴＰＭ（トラステッド・プラットホーム・モジュール）をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
ホストオペレーティングシステムと、データに対するリクエストを生成するアプリケーションを実行するホストプロセッサと、
前記ホストプロセッサに結合され、前記ホストオペレーティングシステムのコンテキスト外であり、前記データに対する前記リクエストについて前記ホストプロセッサをモニタリングし、前記データのタイプに少なくとも部分的に基づいて、前記リクエストに呼応して前記データに関連付けられるセキュリティポリシーを決定し、前記データのセキュリティ制御を供給するよう前記データに前記決定されたセキュリティポリシーを関連付ける、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャと、
前記セキュリティポリシーを格納するよう前記セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャに結合される単独の不揮発性記憶装置と、
を含む、データセキュリティを管理するシステム。
【請求項２２】
前記単独の不揮発性記憶装置は、セキュアなアウト・オブ・バンドの記憶装置を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記単独の不揮発性記憶装置は、前記データの前記タイプに少なくとも部分的に基づいて前記セキュリティポリシーを選択的に格納する、請求項２１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンピュータデバイスのセキュリティ、より具体的には、企業向けデジタル著作権管理に係る。
【背景技術】
【０００２】
企業は、現在、その企業内で作成及び／又は処理されるデータの知的所有（ＩＰ）権の保護について課題に直面している。従業員は、特定のデータに関するＩＰ権の目的に関する企業の関心や、従業員自身が作成及び作業するデータを分類する方法について熟知していない場合がある。企業は、データのＩＰ権の保護に関する公式な指示書を発行することがあるが、この指示書は従業員が指示に従う場合にのみ有効である。企業は適切な手順が正しく守られていないことを、手遅れな段階で知ることが多い。
【０００３】
デジタル著作権管理（ＤＲＭ）は存在するが、伝統的に、コンパクトディスク（ＣＤ）又はマルチメディアの保護の範囲に限定されている。さらに、ＤＲＭがコンピュータデバイス内の他のデータに適用されうる場合でも、従来のＤＲＭ技術は、オペレーティングシステムに排他的に依存してデータへのアクセスを制御する。１つの企業において、ユーザは、ユーザ自身のコンピュータデバイスの管理者であって、任意のセキュリティ制御なしでＩＰを作成、変更、また分配するようオペレーティングシステム内で許可を有しうる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
以下の説明は、本発明の実施形態を例示する様々な図面の説明を含む。図面は、限定的ではなく例示的に理解すべきである。
【０００５】
【図１】セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャを有するシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【０００６】
【図２】デジタル著作権管理ポリシーを決定し適用するセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャを有するシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【０００７】
【図３】遠隔ポリシーサーバに結合されるセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャを有するシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【０００８】
【図４】セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャによって管理されるポリシーに従ってデータにアクセスするアプリケーションの一実施形態を示すブロック図である。
【０００９】
【図５】セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャの一実施形態を示すブロック図である。
【００１０】
【図６】文書作成の一実施形態を説明するフロー図である。
【００１１】
【図７】文書変更の一実施形態を説明するフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願に使用するように、１つ以上の「実施形態」への参照は、本発明の少なくともひとつの実施に含まれる特定の機能、構造、又は特徴を説明するとして理解するものとする。従って、本願に登場する「一実施形態では」又は「代替実施形態では」との表現は、本発明の様々な実施形態及び実施を説明するものであり、また、必ずしも全てが同一の実施形態を指すとは限らない。しかし、互いに排他的でもない。図面の説明を含む特定の詳細及び実施の説明を以下に示し、これらは、以下に説明する一部の又は全ての実施形態を説明し、また、本願に記載する新規性概念の他の潜在的な実施形態又は実施も説明する。本発明の実施形態の概説を以下に示し、次に図面を参照する詳細な説明を示す。
【００１３】
コンピュータデバイスは、データセキュリティ管理を供給するセキュリティモジュールを含むことが可能であるハードウェアプラットホームを含む。従って、データのセキュリティは、ホストオペレーティングシステム及び常駐アプリケーションから分離可能である。セキュリティモジュールの１つの例として、カリフォルニア州サンタクララのインテル社から入手可能なＡＭＴ（アクティブ・マネジメント・テクノロジ）を使用するモジュールが挙げられる。データに対するリクエストがプラットホーム上で生成されると、セキュリティモジュールは、そのリクエストをモニタリングして、そのリクエストに関連付けられる又はそのリクエストによって示唆されるセキュリティ問題を管理可能である。従って、リクエストは、プラットホーム上のホストオペレーティングからデータ管理システムに対して生成可能であり、セキュリティモジュールが、データのデジタル著作権管理（ＤＲＭ）の適用及び実施を保証可能である。本願に使用するように、リクエストとは、メモリと記憶装置間のデータの両方向での交換と理解する。メモリは一般的に、揮発性システムメモリを指し、記憶装置は不揮発性記憶装置を指す。リクエストはさらに、プロセッサ又は中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）による、メモリ（例えば、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ））からのデータのアクセス又は呼出しを指す。データは、１つ以上のビットの情報のまとまりを指す。本願で使用するＤＲＭは、一般的に、セキュリティの管理と、任意のデータへの潜在的なアクセス／変更／作成制限を指す。より具体的には、ＤＲＭは、データ分類、（ユーザの）認証、データを使用するための認可、及び否認防止（例えば、デジタル証明書を介するユーザの本人性の証明）のうちの１つ以上を制御する企業内のポリシーサービスを指す場合もある。
