(57)【要約】【目的】特殊な設備を必要とせず、各種の石油製品と水との乳化状態を長期間にわたって保持することができる石油製品乳化物を提供するものである。【解決手段】軽油，重油，石油系ドライ溶剤，灯油，ガソリン，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）灯油，ガソリン等の石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうち１つ以上のものから成る植物油と、を混合攪拌する。これによって、乳化期間の長い石油製品乳化物を製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１記載の石油製品乳化物。
【請求項３】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項４】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項５】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項６】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項７】
前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項６記載の石油製品乳化物。
【請求項８】
前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項７記載の石油製品乳化物。
【請求項９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項７または８載の石油製品乳化物。
【請求項１０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項７または乃至８記載の石油製品乳化物。
【請求項１２】
前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項６記載の石油製品乳化物。
【請求項１３】
前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とする請求項１２記載の石油製品乳化物。
【請求項１４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１６】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項１２または乃至１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１７】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項１８】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１７記載の石油製品乳化物。
【請求項１９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１７または１８載の石油製品乳化物。
【請求項２０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２１】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２２】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記灯油の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２３】
前記石油製品を灯油とした場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２２または２３載の石油製品乳化物。
【請求項２５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水とすることを特徴とする請求項２２または２３記載の石油製品乳化物。
【請求項２６】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項２２または２３記載の石油製品乳化物。
【請求項２７】
前記石油製品をガソリンとした場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２８】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２２または２７載の石油製品乳化物。
【請求項２９】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【請求項３０】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０〜７５とし、前記水の容積比を５０〜７５％としたことを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【請求項３１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４書類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）灯油，ガソリン等の石油製品を水と乳化させて成る石油製品乳化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、油と水とを乳化して成るエマルジョン燃料が知られている。エマルジョン燃料を作る従来技術としては特許文献１に提案されている。特許文献に示されている従来技術は、廃油から混ざり物を除去し、その後、廃油と水と界面活性剤とを装置内に入れ、廃油と水と界面活性剤とを磁場の中で高速で混合攪拌して、エマルジョン燃料を作るものである。【０００３】
油と水と界面活性剤とを混合して作るエマルジョン燃料では、乳化安定期間は数時間から最大３日程度であり、乳化状況を保持するには限界がある。このため、エマルジョン燃料を使用する際に、前回の使用から次回の使用までに１〜２日の期間を空けた場合に、燃料と水とが分離し、バーナー自体を腐食させる原因となり、かつ着火しないという不具合が発生した。このため、従来既知のエマルジョン燃料は、製造時から使用時までの使用期限を常に気にしていなければならず、短期間の期限内に使い切らなければならないものであった。【０００４】
エマルジョン燃料の混合物の一例として、油：水：界面活性剤＝７：２；１が加水限界と喧伝されてきた。これ以上の水の比率の増加は、乳化の分離が早まったり、蒸発潜熱が増大したりするため、実用には適しないと喧伝されてきた。しかし、実際には、水の比率が１０％を超えて１５％までの間のエマルジョン燃料は、常温の空気中で、バーナーで着火しにくいという欠点があった。【０００５】
エマルジョン燃料の着火を良好にするために、バーナーの改良や燃焼方法の改良が考えられた。バーナーの改良として、２流体ノズルを備えるバーナーが考えられた。２流体ノズルとは、着火用燃料を噴射するノズルと、エマルジョン燃料を噴射するノズルとの２つのノズルを備え、着火用燃料ノズルに種火を付け、その種火に基づいてエマルジョン燃料に着火させるものである。しかし、２流体ノズルを備えるバーナーを用いても、エマルジョン燃料が着火しにくいという欠点を克服できなかった。一方、燃焼方法の改良としては、燃焼部を予め８００℃にし、その燃焼部にエマルジョン燃料を噴射する方法や、燃焼環境の温度を約１６００℃にして、その燃焼環境の中にエマルジョン燃料を噴射する方法が考えられた。しかし、これらの方法では、高温の燃焼部や燃焼環境の設備が必要となり、設備費用が嵩むという欠点があった。【０００６】
