(57)【要約】  購入した未契約端末装置から通信サービス又は情報提供サービスの契約締結処理を行なえるようにするため、本発明の通信システムは、端末装置（２）と回線提供装置（３）と情報サービス提供装置とをそなえ、回線提供装置（３）が、端末装置（２）から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部（３４）と、受付処理部（３４）で受け付けた回線使用要求元の端末装置（２）における前記第１契約，前記第２契約又は前記第１及び第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部（３５ａ）と、契約判定部（３５ａ）における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部（３５ｂ）と、をそなえる。
2009084086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう端末装置と、
該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、
該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえ、
該回線提供装置が、
該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、
該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１契約および前記第２契約又は前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、
該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
該回線提供装置に接続された、前記第１契約の締結処理を行なう第1契約処理装置をそなえ、
該支援処理部は、前記回線使用要求元の端末装置において前記第1契約又は前記統合契約が未契約であると該契約判定部で判定された場合において、前記第１契約の締結処理を、該第1契約処理装置に対して依頼することを特徴とする、請求項1記載の通信システム。
【請求項３】
該契約判定部において、前記回線使用要求元の端末装置との間の前記第２契約又は前記統合契約が未契約であると判定された場合において、該支援処理部は、前記支援処理として、前記第２契約又は前記統合契約により、当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報を、該端末装置に通知することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
該端末装置は、
前記情報サービスに関する情報を該支援処理部から受信する情報受信部と、
該情報受信部で受信した情報をもとに、前記第２契約又は前記統合契約により当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスの一覧を表示する表示制御部と、
該表示制御部において一覧として表示される情報サービスのうちで、当該端末装置で受けるものとして選択された情報サービスについて、サービス提供の申し込み情報を送信する申し込み送信部と、をそなえたことを特徴とする、請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
該支援処理部は、該申し込み送信部からの前記申し込み情報を受けた場合において、前記申し込みにかかる情報サービスを提供する情報サービス提供装置に対して、該端末装置との接続のための契約前認証情報を送信することを特徴とする、請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記契約前認証情報を受信した前記情報サービス提供装置は、該端末装置との間で必要となる締結処理を行なうことを特徴とする、請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
該受付処理部は、該端末装置からの前記回線使用要求について、提供を求める情報サービスの識別情報を抽出するとともに、前記抽出した識別情報により特定される情報サービスが、当該回線提供装置に接続される情報サービス提供装置が提供するものでない場合には、前記回線使用要求を拒否することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項８】
該端末装置は、前記無線回線の設定先となる該回線提供装置を選択するための表示を行なうとともに、選択された該回線提供装置に対して前記回線使用要求を出力することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項９】
該通信システムは、ＷｉＭＡＸシステムにより構成され、該回線提供装置は、ネットワークアクセスプロバイダ装置であり、該情報サービス提供装置は、ネットワーク・サービス・プロバイダ装置であることを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項１０】
無線通信を行なう端末装置と、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえてなる通信システムにおける該回線提供装置であって、
該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、
該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１及び第２契約又は前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、
該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを特徴とする、回線提供装置。
【請求項１１】
無線通信を行なう端末装置は、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置に対し、回線使用要求を出力し、
該回線提供装置は、該端末装置からの前記回線使用要求の受け付けを行ない、
前記受け付けた回線使用要求の要求元の端末装置における前記第１契約の締結状況、および該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置との間での前記情報サービス提供のための第２契約の締結状況、又は、前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判断し、
前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、当該未締結の契約の締結処理のための支援処理を行なうことを特徴とする、通信方法。
【請求項１２】
該回線提供装置において、前記回線使用要求元の端末装置が前記第1契約又は前記統合契約について未契約であると判定された場合においては、前記支援処理として、該回線提供装置に接続された、前記第１契約の締結処理を行なう第1契約処理装置に対して、前記第１契約の締結処理を依頼することを特徴とする、請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
