(57)【要約】  基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく、または、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を最小限に抑えることができる無線通信装置。この装置において、制御部（２０９）は、判定部（２０８）から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応する循環シフト量のＺＡＣ系列をＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１の中から選択して拡散部（２１５）に設定し、判定部（２０８）から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応するブロックワイズ拡散コード系列をＢＷ＃０〜ＢＷ＃２の中から選択して拡散部（２１８）に設定する。つまり、制御部（２０９）は、ＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する。そして制御部（２０９）で選択可能なリソースの数を応答信号の送信回数が多くなるほど少なくする。
2009041029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散手段と、
１次拡散後の前記応答信号を前記選択手段によって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散手段と、を具備し、
前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択手段が選択可能なリソースの数が少なくなる、
無線通信装置。
【請求項２】
前記応答信号の１回目の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルに使用可能なＣＣＥの総数と同一であり、
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、前記総数より少ない、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記応答信号の１回目の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルに使用可能な全ＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースであり、
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、前記全ＣＣＥ番号のうち一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースである、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、互いに一定の間隔を有する前記一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースである、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、前記全ＣＣＥ番号の前半または後半の前記一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースである、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数のリソースは前記応答信号の送信回数に応じて複数の選択範囲に分割されており、前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択範囲が小さくなる、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択手段が選択可能なリソース間での循環シフト間隔が大きくなる、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記応答信号の各回の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルの符号化率に応じて設定される、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記応答信号の各回の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルのＣＣＥ占有数に応じて設定される、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散ステップと、
１次拡散後の前記応答信号を前記選択ステップによって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散ステップと、を具備し、
前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択ステップにおいて選択可能なリソースの数が少なくなる、
応答信号拡散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および応答信号拡散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、移動局は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。【０００３】
また、基地局は下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局へ送信する。この制御情報は例えばL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて移動局へ送信される。各L1/L2ＣＣＨは制御情報の符号化率に応じて１つまたは複数のＣＣＥ（Control Channel Element）を占有する。例えば、符号化率2/3の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有する場合、符号化率1/3の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨは２つのＣＣＥを占有し、符号化率1/6の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨは４つのＣＣＥを占有し、符号化率1/12の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨは８つのＣＣＥを占有する。また、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。基地局は移動局毎にL1/L2ＣＣＨを生成し、制御情報が必要とするＣＣＥ数に従ってL1/L2ＣＣＨに占有すべきＣＣＥを割り当て、割り当てたＣＣＥに対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。【０００４】
また、応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを基地局から各移動局へ通知するためのシグナリングを不要にして下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとを１対１で対応付けることが検討されている（非特許文献１参照）。各移動局は、この対応付けに従って、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥから、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定することができる。よって、各移動局は、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥに基づいて、自局からの応答信号を物理リソースにマッピングする。例えば移動局は、自局宛の制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０である場合は、ＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また例えば移動局は、自局宛の制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３である場合は、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３において最小番号のＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定し、自局宛の制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７である場合は、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７において最小番号のＣＣＥ＃４に対応するＰＵＣＣＨ＃４を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。【０００５】
また、図１に示すように、複数の移動局からの複数の応答信号をＺＡＣ（Zero Auto Correlation）系列およびウォルシュ（Walsh）系列を用いて拡散することによりコード多重することが検討されている（非特許文献２参照）。図１において［Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３］は系列長４のウォルシュ系列を表わす。図１に示すように、移動局では、ＡＣＫまたはＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上で、時間軸上での特性がＺＡＣ系列（系列長１２）となる系列によって１シンボル内に１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号がＷ０〜Ｗ３にそれぞれ対応させてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）される。周波数軸上で拡散された応答信号は、このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＡＣ系列に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号がさらにウォルシュ系列（系列長４）を用いて２次拡散される。つまり、１つの応答信号は４つのシンボルＳ０〜Ｓ３にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様に、ＺＡＣ系列およびウォルシュ系列を用いて応答信号が拡散される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト（Cyclic Shift）量が互いに異なるＺＡＣ系列、または、互いに異なるウォルシュ系列が用いられる。ここではＺＡＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＡＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣ系列を用いることができる。また、ウォルシュ系列の系列長が４であるため、互いに異なる４つのウォルシュ系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大４８（１２×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。【０００６】
また、図１に示すように、複数の移動局からの複数の参照信号（パイロット信号）をコード多重することが検討されている（非特許文献２参照）。図１に示すように、ＺＡＣ系列（系列長１２）から３シンボルの参照信号Ｒ０,Ｒ１,Ｒ２を生成する場合、まずＺＡＣ系列がフーリエ系列等の系列長３の直交系列［Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２］にそれぞれ対応させてＩＦＦＴされる。このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＡＣ系列が得られる。そして、ＩＦＦＴ後の信号が直交系列［Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２］を用いて拡散される。つまり、１つの参照信号（ＺＡＣ系列）は３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様にして１つの参照信号（ＺＡＣ系列）が３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト量が互いに異なるＺＡＣ系列、または、互いに異なる直交系列が用いられる。ここではＺＡＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＡＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣ系列を用いることができる。また、直交系列の系列長が３であるため、互いに異なる３つの直交系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大３６（１２×３）の移動局からの参照信号をコード多重することができる。【０００７】
そして、図１に示すように、Ｓ０,Ｓ１,Ｒ０,Ｒ１,Ｒ２,Ｓ２,Ｓ３の７シンボルにより１スロットが構成される。【０００８】
ここで、同一ＺＡＣ系列から生成される循環シフト量が互いに異なるＺＡＣ系列間での相互相関はほぼ０となる。よって、理想的な通信環境では、循環シフト量が互いに異なるＺＡＣ系列（循環シフト量０〜１１）でそれぞれ拡散されコード多重された複数の応答信号は基地局での相関処理により時間軸上でほぼ符号間干渉なく分離することができる。【０００９】
しかしながら、移動局での送信タイミングずれ、マルチパスによる遅延波等の影響により、複数の移動局からの複数の応答信号は基地局に同時に到達するとは限らない。例えば、循環シフト量０のＺＡＣ系列で拡散された応答信号の送信タイミングが正しい送信タイミングより遅れた場合は、循環シフト量０のＺＡＣ系列の相関ピークが循環シフト量１のＺＡＣ系列の検出窓に現れてしまうことがある。また、循環シフト量０のＺＡＣ系列で拡散された応答信号に遅延波がある場合には、その遅延波による干渉漏れが循環シフト量１のＺＡＣ系列の検出窓に現れてしまうことがある。つまり、これらの場合には、循環シフト量１のＺＡＣ系列が循環シフト量０のＺＡＣ系列からの干渉を受ける。よって、これらの場合には、循環シフト量０のＺＡＣ系列で拡散された応答信号と循環シフト量１のＺＡＣ系列で拡散された応答信号との分離特性が劣化する。つまり、互いに隣接する循環シフト量のＺＡＣ系列を用いると、応答信号の分離特性が劣化する可能性がある。【００１０】
そこで、従来は、ＺＡＣ系列の拡散によって複数の応答信号をコード多重する場合には、ＺＡＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の循環シフト間隔（循環シフト量の差）をＺＡＣ系列間に設けている。例えば、ＺＡＣ系列間の循環シフト間隔を２として、系列長が１２で循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣ系列のうち循環シフト量０,２,４,６,８,１０の６つのＺＡＣ系列のみを応答信号の１次拡散に用いる。よって、系列長が４のウォルシュ系列を応答信号の２次拡散に用いる場合には、最大２４（６×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。【００１１】
しかし、図１に示すように、参照信号の拡散に用いる直交系列の系列長が３であるため、参照信号の拡散には互いに異なる３つの直交系列しか用いることができない。よって、図１に示す参照信号を用いて複数の応答信号を分離する場合、最大１８（６×３）の移動局からの応答信号しかコード多重することができない。よって、系列長が４の４つのウォルシュ系列のうち３つのウォルシュ系列があれば足りるため、いずれか１つのウォルシュ系列は使用されない。【００１２】
ここで、上記のようにL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合には、移動局はそれら複数のＣＣＥのうち最小番号のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨを用いて応答信号を送信するため、最小番号のＣＣＥ以外のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨは使用されず無駄になる。例えば、L1/L2ＣＣＨがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃７の８つのＣＣＥを占有する場合には、最小番号のＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０のみが応答信号の送信に用いられ、ＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃７は使用されないため、ＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃７の物理リソースが無駄になる。さらに、応答信号の基地局への到達確率を高めるために、移動局が同一の応答信号を複数サブフレームに渡って複数回繰り返し送信する場合、つまり、移動局が応答信号のレピティション送信を行う場合には、応答信号の送信回数に応じて応答信号用の物理リソースの無駄が大きくなる。【００１３】
応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を小さくするために、レピティション送信を許容するサブフレームとレピティション送信を許容しないサブフレームとを予め定義し、特定のサブフレームで送信された下り回線データに対する応答信号のみにレピティション用の物理リソースを用意する技術が検討されている（非特許文献３参照）。
【非特許文献１】Implicit Resource Allocation of ACK/NACK Signal in E-UTRA Uplink (ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072439.zip)
【非特許文献２】Multiplexing capability of CQIs and ACK/NACKs form different UEs(ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072315.zip)
【非特許文献３】Support of ACK Repetition for E-UTRA Uplink  (ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_50/Docs/R1-073261.zip)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来技術では、基地局は応答信号のレピティション送信を行う移動局への下り回線データを特定のサブフレームにしか割り当てることができないため、下り回線データのスケジューリングに大きな制約が生じてスケジューリングが複雑になってしまう。【００１５】
