(57)【要約】簡単な構造で持ち運びが容易にでき、建築現場でのタイル接着強さ検査を行うことができ、さらにタイルを破壊することなく剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことが可能なタイル接着強さ検査装置及びそれを用いたタイル接着強さ検査方法を提供する。相対向して設けられた一対の板状部材と、前記一対の板状部材の先端部それぞれに設けられ、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部と、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢させるための付勢手段と、を含むようにした。
2009066505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置であり、
相対向して設けられた一対の板状部材と、
前記一対の板状部材の先端部それぞれに設けられ、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部と、
前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢させるための付勢手段と、を含み、
前記目地間隔部挿入部をタイルの目地間隔部に挿入し、前記付勢手段によって目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の側面でタイルの片側面を押圧することにより、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことを特徴とするタイル接着強さ検査装置。
【請求項２】
前記一対の板状部材のそれぞれに設けられた係合部と、
前記係合部を軸支する軸棒と、
をさらに含み、
前記一対の板状部材が前記軸棒を支点として回動せしめられて前記目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢せしめることを特徴とする請求項１記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項３】
押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するための接着強さ測定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項４】
前記付勢手段の付勢力を調節するための付勢力調節手段をさらに有し、予め設定した接着強度に対応する負荷を検出したら該負荷を超える付勢力が生じないようにすることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置を用いたタイル接着強さ検査方法であり、
目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルを準備する工程と、
前記タイルのうち目地間隔部を介して平行して敷設された少なくとも２枚のタイルの両外側の目地間隔部のそれぞれに前記目地間隔部挿入部を挿入する工程と、
前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の側面で少なくとも２つのタイルの片側面を押圧する工程と、
を含むことを特徴とする剪断方向のタイル接着強さ検査方法。
【請求項６】
前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を互いに内方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の内側面部で前記少なくとも２つのタイルの片側面を押圧することを特徴とする請求項５記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項７】
前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を互いに外方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の外側面部で前記少なくとも２つのタイルの片側面を押圧することを特徴とする請求項５記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項８】
押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定することを特徴とする請求項５〜７いずれか１項記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項９】
所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することを特徴とする請求項５〜８いずれか１項記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項１０】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置であり、
複数の板状部材と、
前記複数の板状部材の先端にそれぞれ設けられ、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ前記タイルの側面を押圧するための押圧面を有する複数の目地間隔部挿入部と、
前記タイルの側面を押圧するように前記複数の目地間隔部挿入部を付勢せしめる付勢手段と、を含み、
前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部を挿入し、前記付勢手段で前記複数の目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記タイルの側面を押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことを特徴とするタイル接着強さ検査装置。
【請求項１１】
前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面が面一の状態となるように挿入され、前記付勢手段で前記複数の目地間隔部挿入部が付勢されて前記複数の目地間隔部挿入部が互いに相違せしめられて前記タイルの側面が押圧せしめられ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことを特徴とする請求項１０記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項１２】
前記目地間隔部挿入部が、先端凹凸状とされた先端凹凸状目地間隔部挿入部であり、一方の前記先端凹凸状目地間隔部挿入部の凹凸部がそれと相対向する他方の先端凹凸状目地間隔部挿入部の凹凸部と噛み合った状態で前記先端凹凸状目地間隔部挿入部が面一の状態で前記目地間隔部に挿入され、前記付勢手段で前記目地間隔部挿入部が付勢されて前記目地間隔部挿入部の凹凸部が互いに相違せしめられて前記タイルの側面が押圧せしめられ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことを特徴とする請求項１０又は１１記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項１３】
前記複数の板状部材が、第１板状部材、第２板状部材及び第３板状部材とを含み、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記第３板状部材の先端にそれぞれ第１目地間隔部挿入部、第２目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部が設けられ、前記第１目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部の押圧面と前記第２目地間隔部挿入部の押圧面裏面とが面一の状態で前記目地間隔部に挿入され、前記付勢手段で付勢すると前記第２目地間隔部挿入部が前記第１目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部と交差し、前記第２目地間隔部挿入部の押圧面裏面と前記第１目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部の押圧面とが互いに離間するように付勢されて動くことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項１４】
押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するための接着強さ測定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１０〜１３いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項１５】
前記付勢手段の付勢力を調節するための付勢力調節手段をさらに有し、予め設定した接着強度に対応する負荷を検出したら該負荷を超える付勢力が生じないようにすることを特徴とする請求項１０〜１４いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項１６】
請求項１０〜１５いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置を用いたタイル接着強さ検査方法であり、
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルを準備する工程と、
前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部を挿入する工程と、
前記目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面で前記タイルの側面を押圧する工程と、
を含むことを特徴とする剪断方向のタイル接着強さ検査方法。
【請求項１７】
前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面が面一の状態となるように挿入し、前記付勢手段で前記複数の目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面を互いに相違させて前記タイルの側面を押圧せしめることを特徴とする請求項１６記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項１８】
前記目地間隔部挿入部の長手方向の面が他の前記目地間隔部挿入部の長手方向の面と離間するように付勢せしめることで前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面を互いに相違させて前記タイルの側面を押圧せしめることを特徴とする請求項１７記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項１９】
押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定することを特徴とする請求項１６〜１８いずれか１項記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項２０】
所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することを特徴とする請求項１６〜１９いずれか１項記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項２１】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルの接着強さの検査を行うための剪断方向のタイル接着強さ検査装置であり、
基体部材と、
該基体部材の先端に設けられ、前記目地間隔部に挿入される目地間隔部挿入部と、
前記基体部材に取付けられた取っ手部材と、
前記取っ手部材にかかった負荷値を前記タイルの接着強さとして測定するための負荷値測定手段と、
を含み、
前記目地間隔部挿入部をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部に挿入し、前記取っ手部材を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部をタイルの側面に当接させた際に、
前記目地間隔部挿入部が、支点となる支点部と作用点となる作用点部とを有するように構成され、前記取っ手部材が、力点となる力点部を有するように構成されることを特徴とするタイル接着強さ検査装置。
【請求項２２】
前記基体部材が、平板状部材であり、該平板状部材の先端に目地間隔部挿入部が設けられることを特徴とする請求項２１記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２３】
前記基体部材が、前記取っ手部材に取付られた保持部材と、該保持部材の両端部に立設された第一棒状部材及び第二棒状部材とを含み、前記第一棒状部材及び第二棒状部材の先端に第一目地間隔部挿入部及び第二目地間隔部挿入部を設けることにより、
前記基体部材が先端がコ字状に二股に分かれた先端二股棒状基体部材とされていることを特徴とする請求項２１記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２４】
前記基体部材が、第一先端二股棒状基体部材と、第二先端二股棒状基体部材とを含み、
第一先端二股棒状基体部材と第二先端二股棒状基体部材のそれぞれの保持部材の中心部を取付部材で軸着せしめ、第一先端二股棒状基体部材に第二先端二股棒状基体部材が回動自在に取付けられることを特徴とする請求項２３記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２５】
前記基体部材が、前記取っ手部材に取付られた保持部材と、該保持部材の両端部に立設された第一棒状部材及び第二棒状部材とを含み、前記第一棒状部材及び第二棒状部材の先端にそれぞれ第一平板状部材及び第二平板状部材を設け、前記第一平板状部材及び第二平板状部材の先端に第一目地間隔部挿入部及び第二目地間隔部挿入部を設けたことを特徴とする請求項２１記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２６】
前記基体部材に、アタッチメントを取付け、該アタッチメントを介して前記取っ手部材に取付けられることを特徴とする請求項２１〜２５いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２７】
前記取っ手部材が支軸部材を有し、該支軸部材を介して前記目地間隔部挿入部が取付けられることを特徴とする請求項２１〜２６いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２８】
前記支軸部材の長手方向の長さが、前記タイルの長手方向の長さの２倍以上であることを特徴とする請求項２７記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項２９】
前記負荷値測定手段が、予め設定した接着強度に対応する負荷を検出したら該負荷を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しない目標負荷値設定機構をさらに有することを特徴とする請求項２１〜２８いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置。
【請求項３０】
請求項２１〜２９いずれか１項記載のタイル接着強さ検査装置を用いた剪断方向のタイル接着強さ検査方法であり、
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルを準備し、
前記目地間隔部挿入部をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部に挿入し、
前記取っ手部材を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部をタイルの側面に当接させて、
前記目地間隔部挿入部の一端部を支点となる支点部とし、
前記目地間隔部挿入部の他端部を作用点となる作用点部とし、
前記取っ手部材を力点となる力点部とし、
前記取っ手部材をさらに水平方向に回動させ前記目地間隔部挿入部によって前記タイルの側面を押圧せしめ、
取っ手部材にかかった負荷値を前記タイルの接着強さとして測定することでタイルの接着強さの検査を行うことを特徴とするタイル接着強さ検査方法。
【請求項３１】
押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定することを特徴とする請求項３０記載のタイル接着強さ検査方法。
【請求項３２】
所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することを特徴とする請求項３０又は３１記載のタイル接着強さ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイルの接着強さ検査を行うためのタイル接着強さ検査装置、特に目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルの接着強さ検査を行うためのタイル接着強さ検査装置及びそれを用いたタイル接着強さ検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築現場において、壁面、床面やタイル下地材にタイルを貼り付けるにあたっては、接着剤やモルタルなどを用いてタイルを貼り付けている。また、複数枚のタイル（例えば１２枚のタイル）を下地材に貼り付けてその下地材を壁面などに貼り付けることで一度に複数枚のタイルを同時に貼り付けることが可能なユニットタイル等と呼ばれるタイルもある。【０００３】
このような貼り付けたタイルの接着強さを検査するための装置や方法として、種々の装置や方法が提案されている。【０００４】
例えば、壁面等に貼り付けたタイルの上に試験用材料を貼り付けて、前記試験用材料を引張ることでタイルの接着強さを検査したり、壁面等に貼り付けたタイルにアンカーボルトなどを打ち込んで、前記アンカーボルトを引張ることでタイルの接着強さを検査する方法がある（特許文献１）。【０００５】
また、剪断荷重計や剥離荷重計を用いた弾性接着剤タイル張り工の暴露試験法及びその装置も提案されている（特許文献２）。【０００６】
さらに、試験対象タイルの両隣の外装タイルをあらかじめ取り除き、その外装タイル跡に現場型剪断試験機を設置し、該現場型剪断試験機で外装タイルへ水平方向に力を加えることにより外装タイルの剪断方向の接着性能試験を行う接着性能試験法も提案されている（特許文献３）。【０００７】
しかし、上記した特許文献１及び２の方法又は装置では、試験の際に貼り付けたタイルを破壊してしまうので、タイルの補修が必要になる。また、壁面等に貼り付けたタイルの上に試験用材料を貼り付けて、前記試験用材料を引張ることでタイルの接着強さを検査したり、壁面等に貼り付けたタイルにアンカーボルトなどを打ち込んで、前記アンカーボルトを引張ることでタイルの接着強さを検査する方法では、タイルに試験用材料を貼り付けたり、アンカーボルトなどを打ち込んだりするために、タイル自体が試験前の状態を保てないという問題があった。【０００８】
また、特許文献３でも、貼り付けたタイルをあらかじめ取り除いてからでないと接着強さ試験を行えないため、貼り付けたタイルを剥がす必要がある。【０００９】
なお、特許文献４に開示されている接合強度検査装置のようなタイプの装置もあるが、これは開口部を有するベース材の下から突き上げピンを突き上げて接合強度を検査するものであり、自動生産ラインなどでは有用であるが、そもそも外壁などにタイルを貼り付けたりする建築現場での作業に用いられるものではない。【００１０】
したがって、建築現場で容易に作業することができるのみならず、タイルを破壊せずにタイルの接着強さを検査することができる装置及び方法の出現が望まれていた。
【特許文献１】実開平５−９２６９６
【特許文献２】特開平７−８３８２１
【特許文献３】特開２００７−１７０８８７
【特許文献４】特開平１１−１７３９７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構造で持ち運びが容易にでき、建築現場でのタイル接着強さ検査を行うことができ、さらにタイルを破壊することなく剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことが可能なタイル接着強さ検査装置及びそれを用いたタイル接着強さ検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様は、目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルの接着強さ検査を行うためのタイル接着強さ検査装置であり、相対向して設けられた一対の板状部材と、前記一対の板状部材の先端部それぞれに設けられ、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部と、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢させるための付勢手段と、を含み、前記目地間隔部挿入部をタイルの目地間隔部に挿入し、前記付勢手段を調節することによって目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の側面でタイルの片側面を押圧することにより、剪断方向のタイルの接着強さ検査を行うことを特徴とする。【００１３】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様において、前記一対の板状部材のそれぞれに設けられた係合部と、前記係合部を軸支する軸棒と、をさらに含み、前記一対の板状部材が前記軸棒を支点として回動せしめられて前記目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢せしめるように構成することもできる。前記係合部は前記一対の板状部材のそれぞれと一体的に形成されていてもよく、また前記一対の板状部材のそれぞれと分離可能に構成しても良い。【００１４】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様では、前記目地間隔部挿入部が相対向して平行に設けられるように、前記一対の板状部材が相対向して設けられていればよく、一対の板状部材を結合させる手法について特別の限定はない。【００１５】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様において、前記目地間隔部挿入部についても、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされていればよいものであるからその形状などに特別の限定はない。また、例えば、拡張補助具目地間隔部挿入部を有する拡張補助具を用いてもよい。すなわち、前記一対の板状部材の前記目地間隔部挿入部の先端に、拡張補助具目地間隔部挿入部を有する拡張補助具を取付け、前記拡張補助具目地間隔部挿入部を前記目地間隔部に挿入するように構成すれば、より多くの種々のサイズのタイルに適合させることが可能となる。【００１６】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様における付勢手段としては、例えば、前記一対の板状部材をネジロッドなどで連結し、該ネジロッドをトルクレンチで回すことによって前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢させる構成とすることができる。付勢手段として、油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構などを用いて、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を内方又は外方に付勢させる構成とすることもできる。また、トルクレンチについても、手動式、油圧式及び電動式のいずれのものも適用できる。【００１７】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様においては、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するための接着強さ測定手段をさらに含むように構成するのが好ましい。接着強さ測定手段としては、例えばトルクレンチが適用できるが、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを測定することができればよいものであるから、種々のトルク測定装置や荷重測定装置などの測定装置が適用可能である。【００１８】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様においては、前記付勢手段の付勢力を調節するための付勢力調節手段をさらに有し、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定するのがより好ましい。前記付勢力調整手段としては、例えば、予め目標負荷値が設定できて該目標負荷値を超える負荷がかからないようにする機構を有するタイプのトルクレンチなどが使用できる。こういった予め目標トルク値などが設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルク値を設定しておき、該目標トルク値に達したら、該目標トルク値を超える負荷がかからないようにし、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部をそれ以上内方又は外方に付勢しないように構成することが可能となる。そして、この達した目標トルク値を接着強さとして測定すればよい。もちろん予め目標負荷値（目標トルク値など）が設定できるタイプの油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構なども適用可能である。【００１９】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様は、上記タイル接着強さ検査装置を用いた剪断方向のタイル接着強さ検査方法であり、目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルを準備する工程と、前記タイルのうち目地間隔部を介して平行して敷設された少なくとも２枚のタイルの両外側の目地間隔部のそれぞれに前記目地間隔部挿入部を挿入する工程と、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の側面で少なくとも２つのタイルの片側面を押圧する工程と、を含むことを特徴とする。【００２０】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様において、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を互いに内方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の内側面部で前記少なくとも２つのタイルの片側面を押圧するようにするのが好ましい。【００２１】
