(57)【要約】  データ処理システムは、特定スペースに位置する一般消費者を超音波センサで検出し、一般消費者が消費する特定消費商品が発生する特定温度をＩＲセンサで検出する。このとき、超音波センサとＩＲセンサとを一体にセンサ駆動部が可動させて位置検出された一般消費者に指向させ、この一般消費者に指向されたＩＲセンサに特定温度を検出させ、この特定温度などを消費行動として記録する。このため、特定消費商品が一般消費者により消費されるときに特定温度を発生することを利用して、特定消費商品の、受注や生産や出荷や販売の時ではデータ収集できない消費行動をデータ収集することができる。これにより、加温や冷却された飲料などの特定消費商品の消費行動を有効にデータ収集することができるデータ処理システムを提供する。
2009069300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定消費商品の特定スペースでの消費行動をデータ収集するためのデータ処理システムであって、
前記特定スペースに位置する一般消費者を検出する超音波センサと、
前記一般消費者が消費する前記特定消費商品が発生する特定温度を検出するＩＲ（infrared）センサと、
前記超音波センサと前記ＩＲセンサとを一体に可動させて位置検出された前記一般消費者に指向させるセンサ駆動部と、
前記ＩＲセンサで検出された前記特定温度を記録する消費記録部と、
を有するデータ処理システム。
【請求項２】
前記消費記録部は、前記特定温度とともに前記一般消費者の検出位置を記録する請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記ＩＲセンサと前記超音波センサとが一体化されたセンサユニットを有する請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記特定スペースで消費される前記特定消費商品から商品ＩＤデータを取得する商品読取部を、さらに有し、
前記消費記録部は、検出された前記特定温度とともに前記商品ＩＤデータを記録する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
デジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記特定スペースに前記デジタルコンテンツを出力するコンテンツ出力部と、
検出された前記特定温度に対応して前記デジタルコンテンツを出力させる出力制御部とを、
さらに有する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
デジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記特定スペースに前記デジタルコンテンツを出力するコンテンツ出力部と、
検出された前記特定温度と前記商品ＩＤデータとに対応して前記デジタルコンテンツを出力させる出力制御部とを、
さらに有する請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記特定消費商品は、加温または冷却されて容器に収容された飲料からなり、
前記特定スペースは、飲用スペースからなり、
前記ＩＲセンサは、前記飲料から前記特定温度を検出する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記特定消費商品は、加温または冷却された食品からなり、
前記特定スペースは、食用スペースからなり、
前記ＩＲセンサは、前記食品から前記特定温度を検出する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記特定消費商品は、タバコからなり、
前記特定スペースは、喫煙スペースからなり、
前記ＩＲセンサは、燃焼する前記タバコから前記特定温度を検出する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記温度検出部が検出する前記特定温度により前記特定スペースでの火災発生を判定する火災判定部を、さらに有する請求項９に記載のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定消費商品の特定スペースでの消費行動をデータ収集するためのデータ処理システム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品販売を管理するため、例えば、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を、受注、売上、請求、まで一元管理して統合的にリンク付けした、販売管理連携システムが提案されている。【０００３】
