(57)【要約】  認証装置側で使用不可の設定を行うことなく簡易かつ効率的に機器の継続使用のための認証をする。  正規接続機器が接続有効期限までに宅内のＬＡＮを介して認証サーバに接続された場合、認証サーバは正規接続機器の認証を更新する。
2009041387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続機器が接続有効期限までに宅内の接続回線を介して接続された場合、該接続機器の認証を更新することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
認証手段は、機器の最初の認証を行い、
機器が宅内の接続回線を介して接続された場合、照合手段は、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器であるか否かを、タイマの現在時刻を基に認証用データベースを参照して判断し、更新手段は、所定の期間内に接続された正規接続機器の認証を更新することを特徴とする認証装置。
【請求項３】
静止画、動画、アプリケーション、データベース等のコンテンツを格納しており、所定の期間内に接続された認証がある正規接続機器にのみその利用を許すことを特徴とする請求項１または２記載の認証装置。
【請求項４】
接続機器が接続有効期限までに宅内の接続回線を介して認証装置に接続された場合、認証装置は該接続機器の認証を更新することを特徴とする機器認証システム。
【請求項５】
認証装置の認証手段は、機器の最初の認証を行い、
機器が宅内の接続回線を介して認証装置に接続された場合、前記認証装置の照合手段は、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器であるか否かを、タイマの現在時刻を基に認証用データベースを参照して判断し、前記認証装置の更新手段は、所定の期間内に接続された正規接続機器の認証を更新することを特徴とする機器認証システム。
【請求項６】
認証装置は、静止画、動画、アプリケーション、データベース等のコンテンツを格納しており、所定の期間内に接続された認証がある正規接続機器にのみその利用を許すことを特徴とする請求項４または５記載の機器認証システム。
【請求項７】
コンピュータに、接続機器が接続有効期限までに宅内の接続回線を介して接続された場合、該接続機器の認証を更新する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、機器の最初の認証を行うステップと、
機器が宅内の接続回線を介して接続された場合、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器であるか否かを、タイマの現在時刻を基に認証用データベースを参照して判断するステップと、
所定の期間内に接続された正規接続機器の認証を更新するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
静止画、動画、アプリケーション、データベース等のコンテンツを格納しており、所定の期間内に接続された認証がある正規接続機器にのみその利用を許す処理を実行させることを特徴とする請求項７または８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置側で使用不可の設定を行うことなく簡易かつ効率的に機器の継続使用のための認証をする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自宅サーバにあるコンテンツを、インターネット経由で宅外からも閲覧可能とする場合、著作権保護の観点から他の人には同コンテンツを閲覧させたくないときには何らかの認証手段を適用する必要がある。認証に際してはＩＤとパスワードによる個人認証技術がある。【０００３】
また、あらかじめ宅外から接続する予定のある機器を認証サーバに登録(機器登録)しておき、当該機器からの接続のみを許可する認証技術がある。その際の機器の識別には、特徴的なＨＷ情報を抽出することで行う。【０００４】
また、ＵＳＢキーなどのＨＷドングルを用いたコピープロテクト技術もある。これは所定の暗号デバイスを搭載した機器に限り、接続を許可するものである。【０００５】
さらに、外部メディアなどを経由して、認証や暗号解読に必要な鍵の情報が提供されている機器のみ、接続が可能とする技術もある。【０００６】
ここで、インターネット安否遠隔監視システムは、複数の通過センサを被監視者の自宅の通路に配置し、通過を検出すると監視端末によりインターネットを介し常時接続された安否遠隔監視サーバに逐次送信し、信号は通過履歴マスタに通過履歴として記憶され、監視者ＰＣや携帯電話で時間と場所がマトリクス画面として一覧表示され、被監視者の状態を詳細に把握でき、また、通過した時間・場所・状態から判定テーブルに記憶された判定基準により異常が自動判定され、所定のＵＲＬとともに電子メールが監視者ＰＣや携帯電話に送信され、このＵＲＬにより監視端末のカメラにより監視者をリアルタイムの映像で確認することで、プライバシーを保護しつつ、かつ誤認識を少なく異常を自動報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２６６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の関連技術では、詐欺・窃盗等により第三者に「接続許可された機器や情報、付随ＨＷ」が漏れた場合、認証サーバ側で接続拒否の設定をしない限り、なりすまし等により本来、使用が認められない第三者が永遠に使用可能となるという問題があった。すなわち、故意の接続認定済み機器流出の抑制と、不意の流出対策が十分ではなかった。【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、認証装置側で使用不可の設定を行うことなく簡易かつ効率的に機器の継続使用のための認証をする認証装置、機器認証システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。【００１０】
