(57)【要約】  既存の周波数帯域を有効活用しつつ、高速伝送を実現する無線通信技術を提供する。所定の帯域幅をそれぞれ有し各搬送周波数帯間が非連続である複数の搬送周波数帯を同時に用いて１つの対象通信装置と無線通信を行う通信部を備える無線通信装置。
2009110054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域幅をそれぞれ有し各搬送周波数帯間が非連続である複数の搬送周波数帯を同時に用いて１つの対象通信装置と無線通信を行う通信部を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、
前記複数の搬送周波数帯のうちの第１搬送周波数帯の帯域幅に応じた第１ベースバンドマルチキャリア信号、及び、前記複数の搬送周波数帯のうちの第２搬送周波数の帯域幅に応じた第２ベースバンドマルチキャリア信号を生成するベースバンド処理部と、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号から前記第１搬送周波数帯の無線信号を生成する第１無線送信部と、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号から前記第２搬送周波数帯の無線信号を生成する第２無線送信部と、
を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ベースバンド処理部は、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第１搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第１ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第１ＩＦＦＴ部と、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第２搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第２ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第２ＩＦＦＴ部と、
を有する請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ベースバンド処理部と前記第１無線送信部及び前記第２無線送信部とを所定のインタフェース信号で接続するインタフェース部、
を更に備え、
前記インタフェース部は、
前記ベースバンド処理部から出力される第１ベースバンドマルチキャリア信号及び第２ベースバンドマルチキャリア信号を各搬送周波数帯に応じて第１無線送信部又は第２無線送信部に振り分ける振分機能部と、
前記振分機能部による振り分け結果に応じて、前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号を前記所定のインタフェース信号にマッピングするインタフェース信号生成部と、
を含む請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ベースバンド処理部は、
前記対象通信装置宛のデータシンボルを前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の少なくとも一方に割り当てるスケジューリング部、
を更に有する請求項２から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記スケジューリング部は、
前記複数の搬送周波数帯のうち空きの搬送周波数帯を前記対象通信装置のための無線リソースとして新たに割り当て、該新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報を前記対象通信装置に通知する通知部、
を更に有する請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ベースバンド処理部は、
前記複数の搬送周波数帯のうちの新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報に関する通知を前記対象通信装置から受け、該新たに割り当てられた帯域情報に基づいて前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の生成に関連する所定の設定を行う制御部、
を更に有する請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項８】
所定の帯域幅をそれぞれ有し各搬送周波数帯間が非連続である複数の搬送周波数帯を同時に用いて１つの対象通信装置と無線通信を行う通信ステップ、
を実行する無線通信方法。
【請求項９】
前記通信ステップは、
前記複数の搬送周波数帯のうちの第１搬送周波数帯の帯域幅に応じた第１ベースバンドマルチキャリア信号、及び、前記複数の搬送周波数帯のうちの第２搬送周波数の帯域幅に応じた第２ベースバンドマルチキャリア信号を生成するベースバンド処理ステップと、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号から前記第１搬送周波数帯の無線信号を生成する第１無線送信ステップと、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号から前記第２搬送周波数帯の無線信号を生成する第２無線送信ステップと、
を含む請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記ベースバンド処理ステップは、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第１搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第１ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第１ＩＦＦＴステップと、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第２搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第２ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第２ＩＦＦＴステップと、
を有する請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記ベースバンド処理ステップと前記第１無線送信ステップ及び前記第２無線送信ステップとを所定のインタフェース信号で接続するインタフェースステップ、
を更に実行し、
前記インタフェースステップは、
前記ベースバンド処理ステップから出力される第１ベースバンドマルチキャリア信号及び第２ベースバンドマルチキャリア信号を各搬送周波数帯に応じて第１無線送信ステップ又は第２無線送信ステップに振り分ける振分ステップと、
前記振分ステップによる振り分け結果に応じて、前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号を前記所定のインタフェース信号にマッピングするインタフェース信号生成ステップと、
を含む請求項９又は１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記ベースバンド処理ステップは、
前記対象通信装置宛のデータシンボルを前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の少なくとも一方に割り当てるスケジューリングステップ、
を更に有する請求項９から１１のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記スケジューリングステップは、
前記複数の搬送周波数帯のうち空きの搬送周波数帯を前記対象通信装置のための無線リソースとして新たに割り当て、この新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報を前記対象通信装置に通知する通知ステップ、
を更に有する請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記ベースバンド処理ステップは、
前記複数の搬送周波数帯のうちの新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報に関する通知を前記対象通信装置から受け、この新たに割り当てられた帯域情報に基づいて前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の生成に関連する所定の設定を行う制御ステップ、
を更に有する請求項９又は１０に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に複数の搬送周波数帯を利用する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、データ通信のトラフィック量は増加傾向にあり、提供されるサービスも高度化されている。これに伴い高速無線伝送に対する要求が高まっている。【０００３】
移動通信システムに割当可能な周波数帯域には限りがあるため、周波数を有効活用しつつ、高速無線伝送を実現する為の手法として、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ等の多値変調や、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送等の様々な方式が存在する。また、連続して使用できる帯域幅が広い程、高速伝送が可能となるため、高速伝送を実現する上で周波数帯域幅自体も重要な要素となる。【０００４】
