(57)【要約】  悪意ある者が管理する外部装置に対してユーザの個人情報である情報の送信を阻止することのできる再生装置を提供することを目的とする。  再生装置は、無効化リストと有効リストを組み合わせて利用することにより、あるタイミングで暴露されたり、ハックされたりして無効化すべき証明書を無効化リストに記載することで無効化してユーザの個人情報である情報の送信を阻止することが可能となり、一方、暴露される前に製造されたコンテンツを有効リストに記載することで、そのコンテンツの利用を可能にすることができ、安全性とユーザ利便性の両立が可能となる。
2009044508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生する再生装置であって、
コンテンツと、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、
前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、
前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、
前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記第２検証手段は、
不正とすべき証明書の識別子を１つ以上記載した証明書リストを記憶しており、
読み出した前記証明書の識別子が、前記証明書リストに記載されているか否かを判断し、前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記証明書は不正であると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記プログラムは、さらに、
前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含み、
前記制御手段は、
前記実行手段が前記プログラムの命令に従って前記取得命令を実行する際には、前記取得命令に従って前記証明書リストを受信するため、前記第２検証手段による前記証明書の正当性の検証の前に前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御し、
前記第２検証手段は、
前記外部装置から受信した前記証明書リストを記憶する
ことを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記プログラムは、前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含むプログラム、または、前記取得命令を含まないプログラムのいずれかであり、
前記制御手段は、
前記プログラムが前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する命令を含んでいない場合には、前記第２検証手段による前記証明書の正当性の検証の前に前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する
ことを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項５】
前記証明書には、公開鍵が含まれており、
前記プログラムには前記公開鍵に対応する秘密鍵による署名が付与されており、
前記第１検証手段は、前記証明書を利用して前記プログラムの署名を検証することで前記プログラムの正当性を検証し、
前記制御手段は、前記第１検証手段による前記署名の検証が成功した場合であっても、読み出した前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する
ことを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生装置は、さらに、
前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された旧記録媒体であるか否かを確認する確認手段を備え、
前記制御手段は、
前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体には、さらに、前記記録媒体に係る第１の情報が記録されており、
前記確認手段は、
前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す第２の情報を取得し、前記記録媒体に係る第１の情報と前記取得した第２の情報とを比較して、前記記録媒体が旧記録媒体であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、前記記録媒体を識別する識別子であり、
前記第２の情報は、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す１つ以上の識別子を記載した記録媒体リストであり、
前記確認手段は、
前記記録媒体を識別する識別子が前記記録媒体リストに記載されているか否かを確認し、前記記録媒体を示す識別子が前記記録媒体リストに記載されている場合に前記記録媒体は旧記録媒体であると判断する
ことを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項９】
前記プログラムは、さらに、
前記コンテンツリストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含み、
前記制御手段は、
前記実行手段が前記プログラムの命令に従って前記取得命令を実行する際には、前記取得命令に従って前記コンテンツリストを受信するため、前記確認手段による前記コンテンツの確認の前に前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御し、
前記確認手段は、
前記外部装置から受信した前記コンテンツリストを記憶する
ことを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項１０】
認証局端末装置と、コンテンツ提供者端末装置と、コンテンツを再生する再生端末からなる著作権保護システムであって、
前記認証局端末装置は、
コンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークを介して他装置へ送信する命令を含むプログラムの正当性の検証に用いる証明書を生成する証明書生成手段を備え、
前記コンテンツ提供者端末装置は、
前記コンテンツと、前記認証局端末装置が生成した前記証明書と、前記プログラムとを記録媒体に記録する記録手段を備え、
前記再生装置は、
前記記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、
前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、
前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、
前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする著作権保護システム。
【請求項１１】
コンテンツを再生する再生装置で用いられる制御方法であって、
コンテンツと、前記コンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出ステップと、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証ステップと、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行ステップと、
前記証明書の正当性を検証する第２検証ステップと、
前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信ステップと、
前記第１検証ステップにおいて前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記検証ステップにおいて前記証明書が不正であると判断された場合には、前記通信ステップにおける前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンテンツを再生する再生装置で用いられるコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記記録媒体は、コンピュータに対して、
コンテンツと、前記コンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出ステップと、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証ステップと、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行ステップと、
前記証明書の正当性を検証する第２検証ステップと、
前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信ステップと、
前記第１検証ステップにおいて前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記検証ステップにおいて前記証明書が不正であると判断された場合には、前記通信ステップにおける前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御ステップと
を実行させるためのコンピュータプログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
コンテンツを再生する再生装置で用いられる集積回路であって、
コンテンツと、前記コンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、
前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、
前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、
前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画、音楽などのデジタルコンテンツが記録された記録媒体と、外部のネットワークに接続されている再生端末とを連携させて行われるサービスに関連して、再生端末の視聴履歴などの不正な入手を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体の大容量化や、ネットワークのブロードバンド化に伴い、映画、音楽などの著作物をデジタル化したデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）を、記録媒体に記録し、もしくは、ブロードバンドネットワークを介して、配布するシステムが普及している。こうしたシステムにおいては、コンテンツの著作権を保護するため、著作権者との合意による制限の下でのみコンテンツの再生や複製などが実行されることが必要となる。著作物を著作権者の許可のない不正コピー等から保護するための従来技術として、暗号技術を利用する方法が知られている。【０００３】
一方、インターネットの急速な広がりにより、インターネットをその通信の基盤とするシステムも増加している。例えば、インターネットを介して物品の売買を行う電子商取引もその１つである。さらには、記録媒体とインターネットを連携させて新たなサービスを提供する動きも加速しつつある。例えば、記録媒体を一意に識別可能な識別子を、インターネットを介してサーバに送信することで、当該記録媒体に関連するおまけコンテンツ（字幕や関連するゲームなど）をユーザに対して送信するサービスもその１つである。また、再生装置が記録／保持するユーザのコンテンツ視聴履歴などを、インターネットを介してサーバに送信することも可能であり、ユーザは自身の趣味嗜好に合ったサービスを受けることが可能となる。サーバに送るデータを保護するための従来技術として、認証技術や署名技術を利用する方法が知られている。なお、これらの技術については、非特許文献１に詳しい。
【非特許文献１】山田慎一郎訳、「ディジタル署名と暗号技術」、ピアソン・エデュケーション
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、ユーザが自身の視聴履歴をサーバに送信することにより、自身の趣味嗜好に合ったサービスを受けることが可能であるものの、サーバの管理者が悪意ある者かそうでない者かに関わらず、ユーザの個人情報である視聴履歴がサーバに収集されてしまうという問題がある。その結果、もしもサーバの管理者が悪意ある者であるなら、収集されたユーザの個人情報である視聴履歴がユーザの知らないところで使用されたりするなど、悪用される可能性がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために、悪意ある者が管理する外部装置に対してユーザの個人情報である情報の送信を阻止することのできる著作権保護システム、再生装置、及び再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施態様である、コンテンツを再生する再生装置は、コンテンツと、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によると、再生装置は、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムに対する証明書の正当性を検証し、証明書が不正であると判断した場合に、通信手段が外部ネットワークへの接続を抑止するよう制御する。これにより、再生装置は、ユーザのコンテンツの視聴に係る情報が他装置へ送信されることを阻止することができる。【０００８】
ここで、証明書が不正である場合には、前記プログラムに含まれる命令は、コンテンツの視聴に係る情報を悪意ある者が管理する外部のサーバへ送信する命令に改ざんされている可能性がある。このため、証明書の正当性を判断して不正である場合に、通信手段が外部ネットワークへ接続しないように制御することにより、ユーザの視聴に係る情報が悪意ある者が管理するサーバへ送信されることを阻止することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態における著作権保護システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態における認証局端末装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における無効化リストの一例を示す図
【図４】実施の形態におけるホワイトリストの一例を示す図
【図５】実施の形態における証明書の一例を示す図
【図６】実施の形態におけるコンテンツ提供者端末装置の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態における記録媒体に記録するデータの一例を示す図
【図８】実施の形態における再生装置の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図１０】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図１１】実施の形態における再生装置を実現するＬＳＩの構成を示す図
【符号の説明】
【００１０】
１０１  認証局端末装置
１０２  コンテンツ提供者端末装置
１０３  記録媒体
１０４  再生装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施態様である、コンテンツを再生する再生装置は、コンテンツと、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。【００１２】
ここで、前記第２検証手段は、不正とすべき証明書の識別子を１つ以上記載した証明書リストを記憶しており、読み出した前記証明書の識別子が、前記証明書リストに記載されているか否かを判断し、前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記証明書は不正であると判断するとしてもよい。【００１３】
さらに、前記プログラムは、さらに、前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含み、前記制御手段は、前記実行手段が前記プログラムの命令に従って前記取得命令を実行する際には、前記取得命令に従って前記証明書リストを受信するため、前記第２検証手段による前記証明書の正当性の検証の前に前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御し、前記第２検証手段は、前記外部装置から受信した前記証明書リストを記憶するとしてもよい。【００１４】
