(57)【要約】  振動板１は、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備えた振動部材１０であり、第２の領域部分よりも第１の領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、第２の領域部分よりもヤング率の高い補強部１３ａ〜１３ｄを第１の領域部分に有する。
2009088002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備える振動部材であり、前記第２の領域部分よりも前記第１の領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、前記第２の領域部分よりもヤング率が高い補強部を前記第１の領域部分に有する振動部材
を備えることを特徴とする振動板。
【請求項２】
前記振動部材が略円錐形状を有することを特徴とする請求項１に記載の振動板。
【請求項３】
前記補強部は、前記振動部材の小径側から大径側に向かって放射状に帯形状に設けられることを特徴とする請求項２に記載の振動板。
【請求項４】
前記補強部が、
前記振動部材の中心を通る第１の方向に配置された第１方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配置された第２方向補強部と
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動板。
【請求項５】
前記第１方向補強部の表面積が前記第２方向補強部の表面積に比べて広いことを特徴とする請求項４に記載の振動板。
【請求項６】
前記補強部は、前記第２の領域部分よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動板。
【請求項７】
前記振動部材の開口部を覆うキャップを更に備え、
前記キャップは、等方性材料を用いて一体に形成された第１のキャップ領域部分と第２のキャップ領域部分とを備え、前記第２のキャップ領域部分よりも前記第１のキャップ領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、前記第２のキャップ領域部分よりもヤング率が高いキャップ補強部を前記第１のキャップ領域部分に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動板。
【請求項８】
等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備える振動部材であり、前記第２の領域部分よりも前記第１の領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、前記第２の領域部分よりもヤング率の高い補強部を前記第１の領域部分に有する振動部材
を備えることを特徴とするスピーカ。
【請求項９】
前記振動部材が、略円錐形状を有することを特徴とする請求項８に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記補強部は、前記振動部材の小径側から大径側に向かって放射状に帯形状に設けられた補強部であることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ。
【請求項１１】
前記補強部が、
前記振動部材の中心を通る第１の方向に配置された第１方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配置された第２方向補強部と
を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１２】
前記第１方向補強部の表面積が、前記第２方向補強部の表面積に比べて広いことを特徴とする請求項１１に記載のスピーカ。
【請求項１３】
前記補強部は、前記第２の領域部分よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１４】
前記振動部材の開口部を覆うキャップを更に備え、
前記キャップは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１のキャップ領域部分と第２のキャップ領域部分とを備えたキャップであり、前記第２のキャップ領域部分よりも前記第１のキャップ領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、前記第２のキャップ領域部分よりもヤング率の高いキャップ補強部を第１のキャップ領域部分に有することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１５】
キャビネット前面に互いに並んで配置された第１のスピーカユニット及び第２のスピーカユニットを含むスピーカであって、
前記第１及び第２のスピーカユニットのそれぞれが、
等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備える振動部材であって、前記第２の領域部分よりもヤング率が高い帯状の補強部を第１の領域部分に有する振動部材を備え、
前記第１のスピーカユニットの少なくとも一部の前記補強部と前記第２のスピーカユニットの少なくとも一部の前記補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とするスピーカ。
【請求項１６】
前記補強部が、
前記振動部材の中心を通る第１の方向に配置された第１方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配置された第２方向補強部と
を含むことを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ。
【請求項１７】
前記第１のスピーカユニットの前記第１方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第１方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び前記第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ。
【請求項１８】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第２方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び前記第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ。
【請求項１９】
前記第１方向補強部の表面積が、前記第２方向補強部の表面積に比べて広いことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項２０】
前記第１の方向が、載置面に対して略垂直方向を含むことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項２１】
前記補強部は、前記第２の領域部分よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項２２】
前記振動部材の開口部を覆うキャップを更に備え、
前記キャップは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１のキャップ領域部分と第２のキャップ領域部分とを備え、前記第２のキャップ領域部分よりもヤング率の高いキャップ補強部を前記第１のキャップ領域部分に有することを特徴とする請求項１５〜２１のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項２３】
キャビネット前面に配置され、略円錐形状を有し、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備え、前記第１の領域部分に前記第２の領域部分よりもヤング率の高い第1の補強部を有する第1の振動部材を備える第1のスピーカユニットと、
前記キャビネット前面に前記第１のスピーカユニットと並んで配置され、略円錐形状を有し、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第３の領域部分と第４の領域部分とを備え、前記第３の領域部分に前記第４の領域部分よりもヤング率の高い第２の補強部を有する第２の振動部材を備える第２のスピーカユニットと、
を含むスピーカであって、
少なくとも一部の前記第１の補強部と、少なくとも一部の前記第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とするスピーカ。
【請求項２４】
前記第１及び第２の補強部は、前記振動部材の小径側から大径側に向かって放射状に帯形状に設けられた複数の補強部であることを特徴とする請求項２３に記載のスピーカ。
【請求項２５】
前記第１の補強部が、
前記第１の振動部材の中心を通る第１の方向に配置された第１方向補強部と、
前記第１の振動部材の中心を通り、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配置された第２方向補強部とを含み、
前記第２の補強部が、
前記第２の振動部材の中心を通る第３の方向に配置された第３方向補強部と、
前記第２の振動部材の中心を通り、前記第３の方向とは異なる第４の方向に配置された第４方向補強部とを含む
ことを特徴とする請求項２３又は２４に記載のスピーカ。
【請求項２６】
前記第１方向補強部と前記第３方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び前記第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ。
【請求項２７】
前記第２方向補強部と前記第４方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び前記第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項２６に記載のスピーカ。
【請求項２８】
前記第１方向補強部の表面積が前記第２方向補強部の表面積に比べて広く、前記第３方向補強部の表面積が前記第４方向補強部の表面積に比べて広いことを特徴とする請求項２５〜２７のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項２９】
前記第１の補強部は、前記第２の領域部分よりも厚さが薄く、前記第２の補強部は、前記第４の領域部分よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項２３〜２８のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項３０】
前記第１及び第２の振動部材の開口部を覆うキャップをそれぞれ更に備え、
前記キャップのそれぞれが、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１のキャップ領域部分と第２のキャップ領域部分とを備え、前記第２のキャップ領域部分よりもヤング率の高いキャップ補強部を前記第１のキャップ領域部分に有することを特徴とする請求項２３〜２９のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項３１】
前記第1のスピーカユニットに対してサラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が入力され、前記第２のスピーカユニットに対してフロントチャンネル音声信号が入力されることを特徴とする請求項１５〜３０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項３２】
前記第１及び前記第２のスピーカユニットに対してそれぞれ同一の音声信号が入力されることを特徴とする請求項１５〜３０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項３３】
音声信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から前記音声信号が供給される請求項１５〜３０のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、
前記第１のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して左チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が前記増幅手段から供給され、前記第２のスピーカユニットに対して左チャンネル用フロント音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカであり、
前記第２のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して右チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が前記増幅手段から供給され、前記第２のスピーカユニットに対して右チャンネル用フロント音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカである
ことを特徴とする音響システム。
【請求項３４】
音声信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から前記音声信号が供給される請求項１５〜３０のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、
前記第１のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の左チャンネル用音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカであり、
前記第２のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の右チャンネル用音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカである
ことを特徴とする音響システム。