【００１４】
プラットホーム上のセキュリティモジュールは、プラットホーム上の１つ以上のオペレーティングシステムに依存しない。本願に使用するように、「オペレーティングシステム非依存」とは、オペレーティングシステムが一般的に、セキュリティモジュールに直接アクセスする能力を検出しない又は有さないという概念を指す。オペレーティングシステムに依存しないセキュリティモジュールは、オペレーティングシステムと同様の攻撃に対する脆弱性を有さない。従って、オペレーティングシステムに障害が発生する又は攻撃される場合でも、セキュリティモジュールのインテグリティは、影響を受けない。「オペレーティングシステム非依存」と称する以外に、このようなシステムは、「帯域外（アウト・オブ・バンド）」で、オペレーティングシステムより論理的に「下位」のシステム、又は、セキュリティモジュールが一般的に存在するためにオペレーティングシステムにより制御／管理されるハードウェア又はソフトウェアを必要としないという概念を示唆する他の用語によっても称されうる。しかし、セキュリティモジュールの機能は、オペレーティングシステムにより制御されるハードウェア／ソフトウェアと関連しうる。
【００１５】
一実施形態では、１つのアプリケーションがオペレーティングシステム内に存在する、又は、オペレーティングシステム下で実行する。このアプリケーションは、セキュリティモジュールとインターフェイスする。オペレーティングシステム下で実行するアプリケーションは、オペレーティングシステムにより管理／スケジューリングされるプログラムを指す。アプリケーションは、オペレーティングシステム内で、例えば、オペレーティングシステムのセキュリティカーネル又は他のシステムアプリケーション又はネイティブコンポーネントとして存在可能である。アプリケーションは、セキュリティモジュールと通信して、データに関する情報又はデータにアクセス可能にするプログラムを供給する。一実施形態では、アプリケーションは、セキュリティモジュールがデータを分類することが可能となるよう情報を供給する。
【００１６】
メモリ内にデータをロードするよう記憶装置から、又は、データの全て又は一部を交換する又は新しく作成されたデータを記憶装置内に格納するようメモリからリクエストが出されると同時又は後に、セキュリティモジュールは、データに関する動作をモニタリング可能である。プラットホームプロセッサによってメモリ内のデータへの動作（例えば、ロード、アクセス、作成）に関してリクエストが出されると同時又は後に、セキュリティモジュールは、動作をモニタリング可能である。いずれの場合においても、動作をモニタリングすることには、データのタイプ、データに関連付けられるセキュリティポリシー、又はデータに関連付けられるべきセキュリティポリシーを決定することと、適切なセキュリティポリシー規則又は手順が正しく実行されていることを保証することを含みうる。
【００１７】
一実施形態では、セキュリティモジュールは、選択された新しく作成されたデータに強制アクセス制御を与える。強制アクセス制御を与えるデータの選択は、データタイプ、プラットホームの地理ロケーション（例えば、特定の企業施設内、企業施設の特定の場所内、現場外）、プラットホームの仮想ロケーション（例えば、特定のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）内又は仮想ＬＡＮ内、特定のワイヤレスＬＡＮ（ＷＬＡＮ）上、非セキュアなネットワーク上）、ファイルタイプ（例えば、特定のファイル拡張子によって指定される）、文書タイプ（例えば、１つ以上の特定のファイル拡張子によって指定される、特定のテンプレートから作成される、特定のタイプの他のデータからコピー又は複製される）、データの目的（例えば、プレゼンテーション、コード、内部文書）、ユーザの本人性（例えば、ユーザ名又はパスワードの組み合わせ、任意のデジタル証明書、特定のデジタル証明書、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレス）、データを暗号化するために使用される暗号化鍵の長さ（例えば、１２８ビット以上、２５６ビット以上）、特定のキーワードを有する（例えば、プロジェクトコード名）等の決定によって決定可能である。上述のいずれも本願では「データタイプ」を指すものとして考えうる。一実施形態では、全ての新しく作成されたデータは、それに関連付けられる強制アクセス制御を有する。なお、強制アクセス制御は、データの作成者がオペレーティングシステムにおいて認可を有するか否かに関係なくデータに適用可能である。従って、ユーザは、自分のコンピュータデバイス上でデータを生成し、セキュリティモジュールは、ユーザがセキュリティ規則を理解する又はセキュリティ規則をトリガすることを試みる必要なくその文書にセキュリティ規則を関連付け可能である。
【００１８】
一実施形態では、データとのセキュリティ規則の関連付けは、特定のデータに対する特定のポリシーの関連付けを指す。別の実施形態では、セキュリティ規則の関連付けは、データに対するデフォルトのセキュリティポリシーの関連付けを指す。同一のデフォルト・セキュリティ・ポリシーを使用しても、データタイプに依存して異なるデフォルトポリシーが存在してもよい。セキュリティモジュールによるセキュリティ関連付けは、不測の又は悪意のあるデータの変更の可能性を低減するだけでなく、政府及び規制基準（例えば、２００２年のサーベンス・オクスリー（ＳＯＸ）法（Ｈ．Ｒ．３７６３））とのコンプライアンスも増加しうる。
【００１９】