本発明の目的は、基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく、または、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を最小限に抑えることができる無線通信装置および応答信号拡散方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の無線通信装置は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散手段と、１次拡散後の前記応答信号を前記選択手段によって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散手段と、を具備し、前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択手段が選択可能なリソースの数が少なくなる構成を採る。【００１７】
本発明の応答信号拡散方法は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散ステップと、１次拡散後の前記応答信号を前記選択ステップによって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散ステップと、を具備し、前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択ステップにおいて選択可能なリソースの数が少なくなるようにした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく、または、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】応答信号および参照信号の拡散方法を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係るリソース配置を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るサブフレームを示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る周波数ホッピングを示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係るリソース配置を示す図（前半のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースに限定する場合）
【図８】本発明の実施の形態２に係るリソース配置を示す図（後半のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースに限定する場合）
【図９】本発明の実施の形態２に係るリソース配置を示す図（リソースｉとリソースｊの２つの周波数帯域がＰＵＣＣＨ用に用意される場合）
【図１０】本発明の実施の形態３に係るリソース配置を示す図（例１）
【図１１】本発明の実施の形態３に係るリソース配置を示す図（例２）
【図１２】本発明の実施の形態３に係るリソース配置を示す図（例３）
【図１３】本発明の実施の形態４に係るリソース配置を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る周波数ホッピングを示す図
【図１５】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（従来）
【図１６】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（例１）
【図１７】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（例２）
【図１８】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（例３）
【図１９】本発明の実施の形態５に係る周波数ホッピングを示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。【００２１】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図２に示し、本実施の形態に係る移動局２００の構成を図３に示す。【００２２】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図２では、本発明と密接に関連する下り回線データの送信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での受信に係わる構成部を示し、上り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。同様に、図３では、本発明と密接に関連する下り回線データの受信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での送信に係わる構成部を示し、上り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。【００２３】
また、図１に示す１シンボルは１ＬＢ（Long Block）と称されることがある。そこで、以下の説明では、シンボル単位、すなわち、ＬＢ単位での拡散に用いられる拡散コード系列をブロックワイズ拡散コード系列（Block-wise spreading code sequence）と呼ぶ。【００２４】
また、以下の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散にブロックワイズ拡散コード系列を用いる場合について説明する。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いてもよい。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、または、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列を１次拡散に用いてもよい。また、２次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列をブロックワイズ拡散コード系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等をブロックワイズ拡散コード系列として２次拡散に用いることができる。【００２５】
また、以下の説明では、系列長１２で循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣをそれぞれＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１と表記し、系列長４で系列番号０〜２の３つのブロックワイズ拡散コード系列をそれぞれＢＷ＃０〜ＢＷ＃２と表記する。しかし、本発明はこれらの系列長に限定されない。【００２６】
また、以下の説明では、ＺＡＣ系列の循環シフト量とブロックワイズ拡散コード系列の系列番号とによってＰＵＣＣＨ番号が定義される。つまり、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能なＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１と互いに直交するＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって応答信号用の複数のリソースが定義される。【００２７】
また、以下の説明では、ＣＣＥ番号とＰＵＣＣＨ番号とが１対１で対応付けられているものとする。つまり、ＣＣＥ＃０とＰＵＣＣＨ＃０、ＣＣＥ＃１とＰＵＣＣＨ＃１、ＣＣＥ＃２とＰＵＣＣＨ＃２…がそれぞれ対応するものとする。【００２８】
図２に示す基地局１００において、下り回線データのリソース割当結果が制御情報生成部１０１およびマッピング部１０４に入力される。また、下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報の移動局毎の符号化率が符号化率情報として制御情報生成部１０１および符号化部１０２に入力される。ここでは、上記同様、制御情報の符号化率を2/3,1/3,1/6または1/12のいずれかとする。【００２９】
制御情報生成部１０１は、下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局毎に生成し符号化部１０２に出力する。移動局毎の制御情報には、どの移動局宛ての制御情報であるかを示す移動局ＩＤ情報が含まれる。例えば、制御情報の通知先の移動局のＩＤ番号でマスキングされたＣＲＣビットが移動局ＩＤ情報として制御情報に含まれる。また、制御情報生成部１０１は、入力される符号化率情報に従って、制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数（ＣＣＥ占有数）に応じたL1/L2ＣＣＨ割当を各移動局に対して行い、割り当てたL1/L2ＣＣＨに対応するＣＣＥ番号をマッピング部１０４に出力する。ここでは、上記同様、制御情報の符号化率が2/3の場合のL1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有するものとする。よって、制御情報の符号化率が1/3の場合のL1/L2ＣＣＨは２つのＣＣＥを占有し、制御情報の符号化率が1/6の場合のL1/L2ＣＣＨは４つのＣＣＥを占有し、制御情報の符号化率が1/12の場合のL1/L2ＣＣＨは８つのＣＣＥを占有する。また、上記同様、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有するものとする。【００３０】
符号化部１０２は、入力される符号化率情報に従って、移動局毎の制御情報を符号化して変調部１０３に出力する。【００３１】
変調部１０３は、符号化後の制御情報を変調してマッピング部１０４に出力する。【００３２】
一方、符号化部１０５は、各移動局への送信データ（下り回線データ）を符号化して再送制御部１０６に出力する。【００３３】
再送制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを移動局毎に保持するとともに変調部１０７に出力する。再送制御部１０６は、各移動局からのＡＣＫが判定部１１６から入力されるまで送信データを保持する。また、再送制御部１０６は、各移動局からのＮＡＣＫが判定部１１６から入力された場合、すなわち、再送時には、そのＮＡＣＫに対応する送信データを変調部１０７に出力する。【００３４】
変調部１０７は、再送制御部１０６から入力される符号化後の送信データを変調してマッピング部１０４に出力する。【００３５】
マッピング部１０４は、制御情報の送信時には、変調部１０３から入力される制御情報を制御情報生成部１０１から入力されるＣＣＥ番号に従って物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の制御情報を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアにおいてＣＣＥ番号に対応するサブキャリアにマッピングする。【００３６】
一方、下り回線データの送信時には、マッピング部１０４は、リソース割当結果に従って各移動局への送信データを物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の送信データを、リソース割当結果に従ってＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかにマッピングする。【００３７】
ＩＦＦＴ部１０８は、制御情報または送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０９に出力する。【００３８】
ＣＰ付加部１０９は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。【００３９】
無線送信部１１０は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１１から移動局２００（図３）へ送信する。【００４０】
一方、無線受信部１１２は、移動局２００から送信された応答信号または参照信号をアンテナ１１１を介して受信し、応答信号または参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。【００４１】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の応答信号または参照信号に付加されているＣＰを除去する。【００４２】
逆拡散部１１４は、移動局２００において２次拡散に用いられたブロックワイズ拡散コード系列で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を相関処理部１１５に出力する。同様に、逆拡散部１１４は、移動局２００において参照信号の拡散に用いられた直交系列で参照信号を逆拡散し、逆拡散後の参照信号を相関処理部１１５に出力する。【００４３】
相関処理部１１５は、逆拡散後の応答信号および逆拡散後の参照信号と、移動局２００において１次拡散に用いられたＺＡＣ系列との相関値を求めて判定部１１６に出力する。【００４４】
判定部１１６は、各検出窓に移動局毎の相関ピークを検出することにより、移動局毎の応答信号を検出する。例えば、判定部１１６は、移動局＃０用の検出窓＃０に相関ピークが検出された場合には、移動局＃０からの応答信号を検出する。そして、判定部１１６は、検出された応答信号がＡＣＫまたはＮＡＣＫのいずれであるかを参照信号の相関値を用いた同期検波によって判定し、移動局毎のＡＣＫまたはＮＡＣＫを再送制御部１０６に出力する。【００４５】
一方、図３に示す移動局２００において、無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、ＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。【００４６】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルに付加されているＣＰを除去する。【００４７】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４は、ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされている制御情報または下り回線データを得て、それらを抽出部２０５に出力する。【００４８】
制御情報の符号化率を示す符号化率情報、すなわち、L1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数を示す情報が、抽出部２０５、復号部２０７およびレピティション部２１４に入力される。【００４９】
抽出部２０５は、制御情報の受信時には、入力される符号化率情報に従って、複数のサブキャリアから制御情報を抽出して復調部２０６に出力する。【００５０】
復調部２０６は、制御情報を復調して復号部２０７に出力する。【００５１】
復号部２０７は、入力される符号化率情報に従って制御情報を復号して判定部２０８に出力する。【００５２】
一方、下り回線データの受信時には、抽出部２０５は、判定部２０８から入力されるリソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出して復調部２１０に出力する。この下り回線データは、復調部２１０で復調され、復号部２１１で復号されてＣＲＣ部２１２に入力される。【００５３】
ＣＲＣ部２１２は、復号後の下り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合はＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合はＮＡＣＫを応答信号として生成し、生成した応答信号を変調部２１３に出力する。また、ＣＲＣ部２１２は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。【００５４】
判定部２０８は、復号部２０７から入力された制御情報が自局宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。例えば、判定部２０８は、自局のＩＤ番号でＣＲＣビットをデマスキングすることによりＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自局宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０８は、自局宛の制御情報、すなわち、自局に対する下り回線データのリソース割当結果を抽出部２０５に出力する。【００５５】
また、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥ番号から、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定し、判定結果（ＰＵＣＣＨ番号）を制御部２０９に出力する。例えば、判定部２０８は、上記同様、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０である場合は、ＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また例えば判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３である場合は、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３において最小番号のＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定し、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７である場合は、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７において最小番号のＣＣＥ＃４に対応するＰＵＣＣＨ＃４を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。【００５６】
制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に従って、拡散部２１５での１次拡散に用いるＺＡＣ系列の循環シフト量および拡散部２１８での２次拡散に用いるブロックワイズ拡散コード系列を制御する。すなわち、制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応する循環シフト量のＺＡＣ系列をＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１の中から選択して拡散部２１５に設定し、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応するブロックワイズ拡散コード系列をＢＷ＃０〜ＢＷ＃２の中から選択して拡散部２１８に設定する。つまり、制御部２０９は、ＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する。制御部２０９での系列制御の詳細については後述する。また、制御部２０９は、参照信号としてのＺＡＣ系列をＩＦＦＴ部２２１に出力する。【００５７】
変調部２１３は、ＣＲＣ部２１２から入力される応答信号を変調してレピティション部２１４に出力する。【００５８】
レピティション部２１４は、入力される符号化率情報に応じて応答信号をレピティションするか否か判断する。【００５９】