また、本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様において、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部を互いに外方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の外側面部で前記少なくとも２つのタイルの片側面を押圧するようにすることもできる。【００２２】
また、本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様においては、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するのが好適である。貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するにあたっては、前記接着強さ測定手段を用いればよい。例えば、一般的に、タイルの接着強さは０．１Ｎ／ｍｍ2以上必要であるが、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の前記接着強さ測定手段の測定値が１．０Ｎ／ｍｍ２であった場合には、これを最大接着強さとすればよい。【００２３】
さらに、本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様においては、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定しなくとも、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定することもできる。すなわち、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる。【００２４】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様において、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにするには、予め設定した接着強度に対応する負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにする付勢力調整手段を使用すればよい。例えば、予め目標トルク値が設定できて該目標トルクを超える負荷値がかからないようにする機構を有するタイプのトルクレンチなどが使用できる。【００２５】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様において、こういった予め目標トルク値が設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルクを設定しておき、該目標トルクに達したら、該目標トルクを超える負荷がかからないようにし、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部をそれ以上内方又は外方に付勢しないように構成することが可能となる。もちろん予め目標トルク値が設定できるタイプの油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構なども適用可能である。【００２６】
より具体的には、例えばタイルの最大接着強さの平均値を取り、該平均値のｘ％の接着強さに対応する負荷値を予め設定し、該予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超えないように接着強さ検査を行うようにすれば、該ｘ％の接着強さが保証されることになる。タイルの最大接着強さの平均値としては、例えば１．０Ｎ／ｍｍ2であり、該平均値の５０％の付勢力を与えて接着強さ検査を行うようにすれば、該５０％の接着強さが保証されることになるのである。【００２７】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様は、タイル自体を破壊することがないタイルの非破壊検査方法であるが、上記のように、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定すれば、タイルが貼ってあるタイル面を現状のまま維持することができるので、タイル面の非破壊のタイル接着強さ検査方法が行えるという利点がある。【００２８】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様は、目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置であり、複数の板状部材と、前記複数の板状部材の先端にそれぞれ設けられ、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ前記タイルの側面を押圧するための押圧面を有する複数の目地間隔部挿入部と、前記タイルの側面を押圧するように前記複数の目地間隔部挿入部を付勢せしめる付勢手段と、を含み、前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部を挿入し、前記付勢手段で前記複数の目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記タイルの側面を押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことを特徴とする。【００２９】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様は、前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面が面一の状態となるように挿入され、前記付勢手段で前記複数の目地間隔部挿入部が付勢されて前記複数の目地間隔部挿入部が互いに相違せしめられて前記タイルの側面が押圧せしめられ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成することもできる。【００３０】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様は、前記目地間隔部挿入部が、先端凹凸状とされた先端凹凸状目地間隔部挿入部であり、一方の前記先端凹凸状目地間隔部挿入部の凹凸部がそれと相対向する他方の先端凹凸状目地間隔部挿入部の凹凸部と噛み合った状態で前記先端凹凸状目地間隔部挿入部が面一の状態で前記目地間隔部に挿入され、前記付勢手段で前記目地間隔部挿入部が付勢されて前記目地間隔部挿入部の凹凸部が互いに相違せしめられて前記タイルの側面が押圧せしめられ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成することもできる。【００３１】
さらに、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様は、前記複数の板状部材が、第１板状部材、第２板状部材及び第３板状部材とを含み、前記第１板状部材、前記第２板状部材及び前記第３板状部材の先端にそれぞれ第１目地間隔部挿入部、第２目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部が設けられ、前記第１目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部の押圧面と前記第２目地間隔部挿入部の押圧面裏面とが面一の状態で前記目地間隔部に挿入され、前記付勢手段で付勢すると前記第２目地間隔部挿入部が前記第１目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部と交差し、前記第２目地間隔部挿入部の押圧面裏面と前記第１目地間隔部挿入部及び第３目地間隔部挿入部の押圧面とが互いに離間するように付勢されて動くように構成することもできる。【００３２】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様では、前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面が並列するように前記板状部材が設けられればよいものであるから、複数の板状部材を結合させる手法について特別の限定はない。複数の板状部材としては３枚が最も好適である。【００３３】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様において、前記目地間隔部挿入部についても、前記目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ互いに付勢可能とされていればよいものであるからその形状などに特別の限定はない。【００３４】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様において、付勢手段としては、所謂螺子ジャッキ機構を採用することができる。螺子ジャッキ機構としては、例えば、当接部材の長手方向にネジロッドを挿入し、該当接部材の長手方向側面に複数の板状部材の基端部を当接させつつ前記複数の板状部材の中央部を支点として回動自在に相対向して設け、該ネジロッドをトルクレンチで回すことによって、前記当接部材が前記複数の板状部材の基端部の間を摺動することにより、前記複数の板状部材の基端部の間隔が広がり、これにより、前記複数の板状部材の先端に設けられた目地間隔部挿入部を付勢させるように構成することができる。【００３５】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様において、付勢手段として、油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構などを用いて、前記複数の目地間隔部挿入部を付勢させる構成とすることもできる。また、トルクレンチについても、手動式、油圧式及び電動式のいずれのものも適用できる。【００３６】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様において、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するための接着強さ測定手段をさらに含むように構成するのが好ましい。接着強さ測定手段としては、例えばトルクレンチが適用できるが、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを測定することができればよいものであるから、種々のトルク測定装置や荷重測定装置などの測定装置が適用可能である。【００３７】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様においては、前記付勢手段の付勢力を調節するための付勢力調節手段をさらに有し、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定するのがより好ましい。前記付勢力調整手段としては、例えば、予め目標負荷値が設定できて該目標負荷値を超える負荷がかからないようにする機構を有するタイプのトルクレンチなどが使用できる。こういった予め目標トルク値などが設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルク値を設定しておき、該目標トルク値に達したら、該目標トルク値を超える負荷がかからないようにし、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部をそれ以上付勢しないように構成することが可能となる。そして、この達した目標トルク値を接着強さとして測定すればよい。もちろん予め目標負荷値（目標トルク値など）が設定できるタイプの油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構なども適用可能である。【００３８】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様は、上記した本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様を用いた剪断方向のタイル接着強さ検査方法であり、目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルを準備する工程と、前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部を挿入する工程と、前記目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面で前記タイルの側面を押圧する工程と、を含むことを特徴とする。【００３９】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様においては、前記目地間隔部に前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面が面一の状態となるように挿入し、前記付勢手段で前記複数の目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面を互いに相違させて前記タイルの側面を押圧せしめるようにするのが好ましい。【００４０】
また、本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様において、前記目地間隔部挿入部の長手方向の面が他の前記目地間隔部挿入部の長手方向の面と離間するように付勢せしめることで前記複数の目地間隔部挿入部の長手方向の面を互いに相違させて前記タイルの側面を押圧せしめるようにすることもできる。【００４１】
また、本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様においては、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するのが好適である。貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するにあたっては、前記接着強さ測定手段を用いればよい。例えば、一般的に、タイルの接着強さは０．１Ｎ／ｍｍ2以上必要であるが、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の前記接着強さ測定手段の測定値が１．０Ｎ／ｍｍ2であった場合には、これを最大接着強さとすればよい。【００４２】
さらに、本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様においては、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定しなくとも、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定することもできる。すなわち、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる。【００４３】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様においては、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにするには、予め設定した接着強度に対応する負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにする付勢力調整手段を使用すればよい。例えば、予め目標トルク値が設定できて該目標トルクを超える負荷値がかからないようにする機構を有するタイプのトルクレンチなどが使用できる。【００４４】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様においては、こういった予め目標トルク値が設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルクを設定しておき、該目標トルクに達したら、該目標トルクを超える負荷がかからないようにし、前記一対の板状部材の目地間隔部挿入部をそれ以上内方又は外方に付勢しないように構成することが可能となる。もちろん予め目標トルク値が設定できるタイプの油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構なども適用可能である。【００４５】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様においては、より具体的には、例えばタイルの最大接着強さの平均値を取り、該平均値のｘ％の接着強さに対応する負荷値を予め設定し、該予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超えないように接着強さ検査を行うようにすれば、該ｘ％の接着強さが保証されることになる。タイルの接着にあたっては弾性接着剤を用いる工法が増大してきている。実際の使用条件に応じて０．０５ｍｍ〜５０ｍｍ程度の塗布厚とする。タイルの最大接着強さの平均値としては、例えば、弾性接着剤の塗布厚がタイル裏足部で０．３〜０．５ｍｍ、タイル裏足外での接着剤の塗布厚が２．０〜２．５ｍｍの場合には、１．０Ｎ／ｍｍ2であり、該平均値の５０％の付勢力を与えて接着強さ検査を行うようにすれば、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれなければ、該５０％の接着強さが保証されることになるのである。【００４６】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様は、タイル自体を破壊することがないタイルの非破壊検査方法であるが、上記のように、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定すれば、タイルが貼ってあるタイル面を現状のまま維持することができるので、タイル面の非破壊のタイル接着強さ検査方法が行えるという利点がある。【００４７】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様は、目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルの接着強さの検査を行うための剪断方向のタイル接着強さ検査装置であり、基体部材と、該基体部材の先端に設けられ、前記目地間隔部に挿入される目地間隔部挿入部と、前記基体部材に取付けられた取っ手部材と、前記取っ手部材にかかった負荷値を前記タイルの接着強さとして測定するための接着強さ測定手段と、を含み、前記目地間隔部挿入部をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部に挿入し、前記取っ手部材を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部をタイルの側面に当接させた際に、前記目地間隔部挿入部が、支点となる支点部と作用点となる作用点部とを有するように構成され、前記取っ手部材が、力点となる力点部を有するように構成されることを特徴とする。【００４８】
このように、支点、作用点及び力点となる支点部、作用点部及び力点部を設けることにより、梃子の原理を利用することができる。【００４９】
このように構成すれば、前記目地間隔部挿入部をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部に挿入し、前記取っ手部材を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部を付勢せしめて、前記タイルの側面を押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことが可能となる。【００５０】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記目地間隔部挿入部は、前記目地間隔部に挿入されるものであるから、前記目地間隔部よりも狭い厚みを有する必要がある。【００５１】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材に取っ手部材を取付けるにあたっては、固着せしめてもよい。前記基体部材に取っ手部材を固着するには、例えば、溶着や接着などによって取付ければよい。【００５２】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材に取っ手部材を着脱自在に取付けるように構成すれば、サイズや形状の異なる種々の基体部材を用意しておき、様々な現場でのタイル検査に応じて、前記基体部材を使い分けることができるので、好適である。前記基体部材に取っ手部材を着脱自在に取付けるには、例えば、前記基体部材に被係合部を設け、取っ手部材に係合凸部を設け、嵌着せしめる構成とすればよい。また、前記基体部材に雌螺子溝部を設け、取っ手部材に雄螺子溝部を設けて螺着せしめる構造なども採用できる。【００５３】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記取っ手部材にかかった負荷値を前記タイルの接着強さとして測定するための接着強さ測定手段としては、例えば、トルクレンチが使用できる。押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを測定することができればよいものであるから、種々のトルク測定装置や荷重測定装置などの測定装置も適用可能である。【００５４】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材が、平板状部材であり、該平板状部材の先端に目地間隔部挿入部が設けられるように構成するのが好適である。【００５５】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材が、前記取っ手部材に取付られた保持部材と、該保持部材の両端部に設けられた第一棒状部材及び第二棒状部材とを含み、前記第一棒状部材及び第二棒状部材の先端に第一目地間隔部挿入部及び第二目地間隔部挿入部を設けることにより、前記基体部材が先端がコ字状に二股に分かれた先端二股棒状基体部材とされるように構成することもできる。【００５６】
さらに、本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材が、第一先端二股棒状基体部材と、第二先端二股棒状基体部材とを含み、第一先端二股棒状基体部材と第二先端二股棒状基体部材のそれぞれの保持部材の中心部を取付部材で軸着せしめ、第一先端二股棒状基体部材に第二先端二股棒状基体部材が回動自在に取付けられるように構成することもできる。第一先端二股棒状基体部材と第二先端二股棒状基体部材の保持部材の中心部を軸着する取付部材としては、例えば蝶番部材などが適用できる。【００５７】
さらにまた、本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材が、前記取っ手部材に取付られた保持部材と、該保持部材の両端部に立設された第一棒状部材及び第二棒状部材とを含み、前記第一棒状部材及び第二棒状部材の先端にそれぞれ第一平板状部材及び第二平板状部材を設け、前記第一平板状部材及び第二平板状部材の先端に第一目地間隔部挿入部及び第二目地間隔部挿入部を設けるように構成してもよい。【００５８】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記基体部材に直接に取っ手部材を取付けてもよいが、前記基体部材にアタッチメントを取付け、該アタッチメントを介して前記取っ手部材に取付けるように構成することも可能である。【００５９】
さらに、本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記取っ手部材が支軸部材を有し、該支軸部材を介して前記目地間隔部挿入部が取付けられるようにするのが好ましい。【００６０】
本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記支軸部材の長手方向の長さは、前記タイルの長手方向の長さの２倍以上であるのがさらに好ましい。支軸部材が長い方が、力点となる取っ手部材からの力が前記目地間隔部挿入部の作用点に、より大きな力としてかかるからである。【００６１】
また、本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様において、前記接着強さ測定手段が、予め設定した接着強度に対応する負荷を検出したら該負荷を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しない目標負荷値設定機構をさらに有するのが好適である。目標負荷値設定機構を有する負荷値測定手段としては、例えば、予め目標負荷値が設定できて該目標負荷値を超える負荷がかからないようにする機構を有するタイプのトルクレンチなどが使用できる。こういった予め目標トルク値などが設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルク値を設定しておき、該目標トルク値に達したら、該目標トルク値を超える負荷がかからないようにし、前記目地間隔部挿入部をそれ以上付勢しないように構成することが可能となる。そして、この達した目標トルク値を接着強さとして測定すればよい。【００６２】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様は、前記したタイル接着強さ検査装置を用いた剪断方向のタイル接着強さ検査方法であり、
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルを準備し、
前記目地間隔部挿入部をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部に挿入し、
前記取っ手部材を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部をタイルの側面に当接させて、
前記目地間隔部挿入部の一端部を支点となる支点部とし、
前記目地間隔部挿入部の他端部を作用点となる作用点部とし、
前記取っ手部材を力点となる力点部とし、
前記取っ手部材をさらに水平方向に回動させ前記目地間隔部挿入部によって前記タイルの側面を押圧せしめ、
