(57)【要約】  本発明は、軸の上下にコーンを設けたコンテナ用連結金具において、手動操作によって下側コーンを回転させなくても下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティング又は甲板上のソケットから取り外すことができ、もって荷降ろしの作業性を向上させることができ、併せて、状況に応じて必要とされる固縛力を確保することができる連結金具を提供することを目的とする。この目的達成のため、下側コーンは、上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されて係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合する回転係合構造を有し、更に、上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されたときに回転しなくても当該コーンの側面に設けた突起状の係合部が係合孔の内側縁辺に係合する非回転の第二係合構造を有している。
2009069226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段コンテナの下部コーナーキャスティング及び下段コンテナの上部コーナーキャスティング間又はコンテナの下部コーナーキャスティング及び甲板上のソケット間に挾まれるように配置されるプレート状の支持盤部の上下にそれぞれ前記コーナーキャスティング又はソケットの係合孔に回り止めした状態で嵌入される嵌入部を一体成形したケースと、前記ケースに回転自在に挿通された軸と、前記軸の上端に設けられるとともに前記下部コーナーキャスティング内に挿入される上側コーンと、前記軸の下端に設けられるとともに前記上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入される下側コーンと、手動操作により前記軸を一回転方向へ回転させる軸回転操作手段と、前記軸を復帰回転させる復帰バネと、手動操作により前記軸を所定の回転位置で停止させる軸回転停止手段と、を有し、
前記上側コーンは、下部コーナーキャスティング内に挿入されて係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合する回転係合構造を有し、
前記下側コーンは、上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されて係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合する回転係合構造を有し、更に、上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されたときに回転しなくても当該コーンの一側面に設けた突起状の係合部が係合孔の内側縁辺に係合する非回転の第二係合構造を有し、この第二係合構造を作動させるべく装着時に上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の外側縁辺に対し滑動することにより下側コーンを係合孔に対し平面上変位させて係合部が係合孔を通過可能とする傾斜面状の第一案内面を係合部の下部に設け、前記係合部の通過後に上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の外側縁辺に対し滑動することにより前記変位した下側コーンを復帰動させて係合部を係合孔の内側縁辺に係合する位置に移動させる傾斜面状の第二案内面を下側嵌入部に設け、取り外し時に上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の内側縁辺に対し滑動することにより下側コーンを係合孔に対し平面上変位させて係合部が係合孔を通過可能とする傾斜面状の第三案内面を係合部の上部に設け、
前記軸は、回転角度を互いに異にする第一回転停止位置及び第二回転停止位置で停止可能とされ、第一回転停止位置では、上側コーンの回転係合構造は係合位置にあり、下側コーンの回転係合構造は係合解除位置にありかつ第二係合構造は係合部が係合孔に正対して作動可能とされ、第二回転停止位置では、上側コーンの回転係合構造及び下側コーンの回転係合構造は共に係合位置にあり、
当該連結金具の定常使用時、軸は第一回転停止位置で停止し、下側コーンは第二係合構造で上部コーナーキャスティング又はソケットに自動で係合し、自動で外れ、
当該連結金具の固縛力強化時、軸は第二回転停止位置で停止し、下側コーンは回転係合構造で上部コーナーキャスティング又はソケットに係合することを特徴とするコンテナ用連結金具。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、
復帰バネは、軸の第一回転停止位置でニュートラルな状態に設定されていることを特徴とするコンテナ用連結金具。
【請求項３】
請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、
下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置されていることを特徴とするコンテナ用連結金具。
【請求項４】
請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、
下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置され、
上側コーンの回転係合構造は、上側コーンの長手方向一方の端部が係合孔の一方の長手縁辺に係合するとともに長手方向他方の端部が係合孔の他方の長手縁辺に係合する構造であり、前記両縁辺に対する両端部の係合面積を大きく設定すべく、軸の中心から上側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの長手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方が大きく設定されていることを特徴とするコンテナ用連結金具。
【請求項５】
請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、
下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置され、
上側コーンの回転係合構造は、上側コーンの長手方向一方の端部が係合孔の一方の長手縁辺に係合するとともに長手方向他方の端部が係合孔の他方の長手縁辺に係合する構造であり、前記両縁辺に対する両端部の係合面積を大きく設定すべく、軸の中心から上側コーンの短手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの短手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方が大きく設定されていることを特徴とするコンテナ用連結金具。
【請求項６】
請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、
下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置され、