さらに、前記プログラムは、前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含むプログラム、または、前記取得命令を含まないプログラムのいずれかであり、前記制御手段は、前記プログラムが前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する命令を含んでいない場合には、前記第２検証手段による前記証明書の正当性の検証の前に前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御するとしてもよい。【００１５】
さらに、前記証明書には、公開鍵が含まれており、前記プログラムには前記公開鍵に対応する秘密鍵による署名が付与されており、前記第１検証手段は、前記証明書を利用して前記プログラムの署名を検証することで前記プログラムの正当性を検証し、前記制御手段は、前記第１検証手段による前記署名の検証が成功した場合であっても、読み出した前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御するとしてもよい。【００１６】
この構成によると、再生装置は、証明書の検証結果に従って通信手段を制御することができるので、読み出した証明書が、不正とすべき証明書を示す１つ以上の識別子を記載した証明書リストに基づいて不正なものであると判断される場合には通信手段が外部ネットワークへの接続を抑止するよう制御するので、コンテンツの視聴に係る情報が外部ネットワークを介して他装置へ送信されることを防ぐことが出来る。なお、不正とすべき証明書とは、あるタイミングで暴露されたり、ハックされたりしたため、その正当性を無効化すべき証明書のことである。【００１７】
ここで、前記再生装置は、さらに、前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された旧記録媒体であるか否かを確認する確認手段を備え、前記制御手段は、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御するとしてもよい。【００１８】
さらに、前記記録媒体には、さらに、前記記録媒体に係る第１の情報が記録されており、前記確認手段は、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す第２の情報を取得し、前記記録媒体に係る第１の情報と前記取得した第２の情報とを比較して、前記記録媒体が旧記録媒体であるか否かを判断するとしてもよい。【００１９】
さらに、前記第１の情報は、前記記録媒体を識別する識別子であり、前記第２の情報は、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す１つ以上の識別子を記載した記録媒体リストであり、前記確認手段は、前記記録媒体を識別する識別子が前記記録媒体リストに記載されているか否かを確認し、前記記録媒体を示す識別子が前記記録媒体リストに記載されている場合に前記記録媒体は旧記録媒体であると判断するとしてもよい。【００２０】
さらに、前記プログラムは、さらに、前記コンテンツリストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含み、前記制御手段は、前記実行手段が前記プログラムの命令に従って前記取得命令を実行する際には、前記取得命令に従って前記コンテンツリストを受信するため、前記確認手段による前記コンテンツの確認の前に前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御し、前記確認手段は、前記外部装置から受信した前記コンテンツリストを記憶するとしてもよい。【００２１】
単純に証明書が不正なものである場合に通信手段による外部ネットワークとの接続を抑制するだけでは、その証明書が不正な証明書とみなされる前に製造された旧記録媒体について、以下の不具合が生じる。このような旧記録媒体の場合、証明書が不正とみなされる前には、当該証明書に対応するプログラムを実行することにより、例えば当該記録媒体に記録されたコンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークを介して他装置へ送信できたにも関わらず、不正な証明書とみなされた後には送信できなくなってしまう。そこで、この構成によると、再生装置は、不正とすべき証明書を不正と判断する一方、証明書が不正とみなされる前に製造された旧記録媒体については、証明書が不正とみなされる前と同様にコンテンツの視聴に係る情報を送信することができる。これにより、安全性とユーザ利便性を両立させることが可能となる。【００２２】
また、本発明の一実施態様である、認証局端末装置と、コンテンツ提供者端末装置と、コンテンツを再生する再生端末からなる著作権保護システムであって、前記認証局端末装置は、コンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークを介して他装置へ送信する命令を含むプログラムの正当性の検証に用いる証明書を生成する証明書生成手段を備え、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツと、前記認証局端末装置が生成した前記証明書と、前記プログラムとを記録媒体に記録する記録手段を備え、前記再生装置は、前記記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。【００２３】
この構成によると、著作権保護システムの再生装置は、情報を他装置に送信する命令を含むプログラムに対する証明書の正当性を検証し、証明書が不正であると判断した場合に、通信手段が外部ネットワークへの接続を抑止するよう制御する。これにより、再生装置は、ユーザのコンテンツの視聴に係る情報が他装置へ送信されることを阻止することができる。【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００２５】
（実施の形態１）
１．１  著作権保護システムの構成
著作権保護システムは、図１に示すように、認証局端末装置１０１、コンテンツ提供者端末装置１０２、記録媒体１０３、再生装置１０４から構成される。【００２６】
認証局端末装置１０１は、証明書と秘密鍵のペアをコンテンツ提供者端末装置１０２に提供し、コンテンツ提供者端末装置１０２からのリクエストに応じて、認証局による署名を施したホワイトリストを提供する。さらに、認証局端末装置１０１は、認証局自身が保持する公開鍵（認証局公開鍵）と、認証局による署名が施された無効化リストを再生装置１０４へ提供する。ホワイトリストの詳細については以降で説明する。【００２７】
コンテンツ提供者端末装置１０２は、再生装置１０４からのリクエストに応じて、認証局による署名が施されたホワイトリストを再生装置１０４へ提供する。さらに、コンテンツ提供者端末装置１０２は、認証局端末装置１０１から受け取った秘密鍵を用い、記録媒体１０３へ記録するプログラムに署名を施して、記録媒体１０３へ署名済みプログラムを記録する。この時、署名の生成に用いた秘密鍵に対応する証明書も合わせて記録媒体１０３へ記録する。最後に、コンテンツ提供者端末装置１０２は、暗号化したコンテンツ（以下、暗号化コンテンツとも呼ぶ）も記録媒体１０３へ記録する。ここで、記録媒体１０３に記録するプログラムは、コンテンツの再生に利用されるプログラムであり、例えば、ナビゲーション情報やメニュー情報などである。【００２８】
再生装置１０４は、認証局端末装置１０１から、認証局公開鍵、及び無効化リストを受け取り、コンテンツ提供者端末装置１０２から、ホワイトリストを受け取り、これらを利用して、記録媒体１０３に記録されたコンテンツの再生を行う。
１．２  認証局端末装置１０１の構成
続いて、認証局端末装置１０１の詳細な構成を説明する。【００２９】
認証局端末装置１０１は、図２に示すように、受信手段２０１、送信手段２０２、無効化リスト記憶手段２０３、署名生成手段２０４、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５、証明書生成手段２０６、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８から構成される。【００３０】
認証局端末装置１０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、認証局端末装置１０１はその機能を果たす。【００３１】
なお、認証局端末装置１０１は、図２に示すように、受信手段２０１、送信手段２０２、無効化リスト記憶手段２０３、署名生成手段２０４、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５、証明書生成手段２０６、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、二以上の手段又は各手段の一部を含むように１チップ化されても良い。【００３２】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００３３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー  を利用しても良い。【００３４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【００３５】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。【００３６】
（１）受信手段２０１
受信手段２０１は、コンテンツ提供者端末装置１０２から署名が付与されていないホワイトリスト（未署名ホワイトリスト）を受信する。なお、ホワイトリストは、後述する無効化リストによって記録媒体に共に記録されている証明書が無効化されているか否かと関係なく、当該記録媒体に記録されているコンテンツが有効であるか否かを示すリストである。本実施の形態で、後述の通り、ホワイトリストは、証明書が無効であるか否かに関わりなく、有効であると判断すべきコンテンツのリストであるが、逆に無効と判断すべきコンテンツをリストに載せ、他のコンテンツは有効であると判断させるなど実現の方法は様々なものが考えられる。ホワイトリストの詳細については後述する。【００３７】
（２）送信手段２０２
送信手段２０２は、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５、及び証明書生成手段２０６が生成した証明書と秘密鍵のペアと、署名が付与されたホワイトリストをコンテンツ提供者端末装置１０２へ送信し、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７が生成した認証局公開鍵と、署名が付与された無効化リストを再生装置１０４へ送信する。【００３８】
（３）無効化リスト記憶手段２０３
無効化リスト記憶手段２０３は、署名が付与される前の無効化リストを記憶しており、無効化リストは、署名生成手段２０４で署名が付与される。ここで、無効化リストとは証明書が無効化されているか否かを示すリストである。証明書については後述する。本実施の形態では、無効化すべき証明書のみを載せたリストとして実現しているが、逆に無効化すべき証明書のみをリストに載せないなど、実現の仕方は様々なものが考えられる。【００３９】
署名が付与された無効化リストの一例を図３に示す。バージョン番号フィールド３０１には、当該無効化リストの新旧を示すバージョン番号が記録され、証明書ＩＤフィールド３０２、及び３０３には、無効化すべき証明書のＩＤが記録され、署名フィールド３０４には、バージョン番号と証明書ＩＤを連結したデータに対して付与された署名が記録される。ここで、Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）は、秘密鍵Ｘを用いて、データＹの署名を生成する関数とする。また、ＳＫ＿ＣＡを認証局秘密鍵とし、記号「｜｜」をデータの連結を意味する記号とする。【００４０】
上述のとおり、無効化リストは、証明書が無効化されているか否かを示すリストであり、図３の例では、証明書ＩＤ＝０ｘ００１１と、証明書ＩＤ＝０ｘ００３４の２つの証明書が無効化されていることを示している。【００４１】
（４）署名生成手段２０４
署名生成手段２０４は、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８が記憶する認証局秘密鍵を用いて署名を生成する。具体的には、無効化リスト記憶手段２０３が記憶する無効化リストに署名を付与したり、受信手段２０１がコンテンツ提供者端末装置１０２から受信した未署名ホワイトリストに署名を付与したりする。なお、本実施の形態で言う署名とは一般的な電子署名のことを意味する。電子署名を付与する技術については公知であるので説明を省略する。【００４２】
署名が付与されたホワイトリストの一例を図４に示す。バージョン番号フィールド４０１には、当該ホワイトリストの新旧を示すバージョン番号が記録され、コンテンツＩＤフィールド４０２、４０３、及び４０４には、有効とすべきコンテンツのＩＤが記録され、署名フィールド４０５には、バージョン番号とコンテンツＩＤを連結したデータに対して付与された署名が記録される。【００４３】
上述の通り、ホワイトリストは、当該記録媒体に記録されているコンテンツが有効であることを示すリストであり、図４の例では、コンテンツＩＤ＝０ｘ０００Ｃと、コンテンツＩＤ＝０ｘ００２７と、コンテンツＩＤ＝０ｘ００Ａ２により特定される３つのコンテンツが有効であることを示している。【００４４】
（５）公開鍵／秘密鍵生成手段２０５
公開鍵／秘密鍵生成手段２０５は、コンテンツ提供者端末装置１０２へ送付する証明書の一部である公開鍵と、対応する秘密鍵のペアを生成する。【００４５】
（６）証明書生成手段２０６
証明書生成手段２０６は、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５が生成した公開鍵に対して、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８が記憶する認証局秘密鍵を用いて署名を生成／付与して証明書を生成する。【００４６】
証明書の一例を図５に示す。証明書ＩＤフィールド５０１には、当該証明書を一意に識別できるＩＤが記録される。公開鍵フィールド５０２には、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５が生成した公開鍵が記録される。署名フィールド５０３には、証明書ＩＤと公開鍵を連結したデータに対して付与された署名が記録される。【００４７】
（７）認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７
認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７は、認証局が使用する公開鍵と、対応する秘密鍵のペアを生成する。【００４８】
（８）認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８
認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８は、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７が生成した認証局公開鍵と認証局秘密鍵のペアを記憶する。認証局公開鍵は、送信手段２０２を介して再生装置１０４へ送信され、認証局秘密鍵は、署名生成手段２０４、又は証明書生成手段２０６において、認証局の署名の生成に用いられる。
１．３  コンテンツ提供者端末装置１０２の構成
続いて、コンテンツ提供者端末装置１０２の詳細な構成を説明する。【００４９】
コンテンツ提供者端末装置１０２は、図６に示すように、受信手段６０１、送信手段６０２、未署名ホワイトリスト生成手段６０３、未署名ホワイトリスト記憶手段６０４、ホワイトリスト記憶手段６０５、証明書／秘密鍵記憶手段６０６、プログラム記憶手段６０７、署名生成手段６０８、コンテンツＩＤ生成手段６０９、コンテンツ記憶手段６１０、暗号化鍵記憶手段６１１、暗号化手段６１２、記録手段６１３から構成される。【００５０】
コンテンツ提供者端末装置１０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、コンテンツ提供者端末装置１０２はその機能を果たす。【００５１】
なお、コンテンツ提供者端末装置１０２は、図６に示すように、受信手段６０１、送信手段６０２、未署名ホワイトリスト生成手段６０３、未署名ホワイトリスト記憶手段６０４、ホワイトリスト記憶手段６０５、証明書／秘密鍵記憶手段６０６、プログラム記憶手段６０７、署名生成手段６０８、コンテンツＩＤ生成手段６０９、コンテンツ記憶手段６１０、暗号化鍵記憶手段６１１、暗号化手段６１２、記録手段６１３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、二以上の手段又は各手段の一部を含むように１チップ化されても良い。【００５２】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００５３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー  を利用しても良い。【００５４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【００５５】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。【００５６】
