(57)【要約】移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現できるようにする技術が開示され、その技術によれば移動端末（ＵＥ）１５は、ホームドメインであるホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続している状態で、移動管理プロトコルであるＭＩＰｖ６を起動させる前に、移動端末が現在保持している各アドレスに関する取り扱い方法（例えば、どのアドレスをＭＩＰｖ６のホームアドレス（ＨｏＡ）とすべきかなど）をホームＰＭＩＰｖ６ドメインに問い合わせ、その問い合わせ結果をあらかじめ取得及び格納しておく。そして、例えば外部ネットワーク２０に移動してＭＩＰｖ６を起動した際に、格納されている問い合わせ結果を参照し、ＨｏＡとして適切なアドレスを選択して、ＨＡ（ホームエージェント）の探索処理やＢＵ（バインディングアップデート）の送信処理を行う。
2009110225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して通信を行う移動端末であって、
前記ネットワークに接続して通信を行うために使用する１つ又は複数のアドレスを管理するアドレス管理手段と、
移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコル実行手段と、
前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法を、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる前に前記ネットワーク側に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせによって、前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスに関するアドレス取り扱い方法に関する情報を取得し、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる際に参照可能なように格納するアドレス取り扱い方法格納手段とを、
有する移動端末。
【請求項２】
前記アドレスを管理するホームエージェントが複数存在する場合には、前記問い合わせ手段が、複数のホームエージェントのそれぞれに対して問い合わせを行い、前記アドレス取り扱い方法格納手段が、前記ホームエージェントごとにそれぞれの問い合わせ結果を格納するよう構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してホームエージェントの探索及びバインディングアップデートを行うように構成されている請求項３に記載の移動端末。
【請求項５】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに対応するホームエージェントの識別情報を含むように構成されている請求項３に記載の移動端末。
【請求項６】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してバインディングアップデートを行うように構成されている請求項５に記載の移動端末。
【請求項７】
前記問い合わせ手段は、前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前のドメインに接続している際に問い合わせを行うように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項８】
前記問い合わせ手段は、前記移動端末が新規のアドレスを取得した際に、前記新規のアドレスに関するアドレス取り扱い方法の問い合わせを行うように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項９】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記アドレス取り扱い方法格納手段に格納されている前記アドレス取り扱い方法に関する情報を参照するように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記アドレスに関して、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用不可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用可能か否か不明のうちのどの分類に属するかを示す情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、前記アドレス管理手段で管理されているアドレスの中でホームアドレスとして使用可能なアドレスが存在しないことが分かった場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレス、又は、ホームアドレスとして使用可能なアドレスの割り当てを要求するホームアドレス要求手段を有している請求項１に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、あるアドレスに関してホームアドレスとして使用すべきなのか、あるいは、ホームアドレスとして使用することが可能なのかを示す情報を含むように構成されている請求項３に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ホームアドレスとして使用することが可能なアドレスと共に、ホームアドレス以外に使用可能な用途を示す情報を含むように構成されている請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１４】
ホームアドレスとして使用すべきアドレス、及び、ホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合には、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスに係るバインディングアップデートを前記ホームエージェントに送信することで、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに係るバインディングアップデートの処理が前記ホームエージェントで行われ、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスをホームアドレスとして使用することが可能となる請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項１６】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスに関して、ホームアドレスと関連付けてバインディングアップデートを行うように構成されている請求項１５に記載の移動端末。
【請求項１７】
前記バインディングアップデートの前記気付アドレスが、前記気付アドレスとして使用するアドレスとして通知されたものであることを示す識別子を前記バインディングアップデートに挿入するよう構成されている請求項１６に記載の移動端末。
【請求項１８】
前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを転送先として使用する通信において、前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを用いた通信を継続して行うように構成されている請求項１６に記載の移動端末。
【請求項１９】
通信相手に対して前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを通知することで、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを前記通信相手に伝えずに通信を行うように構成されている請求項１６に記載の移動端末。
【請求項２０】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項２１】
前記アドレス管理手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記保持可能なアドレスを保持しておくように構成されている請求項２０に記載の移動端末。
【請求項２２】
前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスを再利用するよう構成されている請求項２１に記載の移動端末。
【請求項２３】
前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスの使用が可能か否かを改めて確認し、その確認結果に従って、前記保持可能なアドレスを再利用するか、あるいは、前記保持可能なアドレスを廃棄するように構成されている請求項２１に記載の移動端末。
【請求項２４】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項２５】
ネットワーク上に位置するネットワークノードであって、
移動管理を行うための移動管理プロトコルを実装している移動端末から前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前に、前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に保持しているアドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法の問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記移動端末からの前記問い合わせに対する応答として、前記アドレス取り扱い方法に関する情報を前記移動端末に通知する問い合わせ応答手段とを有するネットワークノード。
【請求項２６】
前記移動端末がホームアドレスとして使用するアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項２７】
前記移動端末のアドレスに関し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレス及び前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスあてのパケット転送先を登録する際、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一のパケット転送先の登録を行うように構成されている請求項２６に記載のネットワークノード。
【請求項２８】
前記移動端末が気付アドレスとして使用するアドレスを特定し、前記気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項２９】
前記移動端末のアドレスに関し、前記気付アドレスとして使用すべきアドレス及び前記気付アドレスとして使用可能なアドレスを特定し、特定のホームアドレスと関連付けて前記気付アドレスを転送先として登録する際、前記気付アドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一の前記特定のホームアドレスと関連付けた転送先として登録を行うように構成されている請求項２８に記載のネットワークノード。
【請求項３０】
前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定し、前記使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項３１】
前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定し、前記使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項３２】
前記移動端末がＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記移動端末がＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定し、前記ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に関し、特に、移動端末がＭＩＰ（Mobile Internet Protocol）などの移動管理プロトコルを用いて通信を行う際の通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、基地局１台あたりが中長距離のサービスエリアを包含するセルラ通信などの無線通信機能や、サービスエリアが比較的短距離な無線ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）機能などを有し、複数の異種ネットワークで構成されるネットワークを用いて通信サービスを行うシステムや、これらのネットワークに接続可能な無線通信端末が存在している。【０００３】
このような複数の異種ネットワークから構成されるネットワークとして、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project：第３世代パートナーシッププロジェクト）では、セルラネットワーク（３Ｇネットワーク）、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）タイプの無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ：Wireless Wide Area Network）などの様々な異種ネットワークとの通信機能を有する無線通信端末及び関連する通信技術に関する議論が行われている。【０００４】
特に、このような異種ネットワークにおいて、シームレスなモビリティの実現や、リアルタイムビデオ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、重要データなどの高いＱｏＳ（Quality of Service：サービス品質）が求められている複数のアプリケーションサービスのサポートなどを目指した議論が行われている。【０００５】
例えば、下記の非特許文献１には、非３Ｇネットワークへ端末が移動して接続した際のアドレス割り当てに関する技術が記載されている。このような３Ｇ／非３Ｇネットワークにおける移動管理には、下記の非特許文献２に記載のＰＭＩＰｖ６（Proxy Mobile IPv6）が使われることが検討されている。【０００６】
また、ＰＭＩＰｖ６はローカルモビリティをネットワーク側の機能でサポートするものであり、ネットワーク側がＰＭＩＰｖ６をサポートしていない場合や、通信相手端末との接続において何らかの必要が生じた場合など、何らかの理由で移動端末自身が移動管理を行う状況が発生することも考えられる。この場合、移動端末は例えば下記の非特許文献３に記載のＭＩＰｖ６（Mobility Support in IPv6）を使用して、自身の移動管理を行うことが可能である。【０００７】
ＰＭＩＰｖ６の場合、ＰＭＩＰｖ６による移動管理をサポートしているネットワーク（ＰＭＩＰｖ６ドメイン）に接続されている端末は、移動管理を行うＬＭＡ（Local Mobility Anchor：ローカルモビリティアンカ）若しくはネットワーク内のその他のノードからアドレス若しくはプレフィックス（Prefix）が割り振られる。端末は、このアドレス（若しくは、このプレフィックスから構成されたアドレス）をＰＭＩＰｖ６ドメインでの自身のアドレスとして使用する。端末がＰＭＩＰｖ６ドメイン内を移動しても、ＰＭＩＰｖ６ドメインへの接続ポイントであるＭＡＧ（Mobile Access Gateway：モバイルアクセスゲートウェイ）によって、ＬＭＡで管理されている端末の位置情報が更新されるので、ＬＭＡとＭＡＧとの間の転送により、ＬＭＡから転送されるパケットは適切なＭＡＧ（端末が接続されているＭＡＧ）を経由して端末に到達可能となる。【０００８】
なお、このような状況においては、端末のインタフェースの数によらず、サービスや接続先、ローミングネットワークへの接続状況など様々な要因により、複数のアドレスが端末に割り当てられる場合がある。また、ローミングなどの状況によっては、端末にとってＬＭＡが複数となる場合もあるが、そのような場合の多くにおいて、端末はそれらのＬＭＡの違いを認識することはない。【０００９】
一方、ＭＩＰｖ６ではグローバルなネットワークから到達可能なアドレス（グローバルに到達可能なアドレス）を端末のＨｏＡ（Home Address：ホームアドレス）としてＨＡ（Home Agent：ホームエージェント）から取得し、端末が移動した場合にはその移動先で取得したＣｏＡ（Care-of Address：気付アドレス）をＨｏＡと関連付けてＨＡに登録することで、どのネットワークに接続していてもＨＡの転送によりパケットが端末に到達可能となる。この場合においても、端末は複数のアドレス（複数のＨｏＡ及び／又は複数のＣｏＡ）を保持する場合がある。さらに、ＨＡが複数となることもあり、この場合には、端末が移動を登録する登録先（すなわち、ＨＡ）が異なることがあり、各ＨＡによって管理されるＨｏＡが異なることもある。この場合、第１のＨＡが管理するＨｏＡは第２のＨＡから見ると自身の管理しているものではなく、端末は、そのＨｏＡ（第１のＨＡが管理するＨｏＡ）を第２のＨＡの管理するＨｏＡとして登録することはできないが、第２のＨＡの管理するＣｏＡとして登録することができるかもしれない。【００１０】
また、図５は、従来の技術におけるネットワークシステムの一例を示す図である。なお、図５に図示されているネットワーク構成は、後述の図１に図示されているネットワーク構成と同一であり、各構成要素の詳細な説明は図１の説明（後述）によって補完する。初期状態において、移動端末（ＵＥ（User Equipment）１５）は、ホームのオペレータネットワークの非３Ｇネットワークに接続している。このネットワークはローカルモビリティ管理にＰＭＩＰｖ６が採用されており、ここでは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０と表記する。ＵＥ１５は、このホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から離れて、外部ネットワーク２０に接続ポイントを変更する。このとき、ＵＥ１５はホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０外に接続して、引き続き接続性を必要とするため、ＭＩＰｖ６を用いた移動管理を開始する。【００１１】
図５において、ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続していた際にはＭＩＰｖ６による移動管理を行っておらず、外部ネットワーク２０に接続ポイントを変更した後、ＭＩＰｖ６の初期設定から行うとする。この場合、ＵＥ１５は、例えば移動前にホームオペレータから割り当てられていたアドレス（ＰＭＩＰｖ６のアドレス）をＨｏＡとするために適切なＨＡを探索する処理を行い、探索によって発見されたＨＡに対して、ＨｏＡに移動先のネットワークで付与されたアドレスをＣｏＡとして関連付けるＢＵ（Binding Update：バインディングアップデート）の送信処理を行う。【００１２】
また、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、個々のホスト用のモビリティサポートの概念（上記のＭＩＰｖ６）を、移動ノードのネットワーク（モバイルルータのモバイルネットワーク）用のモビリティサポートに拡張したネットワークモビリティサポート（ＮＥＭＯ：Network Mobility）の技術が、例えば下記の非特許文献４で規定されている。この非特許文献４によれば、モバイルネットワークを有するモバイルルータ（ＭＲ：Mobile Router）がインターネットに対してどの接続ポイントで接続している場合であっても、モバイルネットワーク内のノードが到達可能となるメカニズムが提供される。【００１３】
さらに非特許文献４には、モバイルルータがホームエージェントにＢＵメッセージを送信する際に、モバイルネットワーク内のノードが使用しているネットワークプレフィックスを示す旨が記載されている。例えば、ＢＵメッセージ内にネットワークプレフィックスオプションと呼ばれる特別なオプションを挿入することによって、モバイルルータは、ネットワークプレフィックスを示すことが可能となる。これにより、ホームエージェントは、プレフィックスに基づくルーティングテーブルを構築し、このネットワークプレフィックスを有するあて先アドレスに送信されるパケットをモバイルルータの気付アドレスに転送することが可能となる。【００１４】
また、ネットワークシステムをすべてＩＰ化するオールＩＰ化の流れが主流であるが、現状では、パケット交換ネットワーク上でＩＰパケットの伝送を行うＰＳ（Packet Switched：パケット交換）ドメインと、従来のセルラシステムで利用されている回線交換ネットワークによる伝送を行うＣＳ（Circuit Switched：回線交換）ドメインとが混在する状況にある。ＰＳドメインとＣＳドメインとは互いに独立しており、ＣＳドメインとＰＳドメインとの間で相互に通信を行う場合には、例えば、ＣＳサービスからＰＳサービス、あるいは、ＰＳサービスからＣＳサービスへの変換（例えば、情報フォーマットの変換）をネットワーク側で行う必要がある。
【特許文献１】特開２０００−１８３９７２号公報
【非特許文献１】3GPP TS 23.402 V8.0.0，２００７年１２月
【非特許文献２】IETF (Internet Engineering Task Force) Draft：draft-ietf-netlmm-proxymip6-00，２００７年４月
【非特許文献３】IETF RFC (Request for Comments)：rfc3775，２００４年６月
【非特許文献４】IETF RFC (Request for Comments)：rfc3963，２００５年１月
【００１５】
しかしながら、移動端末のホームドメインがＰＭＩＰｖ６ドメインであったとしても、そのＰＭＩＰｖ６ドメインから付与されているアドレスがＭＩＰｖ６のＨｏＡの要件を満たすとは限らない。すなわち、ＰＭＩＰｖ６ドメインから付与されているアドレスがＭＩＰｖ６のＨｏＡとして使用可能ではない場合もあり、仮に使用可能であったとしてもＨｏＡとしての使用があまり適切ではない場合もある。また、ＭＩＰｖ６のＨｏＡの要件を満たすアドレスが移動端末にたくさん割り当てられている場合も起こり得る。【００１６】
例えば図５において、複数のアドレスを保持している移動端末は、ＭＩＰｖ６ドメインから外部ネットワークに接続ポイントを変更してＭＩＰｖ６を始動した後、これらすべてのアドレスをＨｏＡ候補として、各アドレスのＨＡの探索処理を開始する。このＨＡの探索処理の結果、ＨＡが見つからないアドレスが存在する場合がある。また、ＨＡが見つかったアドレスであっても、多くの場合は同一のＨＡ（ＬＭＡ）が通知されることになる。さらに、ＨＡが見つかりＨｏＡとして使用可能であると思われるすべてのアドレスに関して、移動端末はＢＵを送信する処理を行う。なお、移動端末は、このＢＵによる登録が完了するまではＭＩＰｖ６の通信を開始することができない。【００１７】
このように、ネットワーク接続の変更前にＰＭＩＰｖ６ドメインで移動端末がもらっていたすべてのアドレスが、その移動端末のホームドメインでもらったアドレスなので、ＨｏＡとして使用できる可能性がある。例えば、サービスごとにアドレスをもらっている場合などのように移動端末が複数のアドレスをもらっている場合には、すべてのアドレスに関して、ＨＡの探索処理を行うためのＨＡ探索メッセージを送信する必要がある。なお、これらのアドレスの中には同一のＨＡによって管理されているアドレスも存在し得るが、移動端末はこのことを事前に把握できないので、移動端末は、ＨＡの探索処理の際にはそれぞれのアドレスに関するＨＡ探索メッセージを送信する必要があり、同一のＨＡによって管理されているアドレスであることは結果的に把握可能となる。【００１８】
また、ＨＡの探索処理の結果、ＨｏＡとしてＨＡがサポート可能なアドレスが複数存在し、ＨＡが、これらすべてのアドレスに関してＨＡ探索メッセージに対する応答を行った場合には、単純には、これらすべてのアドレスをＨｏＡとし、移動先でもらったアドレスをＣｏＡとして関連付けを行うため、各ＨｏＡとＣｏＡとを関連付けるＢＵを送信する必要がある。この場合、基本的には、ＨｏＡの数だけＢＵを送信する必要がある。すなわち、従来の技術では、図５の矢印（メッセージの流れ７０）に示されているように、短時間に大量のＨＡ探索メッセージ及びその応答メッセージや、ＢＵメッセージ及びその応答メッセージ（ＢＡ（Binding Acknowledgement）メッセージ）が流れることになる。【００１９】
また、ＰＭＩＰｖ６ドメイン（ホームドメイン）でもらっていたアドレスがどれもＨｏＡの要件（例えば、このアドレスがグローバルに到達可能か否かの要件や、このアドレスが外部ネットワークで使用可能か否かのポリシなどによる）を満たしていなければ、ＨＡの探索処理はすべて失敗し、ＨｏＡとなるべきアドレスをホームドメインに改めて問い合わせなければならない可能性もある。【００２０】
このように、複数の移動端末が移動を行った場合、移動管理に係るシグナリングがたくさん送信され、通信帯域の逼迫や通信の遅延が生ずることになる。これにより、移動端末は、アドレスの登録の完了に時間を要し、実際の通信の開始が遅れたり、パケットロス、ＱｏＳ要件の未達成、スループット低下などが起こったりする可能性がある。さらに、こうした移動管理に係るシグナリングは、ネットワークノードの処理負荷の増大や、ネットワークトラフィックの増大をもたらし、他の移動端末の通信に影響を及ぼしてしまう可能性もある。【００２１】
また、ＰＳサービスとＣＳサービスの間で切り換えが行われる場合も同様に、例えばユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）がＰＳサービスに使用しているアドレスが、ＣＳサービスで使用可能な要件を満たしているか（あるいは、使用に適しているか、ＣＳアドレスを生成できるか）を、ＵＥは事前に把握できない。例えば、ＵＥがＰＳサービスを利用している状態でＣＳからの着信を受けた場合に、アドレスの切り換えを行うことも可能であるが、この場合には何らかのシグナリングや登録などが必要となり、シグナリングによるネットワークトラフィックの増大、通信の遅延、パケットロス、ＱｏＳやスループットの低下、処理負荷の増大などの問題が生じ、通信に悪影響を及ぼす可能性がある。