図１は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャを有するシステムの一実施形態を示すブロック図である。ホストシステム１００は、電子システム又はコンピュータシステムを表す。例えば、ホストシステム１００は、モバイルコンピュータ装置又はモバイルコンピュータプラットホームでありうる。モバイルコンピュータ装置は、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータシステム、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートホン等を含みうる。ホストシステム１００は、デスクトップコンピュータ、サーバ型コンピュータ、又は、ワークステーションであってもよい。ホストシステム１００は、バス又はバスシステム１０２を含む。バス１０２は、任意の数の線路、コンポーネント、ブリッジ等であると理解し、複数のプラットホームコンポーネント間の相互接続性を供給する。バス１０２は、１つ以上のマルチドロップ及び／又はシングルドロップ通信経路を含みうる。バス１０２は、コンポーネントを互いに結合するための１つの機構を表す。他の形式の相互接続又は結合を使用してもよい。本願で使用するように、「結合された」とは、必ずしも物理的に接続されたことを意味するわけではないが、「物理的に接続された」という意味を有する場合もある。「結合された」又は「相互接続された」とは、物理的な接続性、通信上の結合、及び／又は、電気的な結合を意味してもよい。
【００２０】
プロセッサ１１０は、ホストシステム１００の１つ以上のコンピュータ素子を表す。プロセッサ１１０は、任意のタイプのコンピュータ素子であってよく、１つ以上の中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、処理コア、デジタル信号プロセッサ（ＤＰＳ）、プログラム可能な論理装置（ＰＬＤ）、マイクロコントローラ等、又はこれらの任意の組み合わせを含みうる。プロセッサ１１０は、一般的に、ホストシステム１００に対して演算リソースを与え、ホストシステム１００の主な演算を実行する。プロセッサ１００は、その上でホストオペレーティングシステムが実行されるハードウェア環境を与える。ホストシステム１００はさらに、メモリ１２０を含む。メモリ１２０は、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダブルデータレートＲＡＭ（ＤＤＲ  ＲＡＭ）等、又はこれらの任意の組み合わせを含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の１つ以上のコンポーネントを含みうる。メモリ１２０はさらに、キャッシュの１つ以上の素子を含むと理解してもよい。一般的に、メモリ１２０は、コンピュータ１１０が演算／実行するための命令及びデータを供給する一時的な記憶装置を提供する。メモリ１２０は、ホストシステム１００上で実行されるべきプログラムがロードされるリソースを提供可能である。メモリ１２０内に格納される他のデータ又は命令のうち、メモリ１２０は、１つ以上のアプリケーション１２２及びオペレーティングシステム（ＯＳ）１２４を含むことができる。ＯＳ１２４は、ホストシステム１００のソフトウェアコンピュータ環境の主なコンポーネントである。
【００２１】
一実施形態では、メモリ１２０はさらに、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）アプリケーション１２６を含む。このアプリケーション１２６は、ＯＳ１２４とセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０をインターフェイスさせる１つ以上のソフトウェアコンポーネントを表す。ＤＲＭアプリケーション１２６は、ＯＳ１２４のネイティブコンポーネントであっても、別個のアプリケーション、機能、動的リンクライブラリ（ＤＬＬ）等として存在してもよい。ＤＲＭアプリケーション１２６は、ＯＳ１２４とセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０との間の通信を供給する。例えば、ＤＲＭアプリケーション１２６は、データに関する情報をセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０に供給する、及び／又は、データに適用されるセキュリティに関する情報をセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０から受信しうる。
【００２２】
ホストシステム１００はさらに、ユーザとのインタラクティブ性、及び／又は、ホストシステム１００の周辺コンポーネント及び装置との相互接続を供給する１つ以上のコンポーネントを表す１つ以上の入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェイス１４０を含む。ホストシステム１００はさらに、有線及び／又は無線でありうる１つ以上のネットワークインターフェイス１５０を含みうる。ネットワークインターフェイス１５０は、ハードウェアコンポーネント（例えば、インターフェイス回路、インターフェイスポート、コントローラ）、並びにソフトウェアコンポーネントの両方を表し、有線又は無線インターフェイスのどちらか又は両方に対してハードウェアコンポーネント（例えば、ドライバ）を実行する。
【００２３】
ホストシステム１００は、不揮発的にデータ及び／又はプログラムを格納する１つ以上のコンポーネントを表す大容量記憶装置１６０を含む。不揮発性記憶装置とは、その記憶装置に電力が供給されなくてもその情報を維持する記憶装置である。従って、大容量記憶装置１６０は、１つ以上のリムーバブル記憶装置１６２（例えば、光学／磁気ディスクドライブ）、不揮発性記憶装置１６４（例えば、フラッシュ、又は、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）記憶装置互換性を含む他の半導体に基づく記憶システム）、又は磁気ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６６、又はそれらの任意の組み合わせを含みうる。
【００２４】
一実施形態では、ホストシステム１００は、ホストシステム１００においてデータに対するセキュリティをモニタリング及び／又は管理するセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０を含む。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０は、本願に説明する任意の実施形態によるセキュリティモジュールを表す。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０のローカルに格納される１つ以上のセキュリティポリシー、又は、ホストシステム１００から遠隔で（例えば、ネットワークインターフェイス１５０を介して）得られる１つ以上のセキュリティポリシー、又は任意の組み合わせを表すポリシー１３２を含む。ポリシー１３２は、ポリシー１３２が関連付けられるデータのアクセス、使用、及び／又は伝播に関連する規則を供給する。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ１３０は、ＯＳ１２４に依存せず、また、ホストシステム１００のホストオペレーティングシステムのコンテキストから引き離されたセキュリティポリシーの管理を供給する。