（１）受信手段６０１
受信手段６０１は、認証局端末装置１０１から、証明書と、対応する秘密鍵と、署名が付与されたホワイトリストを受信する。【００５７】
（２）送信手段６０２
送信手段６０２は、未署名ホワイトリスト生成手段６０３が生成した未署名ホワイトリストを認証局端末装置１０１へ送信し、認証局端末装置１０１が署名を付与したホワイトリストを再生装置１０４へ送信する。【００５８】
（３）未署名ホワイトリスト生成手段６０３
未署名ホワイトリスト生成手段６０３は、証明書が無効であっても有効とすべきコンテンツのＩＤを載せたホワイトリストを生成する。【００５９】
（４）未署名ホワイトリスト記憶手段６０４
未署名ホワイトリスト記憶手段６０４は、未署名ホワイトリスト生成手段６０３が生成した未署名のホワイトリストを記憶する。ここで記憶する未署名ホワイトリストは、送信手段６０２を介して認証局端末装置１０１へ送信される。【００６０】
（５）ホワイトリスト記憶手段６０５
ホワイトリスト記憶手段６０５は、認証局端末装置１０１が署名を付与したホワイトリストを、受信手段６０１を介して受信して記憶する。ここで記憶するホワイトリスト（署名付き）は、送信手段６０２を介して再生装置１０４へ送信される。【００６１】
（６）証明書／秘密鍵記憶手段６０６
証明書／秘密鍵記憶手段６０６は、認証局端末装置１０１が生成、及び署名を付与した証明書と、対応する秘密鍵のペアを受信手段６０１を介して受信して記憶する。【００６２】
（７）プログラム記憶手段６０７
プログラム記憶手段６０７は、記録媒体１０３に記録するコンテンツの再生に利用されるプログラムを記憶する。【００６３】
（８）署名生成手段６０８
署名生成手段６０８は、証明書／秘密鍵記憶手段６０６が記憶する秘密鍵を用いて、プログラム記憶手段が記憶するプログラムに対する署名を生成する。【００６４】
（９）コンテンツＩＤ生成手段６０９
コンテンツＩＤ生成手段６０９は、記録媒体１０３に記録するコンテンツを一意に識別するＩＤを生成する。ホワイトリストに載るコンテンツＩＤは、ここで生成されたコンテンツＩＤである。【００６５】
（１０）コンテンツ記憶手段６１０
コンテンツ記憶手段６１０は、記録媒体１０３に記録するコンテンツを記憶する。【００６６】
（１１）暗号化鍵記憶手段６１１
暗号化鍵記憶手段６１１は、記録媒体１０３に記録するコンテンツを暗号化する際に用いる暗号化鍵を記憶する。【００６７】
（１２）暗号化手段６１２
暗号化手段６１２は、暗号化鍵記憶手段６１１が記憶する暗号化鍵を用いて、コンテンツ記憶手段６１０が記憶するコンテンツを暗号化する。【００６８】
（１３）記録手段６１３
記録手段６１３は、署名生成手段６０８により署名が付与されたプログラムと、証明書／秘密鍵記憶手段６０６が記憶する証明書と、コンテンツＩＤ生成手段６０９が生成したコンテンツＩＤと、暗号化手段６１２により暗号化されたコンテンツを記録媒体１０３へ記録する。【００６９】
記録手段６１３によって上記のデータが記録された状態の記録媒体１０３の一例を図７に示す。署名が付与されたプログラムは、署名済みプログラム記録領域７０１に、証明書は、証明書記録領域７０２に、コンテンツＩＤはコンテンツＩＤ記録領域７０３に、暗号化コンテンツは、暗号化コンテンツ記録領域７０４にそれぞれ記録される。
１．４  再生装置１０４の構成
続いて、再生装置１０４の詳細な構成について説明する。【００７０】
再生装置１０４は、図８に示すように、送受信手段８０１、読出手段８０２、プログラム検証手段８０３、プログラム実行手段８０４、無効化リスト記憶手段８０５、証明書検証手段８０６、認証局公開鍵記憶手段８０７、ホワイトリスト記憶手段８０８、コンテンツＩＤ確認手段８０９、復号鍵記憶手段８１０、復号手段８１１、制御手段８１２、外部通信手段８１３から構成される。【００７１】
再生装置１０４は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、再生装置１０４はその機能を果たす。【００７２】
なお、再生装置１０４は、図８に示すように、送受信手段８０１、読出手段８０２、プログラム検証手段８０３、プログラム実行手段８０４、無効化リスト記憶手段８０５、証明書検証手段８０６、認証局公開鍵記憶手段８０７、ホワイトリスト記憶手段８０８、コンテンツＩＤ確認手段８０９、復号鍵記憶手段８１０、復号手段８１１、制御手段８１２、外部通信手段８１３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、二以上の手段又は各手段の一部を含むように１チップ化されても良い。その一例を図１１に示す。【００７３】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００７４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー  を利用しても良い。【００７５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【００７６】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。【００７７】
（１）送受信手段８０１
送受信手段８０１は、外部機器との通信を行う。具体的には、送受信手段８０１は、認証局端末装置１０１へ無効化リストの要求を送信して、認証局端末装置１０１から無効化リストを受信する。また、コンテンツ提供者端末装置１０２へホワイトリストの要求を送信して、コンテンツ提供者端末装置１０２からホワイトリストを受信する。【００７８】
（２）読出手段８０２
読出手段８０２は、記録媒体１０３から記録されたデータを読み出す。【００７９】
（３）プログラム検証手段８０３
プログラム検証手段８０３は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したプログラムの正当性を検証する。具体的にはプログラムに付された署名を検証することで正当性の検証を行う。【００８０】
（４）プログラム実行手段８０４
プログラム実行手段８０４は、プログラム検証手段８０３が検証したプログラムを実行する。当該プログラムに無効化リストを要求する命令、又はホワイトリストを要求する命令が含まれている場合、送受信手段８０１を介してリストの要求を送信する。【００８１】
（５）無効化リスト記憶手段８０５
無効化リスト記憶手段８０５は、送受信手段８０１を介して受信した無効化リストを記憶する。【００８２】
（６）証明書検証手段８０６
証明書検証手段８０６は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出した証明書の正当性を検証する。具体的には、記録媒体１０３から読み出した証明書に付与されている署名を、認証局公開鍵記憶手段８０７が記憶する認証局公開鍵を用いて検証する。さらに、証明書に含まれるＩＤが、無効化リスト記憶手段８０５に記憶する無効化リストに載っているか否かも合わせて確認する。無効化リストにＩＤが載っている場合は、署名の検証結果に関わらず、当該証明書は無効化されていると判断する。これらの検証結果は、制御手段８１２へ通知され、外部通信手段８１３を有効化するか否かの制御に利用される。【００８３】
（７）認証局公開鍵記憶手段８０７
認証局公開鍵記憶手段８０７は、認証局が保持する秘密鍵に対応した公開鍵を記憶する。認証局公開鍵は、認証局により付与された署名の検証に用いられる。【００８４】
（８）ホワイトリスト記憶手段８０８
ホワイトリスト記憶手段８０８は、送受信手段８０１を介して受信したホワイトリストを記憶する。【００８５】
（９）コンテンツＩＤ確認手段８０９
コンテンツＩＤ確認手段８０９は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したコンテンツＩＤが、ホワイトリスト記憶手段８０８に記憶するホワイトリストに載っているか否かを確認する。ホワイトリストにＩＤが載っている場合、証明書検証手段８０６による証明書の検証結果に関わらず、当該コンテンツＩＤに対応するコンテンツ（又はコンテンツが記録された記録媒体）は有効であると判断する。この検証結果は、制御手段８１２へ通知され、外部通信手段８１３を有効化するか否かの制御に利用される。【００８６】
（１０）復号鍵記憶手段８１０
復号鍵記憶手段８１０は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したコンテンツを復号する際に用いる復号鍵を記憶する。【００８７】
（１１）復号手段８１１
復号手段８１１は、復号鍵記憶手段８１０が記憶する復号鍵を用いて、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したコンテンツを復号する。【００８８】
（１２）制御手段８１２
制御手段８１２は、証明書検証手段８０６、コンテンツＩＤ確認手段８０９の検証結果、確認結果を受け取り、それらの結果に基づき外部通信手段８１３を有効にするか否かを制御する。証明書検証手段８０６から、「証明書は正当である」、かつ「証明書のＩＤは無効化リストに載っていない」という結果を受け取った場合、制御手段８１２は外部通信手段８１３を有効にする。さらに、「証明書は正当である」、かつ「証明書のＩＤは無効化リストに載っている」という結果を受け取った場合であっても、「コンテンツのＩＤがホワイトリストに載っている」という結果を受け取った場合は、制御手段８１２は外部通信手段８１３を有効にする。すなわち、ホワイトリストにＩＤが載っているコンテンツは、証明書が無効化されているか否かに関わらず、有効なコンテンツであると判断し、外部通信を用いたサービスを受けることを許可する。これにより、証明書が無効化される前に製造されたコンテンツについては、製造後に発生した不正行為により同じ証明書が無効化されてしまった場合でもネットワークを利用したサービスを受けることが出来る。なお、ホワイトリストにＩＤが載っている場合は、証明書の有効／無効の判断と関係なく、外部通信手段８１３は有効化する必要があるので、ホワイトリストにコンテンツのＩＤが載っている場合は、「証明書のＩＤは無効化リストに載っている」か否かの判断は省略しても良い。【００８９】
図４、及び図５の例では、証明書ＩＤ＝０ｘ００１１の証明書が記録された記録媒体は、当該ＩＤが無効化リストに載っているため、当該記録媒体が挿入された再生装置１０４では外部通信手段８１３が有効とならないため、外部ネットワークに接続して、例えばおまけのコンテンツをダウンロードしたり、追加字幕などをダウンロードしたりするサービスを利用することができない。一方で、証明書ＩＤ＝０ｘ００１１の証明書が記録された記録媒体であっても例外として、コンテンツＩＤ＝０ｘ０００Ｃ、０ｘ００２７、０ｘ００Ａ２のコンテンツが記録された記録媒体であれば、当該コンテンツＩＤがホワイトリストに載っているため、外部通信手段８１３が有効になり、外部ネットワークを利用したサービスを受けることが可能となる。【００９０】
（１３）外部通信手段８１３
外部通信手段８１３は、制御手段８１２の制御に基づき外部ネットワークに接続する。制御手段８１２により有効とされた後は、例えば、プログラム実行手段８０４で実行されているプログラムに含まれる命令に従い、外部のサーバと通信を行い、データの送受信などを行う。
１．５  再生装置１０４の動作
再生装置１０４の動作について、図９、図１０を用いて説明する。なお、他の装置については、各装置の詳細な説明からその動作は明らかであるので、説明を省略する。【００９１】
まず、再生装置１０４のプログラム実行手段８０４は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出し、プログラム検証手段８０３が検証したプログラムを実行する（ステップＳ９０１）。続いて、送受信手段８０１は、プログラム実行手段８０４で実行されているプログラムの指示に従い、無効化リストとホワイトリストの要求を、それぞれ認証局端末装置１０１とコンテンツ提供者端末装置１０２へ送信し、無効化リストとホワイトリストを受信する（ステップＳ９０２）。また、証明書検証手段８０６は、認証局公開鍵記憶手段８０７が記憶する認証局公開鍵を用いて証明書に付与されている署名を検証する。さらに、証明書検証手段８０６は、送受信手段８０１を介して受信して無効化リスト記憶手段８０５に記憶された無効化リストを用いて無効化されているか否かを確認する（ステップＳ９０３）。検証および確認の結果、署名の検証に成功し、無効化されていないと判断した場合（ステップＳ９０４でＮＯ）、制御手段８１２は、外部通信手段８１３を有効にする（ステップＳ９０５）。一方、署名の検証に成功したが、無効化されていると判断した場合（ステップＳ９０４でＹＥＳ）には、コンテンツＩＤ確認手段８０９により、更にホワイトリストの確認が行われる。コンテンツＩＤ確認手段８０９は、認証局公開鍵記憶手段８０７が記憶する認証局公開鍵を用いて、ホワイトリスト記憶手段８０８が記憶するホワイトリストに付与されている署名を検証する。ホワイトリストに付与されている署名の検証に成功した場合は、コンテンツＩＤ確認手段８０９はさらに、読出手段８０２が読み出したコンテンツＩＤがホワイトリストに記載されているか否かを判断する。コンテンツＩＤがホワイトリストに記載されていると判断した場合（ステップＳ９０７でＹＥＳ）、制御手段８１２は、外部通信手段８１３を有効にする（ステップＳ９０８）。一方、ホワイトリストに記載されていないと判断した場合（ステップＳ９０７でＮＯ）、制御手段８１２は、外部通信手段８１３を有効にしない（ステップＳ９０９）。なお、ホワイトリストに付与されている署名の検証に失敗した場合は、コンテンツＩＤがホワイトリストに記載されているか否かの判断結果に関わらず（または、判断自体を行わず）ステップＳ９０９の処理に移る。【００９２】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されないのは、もちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる
（１）上記実施の形態においては、コンテンツＩＤを保護せずそのまま記録媒体に記録する構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、コンテンツＩＤをコンテンツの暗号化に作用させる、あるいはコンテンツの暗号化に用いる暗号化鍵の生成、又は暗号化鍵を変化させるためにコンテンツＩＤを利用する形態であってもよい。さらに、コンテンツ自身とコンテンツＩＤを連結させる、又はコンテンツのハッシュ値と連結させたデータに対して署名を施して改ざんを防止する構成であってもよい。さらに、記録媒体への書込み方式、及び読み出し方式が秘密とされる特殊な書込み方法でコンテンツＩＤを記録する構成であってもよい。【００９３】
（２）上記実施の形態においては、ホワイトリストに記載するＩＤは、コンテンツを識別できるコンテンツＩＤとしたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体自身を識別できるメディアＩＤであってもよく、記録媒体を製造するメーカのＩＤや製造装置を識別するためのＩＤであってもよい。その他、当該コンテンツ、又は当該記録媒体を識別可能なＩＤであれば、如何なるＩＤであってもよい。【００９４】
（３）上記実施の形態では、証明書が無効化されていないか、無効化されている場合でもホワイトリストに記載されていれば、外部通信手段を有効にする構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを認証局端末装置から入手する命令を含み、それを実行することが、外部通信手段を有効にする１つの条件とする構成であってもよい。さらに、プログラムが、ホワイトリストをコンテンツ提供者端末装置から入手する命令を含み、それを実行することが、外部通信手段を有効にする１つの条件とする構成であってもよい。【００９５】
（４）上記実施の形態では、無効化リストを認証局端末装置から、ホワイトリストをコンテンツ提供者端末装置から、それぞれ入手する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、無効化リストとホワイトリストの両方を認証局端末装置から入手する構成であってもよく、逆にその両方をコンテンツ提供者端末装置から入手する構成であってもよい。また、無効化リストとホワイトリストは別々の独立したリストである必要はなく、それらが一体となり１つのリストとして存在する構成であってもよい。【００９６】
