(57)【要約】  本発明は、加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合によりエチレンポリマーとを含むフィルムに関する。フィルムは、たとえば、３０〜９０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜６５重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合により０〜５０重量部のエチレンポリマーとを含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の加硫型熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン系ポリオレフィン組成物、およびエチレンポリマーを基準にする。フィルムは、ソフトタッチ用途、コンシューマー用途、医療用途、衛生用途、包装用途、および自動車用途、または衣類用途に使用される。フィルムは、たとえば、ベビー用おむつ、手術用ドレープ、手術用パウチ、病院用リネン、おむつ用ウエストバンドおよびサイドタブ、成人用失禁製品、女性用衛生製品、ならびに創傷ケア製品に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物との組成物を含むフィルム。
【請求項２】
前記組成物が、場合により、エチレンホモポリマーまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーから選択されるエチレンポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記加硫型熱可塑性エラストマーが、ポリオレフィンとゴムとを含むポリオレフィン系熱可塑性エラストマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ゴムが、ペルオキシド加硫剤を用いて動的加硫される、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記加硫型熱可塑性エラストマーが、８０ショアＡ未満の硬度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
３０〜９０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜６５重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合により５〜５０重量部のエチレンポリマーとを含み、前記重量部が、１００重量部の前記加硫型熱可塑性エラストマー、前記ポリプロピレン系ポリオレフィン組成物、および前記エチレンポリマーを基準にする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
３０〜９５重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜７０重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物とを含み、前記重量部が１００重量部の全組成物を基準にする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
５〜５００マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
５〜３００マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルムを含む単層構成体または多層構成体。
【請求項１１】
前記多層構成体が少なくとも不織層を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の単層構成体または多層構成体。
【請求項１２】
１層以上の層がマイクロパーフォレーション加工されている、請求項１０または１１のいずれか一項に記載の単層構成体または多層構成体。
【請求項１３】
ソフトタッチ用途、コンシューマー用途、医療用途、衛生用途、包装用途、自動車用途、または衣類用途における、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルムまたは請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の単構成体もしくは多構成体の使用。
【請求項１４】
ベビー用おむつ、手術用ドレープ、手術用パウチ、病院用リネン、おむつ用ウエストバンドおよびサイドタブ、成人用失禁製品、女性用衛生製品、創傷ケア製品における、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルムまたは請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の単構成体もしくは多構成体の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、加硫型熱可塑性エラストマーを含むフィルムに関する。本発明はまた、医療用途または衛生用途における加硫型熱可塑性エラストマーを含むフィルムの使用に関する。
【０００２】