このようなシステムでは、見積時のデータベースを元にしながら、受注から売上、請求まで連携してデータを一元管理する。そして、顧客の商品への投資確度、直販しないで商品販売のまとめを行う中間業者の受注競争優位度、ライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度、などの複数の確度から、当該商品の受注売上確度を決められた法則に従って算出し、企業の事業内容に従って月別や期毎の受注売上予想と予算管理を行う(例えば、特許文献１参照)。【０００４】
また、商品の販売台数を店舗毎及び商品供給メーカ毎に把握して、有益な販売実績情報をデータ収集する販売実績データ収集システムも提案されている。このようなシステムでは、例えば、代理店が所有する各店舗にて販売された商品の販売台数を示すデータ、店舗を識別するための店舗コード、商品の供給元を示す商品供給メーカを識別するためのメーカーコード、等を含む販売実績データをデータベースに登録する。【０００５】
そして、このデータベースから、クライアント端末より指定されたデータ抽出条件に基づいて販売実績データを抽出し、レポート作成用の元となるベースデータファイルを作成する。クライアント端末は、受信したベースデータファイルに基づいて、商品の販売台数を商品供給メーカ別にデータ収集した販売実績レポートを作成する(例えば、特許文献２参照)。【０００６】
また、紙巻タバコの先端付近とフィルタ部分とにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップを装着しておき、ライターに搭載したＲＦＩＤタグリーダで通信することにより、一般消費者による消費行動として喫煙開始をデータ収集する提案がある(例えば、特許文献３参照)。
【特許文献１】特開２００５−３０１３９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１３９５９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１９８５３８号公報
【発明の開示】
【０００７】
上述のように、製品の研究開発などに利用するため、受注状況、生産状況、出荷状況、販売状況、等をデータ収集して管理する各種の提案がある。しかし、このようなデータ処理システムでは、一般消費者や販売店舗から仲介業者や製造メーカへの受注実績、製造メーカでの生産実績、製造メーカから仲介業者や販売店舗への出荷実績、販売店舗から一般消費者への販売実績、しかデータ収集することができない。
【０００８】
つまり、エンドユーザとして商品を入手した一般消費者は、その商品を消費するが、その商品状況はデータ収集することができない。このため、従来のデータ処理システムによるデータ収集は、製造メーカや販売店舗が主体となっており、一般消費者の消費行為や嗜好行動などが把握しがたい状況となっている。
【０００９】
従って、上述のようなデータ処理システムの収集データを製品の研究開発などに利用しても、一般消費者の要求に対応することは困難である。そこで、ユーザアンケートなどで製品の消費行動をデータ収集することも一部で実施されている。
【００１０】
このため、例えば、アンケート葉書などが添付された販売商品も多々ある。しかし、このようなユーザアンケートは人為的なサンプリング調査であるため、収集データを人海戦術で分類等する必要がある。このため、その人的コストが過大であり、特に大規模な調査などは困難である。
【００１１】
また、いわゆるインターネットのウェブサイトによるユーザアンケートなども実施されている。この場合はデータ処理システムが自動的に一般消費者による消費行動をデータ収集することができる。
【００１２】
しかし、無償でアンケートデータを良好に収集することは困難である。そこで、上述のようなアンケートを実施する場合には、抽選でプレゼントを提供するなどのサービスが必要となる。
【００１３】
しかも、この場合にはプレゼントを要望するために実際には商品を消費していない一般消費者による不適なデータ入力が多発することになり、実情を反映していないデータ収集となることがある。
【００１４】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、特定消費商品の一般消費者による消費行動を有効にデータ収集することができるデータ処理システムを提供するものである。
【００１５】
本発明のデータ処理システムは、特定消費商品の特定スペースでの消費行動をデータ収集するためのデータ処理システムであって、特定スペースに位置する一般消費者を検出する超音波センサと、一般消費者が消費する特定消費商品が発生する特定温度を検出するＩＲセンサと、超音波センサとＩＲセンサとを一体に可動させて位置検出された一般消費者に指向させるセンサ駆動部と、ＩＲセンサで検出された特定温度を記録する消費記録部と、を有する。