移動通信システムを運用する各キャリアには、所定の周波数帯域がそれぞれ割り当てられている。各キャリアは、このように割り当てられている周波数帯域を用いて自己の移動通信システム上で複数の移動通信サービスをそれぞれ提供している。【０００５】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を用いた移動通信システムにおいて、高速伝送を実現するために、加入者装置に割り当てられる帯域幅をデータ転送速度に基づいて動的に変える技術が下記文献に開示されている。
【特許文献１】特表２００２−５１０４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術のように、各移動端末に割り当てられる帯域幅を動的に変えることで高速伝送を実現する場合には、連続して使用できる広い帯域幅を所有する必要がある。【０００７】
しかしながら、各キャリアに割り当てられる周波数帯域内で連続した広い帯域を確保することは困難である。各キャリアは、複数の移動通信サービスを実現するためにそれぞれ異なる周波数帯域を所有するのが現状である。【０００８】
例えば、日本国内では、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯（東名阪）、２ＧＨｚ帯が第３世代（３Ｇ）システム向けに新たにキャリアに割り当てられる予定である。各キャリアは、既に割り当てられている帯域を用いて既存の移動通信サービスを既に稼働させているため、このような新たに割り当てられる帯域も含めた全帯域に高速伝送のための新たな伝送方式を割り当てることは困難である。各キャリアは、既存の移動通信サービスの運用を継続しつつ、この新たに割り当てられる帯域を利用して高速伝送のための新伝送方式を実行する必要がある。【０００９】
本件の目的は、既存の周波数帯域を有効活用しつつ、高速伝送を実現する無線通信技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
各態様は、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１１】
第１の態様は、所定の帯域幅をそれぞれ有し各搬送周波数帯間が非連続である複数の搬送周波数帯を同時に用いて１つの対象通信装置と無線通信を行う通信部を備える無線通信装置である。【００１２】
この第１態様によれば、同一の周波数帯で連続周波数帯域を確保することなく、非連続な周波数帯を対象として空いている各周波数帯で所定の帯域幅を複数同時に用いることで、連続周波数帯域を用いた場合と同様の高速伝送を実現することができる。【００１３】
従って、３Ｇ等の既存の通信方式で運用中の通信サービスに適用される通信帯域に影響を与えず、新たに部分的に確保された周波数帯域を利用してＬＴＥ（Long Term Evolution）等の次世代の高速伝送通信を実現することができる。【００１４】
上記第１態様において好ましくは、上記通信部が、上記複数の搬送周波数帯内の第１搬送周波数帯の帯域幅に応じた第１ベースバンドマルチキャリア信号、及び、上記複数の搬送周波数帯内の第２搬送周波数の帯域幅に応じた第２ベースバンドマルチキャリア信号を生成するベースバンド処理部と、第１ベースバンドマルチキャリア信号から第１搬送周波数帯の無線信号を生成する第１無線送信部と、第２ベースバンドマルチキャリア信号から第２搬送周波数帯の無線信号を生成する第２無線送信部と、を含むように構成する。【００１５】
この構成では、高周波無線信号を生成する第１無線送信部及び第２無線送信部が上記のような非連続な各搬送周波数帯に対応して設けられる。同様に通信部に設けられるベースバンド処理部では、各搬送周波数帯の帯域幅に応じた第１ベースバンドマルチキャリア信号と第２ベースバンド信号とがそれぞれ生成され、生成された第１ベースバンド信号及び第２ベースバンド信号がその搬送周波数帯に対応する第１無線送信部又は第２無線送信部に送られる。【００１６】
この構成によれば、各搬送周波数帯間が非連続の複数の搬送周波数帯域を用いる場合であっても、ベースバンド処理部を共通化することができ、ひいては、無線通信装置の回路規模を小さくすることができ、コストを下げることができる。【００１７】
更に、上記第１態様において好ましくは、上記ベースバンド処理部が、上記第１ベースバンドマルチキャリア信号として、上記第１搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）サイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第１ベースバンドＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を生成する第１ＩＦＦＴ部と、上記第２ベースバンドマルチキャリア信号として、上記第２搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第２ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第２ＩＦＦＴ部と、を有するように構成する。これは、ＬＴＥの多重化方式としてＯＦＤＭが利用される場合の構成例である。【００１８】
この構成では、対象となる帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズを設定すれば、共通のベースバンド処理部において各搬送周波数帯に対応する信号がそれぞれ生成される。例えばＩＦＦＴ処理についてはＩＦＦＴサイズをパラメータ化し、設定変更可能とすることにより任意の帯域処理を１つの基板上で処理することができる。【００１９】
従って、このような構成によれば、ベースバンド処理部を共通化することができる。【００２０】
更に、上記第１態様において好ましくは、上記ベースバンド処理部と上記第１無線送信部及び上記第２無線送信部とを所定のインタフェース信号で接続するインタフェース部、を更に備えるように構成し、上記インタフェース部が、上記ベースバンド処理部から出力される第１ベースバンドマルチキャリア信号及び第２ベースバンドマルチキャリア信号を各搬送周波数帯に応じて第１無線送信部又は第２無線送信部に振り分ける振分機能部と、この振分機能部による振り分け結果に応じて、第１ベースバンドマルチキャリア信号及び第２ベースバンドマルチキャリア信号を所定のインタフェース信号にマッピングするインタフェース信号生成部と、を含むように構成する。【００２１】
この構成では、インタフェース部が各ベースバンドマルチキャリア信号の振り分け処理及びその所定のインタフェース信号へのマッピング処理を行う。【００２２】
従って、この構成は、例えば、ベースバンド処理部と第１無線送信部及び第２無線送信部とを離れた場所に設置したいような場合に好適である。【００２３】
更に、上記第１態様において好ましくは、上記ベースバンド処理部が、上記対象通信装置宛のデータシンボルを第１ベースバンドマルチキャリア信号及び第２ベースバンドマルチキャリア信号の少なくとも一方に割り当てるスケジューリング部、を更に有するように構成する。【００２４】
この構成では、共通化されるベースバンド処理部にスケジューリング部が設けられる。ベースバンド処理部では、上述したように複数の搬送周波数帯が扱われる。【００２５】
これにより、スケジューリング部は、対象通信装置宛のデータシンボルのキャリア割り当て制御に関し複数の搬送周波数帯を扱う場合であっても、使用される周波数帯、帯域幅を自由に設定することができる。【００２６】
更に、上記第１態様において好ましくは、上記スケジューリング部が、上記複数の搬送周波数帯のうち、空きの搬送周波数帯を上記対象通信装置のための無線リソースとして新たに割り当て、この新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報を上記対象通信装置に通知する通知部、を更に有するように構成する。これに対し、上記ベースバンド処理部が、上記複数の搬送周波数帯内において新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報に関する通知を上記対象通信装置から受け、この新たに割り当てられた帯域情報に基づいて前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の生成に関連する所定の設定を行う制御部を更に有するように構成してもよい。【００２７】
このような構成によれば、無線通信装置において帯域追加を要求したい場合に、動的に上記各搬送周波数帯間が非連続な搬送周波数帯の割り当てを受けることができる。逆に、対象無線通信装置が帯域追加を要求してきた場合に、上記複数の搬送周波数帯のうち必要な帯域を動的に割り当てることができる。【００２８】
なお、上記第１態様は、非連続な搬送周波数帯を用いる場合に好適であることを述べたが、連続帯域を用いる場合においても適用可能である。よって、上記第１態様によれば、１台の無線通信装置において非連続な搬送周波数帯を用いる場合及び連続帯域を用いる場合の両方を利用することができる。【００２９】
なお、別態様として、以上の何れかの機能を無線通信装置に実現させる方法であってもよい。また、別態様としては、以上の何れかの機能を実現させるプログラムであってもよいし、そのようなプログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
上記態様によれば、既存の周波数帯域を有効活用しつつ、高速伝送を実現する無線通信技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、第一実施形態における移動通信システムの通信方式の例を示す概念図である。