加硫型熱可塑性エラストマーを含むフィルムは、たとえば、国際公開第２００５／０２３９０９号パンフレットから公知である。この特許出願には、加硫型熱可塑性エラストマーとエチレン／α−オレフィンコポリマーとを含むフィルムが開示されている。こうしたフィルムの欠点の１つは弾性挙動である。おむつや成人用失禁製品のような用途では、より良好な弾性挙動が必要とされる。たとえば医療用途におけるこうしたフィルムのさらなる欠点は、高温滅菌の際の不十分な耐温度性である。事実上、先行技術では、加硫型熱可塑性エラストマーを含む良好な性能を備えたフィルムを達成することは困難であることがわかる。
【０００３】
本発明の目的は、加硫型熱可塑性エラストマーを含む改良された性能を備えたフィルムを提供することである。
【０００４】
この目的は、加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物とを含むフィルムにより達成される。
【０００５】
意外にも、加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物とを含むフィルムは、改良された弾性挙動を示すことが判明した。フィルムは、低減された伸長後永久変形を示す。
【０００６】
本発明に係るフィルムのさらなる利点は、医療用途においてたとえば滅菌に必要とされることの多い９０℃超の温度に暴露されてもより良好な耐温度性を示すことである。本発明に係るフィルムのさらなる利点は、非常に平滑な絹様表面を示すことであり、その結果、フィルムは、医療用途または衛生用途にきわめてよく適合する。
【０００７】
本発明に係るフィルム中の加硫型熱可塑性エラストマーは、たとえば、熱可塑性物質とゴムとを含む。熱可塑性物質の例は、ポリオレフィン、ポリアミド、またはポリカーボネートである。加硫型熱可塑性エラストマーは、好ましくは、ポリオレフィンとゴムとを含むポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを含む。ポリオレフィンの例は、エチレンもしくはプロピレンのホモポリマー、エチレンとプロピレンとのコポリマー、エチレンと４〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマーとのコポリマー、またはプロピレンと４〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマーとのコポリマーである。コポリマーの場合、前記コポリマー中のプロピレンの含量は、好ましくは、少なくとも７５ｗｔ．％である。ポリオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、または他のシングルサイト触媒を用いて調製可能である。好ましくは、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはそれらの混合物が、ポリオレフィンとして使用される。より好ましくは、ポリプロピレンがポリオレフィンとして使用される。ポリプロピレンは、線状であっても分岐状であってもよい。好ましくは、線状ポリプロピレンが使用される。ポリプロピレンのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、好ましくは０．１〜１００、より好ましくは０．１〜５０、さらにより好ましくは０．３〜２０（ＩＳＯ規格１１３３（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠）である。
【０００８】
ポリオレフィンの量は、たとえば、熱可塑性エラストマーの全重量を基準にして２０重量％未満である。好ましくは、ポリオレフィンの量は、加硫型熱可塑性エラストマーの全重量を基準にして１〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％である。
【０００９】
本発明に係るポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに好適なゴムの例は、エチレン−プロピレンコポリマー（これ以降ではＥＰＭと記す）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（これ以降ではＥＰＤＭと記す）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）、ニトリルブタジエンゴム、イソブテン−イソプレンゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ブチルゴム、イソブチレン−ｐ−メチルスチレンコポリマーもしくは臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレンコポリマー、天然ゴム、またはこれらのブレンドである。
【００１０】
好ましくは、ＥＰＤＭまたはＥＰＭがゴムとして使用される。最も好ましくは、ＥＰＤＭがゴムとして使用される。ＥＰＤＭは、好ましくは、エチレンモノマーユニット４０〜８０重量部と、α−オレフィンに由来するモノマーユニット５８〜１８重量部と、非共役ジエンに由来するモノマーユニット２〜１２重量部と、を含有する。ただし、エチレンモノマーユニットとα−オレフィンと非共役ジエンとの全重量は１００である。α−オレフィンとしては、好ましくは、プロピレンが使用される。非共役ジエンとしては、好ましくは、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、もしくはビニルノルボルネン（ＶＮＢ）、またはそれらの混合物が使用される。
【００１１】