取っ手部材にかかった負荷値を前記タイルの接着強さとして測定することでタイルの接着強さの検査を行うことを特徴とする。【００６３】
また、本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様において、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するのが好ましい。ここで、本明細書において、押圧されたタイルが貼り付けられていた位置からずれるという概念は、壁材などに接着していたタイルが必ずしも剥離する必要はなく、壁材などに接着していたタイルが元の位置からずれることを意味する。したがって、タイルが剥離することをも含む概念であることは勿論である。【００６４】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様において、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定するにあたっては、前記接着強さ測定手段を用いればよい。例えば、一般的に、幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍのタイルの場合、タイルの接着強さは０．１Ｎ／ｍｍ2以上必要であるが、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の前記接着強さ測定手段の測定値が１．０Ｎ／ｍｍ2であった場合には、これを最大接着強さとすればよい。【００６５】
さらに、本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様において、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定しなくとも、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しないようにし、該負荷値を接着強さとして測定するようにすることもできる。前記目標負荷値設定機構を有する負荷値測定手段を用いれば、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しないようにすることが可能である。【００６６】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様において、前記目標負荷値設定機構を有する負荷値測定手段として、上記した予め目標トルク値が設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルクを設定しておき、該目標トルクに達したら、該目標トルクを超える負荷がかからないように構成することが可能となる。【００６７】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様において、より具体的には、例えば１８枚の幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍのタイルがあった場合、これらタイルうち、５枚をランダムに選び出してそれら５枚のタイルの最大接着強さを測定し、これら最大接着強さの平均値を取り、該平均値のｘ％の接着強さに対応する負荷値を予め設定し、該予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超えないように接着強さ検査を行うようにすれば、該ｘ％の接着強さが保証されることになる。タイルの接着にあたっては弾性接着剤を用いるのが一般的であり、実際の使用条件に応じて０．１ｍｍ〜５０ｍｍ程度の塗布厚とする。タイルの最大接着強さの平均値としては、例えば、弾性接着剤の塗布厚がタイル裏足部で０．３〜０．５ｍｍ、タイル裏足外での接着剤の塗布厚が２．０〜０．５ｍｍの場合には、１．０Ｎ／ｍｍ2であり、該平均値の５０％の付勢力を与えて接着強さ検査を行うようにすれば、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれなければ、該５０％の接着強さが保証されることになるのである。【００６８】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第３の態様は、タイル自体を破壊することがないタイルの非破壊検査方法であるが、上記のように、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定すれば、タイルが貼ってあるタイル面を現状のまま維持することができるので、タイル面の非破壊のタイル接着強さ検査方法が行えるという利点がある。【００６９】
本明細書において、前記目地間隔部とは、目地のために空けられたタイル同士の間隔のことを意味する。したがって、目地が詰められる前の目地のために空けられたタイル同士の間隔はもちろん、既に目地が詰められているタイルであっても、目地を剥がしてタイル同士の間隔を出現させれば目地間隔部となる。【００７０】
また、本明細書において、付勢とは、勢いを付けること又は勢いを増加することを指し、内方に付勢されるとは、内側方向に勢いが付けられること、外方に付勢されるとは外側方向に勢いが付けられることをそれぞれ意味する。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、簡単な構造で持ち運びが容易にでき、建築現場でのタイル接着強さ検査を行うことができ、さらにタイルを破壊することなく剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことが可能なタイル接着強さ検査装置及びそれを用いたタイル接着強さ検査方法を提供することができるという著大な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様を示す分解斜視図である。
【図２】図１に係るタイル接着強さ検査装置の組立斜視図である。
【図３】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様を示す正面図であって、（ａ）は目地間隔部挿入部を互いに内方に付勢せしめた状態、（ｂ）目地間隔部挿入部を互いに外方に付勢せしめた状態、をそれぞれ仮想線で示す。
【図４】目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の測定対象となるタイルの位置を示す平面図であって、（ａ）は一つの実施の形態、（ｂ）はもう一つの実施の形態、（ｃ）は別の実施の形態、をそれぞれ示す。
【図５】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様を示す正面図である。
【図６】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様を示す正面図である。
【図７】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第４の態様を示す右側面である。
【図８】目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルのうち、タイル接着強さ検査装置の第４の態様の測定対象となるタイルの位置を示した一つの実施の形態を示す平面図である。
【図９】目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルのうち、タイル接着強さ検査装置の第４の態様の測定対象となるタイルの位置を示した別の実施の形態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第５の態様を示す正面図である。
【図１１】目地間隔部を介して平行して敷設された２枚のタイルの両外側の目地間隔部のそれぞれに目地間隔部挿入部を挿入した状態を示す摘示概略図である。
【図１２】押圧状態を示す摘示概略図であって、（ａ）は目地間隔部挿入部を互いに内方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の内側面部で２つのタイルの片側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を互いに外方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の外側面部で２つのタイルの片側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、をそれぞれ示す。
【図１３】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３のＩＩ（ａ）〜ＩＩ（ｃ）部分拡大図である。
【図１５】図１３に係るタイル接着強さ検査装置の組立斜視図である。
【図１６】図１３に係るタイル接着強さ検査装置の要部底面図であって、（ａ）は当接部材に板状部材が当接している状態を仮想線で示し、（ｂ）は板状部材を外した状態の当接部材の様子を示す。
【図１７】図１６（ｂ）のＶ（ａ）〜Ｖ（ｃ）部分拡大図である。
【図１８】図１３に係るタイル接着強さ検査装置の側面概略図である。
【図１９】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様を示す側面図である。
【図２０】目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の測定対象となるタイルの位置を示す平面図であって、（ａ）は一つの実施の形態、（ｂ）はもう一つの実施の形態、（ｃ）は別の実施の形態、をそれぞれ示す。
【図２１】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２２】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第４の態様を示す側面図である。
【図２３】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第５の態様を示す側面図である。
【図２４】押圧状態を示す摘示概略図であって、（ａ）は目地間隔部に目地間隔部挿入部を挿入した状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面でタイルの側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、をそれぞれ示す。
【図２５】目地間隔部挿入部の別の実施の形態を示す斜視図であって、（ａ）は目地間隔部に目地間隔部挿入部を挿入する状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面でタイルの側面を押圧する状態を示す。
【図２６】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様を示す分解斜視図である。
【図２７】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様を示す部分斜視図である。
【図２８】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様を示す部分斜視図である。
【図２９】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第４の態様を示す部分斜視図である。
【図３０】本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第５の態様を示す部分斜視図である。
【図３１】目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の測定対象となるタイルの位置を示す平面図であって、（ａ）は一つの実施の形態、（ｂ）はもう一つの実施の形態、をそれぞれ示す。
【図３２】目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の測定対象となるタイルの位置を示す要部拡大平面図である。
【図３３】目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の測定対象となるタイルの位置を示す要部拡大平面図である。
【図３４】目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第４の態様の測定対象となるタイルの位置を示す要部拡大平面図である。
【図３５】目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第５の態様の測定対象となるタイルの位置を示す平面図である。
【図３６】押圧状態を示す摘示概略図であって、（ａ）は目地間隔部に目地間隔部挿入部を挿入した状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面でタイルの側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０：本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様、１２ａ，１２ｂ，１１２ａ，１１２ｂ，２１２ａ，２１２ｂ，３１２ａ，３１２ｂ，４１２ａ，４１２ｂ：板状部材、１３ａ，１３ｂ，１１３ａ，１１３ｂ，３１３ａ，３１３ｂ，４１３ａ，４１３ｂ：目地間隔部挿入部、１４ａ，１４ｂ，１６ａ，１６ｂ，１１４ｂ，１１６ｂ：係合部、１７，１１７，３１７，４１７：付勢手段、１８，１１８，４１８：軸棒、２０，１２０，４２０：ネジロッド、２１，１２１，４２１：溝部、２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂ，１２２ａ，１２４ａ，４２２ａ，４２４ａ：取付部材、２６，１２６，３２６，４２６：トルクレンチ（付勢手段、接着強さ測定手段）、３０Ａ，３０Ｃ：ユニットタイル、３２Ａ，３２Ｃ：タイル、３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，１３３ａ〜１３３ｇ：測定対象タイル、３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，１３４Ａ，１３４Ｃ：挿入位置、３６Ａ，３６Ｃ：目地間隔部、３８Ａ，３８Ｃ：パネル、４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４４ｂ，１４４ａ，４４４ａ：開孔部、５２ａ，５２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，２５２ａ，２５２ｂ：基端部、５４ａ，５４ｂ，１５４ａ，１５４ｂ，３５４ａ，３５４ｂ，４５４ａ，４５４ｂ：先端部、２１４：スライド受け部、２１６：スライド部、Ｓ：ネジ、１０１０Ａ，１０１０Ｂ，１１１０，１２１０，１３１０：本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様、１０１２ａ，１０１２ｂ，１０１２ｃ，１１１２ａ，１１１２ｂ，１１１２ｃ，１２１２ａ，１２１２ｂ，１３７２ａ，１３７２ｂ：目地間隔部挿入部、１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃ，１１１３ａ，１１１３ｂ，１１１３ｃ：押圧面、１０１４ａ，１０１４ｂ，１０１４ｃ，１１１４ａ，１１１４ｂ，１１１４ｃ，１２１４ａ，１２１４ｂ，１３１２ａ，１３１２ｂ，１６１２ａ，１６１２ｂ：板状部材、１０１５ａ，１０１５ｂ，１０１５ｃ：板状部材穿孔部、１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃ：当接部材、１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃ：当接部材傾斜部、１０１８，１１１８，１３２０：ネジロッド、１０２０ａ，１０２０ｂ：横枠部材、１０２２，１１５０：シャフト、１０２４：上蓋部材、１０２５：螺子穴、１０２６：スクリュー部材、１０２８，１３２６：トルクレンチ、１０３０，１１３０，１２３０，１３３０：付勢手段、１０３２ａ，１０３２ｂ，１０３２ｃ：板状部材傾斜部、１０３４Ａ，１０３４Ｂ：ユニットタイル、１０３６Ａ，１０３６Ｂ：目地間隔部、１０３８ａ，１０３８ｂ，１０３８ｃ，１０４０ａ，１０４０ｂ，１０４２ａ，１０４２ｂ：指示対象タイル、１０３９，１０４１，１０４３：測定対象タイル、１０４４Ａ，１０４４Ｃ：タイル、１０４５Ａ：タイル側面、１０４６Ａ，１０４６Ｃ：パネル（下地材）、１０４９，１１４９，１１５６：螺子溝、１０５０ａ，１０５０ｂ，１０５０ｃ：当接部材穿孔部、１０５２ａ，１０５２ｂ：上部開孔部、１０５４ａ，１０５４ｂ：下部開孔部、１０６０Ａ，１０６０Ｂ，１０６０Ｃ：挿入位置、１１２４：カバー部材、１１２８，１３０８：ハンドル、１１４４ａ，１１４４ｂ，１１４４ｃ：ローラー、１１４５：ローラー軸、１１４６ａ，１１４６ｂ：固定螺子シャフト、１１４８ａ，１１４８ｂ：スパイラルギア、１１５１ａ，１１５１ｂ：フレーム部材、１１５２ａ，１１５２ｂ：支持部材、１１５４ａ：係止部材、１２２２ａ，１２２２ｂ：上部フレーム部材、１２１６：油圧ジャッキ、１２１８：レバー、１２２４ａ：ガイドレール部材、１２２４ｂ：スライド部材、１３０４：トルク測定及び設定装置、１３１４ａ，１３１６ａ：係合部、１３１８：軸棒、１３２１：溝部、１３２２ａ，１３２４ａ：フレーム部材、１３４４ａ：開孔部、１３５２ａ，１３５２ｂ：基端部、１６１３ａ，１６１３ｂ：凹凸部、１６７２ａ，１６７２ｂ：先端凹凸状目地間隔部挿入部、Ｎ：ナット、Ｓ：ネジ、Ｗ：ワッシャー、２０１０Ａ，２０１０Ｂ，２０１０Ｃ，２０１０Ｄ，２０１０Ｅ：本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様、２０１２Ａ，２０１２Ｂ，２０１２Ｃ，２０１２Ｄ，２０１２Ｅ：基体部材、１６：目地間隔部挿入部、２０２０，２１２０，２２２０，２３２０：被係合部、２０２２：アタッチメント、２０２４：開口部、２０２６：係合凸部、２０２８，２４２８：支軸部材、２０２９，２４２９：取っ手部材、２０３０：負荷値測定手段、２０３１：グリップ部、２０３４Ａ：ユニットタイル、２０３６Ａ：目地間隔部、２０３８，２４３８，２０４１：指示対象タイル、２０３９，２０４０，２１３９，２２３９，２３３９，２４３９：測定対象タイル、２０４４Ａ：タイル、２０４６Ａ：パネル、２０６０Ａ，２０６０Ｂ，２１６０ａ，２１６０ｂ，２２６０ａ，２２６０ｂ，２２６０ｃ，２２６０ｄ，２３６０ａ，２３６０ｂ，２４６０ａ，２４６０ｂ：挿入位置、２１１３ａ，２２１３ａ，２３１３ａ，２４１３ａ：第一棒状部材、２１１３ｂ，２２１３ｂ，２３１３ｂ，２４１３ｂ：第二棒状部材、２１１４，２３１４：保持部材、２１１６ａ：第一目地間隔部挿入部、２１１６ｂ：第二目地間隔部挿入部、２２１２ａ：第一先端二股棒状基体部材、２２１２ｂ：第二先端二股棒状基体部材、２２１３ｃ：第三棒状部材、２２１３ｄ：第四棒状部材、２２１４ａ：第一保持部材、２２１４ｂ：第二保持部材、２２１６ａ，２３１６ａ，２４１６ａ：第一目地間隔部挿入部、２２１６ｂ，２３１６ｂ，２４１６ｂ：第二目地間隔部挿入部、２２１６ｃ：第三目地間隔部挿入部、２２１６ｄ：第四目地間隔部挿入部、２３１５ａ，２４１５ａ：第一平板状部材、２３１５ｂ，２４１５ｂ：第二平板状部材、Ａ：作用点部、Ｄ：挿入幅、Ｆ：力点部、Ｎ：ナット、Ｓ：支点部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
以下に本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、図示例は例示的に示されたもので、本発明の技術的思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことは言うまでもない。【００７５】
図１は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第１形態を示す分解斜視図、図２は図１に係るタイル接着強さ検査装置の組立斜視図、図３は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第１形態を示す正面図であって、（ａ）は目地間隔部挿入部を互いに内方に付勢せしめた状態、（ｂ）目地間隔部挿入部を互いに外方に付勢せしめた状態、をそれぞれ仮想線で示す。図４は目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様のの第１形態の測定対象となるタイルの位置を示す平面図であって、（ａ）は一つの実施の形態、（ｂ）はもう一つの実施の形態、（ｃ）は別の実施の形態、をそれぞれ示す。【００７６】
図５は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第２形態を示す正面図、図６は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第３形態を示す正面図、図７は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第４形態を示す右側面である。【００７７】
図８は目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルのうち、タイル接着強さ検査装置の第１の態様の第４形態の測定対象となるタイルの位置を示した一つの実施の形態を示す平面図、図９は目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルのうち、第４の形態の測定対象となるタイルの位置を示した別の実施の形態を示す平面図である。図１０は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第５形態を示す正面図である。【００７８】
図１１は目地間隔部を介して平行して敷設された２枚のタイルの両外側の目地間隔部のそれぞれに目地間隔部挿入部を挿入した状態を示す摘示概略図、図１２は押圧状態を示す摘示概略図であって、（ａ）は目地間隔部挿入部を互いに内方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の内側面部で２つのタイルの片側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を互いに外方に付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の外側面部で２つのタイルの片側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、をそれぞれ示す。【００７９】
図１〜３、１１〜１２において、符号１０は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第１形態を示す。タイル接着強さ検査装置１０は、図４によく示されるような
目地間隔部３６Ａ，３６Ｃを設けて複数枚敷設されたタイル３２Ａ，３２Ｃの接着強さ検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【００８０】
タイル接着強さ検査装置１０は、図１〜図３及び図１１〜１２によく示される如く、相対向して設けられた一対の板状部材１２ａ，１２ｂと、前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂの先端部５４ａ，５４ｂそれぞれに設けられ、目地間隔部３６Ａ，３６Ｃよりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂと、一対の板状部材１２ａ，１２ｂの目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを内方又は外方に付勢させるための付勢手段１７と、を含むように構成されている。【００８１】
図示例では、付勢手段１７は、外周に螺旋状の溝部２１を有し前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂを連結するように前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂの基端部５２ａ，５２ｂに横架されたネジロッド２０と、該ネジロッド２０に係合されたトルクレンチ２６（トルクレンチ２６としては市販のダイヤル形トルクレンチを用いた）と、から構成されており、トルクレンチ２６を回すと、図３中に仮想線でよく示される如く、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの間隔が狭まったり広くなったりするように、いわゆるジャッキ機構で構成されている。【００８２】
このトルクレンチ２６は、レンチにかかった負荷、すなわちトルクが表示される仕組みになっており、これにより、接着強さを測定することができるため接着強さ測定手段でもある。【００８３】
また、前記付勢手段１７の付勢力を調節するための付勢力調節手段をさらに有し、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる。この場合には、トルクレンチ２６として、プリセット型のトルクレンチ（例えば、京都機械工具株式会社製、ＣＭＰＡ１０５１）などを使用すればよい。こういった予め目標トルク値などが設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルク値を設定しておき、該目標トルク値に達したら、該目標トルク値を超える負荷がかからないようにし、前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂの目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂをそれ以上内方又は外方に付勢しないように構成することが可能となる。そして、この達した目標トルク値を接着強さとして検査すればよい。もちろん予め目標負荷値（目標トルク値など）が設定できるタイプの油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構なども適用可能である。【００８４】
図１において、符号１４ａ，１４ｂは板状部材１２ａに取付けられた係合部であり、開孔部４４ａ，４４ｂを有している。また、符号１６ａ，１６ｂは板状部材１２ｂに取付けられた係合部であり、開孔部４６ａ，４６ｂを有している。【００８５】
図示例では、相対向して取付けられた係合部１４ａ，１４ｂの内側に、相対向して取付けられた係合部１６ａ，１６ｂが位置し、開孔部４４ａ，４４ｂと開孔部４６ａ，４６ｂが貫通状態とされ、該貫通状態とされた開孔部４４ａ，４４ｂと開孔部４６ａ，４６ｂに軸棒１８が挿入されることで、係合部１４ａ，１４ｂ及び係合部１６ａ，１６ｂが軸支されている。そして、前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂが前記軸棒１８を支点として回動せしめられて前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを内方又は外方に付勢せしめる構造とされている。なお、図１において、符号Ｓはネジを示す。【００８６】
