(57)【要約】  暗号化メディアファイルをトラステッドエンティティに渡すことを可能にすると同時に、取り消しリストなしで暗号化メディアファイルの送信を可能にするシステム及び／又は方法（「ツール」）が説明される。また、これらのツールは、メディアファイルを異なる保護システム間で渡す時に保護の継続を保証することもできる。【選択図】  図１
2009505243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
暗号化メディアファイルに関連付けられる取り消し情報のインディシアを有するが、該関連付けられる取り消し情報を有しない前記暗号化メディアファイルを受信するステップ、
デジタル著作権管理コンポーネントの識別情報を受信し、識別されたデジタル著作権管理コンポーネントを提供するステップ、
取り消し情報を受信し、受信された取り消し情報を提供するステップであって、該受信された取り消し情報は、１つ又は２つ以上の信頼できないデジタル著作権管理コンポーネントを示す、ステップ、
前記インディシアに基づいて、前記受信された取り消し情報が前記関連付けられる取り消し情報と少なくとも同じ時点（current）のものであると判断するステップ、
前記受信された取り消し情報に基づいて、前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントが信頼できないものであるか否かを判断するステップ、及び
前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントが信頼できないものでない場合に、前記暗号化メディアファイルからのメディアを前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントへ送信するステップ
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記暗号化メディアファイルは、第１のデジタル著作権管理（ＤＲＭ）システムに適合され、前記方法は、前記暗号化メディアファイルを解読し、解読されたメディアファイルを提供するステップ、及び前記解読されたメディアファイルを、前記第１のＤＲＭシステムとは異なる第２のＤＲＭシステムに適合させるステップをさらに含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記インディシアは、前記暗号化メディアファイルに暗号的に関連付けられ、前記方法は、前記受信された取り消し情報が前記関連付けられる取り消し情報と少なくとも同じ時点のものであると判断する前に、前記インディシアを認証するステップをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記識別情報を受信するステップは、署名済み証明書を受信するものであって、該署名済み証明書は、前記デジタル著作権管理コンポーネントを識別するものであり、前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントが信頼できないものであるか否かを判断するステップは、前記証明書のハッシュを計算するステップ、及び該ハッシュを、前記受信された取り消し情報からの１つ又は２つ以上の受信されるハッシュと比較するステップを含み、前記ハッシュは、前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントが信頼できないことを示す前記受信されるハッシュのうちの１つと一致するものである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記識別情報を受信するステップは、前記デジタル著作権管理コンポーネントを表すセキュアに転送される値を受信するものであり、前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントが信頼できないものであるか否かを判断するステップは、前記転送値を、１つ又は２つ以上の受信される取り消しリストと比較するステップを含み、前記転送値は、前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントが信頼できないことを示す前記受信される値のうちの１つと一致するものである、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記インディシアは、前記受信された取り消し情報が前記関連付けられる取り消し情報と少なくとも同じ時点であるか否かを示す日付時刻スタンプを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記インディシアは、前記受信された取り消し情報が前記関連付けられる取り消し情報と少なくとも同じ時点であるか否かを示すシーケンス番号を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記取り消し情報は、１つ又は２つ以上の取り消しリストのバージョンを示すインディシアを含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記受信された取り消し情報は、前記識別されたデジタル著作権管理コンポーネントから受信される、方法。
【請求項１０】
コンピュータにより実施される方法であって、
メディアファイルと共にセキュアに送信することができる第１のインディシアを提供するステップであって、該第１のインディシアは、デジタル著作権管理システムで使用できる１つ又は２つ以上の取り消しリストを有するか又は参照する第１の取り消し情報の時点（currency）を示す、ステップ、