【００２５】
図２は、デジタル著作権管理ポリシーを決定及び適用するセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャを有するシステムの一実施形態を示すブロック図である。ホストシステム２００は、本願に記載する任意の実施形態によるホストシステム又はプラットホームの一例である。ホストシステム２００は、ホストシステム２００上で命令を実行するプロセッサを表すＣＰＵ２１０を含む。ＣＰＵ２１０は、１つ以上の装置及び／又は処理コアを含みうる。ＯＳ２２０は、システム２００のホストオペレーティングシステムであり、ＣＰＵ２１０上で実行される。一実施形態では、ホストシステム２００は、ＡＭＴの考えに基づいて構築されうるプラットホーム管理２３０を含む。
【００２６】
プラットホーム管理２３０は、ＯＳ２２０に依存せず、また、一般的にＣＰＵ２１０とは別個の制御及び／又は処理論理を有する。一実施形態では、プラットホーム管理２３０は、メモリコントローラハブ上に存在する。プラットホーム管理２３０は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ（ＣＭ）２３２及びポリシー２３４を含む。ポリシー２３４は、ローカルポリシーであっても、リモートポリシー２５０を含む遠隔装置から取得されてもよい。リモートポリシー２５０は、ネットワークポリシーサーバからであってもよい。ポリシー２３４は、データ２６２に関連付けられた又は関連付けられる規則又は条件を表す。データ２６２にポリシー２３４を関連付けることは、ポリシー２３４をデータ２６２に対して適用可能にすること、又は、データ２６２のアクセス又は使用をポリシー２３４に応じて制限することを指す。データ２６２は、関連付けられるポリシー２３４の影響下に置かれる。ポリシー２３４の関連付けは、ポリシー２３４の仕様を示すよう、又は、ポリシー２３４をアクセスする場所を示すようデータ２６２にメタデータ又は追加情報を追加することを含む。一実施形態では、ポリシー２３４は、データ２６２の主なファイル／文書と共に又はそうでなければ関連付けられて保存される拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）を含む。
【００２７】
セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２は、本願に開示する任意の実施形態によるセキュリティモジュール又はセキュリティ・マネジャを表す。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２は、データ２６２に適用されるべきポリシー２３４を管理する。ポリシー２３４の管理は、ポリシー２３４をデータに関連付け、そのポリシーが準拠されているかどうかを決定する、及び／又はポリシーの不履行を施行するセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２の機能、又は、ポリシー決定又はポリシー施行に関連する任意の他の機能を指す。データ２６２へのアクセスは、ポリシー２３４の施行に従って拒否又は制限されうる。
【００２８】
一実施形態では、管理アプリケーション２２２は、ＯＳ２２０のネイティブコンポーネントとして又はＯＳ２２０下で動作する別個のアプリケーションとしてＯＳ２２０に関連付けられる。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２は、アプリケーション２２２に結合されて、ＯＳ２２０下でリクエストされたデータのセキュリティに関してアプリケーション２２２とインターフェイスしうる。一般的に、データ２６２に対するリクエストは、ＯＳ２２０のコンテキストにおいて（例えば、ＯＳ２２０によって、ＯＳ２２０の環境上で実行するアプリケーションによって）出され、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２は、そのデータにセキュリティポリシーを実施する。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２のインターフェイスは、図２に示すように、直接的であっても、例えば、ＣＰＵ２１０といった１つ以上の他のコンポーネントを介してもよい。
【００２９】
プラットホーム管理２３０は、ホストシステム２００の周辺サポートを与える１つ以上のコンポーネントを表す入出力（Ｉ／Ｏ）ハブ２４０に結合される。例えば、１つ以上のネットワーク接続性機構がホストシステム２００内で利用可能でありうる。Ｉ／Ｏハブ２４０は、ワイヤレスネットワークインターフェイス回路を表すワイヤレスＬＡＮ（ＷＬＡＮ）２４２と、有線ネットワークインターフェイス回路の一例であるイーサネット（登録商標）２４４に結合される。
【００３０】
Ｉ／Ｏハブ２４０はさらに、任意のタイプの不揮発性記憶装置でありうる記憶装置２６０に結合されてもよい。記憶装置２６０は、図２では、ホストシステム２００内にあるように示すが、記憶装置２６０は、ホストシステム２００内に存在することに限定されない。一実施形態では、記憶装置２６０は、ネットワークを介して遠隔でホストシステム２００の外部にあり、例えば、ＷＬＡＮ２４２及び／又はイーサネット（登録商標）２４４を介してアクセス可能でありうる。記憶装置２６０は、その中にデータ２６２が格納されうる場所を提供する。従って、データ２６２は、ホストシステム２００に対してローカルであるデータ、及び／又は、ネットワーク上で共有されるデータでありうる。なお、図２では、記憶装置２６０とメモリ２８０との間にもデータ２６２を示す。このような場所におけるデータ２６２の記載は、ホストシステム２００のほんの一面を表すに過ぎないことを理解する。データ２６２は、例えば、記憶装置２６０内にあっても、メモリ２８０内にあっても、ＣＰＵ２１０上で実行されても、キャッシュ内にあってもよい。これらの様々な場所間でのデータ２６２の「動き」は、ＤＲＭ２７２及び／又はＤＲＭ２７４によって制御されうる。ＤＲＭ２７２／２７４は、別個のデジタル著作権規則に基づいても基づいていなくてもよい。一実施形態では、ＤＲＭ２７２及びＤＲＭ２７４は、データ２６２への異なる動作でのポリシー２３４の適用である。本願で使用するように、データ２６２の「動き」又は「動作」とは、データ２６２の１つ以上のビットへの一対以上の演算を指す。従って、ロード、保存、修正、変更、読出し、送信、印刷等は全て、データ２６２の「動き」又は「動作」として考えられうるデータ２６２に対して発生しうる演算を指す。ＤＲＭは、データ２６２に対して１つ以上の動作がリクエストされるとチェックされ、ポリシー２３４が、１つ以上の動作に関して制限又は限定を適用しうる。
