(57)【要約】軸方向に関して所定幅Ｈを有するジグザグパターンで折曲されたワイヤ部材で輪状に形成され、互いに直列に配置された複数の環状ユニット２１ａ〜２１ｅと、これら環状ユニット２１ａ〜２１ｅ同士を連結する連結部２２ａ〜２２ｄと、を備える径が伸縮自在な略管状のステント２０において、血管壁に対する密着性を向上できるステント及びステントグラフトを提供するために、一端に配置された環状ユニット２１ａは、他端側へと内方に延出する所定長さＬの延出部２１２を有する。
2009118912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径が伸縮自在な略管状のステントであって、
軸方向に関して所定幅を有する繰返しパターンで折曲されたワイヤ部材で輪状に形成され、互いに直列に配置された複数の環状ユニットと、
前記環状ユニット同士を連結する連結部と、を備え、
少なくとも一端に配置された前記環状ユニットは、他端側へと内方に延出する所定長さの延出部を有するステント。
【請求項２】
前記連結部及び前記延出部は、前記環状ユニットにおける各々の設置点を結ぶ図形の重心が、前記ステントの中心軸上となるように配置されている請求項１記載のステント。
【請求項３】
１つの前記環状ユニットに対して、前記連結部は２点に設けられている請求項２記載のステント。
【請求項４】
前記所定長さは、以下の数式１を満たす請求項１から３いずれか記載のステント。
Ｌ≧Ｒ÷ｃｏｓΘ・・・数式１
（式中、Ｌは所定長さ、Ｒは前記ステントが設置される部位における血管直径、Θは前記ワイヤ部材と血管壁とがなす角度として許容される最大の角度である。）
【請求項５】
Θは３０°である請求項４記載のステント。
【請求項６】
前記延出部は、前記ステントの中心軸に向かって所定の幅を有する請求項１から５いずれか記載のステント。
【請求項７】
前記延出部は、ワイヤ部材の両端が前記環状ユニットに接続されたループ状である請求項６記載のステント。
【請求項８】
請求項１から７いずれか記載のステントと、このステントの側面を被覆するグラフトと、を備えるステントグラフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管に生じた拡張性病変の治療に使用されるステント及びステントグラフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の恒常性を保持するために血液の循環を保持する上で、その経路となる動脈系は常に高い血圧にさらされている。そのため、動脈硬化や炎症等に起因して、特に弾性動脈である大動脈領域においては、拡張性病変が発生しやすい。この拡張性病変は、最終的に血圧により破綻し、体内への大出血を引き起こす致命的な疾患である。【０００３】
拡張性病変の治療方法として、近年、ステントと呼ばれる管状の固定器具を人工血管材料で被覆したステントグラフトを用い、血管内側から動脈瘤への血圧を遮断する方法が、患者に与える負担が小さいことから着目されている。【０００４】
図６は、従来例に係るステントグラフト９００の使用状態を示す図である。
従来使用されているステント９１０は、径が伸縮自在な略管状の形状であり、互いに直列に配置された複数の環状ユニット９１１と、これら環状ユニット同士を連結する連結部９１３と、を備える。環状ユニット９１１は、軸方向に関して所定幅を有する繰返しパターンで折曲されたワイヤ部材で、輪状に形成されている。このようなステント９１０がグラフト９２０で側面を被覆されることで、ステントグラフト９００が構成される（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
ステントグラフト９００は次のように使用される。
