(57)【要約】  使用者が省エネを行なった実感を得ることができ、省エネを促進して、商品性を向上させることができる。  このために、半導体リレー１１，１２は、負荷２１，２２を駆動するために電源３０から与えられた電力をスイッチングし、更に、負荷２１，２２に流れる電流の電流値を検出する。制御部１０は、駆動回路１３，１４を介して半導体リレー１１，１２を断続的にオンにすることによって、負荷２１，２２の消費電力を制限する。また、制御部１０は、負荷２１，２２の負荷消費電力と、半導体リレー１１，１２を連続的にオンにしている場合の負荷２１，２２の推定消費電力とを、半導体リレー１１が検出した電流値に基づいて夫々算出し、推定消費電力から負荷消費電力を減算した電力差に基づく電力量差（即ち、節約した電力量）を、省エネ効果を示す値として表示部１６に表示させる。
2009148122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するための負荷駆動装置であって、
前記負荷に与える電力をスイッチングするスイッチング部と、
前記負荷に与える電力を制限するために、前記負荷に対応するスイッチング部を制御して断続的にオンにする断続制御手段と、
該断続制御手段が前記スイッチング部を制御している場合に、該スイッチング部に対応する負荷の負荷消費電力と、前記スイッチング部を連続的にオンにしている場合の前記負荷の推定消費電力との差に関する値を算出する算出手段と、
該算出手段が算出した値を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする負荷駆動装置。
【請求項２】
前記負荷に流れる電流の電流値を検出する電流検出部を更に備え、
前記算出手段は、少なくとも前記負荷消費電力を、前記電流検出部の検出結果に基づいて算出するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項３】
前記スイッチング部と前記電流検出部とを、自身に流れる電流の電流値を検出する機能を有する半導体リレーで兼用してなることを特徴とする請求項２に記載の負荷駆動装置。
【請求項４】
負荷に与える電力の制限／無制限を受け付ける制限受付部と、
該制限受付部が無制限を受け付けた場合に、前記負荷に対応するスイッチング部を制御して連続的にオンにする連続制御手段と
を更に備え、
前記断続制御手段は、前記制限受付部が制限を受け付けた場合に、前記負荷に対応するスイッチング部を制御して断続的にオンにするようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の負荷駆動装置。
【請求項５】
ＰＷＭ制御を行なう際のデューティ比を受け付ける比率受付部を更に備え、
前記断続制御手段は、前記比率受付部が受け付けたデューティ比を用いて、前記スイッチング部をＰＷＭ制御するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の負荷駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷を駆動するための負荷駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車載用の負荷駆動装置は、発電機又はバッテリ等の電源と、各種ランプ、各種モータ等の負荷との間に接続され、負荷を駆動するために電源から与えられた電力をスイッチングするスイッチング部を備える。スイッチング部がオンにされた場合、負荷駆動装置を介して電源から負荷へ給電され、スイッチング部がオフにされた場合、電源から負荷へ給電されなくなる。【０００３】
近年、環境に配慮し、また、車両の燃料費を低く抑えるために、様々な省エネルギ（以下、省エネという）対策が提案されている。また、従来、スイッチング部としては機械式リレーが用いられていたが、最近では半導体リレーが用いられている。以上のことから、負荷駆動装置に関する省エネ対策としては、半導体リレーを常にオンにして負荷を駆動する（以下、通常駆動という）のではなく、半導体リレーのオン／オフを適宜に切り替えて負荷を駆動する（以下、省エネ駆動という）ことによって、負荷に与える電力を削減し、この結果、負荷の消費電力（以下、負荷消費電力という）を低減させることが考えられる。【０００４】
ところで、車両は残燃料量が少ない方が、車両の総重量が減少するため燃費が向上する。しかしながら、残燃料量が少ないと目的地に着くまでに燃料切れを起こす心配があるため、運転者が無駄に満タンにして燃費を悪化させるという事態を招く。【０００５】
このような不都合を解消するために、車両の残燃料量と燃費との関連性を示す情報を運転者に提供する給油参考情報提供方法が開示されている（特許文献１参照）。この情報には、複数の異なる給油量と、各給油量だけ給油した場合に車両が走行し得る距離と、この距離を走行した場合の予想燃費とが含まれている。
運転者は、提供された情報を参考にして、車両を満タンにせずとも目的地まで燃料切れを起こさない量だけ車両に給油する。この結果、車両の燃費が向上し、延いては、車両の省エネが推進される。
【特許文献１】特開２００７−２７２７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えばランプに対応するスイッチング部を断続的にオンにした場合、連続的にオンにした場合よりもランプが暗くなる。このため、負荷の能力を重視する運転者は、省エネ駆動を敬遠しがちである。また、環境問題に関心がない運転者は、省エネ駆動の実行に消極的である。つまり、従来の負荷駆動装置には、車両の省エネが促進され難いという問題がある。
従って、運転者が積極的に省エネ駆動を実行したり、省エネ駆動機能を有する車両を選択したりする可能性を高めることができる負荷駆動装置が望まれている。
ところで、特許文献１に記載されている給油参考情報提供方法は、複数の異なる給油量に対する予想燃費が夫々具体的に示されるため、予想燃費が低くなる給油量を運転者が選択し易い。【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、スイッチング部を断続的にオンにしている場合の負荷消費電力と、連続的にオンにしている場合の推定消費電力との差に関する値を報知する構成とすることにより、省エネルギ効果を示す値を具体的に示して、省エネを推進することができる負荷駆動装置を提供することにある。【０００８】