【特許文献１】特許第３５１３６６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、廃油と水と界面活性剤とで廃油と水とを乳化させるために、磁場の形成と高速攪拌を行わせるために設備が数千万円と高額になるという欠点があった。また、廃油と水とを乳化させるために高価な界面活性剤を大量に使用しなければならず、界面活性剤を使用することでエマルジョン燃料のコストが高くなるという欠点があった。更に、廃油と水との乳化状態が約３日しか持たず、３日以内にエマルジョン燃料を使用しなければならず、実用に適さないという欠点があった。【０００８】
エマルジョン燃料の乳化剤としての界面活性剤は、環境ホルモンに認定されている。このため、界面活性剤を含むエマルジョン燃料の燃焼によってダイオキシンが発生するという不具合があった。更に、水として塩素イオンが含まれる水道水を使った場合には、塩素を含む油はダイオキシンやＮＯＸを発生させ、環境破壊を進行させるおそれがあった。【０００９】
更に、酸化物質である油と、酸化した水（界面活性剤を混合した水）とを混合しても、酸化物質と酸化物質のとの混合であるため、ＣＯ２の削減には至らないものであった。【００１０】
本発明は上記不具合を解消するもので、特殊な設備を必要とせず、各種の燃料を含む石油製品と水との乳化状態を長期間にわたって保持すると共に、燃料として使用する場合にはスムースな燃焼を行わせることができる石油製品乳化物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る石油製品乳化物は、軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。【００１２】
本発明に係る石油製品乳化物は、灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。【００１３】
本発明に係る石油製品乳化物は、軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とするものである。【００１４】
本発明に係る石油製品乳化物は、灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記灯油の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品を灯油とした場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水とすることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品をガソリンとした場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０〜７５とし、前記水の容積比を５０〜７５％としたことを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４書類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る石油製品乳化物によれば、従来必要とした高価な界面活性剤を不用とすることで、従来のエマルジョン燃料と比較して、コストを低減することができる。また、本発明の石油製品乳化物は、室温で乳化安定状態を長期間保持することができる利点がある。本発明では、燃料等の石油製品と水と植物油とを単に混合攪拌させるだけで燃料等の石油製品と水とを乳化させることができるので、乳化のための磁場形成や高速攪拌装置等の特殊な設備の必要が無く、石油製品乳化物を安価に製造することができる。本発明の石油製品乳化物は、従来のような界面活性剤を使用しないので、燃焼によってダイオキシンを発生させることがないので、環境を阻害することがない燃料として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における石油製品とは、軽油，重油，灯油，ガソリン等の各燃料や、石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかのを含むものである。本発明は、液体である石油製品と、水（通常の水または加工水（加工水については後述する））と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１種類以上から成る植物油と、を混合攪拌して作り出す石油製品乳化物である。液体石油製品と水と植物油とを混合攪拌することで、液体石油製品と水とが乳化して石油製品乳化物となり、かつその石油製品乳化物がその乳化状態を長期間保持するものである。【００１７】
先ず、本発明に使用する植物油について説明する。本発明に使用する植物油は、石油製品よって異なるが、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちのいずれか１種類か、あるいはそれらの２種類か３種類か４種類かを混合したものとする。本発明に使用する植物油は、燃料等の液体石油製品と水とを乳化させる働きをし、しかもその乳化期間を長期に維持するためのものである。ひまし油は、乳化状態を長期に維持する利点を有するが、粘性が高いものである。一方、菜種油や米油やひまわり油は、ひまし油に比べて粘性が低いものである。粘性が高くなった場合には、点火温度が高くなり、バーナーのノズルからの噴射速度が遅くなり、燃焼の妨げとなる。また、バーナーの目詰まりが発生し易くなる。植物油は、粘性が高いひまし油と粘性が低い菜種油や米油やひまわり油を適宜選定することによって、乳化期間の長期の維持と、バーナーに応じた燃料の燃焼性を向上させることができる。【００１８】
種々の実験の結果、液体石油製品の性質に応じて、植物油としてのひまし油と菜種油と米油とひまわり油とを使い分ける必要があることが分かった。軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）の場合には、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のいずれか１種類でも使用できる。また、ひまし油と菜種油と米油とひまわり油うちの２種類を混合したものでも、３種類や４種類を混合したものでも使用することができる。一方、灯油やガソリンの場合には、ひまし油と菜種油と米油とひまわり油とのいずれか２種類を混合したものか、３種類や４種類を混合したものかを使用する。ひまし油と菜種油と米油とひまわり油とのうちの２種類乃至４種類を混合する場合に、２種類乃至４種類を混合して成る植物油の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上とする。【００１９】
本発明で使用する水は、水道水等の通常の水を使用することができる。しかし、燃焼を助長するために、溶存酸素を多く含む（例えば飽和状態(８．４mg/l)に近い値）よう処理した水を使用することが望ましい。更に、活性水素を多く含む（例えば飽和状態(吸光度３．０)に近い値）よう処理した水を使用することが望ましい。溶存酸素と活性水素の両方を多く含む方が望ましいが、少なくとも一方を含んでいることで、燃焼を良好に行わせることができる。【００２０】
更に、水そのものが界面活性力を有するものであることが望ましい。水のクラスターを小さくすることによって、水そのものに界面活性力を持たせることができる。例えば、磁石等によって磁界の中に水を通したり、電磁波の中に水を通過させたり、水に超音波を当てたり、水に紫外線を照射したり、水に遠赤外線を照射したりすることで、水のクラスターを小さくすることができる。水のクラスターを小さくする方法としては、これらの方法に限るものではない。加工水は、クラスターを小さくし水や、溶存酸素や活性水素等を含ませ水を指す。本願発明における「水」は、水道水や井戸水等の通常の水だけでなく、加工水も含むものとする。【００２１】