【発明の開示】
【００２２】
上記の課題を解決するため、本発明は、移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現する移動端末及びネットワークノードを提供することを目的とする。本発明は、特に、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようにする移動端末及びネットワークノードを提供することを目的とする。また、本発明は、特に、ＰＳドメインとＣＳドメインとが混在するネットワークシステムを利用して通信を行う際に、その通信設定を手短に完了できるようにする移動端末及びネットワークノードを提供することを目的とする。
【００２３】
上記の目的を達成するため、本発明の移動端末は、ネットワークに接続して通信を行う移動端末であって、
前記ネットワークに接続して通信を行うために使用する１つ又は複数のアドレスを管理するアドレス管理手段と、
移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコル実行手段と、
前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法を、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる前に前記ネットワーク側に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせによって、前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスに関するアドレス取り扱い方法に関する情報を取得し、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる際に参照可能なように格納するアドレス取り扱い方法格納手段とを、
有する。
この構成により、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようになる。
【００２４】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレスを管理するホームエージェントが複数存在する場合には、前記問い合わせ手段が、複数のホームエージェントのそれぞれに対して問い合わせを行い、前記アドレス取り扱い方法格納手段が、前記ホームエージェントごとにそれぞれの問い合わせ結果を格納するよう構成されている。
この構成により、移動端末は、アドレスを管理しているホームエージェントごとにアドレス管理を行うことが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してホームエージェントの探索及びバインディングアップデートを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを動作させる場合に、ホームアドレスとして使用するアドレスを即座に把握し、そのアドレスに関してホームエージェントの探索及びバインディングアップデートを行えるようになる。
【００２７】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに対応するホームエージェントの識別情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してホームエージェントの探索処理を行って、対応するホームエージェントを把握することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してバインディングアップデートを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを動作させる場合に、ホームアドレスとして使用するアドレスと、そのアドレスに対応するホームエージェントを即座に把握し、そのアドレスに関してバインディングアップデートを行えるようになる。
【００２９】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記問い合わせ手段は、前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前のドメインに接続している際に問い合わせを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを動作させる前のドメイン（例えば自身のホームドメイン）に接続している時点で、移動管理プロトコルの動作時に必要となる情報を取得できるようになる。
【００３０】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記問い合わせ手段は、前記移動端末が新規のアドレスを取得した際に、前記新規のアドレスに関するアドレス取り扱い方法の問い合わせを行うように構成されている。
この構成により、移動端末はアドレスを新たに取得した時点で、そのアドレスの移動管理プロトコルにおける取り扱い方法を把握することが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記アドレス取り扱い方法格納手段に格納されている前記アドレス取り扱い方法に関する情報を参照するように構成されている。
この構成により、移動端末は、接続ドメインを切り換えて移動管理プロトコルを動作させる際に、移動管理プロトコルによる通信を迅速に開始することが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記アドレスに関して、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用不可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用可能か否か不明のうちのどの分類に属するかを示す情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、アドレスが属する各分類に適した処理方法によって、アドレスを取り扱うことができるようになる。
【００３３】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、前記アドレス管理手段で管理されているアドレスの中でホームアドレスとして使用可能なアドレスが存在しないことが分かった場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレス、又は、ホームアドレスとして使用可能なアドレスの割り当てを要求するホームアドレス要求手段を有している。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを、移動管理プロトコルの動作前に取得することが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、あるアドレスに関してホームアドレスとして使用すべきなのか、あるいは、ホームアドレスとして使用することが可能なのかを示す情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、ホームアドレスとして使用すべき『ＨｏＡ指定』アドレスと、ホームアドレスとして使用可能な『ＨｏＡ可能』アドレスとを区別できるようになる。
【００３５】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ホームアドレスとして使用することが可能なアドレスと共に、ホームアドレス以外に使用可能な用途を示す情報を含むように構成されている。
この構成により、ホームアドレスとして使用可能な『ＨｏＡ可能』アドレスのホームアドレス以外の用途を把握することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、ホームアドレスとして使用すべきアドレス、及び、ホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合には、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスに係るバインディングアップデートを前記ホームエージェントに送信することで、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに係るバインディングアップデートの処理が前記ホームエージェントで行われ、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスをホームアドレスとして使用することが可能となる。
この構成により、ホームアドレスとして使用すべきアドレスと共にホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレスに関連した登録内容を複製して、ホームアドレスとして使用可能なアドレスに援用できるようになる。
【００３７】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスに関して、ホームアドレスと関連付けてバインディングアップデートを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルの動作開始前に気付アドレスとしての使用が特定されたアドレスを用いて、バインディングアップデートを行うことが可能となる。
【００３９】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記バインディングアップデートの前記気付アドレスが、前記気付アドレスとして使用するアドレスとして通知されたものであることを示す識別子を前記バインディングアップデートに挿入するよう構成されている。
この構成により、移動管理プロトコルの動作開始前に気付アドレスとしての使用が特定されたアドレスを気付アドレスとして使用した場合、その旨が明示されるようになる。
【００４０】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを転送先として使用する通信において、前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを用いた通信を継続して行うように構成されている。
この構成により、例えば、通常の気付アドレスを用いた通信の内部（トンネル／ルーティング）で引き続き、バインディングアップデートで登録した気付アドレスによる通信を継続して行うことが可能となる。
【００４１】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、通信相手に対して前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを通知することで、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを前記通信相手に伝えずに通信を行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動を行って接続ドメインを切り換えた場合であっても、その移動を通信相手に隠蔽することが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが、廃棄せずにそのまま保持することが望ましいアドレスを特定することが可能となる。
【００４３】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス管理手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記保持可能なアドレスを保持しておくように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが、廃棄せずにそのまま保持することが望ましいアドレスを保持しておくことが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスを再利用するよう構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持しておいたアドレスを再利用することで、アドレスの認証や割り当て、登録などの処理を省略して、通信を開始するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００４５】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスの使用が可能か否かを改めて確認し、その確認結果に従って、前記保持可能なアドレスを再利用するか、あるいは、前記保持可能なアドレスを廃棄するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持しておいたアドレスを再利用することが可能か否かを確認できるようになる。
【００４６】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００４７】
また、上記の目的を達成するため、本発明のネットワークノードは、ネットワーク上に位置するネットワークノードであって、
移動管理を行うための移動管理プロトコルを実装している移動端末から前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前に、前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に保持しているアドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法の問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記移動端末からの前記問い合わせに対する応答として、前記アドレス取り扱い方法に関する情報を前記移動端末に通知する問い合わせ応答手段とを有する。
この構成により、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようになる。
【００４８】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末がホームアドレスとして使用するアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００４９】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末のアドレスに関し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレス及び前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスあてのパケット転送先を登録する際、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一のパケット転送先の登録を行うように構成されている。
この構成により、ホームアドレスとして使用すべきアドレスと共にホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレスに関連した登録内容を複製して、ホームアドレスとして使用可能なアドレスに援用できるようになる。
【００５０】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末が気付アドレスとして使用するアドレスを特定し、前記気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００５１】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末のアドレスに関し、前記気付アドレスとして使用すべきアドレス及び前記気付アドレスとして使用可能なアドレスを特定し、特定のホームアドレスと関連付けて前記気付アドレスを転送先として登録する際、前記気付アドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一の前記特定のホームアドレスと関連付けた転送先として登録を行うように構成されている。
この構成により、気付アドレスとして使用すべきアドレスと共に気付アドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合に、気付アドレスとして使用すべきアドレスに関連した登録内容を複製して、気付アドレスとして使用可能なアドレスに援用できるようになる。
【００５２】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定し、前記使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定することが可能となる。
【００５３】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定し、前記使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが使用不可能であり保持不可能なアドレスを特定することが可能となる。
【００５４】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末がＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記移動端末がＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定し、前記ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００５５】
本発明は、上記の構成を有しており、移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現するという効果を有する。本発明は、特に、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようにするという効果を有する。また、本発明は、特に、ＰＳドメインとＣＳドメインとが混在するネットワークシステムを利用して通信を行う際に、その通信設定を手短に完了できるようにするという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態における移動端末が移動する際に行う動作の一例を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態における移動端末の機能を模式的に表したブロック図
【図４】本発明の実施の形態において、移動端末がホームＰＭＩＰｖ６ドメインに接続している状態で保持していた複数のアドレスに関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの一例を示す図
【図５】従来の技術におけるネットワークシステムの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態におけるＬＭＡ／ＨＡの機能を模式的に表したブロック図
【図７】本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの別の構成の一例を示す図
【図８Ａ】本発明の実施の形態において、ＣＳシステム用のアドレスに関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの一例を示す図
【図８Ｂ】本発明の実施の形態において、ＣＳシステム用のアドレスに関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの別の一例を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。【００５８】
まず、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。【００５９】
図１に図示されているネットワークシステムでは、ある移動端末（ＵＥ）１５のホームドメインであるＰＭＩＰｖ６ドメイン（以下、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインと記載する）１０と、外部ネットワーク（ホームＰＭＩＰｖ６ドメインとは異なるネットワーク）２０とが、任意のネットワーク（例えば、インターネット３０）を介して接続されている。【００６０】
ＰＭＩＰｖ６ドメイン１０は、ＵＥ１５の接続ポイントとして機能するＭＡＧ１１や、ＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されているＵＥ１５やＭＡＧ１１の位置情報を管理するとともに、ＭＩＰｖ６を動作させているＵＥ１５のＨＡとして機能するＬＭＡ／ＨＡ１２を有している。また、外部ネットワーク２０は、ＵＥ１５の接続ポイントとして機能するＡＲ２１を有している。【００６１】
ここでは、ＵＥ１５が、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０のＭＡＧ１１に接続されている状態（移動前の状態）から、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から外部ネットワーク２０に接続を切り換えて、外部ネットワーク２０のＡＲ２１に接続されている状態（移動後の状態）に遷移する場合を考える。なお、移動前の状態において、ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０を介して様々なネットワーク２０からサービスを受けており、各サービスを受けるためのアドレスを取得しているものとする。なお、ネットワーク２０の一例としては、例えば、ＶｏＩＰサービスを提供するＶｏＩＰネットワークや、携帯電話を用いたデータ通信サービスを提供するセルラネットワークなどが挙げられる。【００６２】
本発明では、ＵＥ１５が、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されている状態において、ＭＩＰｖ６を動作させた際にＨｏＡとして使用するアドレスを事前に把握しておき（図１の矢印（メッセージの流れ５０））、実際にＭＩＰｖ６を動作させた場合に上述のように把握しておいた情報を用いて、更なる設定（例えば、ＨＡの探索処理やＢＵ送信処理）を行うことで（図１の矢印（メッセージの流れ６０））、迅速にＭＩＰｖ６による通信を開始することができるように構成されている。【００６３】
ここで、ＵＥ１５が保持し得る各種のアドレスについて説明する。【００６４】
ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されている状態においてホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から割り当てられるアドレスを取得する。このアドレスは、ＵＥ１５が外部ネットワーク２０に移動した後もＨｏＡとして使用可能であることが多いが、必ずしもＨｏＡとして使えるとは限らない。例えば、このホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から割り当てられるアドレスはたとえグローバルに到達可能であっても、オペレータとしてはこのアドレスを外部で使ってほしくない場合もある。このような場合には、一般の（オペレータが管理しているネットワーク外の）ノードとの通信に、このアドレスの使用が禁じられていたり、外部ネットワーク２０へつながるゲートウェイ装置などでパケットの出入りをブロックされていたりする可能性がある。【００６５】
また、ＵＥ１５は、様々なネットワーク２０（例えば、図１のサービスネットワークＡやサービスネットワークＢ）からサービスを受けており、サービスネットワーク内で有効なアドレスや、サービスを受けるために使用するアドレスを取得する。サービスネットワーク内で有効なアドレスは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０を構成する様々なネットワーク（サブネットワーク、オーバレイネットワークなど）に独自のアドレス体系によるアドレスで、それぞれのネットワーク（及びその中のノード）にアクセスするため（あるいはアクセスされるため）に使用するアドレスである。また、サービスを受けるために使用するアドレスは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０で使用できる様々なサービス（ローカルｗｅｂサービス、ＶｏＩＰ、ビデオストリーミング、テレビ会議、ショートメッセージなど）に独自のアドレス体系によるアドレスで、それぞれのサービス（及びそのサービスを使用する他のノード）にアクセスする（あるいはアクセスされる）ために使用するアドレスである。【００６６】
一方、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６を動作させた場合には、グローバルに有効なアドレス（一般の通信相手に提示可能なアドレス）であるＨｏＡ（他のプロトコルでは、アイデンティファイアと呼ばれることもある）と、移動先のネットワークで割り当てられたアドレスであるＣｏＡ（他のプロトコルでは、ロケータと呼ばれることもある）を関連付けるＢＵをＨＡに対して行う。なお、ＨＡが複数存在する場合、一方のＨＡにとってはＨｏＡであっても、他方のＨＡにとってはＣｏＡである場合も起こり得る。【００６７】
なお、たとえホームＰＭＩＰｖ６ドメインから割り当てられたアドレス（ホームオペレータによって割り当てられたアドレス）アドレスであっても、必ずしもＭＩＰｖ６のＨｏＡとしての要件を満たしているとは限らない。ネットワーク側の動作として、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６の使用を開始する際は、それまで割り当てていたホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０のアドレスとは異なるアドレスを別途割り当てる場合も考えられる。【００６８】