本発明の他の目的は、負荷に流れる電流の電流値を検出する電流検出部の検出結果に基づいて、負荷消費電力と推定消費電力との差に関する値を算出する構成とすることにより、省エネルギ効果を示す値を、簡易な回路構成で容易に算出することができる負荷駆動装置を提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、電流検出機能付きの半導体リレーを用いる構成とすることにより、部品点数の増加を抑制することができる負荷駆動装置を提供することにある。【００１０】
本発明の他の目的は、制限受付部が電力の制限／無制限を受け付けた場合に、スイッチング部を断続的／連続的にオンにする構成とすることにより、省エネ駆動と通常駆動とを使用者の任意に切り替えることができる負荷駆動装置を提供することにある。【００１１】
本発明の更に他の目的は、比率受付部がデューティ比を受け付けた場合に、受け付けたデューティ比を用いてスイッチング部をＰＷＭ制御する構成とすることにより、負荷に与える電力を使用者の任意に増減することができる負荷駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る負荷駆動装置は、負荷を駆動するための負荷駆動装置であって、前記負荷に与える電力をスイッチングするスイッチング部と、前記負荷に与える電力を制限するために、前記負荷に対応するスイッチング部を制御して断続的にオンにする断続制御手段と、該断続制御手段が前記スイッチング部を制御している場合に、前記スイッチング部に対応する負荷の負荷消費電力と、前記スイッチング部を連続的にオンにしている場合の前記負荷の推定消費電力との差に関する値を算出する算出手段と、該算出手段が算出した値を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
第２発明に係る負荷駆動装置は、前記負荷に流れる電流の電流値を検出する電流検出部を更に備え、前記算出手段は、少なくとも前記負荷消費電力を、前記電流検出部の検出結果に基づいて算出するようにしてあることを特徴とする。【００１４】
第３発明に係る負荷駆動装置は、前記スイッチング部と前記電流検出部とを、自身に流れる電流の電流値を検出する機能を有する半導体リレーで兼用してなることを特徴とする。【００１５】
第４発明に係る負荷駆動装置は、負荷に与える電力の制限／無制限を受け付ける制限受付部と、該制限受付部が無制限を受け付けた場合に、前記負荷に対応するスイッチング部を制御して連続的にオンにする連続制御手段とを更に備え、前記断続制御手段は、前記制限受付部が制限を受け付けた場合に、前記負荷に対応するスイッチング部を制御して断続的にオンにするようにしてあることを特徴とする。【００１６】
第５発明に係る負荷駆動装置は、ＰＷＭ制御を行なう際のデューティ比を受け付ける比率受付部を更に備え、前記断続制御手段は、前記比率受付部が受け付けたデューティ比を用いて、前記スイッチング部をＰＷＭ制御するようにしてあることを特徴とする。【００１７】
第１発明にあっては、スイッチング部は、負荷に与える電力をスイッチングし、断続制御手段は、負荷に対応するスイッチング部を制御して断続的にオンにする。この結果、スイッチング部を連続的にオンにする場合よりも、負荷に与えられる電力が制限される。
断続制御手段がスイッチング部を制御して断続的にオンにしている場合（即ち省エネ駆動を実行している場合）に、算出手段は、負荷消費電力と推定消費電力との差に関する値を算出する。ここで、負荷消費電力とは、断続制御手段によって断続的にオンになるよう制御されているスイッチング部に対応する負荷の実際の消費電力であり、推定消費電力とは、このスイッチング部を連続的にオンにしている場合（即ち通常駆動を実行している場合）の負荷の推定の消費電力である。【００１８】
従って、算出手段が算出する値は、負荷に与える電力を制限したことによる省エネルギ効果（以下、省エネ効果という）を示す値に相当する。この値は、例えば、推定消費電力から負荷消費電力を減算した電力差、この電力差を時間積算した電力量差、或いは、電力差又は電力量差に基づいて求めた電気代又は燃料費等である。
報知手段は、算出手段が算出した値を報知する。この結果、負荷駆動装置の使用者に対して、省エネ効果を示す値が具体的に示される。【００１９】
第２発明にあっては、電流検出部は、負荷に流れる電流の電流値を検出する。この負荷とは、少なくとも、断続制御手段によって断続的にオンになるよう制御されているスイッチング部に対応する負荷である。
算出手段は、電流検出部の検出結果に基づいて、少なくとも負荷消費電力を算出し、算出結果に基づいて、負荷消費電力と推定消費電力との差に関する値を算出する。
負荷消費電力は、例えば、負荷に印加される電圧の電圧値と、負荷に流れる電流の電流値（即ち電流検出部の検出結果）と、スイッチング部のオン／オフの比率（例えばデューティ比）とを乗算することによって容易に求められる。つまり、負荷消費電力と推定消費電力との差に関する値（即ち、省エネ効果を示す値）を、容易に算出することができる。【００２０】
また、本発明の負荷駆動装置は、例えば従来の負荷駆動装置に含まれているスイッチング部と負荷との間に電流検出部を直列に接続することによって容易に得ることができる。つまり、省エネ効果を示す値を、簡易な回路構成で算出することができる。
なお、このような電流検出部は、例えばスイッチング部の過熱保護制御を行なうために、スイッチング部に流れる電流の電流値を検出する電流検出部と兼用することができる。この場合、回路構成を更に簡易に、且つ小型にすることができる。【００２１】
ところで、算出手段は、電流検出部の検出結果に基づいて推定消費電力も算出してよい。この場合、推定消費電力は、例えば、負荷に印加される電圧の電圧値と、負荷に流れる電流の電流値（即ち、電流検出部の検出結果）とを乗算することによって容易に求められる。
又は、算出手段は、例えば実験に基づいて予め与えられている固定値を推定消費電力として用いてもよい。【００２２】
第３発明にあっては、自身に流れる電流の電流値を検出する機能を有する半導体リレーを用いて、スイッチング部及び電流検出部を構成する。
つまり、本発明の負荷駆動装置は、従来の負荷駆動装置に含まれているスイッチング部を、電流検出機能付きの半導体リレーに交換した回路構成に等しいため、部品点数は変化しない。