１つ又は２つ以上の取り消しリストを有するか又は参照する第２の取り消し情報の時点を示す第２のインディシアを提供するステップであって、該第２のインディシアは、第１のインディシアと同等のものであり、前記第２の取り消し情報又は該第２の取り消し情報の取り消しリストが、前記第１の取り消し情報又は該第１の取り消し情報の取り消しリストと同じ時点であるのか、又はより新しい時点（more current）であるのかを判断するのに十分なものである、ステップ、及び
前記デジタル著作権管理システムのコンポーネントに前記メディアファイルを受信する認可が取り消されているエンティティを判断させるのに効果的な、前記第２の取り消し情報又は該第２の取り消し情報の取り消しリストのうちの１つ若しくは２つ以上、を提供するステップ
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記第１のインディシアは、第１のシーケンス番号を含み、前記第２のインディシアは、第２のシーケンス番号を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記複数の提供するステップは、前記メディアファイルを受信する認可が取り消されていない第２のデジタル著作権管理システムのエンティティに前記メディアファイルを渡すのに効果的である、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、１つ又は２つ以上の取り消しリストを有する第３の取り消し情報の時点を示す第３のインディシアを提供するステップであって、該第３のインディシアは、第２のインディシアと同等のものであり、前記第３の取り消し情報又は該第３の取り消し情報の取り消しリストが、前記第２の取り消し情報又は該第２の取り消し情報の取り消しリストと同じ時点であるのか、又はより新しい時点であるのかを判断するのに十分なものである、ステップ、及び前記デジタル著作権管理システムの第２のコンポーネントに前記メディアファイルを受信する認可が取り消されているエンティティを判断させるのに効果的な、前記第３の取り消し情報又は該第３の取り消し情報の取り消しリストのうちの１つ若しくは２つ以上、を提供するステップをさらに含む、方法。
【請求項１４】
前記暗号的に署名されている取り消し情報を受信するステップであって、該暗号的に署名されている取り消し情報が、１つ又は２つ以上の取り消しリストと、前記取り消し情報若しくは前記取り消しリストの時点を示すインディシアとを有するか又は参照する、ステップ、
前記インディシア及び暗号化メディアファイルに結び付けられている他のインディシアに基づいて、前記暗号的に署名されている取り消し情報又は前記取り消しリストが現時点のものであるか否かを判断するステップ、及び
前記取り消し情報又は前記取り消しリストが現時点のものであり、且つ前記取り消し情報の前記取り消しリストに基づくものである場合に、前記暗号化メディアファイルからのメディアを受信するのに信頼できない下流側エンティティを判断するステップ
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記暗号化メディアファイルからの前記メディアを、信頼できると判断された下流側エンティティへ送信するステップをさらに含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記受信するステップ及び前記複数の判断するステップは、前記下流側エンティティと区別される上流側エンティティによって行われるとともに前記下流側エンティティによっても行われる、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、前記暗号化メディアファイルが適合されたデジタル著作権管理システムとは異なるデジタル著作権管理システムに前記メディアを適合させるステップをさらに含む、方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、前記受信するステップは、前記暗号的に署名されている取り消し情報を前記下流側エンティティから受信するものである、方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、前記他のインディシアを有する前記暗号化メディアファイルを受信するステップ、並びに該暗号化メディアファイル及び前記他のインディシアを解読するステップをさらに含む、方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法において、前記暗号的に署名されている取り消し情報又は前記取り消しリストが現時点のものであるか否かを判断するステップは、前記インディシアのシーケンス番号を、前記他のインディシアのシーケンス番号と比較するステップを含み、前記インディシアの前記シーケンス番号は、前記暗号的に署名されている取り消し情報又は前記取り消しリストが現時点のものであることを示す前記他のインディシアの前記シーケンス番号に等しいかそれより大である、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
映画、歌曲、及び他のメディアは、多くの場合、暗号化された形式でユーザへ送信される。これは、通例、窃盗又は悪用からメディアを保護するためである。しかし、メディアは、それでも、適法な使用に利用可能であることが必要である。その結果、いくつかのメディアコンポーネントは、いくつかのデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレイヤ又はコンピュータ上のソフトウェアモジュールのように、メディアを解読して使用することが認可されている。これらの認可されたコンポーネントは、適切に機能している時、メディアを解読し、許可された通りにメディアを使用する。