また、上述のホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から割り当てられるアドレス、サービスネットワーク内で有効なアドレス、サービスを受けるために使用するアドレスがＨｏＡ及びＣｏＡのどちらに（あるいは両方に）対応するか、あるいは、どちらにも対応しないかなどの設定は、ＭＩＰｖ６の使用に起因する条件やネットワーク側の設定条件（ポリシ）などによって様々である。【００６９】
以下、図１のネットワーク構成及びメッセージの流れに加えて、図２に図示されているフローチャートを参照しながら、ＵＥ１５が移動して、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から外部ネットワーク２０に接続を切り換えた場合に行う動作について説明する。図２には、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５が移動する際に行う動作の一例を示すフローチャートが図示されている。【００７０】
ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されている状態の任意のタイミングにおいて、ＭＩＰｖ６を用いた通信を行うための準備を開始する（ステップＳ１０１）。なお、ＭＩＰｖ６を用いた通信を行うための準備を開始するタイミングは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続された状態であればいつでもよい。例えば、ＵＥ１５が別のネットワーク（外部ネットワーク２０）へハンドオーバを行ってＭＩＰｖ６を用いた通信を行う場合や、別ドメインのアドレスを用いてローカルブレイクアウトによる通信を行うためにＭＩＰｖ６を始動しようとしている場合など、ＭＩＰｖ６を使用する直前のタイミングであってもよく、あるいは、通信トラフィックや処理負荷の少ないとき（アイドル時）であってもよい。【００７１】
ステップＳ１０１で外部ネットワーク２０への移動準備を開始することを決定したＵＥ１５は、現在保持しているアドレスの取り扱い方法をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に問い合わせる（ステップＳ１０２）。なお、この問い合わせ先は任意の通信ノードでよく、例えば、ＵＥ１５はＭＡＧ１１に対して問い合わせを行い、ＭＡＧ１１がアドレスの取り扱い方法を把握している場合にはＭＡＧ１１がＵＥ１５へ応答を行い、ＭＡＧ１５がアドレスの取り扱い方法を把握していない場合には、ＭＡＧ１１はさらにＬＭＡ／ＨＡ１２や不図示の認証サーバ（ＡＡＡ（Authentication, Authorization and Accounting）サーバ）に問い合わせるようにしてもよい。【００７２】
また、ＵＥ１５が、ＬＭＡ／ＨＡ１２やＡＡＡサーバのアドレスを把握している場合には、アドレスの取り扱い方法をこれらのノードに直接問い合わせてもよい。さらに、現在保持している各アドレスを管理している通信ノードをそれぞれ把握しているのであれば、ＵＥ１５は、各アドレスを管理している各通信ノードに対して、アドレスの取り扱い方法を問い合わせてもよい。また、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに複数のＬＭＡ／ＨＡ１２が存在しており、ＵＥ１５が有する複数のアドレスが異なるＬＭＡ／ＨＡ１２によって管理されている場合には、ＵＥ１５は、それぞれのアドレスの取り扱い方法について、対応するＬＭＡ／ＨＡ１２（各アドレスを管理しているＬＭＡ／ＨＡ１２）に問い合わせ、その問い合わせ結果をＬＭＡ／ＨＡ１２ごとにまとめて管理、格納してもよい。また、移動端末が新規にアドレスを取得した際に、そのアドレスの取り扱い方法について問い合わせを行ってもよい。【００７３】
そして、ＵＥ１５は、現在保持しているアドレスの取り扱い方法の問い合わせに対する応答（問い合わせ結果）をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から受信し、この問い合わせ結果を格納する（ステップＳ１０３）。この問い合わせ結果によって、例えば現在ＵＥ１５が保持しているアドレスの中でＨｏＡとして使用可能なアドレスを特定することが可能となる。なお、この問い合わせ結果から、現在ＵＥ１５が保持しているアドレスの中でＨｏＡとして使用可能なアドレスが存在しないことが分かった場合、ＵＥ１５はＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０へ要求してもよく、ＭＩＰｖ６起動後（ステップＳ１０４の処理）に即座にＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）を要求するようにしてもよい。また、ネットワーク接続サービスの契約時にＭＩＰｖ６を使用する予定であることを伝え、これにより、ＵＥ１５はＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）が必ずもらえるようにしてもよい。【００７４】
上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理によって、ＵＥ１５は、自身の保持しているアドレスの取り扱い方法を把握し、特に、ＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）を把握できるようになる。なお、ここでは、ＵＥ１５は、取得済みの複数のアドレスに関する取り扱い方法を問い合わせているが、各アドレスを取得する際に各アドレスの取り扱い方法も同時に通知してもらうようにしてもよい。【００７５】
ステップＳ１０３で格納された問い合わせ結果（各アドレスの取り扱い方法）は、ＭＩＰｖ６機能が参照可能な状態で保持されており、ＭＩＰｖ６機能は、このアドレスの取り扱い方法を参照してアドレスを選択し、ＨｏＡやＣｏＡとして適切に使用することが可能となる。【００７６】
すなわち、例えば何らかのイベント（例えば、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から外部ネットワーク２０へのハンドオーバ）が発生してＭＩＰｖ６を使用する場合には（ステップＳ１０４）、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６機能を起動する。ＵＥ１５のＭＩＰｖ６機能は、ステップＳ１０３で格納された問い合わせ結果を参照して、ＨｏＡとして使用可能なアドレスに関するＨＡの探索処理やＢＵ送信を行う（ステップＳ１０５）。【００７７】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理によって、ＵＥ１５は、ＰＭＩＰｖ６ドメインから外部ネットワークに移動した場合などを始めとする任意のイベント発生時にＭＩＰｖ６を使用する際に、ＨｏＡとして使用可能なアドレスに関してのみＨＡの探索処理を行ったり、ＨｏＡとして使用可能なアドレスに関してのみＢＵ送信を行ったりすることで、ＭＩＰｖ６の始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようになり、また、ネットワークのトラフィックや処理負荷を抑えることができるようになる。【００７８】
ここでは、ＵＥ１５が、主にＨｏＡとして使用可能なアドレスを把握する目的で上述の処理を行うように説明したが、ＨｏＡとして使用可能なアドレスやＣｏＡとして使用可能なアドレス、使用不可のアドレスなどのようにアドレスをいくつかの種類に分け、各アドレスがそれぞれどの種類に属しているかをＵＥ１５が把握できるようにすることが可能である。アドレスの分類とそれぞれの取り扱い方法の詳細な例に関しては、後で図４を参照しながら説明する。【００７９】
また、ここでは、ＵＥ１５は、現在保持している各アドレスの取り扱い方法をＭＩＰｖ６の使用（ＭＩＰｖ６の起動）前に把握することが可能であるが、さらに問い合わせの結果からＨｏＡとして使用可能なアドレスを抽出し、このＨｏＡとして使用可能なアドレスに関するＨＡの探索処理を行うことで、ＨｏＡとして使用可能なアドレスを管理しているＨＡを特定してもよい。この場合、ＵＥ１５は、このＨＡの特定結果を上述の問い合わせ結果と共に格納しておき、ＭＩＰｖ６の使用時に適切なＨｏＡ及び対応するＨＡを即座に把握することが可能となる。また、ＵＥ１５は、アドレスの取り扱い方法を把握した結果、実行可能となるその他の任意の処理を行うことも可能となる。【００８０】
次に、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５の機能について説明する。図３には、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５の構成の一例を示す機能ブロック図が図示されている。【００８１】
図３に図示されているＵＥ１５は、ネットワークインタフェース１５１、問い合わせ／応答処理部１５２、ＩＰｖ６機能部１５３、ＭＩＰｖ６機能部１５４、問い合わせ結果格納部１５５を有している。なお、図３は、図１におけるＵＥ１５の機能を模式的に表したものであり、図３に図示されているＵＥ１５は、図２に図示されているフローチャートに従った処理を行う。【００８２】
ネットワークインタフェース１５１は、ＭＡＧ１１やＡＲ１２、その他のネットワークへの接続ポイントに接続して通信を行うためのインタフェースである。ＵＥ１５は移動可能であり、ネットワークインタフェース１５１は無線通信インタフェースである。なお、ネットワークインタフェース１５１は１つであってもよく、複数存在していてもよい。【００８３】
また、問い合わせ／応答処理部１５２は、例えばＵＥ１５がＭＩＰｖ６の始動を決定した際に、ＵＥ１５が現在保持しているアドレスの取り扱い方法に関してホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に問い合わせを行う機能を有している。この際、例えばＩＰｖ６機能部１５３によって管理されているアドレス（ＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続された状態で使用しているアドレス）を取得し、これらのアドレスに関する取り扱い方法について問い合わせを行う。なお、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６を始動する旨は任意の機能（任意のエンティティ）において決定可能であり、その決定を通知するトリガが問い合わせ／応答処理部１５２に供給されればよい。【００８４】
また、問い合わせ／応答処理部１５２は、問い合わせの応答として問い合わせ結果（各アドレスの取り扱い方法）をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から受信すると、この問い合わせ結果を問い合わせ結果格納部１５５に格納させる機能を有している。【００８５】
また、ＩＰｖ６機能部１５３はＩＰｖ６の機能を表しており、ＭＩＰｖ６機能部１５４はＭＩＰｖ６の機能を表している。なお、ＩＰｖ６及びＭＩＰｖ６は一部重複した機能を有しているが、ここでは、それぞれの機能を独立したブロックで模式的に表すことにする。また、ＩＰｖ６機能部１５３はＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続された状態で使用しているアドレスを管理し、ＭＩＰｖ６機能部１５４はバインディングアップデートリストなどによってＭＩＰｖ６で使用するアドレスを管理している。【００８６】
また、ＭＩＰｖ６機能部１５４は、問い合わせ結果格納部１５５に格納されている問い合わせ結果（ＵＥ１５が現在保持しているアドレスの取り扱い方法）を参照し、その情報に従って適切にＨＡの探索処理やＢＵ送信処理を行う機能を有している。具体的には、ＭＩＰｖ６機能部１５４は、例えばＨｏＡとして使用可能なアドレスに関してのみ、ＨＡの探索処理やＢＵ送信処理を行うことで、無駄なアドレスに対する無駄なＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理をなくし、ＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理の効率化を実現することが可能となる。【００８７】
また、問い合わせ結果格納部１５５は、問い合わせ／応答処理部１５２が受信した問い合わせ結果を格納する機能を有している。問い合わせ結果格納部１５５に格納された問い合わせ結果は、ＭＩＰｖ６機能部１５４が参照することが可能である。【００８８】
ＵＥ１５は、各アドレスに関する取り扱い方法を問い合わせることで、各アドレスをどのように取り扱えばよいかを示す情報（問い合わせ結果）を取得して、問い合わせ結果格納部１５５に格納することが可能である。このとき、取得した問い合わせ結果は、例えば、図４に図示されているようなテーブルとして問い合わせ結果格納部１５５に格納することが可能である。なお、各アドレスをどのように取り扱えばよいかの判断は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０側で行われ、ＵＥ１５はその判断結果を問い合わせ結果として受信、格納する。【００８９】
図４には、本発明の実施の形態において、ＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続している状態で保持していた複数のアドレス（アドレスＡ〜Ｈ）に関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの一例が図示されている。なお、図４に図示されているテーブルは、ＵＥ１５が外部ネットワーク２０に接続ポイントを切り換えた後の状態のものであり、アドレスＩ及びアドレスＪは外部ネットワーク２０から取得したアドレスである。したがって、外部ネットワーク２０に接続ポイントを切り換える前のホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続している段階では、ＵＥ１５の問い合わせ結果格納部１５５には、アドレスＡ〜Ｈに関する取り扱い方法が格納されている。【００９０】
図４に図示されているように、問い合わせ結果格納部１５５に格納されているテーブルには、ＵＥ１５が保持しているアドレス（アドレスＡ〜Ｈ）に対して、各アドレスの由来（どのネットワークから取得したアドレスかを示す情報）と、ＭＩＰｖ６がＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かを示す情報とが記載されている。【００９１】
ここで、図４に図示されているＭＩＰｖ６が各アドレスをＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かを示す情報について説明する。図４では、ＭＩＰｖ６が各アドレスをＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かに関して、いくつかの段階に分けて表している。すなわち、図４では、ＭＩＰｖ６が各アドレスをＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かを、『ＨｏＡ指定』、『ＨｏＡ可能』、『ＣｏＡ指定』、『ＣｏＡ可能』、『不明』、『使用不可・保持可能』、『使用不可・削除』の各段階に分類して表している。【００９２】
以下、本発明の実施の形態において用いられている各分類について説明する。【００９３】
『ＨｏＡ指定』は、そのアドレスがグローバルに到達可能であり、ＭＩＰｖ６においてＨｏＡとして使用されることが好ましいこと、あるいは、ＨｏＡとして使用するよう指定されていることを表している。また、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０側からＨｏＡとしての使用を指定されたアドレスに関して、『ＨｏＡ指定』と表されてもよい。【００９４】
ＵＥ１５は、この『ＨｏＡ指定』アドレスを用いて一般のＣＮ（Correspondent Node：コレスポンデントノード）と通信を行うことが可能であり、外部ネットワーク２０に移動後に、このアドレスに対応するＨＡを探索し、このアドレスにＣｏＡを関連付けてＨＡへＢＵを行うことが可能である。【００９５】
この『ＨｏＡ指定』アドレスをＨｏＡとすることで、その他のアドレスを初めからＨｏＡとして取り扱わないようにすることが可能となり、すべてのアドレスに関してＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理を行う場合と比べて、ＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理に要する処理負荷やメッセージ数（ネットワークトラフィック）を減らすことが可能となる。【００９６】
なお、図４のテーブルにおいては、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインのアドレス（１）であるアドレスＡが、『ＨｏＡ指定』アドレスであることが分かる。【００９７】
また、『ＨｏＡ可能』は、『ＨｏＡ指定』よりも優先度が劣るが、ＨｏＡとして使用可能なグローバルに到達可能なアドレスであることを表している。『ＨｏＡ可能』アドレスは、このアドレスを外部のＣＮに開示したとしても特に問題ないとホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０側において判断されたアドレスであり、ＵＥ１５は、例えば外部ネットワーク２０に接続した際にサービスごとにアドレスを使い分けたい場合などに、『ＨｏＡ可能』アドレスから使用するアドレスを選択することが可能である。【００９８】
さらに、『ＨｏＡ可能』アドレスをＨｏＡとして使用しない場合の取り扱い方法を、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から取得して問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。すなわち、ＵＥ１５は、このアドレスをＨｏＡとして使用しない場合に、例えばＣｏＡとして使用可能か否か、あるいは、そのまま保持可能か又は廃棄すべきかなどに関する情報を取得し、問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。また、『ＨｏＡ可能又はＣｏＡ可能』という分類を設け、『ＨｏＡ可能』をＨｏＡとして使用可だがＣｏＡとしては使用不可であるアドレスを表す際に使用してもよい。【００９９】
特に、『ＨｏＡ指定』アドレスのＨＡと同一のＨＡによって管理されている『ＨｏＡ可能』アドレスに関しては、ネットワーク側でそれらのバインドの面倒を見ることができるため、ＵＥ１５は『ＨｏＡ可能』アドレスのＢＵ送信を行う必要がないようにすることも可能である。例えば、ＬＭＡ／ＨＡ１２は、この『ＨｏＡ可能』アドレスに関するＢＵを特に受信しなくても、『ＨｏＡ指定』アドレスに対して送信されたＢＵの登録内容を適切に処理（多重登録の排除、ループ登録の排除等）したうえで『ＨｏＡ可能』アドレスのアドレスエントリにコピー（若しくは別名で定義）することで、『ＨｏＡ可能』アドレスの登録エントリを作成することが可能となる。そして、この『ＨｏＡ可能』アドレスあてに送信されたパケットをＨＡが受信したとき、若しくは『ＨｏＡ可能』アドレスを送信元アドレスとして端末がパケットを送信したときに、ＨＡは『ＨｏＡ可能』アドレスの登録エントリに従って処理を行う。これにより、ＵＥ１５は、『ＨｏＡ指定』アドレスに係るＢＵの送信を削減でき、かつ、外部のノードに対してこの『ＨｏＡ指定』アドレスを使用して通信を行うことができる。【０１００】
なお、図４のテーブルにおいては、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインのアドレス（２）であるアドレスＥが、『ＨｏＡ可能』アドレスであることが分かる。【０１０１】
また、『ＣｏＡ可能』は、わざわざＨｏＡにするメリットは無く、ＣｏＡとして使用すればよいことを表している。この『ＣｏＡ可能』アドレスは、ＣｏＡとして使用可能である一方、ＨｏＡとしての使用を暗に禁じられている。したがって、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０は、『ＣｏＡ可能』アドレスとして分類することでこのアドレスをＨｏＡとしてＵＥ１５に使用させないようにし、同一ＨＡによる効率的な登録処理をしている場合などに不要な登録（多重登録やループを発生させる登録）を明示的に抑制することが可能となる。【０１０２】
また、ＨｏＡとしての要件（例えば、グローバルに到達可能、管理するＨＡが存在など）を満たしてはいないが（若しくはそのようなサービスを許可してはいないが）、特定のドメインに移動した場合や移動後も特定のサービスを引き続き使用する場合に使用可能なアドレスを『ＣｏＡ可能』アドレスとしておいてもよい。【０１０３】
また、移動先の外部ネットワーク２０においてオンリンク（接続ポイントでの直接使用）では有効ではないが、適切なトンネルインタフェースを介した場合には使用可能となるかもしれないアドレスを『ＣｏＡ可能』アドレスとしてもよい。この場合、『ＣｏＡ可能』アドレスには、トンネルを介して有効なネットワークに接続可能なアドレスも含まれることになる。【０１０４】
なお、この場合のＣｏＡとしての登録は、通常のバインディングアップデートのような移動先で与えられたアドレスをＣｏＡとして登録するものとは区別することが望ましい。つまり、ＢＵ送信の際に『ＣｏＡ可能』アドレスを記載する場合、任意の識別子（例えば追加のフラグ）などを用いて、移動先で与えられたアドレスではなく、移動前に与えられたアドレスで『ＣｏＡ可能』として通知されたアドレスである旨を通知する。これにより、移動先で与えられたアドレスとは異なった使用方法が可能となる。例えば、上述のように移動前のネットワークで使用していた特定のサービスを引き続き使用する場合に、移動先で与えられたアドレス（通常のＣｏＡ）を外側に用いたトンネル／ルーティングを介して内部に『ＣｏＡ可能』アドレスを用いた特定のサービスのデータパケットを送受信することで、サービスを継続して使用できるようになる。このとき、ＨｏＡと『ＣｏＡ可能』とのトンネルが存在するか自体も含めたトンネリングの上下関係は、移動前の状態をそのまま継続可能であるし、新たなトンネル構成に変更してもよい。【０１０５】
また、特に、『ＣｏＡ可能』アドレスのＨＡと同一のＨＡによって『ＨｏＡ指定』アドレスや『ＨｏＡ可能』アドレスが管理されている場合には、『ＨｏＡ指定』アドレスや『ＨｏＡ可能』アドレスに係る登録内容を『ＣｏＡ可能』アドレスのアドレスエントリにコピーすることによって、『ＣｏＡ可能』アドレスを送信元アドレス又はあて先アドレスとして使用したパケット通信が可能となる。したがって、このようなアドレスエントリのコピーがＨＡで行われる場合には、いかなる接続を介しても現状のＵＥ１５の接続ポイントからは有効ではないアドレスであっても、このアドレスを用いた通信が可能となり、こうしたアドレスを『ＣｏＡ可能』アドレスとして表すことが可能である。アドレスのこのような用法はＵＥ１５の現状の接続ポイントのアドレスとしてのＣｏＡ（ないしはロケータ）とは異なる用法（通常のＣｏＡと異なる用法）として扱われることが考えられる。この場合は、『ＣｏＡ可能』とは異なる用語、カテゴリ分けを用いて区別することができる。また、アドレスエントリのコピーを行った場合は、ＨＡ若しくはネットワーク内のその他のノードはＵＥ１５に対してどのようなコピーを行ったかを通知することが望ましい。なお、ＵＥ１５は、いかなる接続を介しても現状のＵＥ１５の接続ポイントからは有効ではないアドレスに関して、アドレスエントリのコピーを行って有効に可能な状態とするようＨＡに依頼することも可能である。この依頼はＢＵによって行われてもよく、その他のメッセージやＢＵメッセージ内の特別なオプションによって行われてもよい。【０１０６】
また、『ＨｏＡ可能』アドレスの場合と同様に、『ＣｏＡ可能』アドレスをＣｏＡとして使用しない場合の取り扱い方法を、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から取得して問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。すなわち、ＵＥ１５は、このアドレスをＣｏＡとして使用しない場合に、例えばそのまま保持可能か又は廃棄すべきかなどに関する情報を取得し、問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。【０１０７】
なお、このように、例えばトンネルを介してホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続可能な『ＣｏＡ可能』アドレスは、元のホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に属するアドレスなので、ＵＥ１５が移動先（外部ネットワーク２０）に接続していた場合であっても通信相手にはＵＥ１５が移動したことが伝わらない。したがって、このアドレスを用いることでＵＥ１５の位置を秘匿することが可能となる。【０１０８】
また、『ＣｏＡ指定』は、ＭＩＰｖ６においてＣｏＡとして使用されることが好ましいこと、あるいは、ＣｏＡとして使用するよう指定されていることを表している。基本的には、上述の『ＣｏＡ可能』とほぼ同じであるが、『ＣｏＡ可能』アドレスと違って、『ＣｏＡ指定』アドレスはＣｏＡ以外の用途に使用することは許されていないなどの差異を設けて管理することができる。【０１０９】
また、『使用不可・保持可能』は、例えばローカルなアドレスであるという理由や、ＭＩＰｖ６においては使用不可能などの理由で、外部ネットワーク２０では使用できないが、再びホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた場合には再使用することが可能なアドレスであることを表している。ＵＥ１５は、再度ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた際に、この保持されたアドレスを使用することで、例えば、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに再接続する際のアドレス要求やアドレス割り当てなどの処理を簡略化することが可能となる。なお、ＵＥ１５は、再度ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた際に、保持可能なアドレスに関して、改めて使用可能か否かを確認してもよい。【０１１０】