ネジロッド２０は、図１〜図３によく示されるごとく、一端部が取付部材２２ａ，２２ｂによって板状部材１２ａに揺動可能に取付けられ、他端部が取付部材２４ａ，２４ｂによって板状部材１２ｂに揺動可能に取付けられている。【００８７】
したがって、図示例では、トルクレンチ２６を時計回りに回すと、図３（ａ）によく示される如く、板状部材１２ａの基端部５２ａ及び板状部材１２ｂの基端部５２ｂの間隔が広がり、一方、係合部１４ａ，１４ｂ及び係合部１６ａ，１６ｂが軸棒１８で軸支されているため、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの間隔は狭まる。逆に、トルクレンチ２６を反時計回りに回すと、図３（ｂ）によく示される如く、板状部材１２ａの基端部５２ａ及び板状部材１２ｂの基端部５２ｂの間隔が狭まり、一方、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの間隔が広がる。【００８８】
タイル接着強さ検査装置１０では、付勢手段として前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂをネジロッドで連結し、該ネジロッド２０をトルクレンチ２６で回すことによって前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂの目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを内方又は外方に付勢させる構成を示したが、付勢手段は、一対の板状部材１２ａ，１２ｂの目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを内方又は外方に付勢させる作用を奏すればよいものであるから、図示例以外にも、例えば油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構などを用いて一対の板状部材１２ａ，１２ｂの目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを内方又は外方に付勢させる作用を奏するようにしてもよい。【００８９】
また、タイル接着強さ検査装置１０では、接着強さ測定手段として、トルクレンチ２６を用いており、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さをトルクレンチ２６で測定する。【００９０】
本明細書において、目地間隔部３６Ａ，３６Ｃは、目地部として空けられた目地が詰められる前のタイル間隔のことを指し、目地の幅と同一となる。例えば、幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍのタイルを敷設する場合には、目地幅は５ｍｍが基本であるから、目地間隔部３６Ａ，３６Ｃは５ｍｍとすればよい。そして、前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂは前記目地間隔部３６Ａ，３６Ｃに挿入される必要があるため、前記目地間隔部３６Ａ，３６Ｃよりも狭い幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部３６Ａ，３６Ｃを５ｍｍとした場合には、前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂは幅４ｍｍとする。【００９１】
したがって、目地間隔部の幅に合わせて、その幅よりも狭い幅を有する目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを備えた前記一対の板状部材１２ａ，１２ｂを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【００９２】
目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイルとしては、図４（ａ）に目地間隔部３６Ａを設けて複数のタイル３２Ａ（図示例では１８枚）がパネル（下地材）３８Ａ上に敷設されたユニットタイル３０Ａを示した。図４（ａ）において、符号３４Ａは前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図４（ａ）では挿入位置３４Ａはタイルの長手方向となっている。図４（ａ）において、符号３３ａは、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを互いに内方に付勢した場合の押圧の対象となるタイルを示し、測定対象タイル３３ａを格子柄で示した。【００９３】
また、図４（ｂ）は、上記したユニットタイル３０Ａを用いて、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの挿入位置をタイルの短手方向としたものであり、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの挿入位置を挿入位置３４Ｂとして斜めのハッチングで示した。このように、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂはタイルの長手方向でも短手方向に挿入してもよい。図４（ｂ）において、符号３３ｂは、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを互いに内方に付勢した場合の押圧の対象となるタイルを示し、測定対象タイル３３ｂを格子柄で示した。【００９４】
さらに、図４（ｃ）では、目地間隔部３６Ｃを設けて複数のタイル３２Ｃ（図示例では２１枚）がパネル（下地材）３８Ｃ上に敷設されたユニットタイル３０Ｃを示した。目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの挿入位置を挿入位置３４Ｃとして斜めのハッチングで示した。図４（ｃ）において、符号３３ｃは、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを互いに内方に付勢した場合の押圧の対象となるタイルを示し、測定対象タイル３３ｃを格子柄で示した。【００９５】
このように、目地間隔部を設けてタイルが敷設されており、且つタイルが目地間隔部を介して平行して敷設されていれば、タイル接着強さ検査装置１０は適用可能である。図示例以外にも種々のタイルに適用可能であることは勿論である。また、複数のタイルである限りよいものであるから、タイルの材質や数などに特別の限定はない。【００９６】
目地間隔部挿入部についても、目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされていればよいものであるからその形状などに特別の限定はない。また、例えば、拡張補助具目地間隔部挿入部を有する拡張補助具を用いてもよい。すなわち、前記一対の板状部材の前記目地間隔部挿入部の先端に、拡張補助具目地間隔部挿入部を有する拡張補助具を取付け、前記拡張補助具目地間隔部挿入部を前記目地間隔部に挿入するように構成すれば、より多くの種々のサイズのタイルに適合させることが可能となる。【００９７】
図５に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第２形態を示す。図５において、タイル接着強さ検査装置１１０は、相対向して設けられた一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂと、前記一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂの先端部１５４ａ，１５４ｂそれぞれに設けられ、目地間隔部３６Ａ，３６Ｃよりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部１１３ａ，１１３ｂと、一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂの目地間隔部挿入部１１３ａ，１１３ｂを内方又は外方に付勢させるための付勢手段１１７と、を含むように構成されている。【００９８】
符号１１４ｂは板状部材１１２ａの基端部１５２ａに取付けられた一対の係合部の一方を示し、開孔部１４４ａを有している。また、符号１１６ｂは板状部材１１２ｂの基端部１５２ｂに取付けられた一対の係合部の一方を示し、開孔部１４４ａと連通する開孔部を有している。そして、開孔部１４４ａに軸棒１１８が挿入されることで、係合部１１４ｂ及び係合部１１６ｂが軸支されており、前記一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂが前記軸棒１１８を支点として回動せしめられて前記目地間隔部挿入部１１３ａ，１１３ｂを内方又は外方に付勢せしめる構造とされている。なお、図５において、符号Ｓはネジを示す。【００９９】
図示例では、付勢手段１１７は、外周に螺旋状の溝部１２１を有し前記一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂを連結するように前記一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂに横架されたネジロッド１２０と、該ネジロッド１２０に係合されたトルクレンチ１２６（トルクレンチ１２６としては市販のダイヤル形トルクレンチを用いた）と、から構成されており、トルクレンチ１２６を回すと、目地間隔部挿入部１１３ａ，１１３ｂの間隔が狭まったり広くなったりするように、いわゆるジャッキ機構で構成されている。【０１００】
ネジロッド１２０は、上記第１の態様と同様に、一端部が取付部材１２２ａによって板状部材１１２ａに揺動可能に取付けられ、他端部が取付部材１２４ａによって板状部材１１２ｂに揺動可能に取付けられている。【０１０１】
図６に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第３形態を示す。図６において、符号２１０は本発明に係るタイル接着強さ検査装置を示す。タイル接着強さ検査装置２１０は、相対向して設けられた一対の板状部材２１２ａ，２１２ｂと、前記板状部材２１２ａの基端部２５２ａに設けられ且つ内部にスライドレールを有するスライド受け部２１４と、板状部材２１２ｂに設けられかつ該スライド受け部２１４に摺動自在に挿入されたスライド部２１６と、を有している。その他の構成については、上記した本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第２形態と同様であるので、説明は省略する。このようにして、トルクレンチを回すと、目地間隔部挿入部の間隔が狭まったり広くなったりするように、いわゆるジャッキ機構で構成されている。【０１０２】
図７に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第４形態の右側面図を示す。図７において、タイル接着強さ検査装置３１０は、相対向して設けられた一対の板状部材３１２ａ，３１２ｂと、前記一対の板状部材３１２ａ，３１２ｂの先端部３５４ａ，３５４ｂそれぞれに設けられ、目地間隔部３６Ａ，３６Ｃよりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部３１３ａ，３１３ｂと、一対の板状部材３１２ａ，３１２ｂの目地間隔部挿入部３１３ａ，３１３ｂを内方又は外方に付勢させるための付勢手段３１７と、を含むように構成されている。３２６はトルクレンチを示す。その他の構成については、上記した本発明のタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第１形態と同様であるので、説明は省略する。このようにして、トルクレンチ３２６を回すと、目地間隔部挿入部の間隔が狭まったり広くなったりするように、いわゆるジャッキ機構で構成されている。【０１０３】
第１の態様の第４形態では、図７によく示される如く、板状部材３１２ａの幅を板状部材３１２ｂよりも大きくすることで目地間隔部挿入部３１３ａの幅を目地間隔部挿入部３１３ｂよりも大きくしてある。このように、目地間隔部挿入部３１３ａの幅と目地間隔部挿入部３１３ｂの幅が異なる構成としてもよい。このように、目地間隔部挿入部３１３ａの幅と目地間隔部挿入部３１３ｂの幅が異なる構成とした場合には、目地間隔部挿入部３１３ａと目地間隔部挿入部３１３ｂとに押圧されるタイルが対称的にならないので、検査目標とする特定のタイルを容易に検査することができるという利点がある。【０１０４】
図４（ａ）に示したユニットタイル３０Ａと同様に目地間隔部３６Ａを設けて複数枚敷設されたタイル３２Ａのうち、第１の態様の第４形態の測定対象となるタイルの位置を示した一つの実施の形態を示す平面図を図８に示す。【０１０５】
図８において、タイルの配置は図４（ａ）と同様であるが、測定対象となるタイルの位置が図４（ａ）とは異なっている。図８において、符号１３４Ａは前記目地間隔部挿入部３１３ａ，３１３ｂの挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図８では挿入位置１３４Ａはタイルの長手方向となっている。【０１０６】
図８において、符号１３３ａ〜１３３ｄは、目地間隔部挿入部３１３ａ，３１３ｂを互いに内方に付勢した場合の押圧の対象となる測定対象タイルを示し、測定対象タイル１３３ａ〜１３３ｄを格子柄で示した。図８では、ちょうど１枚分のタイル幅である距離ｌは、図８に示した目地間隔部挿入部３１３ｂの幅に相当し、他方の距離ｌ’は、目地間隔部挿入部３１３ａの幅に相当する。したがって、目地間隔部挿入部３１３ａと目地間隔部挿入部３１３ｂを互いに内方に付勢すると、目地間隔部挿入部３１３ｂによってタイル１３３ａの片側面が押圧され、目地間隔部挿入部３１３ａによってタイル１３３ｂ〜１３３ｄの片側面が押圧されることとなる。【０１０７】
故に、図８の例では、付勢された目地間隔部挿入部３１３ａの押圧力は、タイル１３３ｂ〜１３３ｄに分散されてかかるのに対して、付勢された目地間隔部挿入部３１３ｂの押圧力は、タイル１３３ａ一枚にかかるため、タイル１３３ａが剥がれることとなる。こうして検査目標であるタイル１３３ａの接着強さを容易に検査することができる。【０１０８】
図４（ｃ）に示したユニットタイル３０Ｃと同様に目地間隔部３６Ｃを設けて複数枚敷設されたタイル３２Ｃのうち、タイル接着強さ検査装置の第１の態様の第４形態の測定対象となるタイルの位置を示した別の実施の形態を示す平面図を図９に示す。【０１０９】
図９において、タイルの配置は図４（ｃ）と同様であるが、測定対象となるタイルの位置が図４（ｃ）とは異なっている。図９において、符号１３４Ｃは前記目地間隔部挿入部３１３ａ，３１３ｂの挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図９では挿入位置１３４Ｃはタイルの長手方向となっている。【０１１０】
図９において、符号１３３ｅ〜１３３ｇは、目地間隔部挿入部３１３ａ，３１３ｂを互いに内方に付勢した場合の押圧の対象となる測定対象タイルを示し、測定対象タイル１３３ｅ〜１３３ｇを格子柄で示した。図９では、ちょうど１枚分のタイル幅である距離ｌは、図９に示した目地間隔部挿入部３１３ｂの幅に相当し、他方の距離ｌ’は、目地間隔部挿入部３１３ａの幅に相当する。したがって、目地間隔部挿入部３１３ａと目地間隔部挿入部３１３ｂを互いに内方に付勢すると、目地間隔部挿入部３１３ｂによってタイル１３３ｅの片側面が押圧され、目地間隔部挿入部３１３ａによってタイル１３３ｆ及び１３３ｇの片側面が押圧されることとなる。【０１１１】
故に、図９の例では、付勢された目地間隔部挿入部３１３ａの押圧力は、タイル１３３ｆ及び１３３ｇに分散されてかかるのに対して、付勢された目地間隔部挿入部３１３ｂの押圧力は、タイル１３３ｅ一枚にかかるため、タイル１３３ｅが剥がれることとなる。こうして検査目標であるタイル１３３ｅの接着強さを容易に検査することができる。【０１１２】
図１０に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第１の態様の第５形態を示す。図１０において、タイル接着強さ検査装置４１０は、相対向して設けられた一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂと、前記一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂの先端部４５４ａ，４５４ｂそれぞれに設けられ、目地間隔部３６Ａ，３６Ｃよりも狭い幅を有し、且つ互いに内方又は外方へと付勢可能とされた目地間隔部挿入部４１３ａ，４１３ｂと、一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂの目地間隔部挿入部４１３ａ，４１３ｂを内方又は外方に付勢させるための付勢手段４１７と、を含むように構成されている。【０１１３】
前記一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂの基端部には開孔部４４４ａが設けられており、軸棒４１８が開孔部４４４ａに挿入されており、回動自在に軸棒４１８によって軸支されている。前記一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂが前記軸棒４１８を支点として回動せしめられて前記目地間隔部挿入部４１３ａ，４１３ｂを内方又は外方に付勢せしめる構造とされている。なお、図１０において、符号Ｓはネジを示す。【０１１４】
図示例では、付勢手段４１７は、外周に螺旋状の溝部４２１を有し前記一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂを連結するように前記一対の板状部材４１２ａ，４１２ｂに横架されたネジロッド４２０と、該ネジロッド４２０に係合されたトルクレンチ４２６（トルクレンチ４２６としては市販のダイヤル形トルクレンチを用いた）と、から構成されており、トルクレンチ４２６を回すと、目地間隔部挿入部４１３ａ，４１３ｂの間隔が狭まったり広くなったりするように、いわゆるジャッキ機構で構成されている。【０１１５】
ネジロッド４２０は、上記第１の態様と同様に、一端部が取付部材４２２ａによって板状部材４１２ａに揺動可能に取付けられ、他端部が取付部材４２４ａによって板状部材４１２ｂに揺動可能に取付けられている。【０１１６】
上記第１〜第５の態様のように構成した本発明に係るタイル接着強さ検査装置は、トルクレンチを回すことで目地間隔部挿入部が内方又は外方に付勢され、前記目地間隔部挿入部をタイル３２Ａ，３２Ｃの目地間隔部３６Ａ，３６Ｃに挿入し、トルクレンチを回すことで目地間隔部挿入部が内方又は外方に付勢され、前記目地間隔部挿入部の側面でタイル３２Ａ，３２Ｃの片側面を押圧することにより、タイルの接着強さ検査を行うことができる。【０１１７】
そして、本発明に係るタイル接着強さ検査装置は、上述のように簡単な構造であるので、サイズも例えば高さ１５ｃｍ×幅１５ｃｍ×奥行き１０ｃｍ程度で作製できるため極めてコンパクトである。このようにサイズがコンパクトであるため持ち運びが容易である。【０１１８】
また、コンパクトで持ち運びが容易であるため、タイル接着強さ検査を建築現場で行うことができる。また、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことができ、さらにタイルを破壊することなくタイル接着強さ検査を行うことが可能である。【０１１９】
次に、上記した本発明のタイル接着強さ検査装置１０を用いた本発明のタイルの接着強さ検査方法の第１の態様を説明する。タイル接着強さ検査装置１０を用いて、タイルの接着強さ検査方法を行うにあたっては、図４によく示されるように、まず、目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイル３２Ａ，３２Ｃを準備する（ステップ１）。【０１２０】
そして、図１１によく示される如く、前記タイル３２Ａ，３２Ｃのうち目地間隔部３６Ａ，３６Ｃを介して平行して敷設された少なくとも２枚のタイルの両外側の目地間隔部３６Ａ，３６Ｃのそれぞれに前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを挿入する（ステップ２）。【０１２１】
次に、図４及び図１２によく示される如く、前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを付勢せしめて前記目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂの側面で前記少なくとも２つのタイル３２Ａ，３２Ｃの片側面を押圧する（ステップ３）。このとき、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを、図１２（ａ）に示す如く、互いに内方に付勢せしめてもよいし、或いは図１２（ｂ）に示す如く、互いに外方に付勢せしめてもよい。【０１２２】
図１２（ａ）において、符号３３ａは、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを互いに内方に付勢した場合の押圧の対象となるタイルを示し、測定対象タイル３３ａを格子柄で示した。また、図１２（ｂ）において、符号３３ｄは、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを互いに外方に付勢した場合の押圧の対象となるタイルを示し、測定対象タイル３３ｄを格子柄で示した。【０１２３】
そして、上記ステップ３において、押圧されたタイル３２Ａ，３２Ｃが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定する（ステップ４Ａ）。貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の様子は図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示した。図示例では、測定にあたっては接着強さ測定手段としてトルクレンチ２６を用いており、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定する。【０１２４】
また、検査の様式や環境によっては、貼り付けられていた位置からずれたタイルが剥がれて落下することがあるので、タイルを吸着するための吸盤手段をタイル接着強さ検査装置１０に紐などで接続しておき、該吸盤手段によって該ずれたタイルが落下しないように保持するようにすれば、作業時の安全を保つことができる。【０１２５】
なお、図示例では、接着強さ測定手段としてトルクレンチを用いた例を示したが、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを測定することができればよいものであるから、図示例以外にも、種々のトルク測定装置や荷重測定装置などの測定装置が適用できる。【０１２６】
さらに、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定しなくとも、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定することもできる。すなわち、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる。【０１２７】
すなわち、上記ステップ３の際に、上記した予め設定した接着強度に対応する負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにする付勢力調整手段を用いて、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる（ステップ４Ｂ）。【０１２８】
より具体的には、例えばタイルの最大接着強さの平均値を取り、該平均値のｘ％の接着強さに対応する負荷値を予め設定し、該予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超えないように接着強さ検査を行うようにすれば、該ｘ％の接着強さが保証されることになる。タイルの最大接着強さの平均値としては、例えば１．０Ｎ／ｍｍ２であり、該平均値の５０％の付勢力を与えて接着強さ検査を行うようにすれば、該５０％の接着強さが保証されることになるのである。【０１２９】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第１の態様は、タイル自体を破壊することがないタイルの非破壊検査方法であるが、上記のように、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定すれば、タイルが貼ってあるタイル面を現状のまま維持することができるので、タイル面の非破壊のタイル接着強さ検査方法が行えるという利点がある。【０１３０】
以下に本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様の実施の形態を添付図面に基づき説明するが、図示例は例示的に示されたもので、本発明の技術的思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことは言うまでもない。【０１３１】
図１３は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第１形態を示す分解斜視図、図１４は図１３のＩＩ（ａ）〜ＩＩ（ｃ）部分拡大図、図１５は図１３に係るタイル接着強さ検査装置の組立斜視図、図１６は図１３に係るタイル接着強さ検査装置の要部底面図であって、（ａ）は当接部材に板状部材が当接している状態を仮想線で示し、（ｂ）は板状部材を外した状態の当接部材の様子を示す。図１７は図１６（ｂ）のＶ（ａ）〜Ｖ（ｃ）部分拡大図である。【０１３２】
図１８は図１３に係るタイル接着強さ検査装置の側面概略図、図１９は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第２形態を示す側面図、図２０は目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第２形態の測定対象となるタイルの位置を示す平面図であって、（ａ）は一つの実施の形態、（ｂ）はもう一つの実施の形態、（ｃ）は別の実施の形態、をそれぞれ示す。【０１３３】
図２１は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第３形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図２２は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第４形態を示す側面図、図２３は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第５形態を示す側面図である。【０１３４】