本願発明は、界面活性剤を使用しないものである。水そのものに界面活性力を有する天然水として、フランスのルルドの水やドイツのノルデナウの水（井戸水の一種と考えられる）が知られており、その他に、本願発明者の発明に係る特許第２８８９９０３号による水（「創生水」）が知られている。創生水は更に、溶存酸素を多く含む（８．４mg/l以上）と共に、活性水素を多く含む（吸光度３．０以上)ものである。界面活性剤を使用すると水に含まれる溶存酸素が消滅するが、本願発明のように、界面活性剤を使用せず、水そのものに界面活性力を有する水を使用すれば、溶存酸素を大量に含ませることが可能となり、燃焼時の高温維持と燃焼性の向上を達成することができる。
【実施例１】
【００２２】
次に、軽油，重油，灯油，ガソリン，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）等の石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つからなる植物油との混合は、石油製品に、順不同に水と植物油とを入れた後で、三者を混合攪拌させることが望ましい。石油製品に、水か植物油のいずれか一方を入れて混合攪拌し、その後、他方を入れて混合攪拌しても、一旦は乳化するが、乳化状態は短期間で分離する。また、最初に水と植物油とを攪拌させ、その攪拌させたものと石油製品とを混合攪拌しても、一旦は乳化するが、乳化状態は短期間で分離する。【００２３】
次に、石油製品のうち、先ず「軽油」，「重油」，「石油系ドライ溶剤」について説明する。軽油や重油や石油系ドライ溶剤のいずれにおいても、そのいずれかの石油製品と水と２種類の間での容積比を１００％とすると、軽油や重油や石油系ドライ溶剤のいずれかの石油製品の容積比を３０％以上とし、水の容積比を７０％以下とする。そして、石油製品と水との合計容積を１００とした場合に、植物油の容積を０．３以上とする。石油製品が軽油や重油や石油系ドライ溶剤の場合には、植物油は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちのいずれか１種類を用いても良い。あるいは、それら４種類のうち２種類以上を混合したものを用いても良い。これらの石油製品と水と植物油とを混合攪拌することによって、石油製品と水とを乳化した石油製品乳化物を作ることができる。【００２４】
ここで、軽油や重油が水との関係で容積比が３０％未満となると、軽油や重油に着火しなくなる。また、石油系ドライ溶剤の場合は、水との関係で容積比が３０％未満となると、洗濯に使用した場合の洗濯物の汚れ落ちが悪くなる。軽油や重油や石油系ドライ溶剤うちのいずれかの石油製品が水との関係で容積比が１００％近くなると、水を使用する意味が無くなるので、上限の数値は示さなかった。また、石油製品と水との合計容積１００に対して、植物油の容積を０．３未満となると、乳化しない。更に、植物油は多く混合すれば乳化が安定するが、植物油を多く使用すると経済性が悪くなる。植物油の数値を０．３としたのは、高価で性能の良い乳化用混合機を使用すれば、石油製品と水との合計容積１００に対して、植物油の容積が０．３であっても乳化するからである。【００２５】
このように、軽油や重油や石油系ドライ溶剤のうちのいずれかの石油製品（水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比３０％以上）と、水（石油製品との２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比７０％以下）と、植物油（石油製品と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積０．３以上）と、を混合攪拌すると、石油製品と水とが乳化して石油製品乳化物となる。この石油製品乳化物は、室温で約３日の乳化状態を保つことができた。３日の乳化状態を確保することができるので、実用には充分適するものである。【００２６】
ここで、石油製品と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積を１．５以上とすると、３０日間の乳化状態を保つことができた。なお、石油製品と水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、石油製品の容積比を５０％以上とし、水の容積比を５０％以下とした場合、石油製品と水と植物油（石油製品と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積０．３以上）とを混合攪拌して成る石油製品乳化物は、３０日間を経過しても安定した乳化状態を保つことができた。【００２７】
なお、本発明において、重油とは重油に灯油を混合したものであって重油が灯油より多いものを含むものとする。これは、寒冷地で重油を使用する場合には、重油に灯油を入れることで、重油の凍結を防止すると共に、寒冷地での重油の燃焼をより円滑に行わせるためである。これと同様に、本発明において、複数種類の石油製品を混合したものを用いる場合には、最大容積の石油製品とみなすものとする。【００２８】
なお、石油製品として、廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）を使用して、水（石油製品との２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比７０％以下）と、植物油（石油製品と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積０．３以上）と、を混合攪拌すると、石油製品と水とが乳化して石油製品乳化物となる。この石油製品乳化物は、室温で約３日の乳化状態を保つことができた。３日の乳化状態を確保することができるので、実用には充分適するものである。
【実施例２】
【００２９】
次に、石油製品のうち、「灯油」について説明する。灯油と水との２種類の間での容積比を１００％とすると、灯油の容積比を３０％以上とし、水の容積比を７０％以下とする。そして、灯油と水との合計容積を１００とした場合に、植物油の容積を０．３以上とする。この場合の植物油は、ひまし油と菜種油と米油とひまわり油とのいずれか２種類以上を混合したものを使用する。ひまし油と菜種油と米油とひまわり油とのうちの２種類か３種類を混合する場合に、２種類以上を混合して成る植物油の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類以上の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上とする。しかし、２種類の油の場合には、同等量（５０％：５０％）かその１０％程度の相違（４５〜５５％：５５％〜４５％）であることが望ましく、３種類以上の油の場合には、同等量（３３％：３３％：３３％）かその１０％程度（３０〜３６％：３０〜３６％：３０〜３６％）であることが望ましい。【００３０】
ここで、灯油が水との関係で容積比が３０％未満となると、灯油に着火しなくなる。灯油が水との関係で容積比が１００％近くなると、水を使用する意味が無くなるので、上限の数値は示さなかった。また、灯油と水との合計容積１００に対して、植物油の容積を０．３未満となると、乳化しない。更に、植物油は多く混合すれば乳化が安定するが、植物油を多く使用すると経済性が悪くなる。【００３１】
このように、灯油（水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比３０％以上）と、水（灯油との２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比７０％以下）と、植物油（灯油と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積０．３以上）と、を混合攪拌すると、灯油と水とが乳化して灯油乳化物となる。この灯油乳化物は、室温で約３日の乳化状態を保つことができた。３日の乳化状態を確保することができるので、実用には充分適するものである。【００３２】