【請求項３５】
等方性材料で形成されたワークの特定位置に印加される圧力が、前記特定位置の周辺部に印加される圧力よりも強くなるプレス成形により、前記特定位置に前記周辺部よりもヤング率の高い補強部を形成し、振動板を成形することを特徴とする振動板の製造方法。
【請求項３６】
前記補強部の形成は、
前記ワークの中心を通る第１の方向及び前記第１の方向とは異なる第２の方向にそれぞれ帯状の前記補強部を選択的に形成することを含むことを特徴とする請求項３５に記載の振動板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は振動板、スピーカ、音響システムおよび振動板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙、プラスチック、金属等の材料は比較的安価で加工が容易であることから、音響機器の振動板材料として広く用いられてきている。しかしながら、これらの材料は、振動や音の伝搬速度があらゆる方向で等しいため、振動板を製造する場合には定在波が発生しやすく、音響特性に種々の悪影響を及ぼす場合がある。【０００３】
定在波の発生を抑制する振動板として、伝搬速度が繊維方向と非繊維方向でそれぞれ異なる木材を振動板材料とするウッドコーン型の振動板が知られている。ボイスコイルの位置を振動板の中心からずらすことにより、断面形状を非対称としたオブリコーン型の振動板も知られている。【０００４】
紙、プラスチック、金属等で形成された振動板の表面にレーザ光を照射し、振動板素材の一部を改質させることによって伝搬速度に異方性を持たせる振動板も知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
しかしながら、ウッドコーン型の振動板は、製造方法が複雑で製造コストが高くなる場合がある。オブリコーン型の振動板は、指向性に偏りを持っているため、どちらかといえば音が前方に出にくく、場合によっては高密度の音場表現が楽しめないこともある。【０００６】
振動板の表面にレーザ光を照射する方法では、改質部分の材料を痛めるため、改質部分が周囲に比べて脆くなり、製品不良を招きやすい。
【特許文献１】特開２００１−２５８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明は、製造が容易で製品歩留まりが高く、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れた振動板、スピーカ、音響システムおよび振動板の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明の態様は、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備える振動部材であり、第２の領域部分よりも第１の領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、第２の領域部分よりもヤング率が高い補強部を第１の領域部分に有する振動部材を備えることを特徴とする振動板を提供する。【０００９】
本発明の他の態様は、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備える振動部材であり、第２の領域部分よりも第１の領域部分に印加される圧力が強くなるプレス成形により得た、第２の領域部分よりもヤング率の高い補強部を第１の領域部分に有する振動部材を備えるスピーカを提供する。【００１０】
本発明の他の態様は、キャビネット前面に互いに並んで配置された第１のスピーカユニット及び第２のスピーカユニットを含むスピーカであって、第１及び第２のスピーカユニットのそれぞれが、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備える振動部材であって、第２の領域部分よりもヤング率が高い帯状の補強部を第１の領域部分に有する振動部材を備え、第１のスピーカユニットの少なくとも一部の補強部と第２のスピーカユニットの少なくとも一部の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、第１及び第２のスピーカユニットを配置して成るスピーカを提供する。【００１１】
本発明の他の態様は、キャビネット前面に配置され、略円錐形状を有し、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備え、第１の領域部分に第２の領域部分よりもヤング率の高い第1の補強部を有する第1の振動部材を備える第1のスピーカユニットと、キャビネット前面に第１のスピーカユニットと並んで配置され、略円錐形状を有し、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第３の領域部分と第４の領域部分とを備え、第３の領域部分に第４の領域部分よりもヤング率の高い第２の補強部を有する第２の振動部材を備える第２のスピーカユニットと、を含むスピーカであって、少なくとも一部の第１の補強部と、少なくとも一部の第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、第１及び第２のスピーカユニットを配置して成るスピーカを提供する。【００１２】
本発明の他の態様は、音声信号を増幅する増幅手段と、増幅手段から音声信号が供給される第１及び第２のスピーカとを備え、第１のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して左チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が増幅手段から供給され、第２のスピーカユニットに対して左チャンネル用フロント音声信号が増幅手段から供給されるスピーカであり、第２のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して右チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が増幅手段から供給され、第２のスピーカユニットに対して右チャンネル用フロント音声信号が増幅手段から供給されるスピーカである音響システムを提供する。【００１３】
本発明の他の態様は、音声信号を増幅する増幅手段と、増幅手段から音声信号が供給される請求項１５〜３０のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、第１のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の左チャンネル用音声信号が増幅手段から供給されるスピーカであり、第２のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の右チャンネル用音声信号が増幅手段から供給されるスピーカである音響システムを提供する。【００１４】
本発明の他の態様は、等方性材料で形成されたワークの特定位置に印加される圧力が、特定位置の周辺部に印加される圧力よりも強くなるプレス成形により、特定位置に周辺部よりもヤング率の高い補強部を形成し、振動板を成形する振動板の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製造が容易で製品歩留まりが高く、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れた振動板、スピーカ、音響システムおよび振動板の製造方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るスピーカユニットを示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施の形態に係る振動板を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ方向からみた場合の断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る補強部と標準部の伝搬速度を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る補強部と標準部の内部損失を示すグラフである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る補強部の配置例を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｆ）は、本発明の実施の形態に係る補強部の形状例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る振動部材の特性を説明する説明図である。
【図８】図８（ａ）は、８ｋＨｚ指向特性の測定結果、図８（ｂ）は、１０ｋＨｚ指向特性の測定結果を表すグラフである。
【図９】図９（ａ）は、比較例の周波数特性を示すグラフ、図９（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るスピーカの周波数特性を示すグラフである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｇ）は、本発明の実施の形態に係る振動板の製造方法を示す工程断面図又は平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１変形例に係る振動板を示す平面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、キャップの補強領域の形状例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２変形例に係るスピーカの説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３変形例に係るオーディオシステムを示す図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すスピーカにおけるスピーカユニットの他の配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４変形例に係るスピーカユニットを示す断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第４変形例に係る振動板の平面図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）をＢ−Ｂ方向からみた場合の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載においては、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。【００１８】
本発明の実施の形態に係るスピーカユニット（電気音響変換器）３は、図１に示すように、磁気回路３４と、磁気回路３４上に配置されたフレーム３３と、フレーム３３に固定された振動板１を備える。磁気回路３４は、ドーナツ状のプレート３５、プレート３５の下に設けられたドーナツ状のマグネット３６及びポールピース３０を備える。【００１９】
プレート３５とポールピース３０との間の磁気ギャップ３７には、ボイスコイル３１ａが遊挿されている。ダンパー３２は、ボイスコイルボビン３１ｂ及びフレーム３３に接着されている。【００２０】
振動板１は、断面がコーン（円錐）形状を有する振動部材１０と、振動部材１０の外周部（エッジ）の全周に渡って取り付けられたゴムエッジ１４を有する。ゴムエッジ１４は、ガスケット３９を介してフレーム３３に固定されている。【００２１】
図２（ａ）に示すように、振動板１は中心に開口部１１を有する。開口部１１には、ボイスコイル３１ａへの異物の侵入を防ぐためのキャップ３８（図１参照）が取り付けられる。【００２２】
振動部材１０は、等方性材料（均一材料）で形成されている。ここで「等方性材料（均一材料）」とは、繊維方向と非繊維方向によって音の伝搬速度が異なる木材等とは異なり、振動板内のあらゆる方向において音の伝搬速度がほぼ等しい（等方性の）材料を意味する。例えば、本実施形態において「等方性材料」とは、パルプなどの紙、ポリプロピレンなどのプラスチック、アルミニウムなどの金属等を包むが、これらに限定されるものではない。【００２３】
振動部材１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、標準部１２と、標準部１２と一体化し、開口部１１から外周側へ向けて放射状に配置された帯形状の補強部１３ａ〜１３ｄを有する。【００２４】
補強部１３ａ〜１３ｄは、後述する振動部材１０の製造過程において標準部１２（第２の領域部分）よりも強くプレスされる領域（第１の領域部分）である。そのため、補強部１３ａ〜１３ｄは、標準部１２に比べて約１０〜１００％程度、材料密度が高い。材料密度は、使用する材料によってそれぞれ異なる。例えば、振動部材１０として紙を用いる場合は、標準部１２の材料密度が約０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、補強部１３ａ〜１３ｄの材料密度が、約０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。【００２５】
補強部１３ａ〜１３ｄは、振動部材１０の製造過程において標準部１２よりも強くプレスされることにより、標準部１２に比べて剛性が高くなるように形成した領域である。補強部１３ａ〜１３ｄは、標準部１２に比べて、ヤング率が約５〜１５％程度高くなるように制御されている。ヤング率は、使用する材料によってそれぞれ異なるが、例えば振動部材１０として紙を用いた場合は、標準部１２のヤング率が約１．２〜２．０Ｐａであり、補強部１３ａ〜１３ｄのヤング率が約１．３〜２．５Ｐａである。【００２６】
補強部１３ａ〜１３ｄは、振動部材１０の製造過程において標準部１２よりも強くプレスされることにより、標準部１２とは約１０〜７５％程度、厚さが異なっている。厚さは使用する材料によってそれぞれ異なる。例えば、図２（ｂ）に示す振動部材１０では、標準部１２の厚さＴ１が約０．３ｍｍ〜０．３５ｍｍであり、補強部１３ａ〜１３ｄの厚さＴ２が約０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍである。【００２７】