【００１６】
従って、本発明のデータ処理システムでは、特定スペースに位置する一般消費者を超音波センサで検出し、一般消費者が消費する特定消費商品が発生する特定温度をＩＲセンサで検出する。このとき、超音波センサとＩＲセンサとを一体にセンサ駆動部が可動させて位置検出された一般消費者に指向させ、このような状態のＩＲセンサで検出される特定温度を消費記録部が記録する。このため、特定消費商品が一般消費者により消費されるときに特定温度を発生することを利用して、特定消費商品の、受注時点、生産時点、出荷時点、販売時点、等ではデータ収集できない、消費行動がデータ収集される。一般消費者は特定スペースに自由に位置するので、単純にＩＲセンサで特定スペースから特定消費商品の特定温度を検出することは困難である。しかし、超音波センサで一般消費者の位置を特定し、その一般消費者にＩＲセンサを指向させながら特定温度を検出させる。このため、特定消費商品の特定温度がＩＲセンサで良好に感知される。
【００１７】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、消費記録部は、特定温度とともに一般消費者の検出位置を記録してもよい。
【００１８】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、ＩＲセンサと超音波センサとが一体化されたセンサユニットを有してもよい。
【００１９】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、特定スペースで消費される特定消費商品から商品ＩＤデータを取得する商品読取部を、さらに有し、消費記録部は、検出された特定温度とともに商品ＩＤデータを記録してもよい。
【００２０】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、デジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、特定スペースにデジタルコンテンツを出力するコンテンツ出力部と、検出された特定温度に対応してデジタルコンテンツを出力させる出力制御部とを、さらに有してもよい。
【００２１】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、デジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、特定スペースにデジタルコンテンツを出力するコンテンツ出力部と、検出された特定温度と商品ＩＤデータとに対応してデジタルコンテンツを出力させる出力制御部とを、さらに有してもよい。
【００２２】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、特定消費商品は、加温または冷却されて容器に収容された飲料からなり、特定スペースは、飲用スペースからなり、ＩＲセンサは、飲料から特定温度を検出してもよい。
【００２３】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、特定消費商品は、加温または冷却された食品からなり、特定スペースは、食用スペースからなり、ＩＲセンサは、食品から特定温度を検出してもよい。
【００２４】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、特定消費商品は、タバコからなり、特定スペースは、喫煙スペースからなり、ＩＲセンサは、燃焼するタバコから特定温度を検出してもよい。
【００２５】
また、本発明のデータ処理システムにおいて、温度検出部が検出する特定温度により特定スペースでの火災発生を判定する火災判定部を、さらに有してもよい。
【００２６】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理システム、コンピュータプログラムによりデータ処理システムに実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００２７】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２８】