【０００２】
しかし、時に、認可されたコンポーネントがエクスプロイトを有することが判明する場合があり、この場合、そのコンポーネントの悪用が可能である。たとえば、映画の不正コピーを作成したい人は、ソフトウェアモジュールのこのようなエクスプロイトを巧みに利用する方法を見つける場合があり、その結果、コンテンツへの不正アクセス権を得ることになる。この悪用できる能力が知られると、それまでに認可されたコンポーネントは、その認可が取り消される場合がある。
【０００３】
現在、コンポーネントが認可されると、そのコンポーネントは、多くの場合、その認可を証明する署名済み証明書を有する。しかし、コンポーネントが危険にさらされると、この認可は、取り消しリストを通じて取り消すことができる。このリストは、多くの場合、各メディアファイルと共に送信され、メディアファイルの受信機がそのメディアファイルへのアクセスを特定のコンポーネントに許可すべきか否かが、その受信機に分かるようにされる。この受信機（時に、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）デバイスと呼ばれる）は、取り消しリストを解析して、メディアファイルをコンポーネントへ送信するか否かを判断する。
【０００４】
しかし、この取り消しリスト（又は、多くの場合にその多くが存在するように複数のリスト）の送信は、ネットワーク帯域幅の点から費用がかかる可能性がある。ケーブル企業又はインターネットベースのメディアプロバイダのように多くのメディアファイルを送信する企業は、メディアファイルと共に取り消しリストを送信することにかなりの帯域幅を費やす可能性がある。いくつかのメディアプロバイダは、送信するあらゆる番組について同じ取り消しリストを送信することが必要な場合さえある。加えて、適切な取り消しリストを任意の所与のコンテンツと共に送信するには、いくつかのメディアプロバイダがまだ所有していないインフラストラクチャが必要とされる場合がある。
【０００５】
これは、現在の多くの保護システムに関する問題のほんの一例にすぎない。これらのシステムは、メディアファイルを使用できないとき、又はメディアファイルの送信機とは異なる保護システムに従う受信機がメディアファイルを適切に管理できないとき等、相互運用性の問題も有する場合がある。
【発明の開示】
【０００６】
〔概要〕
暗号化メディアファイルをトラステッドエンティティに渡すことを可能にすると同時に、取り消しリストなしで暗号化メディアファイルの送信を可能にするシステム及び／又は方法（「ツール」）が説明される。また、これらのツールは、メディアファイルを異なる保護システム間で渡す時に保護の継続を保証することもできる。
【０００７】
本概要は、以下に「詳細な説明」でさらに説明する概念を選択し、簡略化した形で紹介するために用意されたものである。本概要は、特許を請求する主題の重要な特徴又は本質的な特徴を特定することを目的としておらず、特許を請求する主題の範囲を決定することを助けるものとして使用されることも目的としていない。
【０００８】
本開示及び図面の全体を通じて、同じ符号は、同様のコンポーネント及び機能を参照するのに使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
〔詳細な説明〕
概観
以下の文書は、いくつかの実施形態では、暗号化メディアファイルをトラステッドエンティティに渡すことを可能にすると同時に、取り消しリストなしで暗号化メディアファイルの送信を可能にすることができるシステム（複数可）及び／又は方法（複数可）（「ツール」）を説明している。他の実施形態では、これらのツールは、メディアファイルがＤＲＭシステム等の異なる保護システムによって使用される時に保護の継続を保証することができる。いくつかの場合には、ツールは、取り消しリストと取り消しリストの時点を示すインディシアとを有する取り消し情報により保証する。これらのインディシアは、暗号化メディアファイルと共に（又は暗号化メディアファイルの送信中に）渡すことができ、これによって、エンティティ（異なる保護システムのエンティティさえも）は、取り消しリストなしで暗号化メディアファイルを受信することが可能になり、それでも、エンティティは、どの取り消しリストが現時点（current）のものであるのかを判断することが可能になる。
例示的な動作環境
ツールを詳細に説明する前に、ツールがどこでどのように用いられるのかを読み手が理解するのを助けるために、１つの例示的な動作環境の以下の解説を提供する。以下に提供する説明は、ほんの一例を構成するにすぎず、ツールの適用を、特定の動作環境の任意の１つに制限することを意図するものではない。
【００１０】