図２４は押圧状態を示す摘示概略図であって、（ａ）は目地間隔部に目地間隔部挿入部を挿入した状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面でタイルの側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、をそれぞれ示す。図２５は目地間隔部挿入部の別の実施の形態を示す斜視図であって、（ａ）は目地間隔部に目地間隔部挿入部を挿入する状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面でタイルの側面を押圧する状態を示す。【０１３５】
図１３〜１８及び図２４において、符号１０１０Ａは本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第１形態を示す。タイル接着強さ検査装置１０１０Ａは、図２０によく示されるような、目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂを挟んで相対向して敷設されたタイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【０１３６】
タイル接着強さ検査装置１０１０Ａは、図１３〜６及び図２４によく示される如く、複数の板状部材である第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃと、前記第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの先端にそれぞれ設けられ、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂよりも狭い幅Ｄ（図１８参照）を有し、且つ前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するための押圧面１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃを有する複数の目地間隔部挿入部である第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２ｃと、前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面（図２４では符号１０４５Ａ）を押圧するように前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢せしめる付勢手段１０３０と、を含み、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを挿入し、前記付勢手段３０で前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢せしめて前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面（図２４では符号１０４５Ａ）を押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成されている。【０１３７】
符号１０１５ａ，１０１５ｂ，１０１５ｃは第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの中央部にそれぞれ設けられた板状部材穿孔部であり、該板状部材穿孔部１０１５ａ，１０１５ｂ，１０１５ｃには、シャフト２２が挿入されている。符号Ｗはワッシャー、符号Ｎはナットをそれぞれ示す。【０１３８】
符号１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃは第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの基端部に当接される当接部材である。当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃの上部には上蓋部材１０２４が設けられており、当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃの螺子穴２５にスクリュー部材２６で螺着されている。当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃには、内周に螺子溝を有する当接部材穿孔部１０５０ａ，１０５０ｂ，１０５０ｃが開穿されており、該当接部材穿孔部１０５０ａ，１０５０ｂ，１０５０ｃにネジロッド１０１８が挿入されている。該ネジロッド１０１８の外周には螺子溝４９が設けられており、ネジロッド１０１８が当接部材穿孔部１０５０ａ，１０５０ｂ，１０５０ｃに螺挿されている。【０１３９】
符号１０２０ａ，１０２０ｂは横枠部材であり、該横枠部材１０２０ａ，１０２０ｂにはそれぞれ上部開孔部１０５２ａ，１０５２ｂ及び下部開孔部１０５４ａ，１０５４ｂが設けられている。該下部開孔部１０５４ａ，１０５４ｂにはシャフト１０２２が挿嵌され、該上部開孔部１０５２ａ，１０５２ｂにはネジロッド１０１８が挿嵌されている。該ネジロッド１０１８にはトルクレンチ１０２８（トルクレンチ１０２８としては市販のダイヤル形トルクレンチを用いた）が取付けられている。【０１４０】
さらに、当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃの第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃに当接する面（図示例では当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃの長手方向側凹面）には傾斜がつけられており、当接部材傾斜部１０１７ａ１０，１０１７ｂ，１０１７ｃとされている（特に図１６及び図１７参照）。一方、第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの基端部近傍には、当接部材傾斜部１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃに対応して当接する位置に、板状部材傾斜部１０３２ａ，１０３２ｂ，１０３２ｃ（特に図１３及び図１４参照）が設けられている。【０１４１】
このように構成されたタイル接着強さ検査装置１０１０Ａは、図１５、図１８及び図２４（ａ）によく示される如く、挿入状態では、目地間隔部挿入部１０１２ａ，１０１２ｂ，１０１２ｃの長手方向の面、すなわち押圧面１０１３ａと押圧面１０１３ｂの裏面と押圧面１０１３ｃとが面一の状態となっている。この長手方向の面、すなわち押圧面１０１３ａと押圧面１３ｂの裏面と押圧面１０１３ｃとが面一の状態で第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに挿入し、トルクレンチ１０２８を回す（図示の例では時計回り）とネジロッド１０１８が回転する。そうすると、第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃはシャフト１０２２によって横枠部材１０２０ａ，１０２０ｂの間に固定されたままであるが、当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃはネジロッド１８の回転にしたがって第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの基端部の間を摺動する。ここで、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの長手方向の面とは、押圧面１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃと押圧面１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃの裏面を含む概念である。【０１４２】
当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃは第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃに当接する面に当接部材傾斜部１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃを有しており、他方、第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃには当接部材傾斜部１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃに対応して当接する位置に板状部材傾斜部１０３２ａ，１０３２ｂ，１０３２ｃが設けられているから、ネジロッド１０１８の回転にしたがって当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃが板状部材１０１４ａ，１０１４ｂ，１０１４ｃの間を摺動すると、当接部材傾斜部１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃと板状部材傾斜部１０３２ａ，１０３２ｂ，１０３２ｃのそれぞれの傾斜角度がゼロとなる位置（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3及びＵ1，Ｕ2，Ｕ3）で第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの基端部が最も付勢されてシャフト１０２２を軸として回動せしめられ、これにより先端の第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃが付勢される。【０１４３】
すなわち、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）及び図１７（ａ）〜図１７（ｃ）によく示されるように、当接部材傾斜部１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃ及び板状部材傾斜部１０３２ａ，１０３２ｂ，１０３２ｃのそれぞれの傾斜角度がゼロとなる位置、板状部材傾斜ゼロ位置Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3及び当接部材傾斜ゼロ位置Ｕ1，Ｕ2，Ｕ3では、板状部材傾斜部１０３２ａ，１０３２ｂ，１０３２ｃの傾斜によって形成された三角形の最短辺の長さＰ1，Ｐ2，Ｐ3並びに当接部材傾斜部１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃの傾斜によって形成された三角形の最短辺の長さＱ1，Ｑ2，Ｑ3の分だけ、板状部材１０１４ａ，１０１４ｂ，１０１４ｃの基端部が最も付勢されてシャフト１０２２を軸として回動せしめられ、これにより先端の第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃがそれぞれ付勢されるのである（特に図１８及び図２４参照）。【０１４４】
第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃが付勢されると、面一の状態であった押圧面１０１３ａ，押圧面１０１３ｂの裏面，押圧面１０１３ｃが互いに相違する状態となる。図示例では、図１８に仮想線でよく示される如く、第２目地間隔部挿入部１０１２ｂは第１目地間隔部挿入部１０１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１０１２ｃと交差し、押圧面１０１３ｂの裏面と押圧面１０１３ａ，１０１３ｃとが互いに離間するように付勢されて動き、これにより、図２４（ｂ）に示されるように、タイル１０４４Ａの側面１０４５Ａが押圧せしめられる。このようにして、剪断方向のタイルの接着強さ検査を行うことができる。【０１４５】
タイル接着強さ検査装置１０１０Ａは、上述したように所謂螺子ジャッキ機構で構成されており、当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃの長手方向にネジロッド１０１８を挿入し、該当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃの長手方向側面に第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの基端部を当接させつつ第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃに挿通されたシャフト１０２２を支点として回動自在に相対向して設けられているので、該ネジロッド１０１８をトルクレンチ１０２８で回すことによって、当接部材１０１６ａ，１０１６ｂ，１０１６ｃが第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの基端部の間を摺動することにより、複数の板状部材１０１４ａ，１０１４ｂ，１０１４ｃの基端部の間隔が広がり、これにより、第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃの先端に設けられた第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃが付勢される。【０１４６】
付勢手段としては、図示例以外にも、例えば油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構などを用いて第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢させるようにしてもよい。【０１４７】
トルクレンチ１０２８は、レンチにかかった負荷、すなわちトルクが表示される仕組みになっており、これにより、接着強さを測定することができるため接着強さ測定手段としても作用する。このように、タイル接着強さ検査装置１０１０Ａでは、接着強さ測定手段として、トルクレンチ１０２８を用いており、図２４によく示される如く、押圧されたタイル１０４４Ａが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さをトルクレンチ１０２８で測定する。【０１４８】
また、前記付勢手段１０３０の付勢力を調節するための付勢力調節手段をさらに有し、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる。この場合には、トルクレンチ１０２８として、トルク測定及び設定装置を有するようなプリセット型のトルクレンチ（例えば、京都機械工具株式会社製、ＣＭＰＡ１０５１）などを使用すればよい。【０１４９】
こういった予め目標トルク値などが設定できるタイプのトルクレンチであれば、予め目標トルク値を設定しておき、該目標トルク値に達したら、該目標トルク値を超える負荷がかからないようにし、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃをそれ以上付勢しないように構成することが可能となる。そして、この達した目標トルク値を接着強さとして検査すればよい。【０１５０】
図１９に、付勢力調節手段としてトルク測定及び設定装置を設けたタイル接着強さ検査装置の例を示す。図１９において、符号１０１０Ｂは本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第２形態を示す。タイル接着強さ検査装置１０１０Ｂは、ハンドル１３０８に付勢力調節手段としてトルク測定及び設定装置１３０４が設けられている点以外は、上記したタイル接着強さ検査装置１０１０Ａと同様の構成であるので再度の詳細な説明は省略する。【０１５１】
このようにして、トルク測定及び設定装置１３０４に予め目標トルク値を設定しておき、該目標トルク値に達したら、該目標トルク値を超える負荷がかからないようにし、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃをそれ以上付勢しないように構成されている。そして、この達した目標トルク値を接着強さとして検査する。【０１５２】
もちろん予め目標負荷値（目標トルク値など）が設定できるタイプの油圧シリンダ機構やエアシリンダ機構なども適用可能である。【０１５３】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルの状態を図２０に示す。図２０（ａ）及び図２０（ｂ）において、ユニットタイル１０３４Ａは、目地間隔部１０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル１０４４Ａ（図示例では１８枚）がパネル（下地材）１０４６Ａ上に敷設されている。図２０（ｃ）において、ユニットタイル１０３４Ｂは、目地間隔部１０３６Ｂを挟んで相対向して敷設されたタイル１０４４Ｃ（図示例では２１枚）がパネル（下地材）１０４６Ｃ上に敷設されている。【０１５４】
目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂは、目地部として空けられた目地が詰められる前のタイル間隔のことを指し、目地の幅と同一となる。例えば、幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍのタイルを敷設する場合には、目地幅は５ｍｍが基本であるから、目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂは５ｍｍとすればよい。そして、前記目地間隔部挿入部１０１２ａ，１０１２ｂ，１０１２ｃは前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに挿入される必要があるため、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂよりも狭い幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂを５ｍｍとした場合には、前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの幅Ｄ（図１８）は４ｍｍとする。故に、図１８の例では、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃは４ｍｍの厚みの例を示した。【０１５５】
したがって、目地間隔部の幅に合わせて、その幅よりも狭い短手方向の幅を有する第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを備えた第１板状部材１０１４ａ，第２板状部材１０１４ｂ，第３板状部材１０１４ｃを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【０１５６】
図２０（ａ）において、符号１０６０Ａは前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図２０（ａ）では挿入位置１０６０Ａはタイルの長手方向となっている。このように、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様では、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを目地間隔部１０３６Ａが一直線状となっている箇所に挿入する。符号Ｌは面一の状態で挿入された第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの長手方向の面幅を足した長さを示し、押圧対象となる範囲の長さを示す。【０１５７】
図２０（ａ）において、符号１０３８ａ〜１０３８ｃは、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢した場合の押圧の対象となるタイルのうち、指示対象のタイルを示し、指示対象タイル１０３８ａ，１０３８ｂ，１０３８ｃを格子柄で示した。タイル接着強さ検査装置１０１０Ａでは、第２目地間隔部挿入部１０１２ｂは第１目地間隔部挿入部１０１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１０１２ｃと交差し、押圧面１０１３ｂの裏面と押圧面１０１３ａ，１０１３ｃとが互いに離間するように付勢されて動くので、測定対象となるタイルはドット柄で示した測定対象タイル１０３９となる。【０１５８】
図２０（ａ）では、挿入位置１０６０Ａをタイル１０４４Ａの長手方向とした例を示したが、タイル１０４４Ａの短手方向に第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを挿入してもよい。【０１５９】
図２０（ａ）の例では、押圧の対象となるタイルは、指示対象タイル１０３８ａ，１０３８ｂ，１０３８ｃ及び測定対象タイル１０３９であるが、このうち、タイルが元の位置からずれるのは、押圧力が最も大きくかかる測定対象タイル１０３９である。このように、押圧力が複数のタイルに対して不均一にかかるようにすれば、押圧力が最も大きくかかるタイルのみが元の位置からずれるので、タイルの接着力を検査したい特定のタイルをターゲットとして検査することが可能となる。したがって、本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様では、検査ターゲットとなる測定対象タイルに最も大きな押圧力がかかるように第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを挿入するのが好ましい。【０１６０】
図２０（ｂ）では、符号１０６０Ｂは前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図２０（ｂ）では挿入位置１０６０Ｂはタイルの短手方向となっている。このように、本発明のでは、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを目地間隔部１０３６Ａが一直線状となっている箇所に挿入する。符号Ｌは面一の状態で挿入された第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの長手方向の面の面幅を足した長さを示し、押圧対象となる範囲の長さを示す。【０１６１】
図２０（ｂ）において、符号１０４０ａ，１０４０ｂは、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢した場合の押圧の対象となるタイルのうち、指示対象のタイルを示し、指示対象タイル１０４０ａ，１０４０ｂを格子柄で示した。タイル接着強さ検査装置１０１０Ａでは、第２目地間隔部挿入部１０１２ｂは第１目地間隔部挿入部１０１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１０１２ｃと交差し、押圧面１０１３ｂの裏面と押圧面１０１３ａ，１０１３ｃとが互いに離間するように付勢されて動くので、測定対象となるタイルはドット柄で示した測定対象タイル１０４１となる。【０１６２】
図２０（ｂ）の例では、押圧の対象となるタイルは、指示対象タイル１０４０ａ，１０４０ｂ及び測定対象タイル１０４１であるが、このうち、タイルが元の位置からずれるのは、押圧力が最も大きくかかる測定対象タイル１０４１である。このように、押圧力が複数のタイルに対して不均一にかかるようにすれば、押圧力が最も大きくかかるタイルのみが元の位置からずれるので、タイルの接着力を検査したい特定のタイルをターゲットとして検査することが可能となる。【０１６３】
さらに、図２０（ｃ）では、目地間隔部１０３６Ｂを設けて複数のタイル１０４４Ｃ（図示例では２１枚）がパネル（下地材）１０４６Ｃ上に敷設されたユニットタイル１０３４Ｂを示した。目地間隔部挿入部１０１２ａ，１０１２ｂ，１０１２ｃの挿入位置を挿入位置１０６０Ｃとして斜めのハッチングで示した。図２０（ｃ）において、符号１０４２ａ，１０４２ｂは、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢した場合の押圧の対象となるタイルのうち、指示対象のタイルを示し、指示対象タイル１０４２ａ，１０４２ｂを格子柄で示した。タイル接着強さ検査装置１０１０Ａでは、第２目地間隔部挿入部１０１２ｂは第１目地間隔部挿入部１０１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１０１２ｃと交差し、押圧面１０１３ｂの裏面と押圧面１０１３ａ，１０１３ｃとが互いに離間するように付勢されて動くので、測定対象となるタイルはドット柄で示した測定対象タイル１０４３となる。【０１６４】
このように、目地間隔部を挟んで相対向してタイルが敷設されていれば、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様は適用可能である。図示例以外にも種々のタイルに適用可能であることは勿論である。また、目地間隔部を挟んで相対向してタイルが敷設されていればよいものであるから、タイルの材質や数などに特別の限定はない。【０１６５】
また、図２０の例のように、押圧力が複数のタイルに対して不均一にかかるようにすれば、押圧力が最も大きくかかるタイルのみが元の位置からずれるので、タイルの接着力を検査したい特定のタイルをターゲットとして検査することが可能となる。【０１６６】
目地間隔部挿入部についても、目地間隔部よりも狭い幅を有し、且つ付勢可能とされていればよいものであるからその形状などに特別の限定はない。また、例えば、拡張補助具目地間隔部挿入部を有する拡張補助具を用いてもよい。すなわち、前記複数の板状部材の前記目地間隔部挿入部の先端に、拡張補助具目地間隔部挿入部を有する拡張補助具を取付け、前記拡張補助具目地間隔部挿入部を前記目地間隔部に挿入するように構成すれば、より多くの種々のサイズのタイルに適合させることが可能となる。【０１６７】