まず、ステントグラフト９００を、シース９３０と呼ばれる鞘状部材に縮径して着脱可能に収容する。次に、シース９３０に設けられた図示しない操作部を介して操作することで、ステントグラフト９００を血管内の患部に送達する。続いて、シース９３０を脱離させると、ステントグラフト９００が展開（即ち、拡径）され、環状ユニット９１１が所定幅で血管壁に密着する。すると、環状ユニット９１１を覆うグラフト９２０が、患部（動脈瘤）への血圧を遮断するので、拡張性病変を治療できることとなる。
【特許文献１】特開平３−１５１９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したステント９１０には次のような問題があった。
シース９３０がステントグラフト９００から脱離され始めると、シース９３０から部分的に解放されたワイヤ部材が、血流によって下流方向（図６における矢印方向）へと付勢され、血管壁５００に対して大きい角度βをなして接触する（図６（ａ）参照）。すると、展開後のステントグラフト９００は歪んで設置され、血管壁５００に対する密着性が充分に得られない（図６（ｂ）参照）。【０００７】
このため、患部への設置後、血流等の影響でステント９１０が変形することで、設置位置がずれたり、グラフト９２０と血管壁５００との間に間隙が生じ、この間隙を通じて血圧が患部へと印加されたり、といった事態が起こる場合がある。このような場合、拡張性病変を充分に治療することはできない。【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、血管壁に対する密着性を向上できるステント及びステントグラフトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、シースから解放された環状ユニットを構成するワイヤ部材の一部を延出させ、シース内に残すように設計することで、ワイヤ部材の血管壁に対する角度を低減できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。【００１０】
（１）  径が伸縮自在な略管状のステントであって、
軸方向に関して所定幅を有する繰返しパターンで折曲されたワイヤ部材で輪状に形成され、互いに直列に配置された複数の環状ユニットと、
前記環状ユニット同士を連結する連結部と、を備え、
少なくとも一端に配置された前記環状ユニットは、他端側へと内方に延出する所定長さの延出部を有するステント。【００１１】
（１）の発明によれば、ステントは以下のように使用される。
まず、ステントの側面をグラフトで被覆した後、シースと呼ばれる鞘状部材に縮径して着脱可能に収容する。次に、シースを操作して、ステントグラフトを血管内の患部に送達する。続いて、シースを脱離させ始めると、一端に配置された環状ユニットがシースから解放される。【００１２】
ここで、環状ユニットに設けられた延出部は、他端側へと内方に延出してシース内に残る。また、解放された環状ユニットと連結部を介して連結された環状ユニットも、シース内に残る。このため、シースから部分的に解放されたワイヤ部材は、連結部及び延出部に支持されるので、血流によって下流方向へと付勢されても、血管壁に対する角度の上昇が抑制される。【００１３】
これにより、展開後のステントグラフトは血管壁に対して略平行に設置されるから、血管壁に対する密着性を向上できる。【００１４】
ここで、所定幅は、ステントが留置される部位における血管の湾曲度、ワイヤ部材の強度等に応じて、適宜設定されてよい。即ち、血管壁の湾曲度が小さい場合、繰返しパターンの幅が大きい程、血管壁との接触面が広がり、ステントの姿勢を安定化できる。一方、血管の湾曲度が大きい場合、繰返しパターンの幅が小さい程、血管壁との非接触面を少なくでき、血管形状への追従性を向上できる。【００１５】
また、所定長さは、ステントが留置される部位における血管の径、湾曲パターン等に応じて、適宜設定されてよい。【００１６】
（２）  前記連結部及び前記延出部は、前記環状ユニットにおける各々の設置点を結ぶ図形の重心が、前記ステントの中心軸上となるように配置されている（１）記載のステント。【００１７】