制御情報の符号化率が2/3の場合（L1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有する場合）または1/3の場合（L1/L2ＣＣＨが２つのＣＣＥを占有する場合）には、レピティション部２１４はレピティションを行わずに１つの応答信号を拡散部２１５に出力する（レピティション・ファクター＝１）。よって、これらの場合には、移動局２００から応答信号は１回のみ送信される。【００６０】
一方、制御情報の符号化率が1/6の場合（L1/L2ＣＣＨが４つのＣＣＥを占有する場合）には、レピティション部２１４はレピティションを１回行って同一の２つの応答信号を、連続する２つのサブフレームに渡って拡散部２１５に出力する（レピティション・ファクター＝２）。よって、この場合には、移動局２００から同一の応答信号が連続する２つのサブフレームに渡って２回送信される。【００６１】
また、制御情報の符号化率が1/12の場合（L1/L2ＣＣＨが８つのＣＣＥを占有する場合）には、レピティション部２１４はレピティションを２回行って同一の３つの応答信号を、連続する３つのサブフレームに渡って拡散部２１５に出力する（レピティション・ファクター＝３）。よって、この場合には、移動局２００から同一の応答信号が連続する３つのサブフレームに渡って３回送信される。【００６２】
拡散部２１５は、制御部２０９によって設定されたＺＡＣ系列で応答信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号をＩＦＦＴ部２１６に出力する。つまり、拡散部２１５は、制御部２０９で選択されたリソースに対応する循環シフト量のＺＡＣ系列を用いて応答信号を１次拡散する。【００６３】
ＩＦＦＴ部２１６は、１次拡散後の応答信号に対してＩＦＦＴを行い、ＩＦＦＴ後の応答信号をＣＰ付加部２１７に出力する。【００６４】
ＣＰ付加部２１７は、ＩＦＦＴ後の応答信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその応答信号の先頭に付加する。【００６５】
拡散部２１８は、制御部２０９によって設定されたブロックワイズ拡散コード系列でＣＰ付加後の応答信号を２次拡散し、２次拡散後の応答信号を多重部２１９に出力する。つまり、拡散部２１８は、１次拡散後の応答信号を制御部２０９で選択されたリソースに対応するブロックワイズ拡散コード系列を用いて２次拡散する。【００６６】
ＩＦＦＴ部２２１は、参照信号に対してＩＦＦＴを行い、ＩＦＦＴ後の参照信号をＣＰ付加部２２２に出力する。【００６７】
ＣＰ付加部２２２は、ＩＦＦＴ後の参照信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその参照信号の先頭に付加する。【００６８】
拡散部２２３は、予め設定された直交系列でＣＰ付加後の参照信号を拡散し、拡散後の参照信号を多重部２１９に出力する。【００６９】
多重部２１９は、２次拡散後の応答信号と拡散後の参照信号とを１スロットに時間多重して無線送信部２２０に出力する。【００７０】
無線送信部２２０は、２次拡散後の応答信号または拡散後の参照信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００（図２）へ送信する。【００７１】
次いで、制御部２０９での系列制御の詳細について説明する。【００７２】
応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局は、基地局の遠くに位置する一部の移動局のみ、すなわち、セルエッジ付近に位置するわずかな移動局のみである。【００７３】
また、制御情報の誤り率特性の劣化を抑えるために、セルエッジ付近に位置する移動局宛ての制御情報の符号化率は低く設定される。このため、セルエッジ付近に位置する移動局に対するL1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数は多くなる。例えば、符号化率＝2/3（ＣＣＥ占有数＝１），符号化率＝1/3（ＣＣＥ占有数＝２），符号化率＝1/6（ＣＣＥ占有数＝４）および符号化率＝1/12（ＣＣＥ占有数＝８）のうち、セルエッジ付近に位置する移動局に対する符号化率は1/6（ＣＣＥ占有数＝４）または1/12（ＣＣＥ占有数＝８）となる。【００７４】
また、上記のように、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合には、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。さらに、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合には、それら複数のＣＣＥのうち最小番号のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨのみが応答信号の送信に用いられる。よって、応答信号のレピティション送信に必要なリソースはわずかである。例えば、１サブフレームあたりのL1/L2ＣＣＨの最大数をｋ個とすると、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局に対するｍ個のＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨはｋ／ｍ個しか存在できない。よって、応答信号のレピティション送信用のリソースは最大でｋ／ｍだけ用意すれば足りる。なお、１サブフレームあたりのL1/L2ＣＣＨの最大数（ｋ個）は、下り回線データのリソース割当結果の通知に１サブフレームあたりに使用可能なＣＣＥの総数（１サブフレーム内に存在可能なＣＣＥの総数）によって制限される。【００７５】
そこで、本実施の形態では、応答信号の送信回数が多くなるほど制御部２０９で選択可能なリソースの数を少なくした。【００７６】
また、本実施の形態では、応答信号の送信回数が多くなるほど制御部２０９で選択可能なリソースの数を少なくするために、ＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって定義される複数のリソースを応答信号の送信回数に応じて複数の選択範囲に分割し、応答信号の送信回数が多くなるほど選択範囲を小さくした。【００７７】
さらに、本実施の形態では、応答信号の各回の送信において制御部２０９が選択可能なリソースの数を、制御情報の符号化率（すなわち、L1/L2ＣＣＨの符号化率）またはL1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数に応じて設定した。【００７８】
より具体的には、本実施の形態では、図４に示すように、応答信号の１回目の送信用にＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースを用意する場合、応答信号の２回目の送信用にＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する３個のリソースを用意し、応答信号の３回目の送信用にＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する２個のリソースを用意した。また、上記１２個のリソースはＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃７とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とで形成される範囲に含まれ、上記３個のリソースはＺＡＣ＃８〜ＺＡＣ＃９とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とで形成される範囲に含まれ、上記２個のリソースはＺＡＣ＃１０とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とで形成される範囲に含まれる。【００７９】
また、本実施の形態では、下り回線データが送信される移動局が、最大でL1/L2ＣＣＨに使用可能なＣＣＥの総数と同数だけ存在することを考慮し、応答信号の１回目の送信において制御部２０９が選択可能なリソースの数をL1/L2ＣＣＨに使用可能なＣＣＥの総数（図４でのＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１の１２個）と同一にした。すなわち、本実施の形態では、応答信号の１回目の送信において制御部２０９が選択可能なリソースを、L1/L2ＣＣＨに使用可能な全ＣＣＥ番号（図４でのＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１）にそれぞれ対応するリソースとした。よって、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースの数は上記総数より少なくなる。すなわち、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースは上記全ＣＣＥ番号のうち一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースとなる。【００８０】
また、本実施の形態では、ＣＣＥ＃０から順に１つ,２つ,４つまたは８つのＣＣＥが占有されることを考慮し、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースを互いに一定の間隔を有するＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースとした。図４において上記間隔は、応答信号の２回目の送信では４であり（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８）、応答信号の３回目の送信では８である（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８）。【００８１】
よって、符号化率が2/3で１つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを行わないため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいてのみ、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。【００８２】
また、符号化率が1/3で２つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを行わないため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいてのみ、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでの最小のＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。例えば、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２の２つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてのみ、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃１に対応するリソースを選択する。【００８３】
また、符号化率が1/6で４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを１回行うため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいて、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでの最小のＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。また、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎ＋１において、２回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する３個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。例えば、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４の４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃１に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択する。また例えば、ＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１の４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択する。【００８４】
また、符号化率が1/12で８つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを２回行うため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいて、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでの最小のＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。また、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎ＋１において、２回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する３個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。さらに、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎ＋２において、３回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。例えば、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃８の８つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃１に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうち番号がより小さいＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択し、応答信号の３回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択する。また例えば、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃１１の８つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうち番号がより小さいＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択し、応答信号の３回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択する。【００８５】
なお、図４に示すリソースｉは１サブフレーム内に繰り返して２回定義され、図６に示すように、１サブフレーム内のスロット１とスロット２との間で周波数ホッピングされる。【００８６】
このように、本実施の形態によれば、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局への下り回線データの割当を基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく行うことができ、かつ、基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を大きく削減して最小限に抑えることができる。【００８７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースを、L1/L2ＣＣＨに使用可能な全ＣＣＥ番号（図４でのＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１）の前半または後半のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースに限定する点において実施の形態１と相違する。【００８８】
実施の形態１では、基地局でのスケジューリングに制約を与えないために、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ番号の４つ毎、３回目の送信ではＣＣＥ番号の８つ毎に用意した。【００８９】
これに対し、本実施の形態では、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨにはＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち前半または後半の８つまたは４つのＣＣＥのみを占有させるという最小限の制約を設ける。【００９０】
例えば、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨにＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち前半８つまたは前半４つのＣＣＥのみを占有させるという最小限の制約を設けた場合には、図７に示すように、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応する２つのリソースのみに、３回目の送信ではＣＣＥ＃０に対応する１つのリソースのみに限定することができる。【００９１】
また例えば、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨにＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち後半８つまたは後半４つのＣＣＥのみを占有させるという最小限の制約を設けた場合には、図８に示すように、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ＃７,ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する２つのリソースのみに、３回目の送信ではＣＣＥ＃１１に対応する１つのリソースのみに限定することができる。【００９２】
よって、本実施の形態によれば、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち中間部分のＣＣＥ番号に対応するリソースを応答信号のレピティション送信用のリソースとして用意する必要がなくなるため、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄をさらに削減することができる。【００９３】
なお、図９に示すように、リソースｉとリソースｊの２つの周波数帯域がＰＵＣＣＨ用に用意され、L1/L2ＣＣＨに使用可能な全ＣＣＥがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１７である場合には、上記同様にして、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃１４,ＣＣＥ＃１８にそれぞれ対応する４つのリソースのみに、３回目の送信ではＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃１８にそれぞれ対応する２つのリソースのみに限定することができる。なお、図９おけるＣＱＩはChannel Quality Indicatorの送信のために予め基地局において予約されたリソースである。【００９４】