ここで、石油製品と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積を１．５以上とすると、３日間を経過しても安定した乳化状態を保つことができた。なお、灯油と水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、灯油の容積比を５０％以上とし、水の容積比を５０％以下とした場合、灯油と水と植物油（石油製品と水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積０．３以上）とを混合攪拌して成る石油製品乳化物は、３０日間を経過しても安定した乳化状態を保つことができた。
【実施例３】
【００３３】
次に、石油製品のうち、「ガソリン」とした実験結果について説明する。ガソリンと水との２種類の間での容積比を１００％とすると、ガソリンの容積比を３０％以上とし、水の容積比を７０％以下とする。そして、ガソリンと水との合計容積を１００とした場合に、植物油の容積を０．３以上とする。この場合の植物油は、ひまし油と菜種油と米油とひまわり油とのいずれか２種類かまたは３種類以上を混合したものを使用する。混合して成る植物油全体の容積比を１００％とすると、ひまし油と菜種油と米油とひまわり油とのうちの２種類か３種類以上の混合比は、灯油と同じである。これらのガソリンと水と植物油とを混合攪拌することによって、ガソリンと水とを乳化した石油製品乳化物（ガソリン乳化物）を作ることができる。【００３４】
ここで、ガソリンが水との関係で容積比が３０％未満となると、ガソリンに着火しなくなる。ガソリンが水との関係で容積比が１００％近くなると、水を使用する意味が無くなるので、上限の数値は示さなかった。また、ガソリンと水との合計容積１００に対して、植物油の容積を０．３未満とすれば、乳化しない。更に、植物油は多く混合すれば、ガソリンでは乳化が特に安定するが、植物油を多く使用すると経済性が悪くなる。【００３５】
このように、ガソリン（水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比３０％以上）と、水（ガソリンとの２種類の間の容積比率を１００％とした場合の容積比７０％以下）と、植物油（ガソリンと水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積０．３以上）と、を混合攪拌すると、ガソリンと水とが乳化してガソリン乳化物となる。このガソリン乳化物は、室温で約３日の乳化状態を保つことができた。３日の乳化状態を確保することができるので、実用には充分適するものである。【００３６】
ここで、ガソリンと水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積を１０以上とすると、６０日間の乳化状態を保つことができた。ガソリンと水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、水の容積比を２５〜５０％とすると、ガソリンと水と植物油（ガソリンと水との合計容積を１００とした場合の植物油の容積１０以上）とを混合攪拌して成るガソリン乳化物は、８０日間を経過しても安定した乳化状態を保つことができた。
【実施例４】
【００３７】
実施例１から実施例３以上までで達成する石油製品乳化物は、ＯＷ型エマルジョンかＯＷＯ型エマルジョンである。次に、このＯＷ型エマルジョンかＯＷＯ型エマルジョンを、ＷＯ型エマルジョンかＷＯＷ型エマルジョンに代える方法について説明する。例えば、軽油について説明する。軽油と水と植物油とを混合攪拌して製造した石油製品乳化物（軽油乳化物）は、ＯＷ型エマルジョンかＯＷＯ型エマルジョンである。この軽油と水と植物油とを混合攪拌して製造した軽油乳化物の容積１００に対して、５以上の軽油と少々（例えば０．０１以上）の植物油とを混合して攪拌する。これによって、ＷＯ型エマルジョンかＷＯＷ型エマルジョンの軽油乳化物を得ることができる。【００３８】
軽油を例にとって説明したが、重油，石油系ドライ溶剤，灯油，ガソリンにおいても、同様に、石油製品乳化物の容積１００に対し、５以上の石油製品と０．０１以上の植物油とを混合して攪拌する。これによって、ＷＯ型エマルジョンかＷＯＷ型エマルジョンの石油製品乳化物を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１記載の石油製品乳化物。
【請求項３】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項４】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項５】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項６】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項７】
前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項６記載の石油製品乳化物。
【請求項８】
前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項７記載の石油製品乳化物。
【請求項９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項７または８載の石油製品乳化物。
【請求項１０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項７または乃至８記載の石油製品乳化物。
【請求項１２】
前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項６記載の石油製品乳化物。
【請求項１３】
前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とする請求項１２記載の石油製品乳化物。
【請求項１４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１６】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項１２または乃至１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１７】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項１８】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１７記載の石油製品乳化物。
【請求項１９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１７また１８載の石油製品乳化物。
【請求項２０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２１】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２２】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２３】
前記石油製品を灯油とした場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２２または２３載の石油製品乳化物。
【請求項２５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水とすることを特徴とする請求項２２または２３記載の石油製品乳化物。