【図２】図２は、同一周波数帯の連続周波数を用いた通信方式の伝送速度を示す概念図である。
【図３】図３は、周波数アグリゲーション方式の伝送速度を示す概念図である。
【図４】図４は、周波数アグリゲーションを実行する際のＬＴＥ無線伝送装置のＤＬ（DownLink）送信処理に関する概念例を示す図である。
【図５】図５は、同一周波数帯の連続周波数を用いた場合のＬＴＥ無線伝送装置のＤＬ（DownLink）送信処理概念例を示す図である。
【図６】図６は、第一実施形態における基地局の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第一実施形態における基地局１のベースバンド処理（ＢＢ）部の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第一実施形態において５ＭＨｚ幅の搬送周波数を４キャリア利用する場合の下りリンクのＣＰＲＩフォーマットの例を示す。
【図９】図９は、第一実施形態において１０ＭＨｚ幅の搬送周波数を２キャリア利用する場合の下りリンクのＣＰＲＩフォーマットの例を示す。
【図１０】図１０は、第一実施形態における移動端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第一実施形態における移動端末のベースバンド処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第一実施形態における移動通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅を利用する場合の基地局の動作イメージを示す概念図である。
【図１４】図１４は、２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅及び１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅の周波数アグリゲーションを利用する場合の基地局１の動作イメージを示す概念図である。
【図１５】図１５は、２ＧＨｚ帯に５ＭＨｚ幅の無線リソースが追加され１０ＭＨｚ幅とされた場合の基地局１の動作イメージを示す概念図である。
【図１６】図１６は、第二実施形態における基地局の機能構成の一部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  基地局
５  移動端末
１０、８２  ベースバンド処理部（ＢＢ部）
１１、１０１  ＩＰ終端部
１２、２７、１０２、１２７  ＭＡＣ（Media Access Control）／ＲＬＣ（Radio Link Control）部
１３、２６、１０３、１２６  ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）部
１４、１１４  符号化部
１５、１１５  マッピング部
１６、２１、１１６、１２１  シリアル−パラレル（Ｓ／Ｐ）変換部
１７、１１７  ＩＦＦＴ部
１８、２３、１１８、１２３  パラレル−シリアル（Ｐ／Ｓ）変換部
１９、１１９  ベースバンドインタフェース部（ＢＢ−ＩＦ部）
２０  スケジューラ
２２、１２２  ＦＦＴ部
２４、１２４  デマッピング部
３０  インタフェース多重部（ＩＦ−ＭＵＸ部）
４０、４５  無線送受信処理インタフェース部（ＴＲＸ−ＩＦ部）
５０、６０、８５、８６  無線送受信処理部（ＴＲＸ部）
５１  インタフェース（ＩＦ）部
５２  無線送信部（ＴＸ部）
５３  電力増幅器（ＰＡ部）
５５  無線受信部（ＲＸ部）
５６、６６  低雑音増幅器（ＬＮＡ（Low Noise Amplifier））
５８、６８、８７  送受信周波数共用器（ＤＵＰ（DUPlexer））
５９、６９、８９  アンテナ
８０  呼制御部
１２０  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、各実施形態における移動通信システムについてそれぞれ説明する。なお、以下に述べる各実施形態の構成はそれぞれ例示であり、以下の各実施形態の構成に限定されない。【００３４】
［第一実施形態］
第一実施形態における移動通信システムについて、以下に説明する。【００３５】
〔システム構成〕
まず、第一実施形態における移動通信システムのシステム構成について、図１を用いて説明する。図１は、第一実施形態における移動通信システムの通信方式の例を示す概念図である。第一実施形態における移動通信システムは、複数の基地局（例えば、図１に示す基地局１）（ＮｏｄｅＢ又はｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ））がそれぞれネットワーク（図示せず）により接続され、構成される。携帯電話等の移動端末５は、最寄りの基地局１と無線通信することにより、本実施形態における移動通信システムと接続され、通話サービス等の通信サービスの提供を受ける。【００３６】
〔第一実施形態の通信方式の概要〕
以下、第一実施形態における移動通信システムで実行される通信方式の概念について説明する。図１に示すように、本移動通信システムには、例えば、利用可能な周波数帯域として８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯でそれぞれ所定の帯域幅が割り当てられているものとする。このうち、例えば、８００ＭＨｚ帯の５ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ、２ＧＨｚ帯の１５ＭＨｚがそれぞれ既存の３Ｇ通信サービスで利用され運用されているものとする。【００３７】
第一実施形態における移動通信システムは、このような状況において、新たに割り当てられる８００ＭＨｚ帯の１０ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ、２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚを利用して、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はスーパー３Ｇとも呼ばれる新たな通信方式を実行する。以降、この新たな通信方式をＬＴＥ通信方式と表記する。第一実施形態における移動通信システムは、このＬＴＥ通信方式を実行することにより高速伝送を実現しながら、既存の３Ｇ通信方式で運用される通信サービスに影響を及ぼさないような通信方式を実現する。【００３８】
上述したように、本実施形態を適用せずに高速伝送を実現するためには同一周波数帯域の連続周波数が必要であった。しかしながら、連続周波数帯域を確保するには、既に稼働中の３Ｇ通信サービスで利用されている帯域も使う必要がある。これでは、既存の３Ｇ通信サービスに影響を及ぼすため、第一実施形態における移動通信システムでは、周波数アグリゲーション方式を用いる。以下、本実施形態で採用されるこの周波数アグリゲーションについて説明する。【００３９】
第一実施形態における移動通信システムは、同一周波数帯域の連続周波数を確保する代わりに、異なる周波数帯域の所定帯域幅の周波数を束ねることで連続周波数帯域を利用する場合と同様の効果を得る。図１の例では、新たに割り当てられる８００ＭＨｚ帯の５ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ、２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚを束ねた１５ＭＨｚを用いて、基地局１と移動端末５とが無線通信を行う。【００４０】
なお、本実施形態における周波数アグリゲーションは、既存の３Ｇ通信サービスに影響を与えず、ＬＴＥ通信方式のために確保された帯域を用いるようにすれば、この異なる周波数帯域の具体的な用い方を限定するものではない。例えば、ＬＴＥ通信方式において、８００ＭＨｚ帯を１０ＭＨｚと１．７ＧＨｚ帯を５ＭＨｚと２ＧＨｚ帯を５ＭＨｚとを束ねた２０ＭＨｚを用いるようにしてもよいし、１．７ＧＨｚ帯を１０ＭＨｚと２ＧＨｚ帯を５ＭＨｚとを束ねた１５ＭＨｚを用いるようにしてもよい。更に言えば、同一周波数帯域内において離れた帯域、例えば、８００ＭＨｚから８０５ＭＨｚまでの５ＭＨｚと８３５ＭＨｚから８４０ＭＨｚまでの５ＭＨｚを束ねるようにしてもよい。【００４１】
また、本実施形態における移動通信システムは、この周波数アグリゲーションと従来の帯域追加機能とを併用するようにしてもよい。すなわち、同一周波数帯域に空きがある場合には、８００ＭＨｚ帯の連続周波数帯を用いるようにしてもよい。また、周波数アグリゲーションの対象となる周波数帯域についても図１の例のように８００ＭＨｚ帯、１.７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯に限定されるものではない。【００４２】
以下、図２及び３を用いて、周波数アグリゲーションを用いた通信方式によれば、同一周波数帯の連続周波数を用いて伝送する場合と同等の伝送速度を実現可能であることを説明する。図２は、同一周波数帯の連続周波数を用いた通信方式の伝送速度を示す概念図である。図３は、周波数アグリゲーション方式の伝送速度を示す概念図である。【００４３】
ＬＴＥ通信方式としては、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が用いられる。ＯＦＤＭ方式は、送信データを複数に分割し、その分割された送信データを直交する複数の搬送波（サブキャリア）にそれぞれマッピングし、周波数軸上で並列に伝送する方式であり、１以上のサブキャリアを束ねたリソースブロック（以降、ＲＢとも表記する）又はチャンク（Chunk）と呼ばれる単位で変調及び復調が行われる。【００４４】