（２）の発明によれば、シースから部分的に解放されたワイヤ部材は、中心軸上の点が重心となるように設置された連結部及び延出部によって、バランス良く支持される。これにより、ワイヤ部材の血管壁に対する角度の上昇がより抑制されるので、血管壁に対する密着性をより向上できる。【００１８】
なお、「図形」は、直線でも多角形でもよく、換言すれば、連結部及び延出部の設置点数は特に限定されない。【００１９】
（３）  １つの前記環状ユニットに対して、前記連結部は２点に設けられている（２）記載のステント。【００２０】
（３）の発明によれば、環状ユニット同士を２点で連結したので、環状ユニット同士の間における不測のねじれが抑制される。このため、予定通りの姿勢でステントグラフトを患部に設置できる。【００２１】
また、この発明によれば、シースから部分的に解放されたワイヤ部材は、中心軸上の点が重心となるように設置された連結部及び延出部によって、３点以上で、よりバランス良く支持される。これにより、血管壁に対する密着性をより向上できる。【００２２】
（４）  前記所定長さは、以下の数式１を満たす（１）から（３）いずれか記載のステント。
Ｌ≧Ｒ÷ｃｏｓΘ・・・数式１
（式中、Ｌは所定長さ、Ｒは前記ステントが設置される部位における血管直径、Θは前記ワイヤ部材と血管壁とがなす角度として許容される最大の角度である。）【００２３】
（５）  Θは３０°である（４）記載のステント。【００２４】
（４）又は（５）の発明によれば、数式１を満たすように延出部の長さＬを設定したので、この延出部で支持されたワイヤ部材と、血管壁とがなす角度は、許容される最大の角度Θを上回らないものとなる。従って、血管壁に対する密着性を所望のレベルにまで向上できる。【００２５】
ここで、角度Θは、ステントの伸縮性（径方向及び軸方向）、ワイヤ部材の可撓性等に応じて適宜設定されてよいが、発明者の経験上、３０°であることが好ましい。【００２６】
（６）  前記延出部は、前記ステントの中心軸に向かって所定の幅を有する（１）から（５）いずれか記載のステント。【００２７】
（６）の発明によれば、一端に配置された環状ユニットがシースから解放される際、所定の幅の延出部がシース内に残る。このため、延出部のよじれが抑制されるので、予定通りの姿勢でステントグラフトを患部に設置できる可能性を向上できる。【００２８】
「所定の幅」は、任意部材で構成された全体形状の幅を指す。なお、「所定の幅」は、延出部の可撓性に応じて適宜設定されてよいが、線状のワイヤ部材が有するような幅を超え、意図的に付加された幅である。【００２９】
（７）  前記延出部は、ワイヤ部材の両端が前記環状ユニットに接続されたループ状である（６）記載のステント。【００３０】
（７）の発明によれば、ワイヤ部材の両端が環状ユニットに接続されているので、ワイヤ部材の端部が血管壁に刺さるといった事態を予防できる。【００３１】
（８）  （１）から（７）いずれか記載のステントと、このステントの側面を被覆するグラフトと、を備えるステントグラフト。【００３２】
（８）の発明によれば、（１）から（７）の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、一端に配置された環状ユニットがシースから解放された際、環状ユニットに設けられた延出部は、他端側へと内方に延出してシース内に残る。また、解放された環状ユニットと連結部を介して連結された環状ユニットも、シース内に残る。このため、シースから部分的に解放されたワイヤ部材は、連結部及び延出部に支持されるので、血流によって下流方向へと付勢されても、血管壁に対する角度の上昇が抑制される。これにより、展開後のステントグラフトは血管壁に対して平行に設置されるから、血管壁に対する密着性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るステントグラフトの全体斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の底面図である。