加硫型熱可塑性エラストマー中のゴムは、たとえば、硫黄、硫黄化合物、金属酸化物、マレイミド化合物、フェノール樹脂、またはペルオキシドのような加硫剤の存在下で動的加硫される。これらの加硫剤は、従来技術から公知であり、たとえば、米国特許第５１００９４７号明細書に記載されている。加硫剤としてシロキサン化合物を使用することも可能である。シロキサン化合物の例は、ヒドロシランまたはビニルアルコキシシランである。本発明に係るフィルム中のゴムは、好ましくは、加硫剤としてペルオキシドを用いて加硫される。好適なペルオキシドの例は、有機ペルオキシド、たとえば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドである。
【００１２】
ペルオキシドの量は、熱可塑性エラストマーの全重量を基準にして、好ましくは０．０２〜５重量％、より好ましくは０．０５〜２重量％である。エラストマーの加硫中に共剤を使用することも可能である。好適な共剤の例は、ジビニルベンゼン、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリアリールシアヌレート、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンジマレイミド、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリールメタクリレート、ビニルブチレート、およびビニルステアレートである。共剤の量は、好ましくは、熱可塑性エラストマー組成物の全重量の０〜２．００重量％である。ペルオキシド加硫型熱可塑性エラストマーから作製されたフィルムは、良好な透明性を示す。
【００１３】
ゴムの加硫度は、ゲル含量により表しうる。ゲル含量は、ゴム用有機溶媒中に浸漬された試料の非可溶性ゴムの量とゴムの全量との比（重量基準）である。ゲル含量の測定方法については、米国特許第５１００９４７号明細書に記載されている。本明細書では、試料は、室温でゴム用有機溶媒中に４８時間浸漬される。浸漬前の試料およびその残留物の両方の重量を測定した後、熱可塑性エラストマー組成物中のすべての成分の相対量に関する情報に基づいて、非可溶性エラストマーおよび全エラストマーの量を計算しうる。本発明に係る動的加硫型ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー中のゴムは、少なくとも部分的に加硫されて、たとえば、６０〜１００％のゲル含量を有する。
【００１４】
好ましくは、ゴムは、７０％超のゲル含量になるように加硫される。より好ましくは、９０％超のゲル含量になるように加硫される。さらにより好ましくは、ゴムは、少なくとも９５％のゲル含量になるように加硫される。
【００１５】
動的加硫型熱可塑性エラストマーは、ポリオレフィンと、ゴムと、場合により、当業者により慣用される添加剤と、の溶融混合および混練により、調製可能である。溶融混合および混練は、従来の混合装置、たとえば、ロールミル、バンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサー、ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）ミキサー、連続混合機（たとえば、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機など）で行うことが可能である。好ましくは、溶融混合は、二軸スクリュー押出機で行われる。ポリオレフィンの後、ゴムおよび場合により添加剤を適切に分散しておき、加硫剤を添加して動的加硫を開始する。本発明に係るフィルム中の動的加硫型熱可塑性エラストマーはまた、ポリオレフィンとゴムと場合により添加剤とを一工程で溶融混合することにより、調製することも可能である。一工程とは、ポリオレフィンとゴムと加硫剤と場合により他の添加剤とをフィーダーにより連続混合機に同時に供給することを意味する。しかしながら、ポリオレフィンはまた、加硫前に部分的に添加しかつ加硫後に部分的に添加することも可能である。オイルは、たとえば、加硫前、加硫時、または加硫後に添加可能である。しかしながら、オイルはまた、加硫前に部分的に添加しかつ加硫後に部分的に添加することも可能である。好ましくは、オイルは、加硫後に添加される。
【００１６】
加硫型熱可塑性エラストマーは、たとえば、８０ショアＡ未満の硬度を有する。好ましくは、動的加硫型熱可塑性エラストマーは、７０ショアＡ未満の硬度を有する。より好ましくは、動的加硫型熱可塑性エラストマーは、６０ショアＡ未満の硬度を有する。
【００１７】
ポリプロピレン系ポリオレフィン組成物は、たとえば、全重量部を１００として２０〜５０重量部のポリプロピレンと５０〜８０重量部のエラストマー性オレフィンコポリマーとを含む。より好ましくは、ポリプロピレン系ポリオレフィン組成物は、全重量部を１００として２０〜４０重量部のポリプロピレンと６０〜８０重量部のエラストマー性オレフィンコポリマーとを含む。最も好ましくは、全重量部を１００として３０〜４０部のポリプロピレンおよび６０〜７０部のエラストマー性オレフィンコポリマーである。
【００１８】
好ましくは、ポリプロピレン系ポリオレフィン組成物は、２０〜５０重量部のポリプロピレンと、オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ［式中、ＲはＨまたは２〜１０個の炭素原子を有するアルキルである］を有しかつ適切であればポリエンから誘導される低比率のユニットを含有する５０〜８０重量部のエラストマー性オレフィンコポリマーと、を含む。