なお、上述のように、『ＣｏＡ可能』アドレスのＨＡと同一のＨＡによって『ＨｏＡ指定』アドレスや『ＨｏＡ可能』アドレスが管理されている場合には、『ＨｏＡ指定』、『ＣｏＡ可能』、『ＣｏＡ指定』と同様に、同一のＨＡによって管理されているアドレスに関して、ＨＡにおいてアドレスエントリのコピーが効率的に行われる場合に、ＵＥ１５による登録（ＢＵ送信）が不要であることを表すために『使用不可・保持可能』の分類が使用されてもよい。【０１１１】
また、『使用不可・削除』は、外部ネットワーク２０では使用不可能なアドレスであり、かつ、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０をいったん離れてから再度ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に戻ってきても使用することができないアドレスを表している。なお、ＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０を離れない場合（例えば、ローミング、ローカルブレイクアウト、同時接続などの場合）でも、ＭＩＰｖ６が起動したときに捨てる必要があるアドレスは、この『使用不可・削除』アドレスにあてはまる。【０１１２】
また、『不明』は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０は関知していないアドレスであり、どのように取り扱ってよいか不明なアドレスであることを表している。なお、『不明』アドレスは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０がそのアドレスの取り扱い方法や由来などを知らないことから、別の誰か（別のネットワーク）が提供したアドレスである可能性があり、例えば、外部ネットワーク２０においてはＨｏＡとして機能するアドレスである可能性もある。【０１１３】
また、『不明』アドレスの取り扱い方法は、ＵＥ１５の判断に委ねられることになり、ＵＥ１５が別のネットワークにその取り扱い方法を問い合わせたり、自身で取り扱い方法（例えば、ＣｏＡとして使用）を決定したりすることが可能である。【０１１４】
また、ＵＥ１５が、ＰＳサービスを使用しているときであってもＣＳサービスからの着信があったときは、ネットワーク側でＰＳサービスからＣＳサービスへの切り換えを行っているが、本発明の実施の形態においては、この切り換えも一種の別のネットワークへのハンドオーバととらえることによって、ＵＥ１５もこの切り換えを把握できるようにする。【０１１５】
この場合、ＰＭＩＰｖ６ドメインでのアドレスの割り当ての際（あるいは、既に割り当てられているアドレスに対して）若しくはＣＳサービスへの切り換えのタイミングで、ＣＳサービスへつながることを示すアドレスをネットワーク側で別途用意し、そのアドレスの使用方法についての情報をネットワーク側からＵＥ１５へ通知する。なお、ＵＥ１５からの要求に応じてネットワーク側が応答することで、このアドレスの使用方法の通知が行われてもよく、あるいは、ＵＥ１５からの要求無しに、ネットワーク側から通知が行われてもよい。【０１１６】
例えば、特定のアドレスに対して、そのアドレスが『ＣＳシステム用』若しくは『ＰＳシステム用』であることを示す識別情報がアドレスの使用方法として付加される。ＵＥ１５は、このアドレスの使用方法を、アドレスに関する取り扱い方法を示す情報として、そのアドレスと関連付けて格納する。なお、ホームドメインにおける『保持可能』アドレスとして使用方法が設定されており、さらに、『ＣＳシステム用』若しくは『ＰＳシステム用』であることを示す識別情報が付加されることで、この『保持可能』なアドレスが、ＰＳシステム使用時／ＣＳシステム使用時に予約されているような状態であってもよい。【０１１７】
この場合、ＵＥ１５が接続されているネットワークは、ホームドメインからの変更がない場合がほとんどであるので、ホームドメインは、ＣＳサービスのアドレスに対するＰＳサービスのアドレスの関連付け（あるいはその逆）を行うほかに、どのデータがどのアドレスあてに届くかを示すフロー情報に相当するものの変更をＵＥ１５で把握できるような情報を単に通知するだけで、ＣＳ／ＰＳ間の切り換えがＵＥ１５にも把握できる形で実施できるようになる。【０１１８】
これにより、ＵＥ１５は、ＣＳシステムへの接続を開始した場合においても、そのＣＳシステムへの接続で使用するアドレスを容易に把握できるようになるとともに、ＰＳシステムにおけるアドレスを保持できるようになり、ＣＳシステムへの切り換え時やＰＳシステムへの復帰時の処理遅延が低減されるだけでなく、異なるアドレスを並行して使い分けることによってＣＳシステムとＰＳシステムとの同時使用のための要件が提供されるようになる。【０１１９】
また、このように、ＵＥ１５がＣＳシステム用アドレスとＰＳシステム用アドレスとを使い分けることにより、一方のシステムを使用できないような状況になった場合には、使用できなくなったシステムのアドレスを『使用不可・保持可能』、若しくは『使用不可・削除（ネットワーク側に返却）』とすることにより、ＵＥ１５は、簡単に使用するシステム及び使用するアドレスを選択できるようになる。これは、ネットワーク側からの指示だけでなく、端末側からの選択動作を可能とするうえでも有用である。【０１２０】
次に、具体的なネットワークシステムの一例を参照しながら、ユーザ端末において、『ＣＳシステム用』若しくは『ＰＳシステム用』であることを示す識別情報が格納される場合について説明する。【０１２１】
図７に図示されているネットワークシステムでは、ある移動端末（ＵＥ）１５のホームドメインであるＰＳドメイン（例えば、３ＧＰＰドメイン）２１０と、ＣＳドメイン（例えば、２Ｇドメイン）２２０とが、サービスネットワークＸ２４０を介して接続されている。なお、サービスネットワークＸ２４０は、ＰＳサービス／ＣＳサービスの翻訳機能（変換機能）を提供するネットワークである。【０１２２】
ＰＳドメイン２１０は、ＵＥ１５の接続ポイントとして機能するＭＡＧ２１１や、ＰＳドメイン２１０に接続されているＵＥ１５やＭＡＧ２１１の位置情報を管理するとともに、ＭＩＰｖ６を動作させているＵＥ１５のＨＡとして機能するＬＭＡ／ＨＡ２１２を有している。また、ＣＳドメイン２２０は、音声通話のために通話端末同士を接続するＭＳＣ（Mobile Switching Center：移動通信交換局）２３０や、ＵＥ２２１が接続するための基地局（不図示）を有している。なお、ＵＥ１５は、ＰＳドメイン２１０のＭＡＧ２１１の１つに接続してパケット通信を行っており、ＵＥ２２１は、ＣＳドメイン２２０に接続して、ＵＥ１５との通話を開始しようとしているとする。【０１２３】
ここで、ＵＥ２２１が、ＵＥ１５との通話を開始するための発呼を行ったとする。この場合、例えば、サービスネットワークＸ２４０は、ＵＥ２２１による通話をＣＳサービスからＵＥサービスに切り換える翻訳処理を行って、ＰＳドメイン２１０に接続されているＵＥ１５へＵＥ２２１からの発呼を送るとともに（図７では、矢印２５０によって示されている）、ＣＳドメイン２２０内のＵＥ２２１との通話を行うためのアドレス割り当てをＵＥ１５に対して行う（図７では、矢印２６０によって示されている）。また、このアドレス割り当ての際に、割り当てられるアドレスがＣＳシステムとの通信に使用されることを通知する。なお、アドレス割り当てやアドレスの使用方法の通知は、ＣＳドメイン２２０からの着呼前に事前に行われてもよい。【０１２４】
この場合、図４に図示されているような、ＵＥ１５が保持する複数のアドレス（アドレスＡ〜Ｈ）に関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの項目の１つとして、図８Ａに図示されているように、サービスネットワークＸ２４０から割り当てられたアドレス（アドレスＸ）が、ＣＳドメイン２２０との通信に使用される『ＣＳシステム用』であることを示す情報が格納される。なお、図８Ｂに図示されているように、例えば、このＰＳドメイン２１０に接続されている場合のみ使用可能であり、かつ保持可能であることを示す『使用不可・保持可能』に加えて、ＣＳドメイン２２０との通信に使用されることを示す『ＣＳシステム用』であることを示す情報が格納されてもよい。【０１２５】
これにより、ＵＥ１５は、ＣＳドメイン２２０に接続されている通話相手との通信に関して、その通信に適したアドレスを容易に把握及び切り換えることが可能となり、また、ネットワーク側でアドレス切り換えが行われた場合であっても、その切り換え（ＣＳシステムからＰＳシステムへのハンドオーバがネットワーク側で行われていること）を容易に把握することが可能となる。また、ＵＥ１５は、ＣＳシステムとの通信に使用するアドレスが変わるだけなので、シグナリングを用いたアドレス取得処理などを行わずに、通信の切り換え検知を自動で行うことが可能となる。【０１２６】
また、サービスネットワークＸ２４０が詳細な翻訳機能を提供しない場合、例えば、アクセスネットワークや接続ドメインのルータにおける経路切り換えのみでＵＥ１５自身が（少なくとも通話相手とのデータフローに関して）ＣＳシステムに接続するような場合は、データフローのためにフォーマット変換などのデータに対する処理をＵＥが行う必要があるうえに、ＣＳシステムとＰＳシステムではアドレス構成そのもの（ビット長など）が異なることが考えられる。このとき、ＵＥ１５に割り当てられる（通知される）べきアドレスはＣＳシステムのアドレスである。しかしながら、この場合のＣＳシステムのアドレスは、通知の仕組み、アドレス管理、保持の仕組みなどの関係でＰＳシステムのアドレス構成と同等になっているか、あるいは容易に拡張できることが望ましい。このため、ＣＳシステム用として割り当てられるアドレスはＰＳシステム用のアドレス構成と同様、あるいは拡張可能なアドレス構成をしており、そのアドレスを構成しているビット列を用いて、あらかじめ定められる（若しくは、その都度通知される）方法で生成できるようにしておくことが望ましい。例えば、ＰＳシステム用のアドレスと同様の構成をしたアドレスが割り当てられ、ＣＳシステム用として通知された場合、ＵＥ１５は、実際のＣＳシステム用のアドレスは、割り当てられたアドレスの特定の位置のビット列を取り出してＵＥ１５の端末ＩＤと演算した結果の値となることを把握し、実際にＣＳシステムへの接続が行われた場合は、送受信するデータフローのフォーマット変換を行う（若しくはＣＳシステムでの通信モードで通信を行う）とともに、割り当てられた（ＰＳシステム用のアドレス構成の）アドレスから生成したＣＳシステム用のアドレスを自身のＰＳシステム用のアドレスとして使用する。また、割り当てられたＣＳシステム用のアドレスに文字列（例えばドメイン名など）を付加したホスト名に基づいてＰＳシステム用のアドレスを導出したり、あるいは割り当てられたＣＳシステム用のアドレスに数字列（ＰＳシステムを特定するためのネットワークプレフィックス値など）を付加した結果をＰＳシステム用のアドレスとして使用したりしてもよい。具体的にはＥＮＵＭ（Telephone Number Mapping）などの技術を適用してＣＳシステム用のアドレスからＰＳシステム用のアドレスを導出したり、ＰＳシステムが割り当てるネットワークプレフィックス値を電話番号に付加した結果をＰＳシステム用のアドレスとして使用したりすることができる。【０１２７】
なお、上述の説明では、ＰＳシステムからＣＳシステムへの切り換えについて本発明を適用した例について述べたが、ＣＳシステムからＰＳシステムに切り換える際にも同様に適用できる。さらに、ＰＳシステム、ＣＳシステム、ＰＳシステムのように連続的な切り換えを行う場合においても適用可能であり、このような場合においては、アドレスを保持し、状況によって使い分けることが可能であることをＵＥ１５が把握できるという本発明の効果がより顕著に現れる。また、上述の説明ではＣＳシステムとＰＳシステムとの切り換えについて説明したが、本発明の仕組みは、異なるアドレス構成、異なるアドレス付与ポリシ、異なるコネクション生成を行うネットワーク間の切り換えなどにも適用できる。例えば、第２世代携帯電話ネットワーク（２Ｇネットワーク）、ＷｉＭＡＸシステム、ＬＴＥシステムなどを含む通信システムにおいても本発明を適用することが可能である。【０１２８】
さらに、上述の実施の形態ではＣＳドメインからの発呼をＰＳドメインで受ける例を挙げて説明したが、ＰＳドメインからＣＳドメインに向けて発呼する場合にも有効である。例えば、ＰＳドメインに接続されているＵＥ１５が発呼する際に、通話相手が必ずしもＰＳドメインにはいない可能性があると判断したとすると、ＵＥ１５は、あらかじめ（若しくは発呼時点で）ＣＳシステム用のアドレスを使用して発呼する。ＣＳシステムは通常ＵＥとの間で常時接続している状態にあるので、より確実に（より早く）通話相手に呼び出しがかかることになる。【０１２９】
なお、上述の各アドレスに関する取り扱い方法を規定した分類は一例であり、本発明では実際のネットワークオペレーションに適した様々な分類を行うことが可能である。また、上述の各アドレスに関する取り扱い方法は、例えば、それぞれの分類を示す所定のビット配列によって表すことが可能である。ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０からＵＥ１５に各アドレスに関する取り扱い方法を通知する場合や、ＵＥ１５の問い合わせ結果格納部１５５のテーブル内に各アドレスに関する取り扱い方法を記憶する場合には、これらのビット配列を用いることが可能である。【０１３０】
また、各アドレスにおいて、ドメイン別に異なる取り扱い方法が指示されてもよい。例えば、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０（若しくは、ＵＥ１５に対して取り扱い方法の指示を行ったドメイン）のＨＡに登録するのであれば『ＨｏＡ指定』アドレスとして扱うことができるが、その他のドメインのＨＡに登録する場合には『ＣｏＡ可能』アドレスとして取り扱うように指示されたり、特定のドメインのＨＡに登録するつもりであれば『使用不可・保持可能』アドレスとして取り扱うように指示されたりしてもよい。【０１３１】
なお、ＵＥ１５は同一のＨＡに対して複数のＢＵを行う場合には、複数のＢＵをまとめて１つのＢＵ（例えば、複数のＨｏＡに１つ又は複数のＣｏＡを関連付けるＢＵ）として送信することも可能である。また、ＵＥ１５は、アドレスに関する取り扱い方法と共に、ＨｏＡとして取り扱うことのできるアドレスのＨＡのアドレスを取得するか、あるいは、アドレスに関する取り扱い方法を把握した直後にＨｏＡとして取り扱うことのできるアドレスのＨＡを探索する処理を即座に行うことで、例えば外部ネットワーク２０に移動してＭＩＰｖ６を起動する前の状態で、ＨｏＡ及び対応するＨＡを把握しておき、ＭＩＰｖ６を起動した後はＢＵ送信処理を行うことで、迅速にＭＩＰｖ６による通信を介してできるようにしてもよい。【０１３２】
また、上述の本発明の実施の形態では、アドレス（若しくは、複数のアドレス）をＢＵによって登録する場合について説明したが、プレフィックス（若しくは、複数のプレフィックス）を登録する場合にも適用することが可能である。【０１３３】
例えば、ＵＥ１５は、ＰＭＩＰｖ６の動作において与えられたプレフィックスを登録の対象とすることが可能である。この場合、ＨｏＡの代わりにプレフィックス（ＨｏＰ：ホームプレフィックス）を用いて関連付け及び登録が行われる。これにより、ＰＭＩＰｖ６で割り当てられたプレフィックスをＨｏＰとしてそのまま登録でき、また、複数のアドレスをそのＨｏＰから生成している場合には、ＨｏＰの登録によって、そのＨｏＰを含む複数のアドレスを一括して登録できるという利点がある。【０１３４】
また、ＣｏＡの代わりにプレフィックス（ＣｏＰ：気付プレフィックス）を用いて関連付け及び登録が行われてもよい。この場合、ＨｏＡに関連付けすることを決定したホームドメインでのプレフィックスをそのままＣｏＰとして登録することができる。また、外部ネットワークドメインでプレフィックスを取得した場合も同様に、そのプレフィックスをＣｏＰとしてそのまま登録することもできる。また、複数のアドレスをＣｏＰから生成している場合には、ＣｏＰの登録によって、そのＣｏＰを含む複数のアドレスを一括して登録できるという利点がある。また、同様に、ＨｏＰに対してＣｏＰを登録することも可能である。【０１３５】
さらに、ＰＭＩＰｖ６で与えられるプレフィックスだけではなく，ＮＥＭＯで使用されるＨＡから得られるプレフィックスも同様に登録可能である。また、ＮＥＭＯにおいても、ＭＲに対して複数のＨｏＰを使い分けることができ、また、そのプレフィックスを更に小さなサブネットに分割して用いることもできる。また、これらのプレフィックスを扱う際に、用途によってはＣｏＰとして登録することもできる。この使い分けの通知自体は、上述の例と同様にＭＲがホームネットワークから離れる際（若しくはプレフィックスを委譲される際）に、どのような登録関係にするべきかについての情報をＭＲとＨＡとの間でやり取りすればよい。【０１３６】
また、本明細書ではＩＰｖ６のアドレスに関して詳細に説明しているが、実際のネットワークオペレーションでは、ＩＰｖ４アドレス体系が用いられる（あるいはＩＰｖ４とＩＰｖ６が混在する）ことも考えられるが、このような環境においても本発明を適用することが可能である。なお、ＩＰｖ４ではアドレス空間の大きさがＩＰｖ６に比べて小さいので、ローカルドメインでのみ有効なアドレス（ローカルアドレス）が使用される可能性が比較的高い。また、同様にＭＩＰｖ６の代わりにＭＩＰｖ４が用いられる（あるいは、ＭＩＰｖ４とＭＩＰｖ６が混在する）ことも考えられるが、このような環境においても本発明を適用することが可能である。【０１３７】
また、ＵＥ１５は、外部ネットワーク２０に移動した後に取得したアドレスでブートストラップ（ＭＩＰｖ６の設定の初期化）を行う場合もある。例えば、移動前にＵＥ１５は外部ＰＭＩＰｖ６ドメインに接続されており、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた場合に、ブートストラップを行う状況が発生しやすい。このような場合も、ＵＥ１５は、その移動前に、外部ＰＭＩＰｖ６ドメイン内のネットワークノードに対して本発明に係る問い合わせを行うことが可能である。このとき、特に、ＣｏＡとして使用する場合にどのように取り扱うべきかを問い合わせておくことが望ましい。【０１３８】
また、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６で使用する前に各アドレスの取り扱い方法（更には、ＨｏＡに対応するＨＡのアドレス）を問い合わせる際（若しくはネットワーク側から通知される際）に、例えば、ＡＡＡで使用されるメッセージやハンドオーバ（あるいは、ファストハンドオーバ）で使用されるメッセージを利用したり、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に係るメッセージやＲＡ（Router Advertisement）メッセージを利用したりしてもよい。【０１３９】
また、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６を使用することを初めから（ＭＩＰｖ６を使用する前から）宣言しておくことで、移動のタイミングを自ら検知しなくても、アドレスをもらう際にそのアドレスに関する取り扱い方法を同時に把握できるようにしてもよい。【０１４０】
また、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６を起動してからＨｏＡに相当するアドレスの問い合わせを行い、ＨｏＡに対応するアドレスに関してのみＨＡの探索処理を行うことで、ＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理に要する処理負荷を軽減することが可能となる。【０１４１】
また、上述の実施の形態では、ＵＥ１５が移動前に接続しているドメインは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０であるが、例えば、ホームオペレータが管理していない外部ＰＭＩＰｖ６ドメイン、別の３ＧＰＰドメインであってもよく、ＭＩＰｖ６を使用せずに接続しているアクセスネットワークなどであってもよい。また、ＵＥ１５が移動前に接続しているドメインは、ＷｉＭＡＸやＷＬＡＮなどの異なるアクセスネットワークであってもよく、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）などによって無線系と固定系が統合されたネットワークや、ＮＧＮ（Next Generation Network）などの高度に管理されるネットワーク構成に関わるネットワークでもよく、それらネットワークとの信頼関係が高くても低くてもよい。また、同様に、上述の実施の形態では、ＵＥ１５が移動後に接続するドメインは、外部ネットワーク２０であるが、この外部ネットワーク２０は、例えば、外部ＰＭＩＰｖ６ドメイン、非３ＧＰＰアクセスネットワークなど、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６を起動させるドメイン（ＵＥ１５がＭＩＰｖ６を使用するドメインであればアクセス技術には限定されない）である。また、ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続したまま移動しないで、ローカルブレイクアウトなどを目的としてＭＩＰｖ６を起動する場合においても、本発明は適用可能である。【０１４２】
また、ローカルネットワークドメインの構成は、複数オペレータ間のローミング関係も含めて多岐にわたることが考えられる。例えば、ＭＡＧはモバイルノードのアクセスルータであるとして説明しているが、他にも、ＭＡＧが異なるアクセスネットワーク（ローミングを含む）との境界ルータであり、モバイルノードはその異なるアクセスネットワークにいったん接続した後、そのアクセスネットワークを介して境界ルータであるＭＡＧに接続するという構成も考えられる。この場合も、様々なパラメータやＭＡＧへの到達手順、通信手順などの設計部分が異なるが、本発明の動作に関しては同様に適用できることは明白である。【０１４３】
次に、本発明の実施の形態におけるＬＭＡ／ＨＡ１２の機能について説明する。図６には、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５の構成の一例を示す機能ブロック図が図示されている。【０１４４】
図６に図示されているＬＭＡ／ＨＡ１２は、ネットワークインタフェース１２１、ＨＡ機能部１２２、ＬＭＡ機能部１２３、問い合わせ処理／応答部１２４、バインディング情報登録制御部１２５を有している。なお、図６は、図１におけるＬＭＡ／ＨＡ１２の機能を模式的に表したものである。【０１４５】
ネットワークインタフェース１２１は、ネットワークに接続して通信を行うためのインタフェースである。また、ＨＡ機能部１２２は、端末ベースで動作する移動管理プロトコル（例えば、ＭＩＰｖ６）のアドレス管理装置（すなわち、ＨＡ）として動作するために必要な機能をＬＭＡ／ＨＡ１２が有していることを表しており、ＬＭＡ機能部１２３は、ネットワークベースで動作する移動管理プロトコル（例えば、ＰＭＩＰｖ６）のアドレス管理装置（すなわち、ＬＭＡ）として動作するために必要な機能をＬＭＡ／ＨＡ１２が有していることを表している。【０１４６】
また、問い合わせ処理／応答部１２４は、ＵＥ１５が現在保持しているアドレスの取り扱い方法に関して、ＭＡＧ１１経由で受信したＵＥ１５からの問い合わせを処理し、ＵＥ１５のアドレス（ＵＥ１５から問い合わせを受けたアドレスのみ、又は、ＵＥ１５が保持していることが把握できるすべてのアドレスに関して）の取り扱い方法を調査し、その調査結果をＵＥ１５からの問い合わせに対する応答として、ＵＥ１５が受信可能なように通知する機能を有している。【０１４７】
また、バインディング情報登録制御部１２５は、例えばＨＡ機能部１２２で『ＨｏＡ指定』アドレスに関するバインディングアップデートをＵＥ１５から受信した場合、その『ＨｏＡ指定』アドレスの登録内容を『ＨｏＡ可能』アドレスの登録内容として援用し、『ＨｏＡ可能』アドレスに対しても『ＨｏＡ指定』アドレスの登録内容をコピーして登録する機能を有している。また、同様に、バインディング情報登録制御部１２５は、例えばＨＡ機能部１２２で『ＣｏＡ指定』アドレスに関するバインディングアップデートをＵＥ１５から受信した場合、その『ＣｏＡ指定』アドレスの登録内容を『ＣｏＡ可能』アドレスの登録内容として援用し、『ＣｏＡ可能』アドレスに対しても『ＣｏＡ指定』アドレスの登録内容をコピーして登録する機能を有している。【０１４８】
また、上記の本発明の実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１４９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【０１５０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現することが可能であり、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に適用可能であり、特に、移動端末がＭＩＰ（Mobile Internet Protocol）などの移動管理プロトコルを用いて通信を行う際の通信技術に適用可能である。
【図１】
2009110225.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009110225.tif 000009
【図８Ａ】
2009110225.tif 000010
【図８Ｂ】
2009110225.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して通信を行う移動端末であって、