該回線提供装置において、前記回線使用要求元の端末装置が前記第２契約又は前記統合契約について未契約であると判定された場合には、前記支援処理として、前記第２契約又は前記統合契約により、当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報を該端末装置に通知することを特徴とする、請求項１１記載の通信方法。
【請求項１４】
該端末装置は、
前記情報サービスに関する情報を該回線提供装置から受信し、
前記受信した情報をもとに、当該回線提供装置を介して前記第２契約により該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスの一覧を表示し、
前記一覧として表示される情報サービスのうちで、当該端末装置で受けるものとして選択された情報サービスについて、サービス提供の申し込み情報を当該回線提供装置に送信することを特徴とする、請求項１３記載の通信方法。
【請求項１５】
当該回線提供装置においては、前記申し込み情報を受けると、前記申し込みにかかる情報サービスを提供する情報サービス提供装置に対して、該端末装置との接続のための契約前認証情報を送信することを特徴とする、請求項１４記載の通信方法。
【請求項１６】
前記契約前認証情報を受信した該情報サービス提供装置は、該端末装置との間で必要となる契約の締結処理を行なうことを特徴とする、請求項１５記載の通信方法。
【請求項１７】
該情報サービス提供装置は、前記必要となる契約の締結が完了した該端末装置に対して、契約後の接続のための認証情報を該端末装置に送信し、
該端末装置は、該情報サービス提供装置からの前記契約後の接続のための認証情報を受信するとともに、前記受信した認証情報を、以後の該回線提供装置を介した該情報サービス提供装置との接続の際の認証のために保持することを特徴とする、請求項１６記載の通信方法。
【請求項１８】
該端末装置は、前記回線提供装置から受信する信号に基づいて前記無線回線の設定先となる該回線提供装置を選択するための表示を行なうとともに、選択された該回線提供装置に対して前記回線使用要求を出力することを特徴とする、請求項１１記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム，回線提供装置および通信方法に関し、特に、ＷｉＭＡＸ（(Worldwide Interoperability for Microwave Access)システムにおいて用いて好適の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷｉＭＡＸの本格導入に伴い、このＷｉＭＡＸシステムによる端末装置を普及させるための態様に関しては、既存のセルラ端末や有線ブロードバンド端末（ADSLモデム、光回線収容端末）のように、事業者が個別に販売及びレンタルするのみの形態では無く、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カードのように量販店での販売や海外での購入により、普及が促進されることが想定されている。【０００３】
また、通信事業における契約処理に関して、事業者が契約のための店舗を構えるという事業形態からオンライン契約を中心とする事業形態へ移行している背景もある。このため、上述のごとく量販店等で購入した端末装置の、ＷｉＭＡＸにおけるネットワークアクセス事業者（ＮＡＰ：Network Access Provider）との加入契約や、ネットワークサービス事業者（ＮＳＰ: Network Service Provider）との加入契約に関しても、オンライン契約が主流になると想定される。【０００４】
しかし、現状の有線ブロードバンドに関するADSL回線/光回線契約及びインターネットサービス事業者（ISP）契約は、宅内装置（モデム等）を事業者が個別にレンタル及び販売していることから、契約端末とは別の既に接続可能なＰＣからのオンライン契約や電話契約、もしくは店頭での契約となっている。更に、無線ＬＡＮに関しても、予め接続可能なＰＣ（Personal Computer）からのオンライン契約や電話契約、コンビニや量販店等の店舗契約を経て、接続に必要な情報を予め入手しておかなければならないことから、端末装置の購入時に、購入した端末自身を使用してオンライン契約を締結する事業形態は実施されていない。【０００５】
なお、本願発明に関連する文献公知技術としては、下記の非特許文献１に記載されたものがある。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的の一つは、購入した未契約端末装置から通信サービス又は情報提供サービスの契約締結処理を行なうことを目的とする。
なお、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）このため、この通信システムは、無線通信を行なう端末装置と、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえ、該回線提供装置が、該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１契約，前記第２契約又は前記第１及び第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを要件としている。【０００８】
（２）また、回線提供装置は、上記（１）の通信システムにおける回線提供装置としての構成をそなえたことを要件としている。
（３）さらに、通信方法は、無線通信を行なう端末装置は、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置に対し、回線使用要求を出力し、該回線提供装置は、該端末装置からの前記回線使用要求の受け付けを行ない、前記受け付けた回線使用要求の要求元の端末装置における、前記第１契約の締結状況を判定するとともに、該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置との間での前記情報サービス提供のための第２契約の締結状況、又は前記第１及び第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定し、前記第１契約，前記第２契約又は双方の締結状況の判定の結果に応じて、当該未締結の契約の締結処理のための支援処理を行なうことを要件としている。
【発明の効果】
【０００９】
このように、予め何らかの手段で契約をしなくても、未契約の端末装置から、第１契約及び第２契約を可能な範囲で自由に選択した通信契約を行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる通信システムの要部を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるＡＳＮ−ＧＷのテーブルを示す図である。
【図５】（ａ），（ｂ）はともに本発明の一実施形態におけるＡＳＮ−ＧＷの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるＡＳＮ−ＧＷの動作を説明するフローチャートである。
【図７】（ａ），（ｂ）はともに本発明の一実施形態におけるＡＳＮ−ＧＷの動作を説明するフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の一実施形態にかかる通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    通信システム