この結果、本発明の負荷駆動装置は、部品点数の増加を抑制することができ、回路構成を簡易に、且つ小型にすることができる。従って、部品点数の増加、回路構成の複雑化及び大型化によるコストの増大を抑制することができる。
仮に、電流検出機能付きの半導体リレーを用いない場合、従来の負荷駆動装置に電流検出部を追加しなければならないため、部品点数が増加する。【００２３】
第４発明にあっては、制限受付部は、負荷に与える電力の制限／無制限を受け付ける。
連続制御手段は、制限受付部が無制限を受け付けた場合に、負荷に対応するスイッチング部を制御して連続的にオンにする。一方、断続制御手段は、制限受付部が制限を受け付けた場合に、負荷に対応するスイッチング部を制御して断続的にオンにする。
つまり、制限受付部が制限を受け付けた場合、スイッチング部のオン／オフを適宜に切り替えて負荷を駆動する省エネ駆動が実行され、負荷に与えられる電力が制限される。一方、制限受付部が無制限を受け付けた場合、スイッチング部を常にオンにして負荷を駆動する通常駆動が実行され、負荷に与えられる電力が制限されない。【００２４】
一般的に、省エネ効果の向上と、負荷の能力（例えばランプの明るさ、空気調和機の空調能力等）の向上とを、同時的に図ることはできない。そこで、使用者は、報知された省エネ効果を示す値を参考にし、省エネ効果の向上を最優先する場合は、制限受付部を操作して省エネ駆動を実行し、負荷の能力の向上を最優先する場合は、制限受付部を操作して通常駆動を実行する。従って、使用者は、闇雲に省エネ駆動を忌避するのではなく、確たる根拠に基づいて、通常駆動を実行するか省エネ駆動を実行するかを判断することができる。特に、省エネ駆動を実行する場合、使用者は、自分が積極的に省エネに寄与しているという満足感を得ることができる。【００２５】
第５発明にあっては、比率受付部は、ＰＷＭ制御を行なう際のデューティ比を受け付ける。
断続制御手段は、比率受付部が受け付けたデューティ比を用いて、スイッチング部をＰＷＭ制御する。
従って、比率受付部が、小さいデューティ比を受け付けた場合、スイッチング部がオフになっている時間が長くなるため、負荷に与えられる電力が減少する。一方、比率受付部が、大きいデューティ比を受け付けた場合、スイッチング部がオンになっている時間が長くなるため、負荷に与えられる電力が増大する。【００２６】
一般的に、省エネ効果の向上と、負荷の能力（例えばランプの明るさ、空気調和機の空調能力等）の向上とを、同時的に図ることはできない。そこで、使用者は、報知された省エネ効果を示す値を参考にし、省エネ効果の向上を優先しつつ省エネ駆動を実行する場合は、比率受付部を操作してデューティ比を減少させ、負荷の能力の向上を優先しつつ省エネ駆動を実行する場合は、比率受付部を操作してデューティ比を増加させる。従って、使用者は、闇雲に省エネ駆動を忌避するのではなく、確たる根拠に基づいて、省エネ効果と負荷の能力とが両立するように省エネ駆動を実行することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の負荷駆動装置による場合、省エネ効果を示す値を報知された使用者が、省エネ駆動を実行した実感を得ることができ、延いては、環境問題の改善に寄与した実感、電気代又は燃料費等を低く抑えた実感等を得ることができる。また、このような実感を得ることによって、使用者は積極的に省エネ駆動を実行したり、本発明の負荷駆動装置を備える車両、施設等を選択したりするようになる。この結果、本発明の負荷駆動装置は、省エネ、環境保全、及び地球温暖化防止等を促進することができる。
また、本発明の負荷駆動装置は、省エネ効果を示す値を具体的に示して環境対策に寄与するという点で商品性が向上する。従って、本発明の負荷駆動装置を備える車両、施設等の商品性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置で実行される負荷駆動処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置で実行される負荷駆動処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置で実行される省エネ効果報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る負荷駆動装置で実行される省エネ効果報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３に係る負荷駆動装置の表示部に表示される報知テーブルの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    負荷駆動装置
１０  制御部
１１，１２    半導体リレー（スイッチング部，電流検出部）
１５  操作部（制限受付部，比率受付部）
１６  表示部（報知手段）
２１，２２  負荷
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。【００３１】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置１の構成を示すブロック図である。
図中３は車両であり、車両３には、ヘッドライト、空気調和機のブロワ、リアデフォッガ等の複数の負荷２１，２２と、負荷２１，２２を駆動するための負荷駆動装置１と、車載発電機及びバッテリを用いてなる電源３０と、負荷２１，２２全体への給電のオン／オフを切り替えるアクセサリスイッチ３１とが搭載されている。負荷２１，２２は、電源３０から負荷駆動装置１を介して給電される。【００３２】
負荷駆動装置１は、制御部１０、半導体リレー１１，１２、駆動回路１３，１４、操作部１５、表示部１６、及びＲＯＭ１７を備えるＥＣＵであり、負荷２１，２２に与える電力を制限しつつ負荷２１，２２を駆動する省エネ駆動と、制限せずに給電しつつ負荷２１，２２を駆動する通常駆動とを切り替えて実行するよう構成されている。以下では、負荷駆動装置１の詳細について説明する。【００３３】
制御部１０は、負荷駆動装置１の制御中枢であり、電源３０から給電されるＡ／Ｄコンバータと、Ａ／Ｄコンバータから給電されるマイクロプロセッサとを用いてなる。また、制御部１０は、負荷駆動装置１の各部との間で各種の信号を入出力し、入力された信号の電圧値を検出する機能を有する。