（実施の形態３）
複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合には、通常、それらの応答信号は送信電力制御されるので、それらの応答信号の先行波（所望波）の基地局における電力はほぼ同一になる。【００９５】
また、基地局の近くに位置する移動局から送信される応答信号では先行波（直接波）と遅延波との間の電力差が大きいため、基地局の近くに位置する複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重されても、循環シフト軸上での遅延波による符号間干渉の影響はない。【００９６】
一方で、基地局の遠くに位置する移動局、すなわち、セルエッジ付近に位置する移動局から送信される応答信号では、直接波が基地局に到達せず、間接波が先行波として基地局に到達する場合が多いため、先行波と遅延波との間の電力差が基地局の近くに位置する移動局から送信される応答信号に比べて小さくなる。よって、セルエッジ付近に位置する複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合には、循環シフト軸上での遅延波による符号間干渉の影響が大きくなる。【００９７】
よって、基地局の近くに位置する移動局、すなわち、応答信号のレピティション送信を行うことが必要でない移動局から送信される応答信号に対する循環シフト間隔を小さくできる一方で、セルエッジ付近に位置する移動局、すなわち、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局から送信される応答信号に対する循環シフト間隔を大きくする必要がある。【００９８】
そこで、本実施の形態では、応答信号の送信回数が多くなるほど制御部２０９が選択可能なリソース間での循環シフト間隔を大きくする。【００９９】
具体的には、例えば図１０または図１１に示すように、応答信号の１回目の送信では循環シフト間隔を１とし（ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３５）、応答信号の２回目の送信では循環シフト間隔を２とし（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８,ＣＣＥ＃１２,ＣＣＥ＃１６,ＣＣＥ＃２０,ＣＣＥ＃２４,ＣＣＥ＃２８,ＣＣＥ＃３２）、応答信号の３回目の送信では循環シフト間隔を３とする（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８,ＣＣＥ＃１６,ＣＣＥ＃２４,ＣＣＥ＃３２）。【０１００】
このようにして本実施の形態によれば、応答信号のリソース利用効率を高めることができる。【０１０１】
なお、図１０または図１１において応答信号の１回目の送信用に用意されたリソース（ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３５のそれぞれ対応するリソース）は循環シフト軸で互いに隣接し、かつ、基地局の近くに位置する移動局だけでなく、セルエッジ付近に位置する移動局（すなわち、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局）にも使用される。しかし、例えば、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７の４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局では、ＣＣＥ＃４に対応するリソースのみが応答信号の１回目の送信に用いられるため、応答信号の１回目の送信ではＣＣＥ＃５〜ＣＣＥ＃７にそれぞれ対応するリソースは未使用となる。よって、セルエッジ付近に位置する複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合でも、応答信号の１回目の送信において循環シフト軸上での符号間干渉が生じることはない。【０１０２】
また、互いに異なる循環シフト量のＺＡＣ系列間では、循環シフト量が小さいＺＡＣ系列から循環シフト量が大きいＺＡＣ系列への符号間干渉は発生するが、循環シフト量が大きいＺＡＣ系列から循環シフト量が小さいＺＡＣ系列への符号間干渉は発生しにくい。よって、実施の形態２のように応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨに使用可能なＣＣＥを一部のＣＣＥに限定する場合は、図１２に示すように、それら一部のＣＣＥを、応答信号の１回目の送信用のリソースにおいて循環シフト量が大きいリソースに対応付けるとよい。これにより、循環シフト軸上において、それら一部のＣＣＥに対応するリソースの後方に隣接するリソースの利用密度を下げることができ、他の応答信号に与える符号間干渉を小さくすることができる。【０１０３】
（実施の形態４）
セル半径が小さい場合には、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局の数は少ないと想定されるため、応答信号のレピティション送信用のリソース（２回目送信用のリソース、３回目送信用のリソース）が未使用となる確率が高くなる。よって、この場合には、応答信号のレピティション送信用のリソースを上り回線データの送信に用いることが考えられる。【０１０４】
また、3GPP-LTEでは、移動局から送信される信号のＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）を抑えるために、上り回線信号に対してSC-FDMA（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）方式が採用されている。よって、基地局でのリソース割当のし易さを考慮すると、あるデータに対し使用可能なリソースが他のデータに対し使用可能なリソースと隣接して連続しているのが好ましい。これは、連続していないリソースの割り当てられたデータの信号波形は一般的にＯＦＤＭ信号の波形となって、ＰＡＰＲが大きくなってしまうからである。【０１０５】
よって、図１３に示すリソースｉおよびリソースｊを図１４に示すように周波数軸上に配置するとよい。リソースｉは応答信号の１回目の送信用のリソースと上り回線データ用のリソースとからなる。また、リソースｊは応答信号のレピティション送信用のリソースリソースと、ＣＱＩ送信用のリソースと、上り回線データ用のリソースとからなる。ＰＵＣＣＨがシステム帯域の最も外側にあることに着目し、図１４では、使用頻度が低いリソースｊを内側の周波数帯域に配置して上り回線データ用の周波数帯域と連続させるようにした。なお、スロット間での周波数ホッピングのパターンもこの連続性を保つように設定される。すなわち、周波数ホッピングパターンは、スロットｎにおいて外側にあったリソースブロックはスロットｎ＋１においても外側になり、スロットｎにおいて内側にあったリソースブロックはスロットｎ＋１においても内側になるように設定される。【０１０６】
（実施の形態５）
図１５に示すように、ＣＱＩ送信用のリソース領域（ＣＱＩ領域）の他に、Ｐ−ＡＣＫ送信用のリソース領域およびＳＲＩ（Scheduling Request Indicator）送信用のリソース領域（Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域）が予め基地局において予約されることがある。【０１０７】
Ｐ−ＡＣＫとは、一定時間毎に発生し比較的伝送レートが低い下り回線データ（例えばＶｏＩＰ呼）に対する応答信号である。このような下り回線データはSemi-persistent Schedulingされるため、移動局には予め決められた周期で下り回線のリソースが割り当てられる。Semi-persistent Schedulingの場合には、L1/L2ＣＣＨを用いたリソース割当結果の通知が行われないため、移動局ではＣＣＥとＰＵＣＣＨとを対応付けることができない。よって、基地局は、ＶｏＩＰ呼のような下り回線データに対する応答信号用の物理リソースを別途予め移動局へ通知する。【０１０８】
また、ＳＲＩとは、移動局において上り回線データが発生した場合に、移動局から基地局へ上り回線リソースの割当要求を行うための信号である。また、基地局はＳＲＩ用の物理リソースを別途予め移動局へ通知する。【０１０９】
図１５に示すリソース配置が採られる場合、移動局はＰ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域を予め基地局から通知される。この通知は、オフセットＮＣＳおよびオフセットDeltaＡＮによって行われる。オフセットＮＣＳは循環シフト軸上においてどの位置からＰ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域が開始されるかを示す値であり、オフセットDeltaＡＮはＰ−ＡＣＫ送信用のリソースおよびＳＲＩ送信用のリソースの総数を示す値である。例えば、図１５においては、ＮＣＳ＝８，DeltaＡＮ＝１１となる。【０１１０】
なお、図１５に示すリソースｉおよびリソースｊは図１４に示すように周波数軸上に配置される。【０１１１】
ここで、セル半径が小さい場合、または、多くのセルが密集して存在する場合等には、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局の数は少ないと想定されるため、応答信号のレピティション送信用のリソース領域（レピティション送信領域）を他のリソース領域と分離して確保すると物理リソースの無駄が発生する可能性が高い。【０１１２】
一方で、セル半径が大きい場合、または、セルが孤立して存在する場合等には、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局の数は多いと想定されるため、レピティション送信領域を他のリソース領域と分離して確保しても物理リソースの無駄が発生する可能性は低い。また、レピティション送信領域を他のリソース領域と分離して確保することにより、基地局でのスケジューリングへの制約を小さくすることができる。【０１１３】
そこで、本実施の形態では、以下のようにしてレピティション送信領域を定義する。レピティション送信領域は、オフセットDeltaＲＰによって基地局から移動局に予め通知される。オフセットDeltaＲＰはレピティション送信領域の開始位置を示す値であり、Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域の開始位置からのオフセット量を示す値である。【０１１４】
図１６に、セル半径が小さく、かつ、ＶｏＩＰ呼が少ない場合に好適なリソース配置例（配置例１）を示す。セル半径が小さい場合には、物理リソースの無駄を小さくするために、レピティション送信領域を他のリソース領域にオーバーラップさせるのがよい。また、ＶｏＩＰ呼が少ない場合には、Ｐ−ＡＣＫ送信用のリソースが使用される頻度が低い。そこで、配置例１では、Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域にレピティション送信領域をオーバーラップさせた。ここでは、一例としてDeltaＲＰ＝０とした。【０１１５】
なお、応答信号のレピティション送信を行う移動局に対するL1/L2ＣＣＨは低符号化率で符号化されるため、そのL1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数は多くなる。よって、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、応答信号のレピティション送信用のリソースを４つのＣＣＥに対して１つの割合で確保した。【０１１６】
また、図１７に、セル半径が小さく、かつ、ＶｏＩＰ呼が多い場合に好適なリソース配置例（配置例２）を示す。ＶｏＩＰ呼が多い場合には、Ｐ−ＡＣＫ送信用のリソースが使用される頻度が高い。そこで、配置例２では、応答信号の１回目の送信用のリソース領域にレピティション送信領域をオーバーラップさせた。ここでは、一例としてDeltaＲＰ＝DeltaＡＮ＋１とした。【０１１７】
また、図１８に、セル半径が大きい場合に好適なリソース配置例（配置例３）を示す。配置例３では、レピティション送信領域を他のリソース領域（ＣＱＩ領域、Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域および応答信号の１回目の送信用のリソース領域）と分離して確保した。ここでは、一例としてDeltaＲＰ＝DeltaＡＮ＋１３とした。【０１１８】
なお、図１８に示すリソースｉ、リソースｊおよびリソースｋを図１９に示すように周波数軸上に配置するとよい。【０１１９】
このように、本実施の形態では、レピティション送信領域の開始位置がDeltaＲＰによって示される。また、DeltaＲＰの最小値は‘０’であり、DeltaＲＰの最大値は‘DeltaＡＮ＋ＣＣＥ数の最大値’である。‘ＣＣＥ数の最大値’は、L1/L2ＣＣＨ用に最大数のＯＦＤＭシンボルが割り当てられた場合に確保可能な総ＣＣＥ数に等しい。例えば、L1/L2ＣＣＨ用のＯＦＤＭシンボル数が１のときに確保可能なＣＣＥ数が４、L1/L2ＣＣＨ用のＯＦＤＭシンボル数が２のときに確保可能なＣＣＥ数が８、L1/L2ＣＣＨ用のＯＦＤＭシンボル数が３のときに確保可能なＣＣＥ数が１３であり、かつ、L1/L2ＣＣＨに４シンボル以上のＯＦＤＭシンボルが割り当てられることがない場合には、‘ＣＣＥ数の最大値’は１３となる。【０１２０】
なお、オフセットDeltaＲＰをオフセットDeltaＡＮに対するオフセット量としてもよい。この場合、応答信号のレピティション送信用のリソースを４つのＣＣＥに対して１つの割合で確保すると、DeltaＲＰは−（ＣＣＥ数の最大値／４）から＋（DeltaＡＮ＋ＣＣＥ数の最大値）までのいずれかの値となる。また、DeltaＡＮ＞（ＣＣＥ数の最大値／４）と仮定すると、オフセットDeltaＲＰをＰ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域の開始位置からのオフセット量とする場合に比べてDeltaＲＰの範囲が小さくなり、その結果、DeltaＲＰの通知のオーバーヘッドを削減することができる。【０１２１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。【０１２２】
なお、上記実施の形態におけるＣＣＥは、基地局が下り回線データのリソース割当結果を移動局へ通知するための下り回線制御チャネルに用いることができる周波数リソースおよび時間リソースの最小単位である。さらに、基地局が上り回線データのリソース割当結果を移動局へ通知するための下り回線制御チャネルに用いることができる周波数リソースおよび時間リソースの最小単位もＣＣＥと定義する場合がある。この場合、基地局が複数のＣＣＥを下り回線データのリソース割当結果通知用と上り回線データのリソース割当結果通知用とに分配して割り当てる。【０１２３】
また、上記実施の形態における１サブフレームあたりに使用可能なＣＣＥの総数（１サブフレーム内に存在可能なＣＣＥの総数）は、システム帯域幅、ＣＣＥとして使用可能なＯＦＤＭシンボル数、下り回線／上り回線データのリソース割当結果以外の通知に使用される制御信号（例えば、上り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）の総数によって変化する。【０１２４】
また、上記実施の形態では、セルエッジ付近の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数と基地局近傍の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数とが同一と仮定して、ＣＣＥ占有数＝１の場合は符号化率＝2/3、ＣＣＥ占有数＝２の場合は符号化率＝1/3、ＣＣＥ占有数＝４の場合は符号化率＝1/6、ＣＣＥ占有数＝８の場合は符号化率＝1/12とした。一方で、セルエッジ付近の移動局または基地局近傍の移動局のいずれかのみに対して使用される制御情報が存在する場合がある。この場合、セルエッジ付近の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数と基地局近傍の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数とが若干異なることになる。しかし、両者の間の情報ビット数の差分が総情報ビット数に比べて小さい場合には、ＣＣＥ占有数＝１の場合は符号化率≒2/3、ＣＣＥ占有数＝２の場合は符号化率≒1/3、ＣＣＥ占有数＝４の場合は符号化率≒1/6、ＣＣＥ占有数＝８の場合は符号化率≒1/12となるため、上記同様にして本発明を実施することができる。つまり、本発明は、符号化率が大きいほどＣＣＥ占有数が多くなるすべての通信システムに適用することができる。【０１２５】
また、上記実施の形態の説明で用いたＰＵＣＣＨは、ＡＣＫまたはＮＡＣＫをフィードバックするためのチャネルであるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと称されることもある。【０１２６】
また、本発明は、応答信号以外の制御情報をフィードバックする場合にも上記同様にして実施可能である。【０１２７】
また、移動局は端末局、UE、MT、MS、STA（Station）と称されることもある。また、基地局はNode B、BS、APと称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、ＣＰはガードインターバル（Guard Interval；ＧＩ）と称されることもある。【０１２８】
また、誤り検出の方法はＣＲＣに限られない。【０１２９】
また、周波数領域と時間領域との間の変換を行う方法は、ＩＦＦＴ、ＦＦＴに限られない。【０１３０】
また、上記実施の形態では、本発明を移動局に適用する場合について説明した。しかし、本発明は、固定された静止状態の無線通信端末装置や、基地局との間で移動局と同等の動作をする無線通信中継局装置に対しても適用することができる。つまり、本発明は、すべての無線通信装置に対して適用することができる。【０１３１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【０１３２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１３３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。【０１３４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【０１３５】
２００７年９月２５日出願の特願２００７−２４７８４８および２００８年６月３日出願の特願２００８−１４５５４３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散手段と、
１次拡散後の前記応答信号を前記選択手段によって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散手段と、を具備し、
前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択手段が選択可能なリソースの数が少なくなる、
無線通信装置。
【請求項２】