【００１９】
ポリプロピレンは、好ましくは、ポリプロピレンホモポリマーまたは０．５〜１５モル％のエチレンおよび／もしくは４〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンを含有するプロピレンコポリマーから選択される。ポリプロピレンは、たとえば、３．５超の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００２０】
ポリプロピレンホモポリマーは、好ましくは８５超、より好ましくは９０超のアイソタクチックインデックス（キシレンへの溶解度を測定することにより決定される）を有する。プロピレンポリマーは、５超、一般的には５〜５０のＭＷＤを有することが好ましい。プロピレンポリマーのメルトインデックス（ＡＳＴＭ１２３８条件「Ｌ」）は、一般的には０．１〜５０ｇ／１０分である。好ましくは、メルトインデックスは０．１〜３０である。プロピレンコポリマーは、たとえば、プロピレン以外のα−オレフィンを２〜１０モル％含む。好ましくは、α−オレフィンは、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、および４−メチル−１−ペンテンを含む群から選択される。これらのうちで、エチレンおよび１−ブテンがとくに好ましい。
【００２１】
本発明に係るポリプロピレン系ポリオレフィンは、アルミニウムアルキルと活性形のＭｇＣｌ２担持遷移金属を含む固体成分との反応生成物を含む従来のチーグラー／ナッタ型触媒の存在下で、適切であればエチレンまたは他のα−オレフィンの存在下で、プロピレンを重合することにより、公知の技術に従って調製可能である。プロピレンポリマーの好適な調製方法については、たとえば、欧州特許出願公開第３９５０８３号明細書、欧州特許出願公開第５５３８０５号明細書、および欧州特許出願公開第５５３８０６号明細書（その記載内容は、調製方法および生成物の特性に関して、参照により本明細書に援用されるものとする）に記載されている。プロピレンポリマーはまた、たとえば、シングルサイト触媒系またはメタロセン触媒系を用いて調製することも可能である。
【００２２】
エラストマー性オレフィンコポリマーは、好ましくは、エチレンとα−オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ［式中、Ｒは、１〜６個の炭素原子を有するアルキルである］とのコポリマーから選択される。より好ましくは、α−オレフィンは、プロピレンまたはブチレンである。前記コポリマー中、エチレンから誘導されるユニットの重量含量は、好ましくは４０〜７０％、より好ましくは５０〜７０％、最も好ましいのは６０〜７０％である。α−オレフィンから誘導されるユニットの重量含量は、好ましくは３０〜６０％、より好ましくは３０〜５０％、最も好ましくは３０〜４０％である。
【００２３】
とくに好ましいのは、ポリエンから誘導されるユニットを０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０％含有するコポリマーである。そのようなポリエンは、ｔｒａｎｓ−１，４−ヘキサジエン、ｃｉｓ−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、および１１−メチル−１，１０−ドデカジエン；単環式ジオレフィン、たとえば、ｃｉｓ−１，５−シクロオクタジエンおよび５−メチル−１，５−シクロオクタジエンなど；二環式ジオレフィン、たとえば、４，５，８，９−テトラヒドロインデンならびに６−および／または７−メチル−４，５，８，９−テトラヒドロインデンなど；アルケニル−またはアルキリデン−ノルボルネン、たとえば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、およびエキソ−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンなど；多環式ジオレフィン、たとえば、ジシクロペンタジエン、トリシクロ［６．２．１．０２，７］４，９−ウンデカジエンおよびその４−メチル誘導体、１，４−ヘキサジエン、イソプレン、１，３−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエンなどを含む群から選択可能である。これらのうちで、５−エチリデン−２−ノルボルネンがとくに好ましい。エラストマー性エチレンコポリマーは、好ましくは、低い結晶化度を有する。好ましくは、本発明に使用されるエラストマー性エチレンコポリマーは、３未満、一般的には２〜３のＭＷＤを有する。
【００２４】
エラストマーオレフィンコポリマーは、有利には、メタロセン化合物とアルモキサンとを含む触媒系の存在下でエチレンとα−オレフィンと適切であればポリエンとの混合物を重合することにより調製可能である。
【００２５】
ポリプロピレン系ポリオレフィン組成物は、高ホモジナイズ能を有するバンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）型の密閉式混合機を利用して２つの成分を機械的に混合するような公知の方法を用いて調製可能である。他の選択肢として、前記組成物は、有利には、逐次重合を利用して反応器内で直接取得可能である。実際に、この技術に従って得られる組成物は、単純な機械的混合により得られる組成物よりも良好なエラストマー特性を示す。以上に挙げたポリプロピレン系ポリオレフィン組成物（ｂ）は、好ましくは、国際公開第９６３５７５１号パンフレットに記載の方法により調製される。リアクターＴＰＯとしても知られるこれらのポリオレフィン組成物は、たとえば、ハイファックス（Ｈｉｆａｘ）（登録商標）、アドフレックス（Ａｄｆｌｅｘ）（登録商標）、およびソフテル（Ｓｏｆｔｅｌｌ）（登録商標）という商品名で市販されている。