図３は、振動部材１０の材料として紙を用いた場合の標準部１２と補強部１３ａ〜１３ｄの伝搬速度の比較を示す。補強部１３ａ〜１３ｄの伝搬速度（ｍ／ｓ）は、標準部１２の伝搬速度に比べて５〜１０％程度高くなるように形成されている。【００２８】
図４は、振動部材１０の材料として紙を用いた場合の標準部１２と補強部１３ａ〜１３ｄの内部損失を示している。補強部１３ａ〜１３ｄの内部損失（ｔａｎδ）は、標準部１２の伝搬速度に比べて３〜１０％高くなるように形成されている。【００２９】
図２（ａ）に示すように、補強部（第１方向補強部）１３ａ、１３ｂは、振動部材１０の中心を通る第１の方向（紙面上下方向）に並んで配置されている。補強部（第２方向補強部）１３ｃ、１３ｄは、振動部材１０の中心を通り、第１の方向とは異なる第２の方向（紙面左右方向）に並んで配置されている。図２（ａ）においては、第１の方向及び第２の方向が、振動部材１０の中心でほぼ垂直に交わるように設定されているが、これに限定されない。【００３０】
補強部１３ａ〜１３ｄの数は、振動部材１０を搭載するスピーカシステムの特性に応じて種々に変更可能である。例えば、図５（ａ）に示すように、２個の補強部１３ａ、１３ｂを紙面上下方向に配置するだけでもよいし、図５（ｂ）に示すように、紙面斜め方向に沿って４個の補強部１３ａ〜１３ｄを配置してもよい。図５（ｃ）に示すように、半月状の補強部１３ａ〜１３ｄを配置してもよいし、図５（ｄ）に示すように、開口部１１から外周に向かって放射状に延びる３個の補強部１３ａ〜１３ｃを配置してもよい。【００３１】
補強部１３ａ、１３ｂの形状は、図６（ａ）〜図６（ｆ）に示すような形状を採用することができる。例えば、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、長手方向の幅が、開口部１１側から外周側（図示せず）へ向かって次第に細くなる形状を採用することにより、補強部１３ａ、１３ｂを伝わる振動（音）の伝搬速度に変化が加わる。その結果、聴感上、再生音により広がりが感じられるようになる。【００３２】
このように、本発明の実施の形態に係る振動板１によれば、振動部材１０に、標準部１２に比べてヤング率及び内部損失が高く、伝搬速度が速い補強部１３ａ〜１３ｄを配置される。即ち、図７に例示するように、補強部１３ａ〜１３ｄの長手方向（矢印方向）に沿って、標準部１２より音速が速い領域が形成されるため、聴覚上、音がより前方に出てくるような印象が得られ、音場表現を豊かにすることができる。【００３３】
更に、補強部１３ａ〜１３ｄは、後述するプレス成形において標準部１２と一体に一括形成される。このため、補強部１３ａ〜１３ｄが振動部材１０から剥がれ落ちることがなく、レーザ光で表面加工する場合のように、振動部材１０の一部が痛むこともない。また、振動部材１０の材料として、紙、プラスチック、金属等の等方性材料を用いることにより、安価で製造が簡単な振動板が提供できるとともに、等方性材料を用いる場合に生じる定在波の発生による出力エネルギーの損失を抑制できる。【００３４】
補強部１３ａ〜１３ｄの大きさ（面積）は、すべて同一でなくてもよい。例えば、図７の紙面下側を載置面とする場合には、補強部１３ａ、１３ｂの表面積を補強部１３ｃ、１３ｄの表面積をよりも大きく形成することにより、載置面に対して垂直方向の音速が早くなるため、音がより前方へ出てくるような聴感が得られる。一方、補強部１３ａ、１３ｂの面積を補強部１３ｃ、１３ｄの面積よりも小さくした場合には、載置面に対して水平方向に音が広がる聴感が得られる。【００３５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に、本実施形態に係る振動板を用いたスピーカの指向感度特性試験の評価結果を表す。指向感度特性試験においては、補強部を有さない振動板を用いたスピーカを「比較例」として用いている。比較例と本実施形態に係るスピーカをそれぞれターンテーブル上に載せ、ターンテーブルの中心から半径１ｍ離れたところにマイクロホンを置く。スピーカの前面を０度として、時計回りにターンテーブルを３６０度回転させて評価している。【００３６】
図８（ａ）に示すように、測定周波数を８ｋＨｚとした場合は、比較例に比べて、本実施形態に係るスピーカの方が、全方向に渡って音域レベルが上昇していることがわかる。図８（ｂ）に示すように、測定周波数を１０ｋＨｚとした場合は、本実施形態に係る振動板を用いたスピーカの前方側から出力される音域レベルが、比較例に比べて大きく上昇していることが分かる。【００３７】
図９（ａ）に、補強部１３ａ〜１３ｄを有さない場合の振動板（比較例）の周波数特性を示し、図９（ｂ）に本実施形態に係る振動板の周波数特性の例を示す。点線で示す部分、即ち、３００〜１０００ｋＨｚの周波数帯域で比較した場合、本実施例に係るスピーカ（図９（ｂ）参照）の音圧が、比較例（図９（ａ）参照）に比べて約１ｄＢ程度高くなっていることが分かる。周波数特性を示す曲線を観察すると、比較例としての図９（ａ）の２〜３ｋＨｚの帯域にはディップが形成されている。一方、本実施形態としての図９（ｂ）に示す場合には、図９（ａ）に比べて曲線が平坦になり、ピーク（ディップ）の発生が抑制されていることが分かる。【００３８】
このように、本実施形態に係る振動板１によれば、補強部１３ａ〜１３ｄを配置することにより、ヴォーカル成分が多く含む中音域の出力レベルを上げることが可能となる。また、ピーク（ディップ）の発生が抑制できていることから、本実施形態に係る振動板１によれば、中音域の音質が特に優れたスピーカが提供できる。【００３９】
次に、本実施形態に係る振動板１の製造方法を、図１０（ａ）〜図１０（ｇ）を用いて説明する。なお、以下に示す製造方法は一例であり、これ以外にも種々の方法により製造可能であることは勿論である。【００４０】
まず、図１０（ａ）に示すように、パルプ溶解液２０中に、抄紙装置２１を入れる。抄紙装置２１の上面には、予め中心部分をコーン形状（円錐台形状）に形成した網２２が載せてある。網２２はシンチュウなどの金属で形成できるが、これに限らず耐熱性のある強固な素材であれば用いることができる。【００４１】
パルプ溶解液２０としては、例えば、リンター（木綿繊維）１０ｗｔ％＋NBKPパルプ（針葉樹繊維をクラフト法にてパルプ化し、パルプ化した繊維を漂白したもの）９０ｗｔ％の混合繊維物を水中に分散させたパルプ溶解液が利用可能である。抄紙装置２１には、抄紙時に余分な液体を網２２の下側から排出するための開口部２３が設けられている。【００４２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、抄紙装置２１をパルプ溶解液２０上へ徐々に引き上げゆき、網２２上に抄紙物２４を堆積させる。その後、網２２上の抄紙物２４から水分を除去するために、抄紙物２４上に熱風等を吹き付けてもよい。抄紙物２４を乾燥させた後、抄紙物２４を網２２から外す。【００４３】
網２２から外した抄紙物２４を、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すように、加熱された雄型２７と雌型２６とからなるプレス機２８の間に挟み、雄型２７の上部から所定の圧力でプレスする。この際、雄型２７の一部には、突部２７ａ、２７ｂが選択的に形成されているため、突部２７ａ、２７ｂと接する抄紙物２４の一部の領域は、それ以外の周囲の領域に比べて強くプレスされる。プレス圧は、高くしすぎると抄紙物２４に破損を生じさせたり、抄紙物２４の持つ音の伝搬速度等の種々の物理的特性に影響を及ぼしたりする場合がある。本実施形態の場合、例えば、プレス圧は３〜５ｋＰａ程度とすることが好ましい。【００４４】
図１０（ｅ）に示すように、所定の形状に成形されたワーク２５の外周部２５ａを切削にて切り出す。引き続き、図１０（ｆ）に示すように、ワーク２５外周部の全周に渡ってゴムエッジ１４を取り付け、内周部１５を打ち抜く。図１０（ｇ）に示すように、振動部材１０の中心に開口部１１、外周部にゴムエッジ１４を取り付けた振動板１を作製する。【００４５】
本実施形態に係る振動板１によれば、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すプレス成型工程により、抄紙物２４の特定部分のプレス圧が強くなるように一括プレスし、標準部１２と、補強部１３ａ〜１３ｄとを有する振動部材１０を製造する。そのため、レーザ光などにより振動板を加工する場合に比べて、製造が容易で、製品の歩留まりも高い振動板を製造することができる。【００４６】
（第１変形例）
図１１に示すように、第１変形例に係る振動板１００は、開口部１１にキャップ３８が取り付けられている点が、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す振動板１と異なる。他は図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す振動板１と実質的に同様であるので記載を省略する。【００４７】
キャップ３８は、補強部１３ａ、１３ｂと同一方向に長手方向を有する帯状の補強領域（キャップ補強部）３８ａと補強領域３８ａの周囲の標準領域３８ｂとからなる。キャップ３８の材料は、紙、プラスチック、金属等の等方性材料が好適である。補強領域３８ａと標準領域３８ｂは、プレス成形によりそれぞれ一体となるように形成されている。【００４８】
補強領域３８ａは、標準領域３８ｂよりも強くプレスされた領域（第１のキャップ領域部分）であり、標準領域３８ｂ（第２のキャップ領域部分）に比べて約１０〜１００％程度、材料密度が高い。キャップ３８の材料として紙を用いた場合は、標準領域３８ｂの材料密度は、約０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、補強領域３８ａの材料密度は、約０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。補強領域３８ａのヤング率は、標準領域３８ｂに比べて約５〜１５％程度高くなっている。キャップ３８の材料として紙を用いた場合は、標準領域３８ｂのヤング率は約１．２〜２．０Ｐａであり、補強領域３８ａのヤング率は約１．３〜２．５Ｐａである。【００４９】
また、補強領域３８ａは、製造時のプレス加工過程において標準領域３８ｂよりも強くプレスされることにより、標準領域３８ｂとは厚さが異なっている。図１１に示す振動部材１０としては、標準領域３８ｂの厚さが約０．３ｍｍ〜０．３５ｍｍであり、補強領域３８ａの厚さが約０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍである。【００５０】
補強領域３８ａの形状は特に限定されない。例えば、図１２（ａ）に示すように、補強領域３８ａを、キャップ３８の中心を通る第１の方向に延伸する帯状に形成してもよい。図１２（ｂ）に示すように、Ｖの字型の補強領域３８ａを形成してもよいし、図１２（ｃ）に示すように、十字型の補強領域３８ａを形成してもよい。【００５１】
第１変形例に係る振動板１によれば、振動部材１０に加えてキャップ３８に対しても補強領域３８ａ及び標準領域３８ｂを配置する。これにより、キャップ３８を伝わる音の音速を位置によって変化させることができるので、等方性部材を採用した場合にみられる定在波の発生を抑制でき、より豊かな音場表現が実現可能となる。【００５２】
（第２変形例）
図１３は、図１１に示す振動板を上下に２つ並べたタイプのスピーカ４ａ、４ｂの例を示している。補強部１３ａ、１３ｂは載置面に対してほぼ垂直方向に並んで配置されている。補強部１３ｃ、１３ｄは載置面に対してほぼ水平方向に並んで配置されている。キャップ３８に設けられた補強領域３８ａは、補強部１３ａ、１３ｂと同一方向に沿って配置されている。【００５３】
図１３に示すスピーカによれば、補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａを有することにより、定在波を防ぐとともに、中音域の出力をより強くして、音が前方に出てくるような聴感を利用者に与えることができる。また、補強部１３ｃ、１３ｄを配置することにより、載置面に水平方向にも音の広がり感が得られるため、より濃密な音場表現を実現可能なスピーカが提供できる。【００５４】
（第３変形例）
図１４は、図１３に示すスピーカ４ａ、４ｂと、スピーカ４ａ、４ｂに接続されたアンプ６とを備えるオーディオシステムの一例を示している。紙面左側のスピーカ４ａのキャビネットの前面には、２つのスピーカユニット４１、４２が配置されている。紙面右側のスピーカ４ｂのキャビネットの前面には、２つのスピーカユニット４３、４４が配置されている。【００５５】
スピーカユニット４１〜４４のそれぞれは、標準部１２と補強部（第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び第２方向補強部１３ｃ、１３ｄ）を有する振動板１０と、振動板１０の開口部に配置されたキャップ３８とを有している。【００５６】
第１方向補強部１３ａ、１３ｂは、載置面に対して略垂直方向に配置されている。これにより、定在波が抑制されるともに、中音域の出力をより強くして、垂直方向に音の広がりを持ち、音がより前方に出てくるような聴感を利用者に与えることができる。第２方向補強部１３ｃ、１３ｄは、載置面に対して略水平方向に配置されている。第２方向補強部１３ｃ、１３ｄにより、水平方向にも音の広がり感が得られる。【００５７】
第１方向補強部１３ａ、１３ｂの短手方向の幅を、第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの短手方向の幅よりも大きくすることによって、垂直方向の音の広がり感が強くなるため、例えば、音楽鑑賞用のスピーカに好適となる。逆に、第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの短手方向の幅を第１方向補強部１３ａ、１３ｂの短手方向の幅よりも大きくすることによって、水平方向の音の広がり感が強くなるため、例えば、臨場感が求められるホームシアタースピーカとしての利用に好適となる。なお、図１４に示すスピーカ４ａ、４ｂにおいては、第１方向補強部１３ａ、１３ｂの短手方向の幅が、第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの短手方向の幅に比べて約５〜２０％程度大きくなるように形成されている。これにより、音楽鑑賞用のスピーカとして高品質なスピーカを提供するとともに、臨場感のあるホームシアタースピーカとしても十分に利用できる。【００５８】