更に、制御部１０は、電源３０によって制御部１０に印加される電圧の電圧値を検出する機能を有する。電源３０によって制御部１０に印加される電圧は、電源３０の電圧に相当する。この電圧値の検出は、所定の時間間隔で繰り返し実行される。【００３４】
半導体リレー１１，１２は、夫々電流検出機能付きの半導体リレーであり、電流値の検出結果を制御部１０へ出力する。更に詳細には、半導体リレー１１，１２夫々は、電源３０から負荷２１，２２夫々に与える電力をスイッチングするスイッチング部としての機能と、半導体リレー１１，１２自身に流れる電流の電流値を検出する電流検出部としての機能とを有する。【００３５】
半導体リレー１１は、電源３０と負荷２１との間に直列に接続されており、半導体リレー１１がオンの場合は電源３０から負荷２１へ電力が供給される。半導体リレー１１が検出する電流値は、負荷２１に流れる電流の電流値に相当する。
半導体リレー１２は、半導体リレー１１と同様の構成であって、電源３０と負荷２２との間に直列に接続されている。このため、半導体リレー１２がオンの場合は電源３０から負荷２２へ電力が供給される。半導体リレー１２が検出する電流値は、負荷２２に流れる電流の電流値に相当する。
半導体リレー１１，１２及び制御部１０は、互いに並列に接続されている。【００３６】
駆動回路１３，１４夫々は、対応する半導体リレー１１，１２を駆動する。このために、各駆動回路１３，１４は、各半導体リレー１１，１２へ所定の信号を出力し、また、この信号の出力を停止する。
更に詳細には、各駆動回路１３，１４は、各半導体リレー１１，１２を連続的にオンにするための連続信号を出力する。また、各駆動回路１３，１４は、各半導体リレー１１，１２を断続的にオンにするための断続信号を出力する。更に、各駆動回路１３，１４は、各半導体リレー１１，１２を連続的にオフにするために、連続信号及び断続信号両方の出力を完全に停止する。
連続信号及び断続信号夫々の入出力は、制御部１０によって制御される。このために制御部１０は、後述する連続制御信号及び断続制御信号の何れか一方を各半導体リレー１１，１２へ出力する。【００３７】
また、断続信号のデューティ比ｄ（０＜ｄ＜１００［％］）は、制御部１０によってＰＷＭ制御される。このため、デューティ比ｄを変更する際に、制御部１０は下記の式（１）を用いてデューティ比ｄを算出し、算出結果を駆動回路１３，１４に与える。
ｄ＝α×ｄ0       （１）
ここで、ｄ0 はデューティ比の基本値、αは基本値ｄ0 の係数（以下、比率係数αという）であり、デューティ比ｄを増大させるか減少させるかに応じて、３種類の候補値αS ，αM ，αW （０＜αS ＜αM ＜αW ＜１）の何れかひとつが用いられる。デューティ比ｄを“０”に近づけると各半導体リレー１１，１２がオフになっている時間が長くなって省エネの度合いが強くなり、“１”に近づけるとオンになっている時間が長くなって省エネの度合いが弱くなる。【００３８】
デューティ比の基本値ｄ0 と比率係数の候補値αS ，αM ，αW とは、ＲＯＭ１７に予め記憶されており、本実施の形態では、以下の数値が用いられる。
ｄ0 ＝８５．２
αS ＝０．５
αM ＝０．８
αW ＝１．０
これらの数値は、デューティ比ｄを算出するときに、制御部１０によってＲＯＭ１７から読み出される。【００３９】
本実施の形態においては、基本値ｄ0 及び候補値αS ，αM ，αW は負荷２１，２２に共通であるが、負荷２１，２２毎に異なる基本値ｄ0 及び候補値αS ，αM ，αW がＲＯＭ１７に記憶されていてもよい。また、候補値は２個でもよく、４個以上でもよい。
なお、式（１）、基本値ｄ0 及び候補値αS ，αM ，αW がＲＯＭ１７に記憶されている構成に限定されるものではない。例えば、デューティ比ｄの３種類の候補値ｄS ，ｄM ，ｄL ＝４２．６，６８．１６，８５．２がＲＯＭ１７に記憶されていてもよい。【００４０】
また、式（１）、基本値ｄ0 を算出するための式（２）及び候補値αS ，αM ，αW がＲＯＭ１７に記憶されていてもよい。
ｄ0 ＝（Ｖ0 ／Ｖ）2       （２）
ここで、Ｖ0 は予め定められている基準電圧値、Ｖは制御部１０が検出した電源３０の電圧値である。基準電圧値Ｖ0 ＝１２［Ｖ］であり、電圧値Ｖ＝１３［Ｖ］である場合、ｄ0 ＝８５．２となる。【００４１】
更にまた、デューティ比ｄを算出するための式（３）と、基準消費電力Ｖ0 の候補値ＶS ，ＶM ，ＶL が、ＲＯＭ１７に記憶されていてもよい。
ｄ＝（Ｖ0 ／Ｖ）2       （３）
また、電圧値Ｖの代わりに、負荷２１，２２夫々に印加される電圧の電圧値を用いてもよい。この場合、式（１），（２）又は式（３）を用いて、各負荷２１，２２に対応するデューティ比ｄが算出される。【００４２】
操作部１５は、ダイヤルスイッチを用いてなり、車両３の運転者によって手動で操作される。操作部１５がオンにされている場合、操作部１５から制御部１０へ所定の信号（以下、比率設定信号という）が出力され、また、操作部１５が「強」、「中」、「弱」の３段階に切り替えられることによって、比率設定信号の電圧の高低が３段階に切り替えられる。一方、操作部１５がオフにされている場合、比率設定信号は出力されない。【００４３】
操作部１５が「強」（又は「弱」）に切り替えられた場合、高電圧（又は低電圧）の比率設定信号が制御部１０に入力される。また、操作部１５が「中」に切り替えられた場合、高電圧と低電圧との間の中程度の電圧の比率設定信号が制御部１０に入力される。
ＲＯＭ１７において、高電圧（又は低電圧）の比率設定信号は、比率係数αの最小値の候補値αS （又は最大値の候補値αW ）に関連付けられており、中程度の電圧の比率設定信号は、比率係数αの中程度の値の候補値αM に関連付けられている。【００４４】
表示部１６は、液晶表示パネルを用いてなり、制御部１０に制御されて、省エネ駆動を実行したことによる省エネ効果を示す算数字を表示する。【００４５】
図２及び図３は、本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置１で実行される負荷駆動処理の手順を示すフローチャートである。
制御部１０は、アクセサリスイッチ３１がオンになったか否かを判定し（Ｓ１１）、オフのままである場合は（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ１１の処理を繰り返し実行し、オンになった場合は（Ｓ１１でＹＥＳ）、Ｓ１２以降の処理を実行する。【００４６】