図２１に示される実施形態は、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第３形態を示す。図２１において、タイル接着強さ検査装置１１１０は、複数の板状部材である第１板状部材１１１４ａ，第２板状部材１１１４ｂ，第３板状部材１１１４ｃと、前記第１板状部材１１１４ａ，第２板状部材１１１４ｂ，第３板状部材１１１４ｃの先端にそれぞれ設けられ、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂよりも狭い幅Ｄを有し、且つ前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するための押圧面１１１３ａ，１１１３ｂ，１１１３ｃを有する複数の目地間隔部挿入部である第１目地間隔部挿入部１１１２ａ，第２目地間隔部挿入部１１１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１１１２ｃと、前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するように前記第１目地間隔部挿入部１１１２ａ，第２目地間隔部挿入部１１１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１１１２ｃを付勢せしめる付勢手段１１３０と、を含み、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに前記第１目地間隔部挿入部１１１２ａ，第２目地間隔部挿入部１１１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１１１２ｃを挿入し、前記付勢手段１１３０で前記第１目地間隔部挿入部１１１２ａ，第２目地間隔部挿入部１１１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１１１２ｃを付勢せしめて前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成されている。【０１６８】
符号１１５０は、第１板状部材１１１４ａ，第２板状部材１１１４ｂ，第３板状部材１１１４ｃの基端部を回動自在に軸支するシャフトであり、該シャフト１１５０には、フレーム部材１１５１ａ，１１５１ｂ、支持部材１１５２ａ，１１５２ｂを介して、下方にローラー軸１１４５が取付けられており、該ローラー軸１１４５の周面には、回転自在にローラー１１４４ａ，１１４４ｂ，１１４４ｃが取付けられている。このようにして、図２１（ａ）によく示される如く、ローラー１１４４ａ，１１４４ｂ，１１４４ｃを挟むようにして板状部材１１１４ａ，１１１４ｂ，１１１４ｃが取付けられている。【０１６９】
一方、シャフト１１５０の上部には螺子溝１１４９を有する固定螺子シャフト１１４６ａ，１１４６ｂが垂設されており、スパイラルギア１１４８ａ，１１４８ｂに固定螺子シャフト１１４６ａ，１１４６ｂが螺挿されている。スパイラルギア１１４８ａ，１１４８ｂの内側には、螺子溝が螺刻されており、これにより、固定螺子シャフト１１４６ａ，１１４６ｂが螺挿されている。符号１１１８はネジロッドであり、ネジロッド１１１８の外周には螺子溝１１５６が設けられており、第２のスパイラルギアの作用を果たす。これにより、ハンドル１１２８でネジロッド１１１８を回すと、スパイラルギア１１４８ａ，１１４８ｂが固定螺子シャフト１１４６ａ，１１４６ｂの周面を回転し、固定螺子シャフト１１４６ａ，１１４６ｂを下降せしめる。なお、符号１１５４ａは係止部材であり、符号１１２４はカバー部材である。【０１７０】
このようにして、固定螺子シャフト１１４６ａ，１１４６ｂが下降せしめられると、ローラー１１４４ａ，１１４４ｂ，１１４４ｃが板状部材１１１４ａ，１１１４ｂ，１１１４ｃに当接しながら下降するので、第２目地間隔部挿入部１１１２ｂと前記第１目地間隔部挿入部１１１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１１１２ｃの長手方向の面が強制的に離間せしめられることとなる。このようにして、前記第１目地間隔部挿入部１１１２ａ，第２目地間隔部挿入部１１１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１１１２ｃが、ネジロッド１１１８とローラー１１４４ａ，１１４４ｂ，１１４４ｃを使用した付勢手段１１３０によって付勢せしめられる構成とされている。【０１７１】
図２２に示される実施形態は、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第４形態を示し、付勢手段として油圧ジャッキ機構を適用した例である。図２２において、タイル接着強さ検査装置１２１０は、複数の板状部材である第１板状部材１２１４ａ，第２板状部材１２１４ｂ，第３板状部材１２１４ｃ（タイル接着強さ検査装置１０１０Ａの板状部材のように、第３板状部材１２１４ｃは図２２では、第１板状部材１２１４ａの奥側に設けられている。第３板状部材１２１４ｃの図示は省略する。）と、前記第１板状部材１２１４ａ，第２板状部材１２１４ｂ，第３板状部材１２１４ｃの先端にそれぞれ設けられ、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂよりも狭い幅Ｄを有し、且つ前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するための押圧面を有する複数の目地間隔部挿入部である第１目地間隔部挿入部１２１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２１２ｃ（第３目地間隔部挿入部１２１２ｃの図示は省略する。）と、前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するように前記第１目地間隔部挿入部１２１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２１２ｃを付勢せしめる付勢手段１２３０と、を含み、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに前記第１目地間隔部挿入部１２１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２１２ｃを挿入し、前記付勢手段１２３０で前記第１目地間隔部挿入部１２１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２１２ｃを付勢せしめて前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を第１目地間隔部挿入部１２１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２１２ｃの押圧面で押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成されている。【０１７２】
すなわち、タイル接着強さ検査装置１２１０では、第２目地間隔部挿入部１２１２ｂは第１目地間隔部挿入部１２１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１２１２ｃと交差し、第２目地間隔部挿入部１２１２ｂの押圧面裏面と第１目地間隔部挿入部１２１２ａ及び第３目地間隔部挿入部１２１２ｃの押圧面とが互いに離間するように付勢されて動くように構成されている。【０１７３】
符号１２２２ａ，１２２２ｂ，１２２２ｃは、上部フレーム部材（上部フレーム部材１２２２ｃは図２２では、上部フレーム部材１２２２ａの奥側に設けられている。上部フレーム部材１２２２ｃの図示は省略する。）であり、該上部フレーム部材１２２２ａ，１２２２ｂ，１２２２ｃには、ガイドレール部材１２２４ａ及びスライド部材１２２４ｂが取付けられている。一方、第１板状部材１２１４ａ，第２板状部材１２１４ｂ，第３板状部材１２１４ｃには油圧ジャッキ１２１６が取付けられている。符号１２１８は油圧ジャッキ１２１６を操作するためのレバーであり、レバー１２１８を操作することにより、油圧ジャッキ１２１６によって、上部フレーム部材１２２２ａ，１２２２ｂ，１２２２ｃ及び第１板状部材１２１４ａ，第２板状部材１２１４ｂ，第３板状部材１２１４ｃが広狭自在となるように構成されている。【０１７４】
このようにして、第２板状部材１２１４ｂと第１板状部材１２１４ａ及び第３板状部材１２１４ｃとの間隔が広げられると、第１目地間隔部挿入部１２１２ａ，第２目地間隔部挿入部１２１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１２１２ｃが、油圧ジャッキ１２１６を使用した付勢手段１２３０によって付勢せしめられる構成とされている。【０１７５】
次に、図２３に示される実施形態は、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第５形態を示し、付勢手段として螺子ジャッキ機構を適用した別の例である。【０１７６】
図２３において、タイル接着強さ検査装置１３１０は、相対向して設けられた複数の板状部材である第１板状部材１３１２ａ，第２板状部材１３１２ｂ，第３板状部材１３１２ｃ（タイル接着強さ検査装置１０１０Ａの板状部材のように、第３板状部材１３１２ｃは図２３では、第１板状部材１３１２ａの奥側に設けられている。第３板状部材１３１２ｃの図示は省略する。）と、前記第１板状部材１３１２ａ，第２板状部材１３１２ｂ，第３板状部材１３１２ｃの先端にそれぞれ設けられ、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂよりも狭い幅Ｄを有し、且つ前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するための押圧面を有する複数の目地間隔部挿入部である第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃ（第３目地間隔部挿入部１３７２ｃの図示は省略）と、前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧するように前記第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃを付勢せしめる付勢手段１３３０と、を含み、前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに前記第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃを挿入し、前記付勢手段１３３０で前記第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃを付勢せしめて前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃの押圧面で押圧せしめ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成されている。【０１７７】
すなわち、タイル接着強さ検査装置１３１０では、第２目地間隔部挿入部１３７２ｂは第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃと交差し、第２目地間隔部挿入部１３７２ｂの押圧面裏面と第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃの押圧面とが互いに離間するように付勢されて動くように構成されている。【０１７８】
符号１３１４ａは第１板状部材１３１２ａ及び第３板状部材１３１２ｃの中央部に取付けられた一対の係合部の一方を示し、開孔部１３４４ａを有している。また、符号１３１６ａは第２板状部材１３１２ｂの中央部に取付けられた一対の係合部の一方を示し、開孔部１３４４ａと連通する開孔部を有している。そして、開孔部１３４４ａに軸棒１３１８が挿入されることで、係合部１３１４ａ及び係合部１３１６ａが軸支されており、前記第１板状部材１３１２ａ，第２板状部材１３１２ｂ，第３板状部材１３１２ｃが前記軸棒１３１８を支点として回動せしめられて前記第１目地間隔部挿入部１３７２ａ，第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃを内方又は外方に付勢せしめる構造とされている。なお、図２３において、符号Ｓはネジを示す。【０１７９】
図示例では、付勢手段１３３０は、外周に螺旋状の溝部１３２１を有し前記第１板状部材１３１２ａ，第２板状部材１３１２ｂ，第３板状部材１３１２ｃを連結するように前記第１板状部材１３１２ａ，第２板状部材１３１２ｂ，第３板状部材１３１２ｃの基端部１３５２ａ，１３５２ｂ，１３５２ｃ（図示は省略）に横架されたネジロッド１３２０と、該ネジロッド１３２０に係合されたトルクレンチ１３２６（トルクレンチ１３２６としては市販のダイヤル形トルクレンチを用いた）と、から構成されており、トルクレンチ１３２６を回すと、第２目地間隔部挿入部１３７２ｂと第１目地間隔部挿入部１３７２ａ及び第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃの間隔が狭まったり広くなったりするように、所謂螺子ジャッキ機構で構成されている。なお、符号１３２２ａ，１３２４ａは基端部１３５２ａ，１３５２ｂに取付けられたフレーム部材である。【０１８０】
このようにして、前記第１板状部材１３１２ａ，第２板状部材１３１２ｂ，第３板状部材１３１２ｃの間隔が広げられると、第１目地間隔部挿入部１３７２ａ及び第２目地間隔部挿入部１３７２ｂ，第３目地間隔部挿入部１３７２ｃが、所謂螺子ジャッキ機構を使用した付勢手段１３３０によって付勢せしめられる構成とされている。【０１８１】
上記第１〜第５の形態のように構成した本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様は、前記目地間隔部挿入部をタイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに挿入し、付勢手段を操作することによって目地間隔部挿入部が付勢され、前記目地間隔部挿入部の側面でタイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面を押圧することにより、タイルの接着強さ検査を行うことができる。【０１８２】
図２５に目地間隔部挿入部の別の実施の形態を示す。図２５において、符号１６１２ａ，１６１２ｂは一対の板状部材を示す。第１板状部材１６１２ａ及び第２板状部材１６１２ｂは、その先端に、先端凹凸状とされた第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂをそれぞれ有している。第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａの凹凸部１６１３ａがそれと相対向する他方の第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂの凹凸部１６１３ｂと噛み合った状態で前記第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂが面一の状態で前記目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに挿入され、付勢手段で第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂが付勢されて第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂの凹凸部１６１３ａ，１６１３ｂが互いに相違せしめられて前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面が押圧せしめられ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うように構成されている。【０１８３】
目地間隔部１０３６Ａ，１０３６Ｂに挿入する第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂを挿入するときは、図２５（ａ）によく示される如く、第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂが面一の状態で挿入する。そして、前記した付勢手段１０３０などによって第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂが付勢されると、図２５（ｂ）によく示される如く、第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂの凹凸部１６１３ａ，１６１３ｂが互いに相違せしめられて前記タイル１０４４Ａ，１０４４Ｃの側面が押圧せしめられる。【０１８４】
図２５の例では、凹凸部１６１３ｂは突出部（ツメ部）が２箇所あり、凹凸部１６１３ａは突出部（ツメ部）が３箇所ある。このように、第１先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ａ及び第２先端凹凸状目地間隔部挿入部１６７２ｂの凹凸部の突出部（ツメ部）の数が異なっている方が、左右の力のかかり方が異なるため、タイルを剥離させる（タイルが元の場所からずれる概念を含む）剥離側（図示例では凹凸部１６１３ｂ側）とタイルを剥離させる際の支えとなる支え側（図示例では凹凸部１６１３ａ側）が区別し易くなるという利点がある。【０１８５】
このように、目地間隔部挿入部の先端を凹凸状とし、一方の前記先端凹凸状目地間隔部挿入部の凹凸部がそれと相対向する他方の先端凹凸状目地間隔部挿入部の凹凸部と噛み合った状態で前記先端凹凸状目地間隔部挿入部が面一の状態で前記目地間隔部に挿入され、前記付勢手段で前記目地間隔部挿入部が付勢されて前記目地間隔部挿入部の凹凸部が互いに相違せしめられて前記タイルの側面が押圧せしめられ、剪断方向のタイル接着強さ検査を行う構成とすることは、上記第１〜第５の態様のように構成した本発明に係るタイル接着強さ検査装置の目地間隔部挿入部の先端を凹凸状とすればよいものであるから、上記本発明のタイル接着強さ検査装置の第２の態様の第１〜第５の形態のタイル接着強さ検査装置のいずれにも適用可能である。このように、間隔部挿入部の先端を凹凸状とすると、複数の板状部材が図２５によく示される如く、相対向する一対の板状部材（第１板状部材１６１２ａ及び第２板状部材１６１２ｂ）の２枚で済むという利点がある。【０１８６】
そして、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第２の態様は、上述のように簡単な構造であるので、サイズも例えば高さ１５ｃｍ×幅１５ｃｍ×奥行き１０ｃｍ程度で作製できるため極めてコンパクトである。このようにサイズがコンパクトであるため持ち運びが容易である。【０１８７】
また、コンパクトで持ち運びが容易であるため、タイル接着強さ検査を建築現場で行うことができる。また、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことができ、さらにタイルを破壊することなくタイル接着強さ検査を行うことが可能である。【０１８８】
次に、上記したタイル接着強さ検査装置１０１０Ａを用いた本発明のタイルの接着強さ検査方法の第２の態様を説明する。タイル接着強さ検査装置１０１０Ａを用いて、タイルの接着強さ検査方法を行うにあたっては、図２０及び図２４によく示されるように、まず、目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイル１０４４Ａ，１０４４Ｃを準備する（ステップ１）。【０１８９】
そして、図２４（ａ）によく示される如く、タイル１０４４Ａのうち目地間隔部１０３６Ａを挟んで敷設された少なくとも２枚のタイルの目地間隔部１０６０Ａに押圧面１０１３ａ，押圧面１０１３ｂの裏面，押圧面１０１３ｃが面一となるようにして第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを挿入する（ステップ２）。【０１９０】
次に、図１８及び図２４によく示される如く、第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢せしめると、第２目地間隔部挿入部１０１２ｂは第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃと交差し、押圧面１０１３ｂの裏面と押圧面１０１３ａ，１０１３ｃとが互いに離間するように付勢されて動き、前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの押圧面１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃで指示対象タイル１０３８ａ，１０３８ｂ，１０３８ｃ及び測定対象タイル１０３９の片側面を押圧する（ステップ３）。【０１９１】
そして、上記ステップ３において、押圧された測定対象タイル１０３９が、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定する（ステップ４Ａ）。貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の様子は図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示した。図示例では、測定にあたっては接着強さ測定手段としてトルクレンチ１０２８を用いており、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定する。【０１９２】
また、検査の様式や環境によっては、貼り付けられていた位置からずれたタイルが剥がれて落下することがあるので、タイルを吸着するための吸盤手段をタイル接着強さ検査装置１０１０Ａに紐などで接続しておき、該吸盤手段によって該ずれたタイルが落下しないように保持するようにすれば、作業時の安全を保つことができる。【０１９３】
なお、図示例では、接着強さ測定手段としてトルクレンチを用いた例を示したが、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを測定することができればよいものであるから、図示例以外にも、種々のトルク測定装置や荷重測定装置などの測定装置が適用できる。【０１９４】
さらに、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定しなくとも、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定することもできる。すなわち、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる。【０１９５】
すなわち、上記ステップ３の際に、上記した予め設定した接着強度に対応する負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにする付勢力調整手段を用いて、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定することもできる（ステップ１０４Ｂ）。この場合には、タイル接着強さ検査装置１０１０Ｂを用いればよい。【０１９６】
例えばタイルの最大接着強さの平均値を取り、該平均値のｘ％の接着強さに対応する負荷値をタイル接着強さ検査装置１０１０Ｂのトルク測定及び設定装置１３０４に予め設定し、該予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超えないように接着強さ検査を行うようにすれば、該ｘ％の接着強さが保証されることになる。タイルの最大接着強さの平均値としては、例えば１．０Ｎ／ｍｍ2であり、該平均値の５０％の付勢力を与えて接着強さ検査を行うようにすれば、該５０％の接着強さが保証されることになる。【０１９７】
本発明のタイル接着強さ検査方法の第２の態様はタイル自体を破壊することがないタイルの非破壊検査方法であるが、上記のように、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定すれば、タイルが貼ってあるタイル面を現状のまま維持することができるので、タイル面の非破壊のタイル接着強さ検査方法が行えるという利点がある。【０１９８】
以下に本発明のタイル接着強さ検査装置の第３の態様の実施の形態を添付図面に基づき説明するが、図示例は例示的に示されたもので、本発明の技術的思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことは言うまでもない。【０１９９】
図２６は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第１形態を示す分解斜視図、図２７は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第２形態を示す部分斜視図、図２８は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第３形態を示す部分斜視図、図２９は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第４形態を示す部分斜視図、図３０は本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第５形態を示す部分斜視図、図３１は目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の測定対象となるタイルの位置を示す平面図であって、（ａ）は一つの実施の形態、（ｂ）はもう一つの実施の形態、をそれぞれ示す。【０２００】
図３２は目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第２形態の測定対象となるタイルの位置を示す要部拡大平面図、図３３は目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第３形態の測定対象となるタイルの位置を示す要部拡大平面図、図３４は目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第４形態の測定対象となるタイルの位置を示す要部拡大平面図、図３５は目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第５形態の測定対象となるタイルの位置を示す平面図である。図３６は押圧状態を示す摘示概略図であって、（ａ）は目地間隔部に目地間隔部挿入部を挿入した状態、（ｂ）は目地間隔部挿入部を付勢せしめて前記目地間隔部挿入部の押圧面でタイルの側面を押圧することにより、貼り付けられていた位置からタイルがずれた状態、をそれぞれ示す。【０２０１】
図２６、図３１及び図３６において、符号２０１０Ａは本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第１形態を示す。タイル接着強さ検査装置２０１０Ａは、図３１によく示されるような、目地間隔部２０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル２０４４Ａの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【０２０２】
タイル接着強さ検査装置２０１０Ａは、基体部材２０１２Ａと、該基体部材２０１２Ａの先端に設けられ、前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される目地間隔部挿入部２０１６と、前記基体部材２０１２Ａに取付けられた取っ手部材２０２９と、前記取っ手部材２０２９にかかった負荷値を前記タイル２０４４Ａの接着強さとして測定するための負荷値測定手段２０３０と、を含むように構成されている。【０２０３】