【００３１】
一般的に、データ２６２の作成、データ２６２の変更、データ２６２のアクセス、データ２６２の伝送等は全て、ポリシー２３４の対象であるデータ２６２に対して出されるリクエストであり、そのポリシー２３２４は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２によって管理／処理／制御される。これらのリクエストは、ＯＳ２２０のコンテキストにおいて出され、また、セキュリティは、ＯＳ２２０又はＯＳ２２０のコンテキストにおける（例えば、ＯＳ２２０下で実行する）コンポーネントによって管理されるのではなく、プラットホーム管理２３０のオペレーティングシステム非依存のコンポーネント（例えば、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２）によって管理される。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２は、ポリシー２３４に関してホストシステム２００に対してローカルであるポリシー実施ポイントであることも可能である。これは、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２がポリシー２３４をデータ２６２に適用するからである。一実施形態では、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２はさらに、ポリシー２３４を生成する、及び／又は、遠隔／外部ポリシー２５０からポリシー２３４を取得し、データ２６２へのポリシーの正しい適用に関する決定（例えば、どの規則をデータ２６２に関連付けるか、特定のユーザはデータをアクセスしてもいいよう認可されているか、どの規則を一人以上のユーザに適用するか等）を行いうる。従って、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ２３２は、ホストシステム２００上に存在するポリシー決定ポイントでもありうる。
【００３２】
図３は、遠隔ポリシーサーバに結合されるセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャを有するシステムの一実施形態を示すブロック図である。ホストシステム３１０は、本願に記載する任意の実施形態によるシステム又はプラットホームを表し、本願に記載する任意の実施形態によるセキュリティモジュール又はケイパビリティ・マネジャを表すセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０を有する。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０は、本願に説明する任意の方法で、ホストシステム３１０におけるデータに対するポリシー３２２を管理及び適用する。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０は、ネットワーク３３０に直接又は間接的に結合されうる。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０の結合は、ネットワークインターフェイス回路の一般的に利用可能であるネットワークポート／リソースを介するか、及び／又は、アウト・オブ・バンド通信リンクであってもよい。アウト・オブ・バンド通信リンクは、ホストシステム３１０のホストオペレーティングシステムにアクセスすることのできない通信チャネル／線路を指す。
【００３３】
ネットワーク３３０は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０がサーバ３４０及び／又はＤＲＭポリシーサービス３５０とインターフェイスするための接続を提供する。サーバ３４０は、サーバクラスのコンピュータ装置又はネットワーク管理サービスを有するコンピュータ装置を表す。ＤＲＭポリシーサービスは、サーバ３４０のサービスであるか、又は、ネットワーク３３０又は別のネットワーク（図示せず）上の別のロケーションからサーバ３４０によってアクセスされうる。ＤＲＭポリシーサービス３５０は、ホストシステム３００のデータに実施するポリシーをセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０に与える、ホストシステム３００から遠隔のエンティティである。ＤＲＭポリシーサービス３５０は、様々な規則又はポリシーを有するポリシー３４２にアクセスしうる。これらのポリシーは、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０がセキュリティを実施する対象であるデータのタイプに基づいて異なりうる。ポリシー３４２は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０が利用可能でありうるリモートポリシーを表す。セキュリティポリシーをローカルで作成することに加えて、一実施形態では、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０は、ポリシー３４２にアクセスし、そのポリシーの一部又は全てをポリシー３２２としてローカルに格納し、それによりセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ３２０がポリシー決定ポイントとして作動することを可能にしてもよい。
【００３４】
図４は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャによって管理されるポリシーに従ってデータにアクセスするアプリケーションの一実施形態を示すブロック図である。アプリケーション４１０は、一般的に、ホストオペレーティングシステムのコンテキストにおいて、データに対するリクエストを生成するホストシステム上のプログラム又はアプリケーションを表す。アプリケーション４１０は、データを呼出し／取得するルーチン４１２を含みうる。データの呼出しとは、データにアクセスする又はデータを変更することでありうる。データの呼出し又は取得はさらに、１つ以上のビットを新しいデータ素子（例えば、ファイル、文書）として管理するためにリソースを割り当てるようホストオペレーティングシステムに対するリクエストを表しうる。ルーチン４１２は、一部の又は全てのデータの場合にＤＲＭ４２０の適用に従う。機密データ、ネットワークで共有されるデータ、特定のユーザ、プロジェクトに関連するデータ、及び／又は他のデータは、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ４３０によって管理される関連付けられるセキュリティを有しうる。