運転者は、電力を大幅に制限する省エネ駆動を所望する場合は操作部１５を「強」に切り替え、電力をほどほどに制限する省エネ駆動を所望する場合は操作部１５を「中」に切り替え、電力をあまり制限しない省エネ駆動を所望する場合は操作部１５を「弱」に切り替え、電力を制限しない通常駆動を所望する場合は操作部１５をオフに切り替える。このとき、操作部１５から制御部１０へ、高電圧、中程度の電圧、若しくは低電圧の比率設定信号が出力されるか、又は、比率設定信号が出力されない。【００４７】
制御部１０は、操作部１５から比率設定信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１２）。操作部１５から比率設定信号が入力されていない場合（Ｓ１２でＮＯ）、運転者は通常駆動を所望している。このため、制御部１０は、通常駆動を実行するための連続制御信号を駆動回路１３，１４夫々へ出力する（Ｓ１３）。
制御部１０から連続制御信号が入力された駆動回路１３，１４は、半導体リレー１１，１２へ連続信号を出力する。この結果、半導体リレー１１，１２が連続的にオンにされる。つまり、Ｓ１３における制御部１０は、駆動回路１３，１４を用いて連続制御手段として機能する。【００４８】
Ｓ１３の処理完了後、制御部１０は、アクセサリスイッチ３１がオフになったか否かを判定し（Ｓ１４）、オフになった場合は（Ｓ１４でＹＥＳ）、連続制御信号の出力を停止し（Ｓ１５）、処理をＳ１１へ戻す。この結果、半導体リレー１１，１２が連続的にオフにされる。
アクセサリスイッチ３１がオンのままである場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御部１０は、操作部１５から比率設定信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。操作部１５から比率設定信号が未だに入力されていない場合（Ｓ１６でＮＯ）、運転者は連続制御手段の継続を所望している。このため、制御部１０は、Ｓ１３で実行した連続制御信号の出力を継続しつつ、処理をＳ１４へ移す。【００４９】
連続制御信号を出力している場合に操作部１５から比率設定信号が入力されたとき（Ｓ１６でＹＥＳ）、運転者は通常駆動から省エネ駆動への切り替えを所望している。このため、制御部１０は、Ｓ１７以降の処理を実行する。
連続制御信号及び断続制御信号を出力していない場合に操作部１５から比率設定信号が入力されたとき（Ｓ１２でＹＥＳ）、運転者は省エネ駆動を所望している。このため、制御部１０は、Ｓ１７以降の処理を実行する。【００５０】
制御部１０は、図示しないタイマを用いて、又は制御部１０に入力されるクロックの個数を計数することによって、経過時間の計時を開始する（Ｓ１７）。また、制御部１０は、変数ΔＷを“０”にリセットする（Ｓ１８）。
ここで、ΔＷは後述する電力量差であり、本実施の形態では、電力量差ΔＷを、省エネ駆動を実行したことによる省エネ効果を示す値として用いる。【００５１】
Ｓ１８の処理完了後、制御部１０は、操作部１５から入力される比率設定信号の電圧値を検出し（Ｓ１９）、検出結果に基づいて、比率係数の候補値αS ，αM ，αW の何れかひとつを比率係数αとしてＲＯＭ１７から読み出し（Ｓ２０）、また、デューティ比の基本値ｄ0 をＲＯＭ１７から読み出す（Ｓ２１）。
Ｓ２０の処理において、検出された電圧値が、所定の第１電圧値未満（又は所定の第２電圧値超過）である場合は、候補値αW （又は候補値αS ）が比率係数αとして読み出され、第１電圧値以上且つ第２電圧値以下である場合は、候補値αM が比率係数αとして読み出される。【００５２】
Ｓ２１の処理完了後、制御部１０は、式（１）を用いてデューティ比ｄを算出し（Ｓ２２）、省エネ駆動を実行すべく、Ｓ２２で算出されたデューティ比ｄを示す断続制御信号を駆動回路１３，１４夫々へ出力する（Ｓ２３）。
制御部１０から断続制御信号が入力された駆動回路１３，１４は、デューティ比ｄの断続信号を半導体リレー１１，１２へ出力する。この結果、半導体リレー１１，１２がデューティ比ｄに比例したオン／オフの割合で断続的にオンにされる。つまり、Ｓ２３における制御部１０は、駆動回路１３，１４を用いて断続制御手段として機能する。【００５３】
Ｓ２３の処理完了後、制御部１０は、アクセサリスイッチ３１がオフになったか否かを判定し（Ｓ２４）、オフになった場合は（Ｓ２４でＹＥＳ）、断続制御信号の出力を停止し（Ｓ２５）、経過時間の計時を終了してから、処理をＳ１１へ戻す。この結果、半導体リレー１１，１２が連続的にオフにされる。【００５４】
アクセサリスイッチ３１がオンのままである場合（Ｓ２４でＮＯ）、制御部１０は、操作部１５から比率設定信号が入力され続けているか否かを判定する（Ｓ２６）。操作部１５から比率設定信号が入力され続けている場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、運転者は省エネ駆動の継続を所望している。このため、制御部１０は、操作部１５から入力される比率設定信号の電圧値を検出して（Ｓ２７）、検出結果が前回の検出結果から変化しているか否かを判定し（Ｓ２８）、変化していない場合は（Ｓ２８でＮＯ）、Ｓ２３で実行した断続制御信号の出力を継続しつつ、Ｓ２４へ処理を移す。【００５５】
操作部１５から入力される比率設定信号の電圧値が変化した場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、制御部１０は、処理をＳ２０へ戻し、Ｓ２７の検出結果に基づいて、比率係数の候補値αS ，αM ，αW の何れかひとつを比率係数αとしてＲＯＭ１７から読み出す。この後、Ｓ２１以降の処理が実行されることによって、半導体リレー１１，１２がＰＷＭ制御される。【００５６】
操作部１５から比率設定信号が入力されなくなった場合（Ｓ２６でＮＯ）、運転者は通常駆動を所望している。このため、制御部１０は、経過時間の計時を終了して（Ｓ２９）、処理をＳ１３へ移す。
以上のような負荷駆動処理を制御部１０が実行することによって、操作部１５は、制限受付部及び比率受付部として機能する。【００５７】
図４は、本発明の実施の形態１に係る負荷駆動装置１で実行される省エネ効果報知処理の手順を示すフローチャートである。