前記ネットワークに接続して通信を行うために使用する１つ又は複数のアドレスを管理するアドレス管理手段と、
移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコル実行手段と、
前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法を、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる前に前記ネットワーク側に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせによって、前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスに関するアドレス取り扱い方法に関する情報を取得し、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる際に参照可能なように格納するアドレス取り扱い方法格納手段とを、
有する移動端末。
【請求項２】
前記アドレスを管理するホームエージェントが複数存在する場合には、前記問い合わせ手段が、複数のホームエージェントのそれぞれに対して問い合わせを行い、前記アドレス取り扱い方法格納手段が、前記ホームエージェントごとにそれぞれの問い合わせ結果を格納するよう構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してホームエージェントの探索及びバインディングアップデートを行うように構成されている請求項３に記載の移動端末。
【請求項５】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに対応するホームエージェントの識別情報を含むように構成されている請求項３に記載の移動端末。
【請求項６】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してバインディングアップデートを行うように構成されている請求項５に記載の移動端末。
【請求項７】
前記問い合わせ手段は、前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前のドメインに接続している際に問い合わせを行うように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項８】
前記問い合わせ手段は、前記移動端末が新規のアドレスを取得した際に、前記新規のアドレスに関するアドレス取り扱い方法の問い合わせを行うように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項９】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記アドレス取り扱い方法格納手段に格納されている前記アドレス取り扱い方法に関する情報を参照するように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記アドレスに関して、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用不可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用可能か否か不明のうちのどの分類に属するかを示す情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、前記アドレス管理手段で管理されているアドレスの中でホームアドレスとして使用可能なアドレスが存在しないことが分かった場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレス、又は、ホームアドレスとして使用可能なアドレスの割り当てを要求するホームアドレス要求手段を有している請求項１に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、あるアドレスに関してホームアドレスとして使用すべきなのか、あるいは、ホームアドレスとして使用することが可能なのかを示す情報を含むように構成されている請求項３に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ホームアドレスとして使用することが可能なアドレスと共に、ホームアドレス以外に使用可能な用途を示す情報を含むように構成されている請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１４】
ホームアドレスとして使用すべきアドレス、及び、ホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合には、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスに係るバインディングアップデートを前記ホームエージェントに送信することで、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに係るバインディングアップデートの処理が前記ホームエージェントで行われ、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスをホームアドレスとして使用することが可能となる請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項１６】
前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスに関して、ホームアドレスと関連付けてバインディングアップデートを行うように構成されている請求項１５に記載の移動端末。
【請求項１７】
前記バインディングアップデートの前記気付アドレスが、前記気付アドレスとして使用するアドレスとして通知されたものであることを示す識別子を前記バインディングアップデートに挿入するよう構成されている請求項１６に記載の移動端末。
【請求項１８】
前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを転送先として使用する通信において、前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを用いた通信を継続して行うように構成されている請求項１６に記載の移動端末。
【請求項１９】
通信相手に対して前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを通知することで、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを前記通信相手に伝えずに通信を行うように構成されている請求項１６に記載の移動端末。
【請求項２０】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項２１】
前記アドレス管理手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記保持可能なアドレスを保持しておくように構成されている請求項２０に記載の移動端末。
【請求項２２】
前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスを再利用するよう構成されている請求項２１に記載の移動端末。
【請求項２３】
前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスの使用が可能か否かを改めて確認し、その確認結果に従って、前記保持可能なアドレスを再利用するか、あるいは、前記保持可能なアドレスを廃棄するように構成されている請求項２１に記載の移動端末。
【請求項２４】
前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている請求項１に記載の移動端末。
【請求項２５】
ネットワーク上に位置するネットワークノードであって、
移動管理を行うための移動管理プロトコルを実装している移動端末から前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前に、前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に保持しているアドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法の問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記移動端末からの前記問い合わせに対する応答として、前記アドレス取り扱い方法に関する情報を前記移動端末に通知する問い合わせ応答手段とを有するネットワークノード。
【請求項２６】
前記移動端末がホームアドレスとして使用するアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項２７】
前記移動端末のアドレスに関し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレス及び前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスあてのパケット転送先を登録する際、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一のパケット転送先の登録を行うように構成されている請求項２６に記載のネットワークノード。
【請求項２８】
前記移動端末が気付アドレスとして使用するアドレスを特定し、前記気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項２９】
前記移動端末のアドレスに関し、前記気付アドレスとして使用すべきアドレス及び前記気付アドレスとして使用可能なアドレスを特定し、特定のホームアドレスと関連付けて前記気付アドレスを転送先として登録する際、前記気付アドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一の前記特定のホームアドレスと関連付けた転送先として登録を行うように構成されている請求項２８に記載のネットワークノード。
【請求項３０】
前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定し、前記使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項３１】
前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定し、前記使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【請求項３２】
前記移動端末がＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記移動端末がＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定し、前記ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている請求項２５に記載のネットワークノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に関し、特に、移動端末がＭＩＰ（Mobile Internet Protocol）などの移動管理プロトコルを用いて通信を行う際の通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、基地局１台あたりが中長距離のサービスエリアを包含するセルラ通信などの無線通信機能や、サービスエリアが比較的短距離な無線ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）機能などを有し、複数の異種ネットワークで構成されるネットワークを用いて通信サービスを行うシステムや、これらのネットワークに接続可能な無線通信端末が存在している。
【０００３】
このような複数の異種ネットワークから構成されるネットワークとして、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project：第３世代パートナーシッププロジェクト）では、セルラネットワーク（３Ｇネットワーク）、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）タイプの無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ：Wireless Wide Area Network）などの様々な異種ネットワークとの通信機能を有する無線通信端末及び関連する通信技術に関する議論が行われている。
【０００４】
特に、このような異種ネットワークにおいて、シームレスなモビリティの実現や、リアルタイムビデオ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、重要データなどの高いＱｏＳ（Quality of Service：サービス品質）が求められている複数のアプリケーションサービスのサポートなどを目指した議論が行われている。
【０００５】
例えば、下記の非特許文献１には、非３Ｇネットワークへ端末が移動して接続した際のアドレス割り当てに関する技術が記載されている。このような３Ｇ／非３Ｇネットワークにおける移動管理には、下記の非特許文献２に記載のＰＭＩＰｖ６（Proxy Mobile IPv6）が使われることが検討されている。
【０００６】
また、ＰＭＩＰｖ６はローカルモビリティをネットワーク側の機能でサポートするものであり、ネットワーク側がＰＭＩＰｖ６をサポートしていない場合や、通信相手端末との接続において何らかの必要が生じた場合など、何らかの理由で移動端末自身が移動管理を行う状況が発生することも考えられる。この場合、移動端末は例えば下記の非特許文献３に記載のＭＩＰｖ６（Mobility Support in IPv6）を使用して、自身の移動管理を行うことが可能である。
【０００７】
ＰＭＩＰｖ６の場合、ＰＭＩＰｖ６による移動管理をサポートしているネットワーク（ＰＭＩＰｖ６ドメイン）に接続されている端末は、移動管理を行うＬＭＡ（Local Mobility Anchor：ローカルモビリティアンカ）若しくはネットワーク内のその他のノードからアドレス若しくはプレフィックス（Prefix）が割り振られる。端末は、このアドレス（若しくは、このプレフィックスから構成されたアドレス）をＰＭＩＰｖ６ドメインでの自身のアドレスとして使用する。端末がＰＭＩＰｖ６ドメイン内を移動しても、ＰＭＩＰｖ６ドメインへの接続ポイントであるＭＡＧ（Mobile Access Gateway：モバイルアクセスゲートウェイ）によって、ＬＭＡで管理されている端末の位置情報が更新されるので、ＬＭＡとＭＡＧとの間の転送により、ＬＭＡから転送されるパケットは適切なＭＡＧ（端末が接続されているＭＡＧ）を経由して端末に到達可能となる。
【０００８】
なお、このような状況においては、端末のインタフェースの数によらず、サービスや接続先、ローミングネットワークへの接続状況など様々な要因により、複数のアドレスが端末に割り当てられる場合がある。また、ローミングなどの状況によっては、端末にとってＬＭＡが複数となる場合もあるが、そのような場合の多くにおいて、端末はそれらのＬＭＡの違いを認識することはない。
【０００９】
一方、ＭＩＰｖ６ではグローバルなネットワークから到達可能なアドレス（グローバルに到達可能なアドレス）を端末のＨｏＡ（Home Address：ホームアドレス）としてＨＡ（Home Agent：ホームエージェント）から取得し、端末が移動した場合にはその移動先で取得したＣｏＡ（Care-of Address：気付アドレス）をＨｏＡと関連付けてＨＡに登録することで、どのネットワークに接続していてもＨＡの転送によりパケットが端末に到達可能となる。この場合においても、端末は複数のアドレス（複数のＨｏＡ及び／又は複数のＣｏＡ）を保持する場合がある。さらに、ＨＡが複数となることもあり、この場合には、端末が移動を登録する登録先（すなわち、ＨＡ）が異なることがあり、各ＨＡによって管理されるＨｏＡが異なることもある。この場合、第１のＨＡが管理するＨｏＡは第２のＨＡから見ると自身の管理しているものではなく、端末は、そのＨｏＡ（第１のＨＡが管理するＨｏＡ）を第２のＨＡの管理するＨｏＡとして登録することはできないが、第２のＨＡの管理するＣｏＡとして登録することができるかもしれない。
【００１０】
また、図５は、従来の技術におけるネットワークシステムの一例を示す図である。なお、図５に図示されているネットワーク構成は、後述の図１に図示されているネットワーク構成と同一であり、各構成要素の詳細な説明は図１の説明（後述）によって補完する。初期状態において、移動端末（ＵＥ（User Equipment）１５）は、ホームのオペレータネットワークの非３Ｇネットワークに接続している。このネットワークはローカルモビリティ管理にＰＭＩＰｖ６が採用されており、ここでは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０と表記する。ＵＥ１５は、このホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から離れて、外部ネットワーク２０に接続ポイントを変更する。このとき、ＵＥ１５はホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０外に接続して、引き続き接続性を必要とするため、ＭＩＰｖ６を用いた移動管理を開始する。
【００１１】
図５において、ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続していた際にはＭＩＰｖ６による移動管理を行っておらず、外部ネットワーク２０に接続ポイントを変更した後、ＭＩＰｖ６の初期設定から行うとする。この場合、ＵＥ１５は、例えば移動前にホームオペレータから割り当てられていたアドレス（ＰＭＩＰｖ６のアドレス）をＨｏＡとするために適切なＨＡを探索する処理を行い、探索によって発見されたＨＡに対して、ＨｏＡに移動先のネットワークで付与されたアドレスをＣｏＡとして関連付けるＢＵ（Binding Update：バインディングアップデート）の送信処理を行う。
【００１２】
また、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、個々のホスト用のモビリティサポートの概念（上記のＭＩＰｖ６）を、移動ノードのネットワーク（モバイルルータのモバイルネットワーク）用のモビリティサポートに拡張したネットワークモビリティサポート（ＮＥＭＯ：Network Mobility）の技術が、例えば下記の非特許文献４で規定されている。この非特許文献４によれば、モバイルネットワークを有するモバイルルータ（ＭＲ：Mobile Router）がインターネットに対してどの接続ポイントで接続している場合であっても、モバイルネットワーク内のノードが到達可能となるメカニズムが提供される。
【００１３】
さらに非特許文献４には、モバイルルータがホームエージェントにＢＵメッセージを送信する際に、モバイルネットワーク内のノードが使用しているネットワークプレフィックスを示す旨が記載されている。例えば、ＢＵメッセージ内にネットワークプレフィックスオプションと呼ばれる特別なオプションを挿入することによって、モバイルルータは、ネットワークプレフィックスを示すことが可能となる。これにより、ホームエージェントは、プレフィックスに基づくルーティングテーブルを構築し、このネットワークプレフィックスを有するあて先アドレスに送信されるパケットをモバイルルータの気付アドレスに転送することが可能となる。
【００１４】
また、ネットワークシステムをすべてＩＰ化するオールＩＰ化の流れが主流であるが、現状では、パケット交換ネットワーク上でＩＰパケットの伝送を行うＰＳ（Packet Switched：パケット交換）ドメインと、従来のセルラシステムで利用されている回線交換ネットワークによる伝送を行うＣＳ（Circuit Switched：回線交換）ドメインとが混在する状況にある。ＰＳドメインとＣＳドメインとは互いに独立しており、ＣＳドメインとＰＳドメインとの間で相互に通信を行う場合には、例えば、ＣＳサービスからＰＳサービス、あるいは、ＰＳサービスからＣＳサービスへの変換（例えば、情報フォーマットの変換）をネットワーク側で行う必要がある。
【特許文献１】特開２０００−１８３９７２号公報
【非特許文献１】3GPP TS 23.402 V8.0.0，２００７年１２月
【非特許文献２】IETF (Internet Engineering Task Force) Draft：draft-ietf-netlmm-proxymip6-00，２００７年４月
【非特許文献３】IETF RFC (Request for Comments)：rfc3775，２００４年６月
【非特許文献４】IETF RFC (Request for Comments)：rfc3963，２００５年１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、移動端末のホームドメインがＰＭＩＰｖ６ドメインであったとしても、そのＰＭＩＰｖ６ドメインから付与されているアドレスがＭＩＰｖ６のＨｏＡの要件を満たすとは限らない。すなわち、ＰＭＩＰｖ６ドメインから付与されているアドレスがＭＩＰｖ６のＨｏＡとして使用可能ではない場合もあり、仮に使用可能であったとしてもＨｏＡとしての使用があまり適切ではない場合もある。また、ＭＩＰｖ６のＨｏＡの要件を満たすアドレスが移動端末にたくさん割り当てられている場合も起こり得る。
【００１６】
例えば図５において、複数のアドレスを保持している移動端末は、ＭＩＰｖ６ドメインから外部ネットワークに接続ポイントを変更してＭＩＰｖ６を始動した後、これらすべてのアドレスをＨｏＡ候補として、各アドレスのＨＡの探索処理を開始する。このＨＡの探索処理の結果、ＨＡが見つからないアドレスが存在する場合がある。また、ＨＡが見つかったアドレスであっても、多くの場合は同一のＨＡ（ＬＭＡ）が通知されることになる。さらに、ＨＡが見つかりＨｏＡとして使用可能であると思われるすべてのアドレスに関して、移動端末はＢＵを送信する処理を行う。なお、移動端末は、このＢＵによる登録が完了するまではＭＩＰｖ６の通信を開始することができない。
【００１７】
このように、ネットワーク接続の変更前にＰＭＩＰｖ６ドメインで移動端末がもらっていたすべてのアドレスが、その移動端末のホームドメインでもらったアドレスなので、ＨｏＡとして使用できる可能性がある。例えば、サービスごとにアドレスをもらっている場合などのように移動端末が複数のアドレスをもらっている場合には、すべてのアドレスに関して、ＨＡの探索処理を行うためのＨＡ探索メッセージを送信する必要がある。なお、これらのアドレスの中には同一のＨＡによって管理されているアドレスも存在し得るが、移動端末はこのことを事前に把握できないので、移動端末は、ＨＡの探索処理の際にはそれぞれのアドレスに関するＨＡ探索メッセージを送信する必要があり、同一のＨＡによって管理されているアドレスであることは結果的に把握可能となる。
【００１８】
また、ＨＡの探索処理の結果、ＨｏＡとしてＨＡがサポート可能なアドレスが複数存在し、ＨＡが、これらすべてのアドレスに関してＨＡ探索メッセージに対する応答を行った場合には、単純には、これらすべてのアドレスをＨｏＡとし、移動先でもらったアドレスをＣｏＡとして関連付けを行うため、各ＨｏＡとＣｏＡとを関連付けるＢＵを送信する必要がある。この場合、基本的には、ＨｏＡの数だけＢＵを送信する必要がある。すなわち、従来の技術では、図５の矢印（メッセージの流れ７０）に示されているように、短時間に大量のＨＡ探索メッセージ及びその応答メッセージや、ＢＵメッセージ及びその応答メッセージ（ＢＡ（Binding Acknowledgement）メッセージ）が流れることになる。
【００１９】
また、ＰＭＩＰｖ６ドメイン（ホームドメイン）でもらっていたアドレスがどれもＨｏＡの要件（例えば、このアドレスがグローバルに到達可能か否かの要件や、このアドレスが外部ネットワークで使用可能か否かのポリシなどによる）を満たしていなければ、ＨＡの探索処理はすべて失敗し、ＨｏＡとなるべきアドレスをホームドメインに改めて問い合わせなければならない可能性もある。
【００２０】
このように、複数の移動端末が移動を行った場合、移動管理に係るシグナリングがたくさん送信され、通信帯域の逼迫や通信の遅延が生ずることになる。これにより、移動端末は、アドレスの登録の完了に時間を要し、実際の通信の開始が遅れたり、パケットロス、ＱｏＳ要件の未達成、スループット低下などが起こったりする可能性がある。さらに、こうした移動管理に係るシグナリングは、ネットワークノードの処理負荷の増大や、ネットワークトラフィックの増大をもたらし、他の移動端末の通信に影響を及ぼしてしまう可能性もある。
【００２１】
また、ＰＳサービスとＣＳサービスの間で切り換えが行われる場合も同様に、例えばユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）がＰＳサービスに使用しているアドレスが、ＣＳサービスで使用可能な要件を満たしているか（あるいは、使用に適しているか、ＣＳアドレスを生成できるか）を、ＵＥは事前に把握できない。例えば、ＵＥがＰＳサービスを利用している状態でＣＳからの着信を受けた場合に、アドレスの切り換えを行うことも可能であるが、この場合には何らかのシグナリングや登録などが必要となり、シグナリングによるネットワークトラフィックの増大、通信の遅延、パケットロス、ＱｏＳやスループットの低下、処理負荷の増大などの問題が生じ、通信に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００２２】