【００３５】
一実施形態では、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ４４０は、１つ以上の形式の固定記憶装置を表す不揮発性（ｎｖ）記憶装置４４２を含む又はその記憶装置へのアクセスを有する。一実施形態では、不揮発性記憶装置４４２は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ４４０の専用であり、他のエンティティは不揮発性記憶装置４４２にアクセスすることができない。一実施形態では、不揮発性記憶装置４４２は、ＴＣＧ（トラステッド・コンピューティング・グループ）のＴＰＭ（トラステッド・プラットホーム・モジュール）である又はＴＰＭを含む。従って、ＴＰＭ又は他の記憶装置の場合、不揮発性記憶装置４４２は、セキュア（安全）であるか又は単独メモリであることが可能である。不揮発性記憶装置４４２は、他のコンポーネントがその記憶装置にアクセスすることが許可されないことで単純にセキュアにされる又は孤立させられることが可能である。不揮発性記憶装置４４２は、ホストオペレーティングシステムが利用可能なハードウェアプラットホームのコンポーネント（例えば、ＣＰＵ、メインシステムメモリ、ハードドライブ等）が記憶装置に直接アクセスすることができない場合にアウト・オブ・バンドでありうる。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ４４０は、例えば、ポリシー又はデジタル署名を不揮発性記憶装置４４２上に格納可能である。セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ４４０は、揮発性メモリにもデータを格納してもよい。ポリシーは、不揮発性メモリ内にローカルで格納されるのではなく、それが必要となる度に取得されてもよい。一実施形態では、ポリシーは、不揮発性記憶装置４４２内に選択的に格納される。例えば、特定のレベルのセキュリティ又は高いレベルのセキュリティのデータは、ネットワークからポリシーを取得することが常に求められうる。或いは、特定のレベルのセキュリティ又は高いレベルのセキュリティのデータは、不揮発性記憶装置４４２に常に格納されていてもよい。さらに、特定のデータタイプのセキュリティポリシーが不揮発性記憶装置４４２内に常に格納されていてもよい。従って、情報は、不揮発性記憶装置４４２内に選択的に格納可能である。
【００３６】
データ４３０は、ルーチン４１２がリクエストをする対象である、本願に記載するようなデータを表す。メタデータ４３２がデータ４３０に関連付けられてデータ４３０のセキュリティポリシーに関する情報を与える。一実施形態では、メタデータ４３２は、データ４３０に適用する規則を有するＸＭＬファイルである。ポリシー４６０は、データ４３０に関連付けられるポリシーを表す。ポリシー４６０は、データ４３０に対する許可又は使用事例に関する１つ以上のアイテム又は条件を含みうる。ポリシー４６０は説明したように、メタデータ４３２内に存在する、メタデータ４３２によって指し示される、又は、メタデータ４３２とは独立して存在することが可能である。
【００３７】
一実施形態では、デフォルトポリシー４５０が、新しいデータの作成時に適用される。デフォルトポリシー４５０は、例えば、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ４４０がデータ４３０用のセキュリティポリシーが存在しないと決定する場合、変更時にデータ４３０と関連付けされることも可能である。データ４３０は、一般的に、「データタイプ」として本願に説明した多数の要素に依存してセキュリティの複数のレベルのうちの１つに対してデフォルトとして設定可能である。例えば、企業は、データ４３０の最も厳しい制御を与える「機密」から、データ４３０にほとんど又はまったくセキュリティ規則を適用しない「公開」まで様々なセキュリティポリシーレベルを有しうる。デフォルトポリシー４５０は、データがまだセキュリティポリシーを有していない場合に全てのデータに適用される複数のレベルのうちの１つに設定されることが可能である。或いは、デフォルトポリシー４５０は、データタイプに対応するレベルを決定することが可能である。従って、特定の地理的な場所にあるデータには、異なる地理的な場所からのデータに与えられるものより厳しいポリシー規則が与えられうる。従って、データセキュリティポリシーの実施及び／又は施行がデータタイプに関連するのと同様に、デフォルトポリシーもデータタイプに基づきうる。
【００３８】
図５は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャの一実施形態を示すブロック図である。図５のセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャは、本願に記載する任意の実施形態によるセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャの一例である。マネジャ３００は、マネジャ５００の指示演算に対する論理機能制御を与える制御論理５１０、及び／又は、マネジャ５００の指示演算に関連付けられるハードウェアを含む。論理は、ハードウェア論理回路及び／又はソフトウェアルーチンでありうる。一実施形態では、マネジャ５００は、制御論理５１０に命令を供給するコードシーケンス及び／又はプログラムを表す１つ以上のアプリケーション５２０を含む。マネジャ５００は、メモリ５３０、及び／又は、データ及び／又は命令を格納するためにメモリリソース５３０へのアクセスを含む。メモリ５３０は、マネジャ５００に対してローカルであるメモリ、及び／又は、その上にマネジャ５００が存在するホストシステムのメモリを含みうる。マネジャ５００はさらに、マネジャ５００の外部のエンティティ（電子的、又は、人間）について、マネジャ５００への／マネジャ５００からのアクセスインターフェイスを表す１つ以上のインターフェイス５４０を含む。インターフェイス５４０は、マネジャ５００から、その上にマネジャ５００が存在するホストシステムの他のコンポーネントへのインターフェイス、及び、ホストシステムの外部のエンティティへのインターフェイスを含みうる。
【００３９】