前記応答信号の１回目の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルに使用可能なＣＣＥの総数と同一であり、
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、前記総数より少ない、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記応答信号の１回目の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルに使用可能な全ＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースであり、
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、前記全ＣＣＥ番号のうち一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースである、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、互いに一定の間隔を有する前記一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースである、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記応答信号の２回目以上の送信において前記選択手段が選択可能なリソースは、前記全ＣＣＥ番号の前半または後半の前記一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースである、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数のリソースは前記応答信号の送信回数に応じて複数の選択範囲に分割されており、前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択範囲が小さくなる、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択手段が選択可能なリソース間での循環シフト間隔が大きくなる、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記応答信号の各回の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルの符号化率に応じて設定される、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記応答信号の各回の送信において前記選択手段が選択可能なリソースの数は、下り回線データのリソース割当結果通知用の制御チャネルのＣＣＥ占有数に応じて設定される、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散ステップと、
１次拡散後の前記応答信号を前記選択ステップによって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散ステップと、を具備し、
前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択ステップにおいて選択可能なリソースの数が少なくなる、
応答信号拡散方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および応答信号拡散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat
Request）が適用される。つまり、移動局は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。
【０００３】
また、基地局は下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局へ送信する。この制御情報は例えばL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて移動局へ送信される。各L1/L2ＣＣＨは制御情報の符号化率に応じて１つまたは複数のＣＣＥ（Control Channel Element）を占有する。例えば、符号化率2/3の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有する場合、符号化率1/3の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨは２つのＣＣＥを占有し、符号化率1/6の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨは４つのＣＣＥを占有し、符号化率1/12の制御情報を通知するためのL1/L2ＣＣＨは８つのＣＣＥを占有する。また、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。基地局は移動局毎にL1/L2ＣＣＨを生成し、制御情報が必要とするＣＣＥ数に従ってL1/L2ＣＣＨに占有すべきＣＣＥを割り当て、割り当てたＣＣＥに対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。
【０００４】
また、応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを基地局から各移動局へ通知するためのシグナリングを不要にして下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとを１対１で対応付けることが検討されている（非特許文献１参照）。各移動局は、この対応付けに従って、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥから、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定することができる。よって、各移動局は、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥに基づいて、自局からの応答信号を物理リソースにマッピングする。例えば移動局は、自局宛の制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０である場合は、ＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また例えば移動局は、自局宛の制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３である場合は、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３において最小番号のＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定し、自局宛の制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７である場合は、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７において最小番号のＣＣＥ＃４に対応するＰＵＣＣＨ＃４を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。
【０００５】
また、図１に示すように、複数の移動局からの複数の応答信号をＺＡＣ（Zero Auto Correlation）系列およびウォルシュ（Walsh）系列を用いて拡散することによりコード多重することが検討されている（非特許文献２参照）。図１において［Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３］は系列長４のウォルシュ系列を表わす。図１に示すように、移動局では、ＡＣＫまたはＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上で、時間軸上での特性がＺＡＣ系列（系列長１２
）となる系列によって１シンボル内に１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号がＷ０〜Ｗ３にそれぞれ対応させてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）される。周波数軸上で拡散された応答信号は、このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＡＣ系列に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号がさらにウォルシュ系列（系列長４）を用いて２次拡散される。つまり、１つの応答信号は４つのシンボルＳ０〜Ｓ３にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様に、ＺＡＣ系列およびウォルシュ系列を用いて応答信号が拡散される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト（Cyclic Shift）量が互いに異なるＺＡＣ系列、または、互いに異なるウォルシュ系列が用いられる。ここではＺＡＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＡＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣ系列を用いることができる。また、ウォルシュ系列の系列長が４であるため、互いに異なる４つのウォルシュ系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大４８（１２×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。
【０００６】
また、図１に示すように、複数の移動局からの複数の参照信号（パイロット信号）をコード多重することが検討されている（非特許文献２参照）。図１に示すように、ＺＡＣ系列（系列長１２）から３シンボルの参照信号Ｒ０,Ｒ１,Ｒ２を生成する場合、まずＺＡＣ系列がフーリエ系列等の系列長３の直交系列［Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２］にそれぞれ対応させてＩＦＦＴされる。このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＡＣ系列が得られる。そして、ＩＦＦＴ後の信号が直交系列［Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２］を用いて拡散される。つまり、１つの参照信号（ＺＡＣ系列）は３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様にして１つの参照信号（ＺＡＣ系列）が３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト量が互いに異なるＺＡＣ系列、または、互いに異なる直交系列が用いられる。ここではＺＡＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＡＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣ系列を用いることができる。また、直交系列の系列長が３であるため、互いに異なる３つの直交系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大３６（１２×３）の移動局からの参照信号をコード多重することができる。
【０００７】
そして、図１に示すように、Ｓ０,Ｓ１,Ｒ０,Ｒ１,Ｒ２,Ｓ２,Ｓ３の７シンボルにより１スロットが構成される。
【０００８】
ここで、同一ＺＡＣ系列から生成される循環シフト量が互いに異なるＺＡＣ系列間での相互相関はほぼ０となる。よって、理想的な通信環境では、循環シフト量が互いに異なるＺＡＣ系列（循環シフト量０〜１１）でそれぞれ拡散されコード多重された複数の応答信号は基地局での相関処理により時間軸上でほぼ符号間干渉なく分離することができる。
【０００９】
しかしながら、移動局での送信タイミングずれ、マルチパスによる遅延波等の影響により、複数の移動局からの複数の応答信号は基地局に同時に到達するとは限らない。例えば、循環シフト量０のＺＡＣ系列で拡散された応答信号の送信タイミングが正しい送信タイミングより遅れた場合は、循環シフト量０のＺＡＣ系列の相関ピークが循環シフト量１のＺＡＣ系列の検出窓に現れてしまうことがある。また、循環シフト量０のＺＡＣ系列で拡散された応答信号に遅延波がある場合には、その遅延波による干渉漏れが循環シフト量１のＺＡＣ系列の検出窓に現れてしまうことがある。つまり、これらの場合には、循環シフト量１のＺＡＣ系列が循環シフト量０のＺＡＣ系列からの干渉を受ける。よって、これらの場合には、循環シフト量０のＺＡＣ系列で拡散された応答信号と循環シフト量１のＺＡＣ系列で拡散された応答信号との分離特性が劣化する。つまり、互いに隣接する循環シフト量のＺＡＣ系列を用いると、応答信号の分離特性が劣化する可能性がある。
【００１０】
そこで、従来は、ＺＡＣ系列の拡散によって複数の応答信号をコード多重する場合には
、ＺＡＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の循環シフト間隔（循環シフト量の差）をＺＡＣ系列間に設けている。例えば、ＺＡＣ系列間の循環シフト間隔を２として、系列長が１２で循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣ系列のうち循環シフト量０,２,４,６,８,１０の６つのＺＡＣ系列のみを応答信号の１次拡散に用いる。よって、系列長が４のウォルシュ系列を応答信号の２次拡散に用いる場合には、最大２４（６×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。
【００１１】
しかし、図１に示すように、参照信号の拡散に用いる直交系列の系列長が３であるため、参照信号の拡散には互いに異なる３つの直交系列しか用いることができない。よって、図１に示す参照信号を用いて複数の応答信号を分離する場合、最大１８（６×３）の移動局からの応答信号しかコード多重することができない。よって、系列長が４の４つのウォルシュ系列のうち３つのウォルシュ系列があれば足りるため、いずれか１つのウォルシュ系列は使用されない。
【００１２】
ここで、上記のようにL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合には、移動局はそれら複数のＣＣＥのうち最小番号のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨを用いて応答信号を送信するため、最小番号のＣＣＥ以外のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨは使用されず無駄になる。例えば、L1/L2ＣＣＨがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃７の８つのＣＣＥを占有する場合には、最小番号のＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０のみが応答信号の送信に用いられ、ＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃７は使用されないため、ＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃７の物理リソースが無駄になる。さらに、応答信号の基地局への到達確率を高めるために、移動局が同一の応答信号を複数サブフレームに渡って複数回繰り返し送信する場合、つまり、移動局が応答信号のレピティション送信を行う場合には、応答信号の送信回数に応じて応答信号用の物理リソースの無駄が大きくなる。
【００１３】
応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を小さくするために、レピティション送信を許容するサブフレームとレピティション送信を許容しないサブフレームとを予め定義し、特定のサブフレームで送信された下り回線データに対する応答信号のみにレピティション用の物理リソースを用意する技術が検討されている（非特許文献３参照）。
【非特許文献１】Implicit Resource Allocation of ACK/NACK Signal in E-UTRA Uplink (ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072439.zip)
【非特許文献２】Multiplexing capability of CQIs and ACK/NACKs form different UEs(ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072315.zip)
【非特許文献３】Support of ACK Repetition for E-UTRA Uplink  (ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_50/Docs/R1-073261.zip)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来技術では、基地局は応答信号のレピティション送信を行う移動局への下り回線データを特定のサブフレームにしか割り当てることができないため、下り回線データのスケジューリングに大きな制約が生じてスケジューリングが複雑になってしまう。
【００１５】
本発明の目的は、基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく、または、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を最小限に抑えることができる無線通信装置および応答信号拡散方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の無線通信装置は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散手段と、１次拡散後の前記応答信号を前記選択手段によって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散手段と、を具備し、前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択手段が選択可能なリソースの数が少なくなる構成を採る。
【００１７】
本発明の応答信号拡散方法は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と互いに直交する複数の第２系列とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択されたリソースに対応する循環シフト量の第１系列を用いて応答信号を１次拡散する第１拡散ステップと、１次拡散後の前記応答信号を前記選択ステップによって選択されたリソースに対応する第２系列を用いて２次拡散する第２拡散ステップと、を具備し、前記応答信号の送信回数が多くなるほど前記選択ステップにおいて選択可能なリソースの数が少なくなるようにした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく、または、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図２に示し、本実施の形態に係る移動局２００の構成を図３に示す。