上記の課題を解決するため、本発明は、移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現する移動端末及びネットワークノードを提供することを目的とする。本発明は、特に、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようにする移動端末及びネットワークノードを提供することを目的とする。また、本発明は、特に、ＰＳドメインとＣＳドメインとが混在するネットワークシステムを利用して通信を行う際に、その通信設定を手短に完了できるようにする移動端末及びネットワークノードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するため、本発明の移動端末は、ネットワークに接続して通信を行う移動端末であって、
前記ネットワークに接続して通信を行うために使用する１つ又は複数のアドレスを管理するアドレス管理手段と、
移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコル実行手段と、
前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法を、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる前に前記ネットワーク側に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせによって、前記アドレス管理手段で管理されている前記アドレスに関するアドレス取り扱い方法に関する情報を取得し、前記移動管理プロトコル実行手段が前記移動管理プロトコルを動作させる際に参照可能なように格納するアドレス取り扱い方法格納手段とを、
有する。
この構成により、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようになる。
【００２４】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレスを管理するホームエージェントが複数存在する場合には、前記問い合わせ手段が、複数のホームエージェントのそれぞれに対して問い合わせを行い、前記アドレス取り扱い方法格納手段が、前記ホームエージェントごとにそれぞれの問い合わせ結果を格納するよう構成されている。
この構成により、移動端末は、アドレスを管理しているホームエージェントごとにアドレス管理を行うことが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してホームエージェントの探索及びバインディングアップデートを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを動作させる場合に、ホームアドレスとして使用するアドレスを即座に把握し、そのアドレスに関してホームエージェントの探索及びバインディングアップデートを行えるようになる。
【００２７】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに対応するホームエージェントの識別情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してホームエージェントの探索処理を行って、対応するホームエージェントを把握することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスに関してバインディングアップデートを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを動作させる場合に、ホームアドレスとして使用するアドレスと、そのアドレスに対応するホームエージェントを即座に把握し、そのアドレスに関してバインディングアップデートを行えるようになる。
【００２９】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記問い合わせ手段は、前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前のドメインに接続している際に問い合わせを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを動作させる前のドメイン（例えば自身のホームドメイン）に接続している時点で、移動管理プロトコルの動作時に必要となる情報を取得できるようになる。
【００３０】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記問い合わせ手段は、前記移動端末が新規のアドレスを取得した際に、前記新規のアドレスに関するアドレス取り扱い方法の問い合わせを行うように構成されている。
この構成により、移動端末はアドレスを新たに取得した時点で、そのアドレスの移動管理プロトコルにおける取り扱い方法を把握することが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記アドレス取り扱い方法格納手段に格納されている前記アドレス取り扱い方法に関する情報を参照するように構成されている。
この構成により、移動端末は、接続ドメインを切り換えて移動管理プロトコルを動作させる際に、移動管理プロトコルによる通信を迅速に開始することが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記アドレスに関して、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用すべきアドレス、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用不可能なアドレス、前記移動管理プロトコルが使用可能か否か不明のうちのどの分類に属するかを示す情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、アドレスが属する各分類に適した処理方法によって、アドレスを取り扱うことができるようになる。
【００３３】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、前記アドレス管理手段で管理されているアドレスの中でホームアドレスとして使用可能なアドレスが存在しないことが分かった場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレス、又は、ホームアドレスとして使用可能なアドレスの割り当てを要求するホームアドレス要求手段を有している。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを、移動管理プロトコルの動作前に取得することが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、あるアドレスに関してホームアドレスとして使用すべきなのか、あるいは、ホームアドレスとして使用することが可能なのかを示す情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、ホームアドレスとして使用すべき『ＨｏＡ指定』アドレスと、ホームアドレスとして使用可能な『ＨｏＡ可能』アドレスとを区別できるようになる。
【００３５】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ホームアドレスとして使用することが可能なアドレスと共に、ホームアドレス以外に使用可能な用途を示す情報を含むように構成されている。
この構成により、ホームアドレスとして使用可能な『ＨｏＡ可能』アドレスのホームアドレス以外の用途を把握することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、ホームアドレスとして使用すべきアドレス、及び、ホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合には、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスに係るバインディングアップデートを前記ホームエージェントに送信することで、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに係るバインディングアップデートの処理が前記ホームエージェントで行われ、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスをホームアドレスとして使用することが可能となる。
この構成により、ホームアドレスとして使用すべきアドレスと共にホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレスに関連した登録内容を複製して、ホームアドレスとして使用可能なアドレスに援用できるようになる。
【００３７】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動管理プロトコル実行手段は、前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスに関して、ホームアドレスと関連付けてバインディングアップデートを行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルの動作開始前に気付アドレスとしての使用が特定されたアドレスを用いて、バインディングアップデートを行うことが可能となる。
【００３９】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記バインディングアップデートの前記気付アドレスが、前記気付アドレスとして使用するアドレスとして通知されたものであることを示す識別子を前記バインディングアップデートに挿入するよう構成されている。
この構成により、移動管理プロトコルの動作開始前に気付アドレスとしての使用が特定されたアドレスを気付アドレスとして使用した場合、その旨が明示されるようになる。
【００４０】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを転送先として使用する通信において、前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを用いた通信を継続して行うように構成されている。
この構成により、例えば、通常の気付アドレスを用いた通信の内部（トンネル／ルーティング）で引き続き、バインディングアップデートで登録した気付アドレスによる通信を継続して行うことが可能となる。
【００４１】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、通信相手に対して前記バインディングアップデートで登録した前記気付アドレスを通知することで、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えた移動先で取得した通常の気付アドレスを前記通信相手に伝えずに通信を行うように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動を行って接続ドメインを切り換えた場合であっても、その移動を通信相手に隠蔽することが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、前記移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが、廃棄せずにそのまま保持することが望ましいアドレスを特定することが可能となる。
【００４３】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス管理手段は、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて前記移動管理プロトコルを動作させる際に、前記保持可能なアドレスを保持しておくように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが、廃棄せずにそのまま保持することが望ましいアドレスを保持しておくことが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスを再利用するよう構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持しておいたアドレスを再利用することで、アドレスの認証や割り当て、登録などの処理を省略して、通信を開始するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００４５】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記移動端末が接続しているドメインを切り換えて、保持されている前記保持可能なアドレスを使用していたドメインに再度接続した場合に、前記保持可能なアドレスの使用が可能か否かを改めて確認し、その確認結果に従って、前記保持可能なアドレスを再利用するか、あるいは、前記保持可能なアドレスを廃棄するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持しておいたアドレスを再利用することが可能か否かを確認できるようになる。
【００４６】
さらに、本発明の移動端末は、上記の構成に加えて、前記アドレス取り扱い方法に関する情報が、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を含むように構成されている。
この構成により、移動端末は、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００４７】
また、上記の目的を達成するため、本発明のネットワークノードは、ネットワーク上に位置するネットワークノードであって、
移動管理を行うための移動管理プロトコルを実装している移動端末から前記移動端末が前記移動管理プロトコルを動作させる前に、前記移動管理プロトコルを使用して通信を行う際に保持しているアドレスを前記移動管理プロトコルでどのように取り扱えばよいかを示すアドレス取り扱い方法の問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記移動端末からの前記問い合わせに対する応答として、前記アドレス取り扱い方法に関する情報を前記移動端末に通知する問い合わせ応答手段とを有する。
この構成により、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようになる。
【００４８】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末がホームアドレスとして使用するアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルがホームアドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００４９】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末のアドレスに関し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレス及び前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスを特定し、前記ホームアドレスとして使用すべきアドレスあてのパケット転送先を登録する際、前記ホームアドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一のパケット転送先の登録を行うように構成されている。
この構成により、ホームアドレスとして使用すべきアドレスと共にホームアドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合に、ホームアドレスとして使用すべきアドレスに関連した登録内容を複製して、ホームアドレスとして使用可能なアドレスに援用できるようになる。
【００５０】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末が気付アドレスとして使用するアドレスを特定し、前記気付アドレスとして使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが気付アドレスとして使用するアドレスを特定することが可能となる。
【００５１】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末のアドレスに関し、前記気付アドレスとして使用すべきアドレス及び前記気付アドレスとして使用可能なアドレスを特定し、特定のホームアドレスと関連付けて前記気付アドレスを転送先として登録する際、前記気付アドレスとして使用可能なアドレスに関しても同一の前記特定のホームアドレスと関連付けた転送先として登録を行うように構成されている。
この構成により、気付アドレスとして使用すべきアドレスと共に気付アドレスとして使用可能なアドレスが同一のホームエージェントによって管理されている場合に、気付アドレスとして使用すべきアドレスに関連した登録内容を複製して、気付アドレスとして使用可能なアドレスに援用できるようになる。
【００５２】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定し、前記使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが使用不可能であるが保持可能なアドレスを特定することが可能となる。
【００５３】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末の前記移動管理プロトコルがホームアドレス又は気付アドレスとして使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定し、前記使用不可能であり廃棄すべきアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、移動管理プロトコルを実行する前に、移動管理プロトコルが使用不可能であり保持不可能なアドレスを特定することが可能となる。
【００５４】
さらに、本発明のネットワークノードは、上記の構成に加えて、前記移動端末がＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記移動端末がＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定し、前記ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、前記ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定する情報を、前記アドレス取り扱い方法に関する情報として前記移動端末に通知するように構成されている。
この構成により、移動端末は、ＣＳシステムにおいて使用するアドレス、又は、ＰＳシステムにおいて使用するアドレスを特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明は、上記の構成を有しており、移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現するという効果を有する。本発明は、特に、移動端末自身が移動管理を行うための移動管理プロトコルを使用する際に、その移動管理プロトコルの始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようにするという効果を有する。また、本発明は、特に、ＰＳドメインとＣＳドメインとが混在するネットワークシステムを利用して通信を行う際に、その通信設定を手短に完了できるようにするという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００５７】
まず、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【００５８】
図１に図示されているネットワークシステムでは、ある移動端末（ＵＥ）１５のホームドメインであるＰＭＩＰｖ６ドメイン（以下、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインと記載する）１０と、外部ネットワーク（ホームＰＭＩＰｖ６ドメインとは異なるネットワーク）２０とが、任意のネットワーク（例えば、インターネット３０）を介して接続されている。
【００５９】
ＰＭＩＰｖ６ドメイン１０は、ＵＥ１５の接続ポイントとして機能するＭＡＧ１１や、ＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されているＵＥ１５やＭＡＧ１１の位置情報を管理するとともに、ＭＩＰｖ６を動作させているＵＥ１５のＨＡとして機能するＬＭＡ／ＨＡ１２を有している。また、外部ネットワーク２０は、ＵＥ１５の接続ポイントとして機能するＡＲ２１を有している。
【００６０】
ここでは、ＵＥ１５が、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０のＭＡＧ１１に接続されている状態（移動前の状態）から、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から外部ネットワーク２０に接続を切り換えて、外部ネットワーク２０のＡＲ２１に接続されている状態（移動後の状態）に遷移する場合を考える。なお、移動前の状態において、ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０を介して様々なネットワーク２０からサービスを受けており、各サービスを受けるためのアドレスを取得しているものとする。なお、ネットワーク２０の一例としては、例えば、ＶｏＩＰサービスを提供するＶｏＩＰネットワークや、携帯電話を用いたデータ通信サービスを提供するセルラネットワークなどが挙げられる。
【００６１】
本発明では、ＵＥ１５が、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されている状態において、ＭＩＰｖ６を動作させた際にＨｏＡとして使用するアドレスを事前に把握しておき（図１の矢印（メッセージの流れ５０））、実際にＭＩＰｖ６を動作させた場合に上述のように把握しておいた情報を用いて、更なる設定（例えば、ＨＡの探索処理やＢＵ送信処理）を行うことで（図１の矢印（メッセージの流れ６０））、迅速にＭＩＰｖ６による通信を開始することができるように構成されている。
【００６２】
ここで、ＵＥ１５が保持し得る各種のアドレスについて説明する。
【００６３】
ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されている状態においてホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から割り当てられるアドレスを取得する。このアドレスは、ＵＥ１５が外部ネットワーク２０に移動した後もＨｏＡとして使用可能であることが多いが、必ずしもＨｏＡとして使えるとは限らない。例えば、このホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から割り当てられるアドレスはたとえグローバルに到達可能であっても、オペレータとしてはこのアドレスを外部で使ってほしくない場合もある。このような場合には、一般の（オペレータが管理しているネットワーク外の）ノードとの通信に、このアドレスの使用が禁じられていたり、外部ネットワーク２０へつながるゲートウェイ装置などでパケットの出入りをブロックされていたりする可能性がある。
【００６４】
また、ＵＥ１５は、様々なネットワーク２０（例えば、図１のサービスネットワークＡやサービスネットワークＢ）からサービスを受けており、サービスネットワーク内で有効なアドレスや、サービスを受けるために使用するアドレスを取得する。サービスネットワーク内で有効なアドレスは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０を構成する様々なネットワーク（サブネットワーク、オーバレイネットワークなど）に独自のアドレス体系によるアドレスで、それぞれのネットワーク（及びその中のノード）にアクセスするため（あるいはアクセスされるため）に使用するアドレスである。また、サービスを受けるために使用するアドレスは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０で使用できる様々なサービス（ローカルｗｅｂサービス、ＶｏＩＰ、ビデオストリーミング、テレビ会議、ショートメッセージなど）に独自のアドレス体系によるアドレスで、それぞれのサービス（及びそのサービスを使用する他のノード）にアクセスする（あるいはアクセスされる）ために使用するアドレスである。
【００６５】
一方、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６を動作させた場合には、グローバルに有効なアドレス（一般の通信相手に提示可能なアドレス）であるＨｏＡ（他のプロトコルでは、アイデンティファイアと呼ばれることもある）と、移動先のネットワークで割り当てられたアドレスであるＣｏＡ（他のプロトコルでは、ロケータと呼ばれることもある）を関連付けるＢＵをＨＡに対して行う。なお、ＨＡが複数存在する場合、一方のＨＡにとってはＨｏＡであっても、他方のＨＡにとってはＣｏＡである場合も起こり得る。
【００６６】
なお、たとえホームＰＭＩＰｖ６ドメインから割り当てられたアドレス（ホームオペレータによって割り当てられたアドレス）アドレスであっても、必ずしもＭＩＰｖ６のＨｏＡとしての要件を満たしているとは限らない。ネットワーク側の動作として、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６の使用を開始する際は、それまで割り当てていたホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０のアドレスとは異なるアドレスを別途割り当てる場合も考えられる。
【００６７】
また、上述のホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から割り当てられるアドレス、サービスネットワーク内で有効なアドレス、サービスを受けるために使用するアドレスがＨｏＡ及びＣｏＡのどちらに（あるいは両方に）対応するか、あるいは、どちらにも対応しないかなどの設定は、ＭＩＰｖ６の使用に起因する条件やネットワーク側の設定条件（ポリシ）などによって様々である。