図１は、このような一動作環境を包括的に１００で示している。この動作環境は、１つ又は２つ以上のプロセッサ１０４及びコンピュータ可読媒体１０６を有するサーバ／送信機１０２を備える。プロセッサは、コンピュータ可読媒体にアクセスすることができ且つ／又はコンピュータ可読媒体を実行することができる。コンピュータ可読媒体は、ＤＲＭシステムモジュール１０８、メディアファイル１１０、セキュアドメディアファイル又は暗号化メディアファイル１１２、及びインディシア１１４を含むか、又はそれらにアクセスすることができる。ＤＲＭシステムモジュールは、ＤＲＭシステム（たとえば、Windows（登録商標） Media Digital Rights Management（商標）、すなわちＷＭ−ＤＲＭ）に従って、メディアファイル１１０等のメディアファイルの送信をセキュア化又は暗号化し且つ可能にして、セキュアドメディアファイル又は暗号化メディアファイル１１２を提供することができる。この動作環境は、ＤＲＭシステムモジュールを示している。ただし、他の保護システムも、ツールによって考慮される。これら他の保護システムには、たとえば、リンク保護システム、コピー保護システム、ケーブルネットワークを介してメディアを送信する際に使用されるシステム、及び多くの場合に物理ストレージを使用して送信されるメディアファイルと共に使用されるシステムが含まれ得る。インディシアは、１つ又は２つ以上の取り消しリストのシーケンス番号及び／又は日付等、セキュアドメディアファイル又は暗号化メディアファイルに関連付けられる取り消し情報を示すことができる。
【００１１】
また、動作環境１００は、通信ネットワーク１１６も備える。この通信ネットワーク１１６によって、サーバ／送信機及び中間著作権管理（intermediate rights management）（ＩＲＭ）モジュール１１８は通信することができる。このネットワークには、インターネット、企業のイントラネット、又はケーブルネットワーク等のグローバルネットワーク又はローカルネットワークが含まれ得る。いくつかの実施形態では、サーバ／送信機は、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）のような物理媒体等を通じて、ネットワークなしで通信する。ただし、これは図示されていない。
【００１２】
ＩＲＭモジュールは、ソフトウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせ（たとえば、プロセッサ及びコンピュータ可読媒体を有するコンピュータ）とすることができる。ＩＲＭモジュールは、セキュアドメディアファイル又は暗号化メディアファイル、それらメディアファイルのインディシア、及び取り消し情報を受信することができ、デジタル著作権マネージャコンポーネント１２０等の下流側コンポーネントと通信することができる。
【００１３】
デジタル著作権マネージャコンポーネント（ＤＲＭコンポーネント）も、ソフトウェア及びハードウェアの任意の組み合わせとすることができる。ＤＲＭコンポーネントは、メディアファイル及びそれらファイルのインディシアを受信することができ、下流側コンポーネントと通信することができる。下流側コンポーネントは、ここでは、プレイヤコンポーネント１２２ａ及び１２２ｂ、下流側ＤＲＭコンポーネント１２４、及びサードパーティ保護システム１２６で示されている。プレイヤコンポーネントは、デジタル媒体を消尽及びレンダリングすることができる。下流側ＤＲＭコンポーネントは、ＤＲＭコンポーネント１２０と同様のものであり、ＤＲＭコンポーネント、プレイヤコンポーネント、サードパーティ保護システム、又は他のエンティティと通信可能とすることもできる。
【００１４】
ＤＲＭコンポーネント及びプレイヤコンポーネント１２２ｂは、コンピュータ可読媒体として示され、パーソナルコンピュータ１２８と一体化されている。ただし、これらのコンポーネント、並びに、１２２ａ、１２４及び１２６等のその他のコンポーネントは、それぞれ別個のものとすることもできるし、統合することもできる。このパーソナルコンピュータは、１つ又は２つ以上のプロセッサ１３０及びコンピュータ可読媒体１３２を備えて示されている。このコンピュータ可読媒体が、ＤＲＭコンポーネント及びプレイヤコンポーネント１２２ｂを有する。
【００１５】
また、動作環境１００は、取り消しマネージャ１３４も備える。このマネージャは、取り消しリスト及びこれらの取り消しリストに関係したインディシアを作成することができ且つ／又は提供することができる。このインディシアは、シーケンス番号及び／又は日付等である。ここでは、マネージャは、取り消し情報１３６をＩＲＭモジュールに提供し、これは、ＩＲＭモジュールへの破線で例として示されている。ただし、取り消し情報は、他のエンティティにも同様に提供することができる。取り消しマネージャは、取り消し情報にデジタル署名をすること等によって、取り消し情報をセキュアに提供することもできる。取り消し情報は、現時点のインディシア（current indicia）１３８及び５つの取り消しリスト１４０ａ〜１４０ｅを有するものとして示されている。現時点のインディシアは、ここでは、取り消し情報のシーケンス又はバージョンを示すシーケンス番号１４２及び発行日付１４４と共に示されている。取り消しマネージャは、（たとえば、現時点のインディシア１３８の同じ時点のバージョン（same current version）、より新しい時点のバージョン（more current version）、又はより古い時点のバージョン（less current version）を有する）インディシア１１４を提供することもできるし、そのインディシア１１４の作成を可能にすることもできる。これは、ここでは、サーバ／送信機への破線で例として示されている。取り消しマネージャは、コンピュータ可読媒体１０６及び１３２等のコンピュータ可読媒体のモジュールとすることもできるし、ハードウェアのモジュールとすることもできるし、又はそれ以外のもののモジュールとすることもできる。
メディアの渡し