本発明の第１の認証装置は、接続機器が接続有効期限までに宅内の接続回線を介して接続された場合、該接続機器の認証を更新することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第２の認証装置は、認証手段は、機器の最初の認証を行い、
機器が宅内の接続回線を介して接続された場合、照合手段は、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器であるか否かを、タイマの現在時刻を基に認証用データベースを参照して判断し、更新手段は、所定の期間内に接続された正規接続機器の認証を更新することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第１の機器認証システムは、接続機器が接続有効期限までに宅内の接続回線を介して認証装置に接続された場合、認証装置は該接続機器の認証を更新することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第２の機器認証システムは、認証装置の認証手段は、機器の最初の認証を行い、
機器が宅内の接続回線を介して認証装置に接続された場合、前記認証装置の照合手段は、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器であるか否かを、タイマの現在時刻を基に認証用データベースを参照して判断し、前記認証装置の更新手段は、所定の期間内に接続された正規接続機器の認証を更新することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の第１のプログラムは、コンピュータに、接続機器が接続有効期限までに宅内の接続回線を介して接続された場合、該接続機器の認証を更新する処理を実行させることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の第２のプログラムは、コンピュータに、機器の最初の認証を行うステップと、
機器が宅内の接続回線を介して接続された場合、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器であるか否かを、タイマの現在時刻を基に認証用データベースを参照して判断するステップと、
所定の期間内に接続された正規接続機器の認証を更新するステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、認証装置側で使用不可の設定を行うことなく簡易かつ効率的に機器の継続使用のための認証をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における機器認証システムは、認証サーバ１０１と正規接続機器１０２とが宅内のＬＡＮ１００を介して接続されて構成されている。なお、宅内のＬＡＮ１００は接続形態の一例を示すものであり、有線、無線を問わず、また、ケーブルの規格も限定されなく、両者の通信が確保されるものであればどのような接続であってもよい。【００１８】
認証サーバ１０１は、接続された機器が使用を許可されたものであるか等の認証を行う情報処理装置である。宅内等に設置された任意の装置であってよい。ここで、宅内とは自宅等の家屋の中の意味であるが、通常、家に入るのには鍵を開ける必要があり、入口でのセキュリティは確保されている。例えば、図書館等の公的な、誰でも入ることができる建物は一般的には本発明の本質から適切ではない。【００１９】
図２を参照して認証サーバ１０１の機能を説明する。
認証サーバ１０１は、認証部１０１１と、接続判定部１０１２と、照合部１０１３と、タイマ部１０１４と、更新部１０１５と、コンテンツ部１０１６と、認証用ＤＢ１０１７とを備えている。【００２０】
認証部１０１１は、初期の正規接続機器１０２の機器使用許可の認証を行う機能を有している。接続判定部１０１２は、正規接続機器１０２や不正接続機器２０３が自機に接続されたか否かを判定する機能を有している。照合部１０１３は、接続された機器が所定の期間内に接続された正規接続機器１０２であるか否かを、認証用ＤＢ１０１７を参照して判断する機能を有している。タイマ部１０１４は、現在時刻を保持する機能を有している。更新部１０１５は、所定の期間内に接続された正規接続機器１０２の認証を更新する機能を有している。コンテンツ部１０１６は、静止画、動画、アプリケーション、データベース等のコンテンツを格納しており、認証がある正規接続機器１０２にのみその利用を許す機能を有している。認証用ＤＢ１０１７は、例えば、図３に示すような各データを対応付けて記憶するテーブルを格納している。【００２１】
正規接続機器１０２は、認証サーバ１０１により使用許可等の認証を受けている機器であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等の移動端末等の任意の機器である。宅外に持ち出して使用することが可能であるが、所定の期間内に認証サーバ１０１の認証を受けないと使用許可が無効となる。【００２２】