下側コーンの回転係合構造は、下側コーンの長手方向一方の端部が係合孔の一方の長手縁辺に係合するとともに長手方向他方の端部が係合孔の他方の長手縁辺に係合する構造であり、前記両縁辺に対する両端部の係合面積を大きく設定すべく、軸の中心から下側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から下側コーンの長手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方が大きく設定されていることを特徴とするコンテナ用連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ積載固縛技術に係るコンテナ用連結金具に関するものである。本発明の連結金具は、複数のコンテナを上下に積載する場合又はコンテナを船舶の甲板上に固定する場合などに用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１等に掲載されているように、上段コンテナの下面に設けた下部コーナーキャスティング（複数のコンテナを上下に積載する場合）又はコンテナの下面に設けた下部コーナーキャスティング（コンテナを船舶の甲板上に固定する場合）に係合する上側コーンと、下段コンテナの上面に設けた上部コーナーキャスティング（複数のコンテナを上下に積載する場合）又は船舶の甲板上に設けたソケット（コンテナを船舶の甲板上に固定する場合）に係合する下側コーンとを備えたコンテナ用連結金具が知られており、上下のコーンはそれぞれ回転軸の上端又は下端に設けられ、コーナーキャスティング又はソケットの係合孔からコーナーキャスティング又はソケット内へ挿入されて係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合する構造となっている。したがってこの構造によると極めて強力なコンテナ固縛力が発揮されるが、反面、手動操作によってコーンを回転させなければコーンをコーナーキャスティング又はソケットから取り外すことができないことから、コンテナの荷降ろし作業が手間のかかるものとなっている。【０００３】
【特許文献１】実公平５−２３５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みて、手動操作によって下側コーンを回転させなくても下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティング又は甲板上のソケットから取り外すことができ、もってこの分、荷降ろしの作業性を向上させることができるコンテナ用連結金具を提供することを目的とし、併せて、必要に応じて上記従来のコーン回転係合構造と同等な固縛力を発揮することができるコンテナ用連結金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求の範囲第１項によるコンテナ用連結金具は、上段コンテナの下部コーナーキャスティング及び下段コンテナの上部コーナーキャスティング間又はコンテナの下部コーナーキャスティング及び甲板上のソケット間に挾まれるように配置されるプレート状の支持盤部の上下にそれぞれ前記コーナーキャスティング又はソケットの係合孔に回り止めした状態で嵌入される嵌入部を一体成形したケースと、前記ケースに回転自在に挿通された軸と、前記軸の上端に設けられるとともに前記下部コーナーキャスティング内に挿入される上側コーンと、前記軸の下端に設けられるとともに前記上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入される下側コーンと、手動操作により前記軸を一回転方向へ回転させる軸回転操作手段と、前記軸を復帰回転させる復帰バネと、手動操作により前記軸を所定の回転位置で停止させる軸回転停止手段と、を有し、前記上側コーンは、下部コーナーキャスティング内に挿入されて係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合する回転係合構造を有し、前記下側コーンは、上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されて係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合する回転係合構造を有し、更に、上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されたときに回転しなくても当該コーンの一側面に設けた突起状の係合部が係合孔の内側縁辺に係合する非回転の第二係合構造を有し、この第二係合構造を作動させるべく装着時に上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の外側縁辺に対し滑動することにより下側コーンを係合孔に対し平面上変位させて係合部が係合孔を通過可能とする傾斜面状の第一案内面を係合部の下部に設け、前記係合部の通過後に上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の外側縁辺に対し滑動することにより前記変位した下側コーンを復帰動させて係合部を係合孔の内側縁辺に係合する位置に移動させる傾斜面状の第二案内面を下側嵌入部に設け、取り外し時に上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の内側縁辺に対し滑動することにより下側コーンを係合孔に対し平面上変位させて係合部が係合孔を通過可能とする傾斜面状の第三案内面を係合部の上部に設け、前記軸は、回転角度を互いに異にする第一回転停止位置及び第二回転停止位置で停止可能とされ、第一回転停止位置では、上側コーンの回転係合構造は係合位置にあり、下側コーンの回転係合構造は係合解除位置にありかつ第二係合構造は係合部が係合孔に正対して作動可能とされ、第二回転停止位置では、上側コーンの回転係合構造及び下側コーンの回転係合構造は共に係合位置にあり、当該連結金具の定常使用時、軸は第一回転停止位置で停止し、下側コーンは第二係合構造で上部コーナーキャスティング又はソケットに自動で係合し、自動で外れ、当該連結金具の固縛力強化時、軸は第二回転停止位置で停止し、下側コーンは回転係合構造で上部コーナーキャスティング又はソケットに係合することを特徴とする。
。【０００６】
また、本発明の請求の範囲第２項による連結金具は、上記した請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、復帰バネは、軸の第一回転停止位置でニュートラルな状態に設定されていることを特徴とする。【０００７】
また、本発明の請求の範囲第３項による連結金具は、上記した請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置されていることを特徴とする。【０００８】
また、本発明の請求の範囲第４項による連結金具は、上記した請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置され、上側コーンの回転係合構造は、上側コーンの長手方向一方の端部が係合孔の一方の長手縁辺に係合するとともに長手方向他方の端部が係合孔の他方の長手縁辺に係合する構造であり、前記両縁辺に対する両端部の係合面積を大きく設定すべく、軸の中心から上側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの長手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方が大きく設定されていることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の請求の範囲第５項による連結金具は、上記した請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置され、上側コーンの回転係合構造は、上側コーンの長手方向一方の端部が係合孔の一方の長手縁辺に係合するとともに長手方向他方の端部が係合孔の他方の長手縁辺に係合する構造であり、前記両縁辺に対する両端部の係合面積を大きく設定すべく、軸の中心から上側コーンの短手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの短手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方が大きく設定されていることを特徴とする。【００１０】