ツールは、トラステッドエンティティにメディアを渡すことに関与している。サーバ／送信機１０２は、ＩＲＭモジュール１１８及び取り消しマネージャ１３４と同様に、トラステッドであるものと仮定される。しかしながら、ＩＲＭモジュールは、信頼できる場合も、できない場合もあるＤＲＭコンポーネントにメディアを渡すことを担当する。エンティティ間の境界を、図２に示すように視覚的に示すことができる。図２は、トラステッドＩＲＭモジュールが、第１の境界によって、信頼できない可能性のあるＤＲＭコンポーネント１２０から分離されていることを示している。ＤＲＭがトラステッドであり、メディアを受信すると、ＤＲＭは、このデータを、まだ非トラステッドである別の下流側エンティティ２０２へ渡すことが必要な場合がある。これは、第２の境界で示されている。下流側エンティティには、図１のサードパーティ保護システム１２６、プレイヤコンポーネント１２２、又は下流側ＤＲＭコンポーネント１２４に加えて、他のコンポーネントも含まれ得る。下流側エンティティがさらに別のエンティティにメディアを渡すとき等は、追加の境界も存在する場合がある。
【００１６】
メディアを別のエンティティに渡す前に、そのメディアを有するトラステッドエンティティは、下流側の次のエンティティが信頼できるか否かを判断する。ツールがそれを行うことができる例示的な方法が以下に述べられている。これらの例示的な方法の第１の方法は、ＩＲＭモジュールからＤＲＭコンポーネントへメディアを渡すことを扱う。
ＤＲＭコンポーネントが信頼できないものか否かの判断
以下の説明は、下流側ＤＲＭコンポーネントが信頼できないものか否かをツールが判断できる例示的な方法を説明する。
【００１７】
図３では、ツールによって遂行される個々のオペレーション又は動作を表す一連のブロックとして示された１つの例示的なプロセス３００が示されている。これらのオペレーションは、ＩＲＭモジュール１１８等、図１の動作環境１００のエレメント及びエンティティとの関連で説明されるが、これらのエレメント及びエンティティに限定されるものではない。本明細書で開示するこのプロセス及び他のプロセスは、任意の適したハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの組み合わせで実施することができる。ソフトウェア及びファームウェアの場合、これらのプロセスは、コンピュータ可読媒体に記憶されてプロセッサ（複数可）により実行可能なコンピュータ実行可能命令として実施される一組のオペレーションを表す。
【００１８】
ブロック３０２は、暗号化メディアファイル又はセキュアドメディアファイルを受信する。このファイルは、ネットワーク１１６等のネットワークで受信することもできるし、ＣＤ  ＲＯＭ又はＤＶＤ等の物理媒体で受信することもできる。この現行の実施形態では、暗号化メディアファイル１１２は、サーバ／送信機１０２からケーブルネットワークを介して受信される。暗号化メディアファイルは、ＨＴＴＰプロトコルと共に使用するＤＲＭシステム、リンク保護システム、コピー保護システム、ケーブルネットワークを介してメディアを送信する際に使用されるシステム、又は多くの場合に物理ストレージを使用して送信されるメディアファイルと共に使用されるシステム等、多くの保護システムのうちの１つに適合させる（たとえば、多くの保護システムのうちの１つに合わせて暗号化して送信する）ことができる。
【００１９】
ブロック３０４は、メディアファイルに関連付けられる取り消し情報のインディシアを受信する。このインディシアは、メディアファイルが暗号化された時、又は、別の方法でセキュア化された時に最新（most current）であった取り消しリスト等、どの１つ又は複数の取り消しリストがメディアファイルと共に使用されるべきであるのかを示すことができる。インディシアは、メディアファイルとは別に又はメディアファイルと共にセキュアド形式で受信することができる。
【００２０】
図示及び説明される一実施形態では、ＩＲＭモジュールは、暗号化メディアファイル１１２と共にセキュアにされたインディシア１１４を受信する。暗号化メディアファイルは、ＤＲＭシステムモジュール１０８が、取り消しマネージャ１３４によってＤＲＭシステムに提供されたインディシア１１４と共に暗号化することができる。インディシアは、（メディアファイルのデジタル署名とは別個に又はその一部として）デジタル署名を受けることもできる。ここでも、インディシアは、比較的短く、１つ又は複数の取り消しリストよりも送信するのに要する資源が少ないシーケンス番号を含む。
【００２１】
ブロック３０６は、インディシアを認証し、且つ／又は、セキュアドメディアファイル又は暗号化メディアファイルを解読し、その結果、クリアな（clear）メディアファイル（たとえば、メディアファイル１１０）及び可読インディシア（たとえば、インディシア１１４）が得られる。ここでは、ＩＲＭモジュールが、暗号化メディアファイルを解読し、次に、インディシアのデジタル署名に基づいてインディシアを認証する。
【００２２】
ブロック３０８は、ＤＲＭコンポーネントの識別情報を受信する。この識別情報は、或る方法で検証可能なものである。ここでは、ＩＲＭモジュールが、ＤＲＭコンポーネント１２０を識別する暗号鍵を有する署名済み証明書を受信する。
【００２３】
ブロック３１０は、１つ又は２つ以上の取り消しリスト等の取り消し情報及びインディシアを受信する。取り消し情報及びそのインディシアは、ＤＲＭコンポーネント、他のソースから受信することができ、又はいくつかの場合には、暗号化メディアファイルと共に受信することができる。取り消し情報は、暗号的に署名を受けること等によって保護される。ここでは、ＩＲＭモジュールが、５つの取り消しリスト１４０ａ〜１４０ｅと共にシーケンス番号１４２及び日付１４４を有する現時点のインディシア１３８を有する取り消し情報１３６の暗号的に署名されたバージョンを、ＤＲＭコンポーネント１２０から受信する。