【００２６】
ポリプロピレン系ポリオレフィンはまた、プロピレンに由来する約７５〜９５重量パーセントの反復ユニットと、プロピレン以外で２個もしくは４〜２０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐状のα−オレフィンに由来する約５〜２５重量パーセントの反復ユニットと、を含むランダムプロピレンコポリマーであってもよい。ランダムプロピレンコポリマーは、好ましくは、たとえば１．５〜５．０の狭い分子量分布（ＭＷＤ）を有するが、好ましいＭＷＤは約１．５〜３．２である。ランダムプロピレンコポリマーは、好ましくは、プロピレンユニットをアイソタクチックに含む。ランダムプロピレンコポリマーの結晶化度は、融解熱により測定され（ＤＳＣ）、好ましくは、ホモアイソタクチックポリプロピレンの２〜６５％、好ましくは５〜４０％である。ランダムプロピレンコポリマーは、好ましくは、プロピレンに由来する約８０〜９４重量パーセントの反復ユニットと６〜２０重量パーセントのα−オレフィンとを含み、より好ましくは、プロピレンに由来する８４〜９０重量パーセントの反復ユニットと約１０〜１６重量の前記α−オレフィンとを含む。好ましくは、前記α−オレフィンはエチレンである。ランダムプロピレンコポリマーの調製方法は、とくに限定されるものではない。ランダムプロピレンコポリマーは、単段反応器または多段反応器を用いて、プロピレンと、２個もしくは４〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィン、好ましくはエチレンと、を共重合することにより調製可能である。重合方法は、伝統的チーグラー・ナッタ触媒系またはシングルサイトメタロセン触媒系を用いる高圧のスラリー相、ガス相、バルク相、もしくは溶液相、またはそれらの組合せを含む。使用される触媒は、好ましくは、高いアイソ特異性を有するものである。好ましくは、メタロセン触媒系が使用される。重合は、連続法またはバッチ法により実施可能であり、連鎖移動剤、捕捉剤、または適用可能と考えられる他の添加剤の使用を含みうる。以上に挙げたランダムプロピレンコポリマーは、好ましくは、欧州特許出願公開第９６９０４３号明細書に記載の方法により調製される。これらのランダムプロピレンコポリマーは、たとえば、ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）（登録商標）という商品名で市販されている。
【００２７】
ポリプロピレン系ポリオレフィンはまた、高分子量セグメント化コポリマーを形成するようにプロピレンと４−メチル−１−ペンテンとスチレンとエチレンおよび／または１種以上のＣ４〜２０α−オレフィン、シクロオレフィン、もしくはジオレフィンとを含む付加重合性モノマー混合物のマルチブロックコポリマーまたはセグメント化コポリマーであってもよい。こうしたコポリマーは、国際公開第２００５０９０４２５号パンフレット、国際公開第０９０４２６号パンフレット、および国際公開第０９０４２７号パンフレットにさらに開示されるように、１つ以上の化学的性質または物理的性質の異なる２つ以上、好ましくは３つ以上のセグメントまたはブロックを含有する。こうしたマルチブロックコポリマーは、インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）（登録商標）という商品名でダウ・ケミカルズ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から市販されている。
【００２８】
本発明に係るフィルムは、場合により、エチレンのホモポリマーまたはコポリマーから選択されるエチレンポリマーを含みうる。エチレンホモポリマーの例は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。エチレンコポリマーの例は、エチレン−ビニルアセテートコポリマーまたはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましくは、エチレン／α−オレフィンコポリマーが、場合により、本発明に係るフィルム中に存在する。
【００２９】
エチレン／α−オレフィンコポリマーとは、たとえば、約２０，０００超の分子量（Ｍｗ）で約０．９３ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する一群のエチレン系コポリマーを意味する。エチレン／α−オレフィンコポリマーは、好ましくは、約０．８６〜約０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する。より好ましくは、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、約０．８８〜約０．９１ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００３０】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、たとえば、エチレン９５〜６７重量部と３〜８個の炭素原子を有するα−オレフィン５〜３７重量部とを含む。