制御部１０は、負荷駆動処理のＳ１７の処理で経過時間の計時が開始されたか否かを判定し（Ｓ４１）、開始されていない場合は（Ｓ４１でＮＯ）、省エネ駆動が実行されていないため、Ｓ４１の処理を繰り返し実行する。
経過時間の計時が開始された場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、省エネ駆動が実行されたため、制御部１０は、電源３０の電圧値Ｖを検出する（Ｓ４２）。
Ｓ４２の処理完了後、制御部１０は、下記の式（４）〜（６）を用いて負荷消費電力Ｐを算出し（Ｓ４３）、次いで、下記の式（７）〜（９）を用いて推定消費電力ＰE を算出する（Ｓ４４）。【００５８】
Ｐ21＝ｄ×Ｖ×Ｉ21      （４）
Ｐ22＝ｄ×Ｖ×Ｉ22      （５）
Ｐ＝Ｐ21＋Ｐ22      （６）
ただし、Ｐ21，Ｐ22は、省エネ駆動をしている場合の負荷２１，２２夫々の負荷消費電力であり、Ｉ21，Ｉ22は半導体リレー１１，１２が検出した電流値、即ち負荷２１，２２夫々を流れる電流の電流値である。【００５９】
ＰE21 ＝Ｖ×Ｉ21      （７）
ＰE22 ＝Ｖ×Ｉ22      （８）
ＰE ＝ＰE21 ＋ＰE22       （９）
ただし、ＰE21 ，ＰE22 は、通常駆動を実行したと仮定した場合の負荷２１，２２夫々の推定消費電力である。【００６０】
ところで、負荷消費電力Ｐ21，Ｐ22及び推定消費電力ＰE21 ，ＰE22 を正確に算出するためには、Ｓ４２で制御部１０が検出した電圧値Ｖではなく、負荷２１，２２夫々に印加される電圧の電圧値を用いるべきである。しかしながら、負荷２１，２２夫々に印加される電圧の電圧値を直接的に検出することは困難であり、また、電圧値Ｖは、負荷２１，２２夫々に印加される電圧の電圧値に略等しいと看做すことができる。従って、本実施の形態の負荷駆動装置１は、電圧値Ｖを用いて負荷消費電力Ｐ21，Ｐ22及び推定消費電力ＰE21 ，ＰE22 を算出する式（４），（５），（７），（８）を用いる。【００６１】
Ｓ４４の処理完了後、制御部１０は、下記の式（１０）を用いて電力差ΔＰを算出し（Ｓ４５）、下記の式（１１）を用いて電力量差ΔＷを算出する（Ｓ４６）。電力差ΔＰ及び電力量差ΔＷは夫々正の値であり、操作部１５が「弱」から「中」、「中」から「強」へ切り替えられることによって、電力差ΔＰは増大する。式（１１）は、電力差ΔＰを時間積算するための式である。
ΔＰ＝ＰE −Ｐ      （１０）
ΔＷ＝ΔＷ＋ΔＰ      （１１）【００６２】
Ｓ４６の処理完了後、制御部１０は、所定時間（例えば１０分）が経過したか否かを判定し（Ｓ４７）、経過した場合（Ｓ４７でＹＥＳ）、経過時間の計時結果を“０”にリセットし（Ｓ４８）、Ｓ４６で算出した電力量差ΔＷを表示部１６に表示させ（Ｓ４９）、電力量差ΔＷを“０”にリセットする（Ｓ５０）。
この結果、所定時間毎（例えば１０分毎）に、表示部１６に、省エネ駆動を実行したことによる省エネ効果を示す値として、電力量差ΔＷが表示される。運転者は、表示部１６に表示された電力量差ΔＷを視認することによって、省エネを実行した実感を得る。
つまり、Ｓ４６における制御部１０は、算出手段として機能し、Ｓ４９における制御部１０及び表示部１６は、報知手段として機能する。【００６３】
Ｓ５０の処理完了後、又は、所定時間が経過していない場合（Ｓ４７でＮＯ）、制御部１０は、負荷駆動処理のＳ２９の処理で経過時間の計時が終了したか否かを判定し（Ｓ５１）、終了していない場合は（Ｓ５１でＮＯ）、省エネ駆動の実行が継続されているため、処理をＳ４２へ戻す。経過時間の計時が終了した場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、省エネ駆動の実行が終了したため、制御部１０は、処理をＳ４１へ戻す。【００６４】
なお、負荷駆動装置１は、Ｓ４５の処理で算出した電力差ΔＰを表示部１６に表示させてもよい。また、負荷駆動装置１は、電力量差ΔＷ又は電力差ΔＰを表示する場合に、電力量差ΔＷ又は電力差ΔＰの数値を算数字で表示するのみならず、例えば折れ線グラフ、棒グラフ等を用いて表示してもよい。この場合、運転者は、電力量差ΔＷ又は電力差ΔＰの大小や時間的な変化等を感覚的に把握することができる。【００６５】
また、負荷駆動装置１は、電力量差ΔＷ又は電力差ΔＰを表示部１６に表示させる代わりに、電力差ΔＰ分の電力又は電力量差ΔＷ分の電力量を、車載発電機で発電すると仮定した場合に必要となる燃料の量、この燃料の代金、又はこの燃料を用いて車両３が走行することができる距離等に換算して、表示部１６に表示させてもよい。この場合、運転者は、省エネ駆動によってどの程度節約することができたかを、更に容易に把握することができる。ただし、電力量差ΔＷ又は電力差ΔＰを燃料の量、代金等に換算するためには、電力量差ΔＷ又は電力差ΔＰに乗算すべき係数を必要とする。この係数としては、例えば実験によって求められた値が、工場出荷時にＲＯＭ１７に記憶される。
更に、負荷駆動装置１は、運転者が車両３の運転を終了する場合に、省エネ効果を示す値を表示部１６に表示させてもよい。【００６６】
以上のような負荷駆動装置１は、電力量差ΔＷを、省エネ効果を示す値として運転者に報知することができる。電力量差ΔＷは、推定消費電力ＰE と負荷消費電力Ｐとの差である電力差ΔＰを時間積算してなるため、例えば負荷消費電力Ｐ、又は負荷消費電力Ｐを時間積算してなる負荷消費電力量、或いは負荷２１，２２を駆動するために消費した燃料の量、この燃料の代金、又はこの燃料を用いて車両３が走行することができる距離等を表示する場合よりも、省エネ効果が把握し易い。【００６７】
省エネ駆動が実行された場合、与えられる電力が低減する分、負荷２１，２２の消費電力が低減するため、省エネ効果は向上するが、負荷２１，２２の能力（ランプの明るさ、モータの回転速度等）が犠牲になる。一方、通常駆動が実行された場合、与えられる電力が増大する分、負荷２１，２２の消費電力が増大するため、負荷２１，２２の能力を十分に活かすことができるが、省エネを図ることができない。そこで、運転者は、報知された電力量差ΔＷを参考に、操作部１５を手動で操作することによって、省エネ効果と負荷２１，２２の能力とを適度なバランスで両立させることができる。
更に、半導体リレー１１，１２を備える負荷駆動装置１は、部分点数が抑制されているため、製造コストを抑制することができる。【００６８】