【００２４】
他のいくつかの実施形態では、取り消し情報は、取り消しリストを含まない。その代わり、取り消し情報は、（たとえば、現時点の各取り消しリストのさらなるインディシアを有する現時点のインディシア１３８で）現時点の取り消しリストを示す。これらのインディシアにより、現時点の取り消しリストを、（取り消しリストが取り消し情報から分離されている取り消しマネージャ１３４から得ることを含めて）さまざまなソースから得ることができる。ＩＲＭモジュールは、たとえば取り消しリスト１４０ｃのみを実施する必要がある場合、このリストのみを得ることができる。
【００２５】
取り消し情報は、ＤＲＭコンポーネント等、信頼できない下流側エンティティを示す。ここでは、取り消し情報１３６は、もはやトラステッドでないＤＲＭコンポーネント、すなわち、その認可が取り消されているＤＲＭコンポーネントを示す値（たとえば、ＤＲＭコンポーネントを識別する証明書の暗号ハッシュ）を含む。取り消し情報は、プレイヤコンポーネント及びサードパーティ保護システムのような他のエンティティの値も含むことができる。
【００２６】
ブロック３１２は、インディシアに基づいて、受信された取り消し情報が、暗号化メディアファイルに関連付けられる取り消し情報と少なくとも同じ時点のものであるか否かを判断する。加えて、ＩＲＭモジュールは、取り消し情報が適法ではあるが、発行日付１４４に基づいて認められるものよりも古いか否かを判断することができる。
【００２７】
取り消し情報が適法であることをＩＲＭモジュールが知ると、ＩＲＭモジュールは、現時点のインディシア１４２がインディシア１１４と少なくとも同じ時点のものであるか否かを判断する。ＩＲＭモジュールは、インディシア１１４のシーケンス番号を現時点のインディシア１３８のシーケンス番号１４２と比較することによってそれを行うことができる。シーケンス番号１４２が、インディシア１１４のシーケンス番号以上である場合には、取り消し情報は現時点のものであるとみなされる。ＩＲＭモジュールは、インディシア１１４の日付を現時点のインディシア１３８の発行日付１４４と比較することによってこれを行うこともできる。この日付は、ＩＲＭモジュールが取り消し情報をタイムアウトするのに使用することもできる。したがって、たとえ取り消し情報１３６が、暗号化メディアファイルに関連付けられるインディシア１１４と同じ時点のものであるか又はインディシア１１４よりも新しい時点のものであっても、取り消し情報が、許容される期間（たとえば、９０日）よりも古い場合には、ＩＲＭモジュール１１８は、ＤＲＭコンポーネントにメディアファイルを渡すことができない。
【００２８】
他のいくつかの実施形態では、ＩＲＭモジュールは、インディシア１１４を有せず、その代わり、現在の時刻及び日付を発行日付１４４と比較することによって現時点として示される取り消し情報１３６を有することに依拠する。
【００２９】
取り消し情報１３６が、暗号化メディアファイル１１２によって必要とされるものよりも新しい時点である場合、ＩＲＭコンポーネントは、いくつかの実施形態では、古い方の取り消しリストを使用することができる。これを行うために、ＩＲＭコンポーネントは、直接又は間接に、暗号化メディアファイルのインディシア１１４に示されるものと同じ時点を有する取り消しリストにアクセスする。この結果、ＩＲＭモジュールは、もはやトラステッドでないＤＲＭコンポーネントにメディアを渡すことができる。これは、潜在的なセキュリティの欠損を有するが、いくつかの場合には、ユーザの経験内容を改善する価値がある。ユーザは、ＤＶＤを購入し、そのＤＶＤを自身のＤＶＤプレイヤで再生するものと仮定する。ここでは、このＤＶＤプレイヤは、ＤＲＭコンポーネントを含むものと仮定する。２年後に、そのＤＶＤプレイヤのＤＲＭコンポーネントが危険にさらされ、そこで、最新の取り消しリストを配置するものと仮定する。ＤＶＤプレイヤは、既に所有しているＤＶＤの再生を引き続き許可することが望ましい場合がある。これは、ＤＶＤが製造された時に現時点であった取り消しリストを使用して行うことができる。
【００３０】
ブロック３１４は、識別されたＤＲＭコンポーネントが、受信された取り消し情報において信頼できないものと示されているか否かを判断する。ツールは、受信された取り消し情報が、メディアファイルに必要とされるものと少なくとも同じ時点であると判断しており、したがって、取り消し情報は、下流側ＤＲＭコンポーネントがトラステッドであるか否かを判断するのに使用できるものと判断している。
【００３１】
ここでは、ＩＲＭモジュールが、ＤＲＭコンポーネントを識別する証明書のハッシュを計算することによって、その識別されるＤＲＭコンポーネントが信頼できないものであるか否かを判断する。計算されたハッシュが、取り消しリストのハッシュと一致する場合、ＤＲＭコンポーネントは信頼できないものとみなされる。
【００３２】
ブロック３１６は、トラステッドＤＲＭへメディアファイルをセキュアに送信する。いくつかの場合には、ＩＲＭモジュール１１８は、ＤＲＭコンポーネント１２０と密接に統合されているか、又は、他の方法で、メディアファイルを暗号化する必要なくセキュアにメディアファイルを送信することができる。他のいくつかの場合には、ブロック３１６は、メディアファイルがトラステッドＤＲＭコンポーネントによって解読可能なようにメディアファイルを暗号化する。
【００３３】