キャップ３８には、載置面にほぼ垂直方向に長手方向を有する補強領域３８ａが配置されている。補強領域３８ａの向きを第１方向補強部１３ａ、１３ｂと同一方向に揃えることにより、垂直方向に音の広がり感を持たせることができる。例えば、音楽鑑賞を主目的としたスピーカに対して、図１２（ａ）のキャップ３８を用いる場合は、補強領域３８ａの向きを第１方向補強部１３ａ、１３ｂと同一方向（即ち、載置面に対して垂直方向）となるように配置することが好ましい。【００５９】
図１２（ｂ）のキャップを用いる場合は、補強領域３８ａの向きを、上側のスピーカユニット４１に対しては、図１２（ｂ）を反時計回りに９０°回転させて「Ｖ字型」となるように配置する。下側のスピーカユニット４２に対しては、図１２（ｂ）のキャップを時計回りに９０°回転させて、「山型（逆Ｖ字型）」となるように配置することもできる。これにより、上下のスピーカユニット４１、４２から発せられる音に一体感が生まれる。【００６０】
図１２（ｂ）のキャップをスピーカユニット４３、４４に搭載し、図１２（ｂ）のキャップを左右反転させたものをスピーカユニット４１、４２に搭載することにより、水平方向に音の広がり感が得られるため、例えば、スピーカ４ａ、４ｂを近接して配置する場合においても、従来の装置に比べて音の広がり感が得られる。【００６１】
図１２（ｃ）のキャップを用いる場合は、補強領域３８ａの十字の向きを、第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの向きと揃えることによって、より臨場感のある音が再現できるようになる。【００６２】
図１４に示すように、スピーカユニット４１は、ラインＬ１を介してアンプ６に接続されている。スピーカユニット４２は、ラインＬ２を介してアンプ６に接続されている。スピーカユニット４３は、ラインＬ３を介してアンプ６に接続されている。スピーカユニット４４は、ラインＬ４を介してアンプ６に接続されている。【００６３】
なお、図１４に示すオーディオシステムを、２ｃｈのステレオ再生用システムとして利用する場合は、スピーカユニット４１、４２には互いに同じ左チャンネル音声信号（Ｌｃｈ）が、アンプ６からラインＬ１、Ｌ２を介して入力される。スピーカ４３、４４には、互いに同じ右チャンネル音声信号（Ｒｃｈ）が、アンプ６からラインＬ３、Ｌ４を介して入力される。この際、上下のスピーカユニット４１、４２に一体感を持たせて再生するためには、第１方向補強部１３ａ、１３ｂ、補強領域３８ａの向きを載置面に垂直方向に揃えるように配置することが望ましい。【００６４】
さらに、上下のスピーカユニット４１、４２で第１方向補強部１３ａ、１３ｂの向きを揃えると共にスピーカユニット４１、４２で第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの向きを揃えることが、２ｃｈのステレオ再生用システムとして利用する場合に一体感を持たせて再生するためには望ましい。【００６５】
図１４に示すオーディオシステムを、５ｃｈサラウンド信号の再生システムとして利用する場合は、スピーカユニット４１には、アンプ６からラインＬ１を介して左チャンネル用サラウンド信号（surround L ch）及びセンタチャンネル信号（center ch）が入力される。スピーカユニット４２には、左チャンネル用フロント信号（front L ch）が、アンプ６からラインＬ２を介して入力される。スピーカユニット４３には、アンプ６からラインＬ３を介して右チャンネル用サラウンド信号（surround R ch）及びセンタチャンネル信号（center ch）が入力される。スピーカユニット４２には、右チャンネル用フロント信号（front R ch）が、アンプ６からラインＬ４を介して入力される。【００６６】
この際、上下のスピーカユニット４１、４２に一体感を持たせて再生するには、第１方向補強部１３ａ、１３ｂ、補強領域３８ａの向きを載置面に垂直方向に揃えるように配置することが望ましい。なお、スピーカ４ａ、４ｂの上部に取り付けられているスピーカユニット４１、４３に対しては、サラウンド効果を生じさせるために、載置面に垂直方向に音速の速い部位（補強部）を積極的に配置することにより、垂直方向に広がりを持ち、スピーカ４ａ、４ｂの前方へ迫り出てくるような臨場感のある音が再生できる。【００６７】
なお、図１４に示す例においては、２つのスピーカ４ａ、４ｂを配置する例を示したが、スピーカ４ａ、４ｂと同等の複数のスピーカをアンプ６に接続する、或いはウーハーやツィータを追加する等して、５．１ｃｈ、７．１ｃｈのオーディオシステムを構築することも可能である。また、スピーカユニット４１〜４４の搭載数を、例えば１台のスピーカ４ａに対して３個以上並べて配置してもよい。【００６８】
図１５（ａ）〜図１５（ｅ）に、図１４に示すスピーカ４ａ、４ｂのその他の配置例を示す。【００６９】
図１５（ａ）に示すように、上下のスピーカユニット４１、４２の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの長手方向の向きを、スピーカ４ａの載置面と略水平方向になるように配置することにより、水平方向の音速が、他の領域に比べて速くなる。この結果、水平方向の音の広がりを重視した音場を作り出せる。図１５（ａ）のスピーカユニット４１、４２に同一の音声信号を入力すれば、スピーカ４ａから発せられる音に一体感を持たせることもできる。【００７０】
図１５（ｂ）に示すように、上下のスピーカユニット４１、４２の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを、スピーカ４ａの載置面と略垂直方向になるように配置することにより、垂直方向の音速が他の領域に比べて速くなる。この結果、図１５（ｂ）のスピーカユニット４１に例えば５ｃｈサラウンド信号の再生システムの左チャンネル用サラウンド信号を入力した場合には、スピーカ４ａの前方へ音が迫り出て来るような聴感を利用者に与えることができる。一方、２ｃｈのステレオ再生用スピーカとして図１５（ｂ）のスピーカ４ａを利用する場合には、スピーカユニット４１、４２に同一の信号を入力することによって、各スピーカユニット４１、４２から発せられる再生音に一体感を持たせることができる。【００７１】
図１５（ｃ）に示すように、スピーカ４ａ、４ｂに対し、下側のスピーカユニット４２、４４の構成を図１４と同様とし、上側のスピーカユニット４１、４３の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを載置面に対して斜めに傾けるように配置する。これにより、水平方向と斜め方向に拡散した音場を作り出すことができる。【００７２】
図１５（ｄ）に示すように、下側のスピーカユニット４２の構成を図１４の構成と同様とし、上側のスピーカユニット４１の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを載置面に対して水平方向に向けることにより、水平方向の音の広がりを重視した音場を作り出すことができる。【００７３】
図１５（ｅ）に示すように、下側のスピーカユニット４２の構成を図１４の構成と同様とし、上側のスピーカユニット４１の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを載置面に対して垂直方向に向けることにより、垂直方向の音の広がりを重視した音場を作り出すことができる。【００７４】
（第４変形例）
上述のように、図１〜図１５においては、円錐状（コーン形状）の振動部材１０を例に説明したが、図１６及び図１７に示すように、断面がドーム形状の振動部材５０を用いることもできる。図１６に示すスピーカユニット９は、磁気回路９１と、磁気回路９１を収納する収納部９２と、磁気回路９１上に配置された振動板５と、振動板５を固定するフレーム９３とを備える。【００７５】
なお、図１６は第４変形例に係るスピーカユニットを示す断面図であり、図１７（ａ）は、第４変形例に係る振動板の平面図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）をＢ−Ｂ方向からみた場合の断面図である。【００７６】
振動板５は、断面がドーム形状の振動部材５０と、振動部材５０の外周部に全周に形成されたエッジ５４を有する。振動部材５０としては、上述の等方性材料や、シルク、綿、麻、化学繊維、樹脂フィルム等を用いることができる。【００７７】
振動部材５０は、標準部５０ｂと、中心部に帯状に設けられた補強部５０ａとを有する。補強部５０ａは、製造過程において標準部５０ｂよりも強くプレスされた領域であり、標準部５０ｂに比べて材料密度が高い。振動部材５０の材料として紙を用いた場合は、標準部５０ｂの材料密度は約０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、補強部５０ａの材料密度は約０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。補強部５０ａのヤング率は、標準部５０ｂに比べて約５〜１５％程度高くなっている。標準部５０ｂのヤング率は約１．２〜２．０Ｐａであり、補強部５０ａのヤング率は約１．３〜２．５Ｐａである。また、標準部５０ｂの厚さが約０．０４ｍｍ〜０．３ｍｍであり、補強部５０ａの厚さが約０．０２０ｍｍ〜０．２５ｍｍである。【００７８】
補強部５０ａの形状は特に限定されない。例えば、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す補強領域３８ａと実質的に同様な形状が採用できる。【００７９】
振動部材５０のドーム部分の曲率は比較的大きいため、例えば、一般的な振動板の表面上に振動板材料よりも音速の早い素材を貼り付ける場合にあっては剥離が生じやすい。第３変形例に係る振動板によれば、補強部５０ａと標準部５０ｂとがプレス成形により一体化しているので、補強部５０ａが、振動部材５０の表面から剥がれ落ちることがない。また、プレスにより形成することによって、薬液やレーザ等により振動部材５０の表面を加工する場合に比べて振動部材５０が痛まない。よって、長期間安定した品質を維持した振動板５が得られる。【００８０】
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。2008年1月7日に出願された特願P2008-000345および2008年2月22日に出願された特願P2008-042113、P2008-042115、P2008-042118、P2008-042122の全体は、本書に組み込まれる。本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論であり、この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れ、製造が容易で製品歩留まりが高い振動板、スピーカ、音響システムおよび振動板の製造方法に適用できる。
【図１】
2009088002.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009088002.tif 000015
【図１４】
2009088002.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
キャビネット前面に配置された第１のスピーカユニット及び第２のスピーカユニットを含むスピーカであって、
前記第１のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備え、前記第１の領域部分に前記第２の領域部分よりもヤング率の高い第１の補強部を有する第１の振動部材を備え、
前記第２のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第３の領域部分と第４の領域部分とを備え、前記第３の領域部分に前記第４の領域部分よりもヤング率の高い第２の補強部を有する第２の振動部材を備え、
少なくとも一部の前記第１の補強部と、少なくとも一部の前記第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とするスピーカ。
【請求項１６】
前記第１のスピーカユニットの前記第１の補強部が、
前記振動部材の中心を通る第１の方向に配置された第１方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配置された第２方向補強部とを含み、
前記第１のスピーカユニットの前記第１方向補強部と前記第２のスピーカユニットの少なくとも一部の前記第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ。
【請求項１７】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第２の補強部とがそれぞれ異なる方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ。
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
（削除）
【請求項２２】
（削除）
【請求項２３】
（削除）
【請求項２４】
（削除）
【請求項２５】
（削除）
【請求項２６】
（削除）
【請求項２７】
（削除）
【請求項２８】
（削除）
【請求項２９】
（削除）
【請求項３０】
（削除）
【請求項３１】
（削除）
【請求項３２】
（削除）
【請求項３３】
（削除）
【請求項３４】
（削除）
【請求項３５】
（削除）
【請求項３６】
（削除）
【請求項３７】
前記第２のスピーカユニットの前記第２の補強部が、
前記振動部材の中心を通る第３の方向に配置された第３方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第３の方向とは異なる第４の方向に配置された第４方向補強部とを含み、
前記第２のスピーカユニットの前記第３方向補強部と前記第１のスピーカユニットの少なくとも一部の前記第１の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ。
【請求項３８】