２    ＭＳ（端末装置）
３    ＡＳＮ−ＧＷ
４    契約サーバ
５    認証サーバ
６    ＢＳ
７    契約サーバ
８    ＨＡサーバ
２１    情報受信部
２２    表示制御部
２３    申し込み送信部
３１    ハードウェア部
３２    ＯＳ部
３３    ミドルウェア部
３４    メッセージ受付処理部
３５    接続情報処理部
３５ａ    契約判定部
３５ｂ    支援処理部
３６    情報テーブル
３７    ＡＡＡクライアント部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。又、上述の本願発明の目的のほか、他の技術的課題，その技術的課題を解決する手段及び作用効果についても、以下の実施の形態による開示によって明らかとなる。
〔Ａ〕一実施形態の説明
〔Ａ１〕全体構成
図１は本発明の一実施形態にかかる通信システムを示す図である。この図１に示す通信システム１は、利用者の端末装置としてのＭＳ（WiMAX Mobile Station）２、アクセスサービスネットワークゲートウェイ（ＡＳＮ−ＧＷ）３、契約処理サーバ４、認証サーバ（ＡＡＡ）５、端末装置１との間でWiMAX無線電波を送信するための基地局としてのＢＳ（Base Station）６をそなえ、未契約のＭＳ２からの要求を起点としてオンラインで契約処理を進めることにより通信を可能とするものである。【００１３】
ここで、ＭＳ２は、例えばＢＳ６との間でWiMAXによる無線通信を行なうものであり、ＡＳＮ−ＧＷ３は、例えば複数のＢＳ６を収容し、ＭＳ２との初期接続時に接続要求（認証要求）の受付処理を行うために使用されるものである。又、契約処理サーバ（ＯＴＡ：Over The Air）４は、ＡＳＮ−ＧＷ３に接続されて、ＮＡＰ（ネットワークアクセスプロバイダ）契約が未契約のＭＳ２に対して契約処理を施すために使用されるものである。換言すれば、ＯＴＡ４は、ＡＳＮ−ＧＷ３に接続された、第１契約（ＮＡＰ契約）の締結処理を行なう第1契約処理装置である。【００１４】
さらに、認証サーバ５は、ネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）の契約状況を確認するためのものである。
なお、図１に示すように、複数の異なるネットワークアクセスプロバイダ（ＮＡＰ♯１，ＮＡＰ♯２）ごとに、ＡＳＮ−ＧＷ３およびＡＳＮ−ＧＷ３に接続された複数のＢＳ６をそなえることができる。そして、各ＮＡＰは、複数のネットワークサービス・プロバイダ（ＮＳＰ♯Ａ〜♯Ｃ）のうちで、事業者間契約（ＮＡＰおよびＮＳＰ間の契約）を通じて、無線接続されるＭＳ２に対して提供可能とする情報サービスに対応したＮＳＰと接続される。【００１５】
具体的には、図１に例示するものにおいては、ＭＳ２に対して提供できる情報サービスのネットワーク・サービス・プロバイダとして、ＮＡＰ♯１のＡＳＮ−ＧＷ３にはＮＳＰ♯Ａ〜♯Ｃをなす認証サーバ５が接続される。一方、ＮＡＰ♯２のＡＳＮ−ＧＷ３にはＮＳＰ♯Ｂ，♯Ｃをなす認証サーバ５が接続される。これにより、ＮＡＰ♯１を介することにより、ＮＳＰ♯Ａ〜♯Ｃのいずれかからの情報サービスを端末装置１に提供することが可能となり、ＮＡＰ♯２を介することにより、ＮＳＰ♯Ｂ又は♯Ｃからの情報サービスを端末装置１に提供することが可能となる。【００１６】
また、図１に示すように、複数のＮＳＰ♯Ａ〜♯Ｃは、それぞれ、認証サーバ５とともに、認証サーバ５に接続されＮＳＰでの契約処理を行なうための契約処理サーバ７および実際の情報提供サービスを担うＨＡサーバ８がそなえられている。
したがって、上述の各ＮＡＰをなすＡＳＮ−ＧＷ３およびＢＳ６が協働することにより、ＭＳ２との間の第１契約（ＮＡＰ契約）によりＭＳ２に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置を構成し、各ＮＳＰをなす認証サーバ５，契約処理サーバ７およびＨＡサーバ８が協働することにより、ＭＳ２との間の第２契約（ＮＳＰ契約）により回線提供装置３，６が提供する無線回線を介してＭＳ２に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置を構成する。【００１７】
図１中の〔１〕〜〔９〕および図２に示す処理シーケンスは、ＭＳ２による上述の第１，第２契約を締結するための信号のやり取りの一例を示す図である。従来においては、ＭＳ２がＮＡＰおよびＮＳＰを通じて情報サービスの提供を受けられるようになるには、ＭＳ２を購入した店舗等において事前にＮＡＰ契約を締結しておくことが前提となっていたが、本実施形態においては、この図１，図２に示すように、ＮＡＰ契約のみならずＮＳＰ契約についてもオンラインで締結することができるようになる。【００１８】
ＭＳ２では、無線回線の設定先となるＮＡＰ（ＮＡＰのＡＳＮ−ＧＷ３）を選択するための表示を行なうとともに、選択されたＡＳＮ−ＧＷ３に対して回線使用要求を出力する。例えば、ＭＳ２において、ＷｉＭＡＸのためのアプリケーションを起動させる。起動したアプリケーションは、ＢＳ６から送信されるＷｉＭＡＸ無線信号を受信し、受信したＷｉＭＡＸ無線信号に含まれる事業者情報から、利用可能なＮＡＰの情報を当該ＭＳ２上に表示させる（図２の〔１〕参照）。【００１９】
ユーザが表示されたＮＡＰ情報から利用するＮＡＰを選択、指定すると（図１の〔１〕、図２の〔２〕参照）、ＭＳ２のアプリケーションは、指定されたＮＡＰをなすＢＳ６に対して無線信号にて接続要求メッセージ（回線使用要求）を送信する（図１の〔２〕，図２の〔３〕参照）。ここでの接続要求メッセージとしては、ＮＡＰおよびＮＳＰでの認証のため、ＭＳ２の接続要求識別情報（ＮＡＩ：Network Access Identifier）を含めることができる。【００２０】
なお、ＮＡＩ情報としては、ＮＡＰ契約、ＮＳＰ契約のいずれも未契約のＭＳ２においては、上述のごとく指定されたＮＡＰに対する当該ＭＳ２からの接続要求を認証するための情報（ＮＡＰ情報）を少なくとも含めることができる。又、ＮＡＰ契約およびＮＳＰ契約が締結済のＭＳ２からは、上述のＮＡＰ情報のほか、提供を希望する情報サービスの発信元となるＮＳＰでの、当該ＭＳ２からの接続要求を認証するための情報（ＮＳＰ情報）を含めることができる。【００２１】
また、ＭＳ２においては、上述の機能を実現するため、ＷｉＭＡＸ無線信号の送受信のための構成、アプリケーション実行のためのプロセッサおよびメモリ等、ならびにＮＡＰ情報を表示しユーザからの選択、指定を受けるための構成をそなえている。
ついで、ＭＳ２からの接続要求メッセージを受けたＢＳ６においては、その接続要求メッセージをＡＳＮ−ＧＷ３に転送して、ＡＳＮ−ＧＷ３においてメッセージの認証処理を行なう（図１の〔３〕参照）。具体的には、ＮＡＩ情報として、ＭＳ２からの接続要求するＮＳＰに関する情報（ＮＳＰが契約済のＭＳ２であるかを認証するための情報、即ちＮＳＰ情報）を抽出する。【００２２】
このとき、ＮＳＰ契約が未契約のＭＳ２からの接続要求メッセージの場合にはＮＳＰ情報が含まれていないので、認証結果としてＮＳＰ情報無しを検出する（図２の〔４〕参照）。この場合においては、ＡＳＮ−ＧＷ３では、当該ＭＳ２のＮＳＰ契約（およびＮＡＰ契約）に向けた支援を行なう。