（５）上記実施の形態では、検証手段が証明書の検証を行い、コンテンツＩＤ確認手段がコンテンツＩＤの確認を行い、それらの結果に従い、制御手段が外部通信手段を制御する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、証明書の検証、又はコンテンツＩＤの確認の何れを実施するかを、再生装置の利用者が設定できる構成であてもよい。あるいは、制御手段が外部通信手段を有効にしない場合であっても、再生装置の利用者が、外部通信手段を有効にできる構成であってもよい。【００９７】
（６）上記実施の形態では、制御手段は、外部通信手段を有効にする／しないだけを制御する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、外部通信手段を利用する機能に応じて、制御を変える構成であってもよい。具体的には、利用者の趣味嗜好に関する情報を送る機能だけを無効化するために、制御手段は、プログラム実行手段で実行されるプログラムから、利用者情報を送信する命令が実行された場合に外部通信手段を有効にせず、それ以外の命令（例えば、記録媒体の識別子（メディアＩＤ）をサーバに送信する命令）が実行された場合は、外部通信手段を有効にする構成であってもよい。さらに、機能ごとに、外部通信手段を有効にする／しないが記載されたリストが、認証局端末装置、コンテンツ提供者端末装置、又はその他から送信される構成であってもよい。さらに、再生装置の製造メーカがファームウェアをアップデートする際に、無効化する機能を再生装置へ通知する構成であってもよい。【００９８】
また、証明書が無効であればコンテンツの再生や複製を止めるようなシステムの場合は、上記実施の形態における外部通信手段を有効にする／しないの制御と同様にして、再生や複製を有効にする／しないを制御するとしても良い。【００９９】
（７）上記実施の形態では、プログラム実行手段で実行されるプログラムから、無効化リスト、又はホワイトリストの要求命令が出された場合、無効化リスト、又はホワイトリストを、送受信手段を介して入手する構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体が挿入されて排出されるまでのリストの入手要求は１度きりとして、プログラム実行手段で実行されるプログラムから複数回の入手要求が出された場合でも、送受信手段は、２回目以降の命令には従わない構成であってもよい。あるいは、時間制限（例えば、１時間に１回）、期間制限（例えば、１週間に１回）を設けて、送受信手段は、その制限を満たさない場合、プログラムからの命令に従わない構成であってもよい。【０１００】
（８）上記実施の形態では、１つの装置が複数の機能（構成要素）を持つ構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。各機能（構成要素）が複数の装置に分かれ、それらの組み合わせにより同様の効果や機能が実現される場合も本発明に含まれる。【０１０１】
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。【０１０２】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。【０１０３】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。【０１０４】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。【０１０５】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。【０１０６】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい
（１１）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
（まとめ）
（１）本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生する再生装置であって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記再生装置は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出手段と、前記証明書の正当性を検証する検証手段と、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信手段と、前記通信手段を有効にする、又は有効にしないを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検証手段による検証結果に従い、前記通信手段を制御することを特徴とする。【０１０７】
（２）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記検証手段が前記証明書を不正と判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。【０１０８】
（３）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶手段と、を備え、前記検証手段は、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。【０１０９】
（４）ここで、上記（３）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。【０１１０】
（５）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、前記記録媒体は、さらにコンテンツを識別可能なコンテンツの識別子を記録し、有効なコンテンツの識別子を記載した有効リストを記憶する有効リスト記憶手段と、前記読み出したコンテンツが有効か否かを確認する確認手段とを備えるとしてもよい。【０１１１】
（６）ここで、上記（５）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。【０１１２】
（７）ここで、上記（５）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合であっても、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。【０１１３】
（８）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、前記記録媒体は、さらに前記コンテンツの再生に係るプログラムを記録し、前記プログラムを実行する実行手段と、を備え、前記制御手段は、前記プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを外部から取得する指示をした場合、前記通信手段を有効にするとしてもよい。【０１１４】
（９）ここで、上記（８）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを外部から取得する命令を含んでいない場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。【０１１５】
（１０）ここで、上記（８）の前記再生装置であって、前記記録媒体が記録するプログラムには署名が付与されており、前記証明書を利用して、前記プログラムの署名を検証する署名検証手段と、を備えるとしてもよい。【０１１６】
（１１）また、本発明は、証明書を生成し発行する認証局端末装置と、コンテンツと証明書を記録媒体に記録して提供するコンテンツ提供者端末装置と、前記記録媒体に記録されたコンテンツを再生する再生端末からなる著作権保護システムであって、前記認証局端末装置は、前記証明書を生成する証明書生成手段と、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツと証明書を記録媒体に記録する記録手段と、前記再生装置は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出手段と、前記証明書の正当性を検証する検証手段と、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信手段と、前記通信手段を有効にする、又は有効にしないを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検証手段による検証結果に従い、前記通信手段を制御することを特徴とする。【０１１７】
（１２）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が前記証明書を不正と判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。【０１１８】
（１３）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置は、さらに、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶手段と、を備え、前記検証手段は、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。【０１１９】
（１４）ここで、上記（１３）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。【０１２０】
（１５）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置の記録手段は、さらに、コンテンツを識別可能なコンテンツの識別子を記録し、前記再生装置は、さらに、有効なコンテンツの識別子を記載した有効リストを記憶する有効リスト記憶手段と、前記読み出したコンテンツが有効か否かを確認する確認手段とを備えるとしてもよい。【０１２１】
（１６）ここで、上記（１５）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。【０１２２】
（１７）ここで、上記（１５）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合であっても、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。【０１２３】
（１８）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合であっても、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。【０１２４】
（１９）ここで、上記（１８）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の記制御手段は、前記プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを外部から取得する命令を含んでいない場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。【０１２５】
（２０）ここで、上記（１８）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置の記録手段は、さらに、前記プログラムの署名を記録し、前記再生装置は、さらに、前記証明書を利用して、前記プログラムの署名を検証する署名検証手段と、を備えるとしてもよい。【０１２６】
（２１）ここで、上記（１５）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置の記録手段は、コンテンツの識別子を改ざんできない形態で記録するとしてもよい。【０１２７】
（２２）ここで、上記（２１）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置は、さらに、コンテンツの識別子に基づいてコンテンツを暗号化する暗号化手段とを備えるとしてもよい。【０１２８】
（２３）ここで、上記（２１）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置は、さらに、コンテンツの識別子とコンテンツのハッシュ値に対して署名を付与する署名生成手段と、を備えるとしてもよい。【０１２９】
（２４）また、本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生する再生方法であって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記再生方法は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出ステップと、前記証明書の正当性を検証する検証ステップと、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信ステップと、前記通信ステップを有効にする、又は有効にしないを制御する制御ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記検証ステップによる検証結果に従い、前記通信ステップを制御することを特徴とする。【０１３０】
（２５）ここで、上記（２４）の前記再生方法であって、前記制御ステップは、前記検証ステップが前記証明書を不正と判断した場合に、前記通信ステップを有効にしないとしてもよい。【０１３１】
（２６）ここで、上記（２４）の前記再生方法であって、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶ステップと、を備え、前記検証ステップは、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。【０１３２】
（２７）ここで、上記（２４）の前記再生方法であって、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶ステップと、を備え、前記検証ステップは、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。【０１３３】
（２８）また、本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生するプログラムであって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記プログラムは、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出ステップと、前記証明書の正当性を検証する検証ステップと、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信ステップと、前記通信ステップを有効にする、又は有効にしないを制御する制御ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記検証ステップによる検証結果に従い、前記通信ステップを制御することを特徴とする。【０１３４】
（２９）ここで、上記（２８）の前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体に記録されているとしてもよい。【０１３５】
（３０）また、本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生する再生装置の集積回路であって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記集積回路は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出手段と、前記証明書の正当性を検証する検証手段と、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信手段と、前記通信手段を有効にする、又は有効にしないを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検証手段による検証結果に従い、前記通信手段を制御することを特徴とする。【０１３６】
（３１）この構成によると、証明書の検証結果に従ってサーバ通信を通信手段を制御することができるので、証明書が無効化すべきものである場合には、再生装置で収集したユーザの視聴履歴等の個人情報がサーバへ送信されることを防ぐことが出来る。なお、無効化すべき証明書とは、あるタイミングで暴露されたり、ハックされたりした証明書である。また、単純に証明書が無効化されている場合にコンテンツの再生を抑制するだけでは、その証明書が無効化すべきものとなる前に製造されたコンテンツは、製造当時はネットワーク経由のサービスを受けられたにも関わらず、サービスを受けられなくなってしまうという不都合が生じる。そこで、本発明では、無効化リストと有効リストを組み合わせて利用することにより、無効化すべき証明書を無効化リストで無効化する一方、無効化される前に製造されたコンテンツを有効リストに記載することで、その利用を可能にすることができ、安全性とユーザ利便性の両立が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