更にまた、本発明の請求の範囲第６項による連結金具は、上記した請求の範囲第１項記載のコンテナ用連結金具において、下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が上部コーナーキャスティング又はソケットの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であり、前記縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すべく、軸は、嵌入部が係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して前記縁辺に近付く方向に偏心して配置され、下側コーンの回転係合構造は、下側コーンの長手方向一方の端部が係合孔の一方の長手縁辺に係合するとともに長手方向他方の端部が係合孔の他方の長手縁辺に係合する構造であり、前記両縁辺に対する両端部の係合面積を大きく設定すべく、軸の中心から下側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から下側コーンの長手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方が大きく設定されていることを特徴とする。【００１１】
上記構成を有する本発明の連結金具は、下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティング又は甲板上のソケットに係合させる構造に関して、下側コーンを回転させることにより上部コーナーキャスティング又はソケットに係合させる回転係合構造と、下側コーンを回転させることなく上部コーナーキャスティング又はソケットに係合させる非回転の第二係合構造との２通りの係合構造を有している。【００１２】
前者の回転係合構造は、下側コーンが上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されてその係合解除位置から係合位置へ回転したときに当該コーンが係合孔の内側縁辺に係合するものであって、上記従来技術と同様、極めて強力な固縛力が発揮されるが、反面、手動操作によって下側コーンを回転させなければ下側コーンを上部コーナーキャスティング又はソケットから取り外すことができない。【００１３】
一方、後者の非回転の第二係合構造は、下側コーンが上部コーナーキャスティング又はソケット内に挿入されたときに回転しなくても当該コーンの側面に設けた突起状の係合部が係合孔の内側縁辺に係合するものであって、固縛力は前者の回転係合構造よりも小さいが、反面、手動操作によって下側コーンを回転させなくても下側コーンを上部コーナーキャスティング又はソケットから自動で取り外すことができる。【００１４】
したがって、定常時は、固縛力は比較的小さいものの荷降ろしの作業性が良好な後者の第二係合構造を用い、荒天時など船舶の揺れが大きな非常時にのみ、固縛力が大きな前者の回転係合構造を用いると云うように使い分けをすることにより、荷降ろし作業の作業性を向上させ、かつ状況に応じて必要とされる固縛力を確保することが可能となる。【００１５】
後者の第二係合構造の係合・取り外しのメカニズムは、以下のように構成されている。【００１６】
尚、本発明の連結金具は、上記したように複数のコンテナを上下に積載する場合又はコンテナを甲板上に固定する場合に用いられるが、以下の「課題を解決するための手段」の欄の説明は、前者の複数のコンテナを上下に積載する場合につき記載する。後者のコンテナを甲板上に固定する場合は、以下の説明における「上段コンテナ」が「コンテナ」に、「上段コンテナの下部コーナーキャスティング」が「コンテナの下部コーナーキャスティング」に、「下段コンテナ」が「甲板上」に、「下段コンテナの上部コーナーキャスティング」が「甲板上のソケット」にそれぞれ置換されることになる。【００１７】
すなわち、回転軸の下端に下側コーンが設けられ、この下側コーンはケースの下側嵌入部の下方に配置されている。この下側コーンはこれを回転させれば上記回転係合構造として作動するものであって、その係合解除位置において回転することなく作動する以下のような第二係合構造が設けられている。【００１８】
先ず、下側コーンの一側面に突起状の係合部が設けられ、この係合部が下段コンテナの上部コーナーキャスティングの係合孔の縁辺にその内側から係合することによって下側コーンが下段コンテナの上部コーナーキャスティングに対して抜け止めされる。係合部は横手方向に突出した突起であって、その上面が係合孔の内側縁辺に係合する。【００１９】
また、係合部の下部に傾斜面状の第一案内面が設けられ、下側嵌入部に同じく傾斜面状の第二案内面が設けられている。この第一及び第二案内面は、上側コーンが上段コンテナの下部コーナーキャスティングに係合されて連結金具が上段コンテナに装着され、上段コンテナがクレーンで吊り下げられて、下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティングに係合させる際に以下のように作動する。【００２０】
すなわち、上記したように下側コーンの一側面に設けられた突起状の係合部は下段コンテナの上部コーナーキャスティングの係合孔の縁辺にその内側から係合するので、その係合位置のまっすぐ上方から降ろしてきたのでは、係合部が係合孔の外側縁辺と干渉してしまうので、下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティングに挿入することができない。そこで、係合部の下部に第一案内面を設け、この第一案内面が下段コンテナの上部コーナーキャスティングの係合孔の外側縁辺に対し滑動することにより下側コーンを係合孔に対し平面上変位させて係合部が係合孔を通過可能とする。したがって、係合部は係合孔を通過し、下側コーンが下段コンテナの上部コーナーキャスティング内に挿入される。また下側嵌入部に第二案内面を設け、この第二案内面が係合部の通過後に下段コンテナの上部コーナーキャスティングの係合孔の外側縁辺に対し滑動することにより上記変位した下側コーンを復帰動させて係合部を係合孔の内側縁辺に係合する位置に移動させる。したがって、係合部は係合孔の縁辺の下方に潜り込み、係合孔の縁辺にその内側から係合可能となる。【００２１】
また、係合部の上部に傾斜面状の第三案内面が設けられ、この第三案内面は下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティングから取り外す際に以下のように作動する。【００２２】
すなわち、上段コンテナをクレーンで引き上げて、下側コーンに所定値以上の大きさの抜け荷重が作用すると、この第三案内面が下段コンテナの上部コーナーキャスティングの係合孔の内側縁辺に対し滑動することにより下側コーンを係合孔に対し平面上変位させて係合部が係合孔を通過可能とする。したがって、係合部は係合孔を抜け方向に通過し、下側コーンが下段コンテナの上部コーナーキャスティングから外れることになる。【００２３】
以上の作動から判るように、第二係合構造による係合は、所定値未満の大きさの抜け荷重が作用したときは外れず、所定値以上の大きさの抜け荷重が作用したときに外れるように設定され、よって上記したところの比較的小さな固縛力が発揮される。【００２４】
下側コーンにつき上記２通りの係合構造を有する連結金具は、以下のように使用される。【００２５】
定常時・・・
クレーンで吊り下げた状態の上段コンテナ下面の下部コーナーキャスティングに上側コーンをもって連結金具を手作業で装着する。この作業の開始時、軸は例えば第一回転停止位置又は第二回転停止位置にある。以下は軸が第一回転停止位置にある場合について説明する。軸が第一回転停止位置にある場合、上下コーンの回転位置につき、上側コーンは係合位置にあり、下側コーンは係合解除位置にある。次いで、作業としてクレーンを操作して上段コンテナを下段コンテナの真上に移動し、まっすぐに降ろしてゆく。すると第二係合構造における第一案内面の滑動、第二案内面の滑動が順次行なわれ、下側コーンが下段コンテナの上部コーナーキャスティングに自動で係合する。これにて積荷作業は終了であり、上下のコンテナは比較的小さな固縛力をもって連結される。コンテナ積載船舶の航行が好天に恵まれる等して荒天などの非常時に遭遇しない限り、上下コンテナの連結状態はこのままとされる。次いで、船舶が目的地へ到着しての荷降ろし時、クレーンで上段コンテナを下段コンテナからまっすぐ上方へ引き上げる。すると第二係合構造における第三案内面の滑動が行なわれ、下側コーンが下段コンテナの上部コーナーキャスティングから自動で取り外される。したがって、上記従来技術のように下側コーンを手動で回転操作する必要がないため、この分、荷降ろし作業を容易化することができる。次いで、クレーンで吊り下げた状態の上段コンテナ下面の下部コーナーキャスティングから上側コーンを手作業で取り外す。【００２６】