ここでは、ＩＲＭコンポーネントが、ブロック３０８でＤＲＭコンポーネントを識別したＤＲＭコンポーネントの暗号鍵を使用してメディアファイルを暗号化する。また、ブロック３１６は、メディアファイルに関連付けられる取り消し情報を示すインディシア又は取り消し情報そのものをセキュアに送信する。いくつかの状況では、帯域幅は、メディアファイルがＩＲＭモジュールによって受信された後では、ＩＲＭモジュールがコンピュータ内でＤＲＭコンポーネントと通信する時のように、ほとんど問題にならない。
【００３４】
いくつかの場合には、ブロック３１６は、メディアファイルと共に最初に使用されたものと同じＤＲＭシステムに従ってメディアファイルを適合させる。しかしながら、メディアファイルは、異なるタイプの下流側ＤＲＭコンポーネント又は他の或る下流側エンティティによって一般には使用されないＤＲＭシステムに適合されている場合がある。この理由から、ブロック３１６は、別のＤＲＭシステムに合わせてメディアファイルを適合させることもできる。
【００３５】
この現行の説明されている実施形態では、ＩＲＭモジュールは、暗号化メディアファイル１１２を受信しており、この暗号化メディアファイル１１２は、ケーブルネットワークでファイルを送信するケーブル企業により使用されるＤＲＭシステムに従って、ＤＲＭシステムモジュール１０８により適合されている。一方、このＤＲＭコンポーネントは、そうではなく、ＨＴＴＰを使用してファイルを送信するＤＲＭシステムに従う。メディアファイルを適合させることによって、ＩＲＭモジュールは、或るＤＲＭシステムに適合されたメディアファイルを下流側に送信することを可能にし、他のＤＲＭシステムに従うエンティティが下流側で使用することを可能にする。ツールは、ＩＲＭモジュールに加えて他のエンティティでこれを可能にすることができ、それによって、一般に、異なるＤＲＭシステム間の相互運用性が可能になる。
下流側エンティティが信頼できないものか否かの判断
以下の説明は、下流側エンティティが信頼できないものか否かをツールが判断できる例示的な方法を説明する。
【００３６】
図４では、ツールによって遂行される個々のオペレーション又は動作を表す一連のブロックとして示された１つの例示的なプロセス４００が示されている。これらのオペレーションは、ＤＲＭコンポーネント１２０等、図１の動作環境１００のエレメント及びエンティティとの関連で説明されるが、これらのエレメント及びエンティティに限定されるものではない。プロセス４００は、プロセス３００と類似点を有することに留意されたい。これらのプロセス間の類似点の多くは、プロセス４００のＤＲＭコンポーネント（又は或る今後のエンティティ）がプロセス３００のＩＲＭモジュール３００と同様に動作することから生じる。
【００３７】
ブロック４０２は、上流側エンティティからセキュアメディアファイル又は暗号化メディアファイルを受信する。この現行の実施形態では引き続き、ＤＲＭコンポーネント１２０が、暗号化メディアファイル及び取り消し情報を受信する。暗号化メディアファイルは、ＤＲＭコンポーネントによって解読可能な方法で受信される。ＤＲＭコンポーネントによって認証可能とすることができる取り消し情報が受信される。
【００３８】
ブロック４０４は、メディアファイルに関連付けられる取り消し情報のインディシア又は取り消し情報そのものを受信する。ここでは、ＤＲＭコンポーネントが、メディアファイルと共に取り消し情報そのものを受信する。
【００３９】
ブロック４０６は、インディシア又は取り消し情報を認証し、且つ／又は、暗号化メディアファイルを解読する。インディシアによって、ＤＲＭコンポーネントは、正しい取り消し情報を見つけることができる（ＤＲＭコンポーネントは、正しい取り消し情報をすでに有している場合がある）。この取り消し情報は、上記と同様に、信頼できない可能性のある下流側エンティティを示す。暗号化メディアファイル及びインディシアを受信するエンティティがＤＲＭコンポーネントでない場合、又はそのエンティティがさらに下流側のＤＲＭコンポーネントである場合等、他のいくつかの場合には、メディアファイルを、エンティティのコンテンツ鍵で解読することができ、取り消し情報を、当該技術分野で既知の方法で（たとえば、公開鍵を使用して）検証することができる。
【００４０】
ブロック４０８は、下流側エンティティ（たとえば、図２の下流側エンティティ２０２）の識別情報を受信する。ここでは、ＤＲＭコンポーネントが、下流側エンティティを識別する暗号鍵を有する署名済み証明書を受信する。このエンティティは、多くのタイプのコンポーネント又はシステムのうちの１つとすることができる。ここでは、エンティティは、プレイヤコンポーネント１１２ａとして図１に示されたプレイヤテレビである。
【００４１】
メディアファイルがインディシアのみを含み、取り消しリスト（複数可）を含まない場合、ブロック４１０は、現時点のものである場合も、そうでない場合もある取り消し情報を受信する。この取り消し情報は、上述したように、下流側エンティティ又は別のソースから受信することができる。この取り消し情報は、図１の取り消し情報１３６の形式と類似の形式を有することができる。
【００４２】
ブロック４１２は、インディシアに基づいて、受信された取り消し情報が、メディアファイルに関連付けられる取り消し情報と少なくとも同じ時点のものであるか否かを判断する。ここでは、ＤＲＭコンポーネントが、ＤＲＭにより保持される公開鍵で、取り消し情報のデジタル署名を検証することによって、取り消し情報が真正であるか否かを判断する。次に、ＤＲＭコンポーネントは、メディアファイルに関連付けられる取り消し情報のインディシア（ここでは、ファイルと共に受信されたもの）を、ブロック４１０からの受信された取り消し情報のインディシアと比較する。
【００４３】