上記にて示した再生装置は、デジタルコンテンツをユーザに供給する産業、デジタルコンテンツを再生する装置を製造する製造業、デジタルコンテンツを再生する装置を販売する販売業において、経営的、つまり反復的かつ継続的に利用されうる。
【図１】
2009044508.tif 000003
【図２】
2009044508.tif 000004
【図３】
2009044508.tif 000005
【図４】
2009044508.tif 000006
【図５】
2009044508.tif 000007
【図６】
2009044508.tif 000008
【図７】
2009044508.tif 000009
【図８】
2009044508.tif 000010
【図９】
2009044508.tif 000011
【図１０】
2009044508.tif 000012
【図１１】
2009044508.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、外部ネットワークを介して通信する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、
前記コンテンツを再生する再生手段と、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、
前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、
前記プログラムの命令に従って前記外部ネットワークを介した通信を行う通信手段と、
前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体である旧記録媒体であるか否かを確認する確認手段と、
前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークを介した通信を抑制するよう制御し、かつ、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークを介した通信を許可する制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記第２検証手段は、
不正と判断すべき証明書の識別子を１つ以上記載した証明書リストを記憶しており、
読み出した前記証明書の識別子が、前記証明書リストに記載されているか否かを判断し、前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記読み出した証明書は不正であると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体には、さらに、前記記録媒体に係る第１の情報が記録されており、
前記確認手段は、
前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す第２の情報を取得し、前記記録媒体に係る第１の情報と前記取得した第２の情報とを比較して、前記記録媒体が旧記録媒体であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記記録媒体を識別する識別子であり、
前記第２の情報は、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す１つ以上の識別子を記載した記録媒体リストであり、
前記確認手段は、
前記記録媒体を識別する識別子が前記記録媒体リストに記載されているか否かを確認し、前記記録媒体を示す識別子が前記記録媒体リストに記載されている場合に前記記録媒体は旧記録媒体であると判断する
ことを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
認証局端末装置と、コンテンツ提供者端末装置と、再生端末からなる著作権保護システムであって、
前記認証局端末装置は、
外部ネットワークを介して通信する命令を含むプログラムの正当性の検証に用いる証明書を生成する証明書生成手段を備え、
前記コンテンツ提供者端末装置は、
前記コンテンツと、前記認証局端末装置が生成した前記証明書と、前記プログラムとを記録媒体に記録する記録手段を備え、
前記再生装置は、
前記記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、
前記コンテンツを再生する再生手段と、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、
前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、
前記プログラムの命令に従って前記外部ネットワークを介した通信を行う通信手段と、
前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体である旧記録媒体であるか否かを確認する確認手段と、
前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークを介した通信を抑制するよう制御し、かつ、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークを介した通信を許可する制御手段と
を備えることを特徴とする著作権保護システム。
【請求項６】
コンテンツと、外部ネットワークを介して通信する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出ステップと、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証ステップと、
前記証明書の正当性を検証する第２検証ステップと、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行ステップと、
前記プログラムの命令に従って前記外部ネットワークを介した通信を行う通信ステップと、
前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体である旧記録媒体であるか否かを確認する確認ステップと、
前記第１検証ステップによって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークを介した通信を抑制するよう制御し、かつ、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークを介した通信を許可する制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
再生装置で用いられるコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記記録媒体は、コンピュータに対して、
コンテンツと、外部ネットワークを介して通信する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されているコンテンツ記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出ステップと、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証ステップと、
前記証明書の正当性を検証する第２検証ステップと、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行ステップと、
前記プログラムの命令に従って前記外部ネットワークを介した通信を行う通信ステップと、
前記コンテンツ記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造されたコンテンツ記録媒体である旧コンテンツ記録媒体であるか否かを確認する確認ステップと、
前記第１検証ステップによって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークを介した通信を抑制するよう制御し、かつ、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記コンテンツ記録媒体は旧コンテンツ記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークを介した通信を許可する制御ステップと
を実行させるためのコンピュータプログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
再生装置で用いられる集積回路であって、
コンテンツと、外部ネットワークを介して通信する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、
前記コンテンツを再生する再生手段と、
前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、
前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、
前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、
前記プログラムの命令に従って前記外部ネットワークを介した通信を行う通信手段と、
前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体である旧記録媒体であるか否かを確認する確認手段と、
前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークを介した通信を抑制するよう制御し、かつ、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークを介した通信を許可する制御手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画、音楽などのデジタルコンテンツが記録された記録媒体と、外部のネットワークに接続されている再生端末とを連携させて行われるサービスに関連して、再生端末の視聴履歴などの不正な入手を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体の大容量化や、ネットワークのブロードバンド化に伴い、映画、音楽などの著作物をデジタル化したデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）を、記録媒体に記録し、もしくは、ブロードバンドネットワークを介して、配布するシステムが普及している。こうしたシステムにおいては、コンテンツの著作権を保護するため、著作権者との合意による制限の下でのみコンテンツの再生や複製などが実行されることが必要となる。著作物を著作権者の許可のない不正コピー等から保護するための従来技術として、暗号技術を利用する方法が知られている。
【０００３】
一方、インターネットの急速な広がりにより、インターネットをその通信の基盤とするシステムも増加している。例えば、インターネットを介して物品の売買を行う電子商取引もその１つである。さらには、記録媒体とインターネットを連携させて新たなサービスを提供する動きも加速しつつある。例えば、記録媒体を一意に識別可能な識別子を、インターネットを介してサーバに送信することで、当該記録媒体に関連するおまけコンテンツ（字幕や関連するゲームなど）をユーザに対して送信するサービスもその１つである。また、再生装置が記録／保持するユーザのコンテンツ視聴履歴などを、インターネットを介してサーバに送信することも可能であり、ユーザは自身の趣味嗜好に合ったサービスを受けることが可能となる。サーバに送るデータを保護するための従来技術として、認証技術や署名技術を利用する方法が知られている。なお、これらの技術については、非特許文献１に詳しい。
【非特許文献１】山田慎一郎訳、「ディジタル署名と暗号技術」、ピアソン・エデュケーション
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、ユーザが自身の視聴履歴をサーバに送信することにより、自身の趣味嗜好に合ったサービスを受けることが可能であるものの、サーバの管理者が悪意ある者かそうでない者かに関わらず、ユーザの個人情報である視聴履歴がサーバに収集されてしまうという問題がある。その結果、もしもサーバの管理者が悪意ある者であるなら、収集されたユーザの個人情報である視聴履歴がユーザの知らないところで使用されたりするなど、悪用される可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために、悪意ある者が管理する外部装置に対してユーザの個人情報である情報の送信を阻止することのできる著作権保護システム、再生装置、及び再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施態様である、コンテンツを再生する再生装置は、コンテンツと、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によると、再生装置は、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムに対する証明書の正当性を検証し、証明書が不正であると判断した場合に、通信手段が外部ネットワークへの接続を抑止するよう制御する。これにより、再生装置は、ユーザのコンテンツの視聴に係る情報が他装置へ送信されることを阻止することができる。
ここで、証明書が不正である場合には、前記プログラムに含まれる命令は、コンテンツの視聴に係る情報を悪意ある者が管理する外部のサーバへ送信する命令に改ざんされている可能性がある。このため、証明書の正当性を判断して不正である場合に、通信手段が外部ネットワークへ接続しないように制御することにより、ユーザの視聴に係る情報が悪意ある者が管理するサーバへ送信されることを阻止することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施態様である、コンテンツを再生する再生装置は、コンテンツと、外部ネットワークへ接続する命令を含むプログラムと、前記プログラムの正当性の検証に用いる証明書とが記録されている記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記第２検証手段は、不正とすべき証明書の識別子を１つ以上記載した証明書リストを記憶しており、読み出した前記証明書の識別子が、前記証明書リストに記載されているか否かを判断し、前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記証明書は不正であると判断するとしてもよい。
さらに、前記プログラムは、さらに、前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含み、前記制御手段は、前記実行手段が前記プログラムの命令に従って前記取得命令を実行する際には、前記取得命令に従って前記証明書リストを受信するため、前記第２検証手段による前記証明書の正当性の検証の前に前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御し、前記第２検証手段は、前記外部装置から受信した前記証明書リストを記憶するとしてもよい。
【００１０】
さらに、前記プログラムは、前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含むプログラム、または、前記取得命令を含まないプログラムのいずれかであり、前記制御手段は、前記プログラムが前記証明書リストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する命令を含んでいない場合には、前記第２検証手段による前記証明書の正当性の検証の前に前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御するとしてもよい。
【００１１】
さらに、前記証明書には、公開鍵が含まれており、前記プログラムには前記公開鍵に対応する秘密鍵による署名が付与されており、前記第１検証手段は、前記証明書を利用して前記プログラムの署名を検証することで前記プログラムの正当性を検証し、前記制御手段は、前記第１検証手段による前記署名の検証が成功した場合であっても、読み出した前記証明書の識別子が前記証明書リストに記載されていると判断した場合には前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御するとしてもよい。
【００１２】
この構成によると、再生装置は、証明書の検証結果に従って通信手段を制御することができるので、読み出した証明書が、不正とすべき証明書を示す１つ以上の識別子を記載した証明書リストに基づいて不正なものであると判断される場合には通信手段が外部ネットワークへの接続を抑止するよう制御するので、コンテンツの視聴に係る情報が外部ネットワークを介して他装置へ送信されることを防ぐことが出来る。なお、不正とすべき証明書とは、あるタイミングで暴露されたり、ハックされたりしたため、その正当性を無効化すべき証明書のことである。