図２及び３に示されるように、ＯＦＤＭ信号で利用される信号帯域幅（占有帯域幅）は、漏洩成分等を加味して、利用可能な周波数帯域幅よりも小さくなるように設計されるのが一般的である。図２の例のように１５ＭＨｚの帯域幅を利用する場合には、１３．５ＭＨｚのＯＦＤＭ信号が生成され、図３の例のように５ＭＨｚの帯域幅を利用する場合には、４．５ＭＨｚのＯＦＤＭ信号が生成される。ここで、各ＲＢの有する帯域幅がそれぞれ１８０ｋＨｚであるとすると、図２に示される１３．５ＭＨｚでは、ＲＢ数が７５（=13.5M/180k）となり、図３に示される４．５ＭＨｚでは、ＲＢ数が２５（=4.5M/180k）となる。【００４５】
ここで、周波数アグリゲーションを用いて５ＭＨｚの信号帯域幅を３バンド束ねると（図３に示す移動端末５（＃１））、ＲＢ数が７５（=25×3）になる。２５ＲＢ当りの最高伝送速度を例えば２５Ｍｂｐｓとすれば、図２に示す連続周波数を用いる場合には７５Ｍｐｂｓの最高伝送速度を実現できるはずである。同様に、周波数アグリゲーションを用いて５ＭＨｚの帯域幅を３バンド束ねると、７５（=25×3）Ｍｂｐｓの最高伝送速度を実現することが可能となる。【００４６】
従って、第一実施形態における周波数アグリゲーションを用いれば、同一周波数帯域内で連続周波数を用いる場合と同等の伝送速度を実現することが可能となる。ＯＦＤＭの変調処理及び復調処理で利用される逆高速フーリエ変換（以降、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）と表記する）、高速フーリエ変換（以降、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）と表記する）や符号化／復号化に関する処理量については両者とも同等である。【００４７】
図４は、周波数アグリゲーションを実行する際のＬＴＥ伝送装置の処理概念例を示す図である。図５は、同一周波数帯の連続周波数を用いた場合のＬＴＥ伝送装置の処理概念例を示す図である。第一実施形態における移動通信システムを構成する伝送装置（基地局１又は移動端末５）は、ベースバンド処理部（ＢＢ）１０の符号化部（ＣＯＤＩＮＧ）１４よりも後の処理（アナログ信号処理も含む）が従来の伝送装置と異なる。【００４８】
すなわち、図４に示す周波数アグリゲーション適用時には、ＩＦＦＴ又はＦＦＴを行う処理部１７（＃１）、（＃２）及び（＃３）は、５ＭＨｚ単位で別々に処理を実行し、各ベースバンドＯＦＤＭ信号をそれぞれ生成する。これはベースバンド処理部（以降、ＢＢ部と表記する）１０において５ＭＨｚ×３のマルチキャリア伝送処理を行うのと同等の処理である。各ベースバンドＯＦＤＭ信号は、それぞれ無線送受信処理部５０、６０及び７０に送られ、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚの各搬送周波数にアップコンバートされ、送信される。【００４９】
一方、第一実施形態における伝送装置において、図５に示す同一周波数帯の連続周波数を用いる場合には、ＩＦＦＴ又はＦＦＴを行う処理部１７（＃１）は、１５ＭＨｚの帯域幅一括で処理することで、ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する。ＩＦＦＴ又はＦＦＴの処理については、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を用いることによりパラメータの設定変更により任意の帯域処理を同一カード上で処理することが可能である。生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号は、無線送受信処理部７０に送られ、所定の搬送周波数（図５の例における２ＧＨｚ）にアップコンバートされる。なお、各機能部の詳細については後述する。【００５０】
〔装置構成〕
以下、第一実施形態における移動通信システムを構成する基地局１及び移動端末５の詳細機能構成について説明する。以下、周波数アグリゲーションの対象となる周波数帯域を１．７ＧＨｚと２ＧＨｚとの２つの異なる周波数帯域とし、各周波数帯域について２つのブランチ（アンテナ）を用いて無線信号を送受信する構成例を用いる。【００５１】
〈基地局〉
図６は、第一実施形態における基地局１の機能構成例を示すブロック図である。図６に示すように、基地局１は、ＢＢ部１０、インタフェース多重部（以降、ＩＦ−ＭＵＸ部と表記する）３０、無線送受信処理インタフェース部（以降、ＴＲＸ−ＩＦ部と表記する）４０及び４５、無線送受信処理部（以降、ＴＲＸ部と表記する）５０及び６０、低雑音増幅器（以降、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）と表記する）５６及び６６、送受信周波数共用器（以降、ＤＵＰ（DUPlexer）と表記する）５８及び６８、アンテナ５９及び６９等を有する。これら基地局１の各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。【００５２】
ＩＦ−ＭＵＸ部３０は、ＢＢ部１０から送られる電気信号（ベースバンド信号）を所定の光インタフェース信号に変換し、その光インタフェース信号をＴＲＸ−ＩＦ部４０又は４５に送信する。逆に、ＴＲＸ−ＩＦ部４０又は４５から送られる光インタフェース信号を終端し、この光インタフェース信号を電気信号（ベースバンド信号）に変換しこの電気信号をＢＢ部１０に送る。この光インタフェース信号としては、例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が利用される。なお、本実施形態は、この光インタフェース信号のタイプを限定するものではなく、光信号ではなく電気信号を用いて中継するようにしてもよい。【００５３】
ＩＦ−ＭＵＸ部３０は、ＢＢ部１０から送られる各ベースバンドＯＦＤＭ信号をその搬送周波数帯域に対応するＴＲＸ−ＩＦ部４０又は４５に割り振る。ＩＦ−ＭＵＸ部３０は、各信号が割り振り先となるＴＲＸ−ＩＦ部４０又は４５に届くように各信号を光インタフェース信号にマッピングする。逆に、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及び４５からの光インタフェース信号を受信した場合には、ＩＦ−ＭＵＸ部３０は、この光インタフェース信号から得られる受信信号をその搬送周波数帯が区別可能にＢＢ部１０へ送る。【００５４】
ＴＲＸ−ＩＦ部４０は、ＩＦ−ＭＵＸ部３０から送られる光インタフェース信号を終端し、この光信号を電気信号に変換し、この電気信号をＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）へそれぞれ送る。このとき、ＴＲＸ−ＩＦ部４０は、光インタフェース信号にマッピングされている自身宛ての信号のみを抽出し、抽出された信号を電気信号に変換する。逆に、ＴＲＸ−ＩＦ部４０は、ＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）から電気信号を受けると、これを所定の光インタフェース信号に変換する。ＴＲＸ−ＩＦ部４０は、この光インタフェース信号をＩＦ−ＭＵＸ部３０へ送る。【００５５】
ＴＲＸ−ＩＦ部４５は、ＴＲＸ部６０（＃１）及び（＃２）を対象として、ＴＲＸ−ＩＦ部４０と同様の処理を行う。なお、ＩＦ−ＭＵＸ部３０、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及び４５による光インタフェース信号の信号フォーマットの生成手法については後述する。【００５６】
第一実施形態における基地局１は、上述したように搬送周波数として１．７ＧＨｚ帯と２ＧＨｚ帯とを利用し、搬送周波数毎に２つのブランチをそれぞれ備える。よって、基地局１は、搬送周波数２ＧＨｚ帯に対応するＴＲＸ部５０、ＬＮＡ５６、ＤＵＰ５８及びアンテナ５９を各２組（＃１及び＃２）、搬送周波数１．７ＧＨｚ帯に対応するＴＲＸ部６０、ＬＮＡ６６、ＤＵＰ６８及びアンテナ６９を各２組（＃１及び＃２）それぞれ有する。以降、これら一連の機能部群を無線処理機能群とも表記する。【００５７】
以下、１つの搬送周波数に対応する無線処理機能群のうちの１組についてそれぞれ説明する。なお、本態様はこのような構成に限定するものではないため、周波数アグリゲーションの対象となる搬送周波数帯の数に応じた数の無線処理機能群を設けるようにすればよい。また、周波数アグリゲーションの対象となる搬送周波数帯とは、連続しない各帯域を意味し、異なる周波数帯の各帯域及び同一周波数帯内の連続しない各帯域を含む。【００５８】
ＴＲＸ部５０は、インタフェース（ＩＦ）部５１、無線送信部（以降、ＴＸ部と表記する）５２、電力増幅器（以降、ＰＡ部と表記する）５３、無線受信部（以降、ＲＸ部と表記する）５５等を含む。ＴＲＸ部５０は、これら機能部により、ＴＲＸ−ＩＦ部４０から送られるデジタルベースバンド信号をアナログ信号に変換し、アナログ信号を対応する搬送周波数（２ＧＨｚ帯）へアップコンバートし、増幅し、ＤＵＰ５８へ送る。逆に、ＴＲＸ部５０は、ＬＮＡ５６から増幅された受信信号を受け、これをデジタルベースバンド信号に変換し、このデジタルベースバンド信号をＴＲＸ−ＩＦ部４０へ送る。【００５９】
ＤＵＰ５８は、アンテナ５９を送受信で共用するために送信信号及び受信信号を分離して、送信信号をアンテナ５９から送出させ、受信信号をＬＮＡ５６へ送る。【００６０】
ＴＲＸ部６０、ＬＮＡ６６、ＤＵＰ６８及びアンテナ６９は、処理される周波数帯が１．７ＧＨｚ帯であることの他、上述の各機能部と同様の機能を有する。【００６１】