好ましくは、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレン９２〜６５重量部と３〜８個の炭素原子を有するα−オレフィン８〜３５重量部とを含む。より好ましいエチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレン９０〜６５重量部と３〜８個の炭素原子を有するα−オレフィン１０〜３５とを含む。３〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンの例は、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンである。好ましくは、１−ブテンまたは１−オクテンがα−オレフィンとして使用される。市販のコポリマーは、たとえば、イグザクト（ＥＸＡＣＴ）ＴＭまたはエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）ＴＭである。
【００３１】
エチレン／α−オレフィンコポリマーの例としては、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ペンテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、およびエチレン／２−ノルボルネンが挙げられる。エチレンα−オレフィンコポリマーは、たとえば１．５〜３、好ましくは１．８〜３．０、より好ましくは１．９〜２．８の狭い分子量分布を有しうる。狭い分子量分布は、たとえばメタロセン触媒などのシングルサイト触媒が使用される重合系を用いて達成可能である。
【００３２】
本発明に係るエチレン／α−オレフィンコポリマーは、たとえば、１２０℃未満のピーク融解温度を有する。より好ましくは５５〜１００℃のピーク融解温度である。
【００３３】
動的加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合によりエチレンポリマーとを含む組成物は、動的加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合によりエチレンポリマーとの溶融混合および混練を行うことにより調製可能である。組成物はまた、動的加硫型熱可塑性エラストマーの調製と、加硫前、加硫時、または加硫後のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物および場合によりエチレンポリマーの添加と、により調製することも可能である。
【００３４】
本発明に係るフィルム中の組成物は、慣用的添加剤を含有しうる。そのような添加剤の例は、補強性および非補強性の充填剤、可塑剤、酸化防止剤、安定剤、オイル、帯電防止剤、ワックス、発泡剤、顔料、難燃剤、粘着防止剤、ならびに他の公知の薬剤であり、ラバーワールド誌ブルーブック（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｗｏｒｌｄ  Ｍａｇａｚｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  Ｂｏｏｋ）およびゲター（Ｇａｅｔｈｅｒ）ら、プラスチック添加剤便覧（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）（ハンザー（Ｈａｎｓｅｒ）、１９９０年）に記載されている。好適な充填剤の例は、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、タルク、二酸化チタン、およびカーボンである。
【００３５】
好適なオイルの例は、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、石油留分から得られるアロマ系オイルである。パラフィン系オイルとしては、たとえば、サンパー（Ｓｕｎｐａｒ）ＴＭオイルを使用することが可能である。また、芳香族化合物の濃度が好ましくは４ｗｔ．％未満でありかつ極性化合物の濃度が０．３ｗｔ．％未満である高水素化オイルを使用することも可能である。そのようなオイルの例は、米国のペンズオイル（Ｐｅｎｎｚｏｉｌ）により供給されるペンズウルトラ（ＰｅｎｎｚＵｌｔｒａ）ＴＭ１１９９である。熱可塑性エラストマー中のオイル／ゴム比は、たとえば０．５〜３、好ましくは１〜２．５、より好ましくは１．６〜２．０である。
【００３６】
粘着防止剤の例は、天然シリカ、フルオロポリマー、シリコンオイル、ステアレート、たとえば亜鉛ステアレートもしくはカルシウムステアレート、または脂肪酸アミド、たとえばケマミド（ｋｅｍａｍｉｄｅ）ＴＭである。
【００３７】
場合により添加可能な他の添加剤は、たとえば、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、またはヒドロタルサイトのようなルイス塩基である。
【００３８】
添加剤は、場合により、加硫型熱可塑性エラストマーの調製時または加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合によりエチレンポリマーとを含む組成物の調製時に添加可能である。
【００３９】
添加される添加剤の量は、当業者に公知である。好ましくは、添加剤の量は、フィルムの性質を損なわないように選択される。