非常時・・・
上記経過の途中で例えば荒天などの非常時に遭遇した場合、乗組員の判断によって、上下コンテナの連結状態を第二係合構造による固縛力の比較的小さなものから回転連結構造による固縛力の比較的大きなものへ切り替える。すなわち、乗組員は手動で軸回転操作手段を操作して軸を一回転方向へ回転させ、軸回転停止手段で軸を第二回転停止位置で停止させる。すると上側コーンは依然として係合位置にあり、一方、下側コーンは係合解除位置から係合位置へ切り替えられ、これにより下側コーンが係合孔の内側縁辺に係合する極めて強力な固縛力が発揮される。したがって、船舶が大揺れしても荷崩れやコンテナの流出事故などが発生するのを防止することができる。次いで、非常時終了後若しくは目的地到着後、手動で軸回転停止手段を解除し、軸を復帰バネで復帰回転させ、下側コーンを係合解除位置に戻す。この状態でクレーンで上段コンテナを下段コンテナからまっすぐ上方へ引き上げると、第二係合構造における第三案内面の滑動が行なわれ、下側コーンが下段コンテナの上部コーナーキャスティングから自動で取り外される。次いで、クレーンで吊り下げた状態の上段コンテナ下面の下部コーナーキャスティングから上側コーンを手作業で取り外す。【００２７】
したがって、以上のような使い分けをすれば、本発明所期の目的どおり、荷降ろし作業の作業性を向上させ、かつ状況に応じて必要とされる固縛力を確保することが可能となる。【００２８】
尚、上記定常時における作業の開始時、軸が初動位置として第二回転停止位置にある場合は、当該連結金具を上段コンテナ下面の下部コーナーキャスティングに装着した段階で、下側コーンが第二係合構造で下段コンテナの上部コーナーキャスティングに自動で係合するよう軸を第二回転停止位置から第一回転停止位置へ回転させる作業が加えられる。【００２９】
上記定常時及び非常時の作動に示すとおり、軸は第一回転停止位置で停止した状態が基本的な状態とされ、この状態に置かれる時間が長い。したがって軸を復帰回転させる復帰バネにつき、軸が第一回転停止位置にあるときにニュートラルな状態（弾性変形していない自由状態）に設定することにより、復帰バネにかかる負担を低減させることができる（請求の範囲第２項）。【００３０】
また、上記したように下側コーンの第二係合構造は、下側コーンの一側面に設けた突起状の係合部が下段コンテナの上部コーナーキャスティングの係合孔の一方の長手縁辺に係合する構造であるので、装着状態すなわちケースの嵌入部がコーナーキャスティングの係合孔に嵌入した状態で、係合孔の中心に対して軸を前記一方の長手縁辺に近付く方向に偏心して配置することにより、前記一方の長手縁辺に対する係合部の係合深さを大きく設定すること可能となる。したがって、コーナーキャスティングに対する突起状の係合部の係合力が増大する（請求の範囲第３項）。【００３１】
但し、このように軸を係合孔の一方の長手縁辺に近付く方向に偏心して配置すると、これに伴って上側コーンも偏心して配置されるので、上側コーンの回転係合構造につき、上側コーンの平面形状における軸の中心から上側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの長手方向他方の端部までの長さとが同じ大きさであると、上側コーンのコーナーキャスティングに対する係合面積を大きく設定できないことがある。そこで本発明では、一層好適な構成として請求の範囲第４項に記載のとおり、上側コーンの平面形状における長手方向の寸法関係につき、軸の中心から上側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの長手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方よりも反対側に配置される方を大きく設定し、これにより係合面積を拡大することにした。【００３２】
また、このことは、上側コーンの平面形状における短手方向の寸法関係についても同様であり、請求の範囲第５項に記載のとおり、軸の中心から上側コーンの短手方向一方の端部までの長さと軸の中心から上側コーンの短手方向他方の端部までの長さとはこれも係合時に軸の偏心方向に配置される方より反対側に配置される方を大きく設定し、これにより係合面積を拡大することにした。【００３３】
更に、このことは、下側コーンの回転係合構造においても同様であり、請求の範囲第６項に記載のとおり、軸の中心から下側コーンの長手方向一方の端部までの長さと軸の中心から下側コーンの長手方向他方の端部までの長さとは、係合時に軸の偏心方向に配置される方より反対側に配置される方を大きく設定し、これにより係合面積を拡大することにした。【００３４】
したがって、これらの構造によれば、上下のコーンのコーナーキャスティングに対する係合面積が拡大することから、係合力すなわちコンテナ固縛力を増大させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、以下の効果を奏する。【００３６】
すなわち、上記構成を有する本発明によれば上記したとおり、下側コーンを下段コンテナの上部コーナーキャスティング又は甲板上のソケットに係合させる構造に関し、下側コーンを回転させる回転係合構造と、下側コーンを回転させない非回転の第二係合構造との２通りの係合構造を有し、その使い分けをすることによって、荷降ろし作業の作業性を向上させ、かつ状況に応じて必要とされる固縛力を確保することができる。【００３７】
またこれに加えて、請求の範囲第２項による構成によれば、復帰バネにかかる負担を低減させることができ、請求の範囲第３項ないし第６項による構成によれば、上下のコーンのコーナーキャスティングに対する係合力延いてはコンテナ固縛力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一実施例に係るコンテナ用連結金具の正面図
【図２】同連結金具の平面図
【図３】同連結金具の右側面図
【図４】同連結金具の左側面図
【図５】同連結金具の平断面図
【図６】上下のコーンの回転位置の説明図
【図７】上下のコーンの回転位置の説明図
【図８】上下のコーンの回転位置の説明図
【図９】同連結金具の作動状態説明図
【図１０】同連結金具の作動状態説明図
【図１１】同連結金具の作動状態説明図
【図１２】同連結金具の作動状態説明図
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）とも上側コーンの係合面積の説明図
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）とも下側コーンの係合面積の説明図
【図１５】本発明の第二実施例における上下のコーンの回転位置の説明図
【図１６】同実施例における上下のコーンの回転位置の説明図
【図１７】本発明の第三実施例における上下のコーンの回転位置の説明図
【図１８】同実施例における上下のコーンの回転位置の説明図
【符号の説明】
【００３９】
１  連結金具
２  ケース
２ａ  支持盤部
２ｂ，２ｃ  嵌入部
２ｄ  ストッパ部
３  軸
３ａ  当接部
４  上側コーン
４ａ，５ａ  係合端部
４ｂ  カム面
４ｃ，４ｄ，５ｆ，５ｇ  長手方向端部
４ｅ，４ｆ  短手方向端部
５  下側コーン
５ｂ  係合部
５ｃ  第一案内面
５ｄ  第二案内面
５ｅ  第三案内面
６  軸回転操作手段
７  ワイヤー
８  握り手
９  駒部材
１０  復帰バネ
１１  軸回転停止手段
１２  口金部材
１２ａ，１２ｂ  切欠
１３  コンプレッションスプリング
２１  上段コンテナ
２２  下部コーナーキャスティング
２３，２６  係合孔
２４  下段コンテナ
２５  上部コーナーキャスティング
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
つぎに本発明の実施例を図面にしたがって説明する。【００４１】
第一実施例・・・