具体的には、ＭＳ２からの接続要求メッセージに含まれるＮＡＩとしてのＮＳＰ情報が、当該ＮＡＰにとって未接続の事業者を示すものである場合や、定型から外れた異常なものである場合等においては、ＡＳＮ−ＧＷ３では、接続要求メッセージを受けたＭＳ２を未契約の端末装置であると判断する。【００２３】
そして、ＡＳＮ−ＧＷ３では、当該ＭＳ２のＮＳＰ契約に向けた支援として、当該ＮＡＰをなすＡＳＮ−ＧＷ３から接続先として可能なＮＳＰ情報を、ＢＳ６を介してＭＳ２に通知する（図１の〔５〕、図２の〔８〕）。具体的には、ＡＳＮ−ＧＷ３においては、接続可能なＮＳＰの情報を接続要求メッセージに対する回答に埋め込み、ＭＳ２に返信する。尚、当該ＮＡＰを介して接続可能なＮＳＰの情報は、予めＡＳＮ−ＧＷ３内にテーブル（後述する図４の符号３６参照）として登録・保持しておく。【００２４】
ＡＳＮ−ＧＷ３からの接続要求回答を受け取ったＭＳ２は、その結果の中にＮＳＰ情報が埋め込まれていることを検出すると、ＭＳ２のアプリケーションと連携して、ＮＳＰ情報を表示する。そして、ＭＳ２のユーザは、表示されたＮＳＰ情報からサービス提供を受けるべきＮＳＰを選択する（図２の〔９〕）。ＭＳ２のアプリケーションは、選択されたＮＳＰを特定することが可能な、仮のＮＡＩ情報（即ち未契約であるＮＳＰとの接続を可能にするためのＮＡＩ情報）を接続要求メッセージに埋め込み、再度接続要求メッセージを送信する〔図１の〔５〕，図２の〔１０〕〕。仮のＮＡＩ情報としては、ＡＳＮ−ＧＷ３からの回答に埋め込まれたＮＳＰの情報から取り出すことができる。【００２５】
再送された接続要求メッセージを受信したＡＳＮ−ＧＷ３では、受信したメッセージ内に含まれる仮ＮＡＩ情報から、該当するＮＳＰの認証サーバ（ＡＡＡサーバ）５へ接続要求メッセージ（認証要求メッセージ）を転送する（図１の〔６〕、図２の〔１１〕，〔１２〕）。
その後、ＮＳＰ内の認証サーバ５では、受信した接続要求メッセージ（認証要求メッセージ）内のＮＡＩ情報が仮のＮＡＩ情報であることを認識し、当該ＮＳＰとの契約が未契約の端末装置２からの要求であると判断する（図１の〔７〕、図２の〔１３〕）。そして、認証サーバ５においては、その仮ＮＡＩ情報を契約サーバ（ＮＳＰ内のＯＴＡサーバ）７へ転送し、契約サーバ７では端末装置２との間でのＮＳＰ契約の締結処理を行なう〔図１の〔８〕、図２の〔１４〕，〔１５〕〕。【００２６】
なお、上述のＮＳＰ契約の締結に当たっては、ＮＡＰ契約と統合した統合契約の締結を行なうことも可能である。更に、上述の仮ＮＡＩ情報を受信する場合の端末装置２の契約状況としては、その他ＮＳＰ契約が締結済でＮＡＰ契約が未締結の場合も想定できるが、この場合にはＮＡＰ契約の締結処理を契約サーバ７にて行なうことができる。換言すれば、契約サーバ７では、端末装置２との間で必要となる締結処理を適宜行なうことができる。又、契約サーバ７と端末装置２との間での契約処理については、ウェブ等を利用した手法等の既存の処理のしくみを使うこととする。【００２７】
上述の契約完了後、契約サーバ７は、認証サーバ５に対して契約の内容と接続に必要な情報を通知する（図１の〔８〕、図２の〔１７〕）。そして、ＮＳＰ内の認証サーバ５では、契約サーバ７からの受信情報から接続に必要な情報を、接続要求の結果通知信号（応答信号）に埋め込み、ＡＳＮ−ＧＷ３およびＢＳ６を介しＭＳ２へ返信する（図２の〔１８〕）。【００２８】
これにより、ＭＳ２では、受信した情報から自分に割り当てられたＮＡＩ情報及びＮＡＰの情報を端末装置内に登録・保持する（図１の〔９〕）。以後、ＭＳ２が情報サービスの提供を受けるためＮＳＰのＨＡサーバ８に接続する際には、上述のごとく入手したＮＡＩ情報およびＮＡＰの情報をもとにした接続要求メッセージを起点として通信を行なう。
なお、上述の契約サーバ７において、ＮＳＰ契約の締結が完了できなかった場合は、認証サーバ５では、認証結果通知（図２の〔１９〕）として、ＭＳ２に対して接続要求却下の回答を行なう。【００２９】
ＮＳＰにおいてどのような契約をＭＳ２と締結するかについては、契約手続きの事業形態に応じて適宜定めることができる。例えば上述のごとくＮＡＰとＮＳＰとの統合契約を行なうようにしたり、ＭＳ２がＮＳＰ契約を締結済でかつＮＡＰ契約を未締結の場合においてＮＡＰ契約のみを締結するようにしたりすることもできる。尚、この場合においても、ＮＡＰ契約が不可であった場合においては、ＭＳ２に対して接続要求却下の回答を行なう。【００３０】
〔Ａ２〕ＮＡＰのＡＳＮ−ＧＷの構成および動作
上述のごとき通信システム１としての機能を実現するため、ＡＳＮ−ＧＷ３としては図３に示すような構成を有している。この図３に示すように、ＡＳＮ−ＧＷ３は、ＮＡＰとＮＳＰを接続するために使用するＮＩＣ（Network Interface Card）を含むハードウェア部３１，オペレーティングシステム（ＯＳ；operating system）部３２，ＴＣＰ／ＩＰ処理やメッセージ処理等を行うミドルウェア部３３，メッセージ受付処理部３４，接続情報処理部３５，ＮＳＰ情報テーブル３６，ＡＡＡクライアント部３７をそなえている。【００３１】
ここで、ハードウェア部３１は外部（ここではＭＳ２又はＮＳＰの認証サーバ５）から受信したイーサネットフレーム（Ethernet（登録商標） frame）をＩＰパケットに変換してＯＳ部３２へ渡す。また、ハードウェア部３１はＯＳ部３２から受信したＩＰパケットをイーサネットフレームに変換して外部へ送信する。
また、メッセージ受付処理部３４は、ＭＳ２からの接続要求メッセージをハードウェア部３１，ＯＳ部３２およびミドルウェア部３３を通じて受け付けたり、接続情報処理部３５から入力されるＭＳ２宛ての信号についてミドルウェア部３３，ＯＳ部３２およびハードウェア部３１を通じて送信したりする。従って、このメッセージ受付処理部３４は、ＭＳ２から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部である。【００３２】
図５（ａ），図５（ｂ）はメッセージ受付処理部３４の動作を説明するためのフローチャートである。この図６（ａ）に示すように、ＷｉＭＡＸのＭＳ２からメッセージを受信すると（ステップＡ１）、その受信したメッセージについてのＮＡＩ情報等をもとに、受信したメッセージについての処理が可能かを確認する（ステップＡ２）。
このとき、メッセージについての処理が不可の場合には当該メッセージを廃棄するが（ステップＡ２の「処理不可能なメッセージ」ルートからステップＡ３）、処理が可能であると確認できた場合には、メッセージ種別に応じた処理を担う機能部へ当該受信メッセージを振り分ける（ステップＡ２の「処理可能」ルートからステップＡ４）。【００３３】
すなわち、接続処理以外のメッセージにおいては対応する機能部へ当該メッセージを転送するが（ステップＡ４の「接続処理以外のメッセージ」ルートからステップＡ５）、接続処理メッセージの場合には接続情報処理部３５へ転送する（ステップＡ４の「接続処理メッセージ」ルートからステップＡ６）。
また、図５（ｂ）に示すように、接続情報処理部３５からＭＳ２へ送信予定のメッセージを受信した場合においては（ステップＢ１）、その受信したメッセージについてのＮＡＩ情報等をもとに、当該メッセージの処理が可能かを確認した上で（ステップＢ２の「処理可能」ルート）、当該メッセージ受付処理部３４で追加すべき情報の有無を確認する（ステップＢ４）。【００３４】