【請求項２６】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項２２または２３記載の石油製品乳化物。
【請求項２７】
前記石油製品をガソリンとした場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２８】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２２または２７載の石油製品乳化物。
【請求項２９】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【請求項３０】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０〜７５とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【請求項３１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１記載の石油製品乳化物。
【請求項３】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項４】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１または２記載の石油製品乳化物。
【請求項５】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１項記載の石油製品乳化物。
【請求項６】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項７】
前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項６記載の石油製品乳化物。
【請求項８】
前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項７記載の石油製品乳化物。
【請求項９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項７乃至１０のうちのいずれか１項記載の石油製品乳化物。
【請求項１２】
前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項６記載の石油製品乳化物。
【請求項１３】
前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とする請求項１２記載の石油製品乳化物。
【請求項１４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１６】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項１２乃至１５のうちのいずれか１項記載の石油製品乳化物。
【請求項１７】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項１８】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１７記載の石油製品乳化物。
【請求項１９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２１】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１７乃至２０のうちのいずれか１項記載の石油製品乳化物。
【請求項２２】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記灯油の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２３】
前記石油製品を灯油とした場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２２または２３記載の石油製品乳化物。
【請求項２５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水とすることを特徴とする請求項２２または２３記載の石油製品乳化物。
【請求項２６】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項２２乃至２５のうちのいずれか1項記載の石油製品乳化物。
【請求項２７】
前記石油製品をガソリンとした場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２８】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２２または２７載の石油製品乳化物。
【請求項２９】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項２２または２７記載の石油製品乳化物。
【請求項３０】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０〜７５とし、前記水の容積比を５０〜７５％としたことを特徴とする請求項２２，２７，２８，２９のうちのいずれか１項記載の石油製品乳化物。
【請求項３１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４書類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項２２，２７，２８，２９，３０のうちのいずれか１項記載の石油製品乳化物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３％以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項２】
前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１記載の石油製品乳化物。
【請求項３】
前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項２記載の石油製品乳化物。
【請求項４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項２または３記載の石油製品乳化物。
【請求項５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項２または３記載の石油製品乳化物。
【請求項６】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項２または乃至３記載の石油製品乳化物。
【請求項７】
前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項１記載の石油製品乳化物。
【請求項８】
前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とする請求項７記載の石油製品乳化物。
【請求項９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１１】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項７または８記載の石油製品乳化物。
【請求項１２】
軽油，重油，石油系ドライ溶剤，廃油，コールタール，アスファルト（溶融したもの）のうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの少なくとも１つから成る植物油と、を混合攪拌して石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項１３】
前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１２記載の石油製品乳化物。