図１は、本発明の第一実施例に係るコンテナ用連結金具の正面図、図２は平面図、図３は右側面図、図４は左側面図、図５は平断面図をそれぞれ示している。また図６ないし図８は上下のコーンの回転位置の説明図、図９ないし図１２は当該連結金具の作動状態説明図をそれぞれ示している。当該連結金具は、その機能及び構造からして、コンテナ固縛ツイストロックと称されることもある。尚、以下の「実施例」の欄の説明も、複数のコンテナを上下に積載する場合について説明する。したがってコンテナを甲板上に固定する場合は、以下の説明における「上段コンテナ」が「コンテナ」に、「上段コンテナの下部コーナーキャスティング」が「コンテナの下部コーナーキャスティング」に、「下段コンテナ」が「甲板上」に、「下段コンテナの上部コーナーキャスティング」が「甲板上のソケット」にそれぞれ置換される。【００４２】
図１ないし図５に示すように、当該連結金具１は、先ず基本的な構成として、上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２及び下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５（図９参照）の間に挾まれるように配置されるプレート状の支持盤部２ａの上下にそれぞれ、コーナーキャスティング２２，２５の係合孔２３，２６に回り止めした状態で嵌入される上下の嵌入部２ｂ，２ｃを一体成形したケース２と、このケース２に上下方向に回転自在に挿通された軸（回転軸）３と、この軸３の上端に設けられるとともに上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２内に挿入される上側コーン４と、軸３の下端に設けられるとともに下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５内に挿入される下側コーン５と、手動操作により軸３を一回転方向へ回転（上方から見て左回り）させる軸回転操作手段６と、軸３を復帰回転（上方から見て右回り）させる復帰バネ１０と、手動操作により軸３を所定の回転位置（当該実施例では、後記する第二回転停止位置（図７）及び第三回転停止位置（図８））で停止させる軸回転停止手段１１とを有している。【００４３】
上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２は、図９に示すように、互いに積載される上下のコンテナ２１，２４のうち上段コンテナ２１の下面に取り付けられたものであって、下面に開口する係合孔２３を有するとともにその内部を中空とされている。係合孔２３は図６に点線で示すように、その開口形状を長方形（平面上の一方向の長さがこれと直交する方向の長さよりも長い形状、以下同じ）とされて連結金具１の装着（嵌入部２ｂ及びコーン４の挿入）に関して方向性を有しており、ここに同じく平面長方形に形成されたケース２の上側嵌入部２ｂが方向を合わせて回り止めされた状態で嵌入される。【００４４】
下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５は、同じく図９に示すように、互いに積載される上下のコンテナ２１，２４のうち下段コンテナ２４の上面に取り付けられたものであって、上面に開口する係合孔２６を有するとともに内部を中空とされている。係合孔２６は図６に点線で示すように、その開口形状を長方形とされて連結金具１の装着に関して方向性を有しており、ここに同じく平面長方形に形成されたケース２の下側嵌入部２ｃが方向を合わせて回り止めされた状態で嵌入される。【００４５】
支持盤部２ａ及び上下の嵌入部２ｂ，２ｃを一体に備えたケース２は、部品としてこれを正面から見て左右に二つ割りとされ、左右の半体が互いにボルト締めされている。【００４６】
ケース２に回転自在に挿通された軸３は、図５に示すようにケース２の内部において、その外周面に設けたアーム状の当接部３ａがケース２内面に設けたストッパ部２ｄに当接することによって停止しており、この当接部３ａがストッパ部２ｄに当接した状態の停止位置が軸３の第一回転停止位置であってかつその初動位置（図６）とされている。上記したようにケース２が左右の二つ割り構造とされているので、軸３はその形状が単純化され、よって鋳造ではなく高強度の鍛造によって成形されている。【００４７】
上側コーン４は、平面長方形を基調として形成され、係合孔２３への挿入に関して方向性を有している。またこの上側コーン４は、上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２内に挿入されて係合解除位置（オープンポジション、図８）から係合位置（ロックポジション、図６又は図７）へ回転したときに当該コーン４の長手方向両端の係合端部４ａがそれぞれ係合孔２３の縁辺にその内側から係合する回転係合構造を有している。またこの上側コーン４の上部には、当該上側コーン４を上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２に装着する際、係合位置（初動位置、図６）にある当該コーン４を上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２の係合孔２３の外側縁辺に押し付けたときに係合孔２３の外側縁辺と滑動することにより、当該コーン４を係合位置（初動位置、図６）から係合解除位置（図８）へ自動回転させるカム面４ｂが設けられている。【００４８】
下側コーン５は、これも平面長方形を基調として形成され、係合孔２６への挿入に関して方向性を有している。またこの下側コーン５は、下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５内に挿入されて係合解除位置（回転係合構造の係合解除位置であって第二係合構造の係合解除位置ではない、図６）から係合位置（図７）へと回転したときに当該コーン５の長手方向両端の係合端部５ａがそれぞれ係合孔２６の縁辺にその内側から係合する回転係合構造を有し、更に、下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５内に挿入されたときに回転しなくても当該コーン５の一側面（一方の長手側面）に設けた突起状の係合部５ｂが係合孔２６の縁辺（一方の長手縁辺）にその内側から係合する非回転の第二係合構造を有している。【００４９】
この第二係合構造を作動させるべく、突起状の係合部５ｂの下部には、装着時に下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の外側縁辺に対し滑動することにより、下側コーン５を係合孔２６に対し平面上変位させて係合部５ｂが係合孔２６を通過可能とする傾斜面状の第一案内面５ｃが設けられている。また下側嵌入部２ｃの反対側の側面には、係合部５ｂが係合孔２６を通過してから下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の外側縁辺に対し滑動することにより、上記変位した下側コーン５を復帰動させて係合部５ｂを係合孔２６の内側縁辺に係合する位置に移動させる傾斜面状の第二案内面５ｄが設けられている。また係合部５ｂの上部には、取り外し時に下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の内側縁辺に対し滑動することにより、下側コーン５を係合孔２６に対し再度平面上変位させて係合部５ｂが係合孔２６を抜け方向に通過可能とする傾斜面状の第三案内面５ｅが設けられている。これらの案内面５ｃ，５ｄ，５ｅは何れも平面状に形成され、よって係合孔２６の直線状の縁辺に対して線接触の状態で滑動する。【００５０】
上記下側コーン５における回転係合構造と非回転の第二係合構造とを比較すると、前者の回転係合構造のほうが係合力（固縛力）が大きく、後者の第二係合構造のほうが係合力（固縛力）が小さいと云う関係にある。前者の回転係合構造による係合に比べて、後者の第二係合構造では下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５との係合部が片側に偏り、係合面積が小さいため、コーナーキャスティング２５が構造強度上のボトルネックとなり、弾性変形から塑性変形にかわる降伏点、破断荷重が回転係合構造よりも低くなる。これにより、船舶運航中の荒天遭遇時にコーナーキャスティング２５に残留変形が発生する可能性が回転係合構造よりも高くなる。但し、前者の回転係合構造は、取り外しに際しコーン５を回転させるために手動操作を必要とするが、後者の第二係合構造は、手動操作を必要とせず、クレーンで上段コンテナ２１を吊り上げたときに自動で外れると云う操作上のメリットがある。【００５１】