前記第２のスピーカユニットの前記第４方向補強部と前記第１のスピーカユニットの前記第１の補強部とがそれぞれ異なる方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項３７に記載のスピーカ。
【請求項３９】
前記第２のスピーカユニットの前記第２の補強部が、
前記振動部材の中心を通る第３の方向に配置された第３方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第３の方向とは異なる第４の方向に配置された第４方向補強部とを含み、
前記第１のスピーカユニットの前記第１方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第３方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ。
【請求項４０】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第４方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項３９に記載のスピーカ。
【請求項４１】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第４方向補強部とがそれぞれ異なる方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項３９に記載のスピーカ。
【請求項４２】
前記少なくとも一部の前記第１の補強部と、前記少なくとも一部の前記第２の補強部とが、それぞれ載置面に対して略垂直方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ。
【請求項４３】
前記第１の方向が、載置面に対して略垂直方向となるように前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１６，１７，３９〜４１のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項４４】
前記第１及び第２の振動部材は略円錐形状を有し、前記第１及び第２の補強部は、前記振動部材の小径側から大径側に向かって放射状に帯形状に設けられた複数の補強部であることを特徴とする請求項１５〜１７，３７〜４３のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項４５】
前記第１及び第２の振動部材は開口部を覆うキャップを更に備え、
前記キャップは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１のキャップ領域部分と第２のキャップ領域部分とを備え、前記第２のキャップ領域部分よりもヤング率の高いキャップ補強部を前記第１のキャップ領域部分に有することを特徴とする請求項１５〜１７，３７〜４４のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項４６】
前記第１のスピーカユニットに対してサラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が入力され、前記第２のスピーカユニットに対してフロントチャンネル音声信号が入力されることを特徴とする請求項１５〜１７，３７〜４５のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項４７】
前記第１及び第２のスピーカユニットに対してそれぞれ同一の音声信号が入力されることを特徴とする請求項１５〜１７，３７〜４５のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項４８】
音声信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から前記音声信号が供給される請求項１５〜１７，３７〜４５のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、
前記第１のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して左チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が前記増幅手段から供給され、前記第２のスピーカユニットに対して左チャンネル用フロント音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカであり、
前記第２のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して右チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が前記増幅手段から供給され、前記第２のスピーカユニットに対して右チャンネル用フロント音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカである
ことを特徴とする音響システム。
【請求項４９】
音声信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から前記音声信号が供給される請求項１５〜１７，３７〜４５のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、
前記第１のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の左チャンネル用音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカであり、
前記第２のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の右チャンネル用音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカである
ことを特徴とする音響システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
［０００１］
本発明は、スピーカおよび音響システムに関する。
背景技術
［０００２］
紙、プラスチック、金属等の材料は比較的安価で加工が容易であることから、音響機器の振動板材料として広く用いられてきている。しかしながら、これらの材料は、振動や音の伝搬速度があらゆる方向で等しいため、振動板を製造する場合には定在波が発生しやすく、音響特性に種々の悪影響を及ぼす場合がある。
［０００３］
定在波の発生を抑制する振動板として、伝搬速度が繊維方向と非繊維方向でそれぞれ異なる木材を振動板材料とするウッドコーン型の振動板が知られている。ボイスコイルの位置を振動板の中心からずらすことにより、断面形状を非対称としたオブリコーン型の振動板も知られている。
［０００４］
紙、プラスチック、金属等で形成された振動板の表面にレーザ光を照射し、振動板素材の一部を改質させることによって伝搬速度に異方性を持たせる振動板も知られている（例えば、特許文献１参照）。
［０００５］
しかしながら、ウッドコーン型の振動板は、製造方法が複雑で製造コストが高くなる場合がある。オブリコーン型の振動板は、指向性に偏りを持っているため、どちらかといえば音が前方に出にくく、場合によっては高密度の音場表現が楽しめないこともある。
［０００６］
振動板の表面にレーザ光を照射する方法では、改質部分の材料を痛めるため、改質部分が周囲に比べて脆くなり、製品不良を招きやすい。
特許文献１：特開２００１−２５８０９１号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００７］
上記問題点を鑑み、本発明は、製造が容易で製品歩留まりが高く、定在波の発生
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
を抑制でき、音場表現に優れたスピーカおよび音響システムを提供する。
課題を解決するための手段
［０００８］
［０００９］
［００１０］
本発明の他の態様は、キャビネット前面に配置された第１のスピーカユニット及び第２のスピーカユニットを含むスピーカであって、第１のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備え、第１の領域部分に第２の領域部分よりもヤング率の高い第１の補強部を有する第１の振動部材を備え、第２のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第３の領域部分と第４の領域部分とを備え、第３の領域部分に第４の領域部分よりもヤング率の高い第２の補強部を有する第２の振動部材を備え、少なくとも一部の第１の補強部と、少なくとも一部の第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、第１及び第２のスピーカユニットを配置して成るスピーカを提供する。
［００１１］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［００１２］
本発明の他の態様は、音声信号を増幅する増幅手段と、増幅手段から音声信号が供給される第１及び第２のスピーカとを備え、第１のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して左チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が増幅手段から供給され、第２のスピーカユニットに対して左チャンネル用フロント音声信号が増幅手段から供給されるスピーカであり、第２のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して右チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が増幅手段から供給され、第２のスピーカユニットに対して右チャンネル用フロント音声信号が増幅手段から供給されるスピーカである音響システムを提供する。
［００１３］
本発明の他の態様は、音声信号を増幅する増幅手段と、増幅手段から音声信号が供給される請求項１５〜１７，３７〜４５のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、第１のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の左チャンネル用音声信号が増幅手段から供給されるスピーカであり、第２のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の右チャンネル用音声信号が増幅手段から供給されるスピーカである音響システムを提供する。
［００１４］
発明の効果
［００１５］
本発明によれば、製造が容易で製品歩留まりが高く、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れたスピーカおよび音響システムが提供できる。
図面の簡単な説明
［００１６］
［図１］図１は、本発明の実施の形態に係るスピーカユニットを示す断面図である。
［図２］図２（ａ）は、本発明の実施の形態に係る振動板を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ方向からみた場合の断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
された特願Ｐ２００８−０００３４５および２００８年２月２２日に出願された特願Ｐ２００８−０４２１１３、Ｐ２００８−０４２１１５、Ｐ２００８−０４２１１８、Ｐ２００８−０４２１２２の全体は、本書に組み込まれる。本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論であり、この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
産業上の利用可能性
［００８１］
本発明は、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れ、製造が容易で製品歩留まりが高いスピーカおよび音響システムに適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカおよび音響システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙、プラスチック、金属等の材料は比較的安価で加工が容易であることから、音響機器の振動板材料として広く用いられてきている。しかしながら、これらの材料は、振動や音の伝搬速度があらゆる方向で等しいため、振動板を製造する場合には定在波が発生しやすく、音響特性に種々の悪影響を及ぼす場合がある。
【０００３】
定在波の発生を抑制する振動板として、伝搬速度が繊維方向と非繊維方向でそれぞれ異なる木材を振動板材料とするウッドコーン型の振動板が知られている。ボイスコイルの位置を振動板の中心からずらすことにより、断面形状を非対称としたオブリコーン型の振動板も知られている。
【０００４】
紙、プラスチック、金属等で形成された振動板の表面にレーザ光を照射し、振動板素材の一部を改質させることによって伝搬速度に異方性を持たせる振動板も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、ウッドコーン型の振動板は、製造方法が複雑で製造コストが高くなる場合がある。オブリコーン型の振動板は、指向性に偏りを持っているため、どちらかといえば音が前方に出にくく、場合によっては高密度の音場表現が楽しめないこともある。
【０００６】
振動板の表面にレーザ光を照射する方法では、改質部分の材料を痛めるため、改質部分が周囲に比べて脆くなり、製品不良を招きやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記問題点を鑑み、本発明は、製造が容易で製品歩留まりが高く、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れたスピーカおよび音響システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様は、キャビネット前面に配置された第１のスピーカユニット及び第２のスピーカユニットを含むスピーカであって、第１のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備え、第１の領域部分に第２の領域部分よりもヤング率の高い第１の補強部を有する第１の振動部材を備え、第２のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第３の領域部分と第４の領域部分とを備え、第３の領域部分に第４の領域部分よりもヤング率の高い第２の補強部を有する第２の振動部材を備え、少なくとも一部の第１の補強部と、少なくとも一部の第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、第１及び第２のスピーカユニットを配置して成るスピーカを提供する。