【００２１】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図２では、本発明と密接に関連する下り回線データの送信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での受信に係わる構成部を示し、上り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。同様に、図３では、本発明と密接に関連する下り回線データの受信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での送信に係わる構成部を示し、上り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００２２】
また、図１に示す１シンボルは１ＬＢ（Long Block）と称されることがある。そこで、以下の説明では、シンボル単位、すなわち、ＬＢ単位での拡散に用いられる拡散コード系列をブロックワイズ拡散コード系列（Block-wise spreading code sequence）と呼ぶ。
【００２３】
また、以下の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散にブロックワイズ拡散コード系列を用いる場合について説明する。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いてもよい。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、または、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列を１次拡散に用いてもよい。また、２次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列をブロックワイズ拡散コード系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等をブロックワイズ拡散コード系列として２次拡散に用いることができる。
【００２４】
また、以下の説明では、系列長１２で循環シフト量０〜１１の１２個のＺＡＣをそれぞれＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１と表記し、系列長４で系列番号０〜２の３つのブロックワイズ拡散コード系列をそれぞれＢＷ＃０〜ＢＷ＃２と表記する。しかし、本発明はこれらの系列長に限定されない。
【００２５】
また、以下の説明では、ＺＡＣ系列の循環シフト量とブロックワイズ拡散コード系列の系列番号とによってＰＵＣＣＨ番号が定義される。つまり、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能なＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１と互いに直交するＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって応答信号用の複数のリソースが定義される。
【００２６】
また、以下の説明では、ＣＣＥ番号とＰＵＣＣＨ番号とが１対１で対応付けられているものとする。つまり、ＣＣＥ＃０とＰＵＣＣＨ＃０、ＣＣＥ＃１とＰＵＣＣＨ＃１、ＣＣＥ＃２とＰＵＣＣＨ＃２…がそれぞれ対応するものとする。
【００２７】
図２に示す基地局１００において、下り回線データのリソース割当結果が制御情報生成部１０１およびマッピング部１０４に入力される。また、下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報の移動局毎の符号化率が符号化率情報として制御情報生成部１０１および符号化部１０２に入力される。ここでは、上記同様、制御情報の符号化率を2/3,1/3,1/6または1/12のいずれかとする。
【００２８】
制御情報生成部１０１は、下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局毎に生成し符号化部１０２に出力する。移動局毎の制御情報には、どの移動局宛ての制御情報であるかを示す移動局ＩＤ情報が含まれる。例えば、制御情報の通知先の移動局のＩＤ番号でマスキングされたＣＲＣビットが移動局ＩＤ情報として制御情報に含まれる。また、制御情報生成部１０１は、入力される符号化率情報に従って、制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数（ＣＣＥ占有数）に応じたL1/L2ＣＣＨ割当を各移動局に
対して行い、割り当てたL1/L2ＣＣＨに対応するＣＣＥ番号をマッピング部１０４に出力する。ここでは、上記同様、制御情報の符号化率が2/3の場合のL1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有するものとする。よって、制御情報の符号化率が1/3の場合のL1/L2ＣＣＨは２つのＣＣＥを占有し、制御情報の符号化率が1/6の場合のL1/L2ＣＣＨは４つのＣＣＥを占有し、制御情報の符号化率が1/12の場合のL1/L2ＣＣＨは８つのＣＣＥを占有する。また、上記同様、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有するものとする。
【００２９】
符号化部１０２は、入力される符号化率情報に従って、移動局毎の制御情報を符号化して変調部１０３に出力する。
【００３０】
変調部１０３は、符号化後の制御情報を変調してマッピング部１０４に出力する。
【００３１】
一方、符号化部１０５は、各移動局への送信データ（下り回線データ）を符号化して再送制御部１０６に出力する。
【００３２】
再送制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを移動局毎に保持するとともに変調部１０７に出力する。再送制御部１０６は、各移動局からのＡＣＫが判定部１１６から入力されるまで送信データを保持する。また、再送制御部１０６は、各移動局からのＮＡＣＫが判定部１１６から入力された場合、すなわち、再送時には、そのＮＡＣＫに対応する送信データを変調部１０７に出力する。
【００３３】
変調部１０７は、再送制御部１０６から入力される符号化後の送信データを変調してマッピング部１０４に出力する。
【００３４】
マッピング部１０４は、制御情報の送信時には、変調部１０３から入力される制御情報を制御情報生成部１０１から入力されるＣＣＥ番号に従って物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の制御情報を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアにおいてＣＣＥ番号に対応するサブキャリアにマッピングする。
【００３５】
一方、下り回線データの送信時には、マッピング部１０４は、リソース割当結果に従って各移動局への送信データを物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の送信データを、リソース割当結果に従ってＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかにマッピングする。
【００３６】
ＩＦＦＴ部１０８は、制御情報または送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０９に出力する。
【００３７】
ＣＰ付加部１０９は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。
【００３８】
無線送信部１１０は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１１から移動局２００（図３）へ送信する。
【００３９】
一方、無線受信部１１２は、移動局２００から送信された応答信号または参照信号をアンテナ１１１を介して受信し、応答信号または参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００４０】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の応答信号または参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【００４１】
逆拡散部１１４は、移動局２００において２次拡散に用いられたブロックワイズ拡散コード系列で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を相関処理部１１５に出力する。同様に、逆拡散部１１４は、移動局２００において参照信号の拡散に用いられた直交系列で参照信号を逆拡散し、逆拡散後の参照信号を相関処理部１１５に出力する。
【００４２】
相関処理部１１５は、逆拡散後の応答信号および逆拡散後の参照信号と、移動局２００において１次拡散に用いられたＺＡＣ系列との相関値を求めて判定部１１６に出力する。
【００４３】
判定部１１６は、各検出窓に移動局毎の相関ピークを検出することにより、移動局毎の応答信号を検出する。例えば、判定部１１６は、移動局＃０用の検出窓＃０に相関ピークが検出された場合には、移動局＃０からの応答信号を検出する。そして、判定部１１６は、検出された応答信号がＡＣＫまたはＮＡＣＫのいずれであるかを参照信号の相関値を用いた同期検波によって判定し、移動局毎のＡＣＫまたはＮＡＣＫを再送制御部１０６に出力する。
【００４４】
一方、図３に示す移動局２００において、無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、ＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００４５】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルに付加されているＣＰを除去する。
【００４６】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４は、ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされている制御情報または下り回線データを得て、それらを抽出部２０５に出力する。
【００４７】
制御情報の符号化率を示す符号化率情報、すなわち、L1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数を示す情報が、抽出部２０５、復号部２０７およびレピティション部２１４に入力される。
【００４８】
抽出部２０５は、制御情報の受信時には、入力される符号化率情報に従って、複数のサブキャリアから制御情報を抽出して復調部２０６に出力する。
【００４９】
復調部２０６は、制御情報を復調して復号部２０７に出力する。
【００５０】
復号部２０７は、入力される符号化率情報に従って制御情報を復号して判定部２０８に出力する。
【００５１】
一方、下り回線データの受信時には、抽出部２０５は、判定部２０８から入力されるリソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出して復調部２１０に出力する。この下り回線データは、復調部２１０で復調され、復号部２１１で復号されてＣＲＣ部２１２に入力される。
【００５２】
ＣＲＣ部２１２は、復号後の下り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合はＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合はＮＡＣＫを応答信号として生成し、生成した応答信号を変調部２１３に出力する。また、ＣＲＣ部２１２は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合、復号後の下り回線データを受信データ
として出力する。
【００５３】
判定部２０８は、復号部２０７から入力された制御情報が自局宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。例えば、判定部２０８は、自局のＩＤ番号でＣＲＣビットをデマスキングすることによりＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自局宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０８は、自局宛の制御情報、すなわち、自局に対する下り回線データのリソース割当結果を抽出部２０５に出力する。
【００５４】
また、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥ番号から、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定し、判定結果（ＰＵＣＣＨ番号）を制御部２０９に出力する。例えば、判定部２０８は、上記同様、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０である場合は、ＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また例えば判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３である場合は、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３において最小番号のＣＣＥ＃０に対応するＰＵＣＣＨ＃０を自局用のＰＵＣＣＨと判定し、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７である場合は、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７において最小番号のＣＣＥ＃４に対応するＰＵＣＣＨ＃４を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。
【００５５】
制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に従って、拡散部２１５での１次拡散に用いるＺＡＣ系列の循環シフト量および拡散部２１８での２次拡散に用いるブロックワイズ拡散コード系列を制御する。すなわち、制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応する循環シフト量のＺＡＣ系列をＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１の中から選択して拡散部２１５に設定し、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応するブロックワイズ拡散コード系列をＢＷ＃０〜ＢＷ＃２の中から選択して拡散部２１８に設定する。つまり、制御部２０９は、ＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する。制御部２０９での系列制御の詳細については後述する。また、制御部２０９は、参照信号としてのＺＡＣ系列をＩＦＦＴ部２２１に出力する。
【００５６】
変調部２１３は、ＣＲＣ部２１２から入力される応答信号を変調してレピティション部２１４に出力する。
【００５７】
レピティション部２１４は、入力される符号化率情報に応じて応答信号をレピティションするか否か判断する。
【００５８】
制御情報の符号化率が2/3の場合（L1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有する場合）または1/3の場合（L1/L2ＣＣＨが２つのＣＣＥを占有する場合）には、レピティション部２１４はレピティションを行わずに１つの応答信号を拡散部２１５に出力する（レピティション・ファクター＝１）。よって、これらの場合には、移動局２００から応答信号は１回のみ送信される。
【００５９】
一方、制御情報の符号化率が1/6の場合（L1/L2ＣＣＨが４つのＣＣＥを占有する場合）には、レピティション部２１４はレピティションを１回行って同一の２つの応答信号を、連続する２つのサブフレームに渡って拡散部２１５に出力する（レピティション・ファクター＝２）。よって、この場合には、移動局２００から同一の応答信号が連続する２つのサブフレームに渡って２回送信される。
【００６０】
また、制御情報の符号化率が1/12の場合（L1/L2ＣＣＨが８つのＣＣＥを占有する場合
）には、レピティション部２１４はレピティションを２回行って同一の３つの応答信号を、連続する３つのサブフレームに渡って拡散部２１５に出力する（レピティション・ファクター＝３）。よって、この場合には、移動局２００から同一の応答信号が連続する３つのサブフレームに渡って３回送信される。
【００６１】
拡散部２１５は、制御部２０９によって設定されたＺＡＣ系列で応答信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号をＩＦＦＴ部２１６に出力する。つまり、拡散部２１５は、制御部２０９で選択されたリソースに対応する循環シフト量のＺＡＣ系列を用いて応答信号を１次拡散する。
【００６２】
ＩＦＦＴ部２１６は、１次拡散後の応答信号に対してＩＦＦＴを行い、ＩＦＦＴ後の応答信号をＣＰ付加部２１７に出力する。
【００６３】
ＣＰ付加部２１７は、ＩＦＦＴ後の応答信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその応答信号の先頭に付加する。
【００６４】
拡散部２１８は、制御部２０９によって設定されたブロックワイズ拡散コード系列でＣＰ付加後の応答信号を２次拡散し、２次拡散後の応答信号を多重部２１９に出力する。つまり、拡散部２１８は、１次拡散後の応答信号を制御部２０９で選択されたリソースに対応するブロックワイズ拡散コード系列を用いて２次拡散する。
【００６５】
ＩＦＦＴ部２２１は、参照信号に対してＩＦＦＴを行い、ＩＦＦＴ後の参照信号をＣＰ付加部２２２に出力する。
【００６６】
ＣＰ付加部２２２は、ＩＦＦＴ後の参照信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその参照信号の先頭に付加する。
【００６７】
拡散部２２３は、予め設定された直交系列でＣＰ付加後の参照信号を拡散し、拡散後の参照信号を多重部２１９に出力する。
【００６８】
多重部２１９は、２次拡散後の応答信号と拡散後の参照信号とを１スロットに時間多重して無線送信部２２０に出力する。
【００６９】
無線送信部２２０は、２次拡散後の応答信号または拡散後の参照信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００（図２）へ送信する。
【００７０】
次いで、制御部２０９での系列制御の詳細について説明する。
【００７１】
応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局は、基地局の遠くに位置する一部の移動局のみ、すなわち、セルエッジ付近に位置するわずかな移動局のみである。
【００７２】
また、制御情報の誤り率特性の劣化を抑えるために、セルエッジ付近に位置する移動局宛ての制御情報の符号化率は低く設定される。このため、セルエッジ付近に位置する移動局に対するL1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数は多くなる。例えば、符号化率＝2/3（ＣＣＥ占有数＝１），符号化率＝1/3（ＣＣＥ占有数＝２），符号化率＝1/6（ＣＣＥ占有数＝４）および符号化率＝1/12（ＣＣＥ占有数＝８）のうち、セルエッジ付近に位置する移動局に対する符号化率は1/6（ＣＣＥ占有数＝４）または1/12（ＣＣＥ占有数＝８）となる。