【図４】前記実施形態に係るステントグラフトがシースに装着された状態を示す図である。
【図５】前記実施形態に係るステントグラフトの使用状態を示す図である。
【図６】従来例に係るステントグラフトの使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ステントグラフト
２０  ステント
２１ａ〜２１ｅ  環状ユニット
２２ａ〜２２ｄ  連結部
３０  グラフト
４０  シース
２１１ａ〜２２１ｅ  屈曲部
２１２  延出部
２１４ａ〜２１４ｅ  介在部
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態に係るステント２０の全体斜視図である。図２は図１の側面図であり、図３は図１の底面図である。
【００３８】
＜ステント＞
ステント２０は全体として略管状であり、その直径ｒが伸縮自在である。このステント２０は、互いに直列に配置された複数の環状ユニット２１ａ〜２１ｅと、互いに隣接する環状ユニット２１ａ〜２１ｅ同士を連結する連結部２２ａ〜２２ｄと、を備える。
【００３９】
〔環状ユニット〕
環状ユニット２１ａ〜２１ｅは、輪状のワイヤ部材で形成され、このワイヤ部材は、軸方向ＡＸに関して所定幅Ｈを有する繰返しパターンで折曲されている。この繰返しパターンは、略一定の間隔で位置する屈曲部２１１ａ〜２１１ｅにおいて、略一定の角度でワイヤ部材が屈曲されて形成されたジグザグパターンである。
【００４０】
屈曲部２１１ａ〜２１１ｅの各々の間に介在する介在部２１４ａ〜２１４ｅは、特に限定されないが、本実施形態では略直線状である。
【００４１】
幅Ｈは、大きすぎると、血管壁に対するステント２０の追従性が悪化する一方、小さすぎると、ステント２０の径拡張力が不充分となる。このようなことを踏まえつつ、幅Ｈは、ステント２０が留置される部位における血管の湾曲度、ワイヤ部材の強度等に応じて、適宜設定されてよい。即ち、血管壁の湾曲度が小さい場合、幅Ｈが大きい程、血管壁との接触面が広がり、ステント２０の姿勢を安定化できる。一方、血管の湾曲度が大きい場合、幅Ｈが小さい程、血管壁との非接触面を少なくでき、血管形状への追従性を向上できる。大動脈瘤の治療に使用される場合、幅Ｈは、７ｍｍ以上２５ｍｍ以下であってよい。
【００４２】
また、直径ｒは、ステント２０が留置される部位における血管径等に応じて適宜設定されてよい。大動脈瘤の治療に使用される場合、自然状態における直径ｒは、通常５０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であってよい。
【００４３】
屈曲部２１１ａ〜２１１ｅの個数は、後述するようにステント２０の中心軸ＣＴの屈曲角度を精密に調整できるよう、適宜設定されてよい。例えば、Ｖ字構造（１個の屈曲部及びこの屈曲部を挟む２個の介在部をあわせた構造）の数は、環状ユニット２１ａ〜２１ｅの順に、交互に奇数、偶数となるように設定できる。これにより、ステント２０が屈曲された際でも、隣接する環状ユニット２１ａ〜２１ｅは、対向するＶ字構造同士が接触することがないので、重なり合うことができる。よって、血管の湾曲度が大きい部位にも対応できることとなる。なお、Ｖ字構造の数は、７個以上１２個以下であることが好ましい。
【００４４】
ワイヤ部材としては、特に限定されず、通常使用されている、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレス鋼、Ｔｉ−Ｎｉ合金等の超弾性合金、チタン、チタン合金、タンタル、タンタル合金、プラチナ、プラチナ合金、タングステン、タングステン合金等の金属で構成されていてよい。
【００４５】
また、これら金属で形成された環状ユニットは、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等の生体適合性高分子材料、この高分子材料にヘパリン、ウロキナーゼ等の生理活性物質が固定された材料、高分子材料にアルガトロバン、シラスタゾール、塩酸サルボグレラート等の抗血栓成分が混合された材料等で、表面が被覆されていてよい。