【請求項１４】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１５】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１６】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１２または１３記載の石油製品乳化物。
【請求項１７】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記灯油の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【請求項１８】
前記石油製品を灯油とした場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とする請求項１７記載の石油製品乳化物。
【請求項１９】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２０】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水とすることを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２１】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とする請求項１７または１８記載の石油製品乳化物。
【請求項２２】
前記石油製品をガソリンとした場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とする請求項１７記載の石油製品乳化物。
【請求項２３】
前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とする請求項１７または２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２４】
前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とする請求項１７または２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２５】
前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０〜７５とし、前記水の容積比を５０〜７５％としたことを特徴とする請求項１７または２２記載の石油製品乳化物。
【請求項２６】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４書類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項１７または２２記載の石油製品乳化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る石油製品乳化物は、灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３％以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とする石油製品乳化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とする石油製品乳化物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とする請求項１７または２２記載の石油製品乳化物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る石油製品乳化物は、灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品が灯油の場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。前記灯油と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記灯油の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品がガソリンの場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記ガソリンと前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記ガソリンの容積比を５０〜７５％とし、前記水の容積比を２５〜５０％としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の植物油の全体の容積比を１００％とすると、混合する植物油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する植物油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の植物油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る石油製品乳化物は、灯油とガソリンのうちのいずれかの石油製品と、水と、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る植物油と、を混合攪拌して前記石油製品と前記水とを乳化させるものであって、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合に、前記石油製品の容積比を３０％以上とすると共に前記水の容積比を７０％以下とし、前記石油製品と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を０．３以上とした石油製品乳化物に、前記石油製品乳化物の容積１００に対して容積５以上の前記石油製品と、０．０１以上の前記植物油を混合して成ることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品を灯油とした場合に、前記灯油と前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１．５以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水とすることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０％以上とし、前記水の容積比を５０％以下としたことを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品をガソリンとした場合に、前記ガソリンと前記水との合計容積を１００とした場合の前記植物油の容積を１０以上としたことを特徴とするものである。本発明は、前記水がクラスターを小さく処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記水が溶存酸素か活性水素のうちの少なくとも１つを含ませるよう処理した水であることを特徴とするものである。本発明は、前記石油製品と前記水との２種類の間の容積比率を１００％とした場合、前記石油製品の容積比を５０〜７５とし、前記水の容積比を５０〜７５％としたことを特徴とするものである。本発明は、ひまし油か菜種油か米油かひまわり油のうちの２つ以上を混合したものから成る前記植物油において、混合する２つ以上の油の全体の容積比を１００％とすると、混合する油が２種類の場合には一方の油は３０％以上とし、混合する油が３種類か４種類の場合には少ない方の２種類の油の合計を３０％以上としたことを特徴とするものである。
【国際調査報告】
2009038108.tif 000002
2009038108.tif 000003
2009038108.tif 000004
2009038108.tif 000005