【００６８】
以下、図１のネットワーク構成及びメッセージの流れに加えて、図２に図示されているフローチャートを参照しながら、ＵＥ１５が移動して、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から外部ネットワーク２０に接続を切り換えた場合に行う動作について説明する。図２には、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５が移動する際に行う動作の一例を示すフローチャートが図示されている。
【００６９】
ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続されている状態の任意のタイミングにおいて、ＭＩＰｖ６を用いた通信を行うための準備を開始する（ステップＳ１０１）。なお、ＭＩＰｖ６を用いた通信を行うための準備を開始するタイミングは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続された状態であればいつでもよい。例えば、ＵＥ１５が別のネットワーク（外部ネットワーク２０）へハンドオーバを行ってＭＩＰｖ６を用いた通信を行う場合や、別ドメインのアドレスを用いてローカルブレイクアウトによる通信を行うためにＭＩＰｖ６を始動しようとしている場合など、ＭＩＰｖ６を使用する直前のタイミングであってもよく、あるいは、通信トラフィックや処理負荷の少ないとき（アイドル時）であってもよい。
【００７０】
ステップＳ１０１で外部ネットワーク２０への移動準備を開始することを決定したＵＥ１５は、現在保持しているアドレスの取り扱い方法をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に問い合わせる（ステップＳ１０２）。なお、この問い合わせ先は任意の通信ノードでよく、例えば、ＵＥ１５はＭＡＧ１１に対して問い合わせを行い、ＭＡＧ１１がアドレスの取り扱い方法を把握している場合にはＭＡＧ１１がＵＥ１５へ応答を行い、ＭＡＧ１５がアドレスの取り扱い方法を把握していない場合には、ＭＡＧ１１はさらにＬＭＡ／ＨＡ１２や不図示の認証サーバ（ＡＡＡ（Authentication, Authorization and Accounting）サーバ）に問い合わせるようにしてもよい。
【００７１】
また、ＵＥ１５が、ＬＭＡ／ＨＡ１２やＡＡＡサーバのアドレスを把握している場合には、アドレスの取り扱い方法をこれらのノードに直接問い合わせてもよい。さらに、現在保持している各アドレスを管理している通信ノードをそれぞれ把握しているのであれば、ＵＥ１５は、各アドレスを管理している各通信ノードに対して、アドレスの取り扱い方法を問い合わせてもよい。また、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに複数のＬＭＡ／ＨＡ１２が存在しており、ＵＥ１５が有する複数のアドレスが異なるＬＭＡ／ＨＡ１２によって管理されている場合には、ＵＥ１５は、それぞれのアドレスの取り扱い方法について、対応するＬＭＡ／ＨＡ１２（各アドレスを管理しているＬＭＡ／ＨＡ１２）に問い合わせ、その問い合わせ結果をＬＭＡ／ＨＡ１２ごとにまとめて管理、格納してもよい。また、移動端末が新規にアドレスを取得した際に、そのアドレスの取り扱い方法について問い合わせを行ってもよい。
【００７２】
そして、ＵＥ１５は、現在保持しているアドレスの取り扱い方法の問い合わせに対する応答（問い合わせ結果）をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から受信し、この問い合わせ結果を格納する（ステップＳ１０３）。この問い合わせ結果によって、例えば現在ＵＥ１５が保持しているアドレスの中でＨｏＡとして使用可能なアドレスを特定することが可能となる。なお、この問い合わせ結果から、現在ＵＥ１５が保持しているアドレスの中でＨｏＡとして使用可能なアドレスが存在しないことが分かった場合、ＵＥ１５はＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０へ要求してもよく、ＭＩＰｖ６起動後（ステップＳ１０４の処理）に即座にＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）を要求するようにしてもよい。また、ネットワーク接続サービスの契約時にＭＩＰｖ６を使用する予定であることを伝え、これにより、ＵＥ１５はＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）が必ずもらえるようにしてもよい。
【００７３】
上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理によって、ＵＥ１５は、自身の保持しているアドレスの取り扱い方法を把握し、特に、ＨｏＡとして使用可能なアドレス（又はＨｏＡとして使用すべきアドレス）を把握できるようになる。なお、ここでは、ＵＥ１５は、取得済みの複数のアドレスに関する取り扱い方法を問い合わせているが、各アドレスを取得する際に各アドレスの取り扱い方法も同時に通知してもらうようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ１０３で格納された問い合わせ結果（各アドレスの取り扱い方法）は、ＭＩＰｖ６機能が参照可能な状態で保持されており、ＭＩＰｖ６機能は、このアドレスの取り扱い方法を参照してアドレスを選択し、ＨｏＡやＣｏＡとして適切に使用することが可能となる。
【００７５】
すなわち、例えば何らかのイベント（例えば、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から外部ネットワーク２０へのハンドオーバ）が発生してＭＩＰｖ６を使用する場合には（ステップＳ１０４）、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６機能を起動する。ＵＥ１５のＭＩＰｖ６機能は、ステップＳ１０３で格納された問い合わせ結果を参照して、ＨｏＡとして使用可能なアドレスに関するＨＡの探索処理やＢＵ送信を行う（ステップＳ１０５）。
【００７６】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理によって、ＵＥ１５は、ＰＭＩＰｖ６ドメインから外部ネットワークに移動した場合などを始めとする任意のイベント発生時にＭＩＰｖ６を使用する際に、ＨｏＡとして使用可能なアドレスに関してのみＨＡの探索処理を行ったり、ＨｏＡとして使用可能なアドレスに関してのみＢＵ送信を行ったりすることで、ＭＩＰｖ６の始動（通信開始までの種々の設定）を手短に完了できるようになり、また、ネットワークのトラフィックや処理負荷を抑えることができるようになる。
【００７７】
ここでは、ＵＥ１５が、主にＨｏＡとして使用可能なアドレスを把握する目的で上述の処理を行うように説明したが、ＨｏＡとして使用可能なアドレスやＣｏＡとして使用可能なアドレス、使用不可のアドレスなどのようにアドレスをいくつかの種類に分け、各アドレスがそれぞれどの種類に属しているかをＵＥ１５が把握できるようにすることが可能である。アドレスの分類とそれぞれの取り扱い方法の詳細な例に関しては、後で図４を参照しながら説明する。
【００７８】
また、ここでは、ＵＥ１５は、現在保持している各アドレスの取り扱い方法をＭＩＰｖ６の使用（ＭＩＰｖ６の起動）前に把握することが可能であるが、さらに問い合わせの結果からＨｏＡとして使用可能なアドレスを抽出し、このＨｏＡとして使用可能なアドレスに関するＨＡの探索処理を行うことで、ＨｏＡとして使用可能なアドレスを管理しているＨＡを特定してもよい。この場合、ＵＥ１５は、このＨＡの特定結果を上述の問い合わせ結果と共に格納しておき、ＭＩＰｖ６の使用時に適切なＨｏＡ及び対応するＨＡを即座に把握することが可能となる。また、ＵＥ１５は、アドレスの取り扱い方法を把握した結果、実行可能となるその他の任意の処理を行うことも可能となる。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５の機能について説明する。図３には、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５の構成の一例を示す機能ブロック図が図示されている。
【００８０】
図３に図示されているＵＥ１５は、ネットワークインタフェース１５１、問い合わせ／応答処理部１５２、ＩＰｖ６機能部１５３、ＭＩＰｖ６機能部１５４、問い合わせ結果格納部１５５を有している。なお、図３は、図１におけるＵＥ１５の機能を模式的に表したものであり、図３に図示されているＵＥ１５は、図２に図示されているフローチャートに従った処理を行う。
【００８１】
ネットワークインタフェース１５１は、ＭＡＧ１１やＡＲ１２、その他のネットワークへの接続ポイントに接続して通信を行うためのインタフェースである。ＵＥ１５は移動可能であり、ネットワークインタフェース１５１は無線通信インタフェースである。なお、ネットワークインタフェース１５１は１つであってもよく、複数存在していてもよい。
【００８２】
また、問い合わせ／応答処理部１５２は、例えばＵＥ１５がＭＩＰｖ６の始動を決定した際に、ＵＥ１５が現在保持しているアドレスの取り扱い方法に関してホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に問い合わせを行う機能を有している。この際、例えばＩＰｖ６機能部１５３によって管理されているアドレス（ＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続された状態で使用しているアドレス）を取得し、これらのアドレスに関する取り扱い方法について問い合わせを行う。なお、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６を始動する旨は任意の機能（任意のエンティティ）において決定可能であり、その決定を通知するトリガが問い合わせ／応答処理部１５２に供給されればよい。
【００８３】
また、問い合わせ／応答処理部１５２は、問い合わせの応答として問い合わせ結果（各アドレスの取り扱い方法）をホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から受信すると、この問い合わせ結果を問い合わせ結果格納部１５５に格納させる機能を有している。
【００８４】
また、ＩＰｖ６機能部１５３はＩＰｖ６の機能を表しており、ＭＩＰｖ６機能部１５４はＭＩＰｖ６の機能を表している。なお、ＩＰｖ６及びＭＩＰｖ６は一部重複した機能を有しているが、ここでは、それぞれの機能を独立したブロックで模式的に表すことにする。また、ＩＰｖ６機能部１５３はＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続された状態で使用しているアドレスを管理し、ＭＩＰｖ６機能部１５４はバインディングアップデートリストなどによってＭＩＰｖ６で使用するアドレスを管理している。
【００８５】
また、ＭＩＰｖ６機能部１５４は、問い合わせ結果格納部１５５に格納されている問い合わせ結果（ＵＥ１５が現在保持しているアドレスの取り扱い方法）を参照し、その情報に従って適切にＨＡの探索処理やＢＵ送信処理を行う機能を有している。具体的には、ＭＩＰｖ６機能部１５４は、例えばＨｏＡとして使用可能なアドレスに関してのみ、ＨＡの探索処理やＢＵ送信処理を行うことで、無駄なアドレスに対する無駄なＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理をなくし、ＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理の効率化を実現することが可能となる。
【００８６】
また、問い合わせ結果格納部１５５は、問い合わせ／応答処理部１５２が受信した問い合わせ結果を格納する機能を有している。問い合わせ結果格納部１５５に格納された問い合わせ結果は、ＭＩＰｖ６機能部１５４が参照することが可能である。
【００８７】
ＵＥ１５は、各アドレスに関する取り扱い方法を問い合わせることで、各アドレスをどのように取り扱えばよいかを示す情報（問い合わせ結果）を取得して、問い合わせ結果格納部１５５に格納することが可能である。このとき、取得した問い合わせ結果は、例えば、図４に図示されているようなテーブルとして問い合わせ結果格納部１５５に格納することが可能である。なお、各アドレスをどのように取り扱えばよいかの判断は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０側で行われ、ＵＥ１５はその判断結果を問い合わせ結果として受信、格納する。
【００８８】
図４には、本発明の実施の形態において、ＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続している状態で保持していた複数のアドレス（アドレスＡ〜Ｈ）に関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの一例が図示されている。なお、図４に図示されているテーブルは、ＵＥ１５が外部ネットワーク２０に接続ポイントを切り換えた後の状態のものであり、アドレスＩ及びアドレスＪは外部ネットワーク２０から取得したアドレスである。したがって、外部ネットワーク２０に接続ポイントを切り換える前のホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続している段階では、ＵＥ１５の問い合わせ結果格納部１５５には、アドレスＡ〜Ｈに関する取り扱い方法が格納されている。
【００８９】
図４に図示されているように、問い合わせ結果格納部１５５に格納されているテーブルには、ＵＥ１５が保持しているアドレス（アドレスＡ〜Ｈ）に対して、各アドレスの由来（どのネットワークから取得したアドレスかを示す情報）と、ＭＩＰｖ６がＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かを示す情報とが記載されている。
【００９０】
ここで、図４に図示されているＭＩＰｖ６が各アドレスをＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かを示す情報について説明する。図４では、ＭＩＰｖ６が各アドレスをＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かに関して、いくつかの段階に分けて表している。すなわち、図４では、ＭＩＰｖ６が各アドレスをＨｏＡ又はＣｏＡとして使用可能か否かを、『ＨｏＡ指定』、『ＨｏＡ可能』、『ＣｏＡ指定』、『ＣｏＡ可能』、『不明』、『使用不可・保持可能』、『使用不可・削除』の各段階に分類して表している。
【００９１】
以下、本発明の実施の形態において用いられている各分類について説明する。
【００９２】
『ＨｏＡ指定』は、そのアドレスがグローバルに到達可能であり、ＭＩＰｖ６においてＨｏＡとして使用されることが好ましいこと、あるいは、ＨｏＡとして使用するよう指定されていることを表している。また、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０側からＨｏＡとしての使用を指定されたアドレスに関して、『ＨｏＡ指定』と表されてもよい。
【００９３】
ＵＥ１５は、この『ＨｏＡ指定』アドレスを用いて一般のＣＮ（Correspondent Node：コレスポンデントノード）と通信を行うことが可能であり、外部ネットワーク２０に移動後に、このアドレスに対応するＨＡを探索し、このアドレスにＣｏＡを関連付けてＨＡへＢＵを行うことが可能である。
【００９４】
この『ＨｏＡ指定』アドレスをＨｏＡとすることで、その他のアドレスを初めからＨｏＡとして取り扱わないようにすることが可能となり、すべてのアドレスに関してＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理を行う場合と比べて、ＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理に要する処理負荷やメッセージ数（ネットワークトラフィック）を減らすことが可能となる。
【００９５】
なお、図４のテーブルにおいては、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインのアドレス（１）であるアドレスＡが、『ＨｏＡ指定』アドレスであることが分かる。
【００９６】
また、『ＨｏＡ可能』は、『ＨｏＡ指定』よりも優先度が劣るが、ＨｏＡとして使用可能なグローバルに到達可能なアドレスであることを表している。『ＨｏＡ可能』アドレスは、このアドレスを外部のＣＮに開示したとしても特に問題ないとホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０側において判断されたアドレスであり、ＵＥ１５は、例えば外部ネットワーク２０に接続した際にサービスごとにアドレスを使い分けたい場合などに、『ＨｏＡ可能』アドレスから使用するアドレスを選択することが可能である。
【００９７】
さらに、『ＨｏＡ可能』アドレスをＨｏＡとして使用しない場合の取り扱い方法を、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から取得して問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。すなわち、ＵＥ１５は、このアドレスをＨｏＡとして使用しない場合に、例えばＣｏＡとして使用可能か否か、あるいは、そのまま保持可能か又は廃棄すべきかなどに関する情報を取得し、問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。また、『ＨｏＡ可能又はＣｏＡ可能』という分類を設け、『ＨｏＡ可能』をＨｏＡとして使用可だがＣｏＡとしては使用不可であるアドレスを表す際に使用してもよい。
【００９８】
特に、『ＨｏＡ指定』アドレスのＨＡと同一のＨＡによって管理されている『ＨｏＡ可能』アドレスに関しては、ネットワーク側でそれらのバインドの面倒を見ることができるため、ＵＥ１５は『ＨｏＡ可能』アドレスのＢＵ送信を行う必要がないようにすることも可能である。例えば、ＬＭＡ／ＨＡ１２は、この『ＨｏＡ可能』アドレスに関するＢＵを特に受信しなくても、『ＨｏＡ指定』アドレスに対して送信されたＢＵの登録内容を適切に処理（多重登録の排除、ループ登録の排除等）したうえで『ＨｏＡ可能』アドレスのアドレスエントリにコピー（若しくは別名で定義）することで、『ＨｏＡ可能』アドレスの登録エントリを作成することが可能となる。そして、この『ＨｏＡ可能』アドレスあてに送信されたパケットをＨＡが受信したとき、若しくは『ＨｏＡ可能』アドレスを送信元アドレスとして端末がパケットを送信したときに、ＨＡは『ＨｏＡ可能』アドレスの登録エントリに従って処理を行う。これにより、ＵＥ１５は、『ＨｏＡ指定』アドレスに係るＢＵの送信を削減でき、かつ、外部のノードに対してこの『ＨｏＡ指定』アドレスを使用して通信を行うことができる。
【００９９】
なお、図４のテーブルにおいては、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインのアドレス（２）であるアドレスＥが、『ＨｏＡ可能』アドレスであることが分かる。
【０１００】
また、『ＣｏＡ可能』は、わざわざＨｏＡにするメリットは無く、ＣｏＡとして使用すればよいことを表している。この『ＣｏＡ可能』アドレスは、ＣｏＡとして使用可能である一方、ＨｏＡとしての使用を暗に禁じられている。したがって、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０は、『ＣｏＡ可能』アドレスとして分類することでこのアドレスをＨｏＡとしてＵＥ１５に使用させないようにし、同一ＨＡによる効率的な登録処理をしている場合などに不要な登録（多重登録やループを発生させる登録）を明示的に抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、ＨｏＡとしての要件（例えば、グローバルに到達可能、管理するＨＡが存在など）を満たしてはいないが（若しくはそのようなサービスを許可してはいないが）、特定のドメインに移動した場合や移動後も特定のサービスを引き続き使用する場合に使用可能なアドレスを『ＣｏＡ可能』アドレスとしておいてもよい。
【０１０２】
また、移動先の外部ネットワーク２０においてオンリンク（接続ポイントでの直接使用）では有効ではないが、適切なトンネルインタフェースを介した場合には使用可能となるかもしれないアドレスを『ＣｏＡ可能』アドレスとしてもよい。この場合、『ＣｏＡ可能』アドレスには、トンネルを介して有効なネットワークに接続可能なアドレスも含まれることになる。
【０１０３】
なお、この場合のＣｏＡとしての登録は、通常のバインディングアップデートのような移動先で与えられたアドレスをＣｏＡとして登録するものとは区別することが望ましい。つまり、ＢＵ送信の際に『ＣｏＡ可能』アドレスを記載する場合、任意の識別子（例えば追加のフラグ）などを用いて、移動先で与えられたアドレスではなく、移動前に与えられたアドレスで『ＣｏＡ可能』として通知されたアドレスである旨を通知する。これにより、移動先で与えられたアドレスとは異なった使用方法が可能となる。例えば、上述のように移動前のネットワークで使用していた特定のサービスを引き続き使用する場合に、移動先で与えられたアドレス（通常のＣｏＡ）を外側に用いたトンネル／ルーティングを介して内部に『ＣｏＡ可能』アドレスを用いた特定のサービスのデータパケットを送受信することで、サービスを継続して使用できるようになる。このとき、ＨｏＡと『ＣｏＡ可能』とのトンネルが存在するか自体も含めたトンネリングの上下関係は、移動前の状態をそのまま継続可能であるし、新たなトンネル構成に変更してもよい。
【０１０４】
また、特に、『ＣｏＡ可能』アドレスのＨＡと同一のＨＡによって『ＨｏＡ指定』アドレスや『ＨｏＡ可能』アドレスが管理されている場合には、『ＨｏＡ指定』アドレスや『ＨｏＡ可能』アドレスに係る登録内容を『ＣｏＡ可能』アドレスのアドレスエントリにコピーすることによって、『ＣｏＡ可能』アドレスを送信元アドレス又はあて先アドレスとして使用したパケット通信が可能となる。したがって、このようなアドレスエントリのコピーがＨＡで行われる場合には、いかなる接続を介しても現状のＵＥ１５の接続ポイントからは有効ではないアドレスであっても、このアドレスを用いた通信が可能となり、こうしたアドレスを『ＣｏＡ可能』アドレスとして表すことが可能である。アドレスのこのような用法はＵＥ１５の現状の接続ポイントのアドレスとしてのＣｏＡ（ないしはロケータ）とは異なる用法（通常のＣｏＡと異なる用法）として扱われることが考えられる。この場合は、『ＣｏＡ可能』とは異なる用語、カテゴリ分けを用いて区別することができる。また、アドレスエントリのコピーを行った場合は、ＨＡ若しくはネットワーク内のその他のノードはＵＥ１５に対してどのようなコピーを行ったかを通知することが望ましい。なお、ＵＥ１５は、いかなる接続を介しても現状のＵＥ１５の接続ポイントからは有効ではないアドレスに関して、アドレスエントリのコピーを行って有効に可能な状態とするようＨＡに依頼することも可能である。この依頼はＢＵによって行われてもよく、その他のメッセージやＢＵメッセージ内の特別なオプションによって行われてもよい。
【０１０５】
また、『ＨｏＡ可能』アドレスの場合と同様に、『ＣｏＡ可能』アドレスをＣｏＡとして使用しない場合の取り扱い方法を、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０から取得して問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。すなわち、ＵＥ１５は、このアドレスをＣｏＡとして使用しない場合に、例えばそのまま保持可能か又は廃棄すべきかなどに関する情報を取得し、問い合わせ結果格納部１５５に格納してもよい。
【０１０６】
なお、このように、例えばトンネルを介してホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続可能な『ＣｏＡ可能』アドレスは、元のホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に属するアドレスなので、ＵＥ１５が移動先（外部ネットワーク２０）に接続していた場合であっても通信相手にはＵＥ１５が移動したことが伝わらない。したがって、このアドレスを用いることでＵＥ１５の位置を秘匿することが可能となる。
【０１０７】
また、『ＣｏＡ指定』は、ＭＩＰｖ６においてＣｏＡとして使用されることが好ましいこと、あるいは、ＣｏＡとして使用するよう指定されていることを表している。基本的には、上述の『ＣｏＡ可能』とほぼ同じであるが、『ＣｏＡ可能』アドレスと違って、『ＣｏＡ指定』アドレスはＣｏＡ以外の用途に使用することは許されていないなどの差異を設けて管理することができる。
【０１０８】
また、『使用不可・保持可能』は、例えばローカルなアドレスであるという理由や、ＭＩＰｖ６においては使用不可能などの理由で、外部ネットワーク２０では使用できないが、再びホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた場合には再使用することが可能なアドレスであることを表している。ＵＥ１５は、再度ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた際に、この保持されたアドレスを使用することで、例えば、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに再接続する際のアドレス要求やアドレス割り当てなどの処理を簡略化することが可能となる。なお、ＵＥ１５は、再度ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた際に、保持可能なアドレスに関して、改めて使用可能か否かを確認してもよい。
【０１０９】