【００４０】
本発明に係るフィルムは、従来の方法、たとえば、ブローンフィルム法またはキャストフィルム法により、加工可能である。
【００４１】
フィルムとしては、たとえば、単層構成のフィルムまたは共押出しによりもしくはラミネーションによりもしくは押出しコーティングにより形成される多層構成のフィルムが挙げられる。加硫型熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と場合によりエチレンポリマーとを含む組成物は、好ましくは、溶融状態でフラットダイに通して押し出してから冷却させてシートまたはキャストフィルムに形成される。他の選択肢として、組成物は、溶融状態で環状ダイに通して押し出してからブロー成形しそして冷却させてチューブラーフィルムに形成される。チューブラーフィルムを軸方向にスリットしてから開いてフラットフィルムを形成することが可能である。本発明のフィルムは、非配向、一軸配向、または二軸配向でありうる。本発明のフィルムは、たとえば、単層フィルムであるかまたは多層フィルムの一部である。本発明に係るフィルムは、たとえば、５〜５００マイクロメートルの厚さを有する。好ましくは、フィルムは、５〜３００マイクロメートルの厚さを有する。より好ましくは、フィルムは、５〜２００マイクロメートルの厚さを有する。最も好ましくは、フィルムは、５〜１００マイクロメートルの厚さを有する。
【００４２】
本発明に係るフィルムは、たとえば、３０〜９５重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜７０重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物とを含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の全組成物を基準にする。好ましくは、フィルムは、４０〜８０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと２０〜６０重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の全組成物を基準にする。さらにより好ましくは、フィルムは、５０〜７０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと３０〜５０重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物とを含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の全組成物を基準にする。
【００４３】
場合により、組成物の全重量を基準にして０〜５０重量部のエチレンポリマーが存在する。好ましくは、組成物の全重量を基準にして１〜３０重量部のエチレンポリマーが存在する。本発明に係るフィルムがエチレンポリマーをも含む場合、組成物は、たとえば、３０〜９０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜６５部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と５〜５０重量部のエチレンポリマーとを含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の全組成物を基準にする。好ましくは、フィルムは、４０〜８０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜３０重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物組成物と５〜３０重量部のエチレンポリマーとを含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の全組成物を基準にする。さらにより好ましくは、フィルムは、５０〜７０重量部の加硫型熱可塑性エラストマーと５〜３０重量部のポリプロピレン系ポリオレフィン組成物と５〜３０重量部のエチレンポリマーとを含む。ただし、前記重量部は、１００重量部の全組成物を基準にする。
【００４４】
本発明はさらに、本発明に係るフィルムを含む単層構成体または多層構成体に関する。多層構成体は、本発明に係るフィルムから形成された１層以上の層を含みうる。
【００４５】
多層構成体は、当技術分野で周知の方法により形成可能である。すべての層がポリマーである場合、ポリマーを共押出しフィードブロック・ダイアセンブリーに通して共押出しすることにより、組成は異なるが接着一体化された２層以上の層を有するフィルムを得ることが可能である。多層構成体はまた、押出しコーティングにより形成することも可能である。この場合、ポリマーがダイから出る時に基材材料を高温溶融ポリマーに接触させる。
【００４６】