図７は、第一実施形態における基地局１のベースバンド処理（ＢＢ）部１０の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＢＢ部１０は、ＩＰ終端部１１、ＭＡＣ（Media Access Control）／ＲＬＣ（Radio Link Control）部１２及び２７、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）部１３及び２６、符号化部１４、マッピング部１５、シリアル−パラレル（Ｓ／Ｐ）変換部１６及び２１、ＩＦＦＴ部１７、パラレル−シリアル（Ｐ／Ｓ）変換部１８及び２３、スケジューラ２０、ＦＦＴ部２２、デマッピング部２４、ベースバンドインタフェース部（以降、ＢＢ−ＩＦ部と表記する）１９等を有する。【００６２】
ＩＰ終端部１１は、他の制御装置（図示せず）等とＣプレーン及びＵプレーンのＩＰ通信を行い、このＩＰ通信を終端する。ＭＡＣ／ＲＬＣ部１２は、無線リソースの割り当て制御等のメディアアクセス制御、無線リンク制御を行う。ＨＡＲＱ部１３及び２６は、伝送の効率化を図りながら誤り訂正を行う。符号化部１４は、ＨＡＲＱ部１３から送られるデータをそのデータに応じた符号化率の符号化方式により符号化し、符号化されたデータをマッピング部１５へ送る。復号部２５は、デマッピング部２４から送られる受信データを復号し、復号されたデータをＨＡＲＱ部２６へ送る。【００６３】
マッピング部１５は、符号化部１４から送られるデータをスケジューラ２０からの指示に応じて各サブキャリアにそれぞれマッピングする。具体的には、マッピング部１５は、入力されるデータを各サブキャリアに配置するために、その配置されるサブキャリアの属するＲＢに応じた変調方式（ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ等）で変調する。マッピング部１５は、この変調信号をスケジューラ２０の指示に応じてＳ／Ｐ変換部１６（＃１）又は（＃２）に送る。【００６４】
Ｓ／Ｐ変換部１６、ＩＦＦＴ部１７、Ｐ／Ｓ変換部１８は一連の信号処理を行う機能部であり、（＃１）と（＃２）とは同様の機能を有する。以下、Ｓ／Ｐ変換部１６（＃１）、ＩＦＦＴ部１７（＃１）、Ｐ／Ｓ変換部１８（＃１）の機能について代表してそれぞれ説明する。なお、これら機能部は、周波数アグリゲーションの対象となる搬送周波数帯の数に応じた組数備えられるようにすればよい。本実施形態では、周波数アグリゲーションの対象となる搬送周波数帯が１．７ＧＨｚ帯と２ＧＨｚ帯との２つであるため、これら機能部は（＃１）と（＃２）との２組備えられる。【００６５】
Ｓ／Ｐ変換部１６（＃１）は、ＩＦＦＴ部１７（＃１）の処理対象となる帯域幅に応じてマッピング部１５から送られる変調信号を所定数のパラレル信号へ変換する。このパラレル信号の数は、ＩＦＦＴ部１７（＃１）で処理対象とされる周波数帯域幅に応じて決められる。Ｓ／Ｐ変換部１６（＃１）は、このように変換されたパラレル信号を同一シンボル時間でＩＦＦＴ部１７（＃１）へ送る。【００６６】
ＩＦＦＴ部１７（＃１）には、処理対象となる帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズが予め設定されている。例えば、図４の例と同様に５ＭＨｚの帯域幅を処理対象とする場合には、ＩＦＦＴ部１７（＃１）にはＩＦＦＴサイズとして５１２が設定される。その他、１０ＭＨｚの帯域幅を処理対象とする場合には、例えばＩＦＦＴサイズとして１０２４が設定される。【００６７】
ＩＦＦＴ部１７（＃１）は、パラレル信号に対して各ＯＦＤＭシンボル単位でＩＦＦＴ処理し、生成されたパラレルの時間領域信号をＰ／Ｓ変換部１８（＃１）へ送る。【００６８】
Ｐ／Ｓ変換部１８（＃１）は、ＩＦＦＴ部１７（＃１）から送られるパラレルの信号をシリアル信号に変換することにより、ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する。【００６９】
このように、Ｓ／Ｐ変換部１６、ＩＦＦＴ部１７、Ｐ／Ｓ変換部１８の（＃１）の組及び（＃２）の組により生成された２系統のベースバンドＯＦＤＭ信号はそれぞれＢＢ−ＩＦ部１９へ送られる。【００７０】
受信信号の処理を行うためのＳ／Ｐ変換部２１、ＦＦＴ部２２、Ｐ／Ｓ変換部２３も一連の信号処理を行う機能部であり、（＃１）と（＃２）とは同様の機能を有する。以下、Ｓ／Ｐ変換部２１（＃１）、ＦＦＴ部２２（＃１）、Ｐ／Ｓ変換部２３（＃１）の機能について代表してそれぞれ説明する。【００７１】
Ｓ／Ｐ変換部２１（＃１）は、ＢＢ−ＩＦ部１９から送られるデジタル信号をシンボル長の所定数のパラレル信号に変換する。このパラレル信号の数は、ＦＦＴ部２２（＃１）で処理対象とされる周波数帯域幅に応じて決められる。Ｓ／Ｐ変換部２１（＃１）は、このように変換されたパラレル信号をＦＦＴ部２２（＃１）へ送る。【００７２】
ＦＦＴ部２２（＃１）は、入力されたパラレル信号に対してＦＦＴ処理を行い、各サブキャリア成分に対応する所定数の周波数領域信号を出力する。これら周波数領域信号は、Ｐ／Ｓ変換部２３（＃１）でシリアルデータ列に変換され、デマッピング部２４へ送られる。【００７３】
デマッピング部２４は、Ｐ／Ｓ変換部２３（＃１）及び（＃２）から送られるシリアルデータ列を各サブキャリアのシンボルについて施されている各変調方式により復調する。復調されたバイナリデータは、復号部２５へ送られる。【００７４】
ＢＢ−ＩＦ部１９は、ＢＢ部１０とＩＦ−ＭＵＸ部３０とのインタフェース機能を有する。ＢＢ−ＩＦ部１９は、Ｐ／Ｓ変換部１８（＃１）及び（＃２）から送られる２系統のベースバンドＯＦＤＭ信号をそれぞれ両信号を区別可能にＩＦ−ＭＵＸ部３０へ送る。逆に、ＢＢ−ＩＦ部１９は、ＩＦ−ＭＵＸ部３０から送られる各搬送周波数帯で受信されたデジタル信号をその搬送周波数帯に応じてＳ／Ｐ変換部２１（＃１）又は（＃２）のいずれかに振り分ける。【００７５】
このように第一実施形態におけるＢＢ部１０は、２系統のベースバンドＯＦＤＭ信号を生成し、各ベースバンドＯＦＤＭ信号をそれぞれＩＦ−ＭＵＸ部３０へ送る。各ベースバンドＯＦＤＭ信号は、それぞれ５ＭＨｚ又は１０ＭＨｚの帯域幅に対応する信号であってもよいし、一方が５ＭＨｚの帯域幅で他方が１０ＭＨｚの帯域幅に対応する信号であってもよい。このような処理対象となる周波数帯域幅については、周波数帯域の割り当て状況、本基地局の設置状況等に応じて予め決められる。【００７６】
次に、ＩＦ−ＭＵＸ部３０、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及び４５による光インタフェース信号の信号フォーマットの生成手法について、ＣＰＲＩを例に挙げ説明する。【００７７】
ＣＰＲＩは、例えば、以下のようなビットフォーマットを持ち得る。すなわち、ＣＰＲＩは、１／３．８４ＭＨｚ単位のビットフォーマットを持ち、１キャリアの帯域が５ＭＨｚの時、下りリンクではＩ（同相成分）、Ｑ（直交成分）それぞれ１５ビットずつのユーザプレーンＩＱデータを８つのブランチキャリア（２ブランチ×４キャリア）分持ち得るように、上りリンクではＩ、Ｑそれぞれ７ビットずつのユーザプレーンＩＱデータ（２倍オーバサンプリング）を８つのブランチキャリア（２ブランチ×４キャリア）分持ち得るように構成される。【００７８】
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおけるＣＰＲＩ部の伝送速度は、１．２２８８Ｇｂｐｓに適用される場合がある。本実施形態では、ＬＴＥ伝送方式として２倍の２．４５７６Ｇｂｐｓを使用する場合を例に挙げ、この場合のＣＰＲＩのビットフォーマットの一例を以下に示す。【００７９】
各周波数帯域幅を利用する場合のキャリアブランチ単位の伝送速度は以下のように算出することができる。なお、Ｉ、Ｑの各ビット数をそれぞれ１５ビットとした場合の例である。【００８０】
ＣＰＲＩ伝送速度＝ＩＦＦＴ又はＦＦＴ後の伝送速度
＝サンプリングレート×ビット数×２（Ｉ、Ｑ）
（２０ＭＨｚ幅を利用する場合）
＝３０．７２Ｍｂｐｓ×１５ビット×２＝９２１．６Ｍｂｐｓ
（１５ＭＨｚ幅を利用する場合）
＝２３．０４Ｍｂｐｓ×１５ビット×２＝６９１．２Ｍｂｐｓ
（１０ＭＨｚ幅を利用する場合）
＝１５．３６Ｍｂｐｓ×１５ビット×２＝４６０．８Ｍｂｐｓ
（５ＭＨｚ幅を利用する場合）
＝７．６８Ｍｂｐｓ×１５ビット×２＝２３０．４Ｍｂｐｓ
現在標準化されているＣＰＲＩのフォーマットを踏襲し、各伝送速度を１／３．８４ＭＨｚ単位のビットフォーマットに割り当てれば、各帯域幅に応じたキャリアブランチ単位の所要ビット数が以下のように算出される。【００８１】
（２０ＭＨｚ幅を利用する場合）２４０ビット／３．８４ｃｐｓ
（１５ＭＨｚ幅を利用する場合）１８０ビット／３．８４ｃｐｓ
（１０ＭＨｚ幅を利用する場合）１２０ビット／３．８４ｃｐｓ
（５ＭＨｚ幅を利用する場合）６０ビット／３．８４ｃｐｓ
これにより、本実施形態の構成（各搬送周波数帯に応じて２系統のブランチ（アンテナ））において５ＭＨｚ幅の搬送周波数を４キャリア利用する場合、１０ＭＨｚ幅の搬送周波数を２キャリア利用する場合、２０ＭＨｚ幅の搬送周波数を１キャリア利用する場合には、共に、４８０ビット必要となる。【００８２】
従って、第一実施形態におけるＣＰＲＩのビットフォーマットは、図８及び９のように、１５×３２ビットのフォーマットとして定義される。図８は、第一実施形態において５ＭＨｚ幅の搬送周波数を４キャリア利用する場合の下りリンクのＣＰＲＩフォーマットの例を示し、図９は、第一実施形態において１０ＭＨｚ幅の搬送周波数を２キャリア利用する場合の下りリンクのＣＰＲＩフォーマットの例を示す。【００８３】
図８の例では、Ｃ１（キャリア１）及びＣ２（キャリア２）を２ＧＨｚ帯、Ｃ３及びＣ４を１．７ＧＨｚ帯としてそれぞれ割り当ててもよい。図９の例では、Ｃ１を２ＧＨｚ帯、Ｃ２を１．７ＧＨｚ帯としてそれぞれ割り当ててもよい。図９の例では、その他、Ｃ１を２ＧＨｚ帯の１０ＭＨｚ幅として利用し、Ｃ２を１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅として利用することも可能である。【００８４】