【００４６】
環状ユニット２１ａ〜２１ｅの製造方法としては、特に限定されず、例えば、線状のワイヤ部材の１箇所以上を、溶接、ロウ止め、かしめ等の公知の手法で接合することで、全体として環状とすればよい。
【００４７】
［延出部］
ステント２０の一端に配置された環状ユニット２１ａは、他端側へと内方に延出する所定長さＬの延出部２１２を有する。この延出部２１２は、線状のワイヤ部材の両端が環状ユニット２１ａの屈曲部２１１ａに接続されたループ状である。また、延出部２１２は、ステント２０の中心軸ＣＴに向かって所定の幅Ｗを有する。この幅Ｗは、延出部２１２の強度に応じて、適宜設定されてよい。
【００４８】
延出部２１２の形状としては、特にループ状には限定されないが、延出部２１２が血管壁に刺さることを予防するため、尖部や角部のない曲線形状であることが好ましい。また、延出部２１２は、本実施形態では、線状のワイヤ部材で構成されているが、これに限定されず、幅Ｗの板状部材であってよい。
【００４９】
延出部２１２の設置位置としては、特に限定されないが、後述するようにバランス良く環状ユニット２１ａを支持できる点で、本実施形態のように屈曲部２１１ａとすることが好ましい。また、延出部２１２の素材は、前述した環状ユニットと同様の素材であってよい。
【００５０】
本実施形態における延出部２１２の長さＬは、以下の数式２を満たす。
Ｌ≧Ｒ÷ｃｏｓ３０°・・・数式２
（式中、Ｒはステント２０が設置される部位における血管直径である。）
【００５１】
延出部２１２の先端２１５は、環状ユニット２１ｃと環状ユニット２１ｄとの間に位置する。後述するように、２０の中心軸ＣＴは、環状ユニット２１ｃと環状ユニット２１ｄとの間で最も大きく屈曲し、使用時には環状ユニット２１ｃと環状ユニット２１ｄとの間の部分が、血管の屈曲度が最大の部位（通常、動脈瘤の発生部位）に設置されることとなる。即ち、延出部２１２は、血管の屈曲度が最大の部位に向けて延出することになる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、延出部２１２が環状ユニット２１ａにのみ設けられているが、他の環状ユニット２１ｂ〜２１ｅ、とりわけ環状ユニット２１ａに隣接する環状ユニット２１ｂにも設けられていてよい。これにより、環状ユニット２１ｂは、後述するグラフト３０に加え、延出部によっても支持されるので、血管壁に対する角度の上昇がより抑制される。
【００５３】
〔連結部〕
連結部２２ａ〜２２ｄは、ワイヤ部材で構成された直線状であり、環状ユニット２１ａ〜２１ｅの各々の間に２つずつ設けられている。環状ユニット２１ａにおける連結部２２ａの設置点である連結基点２２１は、延出部２１２の設置点である延出基点２１３から互いに等しい距離に位置する。これにより、連結基点２２１及び延出基点２１３を結ぶ図形は、重心がステント２０の中心軸ＣＴ上にある二等辺三角形となる。
【００５４】
連結部２２ａ〜２２ｄは、本実施形態においては、介在部２１４ａ〜２１４ｅと略一直線状となるように、屈曲部２１１ａ〜２１１ｅに設けられている。ここで、これら連結部２２ａ〜２２ｅの各々は、屈曲部２１１ａ〜２１１ｅの１個以上（例えば、１個〜４個）をあけて設置される。
【００５５】
この点についてより詳しく説明すると、隣接する環状ユニット２１ａ〜２１ｅの軸同士がなす角度（即ち、ステント２０の軸の屈曲角度）は、連結部２２ａ〜２２ｅの各々が挟む角度、即ち、屈曲部２１１ａ〜２１１ｅの数に比例して大きくなる。本実施形態では、具体的には、連結部２２ａは２個の屈曲部２１１ａ、２１１ｂを、連結部２２ｂは２個の屈曲部２１１ｂ、２１１ｃを、連結部２２ｃは３個の屈曲部２１１ｃ、２１１ｄを、連結部２２ｄは２個の屈曲部２１１ｄ、２１１ｅをあけて設置されており、それぞれの屈曲部２１１ａ〜２１１ｅの数に応じた角度でステント２０の中心軸ＣＴは屈曲することとなる。
【００５６】