なお、上述のように、『ＣｏＡ可能』アドレスのＨＡと同一のＨＡによって『ＨｏＡ指定』アドレスや『ＨｏＡ可能』アドレスが管理されている場合には、『ＨｏＡ指定』、『ＣｏＡ可能』、『ＣｏＡ指定』と同様に、同一のＨＡによって管理されているアドレスに関して、ＨＡにおいてアドレスエントリのコピーが効率的に行われる場合に、ＵＥ１５による登録（ＢＵ送信）が不要であることを表すために『使用不可・保持可能』の分類が使用されてもよい。
【０１１０】
また、『使用不可・削除』は、外部ネットワーク２０では使用不可能なアドレスであり、かつ、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０をいったん離れてから再度ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に戻ってきても使用することができないアドレスを表している。なお、ＵＥ１５がホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０を離れない場合（例えば、ローミング、ローカルブレイクアウト、同時接続などの場合）でも、ＭＩＰｖ６が起動したときに捨てる必要があるアドレスは、この『使用不可・削除』アドレスにあてはまる。
【０１１１】
また、『不明』は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０は関知していないアドレスであり、どのように取り扱ってよいか不明なアドレスであることを表している。なお、『不明』アドレスは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０がそのアドレスの取り扱い方法や由来などを知らないことから、別の誰か（別のネットワーク）が提供したアドレスである可能性があり、例えば、外部ネットワーク２０においてはＨｏＡとして機能するアドレスである可能性もある。
【０１１２】
また、『不明』アドレスの取り扱い方法は、ＵＥ１５の判断に委ねられることになり、ＵＥ１５が別のネットワークにその取り扱い方法を問い合わせたり、自身で取り扱い方法（例えば、ＣｏＡとして使用）を決定したりすることが可能である。
【０１１３】
また、ＵＥ１５が、ＰＳサービスを使用しているときであってもＣＳサービスからの着信があったときは、ネットワーク側でＰＳサービスからＣＳサービスへの切り換えを行っているが、本発明の実施の形態においては、この切り換えも一種の別のネットワークへのハンドオーバととらえることによって、ＵＥ１５もこの切り換えを把握できるようにする。
【０１１４】
この場合、ＰＭＩＰｖ６ドメインでのアドレスの割り当ての際（あるいは、既に割り当てられているアドレスに対して）若しくはＣＳサービスへの切り換えのタイミングで、ＣＳサービスへつながることを示すアドレスをネットワーク側で別途用意し、そのアドレスの使用方法についての情報をネットワーク側からＵＥ１５へ通知する。なお、ＵＥ１５からの要求に応じてネットワーク側が応答することで、このアドレスの使用方法の通知が行われてもよく、あるいは、ＵＥ１５からの要求無しに、ネットワーク側から通知が行われてもよい。
【０１１５】
例えば、特定のアドレスに対して、そのアドレスが『ＣＳシステム用』若しくは『ＰＳシステム用』であることを示す識別情報がアドレスの使用方法として付加される。ＵＥ１５は、このアドレスの使用方法を、アドレスに関する取り扱い方法を示す情報として、そのアドレスと関連付けて格納する。なお、ホームドメインにおける『保持可能』アドレスとして使用方法が設定されており、さらに、『ＣＳシステム用』若しくは『ＰＳシステム用』であることを示す識別情報が付加されることで、この『保持可能』なアドレスが、ＰＳシステム使用時／ＣＳシステム使用時に予約されているような状態であってもよい。
【０１１６】
この場合、ＵＥ１５が接続されているネットワークは、ホームドメインからの変更がない場合がほとんどであるので、ホームドメインは、ＣＳサービスのアドレスに対するＰＳサービスのアドレスの関連付け（あるいはその逆）を行うほかに、どのデータがどのアドレスあてに届くかを示すフロー情報に相当するものの変更をＵＥ１５で把握できるような情報を単に通知するだけで、ＣＳ／ＰＳ間の切り換えがＵＥ１５にも把握できる形で実施できるようになる。
【０１１７】
これにより、ＵＥ１５は、ＣＳシステムへの接続を開始した場合においても、そのＣＳシステムへの接続で使用するアドレスを容易に把握できるようになるとともに、ＰＳシステムにおけるアドレスを保持できるようになり、ＣＳシステムへの切り換え時やＰＳシステムへの復帰時の処理遅延が低減されるだけでなく、異なるアドレスを並行して使い分けることによってＣＳシステムとＰＳシステムとの同時使用のための要件が提供されるようになる。
【０１１８】
また、このように、ＵＥ１５がＣＳシステム用アドレスとＰＳシステム用アドレスとを使い分けることにより、一方のシステムを使用できないような状況になった場合には、使用できなくなったシステムのアドレスを『使用不可・保持可能』、若しくは『使用不可・削除（ネットワーク側に返却）』とすることにより、ＵＥ１５は、簡単に使用するシステム及び使用するアドレスを選択できるようになる。これは、ネットワーク側からの指示だけでなく、端末側からの選択動作を可能とするうえでも有用である。
【０１１９】
次に、具体的なネットワークシステムの一例を参照しながら、ユーザ端末において、『ＣＳシステム用』若しくは『ＰＳシステム用』であることを示す識別情報が格納される場合について説明する。
【０１２０】
図７に図示されているネットワークシステムでは、ある移動端末（ＵＥ）１５のホームドメインであるＰＳドメイン（例えば、３ＧＰＰドメイン）２１０と、ＣＳドメイン（例えば、２Ｇドメイン）２２０とが、サービスネットワークＸ２４０を介して接続されている。なお、サービスネットワークＸ２４０は、ＰＳサービス／ＣＳサービスの翻訳機能（変換機能）を提供するネットワークである。
【０１２１】
ＰＳドメイン２１０は、ＵＥ１５の接続ポイントとして機能するＭＡＧ２１１や、ＰＳドメイン２１０に接続されているＵＥ１５やＭＡＧ２１１の位置情報を管理するとともに、ＭＩＰｖ６を動作させているＵＥ１５のＨＡとして機能するＬＭＡ／ＨＡ２１２を有している。また、ＣＳドメイン２２０は、音声通話のために通話端末同士を接続するＭＳＣ（Mobile Switching Center：移動通信交換局）２３０や、ＵＥ２２１が接続するための基地局（不図示）を有している。なお、ＵＥ１５は、ＰＳドメイン２１０のＭＡＧ２１１の１つに接続してパケット通信を行っており、ＵＥ２２１は、ＣＳドメイン２２０に接続して、ＵＥ１５との通話を開始しようとしているとする。
【０１２２】
ここで、ＵＥ２２１が、ＵＥ１５との通話を開始するための発呼を行ったとする。この場合、例えば、サービスネットワークＸ２４０は、ＵＥ２２１による通話をＣＳサービスからＵＥサービスに切り換える翻訳処理を行って、ＰＳドメイン２１０に接続されているＵＥ１５へＵＥ２２１からの発呼を送るとともに（図７では、矢印２５０によって示されている）、ＣＳドメイン２２０内のＵＥ２２１との通話を行うためのアドレス割り当てをＵＥ１５に対して行う（図７では、矢印２６０によって示されている）。また、このアドレス割り当ての際に、割り当てられるアドレスがＣＳシステムとの通信に使用されることを通知する。なお、アドレス割り当てやアドレスの使用方法の通知は、ＣＳドメイン２２０からの着呼前に事前に行われてもよい。
【０１２３】
この場合、図４に図示されているような、ＵＥ１５が保持する複数のアドレス（アドレスＡ〜Ｈ）に関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの項目の１つとして、図８Ａに図示されているように、サービスネットワークＸ２４０から割り当てられたアドレス（アドレスＸ）が、ＣＳドメイン２２０との通信に使用される『ＣＳシステム用』であることを示す情報が格納される。なお、図８Ｂに図示されているように、例えば、このＰＳドメイン２１０に接続されている場合のみ使用可能であり、かつ保持可能であることを示す『使用不可・保持可能』に加えて、ＣＳドメイン２２０との通信に使用されることを示す『ＣＳシステム用』であることを示す情報が格納されてもよい。
【０１２４】
これにより、ＵＥ１５は、ＣＳドメイン２２０に接続されている通話相手との通信に関して、その通信に適したアドレスを容易に把握及び切り換えることが可能となり、また、ネットワーク側でアドレス切り換えが行われた場合であっても、その切り換え（ＣＳシステムからＰＳシステムへのハンドオーバがネットワーク側で行われていること）を容易に把握することが可能となる。また、ＵＥ１５は、ＣＳシステムとの通信に使用するアドレスが変わるだけなので、シグナリングを用いたアドレス取得処理などを行わずに、通信の切り換え検知を自動で行うことが可能となる。
【０１２５】
また、サービスネットワークＸ２４０が詳細な翻訳機能を提供しない場合、例えば、アクセスネットワークや接続ドメインのルータにおける経路切り換えのみでＵＥ１５自身が（少なくとも通話相手とのデータフローに関して）ＣＳシステムに接続するような場合は、データフローのためにフォーマット変換などのデータに対する処理をＵＥが行う必要があるうえに、ＣＳシステムとＰＳシステムではアドレス構成そのもの（ビット長など）が異なることが考えられる。このとき、ＵＥ１５に割り当てられる（通知される）べきアドレスはＣＳシステムのアドレスである。しかしながら、この場合のＣＳシステムのアドレスは、通知の仕組み、アドレス管理、保持の仕組みなどの関係でＰＳシステムのアドレス構成と同等になっているか、あるいは容易に拡張できることが望ましい。このため、ＣＳシステム用として割り当てられるアドレスはＰＳシステム用のアドレス構成と同様、あるいは拡張可能なアドレス構成をしており、そのアドレスを構成しているビット列を用いて、あらかじめ定められる（若しくは、その都度通知される）方法で生成できるようにしておくことが望ましい。例えば、ＰＳシステム用のアドレスと同様の構成をしたアドレスが割り当てられ、ＣＳシステム用として通知された場合、ＵＥ１５は、実際のＣＳシステム用のアドレスは、割り当てられたアドレスの特定の位置のビット列を取り出してＵＥ１５の端末ＩＤと演算した結果の値となることを把握し、実際にＣＳシステムへの接続が行われた場合は、送受信するデータフローのフォーマット変換を行う（若しくはＣＳシステムでの通信モードで通信を行う）とともに、割り当てられた（ＰＳシステム用のアドレス構成の）アドレスから生成したＣＳシステム用のアドレスを自身のＰＳシステム用のアドレスとして使用する。また、割り当てられたＣＳシステム用のアドレスに文字列（例えばドメイン名など）を付加したホスト名に基づいてＰＳシステム用のアドレスを導出したり、あるいは割り当てられたＣＳシステム用のアドレスに数字列（ＰＳシステムを特定するためのネットワークプレフィックス値など）を付加した結果をＰＳシステム用のアドレスとして使用したりしてもよい。具体的にはＥＮＵＭ（Telephone Number Mapping）などの技術を適用してＣＳシステム用のアドレスからＰＳシステム用のアドレスを導出したり、ＰＳシステムが割り当てるネットワークプレフィックス値を電話番号に付加した結果をＰＳシステム用のアドレスとして使用したりすることができる。
【０１２６】
なお、上述の説明では、ＰＳシステムからＣＳシステムへの切り換えについて本発明を適用した例について述べたが、ＣＳシステムからＰＳシステムに切り換える際にも同様に適用できる。さらに、ＰＳシステム、ＣＳシステム、ＰＳシステムのように連続的な切り換えを行う場合においても適用可能であり、このような場合においては、アドレスを保持し、状況によって使い分けることが可能であることをＵＥ１５が把握できるという本発明の効果がより顕著に現れる。また、上述の説明ではＣＳシステムとＰＳシステムとの切り換えについて説明したが、本発明の仕組みは、異なるアドレス構成、異なるアドレス付与ポリシ、異なるコネクション生成を行うネットワーク間の切り換えなどにも適用できる。例えば、第２世代携帯電話ネットワーク（２Ｇネットワーク）、ＷｉＭＡＸシステム、ＬＴＥシステムなどを含む通信システムにおいても本発明を適用することが可能である。
【０１２７】
さらに、上述の実施の形態ではＣＳドメインからの発呼をＰＳドメインで受ける例を挙げて説明したが、ＰＳドメインからＣＳドメインに向けて発呼する場合にも有効である。例えば、ＰＳドメインに接続されているＵＥ１５が発呼する際に、通話相手が必ずしもＰＳドメインにはいない可能性があると判断したとすると、ＵＥ１５は、あらかじめ（若しくは発呼時点で）ＣＳシステム用のアドレスを使用して発呼する。ＣＳシステムは通常ＵＥとの間で常時接続している状態にあるので、より確実に（より早く）通話相手に呼び出しがかかることになる。
【０１２８】
なお、上述の各アドレスに関する取り扱い方法を規定した分類は一例であり、本発明では実際のネットワークオペレーションに適した様々な分類を行うことが可能である。また、上述の各アドレスに関する取り扱い方法は、例えば、それぞれの分類を示す所定のビット配列によって表すことが可能である。ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０からＵＥ１５に各アドレスに関する取り扱い方法を通知する場合や、ＵＥ１５の問い合わせ結果格納部１５５のテーブル内に各アドレスに関する取り扱い方法を記憶する場合には、これらのビット配列を用いることが可能である。
【０１２９】
また、各アドレスにおいて、ドメイン別に異なる取り扱い方法が指示されてもよい。例えば、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０（若しくは、ＵＥ１５に対して取り扱い方法の指示を行ったドメイン）のＨＡに登録するのであれば『ＨｏＡ指定』アドレスとして扱うことができるが、その他のドメインのＨＡに登録する場合には『ＣｏＡ可能』アドレスとして取り扱うように指示されたり、特定のドメインのＨＡに登録するつもりであれば『使用不可・保持可能』アドレスとして取り扱うように指示されたりしてもよい。
【０１３０】
なお、ＵＥ１５は同一のＨＡに対して複数のＢＵを行う場合には、複数のＢＵをまとめて１つのＢＵ（例えば、複数のＨｏＡに１つ又は複数のＣｏＡを関連付けるＢＵ）として送信することも可能である。また、ＵＥ１５は、アドレスに関する取り扱い方法と共に、ＨｏＡとして取り扱うことのできるアドレスのＨＡのアドレスを取得するか、あるいは、アドレスに関する取り扱い方法を把握した直後にＨｏＡとして取り扱うことのできるアドレスのＨＡを探索する処理を即座に行うことで、例えば外部ネットワーク２０に移動してＭＩＰｖ６を起動する前の状態で、ＨｏＡ及び対応するＨＡを把握しておき、ＭＩＰｖ６を起動した後はＢＵ送信処理を行うことで、迅速にＭＩＰｖ６による通信を介してできるようにしてもよい。
【０１３１】
また、上述の本発明の実施の形態では、アドレス（若しくは、複数のアドレス）をＢＵによって登録する場合について説明したが、プレフィックス（若しくは、複数のプレフィックス）を登録する場合にも適用することが可能である。
【０１３２】
例えば、ＵＥ１５は、ＰＭＩＰｖ６の動作において与えられたプレフィックスを登録の対象とすることが可能である。この場合、ＨｏＡの代わりにプレフィックス（ＨｏＰ：ホームプレフィックス）を用いて関連付け及び登録が行われる。これにより、ＰＭＩＰｖ６で割り当てられたプレフィックスをＨｏＰとしてそのまま登録でき、また、複数のアドレスをそのＨｏＰから生成している場合には、ＨｏＰの登録によって、そのＨｏＰを含む複数のアドレスを一括して登録できるという利点がある。
【０１３３】
また、ＣｏＡの代わりにプレフィックス（ＣｏＰ：気付プレフィックス）を用いて関連付け及び登録が行われてもよい。この場合、ＨｏＡに関連付けすることを決定したホームドメインでのプレフィックスをそのままＣｏＰとして登録することができる。また、外部ネットワークドメインでプレフィックスを取得した場合も同様に、そのプレフィックスをＣｏＰとしてそのまま登録することもできる。また、複数のアドレスをＣｏＰから生成している場合には、ＣｏＰの登録によって、そのＣｏＰを含む複数のアドレスを一括して登録できるという利点がある。また、同様に、ＨｏＰに対してＣｏＰを登録することも可能である。
【０１３４】
さらに、ＰＭＩＰｖ６で与えられるプレフィックスだけではなく，ＮＥＭＯで使用されるＨＡから得られるプレフィックスも同様に登録可能である。また、ＮＥＭＯにおいても、ＭＲに対して複数のＨｏＰを使い分けることができ、また、そのプレフィックスを更に小さなサブネットに分割して用いることもできる。また、これらのプレフィックスを扱う際に、用途によってはＣｏＰとして登録することもできる。この使い分けの通知自体は、上述の例と同様にＭＲがホームネットワークから離れる際（若しくはプレフィックスを委譲される際）に、どのような登録関係にするべきかについての情報をＭＲとＨＡとの間でやり取りすればよい。
【０１３５】
また、本明細書ではＩＰｖ６のアドレスに関して詳細に説明しているが、実際のネットワークオペレーションでは、ＩＰｖ４アドレス体系が用いられる（あるいはＩＰｖ４とＩＰｖ６が混在する）ことも考えられるが、このような環境においても本発明を適用することが可能である。なお、ＩＰｖ４ではアドレス空間の大きさがＩＰｖ６に比べて小さいので、ローカルドメインでのみ有効なアドレス（ローカルアドレス）が使用される可能性が比較的高い。また、同様にＭＩＰｖ６の代わりにＭＩＰｖ４が用いられる（あるいは、ＭＩＰｖ４とＭＩＰｖ６が混在する）ことも考えられるが、このような環境においても本発明を適用することが可能である。
【０１３６】
また、ＵＥ１５は、外部ネットワーク２０に移動した後に取得したアドレスでブートストラップ（ＭＩＰｖ６の設定の初期化）を行う場合もある。例えば、移動前にＵＥ１５は外部ＰＭＩＰｖ６ドメインに接続されており、ホームＰＭＩＰｖ６ドメインに戻ってきた場合に、ブートストラップを行う状況が発生しやすい。このような場合も、ＵＥ１５は、その移動前に、外部ＰＭＩＰｖ６ドメイン内のネットワークノードに対して本発明に係る問い合わせを行うことが可能である。このとき、特に、ＣｏＡとして使用する場合にどのように取り扱うべきかを問い合わせておくことが望ましい。
【０１３７】
また、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６で使用する前に各アドレスの取り扱い方法（更には、ＨｏＡに対応するＨＡのアドレス）を問い合わせる際（若しくはネットワーク側から通知される際）に、例えば、ＡＡＡで使用されるメッセージやハンドオーバ（あるいは、ファストハンドオーバ）で使用されるメッセージを利用したり、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に係るメッセージやＲＡ（Router Advertisement）メッセージを利用したりしてもよい。
【０１３８】
また、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６を使用することを初めから（ＭＩＰｖ６を使用する前から）宣言しておくことで、移動のタイミングを自ら検知しなくても、アドレスをもらう際にそのアドレスに関する取り扱い方法を同時に把握できるようにしてもよい。
【０１３９】
また、ＵＥ１５は、ＭＩＰｖ６を起動してからＨｏＡに相当するアドレスの問い合わせを行い、ＨｏＡに対応するアドレスに関してのみＨＡの探索処理を行うことで、ＨＡの探索処理及びＢＵ送信処理に要する処理負荷を軽減することが可能となる。
【０１４０】
また、上述の実施の形態では、ＵＥ１５が移動前に接続しているドメインは、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０であるが、例えば、ホームオペレータが管理していない外部ＰＭＩＰｖ６ドメイン、別の３ＧＰＰドメインであってもよく、ＭＩＰｖ６を使用せずに接続しているアクセスネットワークなどであってもよい。また、ＵＥ１５が移動前に接続しているドメインは、ＷｉＭＡＸやＷＬＡＮなどの異なるアクセスネットワークであってもよく、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）などによって無線系と固定系が統合されたネットワークや、ＮＧＮ（Next Generation Network）などの高度に管理されるネットワーク構成に関わるネットワークでもよく、それらネットワークとの信頼関係が高くても低くてもよい。また、同様に、上述の実施の形態では、ＵＥ１５が移動後に接続するドメインは、外部ネットワーク２０であるが、この外部ネットワーク２０は、例えば、外部ＰＭＩＰｖ６ドメイン、非３ＧＰＰアクセスネットワークなど、ＵＥ１５がＭＩＰｖ６を起動させるドメイン（ＵＥ１５がＭＩＰｖ６を使用するドメインであればアクセス技術には限定されない）である。また、ＵＥ１５は、ホームＰＭＩＰｖ６ドメイン１０に接続したまま移動しないで、ローカルブレイクアウトなどを目的としてＭＩＰｖ６を起動する場合においても、本発明は適用可能である。
【０１４１】
また、ローカルネットワークドメインの構成は、複数オペレータ間のローミング関係も含めて多岐にわたることが考えられる。例えば、ＭＡＧはモバイルノードのアクセスルータであるとして説明しているが、他にも、ＭＡＧが異なるアクセスネットワーク（ローミングを含む）との境界ルータであり、モバイルノードはその異なるアクセスネットワークにいったん接続した後、そのアクセスネットワークを介して境界ルータであるＭＡＧに接続するという構成も考えられる。この場合も、様々なパラメータやＭＡＧへの到達手順、通信手順などの設計部分が異なるが、本発明の動作に関しては同様に適用できることは明白である。
【０１４２】
次に、本発明の実施の形態におけるＬＭＡ／ＨＡ１２の機能について説明する。図６には、本発明の実施の形態におけるＵＥ１５の構成の一例を示す機能ブロック図が図示されている。
【０１４３】
図６に図示されているＬＭＡ／ＨＡ１２は、ネットワークインタフェース１２１、ＨＡ機能部１２２、ＬＭＡ機能部１２３、問い合わせ処理／応答部１２４、バインディング情報登録制御部１２５を有している。なお、図６は、図１におけるＬＭＡ／ＨＡ１２の機能を模式的に表したものである。
【０１４４】
ネットワークインタフェース１２１は、ネットワークに接続して通信を行うためのインタフェースである。また、ＨＡ機能部１２２は、端末ベースで動作する移動管理プロトコル（例えば、ＭＩＰｖ６）のアドレス管理装置（すなわち、ＨＡ）として動作するために必要な機能をＬＭＡ／ＨＡ１２が有していることを表しており、ＬＭＡ機能部１２３は、ネットワークベースで動作する移動管理プロトコル（例えば、ＰＭＩＰｖ６）のアドレス管理装置（すなわち、ＬＭＡ）として動作するために必要な機能をＬＭＡ／ＨＡ１２が有していることを表している。
【０１４５】
また、問い合わせ処理／応答部１２４は、ＵＥ１５が現在保持しているアドレスの取り扱い方法に関して、ＭＡＧ１１経由で受信したＵＥ１５からの問い合わせを処理し、ＵＥ１５のアドレス（ＵＥ１５から問い合わせを受けたアドレスのみ、又は、ＵＥ１５が保持していることが把握できるすべてのアドレスに関して）の取り扱い方法を調査し、その調査結果をＵＥ１５からの問い合わせに対する応答として、ＵＥ１５が受信可能なように通知する機能を有している。
【０１４６】
また、バインディング情報登録制御部１２５は、例えばＨＡ機能部１２２で『ＨｏＡ指定』アドレスに関するバインディングアップデートをＵＥ１５から受信した場合、その『ＨｏＡ指定』アドレスの登録内容を『ＨｏＡ可能』アドレスの登録内容として援用し、『ＨｏＡ可能』アドレスに対しても『ＨｏＡ指定』アドレスの登録内容をコピーして登録する機能を有している。また、同様に、バインディング情報登録制御部１２５は、例えばＨＡ機能部１２２で『ＣｏＡ指定』アドレスに関するバインディングアップデートをＵＥ１５から受信した場合、その『ＣｏＡ指定』アドレスの登録内容を『ＣｏＡ可能』アドレスの登録内容として援用し、『ＣｏＡ可能』アドレスに対しても『ＣｏＡ指定』アドレスの登録内容をコピーして登録する機能を有している。
【０１４７】
また、上記の本発明の実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、移動端末が各サービスに使用するためのアドレスの取り扱い方法を把握できるようにし、より効率の良い通信を実現することが可能であり、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に適用可能であり、特に、移動端末がＭＩＰ（Mobile Internet Protocol）などの移動管理プロトコルを用いて通信を行う際の通信技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態における移動端末が移動する際に行う動作の一例を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態における移動端末の機能を模式的に表したブロック図
【図４】本発明の実施の形態において、移動端末がホームＰＭＩＰｖ６ドメインに接続している状態で保持していた複数のアドレスに関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの一例を示す図
【図５】従来の技術におけるネットワークシステムの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態におけるＬＭＡ／ＨＡの機能を模式的に表したブロック図
【図７】本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの別の構成の一例を示す図
【図８Ａ】本発明の実施の形態において、ＣＳシステム用のアドレスに関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの一例を示す図
【図８Ｂ】本発明の実施の形態において、ＣＳシステム用のアドレスに関する取り扱い方法を示す情報が格納されたテーブルの別の一例を示す図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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