本発明のデータ処理システムでは、特定スペースに位置する一般消費者を超音波センサで検出し、一般消費者が消費する特定消費商品が発生する特定温度をＩＲセンサで検出する。このとき、超音波センサとＩＲセンサとを一体にセンサ駆動部が可動させて位置検出された一般消費者に指向させ、このような状態のＩＲセンサで検出される特定温度を消費記録部が記録する。このため、特定消費商品が一般消費者により消費されるときに特定温度を発生することを利用して、特定消費商品の、受注時点、生産時点、出荷時点、販売時点、等ではデータ収集できない、消費行動をデータ収集することができる。一般消費者は特定スペースに自由に位置するので、単純にＩＲセンサで特定スペースから特定消費商品の特定温度を検出することは困難である。しかし、超音波センサで一般消費者の位置を特定し、その一般消費者にＩＲセンサを指向させながら特定温度を検出させる。このため、特定消費商品の特定温度をＩＲセンサに良好に感知させることができる。従って、例えば、特定スペースである飲用スペースで、特定消費商品として加温や冷却された飲料が消費されるときに、その特定温度を継続的に検出して一般消費者の消費行動を的確にデータ収集するようなことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】特定スペースである飲用スペースの内部レイアウトを示す模式的な斜視図である。
【図３】センサ駆動部の構造を示す斜視図である。
【図４】特定消費商品であるカップ飲料の外観を示す斜視図である。
【図５】データ処理システムの物理構造を示す模式的なブロック図である。
【図６】データ処理システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図７】データ収集された消費行動のデータ構造を示す模式図である。
【図８】変形例の特定スペースである喫煙スペースの内部レイアウトを示す模式的な斜視図である。
【図９】変形例のデータ処理システムの物理構造を示す模式的なブロック図である。
【図１０】変形例のデータ処理システムの処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理システム１００は、特定消費商品であるカップ飲料ＣＤの特定スペースである飲用スペースＤＳでの消費行動をデータ収集するために利用される。【００３１】
このため、データ処理システム１００は、飲用スペースＤＳに位置する一般消費者を検出する超音波センサ１１１と、一般消費者が消費するカップ飲料ＣＤが発生する特定温度を検出するＩＲセンサ１２１と、超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とを一体に可動させて位置検出された一般消費者に指向させるセンサ駆動部１３０と、ＩＲセンサ１２１で検出された特定温度を記録する消費記録部１５０と、を有する。【００３２】
より具体的には、本実施の形態のデータ処理システム１００が適用される飲用スペースＤＳは、図２に示すように、建物に用意された一室などからなる。その飲用スペースＤＳには、例えば、複数のドリンクテーブルＤＴが分散されて設置されており、そのドリンクテーブルＤＴごとに一対の座席ＰＳが併設されている。【００３３】
さらに、飲用スペースＤＳには、例えば、自動販売機ＶＭが設置されており、この自動販売機ＶＭがカップ飲料ＣＤを販売する。このカップ飲料ＣＤとは、図４に示すように、いわゆる紙コップを容器とし、加温や冷却された飲料が収容された特定消費商品である。【００３４】
本実施の形態の自動販売機ＶＭが販売するカップ飲料ＣＤは、その飲料ごとに専用の紙コップが用意されており、その紙コップの外側面には飲料の商品ＩＤデータがバーコードＤＢとして表記されている。【００３５】
このため、図２に示すように、ドリンクテーブルＤＴごとにバーコードリーダ１６１が設置されており、図１に示すように、このバーコードリーダ１６１によりカップ飲料ＣＤのバーコードＤＢから商品ＩＤデータを取得する商品読取部１６０が実現されている。【００３６】
超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とは、各々がドリンクテーブルＤＴの個数ずつ用意されてており、一個ずつがセンサユニット１１０としてセンサ駆動部１３０で一体に支持されている。【００３７】
このようにセンサ駆動部１３０で支持されている超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とは、図２に示すように、例えば、飲用スペースＤＳの複数のドリンクテーブルＤＴの上方に個々に設置されている。【００３８】
超音波センサ１１１は、いわゆる人感センサなどに利用されているパッシブタイプの既存デバイスからなる。このような超音波センサとしては、超音波発振器と超音波受信器とが対向されており、超音波が遮断されることで一般消費者を検知する透過タイプ、指向性の超音波を発信し、一般消費者で反射された超音波を受信して差分時間により一般消費者の位置を検出する反射タイプ、同様に一般消費者で反射された超音波を受信して周波数変化により一般消費者の移動を検出するドップラタイプ、等がある。ただし、本実施の形態の超音波センサ１１１は、座席ＰＳに位置する一般消費者を上方から検知するため、上述の反射タイプが利用される。【００３９】