【００１３】
ここで、前記再生装置は、さらに、前記記録媒体が、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された旧記録媒体であるか否かを確認する確認手段を備え、前記制御手段は、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合であっても、前記確認手段が前記記録媒体を旧記録媒体であると判断した場合には、前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御するとしてもよい。
【００１４】
さらに、前記記録媒体には、さらに、前記記録媒体に係る第１の情報が記録されており、前記確認手段は、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す第２の情報を取得し、前記記録媒体に係る第１の情報と前記取得した第２の情報とを比較して、前記記録媒体が旧記録媒体であるか否かを判断するとしてもよい。
さらに、前記第１の情報は、前記記録媒体を識別する識別子であり、前記第２の情報は、前記証明書が不正な証明書であるとみなされる前に製造された記録媒体を示す１つ以上の識別子を記載した記録媒体リストであり、前記確認手段は、前記記録媒体を識別する識別子が前記記録媒体リストに記載されているか否かを確認し、前記記録媒体を示す識別子が前記記録媒体リストに記載されている場合に前記記録媒体は旧記録媒体であると判断するとしてもよい。
【００１５】
さらに、前記プログラムは、さらに、前記コンテンツリストを前記外部ネットワークを介して外部装置から取得する取得命令を含み、前記制御手段は、前記実行手段が前記プログラムの命令に従って前記取得命令を実行する際には、前記取得命令に従って前記コンテンツリストを受信するため、前記確認手段による前記コンテンツの確認の前に前記通信手段が前記外部ネットワークへ接続するよう制御し、前記確認手段は、前記外部装置から受信した前記コンテンツリストを記憶するとしてもよい。
【００１６】
単純に証明書が不正なものである場合に通信手段による外部ネットワークとの接続を抑制するだけでは、その証明書が不正な証明書とみなされる前に製造された旧記録媒体について、以下の不具合が生じる。このような旧記録媒体の場合、証明書が不正とみなされる前には、当該証明書に対応するプログラムを実行することにより、例えば当該記録媒体に記録されたコンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークを介して他装置へ送信できたにも関わらず、不正な証明書とみなされた後には送信できなくなってしまう。そこで、この構成によると、再生装置は、不正とすべき証明書を不正と判断する一方、証明書が不正とみなされる前に製造された旧記録媒体については、証明書が不正とみなされる前と同様にコンテンツの視聴に係る情報を送信することができる。これにより、安全性とユーザ利便性を両立させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の一実施態様である、認証局端末装置と、コンテンツ提供者端末装置と、コンテンツを再生する再生端末からなる著作権保護システムであって、前記認証局端末装置は、コンテンツの視聴に係る情報を外部ネットワークを介して他装置へ送信する命令を含むプログラムの正当性の検証に用いる証明書を生成する証明書生成手段を備え、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツと、前記認証局端末装置が生成した前記証明書と、前記プログラムとを記録媒体に記録する記録手段を備え、前記再生装置は、前記記録媒体から前記コンテンツと前記プログラムと前記証明書とを読み出す読出手段と、前記証明書を用いて前記プログラムの正当性を検証する第１検証手段と、前記第１検証手段によって検証されたプログラムを実行する実行手段と、前記証明書の正当性を検証する第２検証手段と、前記外部ネットワークに接続し、前記プログラムの命令に従って動作する通信手段と、前記第１検証手段によって前記プログラムの正当性が検証された場合であっても、前記第２検証手段が前記証明書は不正であると判断した場合には、前記通信手段による前記外部ネットワークへの接続を抑制するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、著作権保護システムの再生装置は、情報を他装置に送信する命令を含むプログラムに対する証明書の正当性を検証し、証明書が不正であると判断した場合に、通信手段が外部ネットワークへの接続を抑止するよう制御する。これにより、再生装置は、ユーザのコンテンツの視聴に係る情報が他装置へ送信されることを阻止することができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
１．１  著作権保護システムの構成
著作権保護システムは、図１に示すように、認証局端末装置１０１、コンテンツ提供者端末装置１０２、記録媒体１０３、再生装置１０４から構成される。
【００２０】
認証局端末装置１０１は、証明書と秘密鍵のペアをコンテンツ提供者端末装置１０２に提供し、コンテンツ提供者端末装置１０２からのリクエストに応じて、認証局による署名を施したホワイトリストを提供する。さらに、認証局端末装置１０１は、認証局自身が保持する公開鍵（認証局公開鍵）と、認証局による署名が施された無効化リストを再生装置１０４へ提供する。ホワイトリストの詳細については以降で説明する。
【００２１】
コンテンツ提供者端末装置１０２は、再生装置１０４からのリクエストに応じて、認証局による署名が施されたホワイトリストを再生装置１０４へ提供する。さらに、コンテンツ提供者端末装置１０２は、認証局端末装置１０１から受け取った秘密鍵を用い、記録媒体１０３へ記録するプログラムに署名を施して、記録媒体１０３へ署名済みプログラムを記録する。この時、署名の生成に用いた秘密鍵に対応する証明書も合わせて記録媒体１０３へ記録する。最後に、コンテンツ提供者端末装置１０２は、暗号化したコンテンツ（以下、暗号化コンテンツとも呼ぶ）も記録媒体１０３へ記録する。ここで、記録媒体１０３に記録するプログラムは、コンテンツの再生に利用されるプログラムであり、例えば、ナビゲーション情報やメニュー情報などである。
【００２２】
再生装置１０４は、認証局端末装置１０１から、認証局公開鍵、及び無効化リストを受け取り、コンテンツ提供者端末装置１０２から、ホワイトリストを受け取り、これらを利用して、記録媒体１０３に記録されたコンテンツの再生を行う。
１．２  認証局端末装置１０１の構成
続いて、認証局端末装置１０１の詳細な構成を説明する。
【００２３】
認証局端末装置１０１は、図２に示すように、受信手段２０１、送信手段２０２、無効化リスト記憶手段２０３、署名生成手段２０４、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５、証明書生成手段２０６、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８から構成される。
認証局端末装置１０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、認証局端末装置１０１はその機能を果たす。
【００２４】
なお、認証局端末装置１０１は、図２に示すように、受信手段２０１、送信手段２０２、無効化リスト記憶手段２０３、署名生成手段２０４、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５、証明書生成手段２０６、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、二以上の手段又は各手段の一部を含むように１チップ化されても良い。
【００２５】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー  を利用しても良い。
【００２６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００２７】
（１）受信手段２０１
受信手段２０１は、コンテンツ提供者端末装置１０２から署名が付与されていないホワイトリスト（未署名ホワイトリスト）を受信する。なお、ホワイトリストは、後述する無効化リストによって記録媒体に共に記録されている証明書が無効化されているか否かと関係なく、当該記録媒体に記録されているコンテンツが有効であるか否かを示すリストである。本実施の形態で、後述の通り、ホワイトリストは、証明書が無効であるか否かに関わりなく、有効であると判断すべきコンテンツのリストであるが、逆に無効と判断すべきコンテンツをリストに載せ、他のコンテンツは有効であると判断させるなど実現の方法は様々なものが考えられる。ホワイトリストの詳細については後述する。
【００２８】
（２）送信手段２０２
送信手段２０２は、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５、及び証明書生成手段２０６が生成した証明書と秘密鍵のペアと、署名が付与されたホワイトリストをコンテンツ提供者端末装置１０２へ送信し、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７が生成した認証局公開鍵と、署名が付与された無効化リストを再生装置１０４へ送信する。
【００２９】
（３）無効化リスト記憶手段２０３
無効化リスト記憶手段２０３は、署名が付与される前の無効化リストを記憶しており、無効化リストは、署名生成手段２０４で署名が付与される。ここで、無効化リストとは証明書が無効化されているか否かを示すリストである。証明書については後述する。本実施の形態では、無効化すべき証明書のみを載せたリストとして実現しているが、逆に無効化すべき証明書のみをリストに載せないなど、実現の仕方は様々なものが考えられる。
【００３０】
署名が付与された無効化リストの一例を図３に示す。バージョン番号フィールド３０１には、当該無効化リストの新旧を示すバージョン番号が記録され、証明書ＩＤフィールド３０２、及び３０３には、無効化すべき証明書のＩＤが記録され、署名フィールド３０４には、バージョン番号と証明書ＩＤを連結したデータに対して付与された署名が記録される。ここで、Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）は、秘密鍵Ｘを用いて、データＹの署名を生成する関数とする。また、ＳＫ＿ＣＡを認証局秘密鍵とし、記号「｜｜」をデータの連結を意味する記号とする。
【００３１】
上述のとおり、無効化リストは、証明書が無効化されているか否かを示すリストであり、図３の例では、証明書ＩＤ＝０ｘ００１１と、証明書ＩＤ＝０ｘ００３４の２つの証明書が無効化されていることを示している。
（４）署名生成手段２０４
署名生成手段２０４は、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８が記憶する認証局秘密鍵を用いて署名を生成する。具体的には、無効化リスト記憶手段２０３が記憶する無効化リストに署名を付与したり、受信手段２０１がコンテンツ提供者端末装置１０２から受信した未署名ホワイトリストに署名を付与したりする。なお、本実施の形態で言う署名とは一般的な電子署名のことを意味する。電子署名を付与する技術については公知であるので説明を省略する。
【００３２】
署名が付与されたホワイトリストの一例を図４に示す。バージョン番号フィールド４０１には、当該ホワイトリストの新旧を示すバージョン番号が記録され、コンテンツＩＤフィールド４０２、４０３、及び４０４には、有効とすべきコンテンツのＩＤが記録され、署名フィールド４０５には、バージョン番号とコンテンツＩＤを連結したデータに対して付与された署名が記録される。
【００３３】
上述の通り、ホワイトリストは、当該記録媒体に記録されているコンテンツが有効であることを示すリストであり、図４の例では、コンテンツＩＤ＝０ｘ０００Ｃと、コンテンツＩＤ＝０ｘ００２７と、コンテンツＩＤ＝０ｘ００Ａ２により特定される３つのコンテンツが有効であることを示している。
（５）公開鍵／秘密鍵生成手段２０５
公開鍵／秘密鍵生成手段２０５は、コンテンツ提供者端末装置１０２へ送付する証明書の一部である公開鍵と、対応する秘密鍵のペアを生成する。
【００３４】
（６）証明書生成手段２０６
証明書生成手段２０６は、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５が生成した公開鍵に対して、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８が記憶する認証局秘密鍵を用いて署名を生成／付与して証明書を生成する。
証明書の一例を図５に示す。証明書ＩＤフィールド５０１には、当該証明書を一意に識別できるＩＤが記録される。公開鍵フィールド５０２には、公開鍵／秘密鍵生成手段２０５が生成した公開鍵が記録される。署名フィールド５０３には、証明書ＩＤと公開鍵を連結したデータに対して付与された署名が記録される。
【００３５】
（７）認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７
認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７は、認証局が使用する公開鍵と、対応する秘密鍵のペアを生成する。
（８）認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８
認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段２０８は、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段２０７が生成した認証局公開鍵と認証局秘密鍵のペアを記憶する。認証局公開鍵は、送信手段２０２を介して再生装置１０４へ送信され、認証局秘密鍵は、署名生成手段２０４、又は証明書生成手段２０６において、認証局の署名の生成に用いられる。
１．３  コンテンツ提供者端末装置１０２の構成
続いて、コンテンツ提供者端末装置１０２の詳細な構成を説明する。
【００３６】
コンテンツ提供者端末装置１０２は、図６に示すように、受信手段６０１、送信手段６０２、未署名ホワイトリスト生成手段６０３、未署名ホワイトリスト記憶手段６０４、ホワイトリスト記憶手段６０５、証明書／秘密鍵記憶手段６０６、プログラム記憶手段６０７、署名生成手段６０８、コンテンツＩＤ生成手段６０９、コンテンツ記憶手段６１０、暗号化鍵記憶手段６１１、暗号化手段６１２、記録手段６１３から構成される。
【００３７】
コンテンツ提供者端末装置１０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、コンテンツ提供者端末装置１０２はその機能を果たす。
【００３８】
なお、コンテンツ提供者端末装置１０２は、図６に示すように、受信手段６０１、送信手段６０２、未署名ホワイトリスト生成手段６０３、未署名ホワイトリスト記憶手段６０４、ホワイトリスト記憶手段６０５、証明書／秘密鍵記憶手段６０６、プログラム記憶手段６０７、署名生成手段６０８、コンテンツＩＤ生成手段６０９、コンテンツ記憶手段６１０、暗号化鍵記憶手段６１１、暗号化手段６１２、記録手段６１３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、二以上の手段又は各手段の一部を含むように１チップ化されても良い。
【００３９】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー  を利用しても良い。
【００４０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００４１】
（１）受信手段６０１
受信手段６０１は、認証局端末装置１０１から、証明書と、対応する秘密鍵と、署名が付与されたホワイトリストを受信する。
（２）送信手段６０２
送信手段６０２は、未署名ホワイトリスト生成手段６０３が生成した未署名ホワイトリストを認証局端末装置１０１へ送信し、認証局端末装置１０１が署名を付与したホワイトリストを再生装置１０４へ送信する。
【００４２】
（３）未署名ホワイトリスト生成手段６０３
未署名ホワイトリスト生成手段６０３は、証明書が無効であっても有効とすべきコンテンツのＩＤを載せたホワイトリストを生成する。
（４）未署名ホワイトリスト記憶手段６０４
未署名ホワイトリスト記憶手段６０４は、未署名ホワイトリスト生成手段６０３が生成した未署名のホワイトリストを記憶する。ここで記憶する未署名ホワイトリストは、送信手段６０２を介して認証局端末装置１０１へ送信される。
【００４３】
（５）ホワイトリスト記憶手段６０５
ホワイトリスト記憶手段６０５は、認証局端末装置１０１が署名を付与したホワイトリストを、受信手段６０１を介して受信して記憶する。ここで記憶するホワイトリスト（署名付き）は、送信手段６０２を介して再生装置１０４へ送信される。