そして、前記目地間隔部挿入部２０１６をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部２０３６Ａに挿入し、前記取っ手部材２０２９を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部２０１６をタイル２０４４Ａの側面に当接させた際に、前記目地間隔部挿入部２０１６が、支点となる支点部と作用点となる作用点部とを有するように構成され、前記取っ手部材２０２９が、力点となる力点部を有するように構成されている。【０２０４】
前記目地間隔部挿入部２０１６の支点部と作用点部の位置は、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させるか或いは水平方向に反時計回りに回動させるかによって異なるが、図３１のように取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、図２６に示したように、目地間隔部挿入部２０１６の支点となるのは支点部Ｓとなり、作用点となるのは作用点部Ａとなり、取っ手部材２０２９のグリップ部２０３１が、力点部Ｆとなる。【０２０５】
図２６の例では、基体部材２０１２Ａは平板状部材とされている。また、基体部材２０１２Ａの基端には、被係合部２０２０が設けられており、該被係合部２０２０には、開口部２０２４を有するアタッチメント２０２２が嵌着せしめられている。また、取っ手部材２０２９には、係合凸部２０２６が固着されており、該開口部２０２４には係合凸部２０２６が嵌着せしめられる。【０２０６】
また、取っ手部材２０２９は支軸部材２０２８を有しており、該支軸部材２０２８を介在して、さらにアタッチメント２０２２を介在して目地間隔部挿入部２０１６が取付けられている。支軸部材２０２８の長手方向の長さは、タイル２０４４Ａの長手方向の長さの２倍以上とされている。このように、支軸部材２０２８が長く構成されているので、力点となる取っ手部材２０２９からの力がより大きくなって目地間隔部挿入部２０１６の作用点部Ａにかかるようにされている。【０２０７】
負荷値測定手段２０３０は、取っ手部材２０２９にかかった負荷、すなわちトルクが表示される仕組みになっており、これにより、接着強さを測定することができる。図２６の例では、負荷値測定手段２０３０を有する取っ手部材２０２９としては、デジタル型のトルクレンチ（京都機械工具株式会社製、デジラチェ（登録商標）ＧＷＥ４−１３５）を用いた。また、負荷値測定手段２０３０が、予め設定した接着強度に対応する負荷を検出したら該負荷を超える付勢力が目地間隔部挿入部２０１６に伝達しないようにする目標負荷値設定機構をさらに有するように構成してもよい。この場合には、取っ手部材２０２９として、予め設定した負荷を検出したらそれ以上の負荷がかからないようにする目標負荷値設定機構を有するようなプリセット型のトルクレンチ（例えば、京都機械工具株式会社製、ＣＭＰＡ１０５１）などを使用すればよい。【０２０８】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルの状態を図３１に示す。図３１において、ユニットタイル２０３４Ａは、目地間隔部２０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル２０４４Ａ（図示例では１８枚）がパネル（下地材）２０４６Ａ上に敷設されている。【０２０９】
目地間隔部２０３６Ａは、目地部として空けられた目地が詰められる前のタイル間隔のことを指し、目地の幅と同一となる。例えば、幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍのタイルを敷設する場合には、目地幅は５ｍｍが基本であるから、目地間隔部２０３６Ａは５ｍｍとすればよい。そして、前記目地間隔部挿入部１６は前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される必要があるため、前記目地間隔部２０３６Ａよりも狭い挿入幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部２０３６Ａを５ｍｍとした場合には、前記目地間隔部挿入部２０１６の挿入幅Ｄ（図２６）は４ｍｍとする。故に、図２６の例では、目地間隔部挿入部２０１６は４ｍｍの挿入幅の例を示した。【０２１０】
したがって、目地間隔部２０３６Ａの幅に合わせて、その幅よりも狭い挿入幅Ｄを有する目地間隔部挿入部２０１６を備えた基体部材２０１２Ａを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【０２１１】
図３１（ａ）において、符号２０６０Ａはタイル接着強さ検査装置２０１０Ａの目地間隔部挿入部２０１６の挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図３１（ａ）では挿入位置２０６０Ａはタイルの長手方向となっている。【０２１２】
図３１（ａ）において、符号２０３８は、目地間隔部挿入部２０１６をタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部２０３６Ａに挿入し、前記取っ手部材２０２９を水平方向に回動させて、前記目地間隔部挿入部２０１６をタイル２０４４Ａの側面に当接させた際に、目地間隔部挿入部２０１６を付勢した場合の押圧の対象となるタイルのうち、指示対象のタイルを示し、指示対象タイル２０３８をドット柄で示した。タイル接着強さ検査装置２０１０Ａでは、取っ手部材２０２９を水平方向に回動させると、それに合わせて目地間隔部挿入部２０１６が付勢されて水平方向に回動して動くので、測定対象となるタイルは格子柄で示した測定対象タイル２０３９となる。【０２１３】
このように構成すれば、測定対象タイル２０３９の剪断方向の接着強さ検査を行うことができる。【０２１４】
図３１（ａ）では、挿入位置２０６０Ａをタイル２０４４Ａの長手方向とした例を示したが、タイル２０４４Ａの短手方向に目地間隔部挿入部２０１６を挿入してもよい（図３１（ｂ））。図３１（ｂ）において、符号２０６０Ｂは目地間隔部挿入部２０１６の挿入位置を示し、斜めのハッチングで示した。図３１（ｂ）では挿入位置２０６０Ｂはタイル２０４４Ａの短手方向となっている。図３１（ｂ）において、指示対象タイル２０４１をドット柄で示した。タイル接着強さ検査装置２０１０Ａでは、取っ手部材２０２９を水平方向に回動させると、それに合わせて目地間隔部挿入部２０１６が付勢されて水平方向に回動して動くので、測定対象となるタイルは格子柄で示した測定対象タイル２０４０となる。【０２１５】
次に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第２形態を図２７及び図３２に示す。【０２１６】
図２７において、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｂは、図３２によく示されるような、目地間隔部２０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル２０４４Ａの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【０２１７】
タイル接着強さ検査装置２０１０Ｂは、基体部材２０１２Ｂと、該基体部材２０１２Ｂの先端に設けられ、前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂと、前記基体部材２０１２Ｂに取付けられた取っ手部材２０２９と、前記取っ手部材２０２９にかかった負荷値を前記タイル２０４４Ａの接着強さとして測定するための負荷値測定手段２０３０と、を含むように構成されている。【０２１８】
前記基体部材２０１２Ｂは、保持部材２１１４と、該保持部材２１１４の両端部に立設された第一棒状部材２１１３ａ及び第二棒状部材２１１３ｂとを含んでおり、前記基体部材２０１２Ｂが先端がコ字状に二股に分かれた先端二股棒状基体部材とされている。第一棒状部材２１１３ａ及び第二棒状部材２１１３ｂの先端には、第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂが設けられている。前記保持部材２１１４には、被係合部２１２０が設けられており、前記取っ手部材２０２９には、アタッチメント２０２２を介して取付られる。【０２１９】
なお、タイル接着強さ検査装置の第３の態様の第２形態であるタイル接着強さ検査装置２０１０Ｂは、上記したタイル接着強さ検査装置２０１０Ａとは基体部材２０１２Ｂが異なるのみであるので、その他の部材については図示を省略した。【０２２０】
図３２のように、第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂをタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部２０３６Ａに挿入し、前記取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させて、第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂをタイル２０４４Ａの側面に当接させると、第一目地間隔部挿入部２１１６ａが支点となる支点部となり、第二目地間隔部挿入部２１１６ｂが作用点となる作用点部となるように構成され、前記取っ手部材２０２９が、力点となる力点部を有するように構成されている。【０２２１】
第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂのどちらが支点部となりどちらが作用点部となるかは、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させるか或いは水平方向に反時計回りに回動させるかによって異なる。図３２のように取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、図２７に示したように、第一目地間隔部挿入部２１１６ａが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２１１６ｂが作用点部Ａとなり、取っ手部材２０２９のグリップ部２０３１が、力点部Ｆとなる。【０２２２】
第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂは前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される必要があるため、前記目地間隔部２０３６Ａよりも狭い挿入幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部２０３６Ａを５ｍｍとした場合には、第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂの挿入幅Ｄ（図２７）は４ｍｍとする。故に、図２７の例では、第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂの挿入幅Ｄは４ｍｍの例を示した。なお、図２７において、第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂの底面の縦横の挿入幅Ｄは同じ長さである。【０２２３】
したがって、目地間隔部２０３６Ａの幅に合わせて、その幅よりも狭い挿入幅Ｄを有する第一目地間隔部挿入部２１１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２１１６ｂを備えた基体部材２０１２Ｂを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【０２２４】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第２形態の測定対象となるタイルの位置の状態を図３２に示す。図３２は、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｂの測定対象となるタイルの位置を示す図である以外は、図３１と基本的に同様のタイルを示す。【０２２５】
図３２において、符号２１６０ａは第一目地間隔部挿入部２１１６ａの挿入位置を示し、２１６０ｂは第二目地間隔部挿入部２１１６ｂの挿入位置を示す。そして、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、第一目地間隔部挿入部２１１６ａが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２１１６ｂが作用点部Ａとなるので、測定対象タイル２１３９が元の位置からずれたり、剥離したりすることとなる。このようにして、測定対象タイル２１３９がどのくらいの負荷をかけると元の位置からずれるかを測定することによって、検査目標となる測定対象タイル２１３９の接着強さを測定することができる。【０２２６】
次に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第３形態を図２８及び図３３に示す。【０２２７】
図２８において、タイル接着強さ検査装置１０Ｃは、図３３によく示されるような、目地間隔部２０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル２０４４Ａの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【０２２８】
タイル接着強さ検査装置２０１０Ｃは、基体部材２０１２Ｃを含み、前記基体部材２０１２Ｃは、第一先端二股棒状基体部材２２１２ａと、第二先端二股棒状基体部材２２１２ｂとを含んでいる。【０２２９】
第一先端二股棒状基体部材２２１２ａは第一保持部材２２１４ａを含み、該第一保持部材２２１４ａの両端部に第一棒状部材２２１３ａ及び第二棒状部材２２１３ｂが立設されている。第一棒状部材２２１３ａ及び第二棒状部材２２１３ｂの先端には、それぞれ前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される第一目地間隔部挿入部２２１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２２１６ｂが設けられている。【０２３０】
一方、第二先端二股棒状基体部材２２１２ｂは第二保持部材２２１４ｂを含み、該第二保持部材２２１４ｂの両端部に第三棒状部材２２１３ｃ及び第四棒状部材２２１３ｄが立設されている。第三棒状部材２２１３ｃ及び第四棒状部材２２１３ｄの先端には、それぞれ前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄが設けられている。【０２３１】
このようにして、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｃは、基体部材２０１２Ｃと、該基体部材２０１２Ｃの先端に設けられ、前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄと、前記基体部材２０１２Ｃに取付けられた取っ手部材２０２９と、前記取っ手部材２０２９にかかった負荷値を前記タイル２０４４Ａの接着強さとして測定するための負荷値測定手段２０３０と、を含むように構成されている。なお、タイル接着強さ検査装置の第３の態様であるタイル接着強さ検査装置２０１０Ｃは、上記したタイル接着強さ検査装置２０１０Ａとは基体部材２０１２Ｃが異なるのみであるので、その他の部材については図示を省略した。【０２３２】
第一先端二股棒状基体部材２２１２ａと第二先端二股棒状基体部材２２１２ｂのそれぞれの保持部材である第一保持部材２２１４ａ及び第二保持部材２２１４ｂの中心部は取付部材である蝶番（図示は省略）で軸着せしめられており、第一先端二股棒状基体部材２２１２ａに第二先端二股棒状基体部材２２１２ｂが回動自在に取付けられている。さらに、前記第一保持部材２２１４ａ及び第二保持部材２２１４ｂを介して、前記蝶番によって被係合部２２２０が取付けられている。そして、前記取っ手部材２０２９には、アタッチメント２０２２を介して基体部材２０１２Ｃが取付られる。【０２３３】
図３３のように、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄをタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部２０３６Ａに挿入し、前記取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させて、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄをタイル２０４４Ａの側面に当接させると、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ及び第三目地間隔部挿入部２２１６ｃが支点となる支点部となり、第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄが作用点となる作用点部となるように構成され、前記取っ手部材２０２９が、力点となる力点部を有するように構成されている。【０２３４】
第一目地間隔部挿入部２２１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２２１６ｂのどちらが支点部となりどちらが作用点部となるか並びに第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄのどちらが支点部となりどちらが作用点部となるかについては、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させるか或いは水平方向に反時計回りに回動させるかによって異なる。図３３のように取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合には、図２８に示したように、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ及び第三目地間隔部挿入部２２１６ｃが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄが作用点部Ａとなり、取っ手部材２０２９のグリップ部２０３１が、力点部Ｆとなる。【０２３５】
第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄは前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される必要があるため、前記目地間隔部２０３６Ａよりも狭い挿入幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部２０３６Ａを５ｍｍとした場合には、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄの挿入幅Ｄ（図２８）は４ｍｍとする。故に、図２８の例では、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄの挿入幅Ｄは４ｍｍの例を示した。なお、図２８において、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ，第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ，第三目地間隔部挿入部２２１６ｃ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄの底面の縦横の挿入幅Ｄは同じ長さである。【０２３６】
したがって、目地間隔部２０３６Ａの幅に合わせて、その幅よりも狭い挿入幅Ｄを有する基体部材２０１２Ｃを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【０２３７】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の測定対象となるタイルの位置を図３３に示す。図３３は、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｃの測定対象となるタイルの位置を示す図である以外は、図３１と基本的に同様のタイルを示す。【０２３８】
図３３において、符号２２６０ａは第一目地間隔部挿入部２２１６ａの挿入位置、符号２２６０ｂは第二目地間隔部挿入部２２１６ｂの挿入位置、符号２２６０ｃは第三目地間隔部挿入部２２１６ｃの挿入位置、符号２２６０ｄは第四目地間隔部挿入部２２１６ｄの挿入位置、をそれぞれ示す。図３３の例では、第一目地間隔部挿入部２２１６ａと第三目地間隔部挿入部２２１６ｃとの間隔並びに第二目地間隔部挿入部２２１６ｂと第四目地間隔部挿入部２２１６ｄとの間隔がそれぞれ狭まるように第一保持部材２２１４ａ及び第二保持部材２２１４ｂを回動させてある。【０２３９】
そして、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、第一目地間隔部挿入部２２１６ａ及び第三目地間隔部挿入部２２１６ｃが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２２１６ｂ及び第四目地間隔部挿入部２２１６ｄが作用点部Ａとなるので、測定対象タイル２２３９が元の位置からずれたり、剥離したりすることとなる。このようにして、測定対象タイル２２３９がどのくらいの負荷をかけると元の位置からずれるかを測定することによって、検査目標となる測定対象タイル２２３９の接着強さを測定することができる。【０２４０】
次に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第４形態を図２９及び図３４に示す。【０２４１】
図２９において、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｄは、図３４によく示されるような、目地間隔部２０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル２０４４Ａの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【０２４２】
タイル接着強さ検査装置２０１０Ｄは、基体部材２０１２Ｄと、該基体部材２０１２Ｄの先端に設けられ、前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂと、前記基体部材２０１２Ｄに取付けられた取っ手部材２０２９と、前記取っ手部材２０２９にかかった負荷値を前記タイル２０４４Ａの接着強さとして測定するための負荷値測定手段２０３０と、を含むように構成されている。【０２４３】
前記基体部材２０１２Ｄは、保持部材２３１４と、該保持部材２３１４の両端部に立設するようにナットＮによって取付けられた第一棒状部材２３１３ａ及び第二棒状部材２３１３ｂとを含んでいる。第一棒状部材２３１３ａ及び第二棒状部材２３１３ｂの先端には第一平板状部材２３１５ａ及び第二平板状部材２３１５ｂが設けられており、前記第一平板状部材２３１５ａ及び第二平板状部材２３１５ｂの先端に第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂが設けられている。前記保持部材２３１４には、被係合部２３２０が設けられており、前記取っ手部材２０２９には、アタッチメント２０２２を介して取付られる。【０２４４】
なお、タイル接着強さ検査装置の第３の態様の第４形態であるタイル接着強さ検査装置２０１０Ｄは、上記したタイル接着強さ検査装置２０１０Ａとは基体部材２０１２Ｄが異なるのみであるので、その他の部材については図示を省略した。【０２４５】
図３４の例では、第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂをタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部２０３６Ａに挿入し、前記取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させて、第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂをタイル２０４４Ａの側面に当接させると、第一目地間隔部挿入部２３１６ａが支点となる支点部となり、第二目地間隔部挿入部２３１６ｂが作用点となる作用点部となるように構成され、前記取っ手部材２０２９が、力点となる力点部を有するように構成されている。【０２４６】
第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂのどちらが支点部となりどちらが作用点部となるかは、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させるか或いは水平方向に反時計回りに回動させるかによって異なる。図３４のように取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、図２９に示したように、第一目地間隔部挿入部２３１６ａが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２３１６ｂが作用点部Ａとなり、取っ手部材２０２９のグリップ部２０３１が、力点部Ｆとなる。【０２４７】
第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂは前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される必要があるため、前記目地間隔部２０３６Ａよりも狭い挿入幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部２０３６Ａを５ｍｍとした場合には、第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂの挿入幅Ｄ（図２９）は４ｍｍとする。故に、図２９の例では、第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂの挿入幅Ｄは４ｍｍの例を示した。【０２４８】
したがって、目地間隔部２０３６Ａの幅に合わせて、その幅よりも狭い挿入幅Ｄを有する第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂを備えた基体部材２０１２Ｄを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【０２４９】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第４の態様の測定対象となるタイルの位置の状態を図３４に示す。図３４は、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｄの測定対象となるタイルの位置を示す図である以外は、図３１と基本的に同様のタイルを示す。【０２５０】