【００１０】
本発明の他の態様は、音声信号を増幅する増幅手段と、増幅手段から音声信号が供給される第１及び第２のスピーカとを備え、第１のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して左チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が増幅手段から供給され、第２のスピーカユニットに対して左チャンネル用フロント音声信号が増幅手段から供給されるスピーカであり、第２のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して右チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が増幅手段から供給され、第２のスピーカユニットに対して右チャンネル用フロント音声信号が増幅手段から供給されるスピーカである音響システムを提供する。
【００１１】
本発明の他の態様は、音声信号を増幅する増幅手段と、増幅手段から音声信号が供給される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、第１のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の左チャンネル用音声信号が増幅手段から供給されるスピーカであり、第２のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の右チャンネル用音声信号が増幅手段から供給されるスピーカである音響システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造が容易で製品歩留まりが高く、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れたスピーカおよび音響システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るスピーカユニットを示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施の形態に係る振動板を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ方向からみた場合の断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る補強部と標準部の伝搬速度を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る補強部と標準部の内部損失を示すグラフである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る補強部の配置例を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｆ）は、本発明の実施の形態に係る補強部の形状例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る振動部材の特性を説明する説明図である。
【図８】図８（ａ）は、８ｋＨｚ指向特性の測定結果、図８（ｂ）は、１２ｋＨｚ指向特性の測定結果を表すグラフである。
【図９】図９（ａ）は、比較例の周波数特性を示すグラフ、図９（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るスピーカの周波数特性を示すグラフである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｇ）は、本発明の実施の形態に係る振動板の製造方法を示す工程断面図又は平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１変形例に係る振動板を示す平面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、キャップの補強領域の形状例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２変形例に係るスピーカの説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３変形例に係るオーディオシステムを示す図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すスピーカにおけるスピーカユニットの他の配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４変形例に係るスピーカユニットを示す断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第４変形例に係る振動板の平面図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）をＢ−Ｂ方向からみた場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載においては、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。
【００１５】
本発明の実施の形態に係るスピーカユニット（電気音響変換器）３は、図１に示すように、磁気回路３４と、磁気回路３４上に配置されたフレーム３３と、フレーム３３に固定された振動板１を備える。磁気回路３４は、ドーナツ状のプレート３５、プレート３５の下に設けられたドーナツ状のマグネット３６及びポールピース３０を備える。
【００１６】
プレート３５とポールピース３０との間の磁気ギャップ３７には、ボイスコイル３１ａが遊挿されている。ダンパー３２は、ボイスコイルボビン３１ｂ及びフレーム３３に接着されている。
【００１７】
振動板１は、断面がコーン（円錐）形状を有する振動部材１０と、振動部材１０の外周部（エッジ）の全周に渡って取り付けられたゴムエッジ１４を有する。ゴムエッジ１４は、ガスケット３９を介してフレーム３３に固定されている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、振動板１は中心に開口部１１を有する。開口部１１には、ボイスコイル３１ａへの異物の侵入を防ぐためのキャップ３８（図１参照）が取り付けられる。
【００１９】
振動部材１０は、等方性材料（均一材料）で形成されている。ここで「等方性材料（均一材料）」とは、繊維方向と非繊維方向によって音の伝搬速度が異なる木材等とは異なり、振動板内のあらゆる方向において音の伝搬速度がほぼ等しい（等方性の）材料を意味する。例えば、本実施形態において「等方性材料」とは、パルプなどの紙、ポリプロピレンなどのプラスチック、アルミニウムなどの金属等を包むが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
振動部材１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、標準部１２と、標準部１２と一体化し、開口部１１から外周側へ向けて放射状に配置された帯形状の補強部１３ａ〜１３ｄを有する。
【００２１】
補強部１３ａ〜１３ｄは、後述する振動部材１０の製造過程において標準部１２（第２の領域部分）よりも強くプレスされる領域（第１の領域部分）である。そのため、補強部１３ａ〜１３ｄは、標準部１２に比べて約１０〜１００％程度、材料密度が高い。材料密度は、使用する材料によってそれぞれ異なる。例えば、振動部材１０として紙を用いる場合は、標準部１２の材料密度が約０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、補強部１３ａ〜１３ｄの材料密度が、約０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。
【００２２】
補強部１３ａ〜１３ｄは、振動部材１０の製造過程において標準部１２よりも強くプレスされることにより、標準部１２に比べて剛性が高くなるように形成した領域である。補強部１３ａ〜１３ｄは、標準部１２に比べて、ヤング率が約５〜１５％程度高くなるように制御されている。ヤング率は、使用する材料によってそれぞれ異なるが、例えば振動部材１０として紙を用いた場合は、標準部１２のヤング率が約１．２〜２．０Ｐａであり、補強部１３ａ〜１３ｄのヤング率が約１．３〜２．５Ｐａである。
【００２３】
補強部１３ａ〜１３ｄは、振動部材１０の製造過程において標準部１２よりも強くプレスされることにより、標準部１２とは約１０〜７５％程度、厚さが異なっている。厚さは使用する材料によってそれぞれ異なる。例えば、図２（ｂ）に示す振動部材１０では、標準部１２の厚さＴ１が約０．３ｍｍ〜０．３５ｍｍであり、補強部１３ａ〜１３ｄの厚さＴ２が約０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍである。
【００２４】
図３は、振動部材１０の材料として紙を用いた場合の標準部１２と補強部１３ａ〜１３ｄの伝搬速度の比較を示す。補強部１３ａ〜１３ｄの伝搬速度（ｍ／ｓ）は、標準部１２の伝搬速度に比べて５〜１０％程度高くなるように形成されている。
【００２５】
図４は、振動部材１０の材料として紙を用いた場合の標準部１２と補強部１３ａ〜１３ｄの内部損失を示している。補強部１３ａ〜１３ｄの内部損失（ｔａｎδ）は、標準部１２の伝搬速度に比べて３〜１０％高くなるように形成されている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、補強部（第１方向補強部）１３ａ、１３ｂは、振動部材１０の中心を通る第１の方向（紙面上下方向）に並んで配置されている。補強部（第２方向補強部）１３ｃ、１３ｄは、振動部材１０の中心を通り、第１の方向とは異なる第２の方向（紙面左右方向）に並んで配置されている。図２（ａ）においては、第１の方向及び第２の方向が、振動部材１０の中心でほぼ垂直に交わるように設定されているが、これに限定されない。
【００２７】
補強部１３ａ〜１３ｄの数は、振動部材１０を搭載するスピーカシステムの特性に応じて種々に変更可能である。例えば、図５（ａ）に示すように、２個の補強部１３ａ、１３ｂを紙面上下方向に配置するだけでもよいし、図５（ｂ）に示すように、紙面斜め方向に沿って４個の補強部１３ａ〜１３ｄを配置してもよい。図５（ｃ）に示すように、半月状の補強部１３ａ〜１３ｄを配置してもよいし、図５（ｄ）に示すように、開口部１１から外周に向かって放射状に延びる３個の補強部１３ａ〜１３ｃを配置してもよい。
【００２８】
補強部１３ａ、１３ｂの形状は、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すような形状を採用することができる。例えば、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、長手方向の幅が、開口部１１側から外周側（図示せず）へ向かって次第に細くなる形状を採用することにより、補強部１３ａ、１３ｂを伝わる振動（音）の伝搬速度に変化が加わる。その結果、聴感上、再生音により広がりが感じられるようになる。
【００２９】
このように、本発明の実施の形態に係る振動板１によれば、振動部材１０に、標準部１２に比べてヤング率及び内部損失が高く、伝搬速度が速い補強部１３ａ〜１３ｄを配置される。即ち、図７に例示するように、補強部１３ａ〜１３ｄの長手方向（矢印方向）に沿って、標準部１２より音速が速い領域が形成されるため、聴覚上、音がより前方に出てくるような印象が得られ、音場表現を豊かにすることができる。
【００３０】
更に、補強部１３ａ〜１３ｄは、後述するプレス成形において標準部１２と一体に一括形成される。このため、補強部１３ａ〜１３ｄが振動部材１０から剥がれ落ちることがなく、レーザ光で表面加工する場合のように、振動部材１０の一部が痛むこともない。また、振動部材１０の材料として、紙、プラスチック、金属等の等方性材料を用いることにより、安価で製造が簡単な振動板が提供できるとともに、等方性材料を用いる場合に生じる定在波の発生による出力エネルギーの損失を抑制できる。
【００３１】
補強部１３ａ〜１３ｄの大きさ（面積）は、すべて同一でなくてもよい。例えば、図７の紙面下側を載置面とする場合には、補強部１３ａ、１３ｂの表面積を補強部１３ｃ、１３ｄの表面積をよりも大きく形成することにより、載置面に対して垂直方向の音速が早くなるため、音がより前方へ出てくるような聴感が得られる。一方、補強部１３ａ、１３ｂの面積を補強部１３ｃ、１３ｄの面積よりも小さくした場合には、載置面に対して水平方向に音が広がる聴感が得られる。
【００３２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に、本実施形態に係る振動板を用いたスピーカの指向感度特性試験の評価結果を表す。指向感度特性試験においては、補強部を有さない振動板を用いたスピーカを「比較例」として用いている。比較例と本実施形態に係るスピーカをそれぞれターンテーブル上に載せ、ターンテーブルの中心から半径１ｍ離れたところにマイクロホンを置く。スピーカの前面を０度として、時計回りにターンテーブルを３６０度回転させて評価している。
【００３３】
図８（ａ）に示すように、測定周波数を８ｋＨｚとした場合は、比較例に比べて、本実施形態に係るスピーカの方が、全方向に渡って音域レベルが上昇していることがわかる。図８（ｂ）に示すように、測定周波数を１０ｋＨｚとした場合は、本実施形態に係る振動板を用いたスピーカの前方側から出力される音域レベルが、比較例に比べて大きく上昇していることが分かる。
【００３４】