多層構成体はまた、以上に記載したように作製された２枚以上の単層フィルムを組み合わせることにより形成することも可能である。そのように形成された層は、接着剤を用いてまたは熱および圧力を加えることにより接着一体化させることが可能である。この方法は、通常、１層が不織層である多層構成体に使用される。本発明では、単層構成体または多層構成体は、好ましくは、少なくとも１層の不織層を含む。不織層は、たとえば、ランダムパターンでインターレイされた個別の繊維またはフィラメントの構造体を有する層である。不織層は、当業者に公知のように、たとえば、メルトブロー法、スパンボンド法、エアレイ法、ウェットレイ法、ドライレイ法、ドライステープル法、およびカーデッドウェブ法のようなさまざまな方法によりこれまで形成されてきた。不織層は、好ましくは、ポリオレフィン、より好ましくは、ＰＰ、ＰＥ、またはエチレンもしくはプロピレンのコポリマー、たとえば、エチレン−プロピレンコポリマーもしくはプロピレン−エチレンコポリマーから形成された繊維を含む。プロピレン−エチレンコポリマーは、たとえば、ポリプロピレンの主鎖中に０．５〜２０重量％のエチレンを共重合することにより調製される。好ましくは、プロピレン−エチレンコポリマーは、ポリプロピレンの主鎖中にエチレンをブロック共重合することにより生成されたブロックコポリマーである。より好ましくは、プロピレン−エチレンコポリマーは、ポリプロピレンの主鎖中にエチレンをランダム共重合することにより生成されたランダムコポリマーである。好ましくは、約５〜約１５重量％のエチレンがポリプロピレンの主鎖中に存在する。プロピレン−エチレンコポリマーは、好ましくは、メタロセン触媒の存在下で重合される。
【００４７】
単層構成体または多層構成体は、好ましくは、マイクロパーフォレーション加工されている１層以上の層を含む。より好ましくは、単層構成体または多層構成体は、複数のマイクロパーフォレーションを含む１層以上の層を含む。マイクロパーフォレーションは、たとえば１００ミクロン〜１５００ミクロン、より好ましくは２５０〜１０００ミクロンの直径を有する。マイクロパーフォレーションは、好ましくは、増大された通気性を提供するように前記層の表面中に実質的に均一に分布する。
【００４８】
本発明はさらに、包装用途、自動車用途、衣類用途、衛生用途、または医療用途における、本発明に係るフィルムまたは単層構成体もしくは多層構成体の使用に関する。衛生用途または医療用途の例は、おむつ、包帯、手袋、手術用ドレープ、病院用リネン、おむつ用ウエストバンド、サイトパネル複合材、サイトタブ、手術用ドレープ、滅菌ラップ、手術用ガウン、創傷用テープ、外衣たとえばオーバースーツなどである。
【００４９】
以下の実施例および比較実験により本発明について説明するが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
永久変形を測定するために、ＤＳＭ法を用いて６００％伸長後の永久変形を測定する。押出しフィルムからサンプルを１０×２ｃｍ（１０ｃｍを押出し方向にとる）の寸法にカットする。このフィルムサンプル上に５ｃｍのマークを付け、続いて、マーク付き領域を室温で６００％伸長させる。６００％でサンプルを１０秒間保持した後、室温でサンプルを１８０分間緩和させる。
【００５１】
次に、次式：
（（伸長および緩和の後の長さ）−５ｃｍ）／５ｃｍ）×１００＝永久変形［％］
により永久変形を計算する。
【００５２】
［実施例１］
３０ショアＡの硬度を有する動的加硫型熱可塑性エラストマー（サーリンクＸ６１３５ＮＡＴ（Ｓａｒｌｉｎｋ  Ｘ６１３５  ＮＡＴ））を高ゴム含量のエラストマー性熱可塑性ポリプロピレン（ハイファックス７３３４）およびエチレン／ブチレンコポリマー（イグザクト８２０１）と６０：２０：２０の重量比でブレンドした。室温および高温における機械的ブレンド性を測定するために、ブレンドを特定のＡＳＴＭ試験規格に記載される寸法を有する試験品に射出成形した。さらに、ブローフィルム押出しによりブレンドを８５ミクロンの厚さを有する弾性フィルムに加工した。高伸長レベルにおける弾性回復および永久変形を測定するために、「ＤＳＭ法６００％伸長後永久変形」を利用した。結果を表Ｉに示す。
【００５３】
［実施例２］
３０ショアＡの硬度を有する動的加硫型熱可塑性エラストマー（サーリンクＸ６１３５ＮＡＴ）を高ゴム含量のエラストマー性熱可塑性ポリプロピレン（ハイファックス７３３４）と６０：４０の重量比でブレンドした。室温および高温における機械的ブレンド性を測定するために、ブレンドを特定のＡＳＴＭ試験規格に記載される寸法を有する試験品に射出成形した。さらに、ブローフィルム押出しによりブレンドを８５ミクロンの厚さを有する弾性フィルムに加工した。高伸長レベルにおける弾性回復および永久変形を測定するために、「ＤＳＭ法６００％伸長後永久変形」を利用した。結果を表Ｉに示す。
【００５４】
［比較実験Ａ］
３０ショアＡの硬度を有する動的加硫型熱可塑性エラストマー（サーリンクＸ６１３５ＮＡＴ）をエチレン／ブチレンコポリマー（イグザクト８２０１）と６０：４０の重量比でブレンドした。室温および高温における機械的ブレンド性を測定するために、ブレンドを特定のＡＳＴＭ試験規格に記載される寸法を有する試験品に射出成形した。
【００５５】
さらに、ブローフィルム押出しによりブレンドを９０ミクロンの厚さを有する弾性フィルムに加工した。高伸長レベルにおける弾性回復および永久変形を測定するために、「ＤＳＭ法６００％伸長後永久変形」を利用した。結果を表Ｉに示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
以上の結果からわかるように、本発明に係るフィルムは、低減された永久変形を示す。さらに、フィルムは、より良好な耐温度性を示す。なぜなら、フィルムは、１００℃および１２０℃でさえも有意な弾性率を有するが、先行技術のフィルムは、これらの高温で有意な弾性率を有していないからである。
【国際調査報告】
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