【００７３】
また、上記のように、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合には、１つのL
1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。さらに、１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有する場合には、それら複数のＣＣＥのうち最小番号のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨのみが応答信号の送信に用いられる。よって、応答信号のレピティション送信に必要なリソースはわずかである。例えば、１サブフレームあたりのL1/L2ＣＣＨの最大数をｋ個とすると、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局に対するｍ個のＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨはｋ／ｍ個しか存在できない。よって、応答信号のレピティション送信用のリソースは最大でｋ／ｍだけ用意すれば足りる。なお、１サブフレームあたりのL1/L2ＣＣＨの最大数（ｋ個）は、下り回線データのリソース割当結果の通知に１サブフレームあたりに使用可能なＣＣＥの総数（１サブフレーム内に存在可能なＣＣＥの総数）によって制限される。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、応答信号の送信回数が多くなるほど制御部２０９で選択可能なリソースの数を少なくした。
【００７５】
また、本実施の形態では、応答信号の送信回数が多くなるほど制御部２０９で選択可能なリソースの数を少なくするために、ＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃１１とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とによって定義される複数のリソースを応答信号の送信回数に応じて複数の選択範囲に分割し、応答信号の送信回数が多くなるほど選択範囲を小さくした。
【００７６】
さらに、本実施の形態では、応答信号の各回の送信において制御部２０９が選択可能なリソースの数を、制御情報の符号化率（すなわち、L1/L2ＣＣＨの符号化率）またはL1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数に応じて設定した。
【００７７】
より具体的には、本実施の形態では、図４に示すように、応答信号の１回目の送信用にＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースを用意する場合、応答信号の２回目の送信用にＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する３個のリソースを用意し、応答信号の３回目の送信用にＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する２個のリソースを用意した。また、上記１２個のリソースはＺＡＣ＃０〜ＺＡＣ＃７とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とで形成される範囲に含まれ、上記３個のリソースはＺＡＣ＃８〜ＺＡＣ＃９とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とで形成される範囲に含まれ、上記２個のリソースはＺＡＣ＃１０とＢＷ＃０〜ＢＷ＃２とで形成される範囲に含まれる。
【００７８】
また、本実施の形態では、下り回線データが送信される移動局が、最大でL1/L2ＣＣＨに使用可能なＣＣＥの総数と同数だけ存在することを考慮し、応答信号の１回目の送信において制御部２０９が選択可能なリソースの数をL1/L2ＣＣＨに使用可能なＣＣＥの総数（図４でのＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１の１２個）と同一にした。すなわち、本実施の形態では、応答信号の１回目の送信において制御部２０９が選択可能なリソースを、L1/L2ＣＣＨに使用可能な全ＣＣＥ番号（図４でのＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１）にそれぞれ対応するリソースとした。よって、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースの数は上記総数より少なくなる。すなわち、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースは上記全ＣＣＥ番号のうち一部のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースとなる。
【００７９】
また、本実施の形態では、ＣＣＥ＃０から順に１つ,２つ,４つまたは８つのＣＣＥが占有されることを考慮し、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースを互いに一定の間隔を有するＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースとした。図４において上記間隔は、応答信号の２回目の送信では４であり（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８）、応答信号の３回目の送信では８である（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８）。
【００８０】
よって、符号化率が2/3で１つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００
では、レピティション部２１４がレピティションを行わないため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいてのみ、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。
【００８１】
また、符号化率が1/3で２つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを行わないため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいてのみ、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでの最小のＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。例えば、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２の２つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてのみ、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃１に対応するリソースを選択する。
【００８２】
また、符号化率が1/6で４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを１回行うため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいて、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでの最小のＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。また、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎ＋１において、２回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する３個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。例えば、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４の４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃１に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択する。また例えば、ＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１の４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択する。
【００８３】
また、符号化率が1/12で８つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００では、レピティション部２１４がレピティションを２回行うため、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎにおいて、１回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する１２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでの最小のＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。また、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎ＋１において、２回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する３個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。さらに、制御部２０９は、図５に示すサブフレームｎ＋２において、３回目の送信用に確保されたＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８にそれぞれ対応する２個のリソースのうち、受信されたL1/L2ＣＣＨでのＣＣＥ番号に対応するいずれか１つのリソースを選択する。例えば、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃８の８つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃１に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８のうち番号がより小さいＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択し、応答信号の３回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択する。また例えば、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃１１の８つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局２００の制御部２０９は、応答信号の１回目の送信においてＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうちＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択し、応答信号の２回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃
４,ＣＣＥ＃８のうち番号がより小さいＣＣＥ＃４に対応するリソースを選択し、応答信号の３回目の送信においてＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８のうちＣＣＥ＃８に対応するリソースを選択する。
【００８４】
なお、図４に示すリソースｉは１サブフレーム内に繰り返して２回定義され、図６に示すように、１サブフレーム内のスロット１とスロット２との間で周波数ホッピングされる。
【００８５】
このように、本実施の形態によれば、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局への下り回線データの割当を基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく行うことができ、かつ、基地局でのスケジューリングに制約を与えることなく応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄を大きく削減して最小限に抑えることができる。
【００８６】
（実施の形態２）
本実施の形態では、応答信号の２回目以上の送信において制御部２０９が選択可能なリソースを、L1/L2ＣＣＨに使用可能な全ＣＣＥ番号（図４でのＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１）の前半または後半のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースに限定する点において実施の形態１と相違する。
【００８７】
実施の形態１では、基地局でのスケジューリングに制約を与えないために、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ番号の４つ毎、３回目の送信ではＣＣＥ番号の８つ毎に用意した。
【００８８】
これに対し、本実施の形態では、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨにはＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち前半または後半の８つまたは４つのＣＣＥのみを占有させるという最小限の制約を設ける。
【００８９】
例えば、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨにＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち前半８つまたは前半４つのＣＣＥのみを占有させるという最小限の制約を設けた場合には、図７に示すように、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応する２つのリソースのみに、３回目の送信ではＣＣＥ＃０に対応する１つのリソースのみに限定することができる。
【００９０】
また例えば、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨにＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち後半８つまたは後半４つのＣＣＥのみを占有させるという最小限の制約を設けた場合には、図８に示すように、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信ではＣＣＥ＃７,ＣＣＥ＃１１にそれぞれ対応する２つのリソースのみに、３回目の送信ではＣＣＥ＃１１に対応する１つのリソースのみに限定することができる。
【００９１】
よって、本実施の形態によれば、ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１１のうち中間部分のＣＣＥ番号に対応するリソースを応答信号のレピティション送信用のリソースとして用意する必要がなくなるため、基地局でのスケジューリングへの制約を最小限にしつつ、応答信号のレピティション送信に伴う物理リソースの無駄をさらに削減することができる。
【００９２】
なお、図９に示すように、リソースｉとリソースｊの２つの周波数帯域がＰＵＣＣＨ用に用意され、L1/L2ＣＣＨに使用可能な全ＣＣＥがＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃１７である場合には、上記同様にして、応答信号のレピティション送信用のリソースを、２回目の送信で
はＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃１４,ＣＣＥ＃１８にそれぞれ対応する４つのリソースのみに、３回目の送信ではＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃１８にそれぞれ対応する２つのリソースのみに限定することができる。なお、図９おけるＣＱＩはChannel Quality Indicatorの送信のために予め基地局において予約されたリソースである。
【００９３】
（実施の形態３）
複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合には、通常、それらの応答信号は送信電力制御されるので、それらの応答信号の先行波（所望波）の基地局における電力はほぼ同一になる。
【００９４】
また、基地局の近くに位置する移動局から送信される応答信号では先行波（直接波）と遅延波との間の電力差が大きいため、基地局の近くに位置する複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重されても、循環シフト軸上での遅延波による符号間干渉の影響はない。
【００９５】
一方で、基地局の遠くに位置する移動局、すなわち、セルエッジ付近に位置する移動局から送信される応答信号では、直接波が基地局に到達せず、間接波が先行波として基地局に到達する場合が多いため、先行波と遅延波との間の電力差が基地局の近くに位置する移動局から送信される応答信号に比べて小さくなる。よって、セルエッジ付近に位置する複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合には、循環シフト軸上での遅延波による符号間干渉の影響が大きくなる。
【００９６】
よって、基地局の近くに位置する移動局、すなわち、応答信号のレピティション送信を行うことが必要でない移動局から送信される応答信号に対する循環シフト間隔を小さくできる一方で、セルエッジ付近に位置する移動局、すなわち、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局から送信される応答信号に対する循環シフト間隔を大きくする必要がある。
【００９７】
そこで、本実施の形態では、応答信号の送信回数が多くなるほど制御部２０９が選択可能なリソース間での循環シフト間隔を大きくする。
【００９８】
具体的には、例えば図１０または図１１に示すように、応答信号の１回目の送信では循環シフト間隔を１とし（ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３５）、応答信号の２回目の送信では循環シフト間隔を２とし（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃８,ＣＣＥ＃１２,ＣＣＥ＃１６,ＣＣＥ＃２０,ＣＣＥ＃２４,ＣＣＥ＃２８,ＣＣＥ＃３２）、応答信号の３回目の送信では循環シフト間隔を３とする（ＣＣＥ＃０,ＣＣＥ＃８,ＣＣＥ＃１６,ＣＣＥ＃２４,ＣＣＥ＃３２）。
【００９９】
このようにして本実施の形態によれば、応答信号のリソース利用効率を高めることができる。
【０１００】