なお、上りリンクのＣＰＲＩフォーマットについては図示していないが、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の上りリンクの場合と同様に２倍オーバーサンプリングされるフォーマットで同様に割り当て可能である。【００８５】
第一実施形態におけるＩＦ−ＭＵＸ部３０、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及び４５は、図８及び９に示されるようなＣＰＲＩビットフォーマットに受信信号又は送信信号をマッピングする。例えば、図８の例では、ＩＦ−ＭＵＸ部３０は、ＩＦＦＴ部１７（＃１）を経由して生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号をＣ１のＢｒ（ブランチ）０及びＣ１のＢｒ１にそれぞれマッピングし、ＩＦＦＴ部１７（＃２）を経由して生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号をＣ２のＢｒ０及びＣ２のＢｒ１にそれぞれマッピングする。【００８６】
〈移動端末〉
図１０は、第一実施形態における移動端末５の機能構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、移動端末５は、呼制御部８０、ＢＢ部８２、ＴＲＸ部８５及び８６、ＤＵＰ８７、アンテナ８９等を有する。これら移動端末５の各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。【００８７】
第一実施形態における移動端末５は、上述したように搬送周波数として１．７ＧＨｚ帯と２ＧＨｚ帯とを利用し、各搬送周波数について２つのブランチ（アンテナ）をそれぞれ備え（８９（＃１）及び（＃２））、ＴＲＸ部を各搬送周波数についてそれぞれ２つずつ備える。具体的には、搬送周波数２ＧＨｚ帯に対応するＴＲＸ部８５を２つ（８５（＃１）及び（＃２））、搬送周波数１．７ＧＨｚ帯に対応するＴＲＸ部８６を２つ（８６（＃１）及び（＃２））を有する。【００８８】
ＴＲＸ部８５及び８６は、上述の基地局１のＴＲＸ部５０及び６０と同様の機能（ＴＸ部、ＲＸ部、ＰＡ部等）を含み（図示せず）、ＢＢ部８２から送られるデジタルベースバンド信号をアナログ信号に変換し、アナログ信号を対応する搬送周波数（２ＧＨｚ帯又は１．７ＧＨｚ帯）へアップコンバートし、増幅し、ＤＵＰ８７へ送る。逆に、ＴＲＸ部８５及び８６は、ＤＵＰ８７から受信信号を受け、これを増幅し、デジタルベースバンド信号に変換し、このデジタルベースバンド信号をＢＢ部８２へ送る。ＴＲＸ部８５とＴＲＸ部８６とは、処理対象の周波数帯が異なる以外、それぞれ同様の機能を有する。【００８９】
ＤＵＰ８７は、アンテナ８９を送受信で共用するために送信信号及び受信信号を分離して、送信信号をアンテナ８９から送出させ、受信信号をＴＲＸ部８５及び８６へ送る。基地局１から送信された２ＧＨｚ帯信号と１．７ＧＨｚ帯信号とをアンテナ８９（＃１）で受信すると、ＤＵＰ８７は、アンテナ８９（＃１）により受信された高周波無線信号を２ＧＨｚ帯の信号処理を担当するＴＲＸ部８５（＃１）と１．７ＧＨｚ帯の信号処理を担当するＴＲＸ部８６（＃１）へそれぞれ送る。逆に、送信時には、ＤＵＰ８７は、ＴＲＸ部８５（＃１）から送られる２ＧＨｚ帯の無線信号をアンテナ８９（＃１）へ送り、ＴＲＸ部８５（＃２）から送られる２ＧＨｚ帯の無線信号をアンテナ８９（＃２）へ送る。ＤＵＰ８７は、ＴＲＸ部８６（＃１）から送られる１．７ＧＨｚ帯の無線信号をアンテナ８９（＃１）へ送り、ＴＲＸ部８６（＃２）から送られる１．７ＧＨｚ帯の無線信号をアンテナ８９（＃２）へ送る。【００９０】
図１１は、第一実施形態における移動端末５のＢＢ部８２の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、ＢＢ部８２は、ＩＰ終端部１０１、ＭＡＣ／ＲＬＣ部１０２及び１２７、ＨＡＲＱ部１０３及び１２６、符号化部１１４、マッピング部１１５、シリアル−パラレル（Ｓ／Ｐ）変換部１１６及び１２１、ＩＦＦＴ部１１７、パラレル−シリアル（Ｐ／Ｓ）変換部１１８及び１２３、制御部１２０、ＦＦＴ部１２２、デマッピング部１２４、ベースバンドインタフェース部（以降、ＢＢ−ＩＦ部と表記する）１１９等を有する。これら機能部は、スケジューラ２０が制御部１２０に替わること以外、上述の基地局１のＢＢ部１０と同様である。よって、以下、基地局１のＢＢ部１０と同様の機能部については説明を省略し、基地局１と異なる機能部についてのみ説明する。【００９１】
ＩＦＦＴ部１０７及びＦＦＴ部１２２は、ＩＦＦＴサイズ及びＦＦＴサイズを基地局１との無線通信で利用される帯域幅に応じて調整可能となるように保持する。Ｓ／Ｐ変換部１０６及び１２１は、ＩＦＦＴ部１０７及びＦＦＴ部１２２に設定されたＩＦＦＴサイズ及びＦＦＴサイズに応じて、所定数のパラレル信号を生成する。【００９２】
ＢＢ−ＩＦ部１１９は、ＢＢ部８２とＴＲＸ部８５及び８６とのインタフェース機能を有する。ＢＢ−ＩＦ部１１９は、Ｐ／Ｓ変換部１０８（＃１）及び（＃２）から送られる２系統のベースバンドＯＦＤＭ信号をその搬送周波数帯に応じたＴＲＸ部８５又は８６に振り分け送信する。逆に、ＢＢ−ＩＦ部１１９は、ＴＲＸ部８５又は８６から送られる各搬送周波数帯で受信されたデジタル信号をその搬送周波数帯に応じてＳ／Ｐ変換部１２１（＃１）又は（＃２）のいずれかに振り分ける。【００９３】
制御部１２０は、基地局１から送信される制御チャネルに含まれるリソース割当情報に基づいて、基地局１との無線通信で利用される帯域幅を決定する。制御部１２０は、この決定された帯域幅に応じて、ＩＦＦＴ部１０７及びＦＦＴ部１２２にＩＦＦＴサイズ及びＦＦＴサイズを設定する。例えば、制御部１２０は、５ＭＨｚの帯域幅が利用される場合には、ＩＦＦＴ部１０７にＩＦＦＴサイズとして５１２を設定し、１０ＭＨｚの帯域幅が利用される場合には、ＩＦＦＴサイズとして１０２４を設定する。【００９４】
呼制御部８０は、移動端末５から送信すべきユーザ呼、基地局１から送信されるユーザ呼等を制御する。本態様は、この呼制御部８０の機能を限定するものではない。【００９５】
〔動作例〕
以下、第一実施形態における移動通信システムの動作例について図１２を用いて説明する。図１２は、第一実施形態における移動通信システムの動作例を示すシーケンス図である。【００９６】
まず、第一実施形態の移動通信システムを構成する基地局１と移動端末（ＭＳ）５とが搬送周波数として２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅を用いて通信していることを想定する（Ｓ１２０）。【００９７】
このとき、基地局１の各機能部は、図１３に示すよう動作する。図１３は、２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅を利用する場合の基地局１の動作イメージを示す概念図である。この場合、図１３の斜線で示される機能部が機能する。【００９８】
具体的には、基地局１のＢＢ部１０のＩＦＦＴ部１７（＃１）が動作し、これには予めＩＦＦＴサイズとして５１２が設定されている。このＢＢ部１０で生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号は、ＣＰＲＩによりＩＦ−ＭＵＸ部３０からＴＲＸ−ＩＦ部４０へ送られ、２ＧＨｚ帯の無線信号を生成するＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）へ送られる。ＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）は、そのベースバンドＯＦＤＭ信号を２ＧＨｚ帯の搬送周波数にアップコンバートし、アンテナ５９（＃１）及び（＃２）からそれぞれ送出する。【００９９】
移動端末５は、アンテナ８９（＃１）及び（＃２）でこの２ＧＨｚ帯の無線信号を受信すると、各受信信号は、ＴＲＸ部８５（＃１）及び（＃２）へそれぞれ送られる。ＴＲＸ部８５（＃１）及び（＃２）は、この受信信号をダウンコンバート等することによりベースバンド信号に変換し、ＢＢ部８２へ送る。ＢＢ部８２では、ＦＦＴ部１２２（＃１）が動作し、これにはＦＦＴサイズとして５１２が設定されている。ＦＦＴ部１２２（＃１）がそのベースバンド信号をＦＦＴ処理し、ＦＦＴ処理された信号をデマッピング部１２４が復調し、デコード部１２５が復号することでユーザデータが取得される。【０１００】
次に、このような状況化において、移動端末５に、高速伝送要求が出されたことを想定する。このとき、移動端末５は、無線リソースの追加を決定する（Ｓ１２１）。【０１０１】
移動端末５は、無線リソースの追加を決定すると、基地局１に対し制御チャネル等を用いてリソース割当要求を行う（Ｓ１２２）。このリソース割当要求には、移動端末５のＢＢ部８２のＨＡＲＱバッファ１０３又は１２６の滞留量を含めるようにしてもよいし、リソース増加、リソース減少、リソース維持等を示すリソース要求ビットを含めるようにしてもよい。また、このリソース割当要求は、周期的に移動端末５から基地局１へ送信されるようにしてもよい。このリソース割当要求を示す無線信号は、そのとき通信中となっている２ＧＨｚ帯の帯域を用いて送信される。【０１０２】
基地局１では、このリソース割当要求を含む信号がアンテナ５９（＃１）及び（＃２）を介して受信され、ＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）へそれぞれ送られる。この受信信号は、ＴＲＸ部５０でデジタル信号に変換され、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及びＩＦ−ＭＵＸ部３０を経由してＢＢ部１０へ送られる。ＢＢ部１０では、ＦＦＴ部２２（＃１）が動作し、このＦＦＴ部２２（＃１）がそのデジタル信号をＦＦＴ処理し、ＦＦＴ処理された信号をデマッピング部２４が復調しデコード部２５が復号する。【０１０３】