（６）証明書／秘密鍵記憶手段６０６
証明書／秘密鍵記憶手段６０６は、認証局端末装置１０１が生成、及び署名を付与した証明書と、対応する秘密鍵のペアを受信手段６０１を介して受信して記憶する。
【００４４】
（７）プログラム記憶手段６０７
プログラム記憶手段６０７は、記録媒体１０３に記録するコンテンツの再生に利用されるプログラムを記憶する。
（８）署名生成手段６０８
署名生成手段６０８は、証明書／秘密鍵記憶手段６０６が記憶する秘密鍵を用いて、プログラム記憶手段が記憶するプログラムに対する署名を生成する。
【００４５】
（９）コンテンツＩＤ生成手段６０９
コンテンツＩＤ生成手段６０９は、記録媒体１０３に記録するコンテンツを一意に識別するＩＤを生成する。ホワイトリストに載るコンテンツＩＤは、ここで生成されたコンテンツＩＤである。
（１０）コンテンツ記憶手段６１０
コンテンツ記憶手段６１０は、記録媒体１０３に記録するコンテンツを記憶する。
【００４６】
（１１）暗号化鍵記憶手段６１１
暗号化鍵記憶手段６１１は、記録媒体１０３に記録するコンテンツを暗号化する際に用いる暗号化鍵を記憶する。
（１２）暗号化手段６１２
暗号化手段６１２は、暗号化鍵記憶手段６１１が記憶する暗号化鍵を用いて、コンテンツ記憶手段６１０が記憶するコンテンツを暗号化する。
【００４７】
（１３）記録手段６１３
記録手段６１３は、署名生成手段６０８により署名が付与されたプログラムと、証明書／秘密鍵記憶手段６０６が記憶する証明書と、コンテンツＩＤ生成手段６０９が生成したコンテンツＩＤと、暗号化手段６１２により暗号化されたコンテンツを記録媒体１０３へ記録する。
【００４８】
記録手段６１３によって上記のデータが記録された状態の記録媒体１０３の一例を図７に示す。署名が付与されたプログラムは、署名済みプログラム記録領域７０１に、証明書は、証明書記録領域７０２に、コンテンツＩＤはコンテンツＩＤ記録領域７０３に、暗号化コンテンツは、暗号化コンテンツ記録領域７０４にそれぞれ記録される。
１．４  再生装置１０４の構成
続いて、再生装置１０４の詳細な構成について説明する。
【００４９】
再生装置１０４は、図８に示すように、送受信手段８０１、読出手段８０２、プログラム検証手段８０３、プログラム実行手段８０４、無効化リスト記憶手段８０５、証明書検証手段８０６、認証局公開鍵記憶手段８０７、ホワイトリスト記憶手段８０８、コンテンツＩＤ確認手段８０９、復号鍵記憶手段８１０、復号手段８１１、制御手段８１２、外部通信手段８１３から構成される。
【００５０】
再生装置１０４は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、再生装置１０４はその機能を果たす。
なお、再生装置１０４は、図８に示すように、送受信手段８０１、読出手段８０２、プログラム検証手段８０３、プログラム実行手段８０４、無効化リスト記憶手段８０５、証明書検証手段８０６、認証局公開鍵記憶手段８０７、ホワイトリスト記憶手段８０８、コンテンツＩＤ確認手段８０９、復号鍵記憶手段８１０、復号手段８１１、制御手段８１２、外部通信手段８１３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、二以上の手段又は各手段の一部を含むように１チップ化されても良い。その一例を図１１に示す。
【００５１】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー  を利用しても良い。
【００５２】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００５３】
（１）送受信手段８０１
送受信手段８０１は、外部機器との通信を行う。具体的には、送受信手段８０１は、認証局端末装置１０１へ無効化リストの要求を送信して、認証局端末装置１０１から無効化リストを受信する。また、コンテンツ提供者端末装置１０２へホワイトリストの要求を送信して、コンテンツ提供者端末装置１０２からホワイトリストを受信する。
【００５４】
（２）読出手段８０２
読出手段８０２は、記録媒体１０３から記録されたデータを読み出す。
（３）プログラム検証手段８０３
プログラム検証手段８０３は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したプログラムの正当性を検証する。具体的にはプログラムに付された署名を検証することで正当性の検証を行う。
【００５５】
（４）プログラム実行手段８０４
プログラム実行手段８０４は、プログラム検証手段８０３が検証したプログラムを実行する。当該プログラムに無効化リストを要求する命令、又はホワイトリストを要求する命令が含まれている場合、送受信手段８０１を介してリストの要求を送信する。
（５）無効化リスト記憶手段８０５
無効化リスト記憶手段８０５は、送受信手段８０１を介して受信した無効化リストを記憶する。
【００５６】
（６）証明書検証手段８０６
証明書検証手段８０６は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出した証明書の正当性を検証する。具体的には、記録媒体１０３から読み出した証明書に付与されている署名を、認証局公開鍵記憶手段８０７が記憶する認証局公開鍵を用いて検証する。さらに、証明書に含まれるＩＤが、無効化リスト記憶手段８０５に記憶する無効化リストに載っているか否かも合わせて確認する。無効化リストにＩＤが載っている場合は、署名の検証結果に関わらず、当該証明書は無効化されていると判断する。これらの検証結果は、制御手段８１２へ通知され、外部通信手段８１３を有効化するか否かの制御に利用される。
【００５７】
（７）認証局公開鍵記憶手段８０７
認証局公開鍵記憶手段８０７は、認証局が保持する秘密鍵に対応した公開鍵を記憶する。認証局公開鍵は、認証局により付与された署名の検証に用いられる。
（８）ホワイトリスト記憶手段８０８
ホワイトリスト記憶手段８０８は、送受信手段８０１を介して受信したホワイトリストを記憶する。
【００５８】
（９）コンテンツＩＤ確認手段８０９
コンテンツＩＤ確認手段８０９は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したコンテンツＩＤが、ホワイトリスト記憶手段８０８に記憶するホワイトリストに載っているか否かを確認する。ホワイトリストにＩＤが載っている場合、証明書検証手段８０６による証明書の検証結果に関わらず、当該コンテンツＩＤに対応するコンテンツ（又はコンテンツが記録された記録媒体）は有効であると判断する。この検証結果は、制御手段８１２へ通知され、外部通信手段８１３を有効化するか否かの制御に利用される。
【００５９】
（１０）復号鍵記憶手段８１０
復号鍵記憶手段８１０は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したコンテンツを復号する際に用いる復号鍵を記憶する。
（１１）復号手段８１１
復号手段８１１は、復号鍵記憶手段８１０が記憶する復号鍵を用いて、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出したコンテンツを復号する。
【００６０】
（１２）制御手段８１２
制御手段８１２は、証明書検証手段８０６、コンテンツＩＤ確認手段８０９の検証結果、確認結果を受け取り、それらの結果に基づき外部通信手段８１３を有効にするか否かを制御する。証明書検証手段８０６から、「証明書は正当である」、かつ「証明書のＩＤは無効化リストに載っていない」という結果を受け取った場合、制御手段８１２は外部通信手段８１３を有効にする。さらに、「証明書は正当である」、かつ「証明書のＩＤは無効化リストに載っている」という結果を受け取った場合であっても、「コンテンツのＩＤがホワイトリストに載っている」という結果を受け取った場合は、制御手段８１２は外部通信手段８１３を有効にする。すなわち、ホワイトリストにＩＤが載っているコンテンツは、証明書が無効化されているか否かに関わらず、有効なコンテンツであると判断し、外部通信を用いたサービスを受けることを許可する。これにより、証明書が無効化される前に製造されたコンテンツについては、製造後に発生した不正行為により同じ証明書が無効化されてしまった場合でもネットワークを利用したサービスを受けることが出来る。なお、ホワイトリストにＩＤが載っている場合は、証明書の有効／無効の判断と関係なく、外部通信手段８１３は有効化する必要があるので、ホワイトリストにコンテンツのＩＤが載っている場合は、「証明書のＩＤは無効化リストに載っている」か否かの判断は省略しても良い。
【００６１】
図４、及び図５の例では、証明書ＩＤ＝０ｘ００１１の証明書が記録された記録媒体は、当該ＩＤが無効化リストに載っているため、当該記録媒体が挿入された再生装置１０４では外部通信手段８１３が有効とならないため、外部ネットワークに接続して、例えばおまけのコンテンツをダウンロードしたり、追加字幕などをダウンロードしたりするサービスを利用することができない。一方で、証明書ＩＤ＝０ｘ００１１の証明書が記録された記録媒体であっても例外として、コンテンツＩＤ＝０ｘ０００Ｃ、０ｘ００２７、０ｘ００Ａ２のコンテンツが記録された記録媒体であれば、当該コンテンツＩＤがホワイトリストに載っているため、外部通信手段８１３が有効になり、外部ネットワークを利用したサービスを受けることが可能となる。
【００６２】
（１３）外部通信手段８１３
外部通信手段８１３は、制御手段８１２の制御に基づき外部ネットワークに接続する。制御手段８１２により有効とされた後は、例えば、プログラム実行手段８０４で実行されているプログラムに含まれる命令に従い、外部のサーバと通信を行い、データの送受信などを行う。
１．５  再生装置１０４の動作
再生装置１０４の動作について、図９、図１０を用いて説明する。なお、他の装置については、各装置の詳細な説明からその動作は明らかであるので、説明を省略する。
【００６３】
まず、再生装置１０４のプログラム実行手段８０４は、読出手段８０２が記録媒体１０３から読み出し、プログラム検証手段８０３が検証したプログラムを実行する（ステップＳ９０１）。続いて、送受信手段８０１は、プログラム実行手段８０４で実行されているプログラムの指示に従い、無効化リストとホワイトリストの要求を、それぞれ認証局端末装置１０１とコンテンツ提供者端末装置１０２へ送信し、無効化リストとホワイトリストを受信する（ステップＳ９０２）。また、証明書検証手段８０６は、認証局公開鍵記憶手段８０７が記憶する認証局公開鍵を用いて証明書に付与されている署名を検証する。さらに、証明書検証手段８０６は、送受信手段８０１を介して受信して無効化リスト記憶手段８０５に記憶された無効化リストを用いて無効化されているか否かを確認する（ステップＳ９０３）。検証および確認の結果、署名の検証に成功し、無効化されていないと判断した場合（ステップＳ９０４でＮＯ）、制御手段８１２は、外部通信手段８１３を有効にする（ステップＳ９０５）。一方、署名の検証に成功したが、無効化されていると判断した場合（ステップＳ９０４でＹＥＳ）には、コンテンツＩＤ確認手段８０９により、更にホワイトリストの確認が行われる。コンテンツＩＤ確認手段８０９は、認証局公開鍵記憶手段８０７が記憶する認証局公開鍵を用いて、ホワイトリスト記憶手段８０８が記憶するホワイトリストに付与されている署名を検証する。ホワイトリストに付与されている署名の検証に成功した場合は、コンテンツＩＤ確認手段８０９はさらに、読出手段８０２が読み出したコンテンツＩＤがホワイトリストに記載されているか否かを判断する。コンテンツＩＤがホワイトリストに記載されていると判断した場合（ステップＳ９０７でＹＥＳ）、制御手段８１２は、外部通信手段８１３を有効にする（ステップＳ９０８）。一方、ホワイトリストに記載されていないと判断した場合（ステップＳ９０７でＮＯ）、制御手段８１２は、外部通信手段８１３を有効にしない（ステップＳ９０９）。なお、ホワイトリストに付与されている署名の検証に失敗した場合は、コンテンツＩＤがホワイトリストに記載されているか否かの判断結果に関わらず（または、判断自体を行わず）ステップＳ９０９の処理に移る。
【００６４】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されないのは、もちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる
（１）上記実施の形態においては、コンテンツＩＤを保護せずそのまま記録媒体に記録する構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、コンテンツＩＤをコンテンツの暗号化に作用させる、あるいはコンテンツの暗号化に用いる暗号化鍵の生成、又は暗号化鍵を変化させるためにコンテンツＩＤを利用する形態であってもよい。さらに、コンテンツ自身とコンテンツＩＤを連結させる、又はコンテンツのハッシュ値と連結させたデータに対して署名を施して改ざんを防止する構成であってもよい。さらに、記録媒体への書込み方式、及び読み出し方式が秘密とされる特殊な書込み方法でコンテンツＩＤを記録する構成であってもよい。
【００６５】
（２）上記実施の形態においては、ホワイトリストに記載するＩＤは、コンテンツを識別できるコンテンツＩＤとしたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体自身を識別できるメディアＩＤであってもよく、記録媒体を製造するメーカのＩＤや製造装置を識別するためのＩＤであってもよい。その他、当該コンテンツ、又は当該記録媒体を識別可能なＩＤであれば、如何なるＩＤであってもよい。
【００６６】
（３）上記実施の形態では、証明書が無効化されていないか、無効化されている場合でもホワイトリストに記載されていれば、外部通信手段を有効にする構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを認証局端末装置から入手する命令を含み、それを実行することが、外部通信手段を有効にする１つの条件とする構成であってもよい。さらに、プログラムが、ホワイトリストをコンテンツ提供者端末装置から入手する命令を含み、それを実行することが、外部通信手段を有効にする１つの条件とする構成であってもよい。
【００６７】
（４）上記実施の形態では、無効化リストを認証局端末装置から、ホワイトリストをコンテンツ提供者端末装置から、それぞれ入手する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、無効化リストとホワイトリストの両方を認証局端末装置から入手する構成であってもよく、逆にその両方をコンテンツ提供者端末装置から入手する構成であってもよい。また、無効化リストとホワイトリストは別々の独立したリストである必要はなく、それらが一体となり１つのリストとして存在する構成であってもよい。
【００６８】
（５）上記実施の形態では、検証手段が証明書の検証を行い、コンテンツＩＤ確認手段がコンテンツＩＤの確認を行い、それらの結果に従い、制御手段が外部通信手段を制御する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、証明書の検証、又はコンテンツＩＤの確認の何れを実施するかを、再生装置の利用者が設定できる構成であてもよい。あるいは、制御手段が外部通信手段を有効にしない場合であっても、再生装置の利用者が、外部通信手段を有効にできる構成であってもよい。
【００６９】
（６）上記実施の形態では、制御手段は、外部通信手段を有効にする／しないだけを制御する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、外部通信手段を利用する機能に応じて、制御を変える構成であってもよい。具体的には、利用者の趣味嗜好に関する情報を送る機能だけを無効化するために、制御手段は、プログラム実行手段で実行されるプログラムから、利用者情報を送信する命令が実行された場合に外部通信手段を有効にせず、それ以外の命令（例えば、記録媒体の識別子（メディアＩＤ）をサーバに送信する命令）が実行された場合は、外部通信手段を有効にする構成であってもよい。さらに、機能ごとに、外部通信手段を有効にする／しないが記載されたリストが、認証局端末装置、コンテンツ提供者端末装置、又はその他から送信される構成であってもよい。さらに、再生装置の製造メーカがファームウェアをアップデートする際に、無効化する機能を再生装置へ通知する構成であってもよい。
【００７０】
また、証明書が無効であればコンテンツの再生や複製を止めるようなシステムの場合は、上記実施の形態における外部通信手段を有効にする／しないの制御と同様にして、再生や複製を有効にする／しないを制御するとしても良い。