なお、図１０または図１１において応答信号の１回目の送信用に用意されたリソース（ＣＣＥ＃０〜ＣＣＥ＃３５のそれぞれ対応するリソース）は循環シフト軸で互いに隣接し、かつ、基地局の近くに位置する移動局だけでなく、セルエッジ付近に位置する移動局（すなわち、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局）にも使用される。しかし、例えば、ＣＣＥ＃４〜ＣＣＥ＃７の４つのＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨを受信する移動局では、ＣＣＥ＃４に対応するリソースのみが応答信号の１回目の送信に用いられるため、応答信号の１回目の送信ではＣＣＥ＃５〜ＣＣＥ＃７にそれぞれ対応するリソースは未使用となる。よって、セルエッジ付近に位置する複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合でも、応答信号の１回目の送信において循環シフト軸上での
符号間干渉が生じることはない。
【０１０１】
また、互いに異なる循環シフト量のＺＡＣ系列間では、循環シフト量が小さいＺＡＣ系列から循環シフト量が大きいＺＡＣ系列への符号間干渉は発生するが、循環シフト量が大きいＺＡＣ系列から循環シフト量が小さいＺＡＣ系列への符号間干渉は発生しにくい。よって、実施の形態２のように応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局へのL1/L2ＣＣＨに使用可能なＣＣＥを一部のＣＣＥに限定する場合は、図１２に示すように、それら一部のＣＣＥを、応答信号の１回目の送信用のリソースにおいて循環シフト量が大きいリソースに対応付けるとよい。これにより、循環シフト軸上において、それら一部のＣＣＥに対応するリソースの後方に隣接するリソースの利用密度を下げることができ、他の応答信号に与える符号間干渉を小さくすることができる。
【０１０２】
（実施の形態４）
セル半径が小さい場合には、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局の数は少ないと想定されるため、応答信号のレピティション送信用のリソース（２回目送信用のリソース、３回目送信用のリソース）が未使用となる確率が高くなる。よって、この場合には、応答信号のレピティション送信用のリソースを上り回線データの送信に用いることが考えられる。
【０１０３】
また、3GPP-LTEでは、移動局から送信される信号のＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）を抑えるために、上り回線信号に対してSC-FDMA（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）方式が採用されている。よって、基地局でのリソース割当のし易さを考慮すると、あるデータに対し使用可能なリソースが他のデータに対し使用可能なリソースと隣接して連続しているのが好ましい。これは、連続していないリソースの割り当てられたデータの信号波形は一般的にＯＦＤＭ信号の波形となって、ＰＡＰＲが大きくなってしまうからである。
【０１０４】
よって、図１３に示すリソースｉおよびリソースｊを図１４に示すように周波数軸上に配置するとよい。リソースｉは応答信号の１回目の送信用のリソースと上り回線データ用のリソースとからなる。また、リソースｊは応答信号のレピティション送信用のリソースリソースと、ＣＱＩ送信用のリソースと、上り回線データ用のリソースとからなる。ＰＵＣＣＨがシステム帯域の最も外側にあることに着目し、図１４では、使用頻度が低いリソースｊを内側の周波数帯域に配置して上り回線データ用の周波数帯域と連続させるようにした。なお、スロット間での周波数ホッピングのパターンもこの連続性を保つように設定される。すなわち、周波数ホッピングパターンは、スロットｎにおいて外側にあったリソースブロックはスロットｎ＋１においても外側になり、スロットｎにおいて内側にあったリソースブロックはスロットｎ＋１においても内側になるように設定される。
【０１０５】
（実施の形態５）
図１５に示すように、ＣＱＩ送信用のリソース領域（ＣＱＩ領域）の他に、Ｐ−ＡＣＫ送信用のリソース領域およびＳＲＩ（Scheduling Request Indicator）送信用のリソース領域（Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域）が予め基地局において予約されることがある。
【０１０６】
Ｐ−ＡＣＫとは、一定時間毎に発生し比較的伝送レートが低い下り回線データ（例えばＶｏＩＰ呼）に対する応答信号である。このような下り回線データはSemi-persistent Schedulingされるため、移動局には予め決められた周期で下り回線のリソースが割り当てられる。Semi-persistent Schedulingの場合には、L1/L2ＣＣＨを用いたリソース割当結果の通知が行われないため、移動局ではＣＣＥとＰＵＣＣＨとを対応付けることができない。よって、基地局は、ＶｏＩＰ呼のような下り回線データに対する応答信号用の物理リソースを別途予め移動局へ通知する。
【０１０７】
また、ＳＲＩとは、移動局において上り回線データが発生した場合に、移動局から基地局へ上り回線リソースの割当要求を行うための信号である。また、基地局はＳＲＩ用の物理リソースを別途予め移動局へ通知する。
【０１０８】
図１５に示すリソース配置が採られる場合、移動局はＰ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域を予め基地局から通知される。この通知は、オフセットＮＣＳおよびオフセットDeltaＡＮによって行われる。オフセットＮＣＳは循環シフト軸上においてどの位置からＰ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域が開始されるかを示す値であり、オフセットDeltaＡＮはＰ−ＡＣＫ送信用のリソースおよびＳＲＩ送信用のリソースの総数を示す値である。例えば、図１５においては、ＮＣＳ＝８，DeltaＡＮ＝１１となる。
【０１０９】
なお、図１５に示すリソースｉおよびリソースｊは図１４に示すように周波数軸上に配置される。
【０１１０】
ここで、セル半径が小さい場合、または、多くのセルが密集して存在する場合等には、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局の数は少ないと想定されるため、応答信号のレピティション送信用のリソース領域（レピティション送信領域）を他のリソース領域と分離して確保すると物理リソースの無駄が発生する可能性が高い。
【０１１１】
一方で、セル半径が大きい場合、または、セルが孤立して存在する場合等には、応答信号のレピティション送信を行うことが必要な移動局の数は多いと想定されるため、レピティション送信領域を他のリソース領域と分離して確保しても物理リソースの無駄が発生する可能性は低い。また、レピティション送信領域を他のリソース領域と分離して確保することにより、基地局でのスケジューリングへの制約を小さくすることができる。
【０１１２】
そこで、本実施の形態では、以下のようにしてレピティション送信領域を定義する。レピティション送信領域は、オフセットDeltaＲＰによって基地局から移動局に予め通知される。オフセットDeltaＲＰはレピティション送信領域の開始位置を示す値であり、Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域の開始位置からのオフセット量を示す値である。
【０１１３】
図１６に、セル半径が小さく、かつ、ＶｏＩＰ呼が少ない場合に好適なリソース配置例（配置例１）を示す。セル半径が小さい場合には、物理リソースの無駄を小さくするために、レピティション送信領域を他のリソース領域にオーバーラップさせるのがよい。また、ＶｏＩＰ呼が少ない場合には、Ｐ−ＡＣＫ送信用のリソースが使用される頻度が低い。そこで、配置例１では、Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域にレピティション送信領域をオーバーラップさせた。ここでは、一例としてDeltaＲＰ＝０とした。
【０１１４】
なお、応答信号のレピティション送信を行う移動局に対するL1/L2ＣＣＨは低符号化率で符号化されるため、そのL1/L2ＣＣＨのＣＣＥ占有数は多くなる。よって、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、応答信号のレピティション送信用のリソースを４つのＣＣＥに対して１つの割合で確保した。
【０１１５】
また、図１７に、セル半径が小さく、かつ、ＶｏＩＰ呼が多い場合に好適なリソース配置例（配置例２）を示す。ＶｏＩＰ呼が多い場合には、Ｐ−ＡＣＫ送信用のリソースが使用される頻度が高い。そこで、配置例２では、応答信号の１回目の送信用のリソース領域にレピティション送信領域をオーバーラップさせた。ここでは、一例としてDeltaＲＰ＝DeltaＡＮ＋１とした。
【０１１６】
また、図１８に、セル半径が大きい場合に好適なリソース配置例（配置例３）を示す。
配置例３では、レピティション送信領域を他のリソース領域（ＣＱＩ領域、Ｐ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域および応答信号の１回目の送信用のリソース領域）と分離して確保した。ここでは、一例としてDeltaＲＰ＝DeltaＡＮ＋１３とした。
【０１１７】
なお、図１８に示すリソースｉ、リソースｊおよびリソースｋを図１９に示すように周波数軸上に配置するとよい。
【０１１８】
このように、本実施の形態では、レピティション送信領域の開始位置がDeltaＲＰによって示される。また、DeltaＲＰの最小値は‘０’であり、DeltaＲＰの最大値は‘DeltaＡＮ＋ＣＣＥ数の最大値’である。‘ＣＣＥ数の最大値’は、L1/L2ＣＣＨ用に最大数のＯＦＤＭシンボルが割り当てられた場合に確保可能な総ＣＣＥ数に等しい。例えば、L1/L2ＣＣＨ用のＯＦＤＭシンボル数が１のときに確保可能なＣＣＥ数が４、L1/L2ＣＣＨ用のＯＦＤＭシンボル数が２のときに確保可能なＣＣＥ数が８、L1/L2ＣＣＨ用のＯＦＤＭシンボル数が３のときに確保可能なＣＣＥ数が１３であり、かつ、L1/L2ＣＣＨに４シンボル以上のＯＦＤＭシンボルが割り当てられることがない場合には、‘ＣＣＥ数の最大値’は１３となる。
【０１１９】
なお、オフセットDeltaＲＰをオフセットDeltaＡＮに対するオフセット量としてもよい。この場合、応答信号のレピティション送信用のリソースを４つのＣＣＥに対して１つの割合で確保すると、DeltaＲＰは−（ＣＣＥ数の最大値／４）から＋（DeltaＡＮ＋ＣＣＥ数の最大値）までのいずれかの値となる。また、DeltaＡＮ＞（ＣＣＥ数の最大値／４）と仮定すると、オフセットDeltaＲＰをＰ−ＡＣＫ／ＳＲＩ領域の開始位置からのオフセット量とする場合に比べてDeltaＲＰの範囲が小さくなり、その結果、DeltaＲＰの通知のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１２０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１２１】
なお、上記実施の形態におけるＣＣＥは、基地局が下り回線データのリソース割当結果を移動局へ通知するための下り回線制御チャネルに用いることができる周波数リソースおよび時間リソースの最小単位である。さらに、基地局が上り回線データのリソース割当結果を移動局へ通知するための下り回線制御チャネルに用いることができる周波数リソースおよび時間リソースの最小単位もＣＣＥと定義する場合がある。この場合、基地局が複数のＣＣＥを下り回線データのリソース割当結果通知用と上り回線データのリソース割当結果通知用とに分配して割り当てる。
【０１２２】
また、上記実施の形態における１サブフレームあたりに使用可能なＣＣＥの総数（１サブフレーム内に存在可能なＣＣＥの総数）は、システム帯域幅、ＣＣＥとして使用可能なＯＦＤＭシンボル数、下り回線／上り回線データのリソース割当結果以外の通知に使用される制御信号（例えば、上り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）の総数によって変化する。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、セルエッジ付近の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数と基地局近傍の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数とが同一と仮定して、ＣＣＥ占有数＝１の場合は符号化率＝2/3、ＣＣＥ占有数＝２の場合は符号化率＝1/3、ＣＣＥ占有数＝４の場合は符号化率＝1/6、ＣＣＥ占有数＝８の場合は符号化率＝1/12とした。一方で、セルエッジ付近の移動局または基地局近傍の移動局のいずれかのみに対して使用される制御情報が存在する場合がある。この場合、セルエッジ付近の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数と基地局近傍の移動局に対するL1/L2ＣＣＨの情報ビット数とが若干異なることになる。しかし、両者の間の情報ビット数の差分が総情報ビット数に比べて小さい場合には、ＣＣＥ占有数＝１の場合は符号化率≒2/3、ＣＣＥ占有数＝２の場合
は符号化率≒1/3、ＣＣＥ占有数＝４の場合は符号化率≒1/6、ＣＣＥ占有数＝８の場合は符号化率≒1/12となるため、上記同様にして本発明を実施することができる。つまり、本発明は、符号化率が大きいほどＣＣＥ占有数が多くなるすべての通信システムに適用することができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態の説明で用いたＰＵＣＣＨは、ＡＣＫまたはＮＡＣＫをフィードバックするためのチャネルであるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと称されることもある。
【０１２５】
また、本発明は、応答信号以外の制御情報をフィードバックする場合にも上記同様にして実施可能である。
【０１２６】
また、移動局は端末局、UE、MT、MS、STA（Station）と称されることもある。また、基地局はNode B、BS、APと称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、ＣＰはガードインターバル（Guard Interval；ＧＩ）と称されることもある。
【０１２７】
また、誤り検出の方法はＣＲＣに限られない。
【０１２８】
また、周波数領域と時間領域との間の変換を行う方法は、ＩＦＦＴ、ＦＦＴに限られない。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、本発明を移動局に適用する場合について説明した。しかし、本発明は、固定された静止状態の無線通信端末装置や、基地局との間で移動局と同等の動作をする無線通信中継局装置に対しても適用することができる。つまり、本発明は、すべての無線通信装置に対して適用することができる。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１３１】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１３３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３４】
２００７年９月２５日出願の特願２００７−２４７８４８および２００８年６月３日出願の特願２００８−１４５５４３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】応答信号および参照信号の拡散方法を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係るリソース配置を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るサブフレームを示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る周波数ホッピングを示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係るリソース配置を示す図（前半のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースに限定する場合）
【図８】本発明の実施の形態２に係るリソース配置を示す図（後半のＣＣＥ番号にそれぞれ対応するリソースに限定する場合）
【図９】本発明の実施の形態２に係るリソース配置を示す図（リソースｉとリソースｊの２つの周波数帯域がＰＵＣＣＨ用に用意される場合）
【図１０】本発明の実施の形態３に係るリソース配置を示す図（例１）
【図１１】本発明の実施の形態３に係るリソース配置を示す図（例２）
【図１２】本発明の実施の形態３に係るリソース配置を示す図（例３）
【図１３】本発明の実施の形態４に係るリソース配置を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る周波数ホッピングを示す図
【図１５】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（従来）
【図１６】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（例１）
【図１７】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（例２）
【図１８】本発明の実施の形態５に係るリソース配置を示す図（例３）
【図１９】本発明の実施の形態５に係る周波数ホッピングを示す図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009041029.tif 000022
【図２】
2009041029.tif 000023
【図３】
2009041029.tif 000024
【図４】
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【図５】
2009041029.tif 000026
【図６】
2009041029.tif 000027
【図７】
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【図８】
2009041029.tif 000029
【図９】
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【図１０】
2009041029.tif 000031
【図１１】
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【図１２】
2009041029.tif 000033
【図１３】
2009041029.tif 000034
【図１４】
2009041029.tif 000035
【図１５】
2009041029.tif 000036
【図１６】
2009041029.tif 000037
【図１７】
2009041029.tif 000038
【図１８】
2009041029.tif 000039
【図１９】
2009041029.tif 000040
【国際調査報告】
2009041029.tif 000041
2009041029.tif 000042
2009041029.tif 000043
2009041029.tif 000044