ブロック４１４は、識別された下流側エンティティが、信頼できないものとして、受信された取り消し情報に確実にリストされていないことをチェックすることによって、その下流側エンティティが信頼できるものであるか否かを判断する。ブロック４１４は、上記ブロック３１４について述べたようにこれを判断することができる。
【００４４】
ブロック４１６は、メディアファイルをトラステッド下流側エンティティへセキュアに送信する。いくつかの場合には、ＤＲＭコンポーネントは、下流側エンティティと密接に統合されているか、又は、他の方法で、メディアファイルを暗号化する必要なくセキュアにメディアファイルを送信することができる。他のいくつかの場合には、ブロック３１６は、メディアファイルがトラステッド下流側エンティティによって解読可能なようにメディアファイルを暗号化する。
【００４５】
ここでは、ＤＲＭコンポーネントが、メディアファイルが現在トラステッドである下流側エンティティによって解読可能なようにメディアファイルを暗号化する。ＤＲＭコンポーネントは、ブロック４０８でプレイヤコンポーネントを識別したプレイヤコンポーネント１２２ａの公開暗号鍵を使用してこれを行う。いくつかの実施形態では、ブロック４１６は、取り消し情報のすべてよりも少ない取り消し情報を有するメディアファイルを送信する。いくつかの状況では、ツールは、下流側エンティティが情報のすべてを必要又は要求しているわけではないことを知っている。次の下流側エンティティが１つの取り消しリストのみを理解する必要があることをＤＲＭコンポーネントが知っている場合、ＤＲＭコンポーネントは、１つの取り消しリストのみを送信することができる。これによって、下流側エンティティは、潜在的により少ない所要処理量で動作することが可能になり、それによって、下流側エンティティをより安価に構築又は使用することができる。
【００４６】
ブロック４１６は、メディアファイルをインディシア又は取り消し情報とセキュアにバインドすることもでき、追加された下流側エンティティがこのプロセスを無制限に続けるのに十分なものとすることができる。ブロック４１６は、メディアファイルを暗号化し、そのメディアファイルを別のエンティティに渡すことができ、次に、このエンティティはそれを受信して、次の下流側エンティティがトラステッドであるか否かを判断し、そのようにこのプロセスを続けることができる。
【００４７】
一方、いくつかの状況では、プロセスは、次の下流側エンティティで終了する。これは、次のエンティティが十分に信頼できないか、又は、その後のエンティティに信頼のチェーンを維持できないとの理由による場合がある。また、これは、次のエンティティがメディアを別のエンティティに渡す必要がないことをツールが知っているとの理由による場合もあり、多くの場合、そのエンティティがメディアを消尽するものであるとの理由による場合がある。
【００４８】
ここでは、次の下流側エンティティは、プラズマテレビである。この例示的な実施形態の要点を繰り返すと、メディアファイルは、ケーブル企業のサーバ／送信機によって最初に暗号化された映画であることに留意されたい。このメディアファイルは、次に、ＩＲＭモジュールへ送信され、次に、ＩＲＭモジュールは、メディアファイルをＤＲＭコンポーネントへセキュアに送信される。次に、ＤＲＭコンポーネントは、メディアファイルをプラズマテレビにセキュアに送信する。プラズマテレビでは、メディアファイルを再生することができる。またメディアファイルは、ここでは、ケーブル企業により、そしてその後ＩＲＭモジュールにより、少なくとも２つの異なるＤＲＭシステムに合わせて適合されていることに留意されたい。ＤＲＭコンポーネントは、さらに別のＤＲＭシステムに合わせてメディアファイルを適合することを可能にすることもできる。ただしここでは、プラズマテレビは、ＨＴＴＰを使用してメディアファイルを送信することを扱うＤＲＭシステムに適合されたメディアファイルを受信できるものと仮定する。
結論
上述したシステム及び方法によって、トラステッドエンティティへ暗号化メディアファイルを渡すことを可能にすると同時に、取り消しリストなしで暗号化メディアファイルを送信することが可能になる。また、それらシステム及び方法によって、異なるＤＲＭシステム間でメディアファイルを安全に渡すことも可能にすることができる。それを行う際に、これらのシステム及び方法は、大幅なネットワークオーバーヘッドを節減することができ、デジタル著作権管理システム間の相互運用性を可能にすることができる。システム及び方法は、構造的特徴及び／又は方法論的動作に特有の文言で説明されているが、添付の特許請求の範囲で規定されるシステム及び方法は、必ずしも、説明した特定の特徴及び動作に限定されるものでないことが理解されるべきである。むしろ、特定の特徴及び動作は、特許を請求するシステム及び方法を実施する例示的な形態として開示されているものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】さまざまな実施形態が動作できる１つの例示的な動作環境を示す図である。
【図２】境界によって分離された図１の例示的な実施形態のエンティティの視覚的表現を示す図である。
【図３】ＤＲＭコンポーネントが信頼できないか否かを判断するための１つの例示的なプロセスを示す図である。
【図４】下流側エンティティが信頼できないか否かを判断するための１つの例示的なプロセスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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