上下のコーン４，５の回転位置につき、図６に示すように軸３が第一回転停止位置にあるとき、上側コーン４の回転係合構造は係合位置にあり、下側コーン５の回転係合構造は係合解除位置にあり、下側コーン５の第二係合構造は係合部５ｂが係合孔２６の縁辺（一方の長手縁辺）に正対して作動可能とされている。また、図７に示すように軸３が軸回転停止手段１１による第二回転停止位置にあるとき、上側コーン４の回転係合構造は係合位置にあり、下側コーン５の回転係合構造も係合位置にある。【００５２】
軸回転操作手段６は、ワイヤー構造であって、軸３及び上下のコーン４，５を手動で回転させるべく、図５に示すようにワイヤー７の一端を軸３の周囲に巡らせて軸３に固定するとともにワイヤー７の他端をケース２の外部へ引き出したものであって、ワイヤー７の他端に取り付けた握り手８を掴んで引っ張ると、軸３及び上下のコーン４，５が復帰バネ１０の弾性に抗して一回転方向（上方から見て左回り）へ回転する（図６→図７→図８）。また引っ張る力を解除すると、軸３及び上下のコーン４，５が復帰バネ１０の弾性により反対方向（上方から見て右回り）へ復帰回転する（図８→図７→図６）。【００５３】
復帰バネ１０は、ケース２の内部において軸３の回りに配置されたコイルバネよりなり、その一端をケース２側に係止するとともに他端を軸３側に係止し、上記したように軸回転操作手段６によって一回転方向へ回転せしめられた軸３を復帰回転させる。軸３が復帰回転するとこれに伴ってワイヤー７もケース２内へ引き込まれる。【００５４】
軸回転停止手段１１は、ワイヤーロック構造であって、軸３及び上下のコーン４，５を復帰バネ１０の弾性に抗して第二回転停止位置（図７）又は第三回転停止位置（図８）で停止させるべく、口金部材１２及びこれをケース２に押圧固定するコンプレッションスプリング１３を有し、ワイヤー７の中途に設けた駒部材９を、口金部材１２の開口部に設けた切欠１２ａ，１２ｂに係合させることによってワイヤー７を引き出した状態で停止させる。切欠１２ａ，１２ｂは口金部材１２の開口部の上下二箇所に設けられていて、軸３よりの距離が互いに異なるよう設定されているため、近めの一方の切欠１２ａ（図５参照）に駒部材９を係合させると、上下のコーン４，５は図７の状態（第二回転停止位置）で停止し、遠めの他方の切欠１２ｂ（図２参照）に駒部材９を係合させると、上下のコーン４，５は図８の状態（第三回転停止位置、すなわち上側コーン４の係合解除位置）で停止する（この第三回転停止位置は、当該連結金具を上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２から取り外すときに使用する）。【００５５】
上記構成の連結金具１は、以下のように使用され、以下のように作動する。【００５６】
定常時その１（コンテナ積載時）・・・
下段コンテナ２４の上に上段コンテナ２１を積載するとき、先ずクレーンで吊り下げた状態の上段コンテナ２１下面の下部コーナーキャスティング２２に上側コーン４をもって連結金具１を手作業で装着する。作業当初、軸３はその初動位置として第一回転停止位置（図６）にあり、上下コーン４，５の回転位置につき、上側コーン４は係合位置にあり、下側コーン５は係合解除位置にある。作業としては、図６の状態の上側コーン４を上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２の係合孔２３の外側縁辺に強く押し付ける。するとカム面４ｂが係合孔２３の外側縁辺と滑動することにより上側コーン４が係合位置（図６）から係合解除位置（図８）へと自動回転し、係合孔２３を通過し、通過後、復帰バネ１０の弾性により復帰回転して係合位置（図６）へ戻る。したがって、上側コーン４の係合端部４ａが係合孔２３の縁辺にその内側から係合して抜け止めされる状態となるために、連結金具１が上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２に吊り下げられた状態となる。【００５７】
次いで図９に示すように、クレーンを操作して上段コンテナ２１を下段コンテナ２４の真上に移動し、まっすぐに降ろしてゆく。すると下側コーン５の第二係合構造における第一案内面５ｃが下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の外側縁辺に当接・滑動し、これにより図１０に示すように、下側コーン５が係合孔２６に対して平面上一方向（図では矢印ｘ方向）に変位し、突起状係合部５ｂを係合孔２６に対して通過可能とする。上記したように連結金具１は上段コンテナ２１の下部コーナーキャスティング２２に吊り下げられた状態にあるので、下側コーン５が係合孔２６に対して平面上一方向（図では矢印ｘ方向）に変位すると、連結金具１全体、これを吊り下げた下部コーナーキャスティング２２及びこれを取り付けた上段コンテナ２１も同時に変位する。尚、コンテナ２１，２４を積載する場合、コーナーキャスティング２２，２５はコンテナ２１，２４の平面上４隅に設置されているので、連結金具１は４つ用いられる。この場合、コンテナ２１，２４の平面形状を長方形として、その一方の長手辺の両端に用いられる２つの連結金具１はその突起状係合部５ｂの突出方向を長手の一方へ向けて配置し、他方の長手辺の両端に用いられる残る２つの連結金具１はその突起状係合部５ｂの突出方向を長手の他方へ向けて配置する。すると前者２つの連結金具１と後者２つの連結金具１が互いに反対方向へ向け係合孔２６に対して変位作動するので、この作動の限りにおいて上段コンテナ２１は下段コンテナ２４に対して回転する。この回転はクレーンによる吊り下げ部を中心とする点対称運動となることから、回転バランスの良好なものである。【００５８】
図１０の状態から更に上段コンテナ２１を降ろしてゆくと、図１１に示すように下側コーン５は突起状係合部５ｂが係合孔２６を完全に通過し、次いで、下側コーン５の第二係合構造における第二案内面５ｄが下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の反対側の外側縁辺に当接・滑動し、これにより図１２に示すように、上記変位した下側コーン５が平面上一方向とは反対方向（図では矢印ｙ方向）に復帰動し、突起状係合部５ｂが係合孔２６の縁辺にその内側から係合する位置に移動する。したがって下側コーン５が下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５から上方へ外れようとしても突起状係合部５ｂがその上面（すなわち第三案内面５ｅ）をもって係合孔２６の縁辺にその内側から係合して抜け止めされる状態となるために、下側コーン５が外れることがない。尚、この係合孔２６の内側縁辺に対する突起状係合部５ｂの係合は、所定値未満の大きさの抜け荷重が作用したときに外れないように設定され、後記する荷降ろし作業時のようにクレーン等で所定値以上の大きさの抜け荷重が作用するとこの係合は自動で外れるようになっている。したがって、第二係合構造によるコンテナ固縛力は、比較的小さなものである。【００５９】
以上の手順にて、平常時におけるコンテナ積載作業は終了となり、上下のコンテナ２１，２４は比較的小さな固縛力をもって連結される。上記したように第二係合構造による下側コーン５の下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５への装着は第一及び第二案内面５ｃ，５ｄの滑動によって全て自動で行なわれる。【００６０】
定常時その２（荷降ろし時）・・・