また、連結部２２ａ〜２２ｄは、本実施形態では、すべて略等しい長さであるが、これに限定されない。連結部２２ａ〜２２ｄの長さは、ステント２０の中心軸ＣＴが所望の角度で屈曲するように適宜設定されてよい。
【００５７】
なお、連結部は、環状ユニット２１ａ〜２１ｅ同士を連結する機能を有している限りにおいて、その構造は特に限定されない。即ち、本実施形態のように、環状ユニット２１ａ〜２１ｅに接合されたワイヤ部材で構成されていてもよいが、後述する環状ユニット２１ａ〜２１ｅに縫いとめられたグラフト３０で構成されてもよい。この場合、グラフト３０は連結部としても作用することになる。
【００５８】
その他、ステント２０の所望の位置に、必要に応じて、Ｘ線不透過部や薬剤収容部を設けてもよい。これらの設置要領については、従来公知の通りでよい（例えば、ＷＯ０３／０９７１５５号パンフレット参照）。また、ステント２０の作製方法も、従来公知の方法でよい（例えば、ＷＯ０３／０９７１５５号パンフレット参照）。
【００５９】
＜グラフト＞
図１〜３において破線で示されるグラフト３０は、従来公知の材料、例えば、「ダクロン（登録商標）」等のポリエチレンテレフタレート繊維、ポリテトラフルオロエチレン等のフッソ樹脂製のフィルムといった合成樹脂で形成されてよい。
【００６０】
グラフト３０内にステント２０を挿入することで、ステントグラフト１０が作製される。ここで、図４には示していないが、ステント２０の直径ｒは、所定の割合で縮小されることとなる。例えば、自然状態における直径ｒが４０ｍｍのステントを３０ｍｍに縮径し、これを直径３１ｍｍのグラフト内に挿入できる。
【００６１】
＜シース＞
図４は、ステントグラフト１０がシース４０に装着された状態を示す図である。
シース４０は柔軟な小径のチューブ状部材で構成され、このシース４０の先端部分（図４における左側）にステントグラフト１０が着脱可能に挿入される。このとき、ステント２０は、環状ユニット２１ａがシース４０の先端側となるように挿入されており、直径ｒが縮小され、軸方向に伸長されている。
【００６２】
シース４０には図示しない操作部に接続されるとともに、シース４０の内部には、ステントグラフト１０よりも基端側に、図示しない拡径可能なダイレータが収容されている。これにより、外部で操作部を操作してシースを血管内で移動させ、所定位置でダイレータを拡径することで、シースが血管壁に密着する。このような操作部及びダイレータの設置及び使用の要領は、従来公知の通りでよい（例えば、特開２００６−１３００６４号公報参照）。ここで、シース４０、このシース４０に着脱可能に収容されたステントグラフト１０、操作部等を備えるセットを、デリバリーシステム１１とする。
【００６３】
環状ユニット２１ａ〜２１ｅ間のグラフト３０は、連結部２２ａ〜２２ｄの間の空間に格納されている。これにより、血管内でステントグラフト１０が展開された際、格納されたグラフト３０が空間から解放され、血管壁に密着する。ここで、グラフト３０が空間に格納されていないと、展開後、血管の湾曲部位におけるグラフト３０の長さが不足するため、グラフト３０が血管壁から離間し、充分に密着できないおそれがある。
【００６４】
＜使用方法＞
図５は、ステントグラフト１０の使用状態を示す図である。この図５を参照しながら、ステントグラフト１０の使用方法を説明する。
【００６５】
まず、デリバリーシステム１１を環状ユニット２１ａ側から毛細血管側の血管内に侵入させ、外部の操作部を操ることで、患部へと移動させる。移動は、必要に応じて、ステントＸ線撮像装置からの画像で、ステントグラフト１０の位置を確認しながら行う。
【００６６】
続いて、ステントグラフト１０を患部（例えば、動脈瘤の発生部位）が到達すると、連結基点２２１が大湾側（湾曲部の外側、図５における上側）、延出基点２１３が小湾側（湾曲部の内側、図５における下側）になる状態で、ダイレータを拡径させる。すると、ダイレータ周囲のシースが血管壁に密着し、ステント２０の位置が患部に固定される。この状態で、シース４０を基端側（外部側）へと引っ張ると、ステントグラフト１０は先端側からシース４０から順次解放される。