復号して得られたリソース割当要求を受けると、スケジューラ２０は、リソース割り当ての可否、割り当て可能な帯域及び帯域幅等を決定する（Ｓ１２４）。スケジューラ２０は、システムとして利用可能な帯域内で空きリソースがないか確認する。この例では、スケジューラ２０は、２ＧＨｚ帯に空きリソースが無く、１．７ＧＨｚ帯に空きリソースがあると判断する。すなわち、スケジューラ２０は、周波数アグリゲーション（２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅と１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅の合計１０ＭＨｚ幅）で移動端末５と接続することを決定する。このとき、スケジューラ２０は、ＢＢ部１０と情報をやりとりすることによりこのようなリソース割り当てに関する判断を行うようにしても良い（Ｓ１２３）。【０１０４】
スケジューラ２０は、リソース割り当てが可能と判断すると、リソース割り当てに関する情報を含むリソース割当通知を移動端末５へ送るように指示する（Ｓ１２５）。このリソース割当通知は、所定の制御チャネル等により送信される。また、このリソース割当通知には、例えば、リソースブロックの位置、トランスポートブロックサイズ、変調方式、割当タイミング、割当周波数帯、割当帯域幅等に関する情報が含まれる。なお、割当帯域幅については、システム固定の帯域幅（例えば、５ＭＨｚ）が予め決められ、このリソース割当通知に含まれないようにしてもよい。【０１０５】
このリソース割当通知を含む信号は、ＴＲＸ部６０（＃１）及び（＃２）により２ＧＨｚ帯の搬送周波数にアップコンバートされ、送信される。その後、スケジューラ２０は、そのリソース割り当て結果に応じて、そのユーザに関するリソース情報を更新する（Ｓ１２７）。【０１０６】
一方、移動端末５は、受信された制御チャネルからこのリソース割当通知を抽出すると、割り当て結果に応じて、Ｓ／Ｐ変換部１０６及び１２１、ＩＦＦＴ部１０７、ＦＦＴ部１２２、デマッピング部１２４、マッピング部１０５等を調整し、復調準備を行う（Ｓ１２８）。【０１０７】
以降、移動端末５と基地局１とは、周波数アグリゲーションが実行された１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅及び２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅の合計１０ＭＨｚ幅を用いてユーザデータを送受する（Ｓ１２９）。【０１０８】
このとき、基地局１の各機能部は、図１４に示すよう動作する。図１４は、２ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅及び１．７ＧＨｚ帯の５ＭＨｚ幅の周波数アグリゲーションを利用する場合の基地局１の動作イメージを示す概念図である。この場合、図１４の斜線で示される機能部が機能する。【０１０９】
具体的には、基地局１のＢＢ部１０のＩＦＦＴ部１７（＃１）及び（＃２）がそれぞれ動作し、これらにはＩＦＦＴサイズとして５１２がそれぞれ設定される。このＢＢ部１０で生成された２系統のベースバンドＯＦＤＭ信号は、ＣＰＲＩによりＩＦ−ＭＵＸ部３０からＴＲＸ−ＩＦ部４０へ送られ、２ＧＨｚ帯の無線信号を生成するＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）、並びに、１．７ＧＨｚ帯の無線信号を生成するＴＲＸ部６０（＃１）及び（＃２）へ送られる。ＴＲＸ部５０（＃１）及び（＃２）は、ＩＦＦＴ部１７（＃１）を経由して生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号を２ＧＨｚ帯の搬送周波数にアップコンバートし、アンテナ５９（＃１）及び（＃２）からそれぞれ送出する。一方、ＴＲＸ部６０（＃１）及び（＃２）は、ＩＦＦＴ部１７（＃２）を経由して生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号を１．７ＧＨｚ帯の搬送周波数にアップコンバートし、アンテナ６９（＃１）及び（＃２）からそれぞれ送出する。【０１１０】
移動端末５は、アンテナ８９（＃１）及び（＃２）でこの２ＧＨｚ帯の無線信号及び１．７ＧＨｚ帯の無線信号を受信すると、各受信信号は、ＴＲＸ部８５（＃１）及び（＃２）、並びに、８６（＃１）及び（＃２）へそれぞれ送られる。ＴＲＸ部８５及び８６は、この受信信号をダウンコンバート等することによりベースバンド信号に変換し、ＢＢ部８２へ送る。ＢＢ部８２では、ＦＦＴ部１２２（＃１）及び（＃２）が動作し、このＦＦＴ部１２２（＃１）及び（＃２）がそのベースバンド信号をＦＦＴ処理し、ＦＦＴ処理された信号をデマッピング部１２４が復調し、デコード部１２５が復号することでユーザデータが取得される。【０１１１】
なお、第一実施形態における基地局１は、上述の図１４に示すような周波数アグリゲーションを行うことなく、従来のように、１つの周波数帯域で無線リソース（利用帯域幅）を追加するように動作することも当然可能である。図１５は、２ＧＨｚ帯に５ＭＨｚ幅の無線リソースが追加され１０ＭＨｚ幅とされた場合の基地局１の動作イメージを示す概念図である。この場合、図１５の斜線で示される機能部が機能する。【０１１２】
このように、第一実施形態における基地局１は、周波数アグリゲーションを用いる場合と従来どおり連続帯域を用いる場合とを同一の装置で実現することができる。【０１１３】
〔第一実施形態の作用及び効果〕
ここで、上述した第一実施形態における移動通信システムの作用及び効果について述べる。【０１１４】
第一実施形態における移動通信システムでは、基地局１と移動端末５との間の無線リソースが、周波数アグリゲーションにより実現される。すなわち、基地局１と移動端末５との間の無線通信において、異なる周波数帯域における各所定の帯域幅を束ねた無線リソースが利用される。【０１１５】
本実施形態によれば、同一の周波数帯域で連続周波数を確保することなく、空きがある異なる周波数帯を束ねて利用することで、連続周波数を用いた場合と同様の高速伝送を実現することができる。よって、既存の通信方式を用いた稼働中の通信サービスにより利用される帯域をそのまま確保することができるため、既存の３Ｇ通信サービスに影響を与えず、高速伝送を実現することができる。【０１１６】
第一実施形態における基地局１及び移動端末５は、このような周波数アグリゲーションをＢＢ部１０又は８２により実現する。ＢＢ部では、周波数アグリゲーションの対象となる利用可能な異なる周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚ）毎に、ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する機能群（Ｓ／Ｐ変換部、ＩＦＦＴ部、ＦＦＴ部、Ｐ／Ｓ変換部）がそれぞれ設けられる。これら各機能群には、各周波数帯域で利用される帯域幅に応じた設定（ＩＦＦＴサイズ、ＦＦＴサイズ等）がなされる。【０１１７】
このような構成により、本実施形態では、扱う搬送周波数帯域が異なる場合であっても、ＢＢ部を共通化することができる。【０１１８】
基地局１では、このＢＢ部１０で生成された各搬送周波数帯に対応するベースバンドＯＦＤＭ信号がそれぞれＩＦ−ＭＵＸ部３０に送られ、ＩＦ−ＭＵＸ部３０において各ベースバンドＯＦＤＭ信号がそれの搬送周波数帯に対応するＴＲＸ部５０又は６０にそれぞれ割り振られる。移動端末５では、ＢＢ部８２のＢＢ−ＩＦ部１１９により、基地局１のＩＦ−ＭＵＸ部３０と同様の割り振り処理が行われる。【０１１９】
本実施形態では、ＩＦ−ＭＵＸ部３０に信号の割り振り機能を設けることにおいても、ＢＢ部を共通化することができる。従来、搬送周波数帯が異なる場合には、各搬送周波数帯について無線信号処理機能部群及びＢＢ部をそれぞれ備える必要があったところ、本実施形態ではＢＢ部を共通化することができるため、基地局１及び移動端末５の装置規模を小さくすることができ、ひいてはコストを下げることができる。【０１２０】
このような構成により、更に、搬送周波数帯が異なる場合でも連続する場合でも一つの装置で実現することが可能となる。【０１２１】
また、このように、同一ＢＢ部で異なる周波数帯を処理することができるため、異なる周波数帯域間のハンドオーバを行う場合でもその切り替えに伴う瞬断を防ぐことができる。【０１２２】
更に、本実施形態における基地局１では、共通化されるＢＢ部１０にスケジューラ２０が設けられる。これにより、スケジューラ２０の機能である無線リソース管理に関し複数の異なる周波数帯を扱う場合であっても、使用される周波数帯域、帯域幅を自由に設定することができる。ひいては、スケジューラ２０は、セル毎の伝播環境やリソース分布状況に応じて適切かつ高速なデータ伝送が可能となるような割当が可能である。【０１２３】
更に、基地局１では、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及びＩＦ−ＭＵＸ部３０がＣＰＲＩ等のインタフェースを用いてＢＢ部とＴＲＸ部とを接続する。ＣＰＲＩに関して言えば、従来のビットフォーマットを踏襲して利用することができるため、インタフェース仕様を共通化することができる。【０１２４】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態における移動通信システムについて以下に説明する。上述の第一実施形態における基地局１では、ＢＢ部１０内の機能部が搬送周波数帯域に関係無く共通化され、ＢＢ部１０とＴＲＸ部５０及び６０との間に設けられたＩＦ−ＭＵＸ部３０、ＴＲＸ−ＩＦ部４０及び４５で搬送周波数帯域に応じて送信信号を振り分けていた。第二実施形態では、基地局１にＢＢ部１０内に搬送周波数帯域に応じて振り分ける機能を設ける。なお、第二実施形態における移動通信システムで実行される通信方式については〔第一実施形態の通信方式の概要〕の項で述べた第一実施形態と同様である。【０１２５】