（７）上記実施の形態では、プログラム実行手段で実行されるプログラムから、無効化リスト、又はホワイトリストの要求命令が出された場合、無効化リスト、又はホワイトリストを、送受信手段を介して入手する構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体が挿入されて排出されるまでのリストの入手要求は１度きりとして、プログラム実行手段で実行されるプログラムから複数回の入手要求が出された場合でも、送受信手段は、２回目以降の命令には従わない構成であってもよい。あるいは、時間制限（例えば、１時間に１回）、期間制限（例えば、１週間に１回）を設けて、送受信手段は、その制限を満たさない場合、プログラムからの命令に従わない構成であってもよい。
【００７１】
（８）上記実施の形態では、１つの装置が複数の機能（構成要素）を持つ構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。各機能（構成要素）が複数の装置に分かれ、それらの組み合わせにより同様の効果や機能が実現される場合も本発明に含まれる。
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００７２】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００７３】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【００７４】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい
（１１）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
（まとめ）
（１）本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生する再生装置であって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記再生装置は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出手段と、前記証明書の正当性を検証する検証手段と、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信手段と、前記通信手段を有効にする、又は有効にしないを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検証手段による検証結果に従い、前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００７５】
（２）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記検証手段が前記証明書を不正と判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。
（３）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶手段と、を備え、前記検証手段は、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。
【００７６】
（４）ここで、上記（３）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。
（５）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、前記記録媒体は、さらにコンテンツを識別可能なコンテンツの識別子を記録し、有効なコンテンツの識別子を記載した有効リストを記憶する有効リスト記憶手段と、前記読み出したコンテンツが有効か否かを確認する確認手段とを備えるとしてもよい。
【００７７】
（６）ここで、上記（５）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。
（７）ここで、上記（５）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合であっても、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。
【００７８】
（８）ここで、上記（１）の前記再生装置であって、前記記録媒体は、さらに前記コンテンツの再生に係るプログラムを記録し、前記プログラムを実行する実行手段と、を備え、前記制御手段は、前記プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを外部から取得する指示をした場合、前記通信手段を有効にするとしてもよい。
（９）ここで、上記（８）の前記再生装置であって、前記制御手段は、前記プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを外部から取得する命令を含んでいない場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。
【００７９】
（１０）ここで、上記（８）の前記再生装置であって、前記記録媒体が記録するプログラムには署名が付与されており、前記証明書を利用して、前記プログラムの署名を検証する署名検証手段と、を備えるとしてもよい。
（１１）また、本発明は、証明書を生成し発行する認証局端末装置と、コンテンツと証明書を記録媒体に記録して提供するコンテンツ提供者端末装置と、前記記録媒体に記録されたコンテンツを再生する再生端末からなる著作権保護システムであって、前記認証局端末装置は、前記証明書を生成する証明書生成手段と、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツと証明書を記録媒体に記録する記録手段と、前記再生装置は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出手段と、前記証明書の正当性を検証する検証手段と、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信手段と、前記通信手段を有効にする、又は有効にしないを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検証手段による検証結果に従い、前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００８０】
（１２）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が前記証明書を不正と判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。
（１３）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置は、さらに、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶手段と、を備え、前記検証手段は、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。
【００８１】
（１４）ここで、上記（１３）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。
（１５）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置の記録手段は、さらに、コンテンツを識別可能なコンテンツの識別子を記録し、前記再生装置は、さらに、有効なコンテンツの識別子を記載した有効リストを記憶する有効リスト記憶手段と、前記読み出したコンテンツが有効か否かを確認する確認手段とを備えるとしてもよい。
【００８２】
（１６）ここで、上記（１５）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。
（１７）ここで、上記（１５）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合であっても、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。
【００８３】
（１８）ここで、上記（１１）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の前記制御手段は、前記検証手段が、前記証明書が前記無効化リストに記載されていると判断した場合であっても、前記確認手段が、前記コンテンツが前記有効リストに記載されていると判断した場合に、前記通信手段を有効にするとしてもよい。
（１９）ここで、上記（１８）の前記著作権保護システムであって、前記再生装置の記制御手段は、前記プログラム実行手段で実行されるプログラムが、無効化リストを外部から取得する命令を含んでいない場合に、前記通信手段を有効にしないとしてもよい。
【００８４】
（２０）ここで、上記（１８）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置の記録手段は、さらに、前記プログラムの署名を記録し、前記再生装置は、さらに、前記証明書を利用して、前記プログラムの署名を検証する署名検証手段と、を備えるとしてもよい。
（２１）ここで、上記（１５）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置の記録手段は、コンテンツの識別子を改ざんできない形態で記録するとしてもよい。
【００８５】
（２２）ここで、上記（２１）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置は、さらに、コンテンツの識別子に基づいてコンテンツを暗号化する暗号化手段とを備えるとしてもよい。
（２３）ここで、上記（２１）の前記著作権保護システムであって、前記コンテンツ提供者端末装置は、さらに、コンテンツの識別子とコンテンツのハッシュ値に対して署名を付与する署名生成手段と、を備えるとしてもよい。
【００８６】
（２４）また、本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生する再生方法であって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記再生方法は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出ステップと、前記証明書の正当性を検証する検証ステップと、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信ステップと、前記通信ステップを有効にする、又は有効にしないを制御する制御ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記検証ステップによる検証結果に従い、前記通信ステップを制御することを特徴とする。
【００８７】
（２５）ここで、上記（２４）の前記再生方法であって、前記制御ステップは、前記検証ステップが前記証明書を不正と判断した場合に、前記通信ステップを有効にしないとしてもよい。
（２６）ここで、上記（２４）の前記再生方法であって、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶ステップと、を備え、前記検証ステップは、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。
【００８８】
（２７）ここで、上記（２４）の前記再生方法であって、無効化すべき証明書の識別子を記載した無効化リストを記憶する無効化リスト記憶ステップと、を備え、前記検証ステップは、検証する証明書の識別子が、前記無効化リストに記憶されているか否かを検証するとしてもよい。
（２８）また、本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生するプログラムであって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記プログラムは、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出ステップと、前記証明書の正当性を検証する検証ステップと、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信ステップと、前記通信ステップを有効にする、又は有効にしないを制御する制御ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記検証ステップによる検証結果に従い、前記通信ステップを制御することを特徴とする。
【００８９】
（２９）ここで、上記（２８）の前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体に記録されているとしてもよい。
（３０）また、本発明は、記録媒体に記録されるコンテンツを再生する再生装置の集積回路であって、前記記録媒体は、コンテンツと証明書を記録し、前記集積回路は、前記記録媒体からコンテンツと証明書を読み出す読出手段と、前記証明書の正当性を検証する検証手段と、外部ネットワークに接続して外部と通信を行う通信手段と、前記通信手段を有効にする、又は有効にしないを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検証手段による検証結果に従い、前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００９０】
（３１）この構成によると、証明書の検証結果に従ってサーバ通信を通信手段を制御することができるので、証明書が無効化すべきものである場合には、再生装置で収集したユーザの視聴履歴等の個人情報がサーバへ送信されることを防ぐことが出来る。なお、無効化すべき証明書とは、あるタイミングで暴露されたり、ハックされたりした証明書である。また、単純に証明書が無効化されている場合にコンテンツの再生を抑制するだけでは、その証明書が無効化すべきものとなる前に製造されたコンテンツは、製造当時はネットワーク経由のサービスを受けられたにも関わらず、サービスを受けられなくなってしまうという不都合が生じる。そこで、本発明では、無効化リストと有効リストを組み合わせて利用することにより、無効化すべき証明書を無効化リストで無効化する一方、無効化される前に製造されたコンテンツを有効リストに記載することで、その利用を可能にすることができ、安全性とユーザ利便性の両立が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
上記にて示した再生装置は、デジタルコンテンツをユーザに供給する産業、デジタルコンテンツを再生する装置を製造する製造業、デジタルコンテンツを再生する装置を販売する販売業において、経営的、つまり反復的かつ継続的に利用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態における著作権保護システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態における認証局端末装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における無効化リストの一例を示す図
【図４】実施の形態におけるホワイトリストの一例を示す図
【図５】実施の形態における証明書の一例を示す図
【図６】実施の形態におけるコンテンツ提供者端末装置の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態における記録媒体に記録するデータの一例を示す図
【図８】実施の形態における再生装置の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図１０】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図１１】実施の形態における再生装置を実現するＬＳＩの構成を示す図
【符号の説明】
【００９３】
１０１  認証局端末装置
１０２  コンテンツ提供者端末装置
１０３  記録媒体
１０４  再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009044508.tif 000014
【図２】
2009044508.tif 000015
【図３】
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【図４】
2009044508.tif 000017
【図５】
2009044508.tif 000018
【図６】
2009044508.tif 000019
【図７】
2009044508.tif 000020
【図８】
2009044508.tif 000021
【図９】
2009044508.tif 000022
【図１０】
2009044508.tif 000023
【図１１】
2009044508.tif 000024
【国際調査報告】
2009044508.tif 000025
2009044508.tif 000026
2009044508.tif 000027
2009044508.tif 000028