【００６７】
図５（ａ）は、ステントグラフト１０の初期解放状態を示す図であり、具体的には、環状ユニット２１ａの一部がシース４０から解放されている。このとき、環状ユニット２１ａに設けられた延出部２１２は、先端２１５がシース４０内に残り、シース４０の端部に係止される。このため、シース４０の端部を支点、延出基点２１３を作用点として、環状ユニット２１ａが大湾側に付勢されている。
【００６８】
次に、シース４０を外部側へと更に引っ張ると、図５（ｂ）、（ｃ）に示されるように、環状ユニット２１ａ、２１ｂが、順次、シース４０から解放される。このとき、環状ユニット２１ａは、拡径しているが、図５（ａ）と同様に、延出部２１２によって大湾側に付勢される。このため、環状ユニット２１ａを構成するワイヤ部材の血管壁５００に対する角度αの上昇が抑制されている。
【００６９】
やがて、シース４０をステントグラフト１０から完全に脱離すると、図５（ｄ）に示されるように、ステントグラフト１０は歪むことなく完全に展開し、血管壁５００に密着する。これにより、動脈瘤への血流は、グラフト３０で阻害されることになる。
【００７０】
＜効果＞
本実施形態に係るステントグラフト１０によれば、以下のような作用効果が得られる。
【００７１】
（１）一端に配置された環状ユニット２１ａがシース４０から解放された際、環状ユニット２１ａに設けられた延出部２１２は、他端側へと内方に延出してシース４０内に残る。また、環状ユニット２１ａと連結部２２ａを介して連結された環状ユニット２１ｂも、シース内に残る。このため、シース４０から部分的に解放されたワイヤ部材は、連結部２２ａ及び延出部２１２に支持されるので、血流によって下流方向（図５における矢印方向）へと付勢されても、血管壁５００に対する角度αの上昇が抑制される（図６におけるβと比較されたい）。これにより、展開後のステントグラフト１０は血管壁５００に対して平行に設置されるから、血管壁５００に対する密着性を向上できる。
【００７２】
（２）シース４０から部分的に解放されたワイヤ部材は、中心軸ＣＴ上の点が重心となるように設置された連結部２２ａ及び延出部２１２によって、バランス良く支持される。これにより、ワイヤ部材の血管壁５００に対する角度の上昇がより抑制されるので、血管壁５００に対する密着性をより向上できる。
【００７３】
（３）隣接する環状ユニット２１ａ〜２１ｅ同士を２点で連結したので、環状ユニット２１ａ〜２１ｅ同士の間における不測のねじれが抑制される。このため、予定通りの姿勢でステントグラフト１０を患部に設置できる。
また、シース４０から部分的に解放されたワイヤ部材は、中心軸ＣＴ上の点が重心となるように設置された連結部２２ａ及び延出部２１２によって、よりバランス良く３点支持される。これにより、血管壁５００に対する密着性をより向上できる。
【００７４】
（４）数式２を満たすように延出部２１２の長さＬを設定したので、この延出部２１２で支持されたワイヤ部材と、血管壁５００とがなす角度αは３０°を上回らないものとなる。従って、ステントグラフト１０が大きく歪むことなく展開されるため、血管壁５００に対する密着性を所望のレベルにまで向上できる。
【００７５】
（５）一端に配置された環状ユニット２１ａがシース４０から解放される際、所定の幅Ｗの延出部２１２がシース４０内に残る。このため、延出部２１２のよじれが抑制されるので、予定通りの姿勢でステントグラフト１０を患部に設置できる可能性を向上できる。
【００７６】
（６）延出部２１２を構成するワイヤ部材の両端が環状ユニット２１ａに接続されているので、ワイヤ部材の端部が血管壁５００に刺さるといった事態を予防できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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