コンテナ積載船舶の航行が好天に恵まれる等して荒天などの非常時に遭遇しない限り、上下コンテナ２１，２４の連結状態は上記手順の終了状態（図１２の状態）のままとされる。したがって下側コーン５は第二係合構造によって下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５に係合している。次いで、船舶が目的地へ到着して上段コンテナ２１を降ろすときには、連結金具１を特に手動操作することなく、クレーンで上段コンテナ２１を下段コンテナ２４からまっすぐ上方へ引き上げる。このとき下側コーン５には上記所定値以上の大きさの抜け荷重が作用する。すると下側コーン５の第二係合構造における第三案内面５ｅが下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の内側縁辺に対して滑動し、これにより図１１に示したように、下側コーン５が係合孔２６に対し平面上一方向に再度変位し、突起状係合部５ｂを係合孔２６に対して通過可能とする。したがって図１０に示したように、突起状係合部５ｂが係合孔２６を抜け方向に通過し、下側コーン５が下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５から自動で取り外される。したがって、上記従来技術のように下側コーン５を手動で回転操作する必要がないために、この分、荷降ろし作業を容易化することができる。次いで、クレーンで吊り下げた状態の上段コンテナ２１下面の下部コーナーキャスティング２２から手動操作（軸回転停止手段１１で軸３を第三回転停止位置（図８）で停止させる）によって上側コーン４を取り外す。【００６１】
非常時その１（固縛力強化時）・・・
上記経過の途中で例えば船舶が荒天に遭遇した場合、あるいは荒天に遭遇する危険がある場合、乗組員の判断によって、上下コンテナ２１，２４の連結状態を第二係合構造による固縛力の比較的小さなものから回転連結構造による固縛力の比較的大きなものへと切り替える。すなわち、乗組員は手動で軸回転操作手段６を操作してワイヤー７を引っ張り、軸３を初動位置（図６）から一回転方向（上方から見て左回り）へ回転させ、軸回転停止手段１１で第二回転停止位置（図７）で停止させる。すると上側コーン４は依然として係合位置にあり、一方、下側コーン５は係合解除位置から係合位置へと切り替えられ、これにより下側コーン５がその係合端部５ａをもって係合孔２６の縁辺に内側から係合する極めて強力な固縛力が発揮される。この強力な固縛力は、所定値以上の大きさの抜け荷重が作用しても下側コーン５が上部コーナーキャスティング２５から外れないものである。したがって、船舶が大揺れしても荷崩れやコンテナの流出事故などが発生するのを未然に防止することができる。【００６２】
非常時その２（コンテナ降ろし時）・・・
次いで、非常時終了後若しくは目的地到着後、手動で軸回転停止手段１１を解除し、軸３を復帰バネ１０の弾性により戻し、下側コーン５を係合解除位置へ戻す（図６）。これにより下側コーン５は第二係合構造によって下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５に係合する状態に戻る。次いで、上段コンテナ２１を降ろすときには、連結金具１を特に手動操作することなく、クレーンで上段コンテナ２１を下段コンテナ２４からまっすぐ上方へ引き上げる。このとき下側コーン５には上記所定値以上の大きさの抜け荷重が作用する。すると下側コーン５の第二係合構造における第三案内面５ｅが下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５の係合孔２６の内側縁辺に対して滑動し、これにより図１１に示したように、下側コーン５が係合孔２６に対し平面上一方向に再度変位し、突起状係合部５ｂを係合孔２６に対して通過可能とする。したがって図１０に示したように、突起状係合部５ｂが係合孔２６を抜け方向に通過し、下側コーン５が下段コンテナ２４の上部コーナーキャスティング２５から自動で取り外される。したがって、軸回転停止手段１１を解除した後は上記従来技術のように下側コーン５を手動で回転操作する必要がないため、この分、上段コンテナ２１の荷降ろし作業を容易化することができる。次いで、クレーンで吊り下げた状態の上段コンテナ２１下面の下部コーナーキャスティング２２から手動操作（軸回転停止手段１１で軸３を第三回転停止位置（図８）で停止させる）によって上側コーン４を取り外す。【００６３】
したがって、以上のような使い分けをすれば、上段コンテナ２１を降ろす際に連結金具１を手動操作する必要がないためにコンテナの荷降ろし作業の作業性を向上させることができ、かつ、状況に応じて必要とされる固縛力を確保することができる。【００６４】
尚、上記定常時及び非常時の作動に示すとおり、軸３は第一回転停止位置（図６）で停止した状態が基本的な状態とされ、実作業ではこの状態に置かれる時間が最も長い。したがって軸３を復帰回転させる復帰バネ１０につき、軸３が第一回転停止位置（図６）にあるときにニュートラルな状態（殆んど弾性変形していない自由状態）に設定することにより、復帰バネ１０にかかる負担を低減させることができる。【００６５】
また、上記したように下側コーン５の第二係合構造は、下側コーン５の一側面に設けた突起状の係合部５ｂが平面長方形状を呈する係合孔２６の一方の長手縁辺に回転することなく係合する構造であるので、装着状態すなわちケース２の嵌入部２ｃがコーナーキャスティング２５の係合孔２６に嵌入した状態で図６に示したように、軸３を係合孔２６の中心０１（係合孔２６の長手方向中心線と短手方向中心線とが交差する位置）に対して前記一方の長手縁辺（図６における右側の長手縁辺）に近付く方向（図６における右方向）に偏心して配置することにより、前記一方の長手縁辺に対する係合部５ｂの係合深さを大きく設定すること可能となる。したがって当該実施例では、このような観点から軸３が係合孔２６の中心０１に対して前記一方の長手縁辺（図６における右側の長手縁辺）に近付く方向（図６における右方向）に偏心して配置されており、これによりコーナーキャスティング２５に対する突起状の係合部５ｂの係合力が増大されている。【００６６】
また、このように軸３を係合孔２６の一方の長手縁辺に近付く方向に偏心して配置すると、これに伴って上側コーン４も偏心して配置されるので、上側コーン４の回転係合構造につき、図１３（Ａ）に示すように、上側コーン４の平面形状における軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向一方の端部４ｃまでの長さＬ１と軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向他方の端部４ｄまでの長さＬ２とを同じ大きさに設定すると（Ｌ１＝Ｌ２）、上側コーン４のコーナーキャスティング２２に対する係合面積（係合時の接触面積）を十分に大きく設定することができず、またこの係合面積が上側コーン４の長手両端でアンバランスとなるので係合状態が不安定となることがある。そこで当該実施例では、一層好ましい構成として、図１３（Ｂ）に示すように、上側コーン４の平面形状における長手方向の寸法関係につき、軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向一方の端部４ｃまでの長さＬ１と軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向他方の端部４ｄまでの長さＬ２とは、係合状態（第一又は第二回転停止位置）において軸３の偏心方向（図では右方向）に配置される方Ｌ２よりも反対側に配置される方Ｌ１が大きく設定されており（Ｌ１＞Ｌ２）、これにより係合面積が拡大されている。【００６７】
また同様に、上側コーン４の回転係合構造につき、上側コーン４の平面形状における軸３の中心０２から上側コーン４の短手方向一方の端部までの長さと軸３の中心０２から上側コーン４の短手方向他方の端部までの長さとを同じ大きさに設定すると（図示せず）、上側コーン４のコーナーキャスティング２２に対する係合面積（係合時の接触面積）を十分に大きく設定することができず、またこの係合面積が上側コーン４の長手両端でアンバランスとなるので係合状態が不安定となることがある。そこで当該実施例では、一層好ましい構成として、図１３（Ｂ）に示すように、上側コーン４の平面形状における短手方向の寸法関係につき、軸３の中心０２から上側コーン４の短手方向一方の端部４ｅまでの長さＬ３と軸３の中心０２から上側コーン４の短手方向他方の端部４ｆまでの長さＬ４とは、係合状態（第一又は第二回転停止位置）において軸３の偏心方向（図では右方向）に配置される方Ｌ４よりも反対側に配置される方Ｌ３が大きく設定されており（Ｌ３＞Ｌ４）、これにより係合面積が拡大されている。【００６８】