このとき、追加情報がある場合には当該追加情報を含んだメッセージを生成するが（ステップＢ４の「情報あり」ルートからステップＢ５）、追加情報がない場合にはそのままメッセージを宛て先となるＭＳ２へ送信する（ステップＢ４の「情報なし」ルートからステップＢ６）。尚、上述のステップＢ２での確認の結果、処理が不可のメッセージである場合には廃棄する（ステップＢ３）。【００３５】
上述のごとくメッセージ受付処理部３４でメッセージを廃棄する場合には、送信元に対してその旨を回答することができる。例えば、ＭＳ２からの接続要求メッセージを廃棄する場合には（ステップＡ３）、その旨をＭＳ２に回答し、オンライン契約の申し込みを却下する。具体的には、図８（ｃ）に示すように、ＮＡＩ情報としてのＮＳＰ情報に、当該ＮＡＰと事業者間契約を締結していないＮＳＰに対してＭＳ２を認証するための情報が含まれているような場合には、当該ＮＡＰとしてはオンライン契約を却下（拒否）する旨の接続要求の回答を行なう（図８（ｃ）の〔２０〕）。【００３６】
また、図３に示す接続情報処理部３５は、ＭＳ２からの接続要求メッセージを受けると、接続要求の対象とする情報サービスを提供するＮＳＰとの接続のための処理を行なうものである。更に、ＮＳＰ情報テーブル３６は、当該ＡＳＮ−ＧＷ３をなすＮＡＰが上述の業者間契約を交わしているＮＳＰに関する情報を保持するものであり、例えば図４に示すような構成を有している。【００３７】
すなわち、この図４に示すように、ＮＳＰ情報テーブル３６は、当該ＮＡＰを介して情報サービスをＭＳ２へ提供するための契約を取り交わしているＮＳＰ事業者ごとに、事業者コード、事業者名、ＭＳのＮＳＰへの仮アクセスのためのＮＡＩ情報および認証サーバ５の情報（ＩＰアドレス、ポート番号等）とともに、ＨＡサーバ８の情報（ＩＰアドレス、ポート番号等）を記憶している。【００３８】
ここで、接続情報処理部３５は、その機能に着目すると、契約判定部３５ａおよび支援処理部３５ｂをそなえている。契約判定部３５ａは、メッセージ受付処理部３４で受け付けた回線使用要求元の端末装置２におけるＮＡＰ契約（第１契約），ＮＳＰ契約（第２契約）又は双方の締結状況を判定する（図１の〔３〕）。具体的には、接続要求メッセージに含まれるＮＡＩ情報をもとに、ＮＳＰ情報テーブル３６を参照することにより判定する。【００３９】
また、支援処理部３５ｂは、契約判定部３５ａでの判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なうものである。支援処理部３５ｂでの支援処理の態様としては、情報サービス提供のための契約であるＮＳＰ契約をＮＳＰで行なうのに先立って、当該ＮＡＰにおいてＮＡＰ契約を済ませる態様（１）と、ＮＳＰにおいてＮＡＰ契約を含む契約の処理を任せる態様（２）とがある。【００４０】
態様（１）での支援処理としては、回線使用要求元のＭＳ２における第1契約（ＮＡＰ契約）が未契約であると契約判定部３５ａで判定された場合において、ＮＡＰ契約の締結処理を、ＯＴＡ４に対して依頼するようになっている（図２の〔５〕参照）。一方、態様（２）での支援処理として、契約判定部３５ａにおいて、回線使用要求元の端末装置２との間のＮＳＰ契約（第２契約）が未契約であると判定された場合においては、当該ＡＳＮ−ＧＷ３を介してＮＳＰ契約により該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報を端末装置２に通知する（図２の〔８〕参照）。【００４１】
図６は、上述の接続情報処理部３５の動作を説明するためのフローチャートである。この図６に示すように、メッセージ受付処理部３４において受け付けたＭＳ２からのメッセージを受け付けると（ステップＣ１）、契約判定部３５ａにおいて、当該メッセージに含まれるＮＡＩ情報を抽出するとともに、抽出したＮＡＩ情報と情報テーブル３６とを対比することにより、ＮＳＰへの接続に必要な情報の有無を確認する（ステップＣ２）。ＮＳＰとの接続契約が取り交わされているＭＳ２においては、回線接続の際の認証情報を取得している。契約判定部３５ａにおいては、メッセージに含まれるＮＡＩ情報に含まれる上述の認証情報の有無を、接続に必要な情報の有無として判断する。【００４２】
このとき、接続に必要な情報がメッセージのＮＡＩ情報に含まれていない場合には、上述の態様（１）又は態様（２）に応じて契約支援処理が行なわれる（ステップＣ２の「ない」ルート）。尚、接続に必要なＮＡＩ情報は抽出されたものの、当該ＡＳＮ−ＧＷ３におけるＮＡＰが事業者間契約を結ぶＮＳＰを認証するためのＮＡＩ情報が含まれていない場合にも、支援処理部３５ｂでの態様（１）又は（２）に応じた契約支援処理が行なわれる（ステップＣ４の「接続不可能情報」ルート）。【００４３】
図８（ａ）は上述の支援処理部３５ｂでの第１の支援処理の態様（１）を説明するための図であり、図８（ｂ）は第２の支援処理の態様（２）の具体的一例を説明するための図である。
第１の支援処理の態様は、上述のＡＳＮ−ＧＷ３において、ＭＳ２からの接続要求メッセージの認証の結果、未契約のＭＳ２からのメッセージであると判定した場合は（図２の〔４〕参照）、図８（ａ）に示すように、当該ＮＡＰでの無線接続のための契約（ＮＡＰ契約）を端末装置２との間で取り交わすものである。【００４４】
具体的には、契約判定部３５ａにおいて、当該ＮＡＰとＭＳ２との間でＮＡＰ契約が未締結であると判定された場合においては、態様（１）での支援処理として、ＮＡＰ契約の締結処理を、ＯＴＡ４に対して依頼するようになっている（図６のステップＣ３の「ある」ルートからステップＣ５、図２の〔５〕参照）。
即ち、この図８（ａ）に示すように、上述の認証の結果、未契約のＭＳ２からの接続要求メッセージであると判定すると、ＡＳＮ−ＧＷ３に接続される契約処理サーバ４に本要求を転送する（図１の〔４〕、図２，図８（ａ）の〔５〕）。これにより、契約処理サーバ４においては、ＭＳ２とのＮＡＰ契約のための手続きを進めることができる（図２，図８（ａ）の〔６〕，〔７〕）。【００４５】
また、態様（２）での支援処理として、ＯＴＡ４での契約処理を行なわない場合においては、支援処理部３５ｂにおいて、当該ＡＳＮ−ＧＷ３を介してＮＳＰ契約により情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報（「接続可能情報」）をＭＳ２に通知する（ステップＣ３の「ない」ルートからステップＣ６、図２の〔８〕参照）。【００４６】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、ＮＳＰにおいて、情報サービスの提供のための契約（ＮＳＰ契約）と、無線接続のための契約（ＮＡＰ契約）とを兼ねた統合契約をＭＳ２と取り交わすものである。具体的には、ＡＳＮ−ＧＷ３において、接続可能なＮＳＰの情報を無条件に接続要求メッセージに対する回答に埋め込み、ＭＳ２に返信する（図２，図８（ｂ）の〔８〕）。尚、上述の接続可能なＮＳＰの情報には、接続可能なＮＳＰごとの仮のＮＡＩ情報を含めることができる。【００４７】
ところで、ＭＳ２においては、図３に示すように、このような接続可能なＮＳＰに関する情報をＡＳＮ−ＧＷ３から受け取る情報受信部２１と、情報受信部２１で受信した情報をもとに、当該ＡＳＮ−ＧＷ３を介してＮＳＰ契約によりＮＳＰから受けることが可能な情報サービスの一覧を表示する表示制御部２２と、表示制御部２２において一覧として表示される情報サービスのうちで、当該ＭＳ２で受けるものとして選択された情報サービスについて、サービス提供の申し込み情報を送信する申し込み送信部２３（図２の〔１０〕参照）と、をそなえている。【００４８】