なお、負荷駆動装置１の構成は、本実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、負荷駆動装置１は、車両３に搭載されるものに限定されない。ただし、負荷駆動装置１の作用・効果は、車両３に備えられる場合に特に有効である。
また、例えば１個の半導体リレー１１に対し、複数個の負荷２１，２１，…が直列に接続される構成でもよい。又は、３個以上の負荷２１，２２，…が負荷駆動装置１に接続されていてもよく、この場合、負荷２１，２２，…の個数の増加に応じて、半導体リレー１１，１２，…及び駆動回路１３，１４，…の個数も増加する。逆に、負荷駆動装置１に１個の負荷２１が接続されていてもよい。この場合、負荷２２に接続されていない半導体リレー１２及び駆動回路１４は不要である。【００６９】
更に、半導体リレー１１，１２の代わりに、駆動回路１３によって駆動されるＦＥＴと、負荷２１，２２に流れる電流の電流値を検出して制御部１０へ出力する電流センサとを備えていてもよい。この場合、部品点数は増加するが、その他の効果は本実施の形態の負荷駆動装置１と遜色がない。
また、制御部１０及び駆動回路１３，１４の代わりに、駆動回路の機能を有する制御部を備え、この制御部が直接的に半導体リレー１１，１２を駆動する構成でもよい。この場合、部分点数は更に減少する。
更にまた、表示部１６による報知に限定されず、図示しない音声出力部からのメッセージ、メロディ等の出力による報知を行なう構成であってもよい。【００７０】
更に、表示部１６は、負荷駆動装置１とカーナビゲーション装置、又は車載テレビジョン装置等とが共用する構成であってもよい。更にまた、表示部１６を制御する表示用制御部を制御部１０とは別個に設け、制御部１０は電力差ΔＰを算出して、算出結果を表示用制御部へ出力し、表示用制御部が、例えば電力量差ΔＷを算出して表示部１６に表示させてもよい。この場合、複数個の部品が算出手段として機能するため、演算負荷を分散させることができる。【００７１】
また、制限受付部及び比率受付部の機能を有する操作部１５の代わりに、制限受付部の機能を有する操作部と、比率受付部の機能を有する操作部とを備えてもよい。又は、半導体リレー１１，１２個々に省エネ駆動のオン／オフ及びデューティ比の変更を受け付けるべく、操作部１５を２個備えてもよい。或いは、スライドスイッチを用いて操作部１５を構成してもよく、タッチパネルを用いて操作部１５を構成してもよい。【００７２】
ところで、通常駆動を実行している場合に、実際の負荷消費電力と、省エネ駆動を実行していると仮定した場合の推定消費電力との差に基づいて予想省エネ効果を示す値を表示し、もしも省エネ駆動を実行していたらどの程度の省エネになったかということを報知することが考えられる。しかしながら、予想省エネ効果を報知することによって、運転者が、予想省エネ効果を示す値の分だけ損をしたような気分になるかもしれないため、本実施の形態では予想省エネ効果の報知は行なっていない。【００７３】
実施の形態  ２．
本実施の形態においては、省エネ効果を示す値として、電力量差ΔＷ以外の値を報知する負荷駆動装置１について説明する。
この負荷駆動装置１の構成は、実施の形態１の図１に示す負荷駆動装置１の構成と同様である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
省エネ効果を示す値の具体例として、本実施の形態では、省エネ駆動を実行したことによって節約された燃料の量（以下、燃料節約量という）ΔＦ、削減されたＣＯ2 の量（以下、ＣＯ2 削減量という）ΔＧ、及び節約された燃料費（以下、燃料費節約金額という）ΔＭを挙げる。【００７４】
電力量を燃料消費量に換算する換算係数をＡ［Ｌ／Ｗｈ］とする。このとき、燃料節約量ΔＦは、下記の式（１２）を用いて算出される。ただし、換算係数Ａは、車両３が備えるエンジン及び車載発電機のエネルギー変換効率等に依存する定数であり、実験又は理論に基づいて求められた値が、例えばＲＯＭ１７に予め記憶されている。
ΔＦ＝ΔＷ×Ａ      （１２）【００７５】
ここで、燃料節約量ΔＦが式（１２）を用いて算出される理由を述べる。省エネ駆動をしている場合の負荷２１，２２全体の負荷消費電力量Ｗ及び負荷の燃料消費量（以下、負荷燃料消費量という）Ｆは、式（６）及び下記の式（１３），（１４）を用いて算出され、通常駆動を実行したと仮定した場合の負荷２１，２２全体の推定消費電力量ＷE 及び推定燃料消費量ＦE は、式（９）及び下記の式（１５），（１６）を用いて算出されるからである。ただし、式（１３）及び式（１５）は、負荷消費電力Ｐ及び推定消費電力ＰE を時間積算するための式である。【００７６】
従って、燃料節約量ΔＦを算出する式は下記の式（１７）となる。｛ＷE −Ｗ｝＝ΔＷであるため、式（１７）を変形することによって、式（１２）が得られる。
Ｗ＝Ｗ＋Ｐ      （１３）
Ｆ＝Ｗ×Ａ      （１４）
ＷE ＝ＷE ＋ＰE       （１５）
ＦE ＝ＷE ×Ａ      （１６）
ΔＦ＝ＦE −Ｆ＝ＷE ×Ａ−Ｗ×Ａ      （１７）【００７７】
燃料消費量をＣＯ2 排出量に換算する換算係数をＢ［ｋｇ／Ｌ］とする。このとき、ＣＯ2 削減量ΔＧは、下記の式（１８）を用いて算出される。ただし、換算係数Ｂは、燃料の種類に依存する定数であり、例えば、予めＲＯＭ１７に記憶されている。具体的には、ガソリンの場合Ｂ＝２．３であり、軽油の場合、Ｂ＝２．６である。
ΔＧ＝ＦE ×Ｂ−Ｆ×Ｂ＝ΔＦ×Ｂ      （１８）【００７８】
燃料消費量を燃料費に換算する換算係数をＣ［円／Ｌ］とする。このとき、燃料費節約金額ΔＭは、下記の式（１９）を用いて算出される。ただし、換算係数Ｃは、燃料の種類に依存し、また、市場価格に応じて変動する。従って、換算係数Ｃは、例えば、負荷駆動装置１が備える図示しないテンキーを用いてユーザが入力する必要がある。なお、車両３が、通信機能を有するカーナビゲーション装置を備えている場合、換算係数Ｃは、カーナビゲーション装置を介して外部から受信される構成であってもよい。
ΔＭ＝ＦE ×Ｃ−Ｆ×Ｃ＝ΔＦ×Ｃ      （１９）【００７９】
制御部１０は、実施の形態１の図２及び図３に示す負荷駆動処理と同様の負荷駆動処理を実行し、また、図４に示す省エネ効果報知処理と略同様の省エネ効果報知処理を実行する。
省エネ効果報知処理を実行している場合、Ｓ４８の処理が終了したときに、制御部１０は、Ｓ４６で算出した電力量差ΔＷと、式（１２），（１８），（１９）とを用いて、燃料節約量ΔＦ、ＣＯ2 削減量ΔＧ、及び燃料費節約金額ΔＭを夫々算出する。