ＩＲセンサ１２１は、サーモグラフィ１２０の一部として形成されている。このサーモグラフィ１２０は、図１に示すように、ＩＲセンサ１２１の他、ドライバ回路１２２、画像処理部１２３、光学フィルタ１２４、等を有する。【００４０】
ＩＲセンサ１２１は、例えば、検出感度が２〜５μｍの短波長用のＰｔＳｉタイプやＩｎＳｂタイプ、０．９〜１．７μｍの近赤外線用のＩｎＧａＡｓタイプ、８〜１４μｍの長波長用のＭＣＴタイプ、８〜９．２μｍの長波長用のＱＷＩＰタイプ、８〜１４μｍの長波長用のマイクロボロメータタイプやフェロエレクトリックタイプ、等からなる。【００４１】
ただし、このＩＲセンサ１２１は、所定特性の光学フィルタ１２４が装着されることにより、カップ飲料ＣＤの加温温度や冷却温度に検出感度が対応している。ドライバ回路１２２は、ＩＲセンサ１２１の出力信号からカップ飲料ＣＤの加温温度や冷却温度に対応した温度分布画像を生成する。画像処理部１２３は、ドライバ回路１２２が出力する温度分布画像から特定温度を検出する。【００４２】
センサ駆動部１３０は、図３に示すように、ブラケット１３４により超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とが下方を検知するように支持している。このブラケット１３４は、水平駆動モータ１３１の水平な駆動軸で回動自在に支持されている。【００４３】
この水平駆動モータ１３１とブラケット１３４とは、Ｕ字型の支持フレーム１３５で支持されている。この支持フレーム１３５は、垂直駆動モータ１３２の垂直な駆動軸で回転自在に支持されている。【００４４】
このため、超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とは、下方を前後左右に自在に走査するようにセンサ駆動部１３０により支持されている。図１に示すように、このセンサ駆動部１３０は駆動制御回路１３３も有する。この駆動制御回路１３３は、超音波センサ１１１が検出した一般消費者に指向するように、水平駆動モータ１３１と垂直駆動モータ１３２とをフィードバック制御する。【００４５】
なお、本実施の形態のデータ処理システム１００では、前述のようにセンサユニット１１０はドリンクテーブルＤＴごとに設置されており、そのドリンクテーブルＤＴごとに一対の座席ＰＳが用意されている。【００４６】
このため、一個のドリンクテーブルＤＴが一人の一般消費者で利用されるときには、その一般消費者がセンサユニット１１０で検出される。しかし、一個のドリンクテーブルＤＴが二人の一般消費者で利用されるときには、例えば、ランダムにサンプリングされた一方の一般消費者がセンサユニット１１０で検出される。【００４７】
複数のセンサユニット１１０は、センサＩＤデータが個々に付与されている。また、上述のようにセンサユニット１１０は、対応するドリンクテーブルＤＴの一方の座席ＰＳに着席した一般消費者を位置検出する。【００４８】
このため、センサ駆動部１３０は、センサユニット１１０で一般消費者が検出されると、図１に示すように、そのセンサＩＤデータと検出位置とを消費記録部１５０に出力する。【００４９】
そこで、この消費記録部１５０は、前述のように一般消費者に指向されたＩＲセンサ１２１で検出された特定温度を記録するとき、上述のセンサＩＤデータと検出位置と商品ＩＤデータとを関連させて記録する。【００５０】
図５に示すように、飲用スペースＤＳのバックヤードにはデータベースサーバ１０１が設置されており、このデータベースサーバ１０１に上述の複数の超音波センサ１１１と複数のＩＲセンサ１２１と複数のセンサ駆動部１３０と複数のバーコードリーダ１６１とが接続されている。【００５１】
データベースサーバ１０１は適正なコンピュータプログラムが実装されている。このコンピュータプログラムに対応してデータベースサーバ１０１が各種の処理動作を実行することにより、上述の各部１２０，１５０，１６０が論理的に実現されている。【００５２】
サーモグラフィ１２０は、複数のＩＲセンサ１２１が個々に検出して温度処理回路１１２がデジタル出力する特定温度を、データベースサーバ１０１がコンピュータプログラムに対応してデータ認識する機能などに相当する。【００５３】