以下、図面を参照して本実施の形態の動作を詳細に説明する。
最初に図４を参照して当初の認証処理および２回目以降の認証処理について説明する。まず、認証サーバ１０１の認証部１０１１は、自機と同一ＬＡＮ(宅内のＬＡＮ１００)内で接続された正規接続機器１０２を認証用ＤＢ１０１７に登録する（Ｓ４０１）。登録手法は既知の従来技術が用いられてよい。この際、タイマ部１０１４が保持する現在時刻を基に「正規接続機器１０２の接続有効期限」を設定し（Ｓ４０２）、認証用ＤＢ１０１７内に格納する。この接続有効期限は、機器ごとに個別の値としてもよい。【００２３】
正規接続機器２０２を自宅に持ち帰り(ここでは正規接続機器１０２と同一のものとする)、宅内のＬＡＮ１００にこれを再度接続すると、認証サーバ１０１の接続判定部１０１２は、これを検出し（Ｓ４０３）、照合部１０１３は、接続された機器が接続有効期限までに接続された正規接続機器２０２（１０２）であるか否かを、認証用ＤＢ１０１７を参照して判断する（Ｓ４０４）。なお、宅内接続かどうかの判断は、通信パケットの応答時間が十分に早いかどうか、例えばＴＴＬ＜３、ＲＴＴ＜７ｍｓを確認するや、ＩＰアドレス等を確認することで行ってもよい。【００２４】
接続された機器が接続有効期限までに接続された正規接続機器２０２（１０２）である場合（Ｓ４０４／Ｙｅｓ）、更新部１０１５は、タイマ部１０１４が保持する現在時刻を基に正規接続機器２０２（１０２）の認証を更新する（Ｓ４０５）。すなわち、自身が保持している接続有効期限をリセットしたり、延長したりする。【００２５】
次に、図５を参照してコンテンツ利用の処理動作について説明する。
宅外に持ち出された正規接続機器１０２は(図１では正規接続機器２０２としている)、インターネット２００経由で認証サーバ１０１に接続する（Ｓ５０１）。【００２６】
認証サーバ１０１の接続判定部１０１２は、正規接続機器２０２（１０２）や不正接続機器２０３が自機に接続されたか否かを判定する（Ｓ５０２）。【００２７】
その際、照合部１０１３は、接続された機器が正規接続機器であるか否かを、認証用ＤＢ１０１７を参照して判断する（Ｓ５０３）。既知の従来技術による接続認証を行い認証サーバ１０１に登録されていない機器である不正接続機器２０３（図１参照）に対しては（Ｓ５０３／Ｎｏ）、接続を許可しない（Ｓ５０４）。【００２８】
そして照合部１０１３は、接続された機器が正規接続機器である場合（Ｓ５０３／Ｙｅｓ）、接続された機器が接続有効期限までに接続されたか否かを、タイマ部１０１４が保持する現在時刻に基づいて認証用ＤＢ１０１７を参照して判断する（Ｓ５０５）。ここで、現在時刻は、ネットワーク上の時刻サーバ等から取得されてもよく、このような場合、ユーザの時刻情報の改ざんを防止することができ、よりシステムの堅牢性が向上する。有効期限を過ぎている場合（Ｓ５０５／Ｎｏ）は、たとえ認証サーバ１０１に登録された正規の接続機器であっても、接続を許可しない（Ｓ５０６）。なお、接続有効期限を、接続許可時間とする。すなわち、認証サーバ１０１から与えられた一定時間の間だけ正規接続機器は接続できる。【００２９】
認証サーバ１０１のコンテンツ部１０１６は、有効期限を過ぎていない場合（Ｓ５０５／Ｙｅｓ）、静止画、動画、アプリケーション、データベース等のコンテンツの利用を正規接続機器２０２（１０２）に許す（Ｓ５０７）。【００３０】
上述した本実施の形態によれば、登録済みの接続機器が万一持ち主の元を離れることがあっても、接続有効期限を適切に設定することで、認証サーバ側で特別な拒否設定等を行うことなく著作権や秘密情報を保護することができる。【００３１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、認証サーバ１０１の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。【００３２】
本発明は、配信が絡まない、一般の業務用ＰＣの社外持ち出しに際して、社屋入口でのセキュリティが確保された社内ＬＡＮへの接続を強要し、一定期間接続ができなかった機器は自身のＨＤＤを初期化するなどの情報漏えい対策に適用可能である。【００３３】
なお、この出願は、２００７年９月２７日に出願した、日本特許出願番号２００７−２５１１６４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、例えば、正規接続機器が接続有効期限までに宅内のＬＡＮを介して認証サーバに接続されたシステムにおいて、正規接続機器が接続有効期限までに宅内のＬＡＮを介して認証サーバに接続された場合、認証サーバは正規接続機器の認証を更新する用途に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る認証サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る認証処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１００    宅内のＬＡＮ
１０１    認証サーバ
１０２    正規接続機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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