マネジャ５００はさらに、マネジャ５００がセキュリティポリシーの管理を供給することを可能にする１つ以上の機能を表す管理エンジン５５０を含む。これらの機能は、データタイプ決定特徴５５２、ポリシーアクセス特徴５５４、ポリシー割り当て特徴５５６、ポリシー適用特徴５５８、ＩＤ証明特徴５６０、データアクセス特徴５６２のうちの１つ以上を含むか、又は、これらによって与えられうる。他の特徴を含んでもよく、それにより、図示するものより複雑又は簡単な管理エンジン５５０の他のバージョンをもたらす。本願に使用するように、特徴とは、ハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせに関係なく、機能、モジュール、ルーチン、サブシステム等を指しうる。従って、「特徴」は、限定的な意味ではなく例示的な意味で解釈されるべきである。各特徴は、マネジャ５００内のモジュールでありうる。
【００４０】
データタイプ決定特徴５５２は、管理エンジン５５０が、詳細に上述したようにセキュリティポリシー管理目的でデータタイプを決定することを可能にする。一般的なカテゴリを使用して、ユーザ属性、ホストシステムの場所、データ機能等を定義しうる。データタイプは、管理エンジン５５０によってアクセスされてもよく、管理エンジン５５０は、例えば、メモリマネジャから情報を単純に取得しうる。或いは、管理エンジン５５０は、データタイプを決定するために、データに対するリクエストを処理してもよい。
【００４１】
ポリシーアクセス特徴５５４は、管理エンジン５５０が、データに関連付ける及び／又はデータに実施するポリシーを取得することを可能にする。一実施形態では、ポリシーアクセス特徴５５４は、ポリシーを生成する能力を含む。一実施形態では、ポリシーアクセス特徴５５４は、ポリシーを取得するために遠隔ポリシーサービスにアクセスする能力を含む。ポリシーアクセス特徴５５４は、データに対して取得したポリシーをローカルに格納又はキャッシュする能力を含んでもよい。ポリシーは、データに対してセキュリティ管理に関する動作が発生する度に、ネットワークロケーションから取得されてもよい。
【００４２】
ポリシー割り当て特徴５５６は、管理エンジン５５０が、データにセキュリティポリシーを関連付けることを可能にする。例えば、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ５００は、ポリシー割り当て特徴５５６内にＸＭＬ生成器を含みうる。ポリシー割り当て特徴５５６は、他のタイプのメタデータファイルの生成器も含みうる。ポリシー割り当て特徴５５６は、データタイプ決定特徴５５２と共に動作し、それにより、データタイプを分類しうる。データに割り当てられる又は関連付けられるポリシーは、決定されたデータ分類に全体的に又は部分的に基づくことが可能である。
【００４３】
ポリシー適用特徴５５８は、管理エンジン５５０が、データに関連付けられるポリシーを実施することを可能にする。ポリシー適用特徴５５８は、従って、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ５００が、リクエストを出すユーザのデータへのアクセスを制限する又は制御を限定することを可能にしうる（アクセス又は制御とは、例えば、閲覧、コピー、印刷である）。ポリシー適用特徴５５８は、ホストオペレーティングシステムのコンテキストにおいて動作する外部アプリケーションとインターフェイスしてセキュリティポリシーを実施してもよい。
【００４４】
ＩＤ証明特徴５６０は、管理エンジン５５０が、リクエストを出すユーザに否認防止証明を実行することを可能にする。否認防止は、デジタル署名でデータに署名をすることを含みうる。従って、ＩＤ証明特徴５６０は、データが有効なデジタル署名を有するか否かを決定しうる。有効なデジタル署名は、受信者に、データが署名元からであることを示す。従って、データが生成されて署名されると、そのデータは、デジタル署名に基づいてデータの供給元を確認／証明することのできる別のエンティティに送信されることが可能である。一実施形態では、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ５００は、リクエストを出しているユーザの本人性による証明なしにデータを変更又は作成することを拒否する。
【００４５】
データアクセス特徴５６２は、管理エンジン５５０が、リクエストをモニタリング又は受信する、及び／又はデータにアクセスすることを可能にする。データアクセス特徴５６２は、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ５００が、セキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ５００が一部を構成するプラットホームのホストオペレーティングシステム下でデータに対していつデータリクエストが出されたのかを決定することを可能にする。モニタリングは、セキュリティポリシーの対象であるデータ又はセキュリティポリシーの対象となるべきデータがいつ処理されるべきかを決定する能力を指す。データは、フラグ又はマークが付けられうる。これは、メモリマネジャ又はファイルマネジャ内で行われうる。データへのアクセスとは、データ自体及び／又はデータについての情報を取得するセキュリティ・ケイパビリティ・マネジャ５００の能力を指しうる。
【００４６】
マネジャ５００は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又は、これらの組み合わせを含みうる。マネジャ５００又はその構成コンポーネントがソフトウェアを含む場合、ソフトウェアデータ、命令、及び／又は構成は、機械／電子装置／ハードウェアによって製品を介して与えられうる。製品は、命令、データ等を供給するためのコンテンツを有する機械アクセス可能／可読媒体を含みうる。コンテンツは、例えば、ファイラ、ディスク、又はディスクコントローラといった電子装置内に本願に記載するようにあり、説明した様々な演算又は実行を行いうる。機械アクセス可能な媒体は、機械（例えば、コンピュータ装置、電子装置、電子システム／サブシステム等）によってアクセス可能な形式で情報／コンテンツを供給する（即ち、格納及び／又は送信する）任意の機構を含む。例えば、機械アクセス可能媒体は、記録可能／非記録可能媒体（例えば、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光学記憶媒体、フラッシュメモリ装置等）、及び、電気的、光学的、音響的、又は他の形式の伝播信号（例えば、搬送波、赤外線信号、デジタル信号等）を含む。機械アクセス可能媒体はさらに、電子装置の動作時に実行されうる、記憶装置上にロードされたコードを有する電子装置を含みうる。従って、そのようなコードを有する電子装置を供給することは、上述したようなコンテンツを有する製品を供給することと理解しうる。さらに、コードをデータベース又は他のメモリロケーション上に格納することと、伝播信号による通信媒体を介するダウンロードのためにコードを提供することは、上述したようなコンテンツを有する製品を提供することと理解しうる。