商品読取部１６０は、バーコードリーダ１６１が出力する商品ＩＤデータをコンピュータプログラムに対応して認識する機能などに相当する。消費記録部１５０は、データベースサーバ１０１がコンピュータプログラムに対応して所定データを蓄積するとともに出力する機能などに相当する。【００５４】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理システム１００は、例えば、カップ飲料ＣＤを飲用する一般消費者に飲用スペースＤＳを提供することにより、その消費行動をデータ収集する。【００５５】
より詳細には、飲用スペースＤＳに入場した一般消費者が自動販売機ＶＭでカップ飲料ＣＤを購入してからドリンクテーブルＤＴの座席ＰＳに着席すると、図６に示すように、その一般消費者が超音波センサ１１１により検出される(ステップＳ１−Ｙ)。【００５６】
すると、センサ駆動部１３０が超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とを一体に可動させて一般消費者に指向させる(ステップＳ２)。これで超音波センサ１１１は、さらに確実に一般消費者を検出する状態となる。【００５７】
同時に、ＩＲセンサ１２１も一般消費者に指向されるので、この一般消費者が加温や冷却されているカップ飲料ＣＤを所持していると、その特定温度が検出される(ステップＳ３−Ｙ)。【００５８】
すると、データ処理システム１００は、一般消費者とカップ飲料ＣＤとを検出しているセンサユニット１１０のセンサＩＤデータと、そのセンサユニット１１０が指向されている一般消費者の検出位置とを、センサ駆動部１３０から取得する(ステップＳ４)。さらに、上述のように一般消費者に指向されたＩＲセンサ１２１で検出されるカップ飲料ＣＤの特定温度も取得される(ステップＳ５)。【００５９】
本実施の形態の飲用スペースＤＳでは、例えば、「本スペースを御利用される方は、カップのバーコードをリーダに読み取らせてください」などのガイダンスメッセージがドリンクテーブルＤＴに表記されている。【００６０】
そこで、これを確認した一般消費者がカップ飲料ＣＤのバーコードＤＢをバーコードリーダ１６１に対向させると、これで商品ＩＤデータがデータ処理システム１００に取得される(ステップＳ７)。【００６１】
そして、一般消費者がカップ飲料ＣＤの飲用を完了すると、データ処理システム１００による特定温度の検出が完了する(ステップＳ８)。すると、このデータ処理システム１００は、検出タイミングごとに取得した複数の特定温度を、センサＩＤデータ、検出位置、入力されたならば商品ＩＤデータ、とともに、一般消費者の消費行動として記録する(ステップＳ９)。【００６２】
本実施の形態のデータ処理システム１００は、上述のようにカップ飲料ＣＤが一般消費者により消費されるときに特定温度を発生することを利用して、カップ飲料ＣＤの、受注時点、生産時点、出荷時点、販売時点、等ではデータ収集できない、消費行動をデータ収集することができる。【００６３】
このようにデータ収集される消費行動は、例えば、図７に示すように、特定温度の検出状態のステータスごとに、検出日時、検出温度、センサＩＤデータ、商品ＩＤデータ、等の記録データからなる。【００６４】
本実施の形態のデータ処理システム１００は、上述のように一般消費者によるカップ飲料ＣＤの消費行動をデータ収集して様々に出力することにより、新規商品の研究開発や、より快適な飲用スペースＤＳの思考などに寄与することができる。【００６５】
なお、一般消費者は飲用スペースＤＳに自由に位置するので、単純にＩＲセンサ１２１で飲用スペースＤＳからカップ飲料ＣＤを特定して特定温度を検出することは困難である。【００６６】
しかし、本実施の形態のデータ処理システム１００では、上述のように超音波センサ１１１で一般消費者の位置を特定し、その一般消費者にＩＲセンサ１２１を指向させながら特定温度を検出させる。【００６７】
このため、カップ飲料ＣＤの特定温度をＩＲセンサ１２１に良好に感知させることができる。従って、上述のように飲用スペースＤＳで加温や冷却されたカップ飲料ＣＤが飲用されるときに、その特定温度を継続的に検出して一般消費者の消費行動を的確にデータ収集することができる。【００６８】
特に、超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１が一体に支持されているので、その超音波センサ１１１で一般消費者の位置を検知して指向させることで、ＩＲセンサ１２１を一般消費者に良好に指向させることができる。【００６９】
しかも、サーモグラフィ１２０は、特定温度に光学特性が個々に対応している光学フィルタ１２４がＩＲセンサ１２１に装着されている。このため、上述のような検出感度のＩＲセンサ１２１として、前述のように各種タイプのデバイスを利用することができ、その方式を限定する必要がない。【００７０】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では消費により特定温度を発生する特定消費商品が、紙コップに飲料が収容されたカップ飲料ＣＤからなることを例示した。【００７１】