図９（ａ）に、補強部１３ａ〜１３ｄを有さない場合の振動板（比較例）の周波数特性を示し、図９（ｂ）に本実施形態に係る振動板の周波数特性の例を示す。点線で示す部分、即ち、３００〜１０００ｋＨｚの周波数帯域で比較した場合、本実施例に係るスピーカ（図９（ｂ）参照）の音圧が、比較例（図９（ａ）参照）に比べて約１ｄＢ程度高くなっていることが分かる。周波数特性を示す曲線を観察すると、比較例としての図９（ａ）の２〜３ｋＨｚの帯域にはディップが形成されている。一方、本実施形態としての図９（ｂ）に示す場合には、図９（ａ）に比べて曲線が平坦になり、ピーク（ディップ）の発生が抑制されていることが分かる。
【００３５】
このように、本実施形態に係る振動板１によれば、補強部１３ａ〜１３ｄを配置することにより、ヴォーカル成分が多く含む中音域の出力レベルを上げることが可能となる。また、ピーク（ディップ）の発生が抑制できていることから、本実施形態に係る振動板１によれば、中音域の音質が特に優れたスピーカが提供できる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る振動板１の製造方法を、図１０（ａ）〜図１０（ｇ）を用いて説明する。なお、以下に示す製造方法は一例であり、これ以外にも種々の方法により製造可能であることは勿論である。
【００３７】
まず、図１０（ａ）に示すように、パルプ溶解液２０中に、抄紙装置２１を入れる。抄紙装置２１の上面には、予め中心部分をコーン形状（円錐台形状）に形成した網２２が載せてある。網２２はシンチュウなどの金属で形成できるが、これに限らず耐熱性のある強固な素材であれば用いることができる。
【００３８】
パルプ溶解液２０としては、例えば、リンター（木綿繊維）１０ｗｔ％＋NBKPパルプ（針葉樹繊維をクラフト法にてパルプ化し、パルプ化した繊維を漂白したもの）９０ｗｔ％の混合繊維物を水中に分散させたパルプ溶解液が利用可能である。抄紙装置２１には、抄紙時に余分な液体を網２２の下側から排出するための開口部２３が設けられている。
【００３９】
次に、図１０（ｂ）に示すように、抄紙装置２１をパルプ溶解液２０上へ徐々に引き上げゆき、網２２上に抄紙物２４を堆積させる。その後、網２２上の抄紙物２４から水分を除去するために、抄紙物２４上に熱風等を吹き付けてもよい。抄紙物２４を乾燥させた後、抄紙物２４を網２２から外す。
【００４０】
網２２から外した抄紙物２４を、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すように、加熱された雄型２７と雌型２６とからなるプレス機２８の間に挟み、雄型２７の上部から所定の圧力でプレスする。この際、雄型２７の一部には、突部２７ａ、２７ｂが選択的に形成されているため、突部２７ａ、２７ｂと接する抄紙物２４の一部の領域は、それ以外の周囲の領域に比べて強くプレスされる。プレス圧は、高くしすぎると抄紙物２４に破損を生じさせたり、抄紙物２４の持つ音の伝搬速度等の種々の物理的特性に影響を及ぼしたりする場合がある。本実施形態の場合、例えば、プレス圧は３〜５ｋＰａ程度とすることが好ましい。
【００４１】
図１０（ｅ）に示すように、所定の形状に成形されたワーク２５の外周部２５ａを切削にて切り出す。引き続き、図１０（ｆ）に示すように、ワーク２５外周部の全周に渡ってゴムエッジ１４を取り付け、内周部１５を打ち抜く。図１０（ｇ）に示すように、振動部材１０の中心に開口部１１、外周部にゴムエッジ１４を取り付けた振動板１を作製する。
【００４２】
本実施形態に係る振動板１によれば、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すプレス成型工程により、抄紙物２４の特定部分のプレス圧が強くなるように一括プレスし、標準部１２と、補強部１３ａ〜１３ｄとを有する振動部材１０を製造する。そのため、レーザ光などにより振動板を加工する場合に比べて、製造が容易で、製品の歩留まりも高い振動板を製造することができる。
【００４３】
（第１変形例）
図１１に示すように、第１変形例に係る振動板１００は、開口部１１にキャップ３８が取り付けられている点が、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す振動板１と異なる。他は図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す振動板１と実質的に同様であるので記載を省略する。
【００４４】
キャップ３８は、補強部１３ａ、１３ｂと同一方向に長手方向を有する帯状の補強領域（キャップ補強部）３８ａと補強領域３８ａの周囲の標準領域３８ｂとからなる。キャップ３８の材料は、紙、プラスチック、金属等の等方性材料が好適である。補強領域３８ａと標準領域３８ｂは、プレス成形によりそれぞれ一体となるように形成されている。
【００４５】
補強領域３８ａは、標準領域３８ｂよりも強くプレスされた領域（第１のキャップ領域部分）であり、標準領域３８ｂ（第２のキャップ領域部分）に比べて約１０〜１００％程度、材料密度が高い。キャップ３８の材料として紙を用いた場合は、標準領域３８ｂの材料密度は、約０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、補強領域３８ａの材料密度は、約０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。補強領域３８ａのヤング率は、標準領域３８ｂに比べて約５〜１５％程度高くなっている。キャップ３８の材料として紙を用いた場合は、標準領域３８ｂのヤング率は約１．２〜２．０Ｐａであり、補強領域３８ａのヤング率は約１．３〜２．５Ｐａである。
【００４６】
また、補強領域３８ａは、製造時のプレス加工過程において標準領域３８ｂよりも強くプレスされることにより、標準領域３８ｂとは厚さが異なっている。図１１に示す振動部材１０としては、標準領域３８ｂの厚さが約０．３ｍｍ〜０．３５ｍｍであり、補強領域３８ａの厚さが約０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍである。
【００４７】
補強領域３８ａの形状は特に限定されない。例えば、図１２（ａ）に示すように、補強領域３８ａを、キャップ３８の中心を通る第１の方向に延伸する帯状に形成してもよい。図１２（ｂ）に示すように、Ｖの字型の補強領域３８ａを形成してもよいし、図１２（ｃ）に示すように、十字型の補強領域３８ａを形成してもよい。
【００４８】
第１変形例に係る振動板１によれば、振動部材１０に加えてキャップ３８に対しても補強領域３８ａ及び標準領域３８ｂを配置する。これにより、キャップ３８を伝わる音の音速を位置によって変化させることができるので、等方性部材を採用した場合にみられる定在波の発生を抑制でき、より豊かな音場表現が実現可能となる。
【００４９】
（第２変形例）
図１３は、図１１に示す振動板を上下に２つ並べたタイプのスピーカ４ａ、４ｂの例を示している。補強部１３ａ、１３ｂは載置面に対してほぼ垂直方向に並んで配置されている。補強部１３ｃ、１３ｄは載置面に対してほぼ水平方向に並んで配置されている。キャップ３８に設けられた補強領域３８ａは、補強部１３ａ、１３ｂと同一方向に沿って配置されている。
【００５０】
図１３に示すスピーカによれば、補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａを有することにより、定在波を防ぐとともに、中音域の出力をより強くして、音が前方に出てくるような聴感を利用者に与えることができる。また、補強部１３ｃ、１３ｄを配置することにより、載置面に水平方向にも音の広がり感が得られるため、より濃密な音場表現を実現可能なスピーカが提供できる。
【００５１】
（第３変形例）
図１４は、図１３に示すスピーカ４ａ、４ｂと、スピーカ４ａ、４ｂに接続されたアンプ６とを備えるオーディオシステムの一例を示している。紙面左側のスピーカ４ａのキャビネットの前面には、２つのスピーカユニット４１、４２が配置されている。紙面右側のスピーカ４ｂのキャビネットの前面には、２つのスピーカユニット４３、４４が配置されている。
【００５２】
スピーカユニット４１〜４４のそれぞれは、標準部１２と補強部（第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び第２方向補強部１３ｃ、１３ｄ）を有する振動板１０と、振動板１０の開口部に配置されたキャップ３８とを有している。
【００５３】
第１方向補強部１３ａ、１３ｂは、載置面に対して略垂直方向に配置されている。これにより、定在波が抑制されるともに、中音域の出力をより強くして、垂直方向に音の広がりを持ち、音がより前方に出てくるような聴感を利用者に与えることができる。第２方向補強部１３ｃ、１３ｄは、載置面に対して略水平方向に配置されている。第２方向補強部１３ｃ、１３ｄにより、水平方向にも音の広がり感が得られる。
【００５４】
第１方向補強部１３ａ、１３ｂの短手方向の幅を、第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの短手方向の幅よりも大きくすることによって、垂直方向の音の広がり感が強くなるため、例えば、音楽鑑賞用のスピーカに好適となる。逆に、第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの短手方向の幅を第１方向補強部１３ａ、１３ｂの短手方向の幅よりも大きくすることによって、水平方向の音の広がり感が強くなるため、例えば、臨場感が求められるホームシアタースピーカとしての利用に好適となる。なお、図１４に示すスピーカ４ａ、４ｂにおいては、第１方向補強部１３ａ、１３ｂの短手方向の幅が、第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの短手方向の幅に比べて約５〜２０％程度大きくなるように形成されている。これにより、音楽鑑賞用のスピーカとして高品質なスピーカを提供するとともに、臨場感のあるホームシアタースピーカとしても十分に利用できる。
【００５５】
キャップ３８には、載置面にほぼ垂直方向に長手方向を有する補強領域３８ａが配置されている。補強領域３８ａの向きを第１方向補強部１３ａ、１３ｂと同一方向に揃えることにより、垂直方向に音の広がり感を持たせることができる。例えば、音楽鑑賞を主目的としたスピーカに対して、図１２（ａ）のキャップ３８を用いる場合は、補強領域３８ａの向きを第１方向補強部１３ａ、１３ｂと同一方向（即ち、載置面に対して垂直方向）となるように配置することが好ましい。
【００５６】
図１２（ｂ）のキャップを用いる場合は、補強領域３８ａの向きを、上側のスピーカユニット４１に対しては、図１２（ｂ）を反時計回りに９０°回転させて「Ｖ字型」となるように配置する。下側のスピーカユニット４２に対しては、図１２（ｂ）のキャップを時計回りに９０°回転させて、「山型（逆Ｖ字型）」となるように配置することもできる。これにより、上下のスピーカユニット４１、４２から発せられる音に一体感が生まれる。
【００５７】
図１２（ｂ）のキャップをスピーカユニット４３、４４に搭載し、図１２（ｂ）のキャップを左右反転させたものをスピーカユニット４１、４２に搭載することにより、水平方向に音の広がり感が得られるため、例えば、スピーカ４ａ、４ｂを近接して配置する場合においても、従来の装置に比べて音の広がり感が得られる。
【００５８】
図１２（ｃ）のキャップを用いる場合は、補強領域３８ａの十字の向きを、第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの向きと揃えることによって、より臨場感のある音が再現できるようになる。
【００５９】
図１４に示すように、スピーカユニット４１は、ラインＬ１を介してアンプ６に接続されている。スピーカユニット４２は、ラインＬ２を介してアンプ６に接続されている。スピーカユニット４３は、ラインＬ３を介してアンプ６に接続されている。スピーカユニット４４は、ラインＬ４を介してアンプ６に接続されている。
【００６０】
なお、図１４に示すオーディオシステムを、２ｃｈのステレオ再生用システムとして利用する場合は、スピーカユニット４１、４２には互いに同じ左チャンネル音声信号（Ｌｃｈ）が、アンプ６からラインＬ１、Ｌ２を介して入力される。スピーカ４３、４４には、互いに同じ右チャンネル音声信号（Ｒｃｈ）が、アンプ６からラインＬ３、Ｌ４を介して入力される。この際、上下のスピーカユニット４１、４２に一体感を持たせて再生するためには、第１方向補強部１３ａ、１３ｂ、補強領域３８ａの向きを載置面に垂直方向に揃えるように配置することが望ましい。
【００６１】
さらに、上下のスピーカユニット４１、４２で第１方向補強部１３ａ、１３ｂの向きを揃えると共にスピーカユニット４１、４２で第２方向補強部１３ｃ、１３ｄの向きを揃えることが、２ｃｈのステレオ再生用システムとして利用する場合に一体感を持たせて再生するためには望ましい。
【００６２】
図１４に示すオーディオシステムを、５ｃｈサラウンド信号の再生システムとして利用する場合は、スピーカユニット４１には、アンプ６からラインＬ１を介して左チャンネル用サラウンド信号（surround L ch）及びセンタチャンネル信号（center ch）が入力される。スピーカユニット４２には、左チャンネル用フロント信号（front L ch）が、アンプ６からラインＬ２を介して入力される。スピーカユニット４３には、アンプ６からラインＬ３を介して右チャンネル用サラウンド信号（surround R ch）及びセンタチャンネル信号（center ch）が入力される。スピーカユニット４２には、右チャンネル用フロント信号（front R ch）が、アンプ６からラインＬ４を介して入力される。
【００６３】
この際、上下のスピーカユニット４１、４２に一体感を持たせて再生するには、第１方向補強部１３ａ、１３ｂ、補強領域３８ａの向きを載置面に垂直方向に揃えるように配置することが望ましい。なお、スピーカ４ａ、４ｂの上部に取り付けられているスピーカユニット４１、４３に対しては、サラウンド効果を生じさせるために、載置面に垂直方向に音速の速い部位（補強部）を積極的に配置することにより、垂直方向に広がりを持ち、スピーカ４ａ、４ｂの前方へ迫り出てくるような臨場感のある音が再生できる。
【００６４】