次いで、制御部１０は、Ｓ４９の処理で、燃料節約量ΔＦ、ＣＯ2 削減量ΔＧ、及び燃料費節約金額ΔＭを表示部１６に表示させる。このとき、制御部１０は、電力量差ΔＷも表示部１６に表示させる構成でもよい。【００８０】
以上のような負荷駆動装置１は、実施の形態１の負荷駆動装置１と同様の効果を奏する。また、省エネ効果の指標として複数種類の値が表示されるため、運転者は、自身にとって省エネの度合いが最も把握し易い値を参考にすることができる。【００８１】
実施の形態  ３．
本実施の形態における負荷駆動装置１の構成は、実施の形態１の図１に示す負荷駆動装置１の構成と略同様である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。【００８２】
実施の形態１における負荷駆動装置１は、省エネ効果を示す値としての電力量差ΔＷを運転者に報知する。しかしながら、電力量差ΔＷが報知されただけでは、運転者には、負荷消費電力量Ｗが具体的にどの程度の値であったかを把握することはできない。
そこで、本実施の形態における負荷駆動装置１は、省エネ効果を示す値（即ち、負荷消費電力と推定消費電力との差に関する値）のみならず、負荷消費電力に関する値も同時的に報知する。具体的には、負荷駆動装置１は、省エネ効果を示す値である電力量差ΔＷ、燃料節約量ΔＦ、ＣＯ2 削減量ΔＧ、及び燃料費節約金額ΔＭと、負荷消費電力に関する値である負荷消費電力量Ｗ、負荷燃料消費量Ｆ、ＣＯ2 排出量Ｇ、及び燃料費Ｍとを全て表示部１６に表示させる。【００８３】
また、実施の形態１における負荷駆動装置１は、所定時間毎に、この所定時間の間の電力量差ΔＷを報知する。
一方、本実施の形態における負荷駆動装置１は、所定時間毎に、省エネ駆動が開始されてからの省エネ効果を示す値と負荷消費電力に関する値とを報知する。
更に、実施の形態１における負荷駆動装置１は、運転者が所望した任意のタイミングで、省エネ効果を示す値と負荷消費電力に関する値とを報知する。このために、負荷駆動装置１は、図示しない報知スイッチを更に備える。【００８４】
制御部１０は、実施の形態１の図２及び図３に示す負荷駆動処理と略同様の負荷駆動処理を実行する。ただし、制御部１０は、Ｓ１８の処理で、電力量差ΔＷを“０”にリセットすると共に、負荷消費電力量Ｗも“０”にリセットする。
図５は、本発明の実施の形態３に係る負荷駆動装置１で実行される省エネ効果報知処理の手順を示すフローチャートである。図中のＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４５、Ｓ４７、Ｓ４８、及びＳ５１の処理は、実施の形態１の図４に示す同一の符号の処理と同様であるため、説明を省略する。【００８５】
Ｓ４１及びＳ４２の処理終了後、制御部１０は、実施の形態１のＳ４３及びＳ４４の処理と同様にして、負荷消費電力Ｐ及び推定消費電力ＰE を算出する（Ｓ６１）。次に、制御部１０は、Ｓ４５の処理を実行してから、式（１１），（１３）を用いて、電力量差ΔＷ及び負荷消費電力量Ｗを算出する（Ｓ６２）。
次いで、制御部１０は、報知スイッチがオンになったか否かを判定し（Ｓ６３）、オフのままである場合は（Ｓ６３でＮＯ）、処理をＳ４７へ移す。
報知スイッチがオンになった場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１０は、後述するＳ６４へ処理を移す。また、Ｓ４８の処理終了後、制御部１０は、Ｓ６４へ処理を移す。【００８６】
制御部１０は、Ｓ６２で算出した負荷消費電力量Ｗと、下記の式（２０），（２１），（２２）とを用いて、負荷燃料消費量Ｆ、ＣＯ2 排出量Ｇ、及び燃料費Ｍを夫々算出する（Ｓ６４）。
Ｆ＝Ｗ×Ａ      （２０）
Ｇ＝Ｆ×Ｂ      （２１）
Ｍ＝Ｆ×Ｃ      （２２）【００８７】
更に、制御部１０は、Ｓ６２で算出した電力量差ΔＷと、式（１２），（１８），（１９）とを用いて、燃料節約量ΔＦ、ＣＯ2 削減量ΔＧ、及び燃料費節約金額ΔＭを夫々算出する（Ｓ６５）。
そして、制御部１０は、Ｓ６２、Ｓ６４及びＳ６５で算出した各値を一覧表にまとめてなる報知テーブル（後述する図６参照）を表示部１６に表示させ（Ｓ６６）、処理をＳ５１へ移す。
なお、報知テーブルは、Ｓ４７で所定時間が経過した場合にのみ表示される構成でもよく、Ｓ６３で報知スイッチがオンになった場合にのみ表示される構成でもよい。【００８８】
図６は、表示部１６に表示される報知テーブルの一例を示す模式図である。
図中「消費電力量」の欄には、「今回の運転中の消費／排出」の指標としての負荷消費電力量Ｗ（図中「２００Ｗｈ」）と、「省エネ効果」の指標としての電力量差ΔＷ（図中「４０Ｗｈ」）とが並置表示される。
同様に、「燃料消費」の欄には、負荷燃料消費量Ｆ（図中「１０Ｌ」）と燃料節約量ΔＦ（図中「２Ｌ」）とが表示され、「燃料代」の欄には、燃料費Ｍ（図中「１０００円」）と燃料費節約金額ΔＭ（図中「２００円」）とが表示され、「ＣＯ2 排出量」の欄には、ＣＯ2 排出量Ｇ（図中「２３ｋｇ」）とＣＯ2 削減量ΔＧ（図中「４．６ｋｇ」）とが表示される。【００８９】
従って、報知テーブルを視認した運転者は、「省エネ効果」の指標となる値のみならず、「今回の運転中の消費／排出」の指標となる値も容易に把握することができる。
以上のような負荷駆動装置１を用いる場合、例えば電力量差ΔＷが十分に大きくとも、負荷消費電力量Ｗが過剰に多いのであれば、運転者は、省エネの度合いが不十分であると判断することができる。このような場合、運転者は、例えば不要な負荷２１，２２をオフにすることによって、更なる省エネを図ることができる。【００９０】
なお、ここに開示された実施の形態１〜３は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、請求の範囲と均等の意味及び請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、負荷駆動装置１に、本実施の形態１〜３に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2009148122.tif 000009
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