なお、申し込み送信部２３から送信されるサービス提供の申し込みは、再度の接続要求メッセージとしてＡＳＮ−ＧＷ３の受付処理部３４で受け付けられる（図６のステップＣ１）。ここで、この接続要求メッセージにおいては、接続に必要な情報としての仮のＮＡＩ情報を含んだ接続要求メッセージとすることができる。
これにより、この接続要求メッセージを受け取ったＡＳＮ−ＧＷ３においては、接続情報処理部３５の契約判定部３５ａにおいて、接続要求先のＮＳＰへの認証情報を確認することができる。従って、支援処理部３５ｂにおいては、当該接続要求先のＮＳＰの認証サーバ５のＩＰアドレス等を情報テーブル３６から取得して、当該接続要求メッセージを、ＡＡＡクライアント部３７を介して該当ＮＳＰの認証サーバ５に転送できる（図６ステップＣ２の「ある」ルート、ステップＣ４の「接続可能情報」ルートからステップＣ７、図２の〔１１〕，〔１２〕参照）。【００４９】
なお、支援処理部３５ｂにおいては、申し込み送信部２３からの申し込み情報を受けた場合において、申し込みにかかる情報サービスを提供するＮＳＰに対して、ＭＳ２との接続のための契約前認証情報（仮のＮＡＩ情報）を送信することができるようになっている。これにより、ＮＳＰの認証サーバ５での仮のＮＡＩ情報による認証を経て、ＯＴＡ７により、ＭＳ２にとって必要とする契約処理を進めることができるようになる。【００５０】
図３に示すＡＡＡクライアント部３７は、接続情報処理部３５からの接続要求メッセージを、該当ＮＳＰの認証サーバ５に転送する。又、上述のごとき事業者間契約を交わしているＮＳＰからハードウェア部３１，ＯＳ部３２およびミドルウェア部３３を介して入力される信号について処理を行なうもので、接続情報処理に関連するメッセージを接続情報処理部３５に転送するようになっている。【００５１】
図７（ａ），図７（ｂ）はＡＡＡクライアント部３７の動作を説明するためのフローチャートである。この図７（ａ）に示すように、認証サーバ５からのＲＡＤＩＵＳメッセージを受信すると（ステップＤ１）、処理不可能なメッセージを排除しつつ（ステップＤ２，Ｄ３）、処理可能なメッセージについてＷｉＭＡＸメッセージに変換する（ステップＤ４）。【００５２】
その後、メッセージ種別に応じた各処理機能部へのメッセージの振り分けが行なわれる（ステップＤ５，Ｄ６）。特に、接続情報処理部３５へ振り分けられるメッセージについては、当該接続要求メッセージは接続要求処理部３５に出力されて、ＭＳ２に送信される（ステップＤ５の「接続処理メッセージ」ルートからステップＤ７、図２の〔１８〕，〔１９〕参照）。【００５３】
また、図７（ｂ）に示すように、接続情報処理部３５から認証サーバ５へ送信予定のメッセージを受信した場合においては（ステップＥ１）、処理不可能なメッセージを排除しつつ（ステップＥ２，Ｅ３）、処理可能なメッセージについてＲＡＤＩＵＳメッセージに変換し（ステップＥ４）、ミドルウェア部３３，ＯＳ部３２およびハードウェア部３１を通じた認証サーバ５への送信処理を行なう（ステップＥ５の「ＣＳＮへ送信」）。【００５４】
〔Ａ３〕作用効果
本実施形態における通信システム１は、上述のごとく構成されたＭＳ２，ＡＳＮ−ＧＷ３，契約サーバ４，７，ＢＳ６，認証サーバ７およびＨＡサーバ８をそなえているので、無線通信を行なうＭＳ２は、ＭＳ２との間の第1契約（ＮＡＰ契約）によりＭＳ２に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供するＡＳＮ−ＧＷ３に対し、回線使用要求を出力し、ＡＳＮ−ＧＷ３は、ＭＳ２からの回線使用要求の受け付けメッセージ受付処理部３４で行ない、受け付けた回線使用要求の要求元のＭＳ２における第１契約の締結状況を判定するとともに、ＡＳＮ−ＧＷ３が提供する無線回線を介してＭＳ２に対して情報サービスを提供するＮＳＰ（サーバ５，７，８）との間での、情報サービス提供のための第２契約（ＮＳＰ契約）の締結状況を判断し、第１契約，前記第２契約又は双方の締結状況の判定の結果に応じて、当該未締結の契約の締結処理のための支援処理を行なう。【００５５】
このように、本実施形態によれば、ＡＳＮ−ＧＷ３の契約判定部３５ａおよび支援処理部３５ｂにより、ＭＳ２を使用するＷｉＭＡＸユーザは、予め何らかの手段で契約をしなくても、購入した未契約の端末装置（ＭＳ２）からＮＡＰ及びＮＳＰを可能な範囲で自由に選択しＷｉＭＡＸ通信契約を行なうことができるようになる。換言すれば、購入した未契約端末を使用する前に、購入した未契約端末以外の装置を使って予め契約及び契約に必要な情報の入手が必須であり、購入した未契約の端末装置からはオンライン契約を行なうことができるようなシステムがない、という課題を解決することができる。【００５６】
また、支援処理部３５ｂを通じＮＡＰから契約可能なＮＳＰの通知を受けることができるので、Mobile IP技術を前提として移動管理を行っているＷｉＭＡＸにおいて、ＮＡＰの所有する（FA：Foreign Agent）とＮＳＰの所有する（HA: Home Agent）との間に結ばれている事業者間契約の状況を、ＭＳ２側で契約前に調べることができるので、端末装置２の使用者による通信システム１の利便性を向上させることができる。【００５７】
〔Ｂ〕その他
上述した実施形態にかかわらず、請求の範囲記載の本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
すなわち、上述のＡＳＮ−ＧＷ３における支援処理部３５ｂにおいて支援すべき契約の種別としては、当該ＮＡＰの装置４で行なう契約のほか、ＮＳＰの装置７で行なう契約があるが、これらの装置４，７で行なう契約の種別自体は、上述のＮＡＰ契約，ＮＳＰ契約又はこれらの統合契約その他の付帯する内容の契約手続きについて、適宜事業者間の取り決めにより弾力的に適用することが可能である。【００５８】
その他、上述した実施形態の開示により、当業者であれば本発明の装置を製造することが可能である。
【図１】
2009084086.tif 000003
【図２】
2009084086.tif 000004
【図３】
2009084086.tif 000005
【図４】
2009084086.tif 000006
【図５】
2009084086.tif 000007
【図６】
2009084086.tif 000008
【図７】
2009084086.tif 000009
【図８】
2009084086.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう端末装置と、
該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、
該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえ、
該回線提供装置が、
該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、
該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１契約および前記第２契約又は前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、
該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
該回線提供装置に接続された、前記第１契約の締結処理を行なう第1契約処理装置をそなえ、