なお、図１４に示す例においては、２つのスピーカ４ａ、４ｂを配置する例を示したが、スピーカ４ａ、４ｂと同等の複数のスピーカをアンプ６に接続する、或いはウーハーやツィータを追加する等して、５．１ｃｈ、７．１ｃｈのオーディオシステムを構築することも可能である。また、スピーカユニット４１〜４４の搭載数を、例えば１台のスピーカ４ａに対して３個以上並べて配置してもよい。
【００６５】
図１５（ａ）〜図１５（ｅ）に、図１４に示すスピーカ４ａ、４ｂのその他の配置例を示す。
【００６６】
図１５（ａ）に示すように、上下のスピーカユニット４１、４２の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの長手方向の向きを、スピーカ４ａの載置面と略水平方向になるように配置することにより、水平方向の音速が、他の領域に比べて速くなる。この結果、水平方向の音の広がりを重視した音場を作り出せる。図１５（ａ）のスピーカユニット４１、４２に同一の音声信号を入力すれば、スピーカ４ａから発せられる音に一体感を持たせることもできる。
【００６７】
図１５（ｂ）に示すように、上下のスピーカユニット４１、４２の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを、スピーカ４ａの載置面と略垂直方向になるように配置することにより、垂直方向の音速が他の領域に比べて速くなる。この結果、図１５（ｂ）のスピーカユニット４１に例えば５ｃｈサラウンド信号の再生システムの左チャンネル用サラウンド信号を入力した場合には、スピーカ４ａの前方へ音が迫り出て来るような聴感を利用者に与えることができる。一方、２ｃｈのステレオ再生用スピーカとして図１５（ｂ）のスピーカ４ａを利用する場合には、スピーカユニット４１、４２に同一の信号を入力することによって、各スピーカユニット４１、４２から発せられる再生音に一体感を持たせることができる。
【００６８】
図１５（ｃ）に示すように、スピーカ４ａ、４ｂに対し、下側のスピーカユニット４２、４４の構成を図１４と同様とし、上側のスピーカユニット４１、４３の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを載置面に対して斜めに傾けるように配置する。これにより、水平方向と斜め方向に拡散した音場を作り出すことができる。
【００６９】
図１５（ｄ）に示すように、下側のスピーカユニット４２の構成を図１４の構成と同様とし、上側のスピーカユニット４１の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを載置面に対して水平方向に向けることにより、水平方向の音の広がりを重視した音場を作り出すことができる。
【００７０】
図１５（ｅ）に示すように、下側のスピーカユニット４２の構成を図１４の構成と同様とし、上側のスピーカユニット４１の第１方向補強部１３ａ、１３ｂ及び補強領域３８ａの向きを載置面に対して垂直方向に向けることにより、垂直方向の音の広がりを重視した音場を作り出すことができる。
【００７１】
（第４変形例）
上述のように、図１〜図１５においては、円錐状（コーン形状）の振動部材１０を例に説明したが、図１６及び図１７に示すように、断面がドーム形状の振動部材５０を用いることもできる。図１６に示すスピーカユニット９は、磁気回路９１と、磁気回路９１を収納する収納部９２と、磁気回路９１上に配置された振動板５と、振動板５を固定するフレーム９３とを備える。
【００７２】
なお、図１６は第４変形例に係るスピーカユニットを示す断面図であり、図１７（ａ）は、第４変形例に係る振動板の平面図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）をＢ−Ｂ方向からみた場合の断面図である。
【００７３】
振動板５は、断面がドーム形状の振動部材５０と、振動部材５０の外周部に全周に形成されたエッジ５４を有する。振動部材５０としては、上述の等方性材料や、シルク、綿、麻、化学繊維、樹脂フィルム等を用いることができる。
【００７４】
振動部材５０は、標準部５０ｂと、中心部に帯状に設けられた補強部５０ａとを有する。補強部５０ａは、製造過程において標準部５０ｂよりも強くプレスされた領域であり、標準部５０ｂに比べて材料密度が高い。振動部材５０の材料として紙を用いた場合は、標準部５０ｂの材料密度は約０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、補強部５０ａの材料密度は約０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。補強部５０ａのヤング率は、標準部５０ｂに比べて約５〜１５％程度高くなっている。標準部５０ｂのヤング率は約１．２〜２．０Ｐａであり、補強部５０ａのヤング率は約１．３〜２．５Ｐａである。また、標準部５０ｂの厚さが約０．０４ｍｍ〜０．３ｍｍであり、補強部５０ａの厚さが約０．０２０ｍｍ〜０．２５ｍｍである。
【００７５】
補強部５０ａの形状は特に限定されない。例えば、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す補強領域３８ａと実質的に同様な形状が採用できる。
【００７６】
振動部材５０のドーム部分の曲率は比較的大きいため、例えば、一般的な振動板の表面上に振動板材料よりも音速の早い素材を貼り付ける場合にあっては剥離が生じやすい。第３変形例に係る振動板によれば、補強部５０ａと標準部５０ｂとがプレス成形により一体化しているので、補強部５０ａが、振動部材５０の表面から剥がれ落ちることがない。また、プレスにより形成することによって、薬液やレーザ等により振動部材５０の表面を加工する場合に比べて振動部材５０が痛まない。よって、長期間安定した品質を維持した振動板５が得られる。
【００７７】
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。2008年1月7日に出願された特願P2008-000345および2008年2月22日に出願された特願P2008-042113、P2008-042115、P2008-042118、P2008-042122の全体は、本書に組み込まれる。本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論であり、この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、定在波の発生を抑制でき、音場表現に優れ、製造が容易で製品歩留まりが高いスピーカおよび音響システムに適用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット前面に配置された第１のスピーカユニット及び第２のスピーカユニットを含むスピーカであって、
前記第１のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１の領域部分と第２の領域部分とを備え、前記第１の領域部分に前記第２の領域部分よりもヤング率の高い第１の補強部を有する第１の振動部材を備え、
前記第２のスピーカユニットは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第３の領域部分と第４の領域部分とを備え、前記第３の領域部分に前記第４の領域部分よりもヤング率の高い第２の補強部を有する第２の振動部材を備え、
少なくとも一部の前記第１の補強部と、少なくとも一部の前記第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記第１のスピーカユニットの前記第１の補強部が、
前記振動部材の中心を通る第１の方向に配置された第１方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配置された第２方向補強部とを含み、
前記第１のスピーカユニットの前記第１方向補強部と前記第２のスピーカユニットの少なくとも一部の前記第２の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第２の補強部とがそれぞれ異なる方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記第２のスピーカユニットの前記第２の補強部が、
前記振動部材の中心を通る第３の方向に配置された第３方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第３の方向とは異なる第４の方向に配置された第４方向補強部とを含み、
前記第２のスピーカユニットの前記第３方向補強部と前記第１のスピーカユニットの少なくとも一部の前記第１の補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記第２のスピーカユニットの前記第４方向補強部と前記第１のスピーカユニットの前記第１の補強部とがそれぞれ異なる方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ。
【請求項６】
前記第２のスピーカユニットの前記第２の補強部が、
前記振動部材の中心を通る第３の方向に配置された第３方向補強部と、
前記振動部材の中心を通り、前記第３の方向とは異なる第４の方向に配置された第４方向補強部とを含み、
前記第１のスピーカユニットの前記第１方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第３方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ。
【請求項７】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第４方向補強部とがそれぞれ同一の方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ。
【請求項８】
前記第１のスピーカユニットの前記第２方向補強部と前記第２のスピーカユニットの前記第４方向補強部とがそれぞれ異なる方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記少なくとも一部の前記第１の補強部と、前記少なくとも一部の前記第２の補強部とが、それぞれ載置面に対して略垂直方向を向くように、前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記第１の方向が、載置面に対して略垂直方向となるように前記第１及び第２のスピーカユニットを配置して成ることを特徴とする請求項２，３，６〜８のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１１】
前記第１及び第２の振動部材は略円錐形状を有し、前記第１及び第２の補強部は、前記振動部材の小径側から大径側に向かって放射状に帯形状に設けられた複数の補強部であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１２】
前記第１及び第２の振動部材は開口部を覆うキャップを更に備え、
前記キャップは、等方性材料を用いて互いに一体に形成された第１のキャップ領域部分と第２のキャップ領域部分とを備え、前記第２のキャップ領域部分よりもヤング率の高いキャップ補強部を前記第１のキャップ領域部分に有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１３】
前記第１のスピーカユニットに対してサラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が入力され、前記第２のスピーカユニットに対してフロントチャンネル音声信号が入力されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１４】
前記第１及び第２のスピーカユニットに対してそれぞれ同一の音声信号が入力されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１５】
音声信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から前記音声信号が供給される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、
前記第１のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して左チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が前記増幅手段から供給され、前記第２のスピーカユニットに対して左チャンネル用フロント音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカであり、
前記第２のスピーカは、第１のスピーカユニットに対して右チャンネル用サラウンド音声信号及びセンタチャンネル音声信号が前記増幅手段から供給され、前記第２のスピーカユニットに対して右チャンネル用フロント音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカである
ことを特徴とする音響システム。
【請求項１６】
音声信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から前記音声信号が供給される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の第１及び第２のスピーカとを備え、
前記第１のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の左チャンネル用音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカであり、
前記第２のスピーカは、第１及び第２のスピーカユニットに対して同一の右チャンネル用音声信号が前記増幅手段から供給されるスピーカである
ことを特徴とする音響システム。
【国際調査報告】
2009088002.tif 000020
2009088002.tif 000021
2009088002.tif 000022
2009088002.tif 000023
2009088002.tif 000024
2009088002.tif 000025
2009088002.tif 000026
2009088002.tif 000027
2009088002.tif 000028
2009088002.tif 000029