しかし、このような特定消費商品が加温や冷却されている缶詰飲料やペットボトル飲料、加温や冷却されている食品などでもよく、燃焼により消費されるタバコでもよい（図示せず）。【００７２】
また、上記形態では一個のドリンクテーブルＤＴを一人の一般消費者が利用する場合も多々あることを想定し、ドリンクテーブルＤＴごとに一対の座席ＰＳと一個のセンサユニット１１０とが用意されていることを例示した。【００７３】
しかし、充分に多数の座席ＰＳに対してセンサユニット１１０が少数でもよい。この場合、センサユニット１１０は、複数の一般消費者の全部を同時には検出できない場合が発生するが、一部をランダムにサンプリングしても本願発明の目的は達成できる。【００７４】
反対に、一個の座席ＰＳごとに一個のセンサユニット１１０が用意されていてもよい。例えば、図８に示すように、特定スペースとして喫煙スペースＳＳを用意し、その座席ＰＳごとに超音波センサ１１１とＩＲセンサ１２１とをセンサ駆動部１３０で支持すればよい。【００７５】
さらに、このようなデータ処理システム１００は、図８および図９に示すように、バーコードリーダを有しなくともよい。この場合も、図１０に示すように、データ処理システム１００は、超音波センサ１１１で検出した一般消費者にセンサ駆動部１３０がセンサユニット１１０を指向させる(ステップＴ１，Ｔ２)。【００７６】
このような状態で、一般消費者がタバコを着火すると、これが特定温度としてＩＲセンサ１２１で検出される(ステップＴ３−Ｙ)。このような状態で、例えば、座席ＰＳごとに設置されているセンサユニット１１０のセンサＩＤデータが位置データとして取得される(ステップＴ４)。【００７７】
さらに、タバコが消火されると、これが特定温度の検出終了と判断され(ステップＴ６)、その特定温度の検出時間が喫煙時間として測定される(ステップＴ５)。そこで、この喫煙時間がセンサＩＤデータとともに消費行動として記録される(ステップＴ７)。【００７８】
なお、上述のように特定スペースが喫煙スペースＳＳからなる場合、ＩＲセンサ１２１が検出する特定温度により喫煙スペースＳＳでの火災発生を判定してもよい(図示せず)。【００７９】
当然ながら、喫煙スペースＳＳには火災報知システムが必要である。つまり、上述のようなデータ処理システムは、火災報知システムのＩＲセンサ１２１を利用して一般消費者の喫煙行動を的確に検出できることになる。【００８０】
また、上記形態ではデータ処理システム１００が特定温度とともにセンサＩＤデータと検出位置と商品ＩＤデータとが消費行動として記録されることを例示した。しかし、このようなデータ処理システム１００が、上述のような消費行動を検出日時とともにデータ収集してもよい(図示せず)。【００８１】
同様に、データ処理システム１００が、複数の飲用スペースＤＳごとにスペース属性データを記憶しているスペース記憶部を、さらに有し、特定温度をスペース属性データとともにデータ収集してもよい(図示せず)。これらの場合、日時や場所などに対応して相違する消費行動の傾向などもデータ収集することができる。【００８２】
さらに、データ処理システム１００が、飲用スペースＤＳで消費されるカップ飲料ＣＤのバーコードＤＢからバーコードリーダ１６１で商品ＩＤデータを取得することを例示した。【００８３】
しかし、このような商品ＩＤデータが記録されているＲＦＩＤチップが特定消費商品に装着されており、その商品ＩＤデータがＲＦＩＤリーダで取得されてもよい。この場合、一般消費者の操作を必要とすることなく商品ＩＤデータを取得するようなことができる。【００８４】
さらに、上記形態ではデータ処理システム１００が消費行動をデータ収集することのみ例示した。しかし、データ処理システム１００が、デジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、特定スペースにデジタルコンテンツを出力するコンテンツ出力部と、特定された消費行動に対応してデジタルコンテンツを出力させる出力制御部とを、さらに有してもよい(図示せず)。【００８５】
この場合、データ処理システム１００は、特定スペースで特定消費商品を消費する一般消費者に、その消費行動に対応して良好な訴求効果でデジタルコンテンツを提供することができる。【００８６】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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