該支援処理部は、前記回線使用要求元の端末装置において前記第1契約又は前記統合契約が未契約であると該契約判定部で判定された場合において、前記第１契約の締結処理を、該第1契約処理装置に対して依頼することを特徴とする、請求項1記載の通信システム。
【請求項３】
該契約判定部において、前記回線使用要求元の端末装置との間の前記第２契約又は前記統合契約が未契約であると判定された場合において、該支援処理部は、前記支援処理として、前記第２契約又は前記統合契約により、当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報を、該端末装置に通知することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
該端末装置は、
前記情報サービスに関する情報を該支援処理部から受信する情報受信部と、
該情報受信部で受信した情報をもとに、前記第２契約又は前記統合契約により当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスの一覧を表示する表示制御部と、
該表示制御部において一覧として表示される情報サービスのうちで、当該端末装置で受けるものとして選択された情報サービスについて、サービス提供の申し込み情報を送信する申し込み送信部と、をそなえたことを特徴とする、請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
該支援処理部は、該申し込み送信部からの前記申し込み情報を受けた場合において、前記申し込みにかかる情報サービスを提供する情報サービス提供装置に対して、該端末装置との接続のための契約前認証情報を送信することを特徴とする、請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
該受付処理部は、該端末装置からの前記回線使用要求について、提供を求める情報サービスの識別情報を抽出するとともに、前記抽出した識別情報により特定される情報サービスが、当該回線提供装置に接続される情報サービス提供装置が提供するものでない場合には、前記回線使用要求を拒否することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項７】
該端末装置は、前記無線回線の設定先となる該回線提供装置を選択するための表示を行なうとともに、選択された該回線提供装置に対して前記回線使用要求を出力することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項８】
該通信システムは、ＷｉＭＡＸシステムにより構成され、該回線提供装置は、ネットワークアクセスプロバイダ装置であり、該情報サービス提供装置は、ネットワーク・サービス・プロバイダ装置であることを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項９】
無線通信を行なう端末装置と、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえてなる通信システムにおける該回線提供装置であって、
該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、
該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１及び第２契約又は前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、
該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを特徴とする、回線提供装置。
【請求項１０】
無線通信を行なう端末装置は、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置に対し、回線使用要求を出力し、
該回線提供装置は、該端末装置からの前記回線使用要求の受け付けを行ない、
前記受け付けた回線使用要求の要求元の端末装置における前記第１契約の締結状況、および該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置との間での前記情報サービス提供のための第２契約の締結状況、又は、前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判断し、
前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、当該未締結の契約の締結処理のための支援処理を行なうことを特徴とする、通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、ＮＡＩ情報としては、ＮＡＰ契約、ＮＳＰ契約のいずれも未契約のＭＳ２においては、上述のごとく指定されたＮＡＰに対する当該ＭＳ２からの接続要求を認証するための情報（ＮＡＰ情報）を少なくとも含めることができる。又、ＮＡＰ契約およびＮＳＰ契約が締結済のＭＳ２からは、上述のＮＡＰ情報のほか、提供を希望する情報サービスの発信元となるＮＳＰでの、当該ＭＳ２からの接続要求を認証するための情報（ＮＳＰ情報）を含めることができる（図１の〔３〕参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ＭＳ２においては、上述の機能を実現するため、ＷｉＭＡＸ無線信号の送受信のための構成、アプリケーション実行のためのプロセッサおよびメモリ等、ならびにＮＡＰ情報を表示しユーザからの選択、指定を受けるための構成をそなえている。
ついで、ＭＳ２からの接続要求メッセージを受けたＢＳ６においては、その接続要求メッセージをＡＳＮ−ＧＷ３に転送して、ＡＳＮ−ＧＷ３においてメッセージの認証処理を行なう（図１の〔３´〕参照）。具体的には、ＮＡＩ情報として、ＭＳ２からの接続要求するＮＳＰに関する情報（ＮＳＰが契約済のＭＳ２であるかを認証するための情報、即ちＮＳＰ情報）を抽出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
その他、上述した実施形態の開示により、当業者であれば本発明の装置を製造することが可能である。
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔Ｃ〕付記
（付記１）
無線通信を行なう端末装置と、
該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、
該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえ、
該回線提供装置が、
該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、
該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１契約および前記第２契約又は前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、
該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを特徴とする、通信システム。
（付記２）
該回線提供装置に接続された、前記第１契約の締結処理を行なう第1契約処理装置をそなえ、