また同様に、下側コーン５の回転係合構造につき、図１４（Ａ）に示すように、下側コーン５の平面形状における軸３の中心０２から下側コーン５の長手方向一方の端部５ｆまでの長さＬ５と軸３の中心０２から下側コーン５の長手方向他方の端部５ｇまでの長さＬ６とを同じ大きさに設定すると（Ｌ５＝Ｌ６）、下側コーン５のコーナーキャスティング２５に対する係合面積（係合時の接触面積）を十分に大きく設定することができず、またこの係合面積が下側コーン５の長手両端でアンバランスとなるので係合状態が不安定となることがある。そこで当該実施例では、一層好ましい構成として、図１４（Ｂ）に示すように、下側コーン５の平面形状における長手方向の寸法関係につき、軸３の中心０２から下側コーン５の長手方向一方の端部５ｆまでの長さＬ５と軸３の中心０２から下側コーン５の長手方向他方の端部５ｇまでの長さＬ６とは、係合状態（第二回転停止位置）において軸３の偏心方向（図では右方向）に配置される方Ｌ６よりも反対側に配置される方Ｌ５が大きく設定されており（Ｌ５＞Ｌ６）、これにより係合面積が拡大せしめられている。【００６９】
したがって以上の構成によれば、上下のコーン４，５のコーナーキャスティング２２，２５に対する係合面積（係合時の接触面積）がそれぞれ拡大することから、係合力すなわちコンテナ固縛力を増大させることができ、ＩＳＯ規定面積の８００ｍｍ２を確保することが容易となる。また上下のコーン４，５の長手方向両端部で係合面積の大きさのバランスが良くなるので、この分、係合状態を安定化させることができる。【００７０】
第二実施例・・・
尚、上記第一実施例では、軸３の初動位置は、上側コーン４の回転係合構造が係合位置にあり、下側コーン５の回転係合構造が係合解除位置にありかつ第二係合構造が作動可能とされる第一回転停止位置（図６）とされているが、これに限定されるものではなく、例えば上側コーン４の回転係合構造及び下側コーン５の回転係合構造が共に係合位置にある第二回転停止位置とされる構成であっても良い。【００７１】
この観点から当該第二実施例では、図１５に示すように軸３の初動位置は、上側コーン４の回転係合構造及び下側コーン５の回転係合構造が共に係合位置にある第二回転停止位置とされており、この状態から軸回転操作手段６のワイヤー７を引き出して軸回転停止手段１１の駒部材９を近めの一方の切欠１２ａに係合させると、図１６に示すように上側コーン４の回転係合構造が係合位置にあり、下側コーン５の回転係合構造が係合解除位置にありかつ第二係合構造が作動可能とされる第一回転停止位置とされる。また軸回転操作手段６のワイヤー７を更に引き出して軸回転停止手段１１の駒部材９を遠めの他方の切欠１２ｂに係合させると、上側コーン４の回転係合構造が係合解除位置となる第三回転停止位置とされる。但しこの例では、復帰バネ１０は第二回転停止位置（図１５）でニュートラルな状態に設定されるので、第一回転停止位置でニュートラルな状態とされることを特徴とする本願請求の範囲第２項に係る発明についてはその対象外となる。【００７２】
また、上記第一実施例では、図６に示したように上下のコーン４，５の平面形状はそれぞれの長手方向がほぼ直交する向きに配置されているが、この上下のコーン４，５の平面形状における長手方向の交差する角度は直角に限られず、特に限定されるものではない。【００７３】
この観点から図１５及び図１６に示す第二実施例では、上下のコーン４，５の平面形状における長手方向の交差する角度θ１はおよそ３３度（上側コーン４の長手方向を基準として下側コーン５の長手方向が軸回転方向（図では左回り）におよそ３３度変位）に設定されている。【００７４】
第三実施例・・・
また、図１７及び図１８に示す第三実施例では、上下のコーン４，５の平面形状における長手方向の交差する角度θ２はおよそ１１０度（上側コーン４の長手方向を基準として下側コーン５の長手方向が軸回転方向（図では左回り）におよそ１１０度変位）に設定されており、本願発明者らの検証によると、上下のコーン４，５の平面形状が図１７及び図１８に示すものである場合、このような角度設定とするとコーン４，５のコーナーキャスティング２２，２５に対する係合面積（係合時の接触面積）を最も大きく設定することができ、一般的には上下のコーン４，５の平面形状における長手方向の交差する角度は１００〜１２０度（上側コーン４の長手方向を基準として下側コーン５の長手方向が軸回転方向（図では左回り）におよそ１００〜１２０度変位）の範囲に設定するのが好適である。【００７５】
上記第二及び第三実施例におけるその他の構成及び作用効果は上記第一実施例と同じである。また上記第二及び第三実施例においても、図１６又は図１８に示すように下側コーン５の第二係合構造は、下側コーン５の一側面に設けた突起状の係合部５ｂが係合孔２６の一方の長手縁辺に回転することなく係合する構造とされ、前記一方の長手縁辺に対する係合部５ｂの係合深さを大きく設定すべく軸３は、嵌入部が係合孔２６に嵌入した状態で、係合孔２６の中心０１に対して前記一方の長手縁辺に近付く方向に偏心して配置されている。また上側コーン４の平面形状における長手方向の寸法関係につき、軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向一方の端部４ｃまでの長さＬ１と軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向他方の端部４ｄまでの長さＬ２とは、係合状態において軸３の偏心方向に配置される方Ｌ２よりも反対側に配置される方Ｌ１が大きく設定されており（Ｌ１＞Ｌ２）、これにより係合面積が拡大されている。また上側コーン４の平面形状における短手方向の寸法関係につき、軸３の中心０２から上側コーン４の短手方向一方の端部４ｅまでの長さＬ３と軸３の中心０２から上側コーン４の長手方向他方の端部４ｆまでの長さＬ４とは、係合状態において軸３の偏心方向に配置される方Ｌ４よりも反対側に配置される方Ｌ３が大きく設定されており（Ｌ３＞Ｌ４）、これにより係合面積が拡大されている。更にまた下側コーン５の平面形状における長手方向の寸法関係につき、軸３の中心０２から下側コーン５の長手方向一方の端部５ｆまでの長さＬ５と軸３の中心０２から下側コーン５の長手方向他方の端部５ｇまでの長さＬ６とは、係合状態において軸３の偏心方向に配置される方Ｌ６よりも反対側に配置される方Ｌ５が大きく設定されており（Ｌ５＞Ｌ６）、これにより係合面積が拡大せしめられている。
【図１】
2009069226.tif 000003
【図２】
2009069226.tif 000004
【図３】
2009069226.tif 000005
【図４】
2009069226.tif 000006
【図５】
2009069226.tif 000007
【図６】
2009069226.tif 000008
【図７】
2009069226.tif 000009
【図８】
2009069226.tif 000010
【図９】
2009069226.tif 000011
【図１０】
2009069226.tif 000012
【図１１】
2009069226.tif 000013
【図１２】
2009069226.tif 000014
【図１３】
2009069226.tif 000015
【図１４】
2009069226.tif 000016
【図１５】
2009069226.tif 000017
【図１６】
2009069226.tif 000018
【図１７】
2009069226.tif 000019
【図１８】
2009069226.tif 000020
【国際調査報告】
2009069226.tif 000021
2009069226.tif 000022
2009069226.tif 000023
2009069226.tif 000024