〔装置構成〕
第二実施形態における移動通信システムでは、基地局１の機能が第一実施形態とは異なる。以下、第二実施形態における基地局１の機能構成について第一実施形態とは異なる機能を中心に説明する。なお、第一実施形態と同様の機能部については説明を省略する。【０１２６】
〈基地局〉
図１６は、第二実施形態における基地局１の機能構成の一部を示すブロック図である。第一実施形態における基地局１と異なるのは、ＩＦ−ＭＵＸ部３０が省かれており、ＢＢ部１０のＢＢ−ＩＦ部１９とＴＲＸ−ＩＦ部４０及び４５とが接続される。【０１２７】
これにより、ＢＢ部１０内のＢＢ−ＩＦ部１９は、上述した第一実施形態における機能に加えて、更に、第一実施形態におけるＩＦ−ＭＵＸ部３０と同様の機能を持つ。つまり、ＢＢ−ＩＦ部１９は、Ｐ／Ｓ変換部１８から送られるベースバンドＯＦＤＭ信号を光インタフェース信号に変換し、そのベースバンドＯＦＤＭ信号が送られるべき搬送周波数帯域に対応するＴＲＸ−ＩＦ部４０又は４５へその光インタフェース信号を送信する。【０１２８】
第二実施形態における移動通信システムの動作については、上述の第一実施形態と同様である。【０１２９】
〔第二実施形態の作用及び効果〕
上述した第二実施形態における移動通信システムの基地局１では、ＢＢ部１０内のＢＢ−ＩＦ部１９が、送信信号をその搬送周波数帯に応じたＴＲＸ部５０又は６０に振り分け、受信信号をその搬送周波数帯に応じてＳ／Ｐ変換部２１（＃１）又は（＃２）に振り分ける。【０１３０】
これにより、第二実施形態によれば、基地局１０においてＩＦ−ＭＵＸ部３０を設けることなく、周波数アグリゲーションを用いた無線通信を実現することができる。【０１３１】
［その他］
〈ハードウェアの構成要素（Component）及びソフトウェアの構成要素（Component）について〉
ハードウェアの構成要素とは、ハードウェア回路であり、例えば、フィールド・プログラマブル・ゲートウェイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ゲートアレイ、論理ゲートの組み合わせ、信号処理回路、アナログ回路等がある。【０１３２】
ソフトウェアの構成要素とは、ソフトウェアとして上記機能を実現する部品（断片）であり、そのソフトウェアを実現する言語、開発環境等を限定する概念ではない。ソフトウェアの構成要素としては、例えば、タスク、プロセス、スレッド、ドライバ、ファームウェア、データベース、テーブル、関数、プロシジャ、サブルーチン、プログラムコードの所定の部分、データ構造、配列、変数、パラメータ等がある。これらソフトウェアの構成要素は、１又は複数のメモリ（１または複数のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processer）等）上で実現される。【０１３３】
なお、上述の各実施形態は、上記各機能部の実現手法を限定するものではないため、上記各機能部は、上記ハードウェアの構成要素又はソフトウェアの構成要素若しくはこれらの組み合わせとして、本技術分野の通常の技術者において実現可能な手法により構成されていればよい。
【図１】
2009110054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域幅をそれぞれ有し各搬送周波数帯間が非連続である複数の搬送周波数帯を同時に用いて１つの対象通信装置と無線通信を行う通信部を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、
前記複数の搬送周波数帯のうちの第１搬送周波数帯の帯域幅に応じた第１ベースバンドマルチキャリア信号、及び、前記複数の搬送周波数帯のうちの第２搬送周波数の帯域幅に応じた第２ベースバンドマルチキャリア信号を生成するベースバンド処理部と、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号から前記第１搬送周波数帯の無線信号を生成する第１無線送信部と、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号から前記第２搬送周波数帯の無線信号を生成する第２無線送信部と、
を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ベースバンド処理部は、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第１搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第１ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第１ＩＦＦＴ部と、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第２搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第２ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第２ＩＦＦＴ部と、
を有する請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ベースバンド処理部と前記第１無線送信部及び前記第２無線送信部とを所定のインタフェース信号で接続するインタフェース部、
を更に備え、
前記インタフェース部は、
前記ベースバンド処理部から出力される第１ベースバンドマルチキャリア信号及び第２ベースバンドマルチキャリア信号を各搬送周波数帯に応じて第１無線送信部又は第２無線送信部に振り分ける振分機能部と、
前記振分機能部による振り分け結果に応じて、前記第１ベースバンドマルチキャリア
信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号を前記所定のインタフェース信号にマッピングするインタフェース信号生成部と、
を含む請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ベースバンド処理部は、
前記対象通信装置宛のデータシンボルを前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の少なくとも一方に割り当てるスケジューリング部、
を更に有する請求項２から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記スケジューリング部は、
前記複数の搬送周波数帯のうち空きの搬送周波数帯を前記対象通信装置のための無線リソースとして新たに割り当て、該新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報を前記対象通信装置に通知する通知部、
を更に有する請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ベースバンド処理部は、
前記複数の搬送周波数帯のうちの新たに割り当てられた搬送周波数帯の帯域情報に関する通知を前記対象通信装置から受け、該新たに割り当てられた帯域情報に基づいて前記第１ベースバンドマルチキャリア信号及び前記第２ベースバンドマルチキャリア信号の生成に関連する所定の設定を行う制御部、
を更に有する請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項８】
所定の帯域幅をそれぞれ有し各搬送周波数帯間が非連続である複数の搬送周波数帯を同時に用いて１つの対象通信装置と無線通信を行う通信ステップ、
を実行する無線通信方法。
【請求項９】
前記通信ステップは、
前記複数の搬送周波数帯のうちの第１搬送周波数帯の帯域幅に応じた第１ベースバンドマルチキャリア信号、及び、前記複数の搬送周波数帯のうちの第２搬送周波数の帯域幅に応じた第２ベースバンドマルチキャリア信号を生成するベースバンド処理ステップと、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号から前記第１搬送周波数帯の無線信号を生成する第１無線送信ステップと、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号から前記第２搬送周波数帯の無線信号を生成する第２無線送信ステップと、
を含む請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記ベースバンド処理ステップは、
前記第１ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第１搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第１ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第１ＩＦＦＴステップと、
前記第２ベースバンドマルチキャリア信号として、前記第２搬送周波数帯の帯域幅に応じたＩＦＦＴサイズによりＩＦＦＴ処理を行うことにより第２ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する第２ＩＦＦＴステップと、
を有する請求項９に記載の無線通信方法。
【国際調査報告】
2009110054.tif 000019
2009110054.tif 000020