【００４７】
図６は、文書作成の一実施形態を説明するフロー図である。工程６０２において、マーク付けされたデータにアクセスするようリクエストが出される。リクエストに関しては上述した。データにアクセスすることは、データの作成、変更、又は他のローディング及び使用を指す。マーク付けされたデータとは、セキュリティ指示子を有するデータを指す。セキュリティ指示子とは、データはセキュリティポリシーの対象であることをフラグするメタデータ、データヘッダ、又は他の機構を指す。データにアクセスするアプリケーションは、次に、データはセキュリティの対象であるという事実に基づいて演算を実行することができる。指示子は、データの作成時、又は、データの作成後にデータに付されうる。指示子は、データ作成者によって生成されても、システム管理者又はセキュリティモジュールによってデータに追加されてもよい。一実施形態では、セキュリティモジュールは、データはセキュリティポリシーの対象とすべきか否かを決定するために作成時にデータにセマンティック検索を実行する。例えば、セキュリティポリシーは、文書内のスマートタグと同一又は類似の機構を使用して、データ中にキーワード又はフレーズが登場することを決定しうる。
【００４８】
リクエストは、ホストオペレーティングシステム下のアプリケーションのコンテキストにおいて出される。工程６０４において、アプリケーションは、マーク付けされたデータがアクセス又は作成されるとプラットホーム権利マネジャにアクセスする。プラットホーム権利マネジャは、セキュリティを取り扱うオペレーティングシステム内のアプリケーション、又は、本願に記載するようなセキュリティモジュール、又はその両方を指す。工程６０６において、プラットホーム権利マネジャは、作成されるべき新しいデータに対してアプリケーションからの作成リクエストを受信する。工程６０８において、プラットホーム権利マネジャは、データのデータタイプに対するセキュリティポリシーを確認する。セキュリティポリシーは、本願に記載したように、ローカルであってもリモートであってもよく、また、データタイプも上述した。データタイプに対するセキュリティポリシーを確認することは、データのデータタイプを決定することを含みうる。この決定は、データタイプが既知である又は示唆される場合には比較的単純であり、又は、既知ではない又は示唆されない場合にはプラットホーム権利マネジャによる特定の演算を行わなくてはならないこともある。
【００４９】
工程６１０において、データタイプに応じたデータの作成のためのポリシーが存在しない場合、工程６１２において、ポリシーは定義されていないので、デフォルトのポリシーがデータに関連付けられる。デフォルトのポリシーは、データタイプに基づいて選択可能でありうる。工程６１０において、ポリシーが存在する場合、工程６１４におけるデータ作成が承認される。工程６１２から関連付けられるポリシーをデータが有することになった場合もデータ作成は承認される。工程６１６において、セキュリティポリシーはデータに関連付けられる特定の制御を有する。この制御は、データを使用又はアクセス可能な方法に影響を与える。工程６１８において、データは作成され、利用可能にされる。作成及び利用可能にすることには、メモリマネジャ又は記憶装置テーブルにデータを登録する（例えば、ファイル名を割り当てる）ことを含むことが可能である。なお、データは、データを特定の参照又はファイル名と共に保存する前に作成且つ利用可能にされると考えられる。一実施形態では、否認防止が使用されるので、作成されたデータにはデジタル署名が付けられ保存される（工程６２０）。
【００５０】
図７は、文書変更の一実施形態を説明するフロー図である。なお、図７の文書変更を参照して説明するフローと、図６の文書作成との間には多くの類似性がある。一実施形態では、プロセスは、示す相違点以外は同一であってもよい。工程７０２において、マーク付けされたデータを変更するようリクエストが出される。工程７０４において、リクエストに対するコンテキストを与えるアプリケーションは、マーク付けされたデータが変更されるべき場合にプラットホーム権利マネジャにアクセスする。工程７０６において、プラットホーム権利マネジャは、アプリケーションから変更リクエストを受信する。工程７０８において、プラットホーム権利マネジャは、データのデータタイプに対するセキュリティポリシーを確認する。
【００５１】
工程７１０において、データにポリシーがまだ適用されていない場合、工程７１２において、ポリシーは定義されず、デフォルトのポリシーがデータに関連付けられる。なお、既存のデータに対するポリシーの遡及適用も、本願に記載したようなセキュリティモジュールの配置によって可能である。データは、アクセスされる度に又は変更される度に評価されて、そのデータに対してポリシーが存在するか否かを決定することが可能である。さらに、ポリシーが既に適用されているか否かの決定には、最新のポリシーがデータに適用されているか否かを決定することを含むことが可能である。最新のポリシーがデータに適用されていない場合、デフォルトポリシーを関連付けるのではなく、ポリシーを単純に更新することが可能である。従って、データは、本願に記載するセキュリティモジュールによって最新の状態に維持されることが可能である。デフォルトポリシー又は更新されたポリシーは、データタイプに基づいて選択可能であることが可能である。工程７１０において、ポリシーが既に適用されている場合、また、潜在的に最新である場合、工程７１４において、データ変更が承認される。工程７１２から関連付けられるポリシーをデータが有することになった場合もデータ変更は承認される。工程７１６において、セキュリティポリシーはデータに関連付けられる特定の制御を有する。この制御は、データを使用又はアクセス可能な方法に影響を与える。工程７１８において、データはオープンにされ、利用可能にされる。一実施形態では、否認防止が使用されるので、作成されたデータにはデジタル署名が付けられ保存される（工程７２０）。
【００５２】
本願の記載内容以外に、様々な修正を、本発明の範囲から逸脱することなく本発明の開示した実施形態及び実施例に行ってもよい。従って、本願における実施形態及び実施例は、限定的な意味合いではなく例示的に解釈すべきである。本発明の範囲は、請求項を参照することによってのみ測られるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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