該支援処理部は、前記回線使用要求元の端末装置において前記第1契約又は前記統合契約が未契約であると該契約判定部で判定された場合において、前記第１契約の締結処理を、該第1契約処理装置に対して依頼することを特徴とする、付記1記載の通信システム。
（付記３）
該契約判定部において、前記回線使用要求元の端末装置との間の前記第２契約又は前記統合契約が未契約であると判定された場合において、該支援処理部は、前記支援処理として、前記第２契約又は前記統合契約により、当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報を、該端末装置に通知することを特徴とする、付記１記載の通信システム。
（付記４）
該端末装置は、
前記情報サービスに関する情報を該支援処理部から受信する情報受信部と、
該情報受信部で受信した情報をもとに、前記第２契約又は前記統合契約により当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスの一覧を表示する表示制御部と、
該表示制御部において一覧として表示される情報サービスのうちで、当該端末装置で受けるものとして選択された情報サービスについて、サービス提供の申し込み情報を送信する申し込み送信部と、をそなえたことを特徴とする、付記３記載の通信システム。
（付記５）
該支援処理部は、該申し込み送信部からの前記申し込み情報を受けた場合において、前記申し込みにかかる情報サービスを提供する情報サービス提供装置に対して、該端末装置との接続のための契約前認証情報を送信することを特徴とする、付記４記載の通信システム。
（付記６）
前記契約前認証情報を受信した前記情報サービス提供装置は、該端末装置との間で必要となる締結処理を行なうことを特徴とする、付記５記載の通信システム。
（付記７）
該受付処理部は、該端末装置からの前記回線使用要求について、提供を求める情報サービスの識別情報を抽出するとともに、前記抽出した識別情報により特定される情報サービスが、当該回線提供装置に接続される情報サービス提供装置が提供するものでない場合には、前記回線使用要求を拒否することを特徴とする、付記１記載の通信システム。
（付記８）
該端末装置は、前記無線回線の設定先となる該回線提供装置を選択するための表示を行なうとともに、選択された該回線提供装置に対して前記回線使用要求を出力することを特徴とする、付記１記載の通信システム。
（付記９）
該通信システムは、ＷｉＭＡＸシステムにより構成され、該回線提供装置は、ネットワークアクセスプロバイダ装置であり、該情報サービス提供装置は、ネットワーク・サービス・プロバイダ装置であることを特徴とする、付記１記載の通信システム。
（付記１０）
無線通信を行なう端末装置と、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置と、該端末装置との間の第２契約により該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置と、をそなえてなる通信システムにおける該回線提供装置であって、
該端末装置から受ける回線使用要求を受け付ける受付処理部と、
該受付処理部で受け付けた回線使用要求元の端末装置における前記第１及び第２契約又は前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判定する契約判定部と、
該契約判定部における前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、未締結と判定された契約の締結のための支援処理を行なう支援処理部と、をそなえたことを特徴とする、回線提供装置。
（付記１１）
無線通信を行なう端末装置は、該端末装置との間の第1契約により該端末装置に対して無線通信エリアが規定された無線回線を提供する回線提供装置に対し、回線使用要求を出力し、
該回線提供装置は、該端末装置からの前記回線使用要求の受け付けを行ない、
前記受け付けた回線使用要求の要求元の端末装置における前記第１契約の締結状況、および該回線提供装置が提供する無線回線を介して前記端末装置に対して情報サービスを提供する情報サービス提供装置との間での前記情報サービス提供のための第２契約の締結状況、又は、前記第１および第２契約の内容を実質的に統合した統合契約の締結状況を判断し、
前記第１契約，前記第２契約又は前記統合契約の締結状況の判定の結果に応じて、当該未締結の契約の締結処理のための支援処理を行なうことを特徴とする、通信方法。
（付記１２）
該回線提供装置において、前記回線使用要求元の端末装置が前記第1契約又は前記統合契約について未契約であると判定された場合においては、前記支援処理として、該回線提供装置に接続された、前記第１契約の締結処理を行なう第1契約処理装置に対して、前記第１契約の締結処理を依頼することを特徴とする、付記１１記載の通信方法。
（付記１３）
該回線提供装置において、前記回線使用要求元の端末装置が前記第２契約又は前記統合契約について未契約であると判定された場合には、前記支援処理として、前記第２契約又は前記統合契約により、当該回線提供装置を介して該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスに関する情報を該端末装置に通知することを特徴とする、付記１１記載の通信方法。
（付記１４）
該端末装置は、
前記情報サービスに関する情報を該回線提供装置から受信し、
前記受信した情報をもとに、当該回線提供装置を介して前記第２契約により該情報サービス提供装置から受けることが可能な情報サービスの一覧を表示し、
前記一覧として表示される情報サービスのうちで、当該端末装置で受けるものとして選択された情報サービスについて、サービス提供の申し込み情報を当該回線提供装置に送信することを特徴とする、付記１３記載の通信方法。
（付記１５）
当該回線提供装置においては、前記申し込み情報を受けると、前記申し込みにかかる情報サービスを提供する情報サービス提供装置に対して、該端末装置との接続のための契約前認証情報を送信することを特徴とする、付記１４記載の通信方法。
（付記１６）
前記契約前認証情報を受信した該情報サービス提供装置は、該端末装置との間で必要となる契約の締結処理を行なうことを特徴とする、付記１５記載の通信方法。
（付記１７）
該情報サービス提供装置は、前記必要となる契約の締結が完了した該端末装置に対して、契約後の接続のための認証情報を該端末装置に送信し、
該端末装置は、該情報サービス提供装置からの前記契約後の接続のための認証情報を受信するとともに、前記受信した認証情報を、以後の該回線提供装置を介した該情報サービス提供装置との接続の際の認証のために保持することを特徴とする、付記１６記載の通信方法。
（付記１８）
該端末装置は、前記回線提供装置から受信する信号に基づいて前記無線回線の設定先となる該回線提供装置を選択するための表示を行なうとともに、選択された該回線提供装置に対して前記回線使用要求を出力することを特徴とする、付記１１記載の通信方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009084086.tif 000011
【国際調査報告】
2009084086.tif 000012
2009084086.tif 000013
2009084086.tif 000014
2009084086.tif 000015