図３４において、符号２３６０ａは第一目地間隔部挿入部２３１６ａの挿入位置を示し、２３６０ｂは第二目地間隔部挿入部２３１６ｂの挿入位置を示す。そして、取っ手部材２０２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、第一目地間隔部挿入部２３１６ａが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２３１６ｂが作用点部Ａとなるので、測定対象タイル２３３９が元の位置からずれたり、剥離したりすることとなる。このようにして、測定対象タイル２３３９がどのくらいの負荷をかけると元の位置からずれるかを測定することによって、検査目標となる測定対象タイル２３３９の接着強さを測定することができる。【０２５１】
図２９に示したように、第一棒状部材２３１３ａ及び第二棒状部材２３１３ｂは、保持部材２３１４の両端部に立設するようにナットＮによって取付けられているため、第一平板状部材２３１５ａ及び第二平板状部材２３１５ｂがそれぞれ回動自在となっている。また、これにより、第一平板状部材２３１５ａ及び第二平板状部材２３１５ｂの動きに若干の遊びが生じることとなる。このため、図３４に示すように、保持部材２３１４がタイルの対角線上を横切るような配置にも適用できるのである。【０２５２】
また、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｄでは、基体部材２０１２Ｄは、第一目地間隔部挿入部２３１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２３１６ｂが第一平板状部材２３１５ａ及び第二平板状部材２３１５ｂの先端に設けられているので、面でしっかりとタイルを押圧することができるという利点がある。【０２５３】
次に、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第５形態を図３０及び図３５に示す。【０２５４】
図３０において、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｅは、図３５によく示されるような、目地間隔部２０３６Ａを挟んで相対向して敷設されたタイル２０４４Ａの接着強さの検査を行うためのタイル接着強さ検査装置である。【０２５５】
タイル接着強さ検査装置２０１０Ｅは、基体部材２０１２Ｅと、該基体部材２０１２Ｅの先端に設けられ、前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される第一目地間隔部挿入部２４１
６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂと、前記基体部材２０１２Ｅに取付けられた取っ手部材２４２９と、前記取っ手部材２４２９にかかった負荷値を前記タイル２０４４Ａの接着強さとして測定するための負荷値測定手段２０３０と、を含むように構成されている。【０２５６】
前記基体部材２０１２Ｅは、支軸部材２４２８と、該支軸部材２４２８の二箇所に立設するようにナットＮによって取付けられた第一棒状部材２４１３ａ及び第二棒状部材２４１３ｂとを含んでいる。第一棒状部材２４１３ａ及び第二棒状部材２４１３ｂの先端には第一平板状部材２４１５ａ及び第二平板状部材２４１５ｂが設けられており、前記第一平板状部材２４１５ａ及び第二平板状部材２４１５ｂの先端に第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが設けられている。前記支軸部材２４２８には図２６と同様に、負荷値測定手段２０３０及びグリップ部２０３１が設けられており（図示は省略）、取っ手部材２４２９とされている。【０２５７】
図１０の例では、第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２０４１６ｂをタイル接着面に対して垂直に前記目地間隔部２０３６Ａに挿入し、前記取っ手部材２４２９を水平方向に時計回りに回動させて、第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂをタイル２０４４Ａの側面に当接させると、第一目地間隔部挿入部２４１６ａが支点となる支点部となり、第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが作用点となる作用点部となるように構成され、前記取っ手部材２４２９が、力点となる力点部を有するように構成されている。【０２５８】
第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂのどちらが支点部となりどちらが作用点部となるかは、取っ手部材２４２９を水平方向に時計回りに回動させるか或いは水平方向に反時計回りに回動させるかによって異なる。図３５のように取っ手部材２４２９を水平方向に時計回りに回動させた場合、図３０に示したように、第一目地間隔部挿入部２４１６ａが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが作用点部Ａとなり、取っ手部材２４２９のグリップ部２０３１が、力点部Ｆとなる。【０２５９】
第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂは前記目地間隔部２０３６Ａに挿入される必要があるため、前記目地間隔部２０３６Ａよりも狭い挿入幅とする必要があり、上記のように例えば目地間隔部２０３６Ａを５ｍｍとした場合には、第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂの挿入幅Ｄ（図３０）は４ｍｍとする。故に、図３０の例では、第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂの挿入幅Ｄは４ｍｍの例を示した。【０２６０】
したがって、目地間隔部２０３６Ａの幅に合わせて、その幅よりも狭い挿入幅Ｄを有する第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂを備えた基体部材２０１２Ｅを用意しておけば、種々の目地間隔部を有するタイルに適用可能となる。【０２６１】
目地間隔部を挟んで相対向して敷設されたタイルのうち、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様の第５形態の測定対象となるタイルの位置の状態を図３５に示す。図３５は、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｅの測定対象となるタイルの位置を示す図である以外は、図３１と基本的に同様のタイルを示す。【０２６２】
図３５において、符号２４６０ａは第一目地間隔部挿入部２４１６ａの挿入位置を示し、２４６０ｂは第二目地間隔部挿入部２４１６ｂの挿入位置を示す。第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂを付勢した場合の押圧の対象となるタイルのうち、指示対象のタイルとなる指示対象タイル２４３８をドット柄で示した。【０２６３】
タイル接着強さ検査装置２０１０Ｅでは、取っ手部材２４２９を水平方向に回動させると、それに合わせて第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが付勢されて水平方向に回動して動くので、第一目地間隔部挿入部２４１６ａが支点部Ｓとなり、第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが作用点部Ａとなるので、測定対象タイル２４３９が元の位置からずれたり、剥離したりすることとなる。したがって、測定対象となるタイルは格子柄で示した測定対象タイル２４３９となる。このようにして、測定対象タイル２４３９がどのくらいの負荷をかけると元の位置からずれるかを測定することによって、検査目標となる測定対象タイル２４３９の接着強さを測定することができる。【０２６４】
図３０に示したように、第一棒状部材２４１３ａ及び第二棒状部材２４１３ｂは、支軸部材２４２８の二箇所に立設するようにナットＮによって取付けられているため、第一平板状部材２４１５ａ及び第二平板状部材２４１５ｂがそれぞれ回動自在となっている。また、これにより、第一平板状部材２４１５ａ及び第二平板状部材２４１５ｂの動きに若干の遊びが生じることとなる。このため、図３５に示すように、支軸部材２４２８が２枚のタイルの対角線上を横切り、且つ、第一目地間隔部挿入部２４１６ａが挿入位置２４６０ａに位置し、第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが挿入位置２４６０ｂに位置するような配置にも適用できるのである。【０２６５】
また、タイル接着強さ検査装置２０１０Ｅでは、基体部材２０１２Ｅは、第一目地間隔部挿入部２４１６ａ及び第二目地間隔部挿入部２４１６ｂが第一平板状部材２４１５ａ及び第二平板状部材２４１５ｂの先端に設けられているので、面でしっかりとタイルを押圧することができるという利点がある。【０２６６】
上記第１形態〜第５形態のように構成した本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様は、前記目地間隔部挿入部をタイル２０４４Ａの目地間隔部２０３６Ａに挿入し、取っ手部材を水平方向に時計回り又は反時計回りに回動せしめることによって目地間隔部挿入部が付勢され、前記目地間隔部挿入部でタイル２０４４Ａの側面を押圧することにより、タイルの接着強さ検査を行うことができる。【０２６７】
そして、本発明に係るタイル接着強さ検査装置の第３の態様は、上述のように簡単な構造であるので、軽量であり、サイズも例えば高さ１５ｃｍ×幅６０ｃｍ（取っ手部材を含む）×奥行き１０ｃｍ程度で作製できるため極めてコンパクトである。このように軽量且つサイズがコンパクトであるため持ち運びが容易である。【０２６８】
また、軽量且つコンパクトで持ち運びが容易であるため、タイル接着強さ検査を建築現場で行うことができる。また、剪断方向のタイル接着強さ検査を行うことができ、さらにタイルを破壊することなくタイル接着強さ検査を行うことが可能である。【０２６９】
次に、上記したタイル接着強さ検査装置２０１０Ａを用いたタイルの接着強さ検査方法の第３の態様を説明する。タイル接着強さ検査装置２０１０Ａを用いて、タイルの接着強さ検査方法の第３の態様を行うにあたっては、図３１及び図３６によく示されるように、まず、目地間隔部を設けて複数枚敷設されたタイル２０４４Ａを準備する（ステップ１）。【０２７０】
そして、図３６（ａ）によく示される如く、タイル２０４４Ａのうち目地間隔部２０３６Ａを挟んで敷設された少なくとも２枚のタイルの目地間隔部の挿入位置２０６０Ａに目地間隔部挿入部２０１６をタイルの接着面に垂直に挿入する（ステップ２）。【０２７１】
次に、図３１及び図３６によく示される如く、取っ手部材２０２９を水平方向に回動させて（図示例では時計回り）、目地間隔部挿入部２０１６を付勢せしめると、目地間隔部
挿入部２０１６の支点部Ｓが支点となり、目地間隔部挿入部２０１６の作用点部Ａが作用点となり、取っ手部材２０２９のグリップ部２０３１が、力点部Ｆとなり、このようにして、指示対象タイル２０３８及び測定対象タイル２０３９の片側面を押圧する（ステップ３）。【０２７２】
そして、上記ステップ３において、押圧された測定対象タイル２０３９が、貼り付けられていた位置からずれた時に負荷値測定手段２０３０で測定された接着強さを最大接着強さとして測定する（ステップ４Ａ）。貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の様子は図３６（ａ）及び図３６（ｂ）に示した。図示例では、測定にあたっては負荷値測定手段２０３０としてトルクレンチを用いており、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定する。【０２７３】
また、検査の様式や環境によっては、貼り付けられていた位置からずれたタイルが剥がれて落下することがあるので、タイルを吸着するための吸盤手段をタイル接着強さ検査装置２０１０Ａに紐などで接続しておき、該吸盤手段によって該ずれたタイルが落下しないように保持するようにすれば、作業時の安全を保つことができる。【０２７４】
なお、図示例では、負荷値測定手段２０３０としてトルクレンチを用いた例を示したが、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを測定することができればよいものであるから、図示例以外にも、種々のトルク測定装置や荷重測定装置などの測定装置が適用できる。【０２７５】
さらに、貼り付けられていた位置からタイルがずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定しなくとも、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しないようにし、該負荷値を接着強さとして測定するようにすることもできる。【０２７６】
すなわち、上記ステップ３の際に、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しないようにする目標負荷値設定機構を有する負荷値測定手段（例えば、プリセット型のトルクレンチなどの予め目標トルク値が設定できるタイプのトルクレンチ）を用いれば、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が前記目地間隔部挿入部に伝達しないようにし、該負荷値を接着強さとして測定するようにすることもできる（ステップ４Ｂ）。【０２７７】
例えばタイルの最大接着強さの平均値を取り、該平均値のｘ％の接着強さに対応する負荷値を負荷値測定手段の目標負荷値設定機構に予め設定し、該予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超えないように接着強さ検査を行うようにすれば、該ｘ％の接着強さが保証されることになる。タイルの最大接着強さの平均値としては、例えば１．０Ｎ／ｍｍ2であり、該平均値の５０％の付勢力を与えて接着強さ検査を行うようにすれば、該５０％の接着強さが保証されることになる。【０２７８】
本発明のタイル接着強さ検査方法はタイル自体を破壊することがないタイルの非破壊検査方法であるが、上記のように、最大接着強さを超えない付勢力を与えて接着強さを測定すれば、タイルが貼ってあるタイル面を現状のまま維持することができるので、タイル面の非破壊のタイル接着強さ検査方法が行えるという利点がある。
【実施例】
【０２７９】
目標負荷値設定機構を有するトルクレンチ２６を備えたタイル接着強さ検査装置１０を用いて、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定した場合の実施例を実施例１〜３として以下に示す。【０２８０】
（実施例１）
５ｍｍ深さ・５ｍｍ幅・５ｍｍピッチのくし目ゴテを６０°で引き弾性接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：タイルエース）をパネルに塗布後、１８枚の幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍの５０二丁タイルを該弾性接着剤の塗布されたパネルに目地間隔部を挟んで相対向して敷設されるように接着・圧締した。そのとき、つぶされた該弾性接着剤の塗布厚は、タイル裏足部で０．３〜０．５ｍｍ、タイル裏足外での該弾性接着剤の塗布厚は２．０〜０．５ｍｍであった。【０２８１】
前記１８枚のタイルのうち、５枚をランダムに選び出してそれら５枚のタイルを公知の圧縮剪断試験機を用いて最大接着強さを測定した。それら５枚のタイルの最大接着強さの平均値を計算すると、平均値は１．０Ｎ／ｍｍ2であったので、該平均値の５０％の付勢力として、０．５Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるようにトルクレンチ２６に設定した。トルクレンチ２６としては、京都機械工具株式会社製のデジタル型のトルクレンチ（デジラチェ（登録商標）ＧＷＥ３−０６０）を使用した。図４（ａ）及び図１１と同様にして、目地間隔部３６Ａに目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを挿入した。【０２８２】
次に、図１２（ａ）のように、目地間隔部挿入部１３ａ，１３ｂを付勢せしめて２枚の測定対象タイル３３ａの片側面を押圧した。【０２８３】
押圧された２枚のタイルのうち、一方のタイルは０．５Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても貼り付けられていた位置からずれなかった。他方のタイルの方も、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、タイルの最大接着強さの平均値の５０％である０．５Ｎ／ｍｍ2の接着強さが保証されていることがわかった。【０２８４】
（実施例２）
タイルの最大接着強さの平均値の７０％の付勢力として、０．７Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるようにトルクレンチ２６に設定した以外は実施例１と同様にして測定を行った。押圧された２枚のタイルのうち、一方のタイルは０．７Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても、貼り付けられていた位置からずれていなかった。他方のタイルの方も、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、タイルの最大接着強さの平均値の７０％である０．７Ｎ／ｍｍ2の接着強さが保証されていることがわかった。【０２８５】
（実施例３）
タイルの最大接着強さの平均値の３０％の付勢力として、０．３Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるようにトルクレンチ２６に設定した以外は実施例１と同様にして測定を行った。押圧された２枚のタイルのうち、両方のタイル共に０．３Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても、貼り付けられていた位置からずれなかった。測定対象タイルの接着強さが０．３Ｎ／ｍｍ2以上あることが確認できた。これにより、タイルの最大接着強さの平均値の３０％の接着強さが保証されることがわかった。【０２８６】
タイル接着強さ検査装置１０１０Ａを用いて、押圧されたタイルが、貼り付けられていた位置からずれた時の接着強さを最大接着強さとして測定した場合の実施例を実施例４〜７として以下に示す。【０２８７】
（実施例４）
５ｍｍ深さ・５ｍｍ幅・５ｍｍピッチのくし目ゴテを６０°で引き弾性接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：タイルエース）をパネルに塗布後、幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍ
の５０二丁タイル１８枚を該弾性接着剤の塗布されたパネルに目地間隔部を挟んで相対向して敷設されるように接着・圧締した。そのとき、つぶされた該弾性接着剤の塗布厚は、タイル裏足部で０．３〜０．５ｍｍ、タイル裏足外での該弾性接着剤の塗布厚は２．０〜２．５ｍｍであった。【０２８８】
図２０（ａ）及び図２４と同様にして、目地間隔部に押圧面１０１３ａ，押圧面１０１３ｂの裏面，押圧面１０１３ｃが面一となるようにして前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを挿入した。【０２８９】
次に、前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢せしめて第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの押圧面１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃで４枚のタイルの片側面を押圧した。【０２９０】
押圧された４枚のタイルのうち、測定対象タイルは１．１Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかったところで貼り付けられていた位置からずれた。指示対象タイルの方は、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、１．１Ｎ／ｍｍ2の最大接着強さを有していることがわかった。【０２９１】
次に、タイル接着強さ検査装置１０１０Ｂを用いて、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定した場合の実施例を以下に示す。【０２９２】
（実施例５）
５ｍｍ深さ・５ｍｍ幅・５ｍｍピッチのくし目ゴテを６０°で引き弾性接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：タイルエース）をパネルに塗布後、幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍの５０二丁タイル１８枚を該弾性接着剤の塗布されたパネルに目地間隔部を挟んで相対向して敷設されるように接着・圧締した。そのとき、つぶされた該弾性接着剤の塗布厚は、タイル裏足部で０．３〜０．５ｍｍ、タイル裏足外での該弾性接着剤の塗布厚は２．０〜２．５ｍｍであった。【０２９３】
前記１８枚のタイルのうち、５枚をランダムに選び出してそれら５枚のタイルを公知の圧縮剪断試験機を用いて最大接着強さを測定した。それら５枚のタイルの最大接着強さの平均値を計算すると、平均値は１．０Ｎ／ｍｍ2であったので、該平均値の５０％の付勢力として、０．５Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるようにトルク測定及び設定装置３０４に設定した。図２０（ａ）及び図２４と同様にして、目地間隔部に押圧面１０１３ａ，押圧面１０１３ｂの裏面，押圧面１０１３ｃが面一となるようにして前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを挿入した。【０２９４】
次に、前記第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃを付勢せしめて第１目地間隔部挿入部１０１２ａ，第２目地間隔部挿入部１０１２ｂ，第３目地間隔部挿入部１０１２ｃの押圧面１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｃで４枚のタイルの片側面を押圧した。【０２９５】
押圧された４枚のタイルのうち、測定対象タイルは０．５Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても貼り付けられていた位置からずれなかった。指示対象タイルの方も、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、タイルの最大接着強さの平均値の５０％である０．５Ｎ／ｍｍ2の最大接着強さが保証されていることがわかった。【０２９６】
（実施例６）
タイルの最大接着強さの平均値の７０％の付勢力として、０．７Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるようにトルク測定及び設定装置３０４に設定した以外は実施例２と同様にして測定を行った。押圧された４枚のタイルのうち、測定対象は０．７Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても、貼り付けられていた位置からずれていなかった。指示対象タイルの方も、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、タイルの最大接着強さの平均値の７０％である０．７Ｎ／ｍｍ2の最大接着強さが保証されていることがわかった。【０２９７】
（実施例７）
タイルの最大接着強さの平均値の３０％の付勢力として、０．３Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるようにトルク測定及び設定装置３０４に設定した以外は実施例２と同様にして測定を行った。押圧された４枚のタイルのうち、測定対象タイル及び指示対象タイルのいずれも０．３Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても、貼り付けられていた位置からずれなかった。測定対象タイルの接着強さが０．３Ｎ／ｍｍ2以上あることが確認できた。これにより、タイルの最大接着強さの平均値の３０％の接着強さが保証されることがわかった。【０２９８】
目標負荷値設定機構を有する負荷値測定手段２０３０を備えたタイル接着強さ検査装置２０１０Ａを用いて、所定の接着強度に対応して予め設定した負荷値を検出したら該負荷値を超える付勢力が生じないようにし、該負荷値を接着強さとして測定した場合の実施例を実施例８〜１０として以下に示す。【０２９９】
（実施例８）
５ｍｍ深さ・５ｍｍ幅・５ｍｍピッチのくし目ゴテを６０°で引き弾性接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：タイルエース）をパネルに塗布後、１８枚の幅９５ｍｍ×高さ４５ｍｍの５０二丁タイルを該弾性接着剤の塗布されたパネルに目地間隔部を挟んで相対向して敷設されるように接着・圧締した。そのとき、つぶされた該弾性接着剤の塗布厚は、タイル裏足部で０．３〜０．５ｍｍ、タイル裏足外での該弾性接着剤の塗布厚は２．０〜０．５ｍｍであった。【０３００】
前記１８枚のタイルのうち、５枚をランダムに選び出してそれら５枚のタイルを公知の圧縮剪断試験機を用いて最大接着強さを測定した。それら５枚のタイルの最大接着強さの平均値を計算すると、平均値は１．０Ｎ／ｍｍ2であったので、該平均値の５０％の付勢力として、０．５Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるように負荷値測定手段２０３０に設定した。負荷値測定手段２０３０を有する取っ手部材２０２９としては、京都機械工具株式会社製のデジタル型のトルクレンチ（デジラチェ（登録商標）ＧＷＥ４−１３５）を使用した。図３１（ａ）及び図３６（ａ）と同様にして、目地間隔部２０３６Ａに目地間隔部挿入部２０１６を挿入した。【０３０１】
次に、取っ手部材２０２９を水平方向に回動せしめて前記目地間隔部挿入部２０１６を付勢せしめて目地間隔部挿入部２０１６の支点部Ｓを支点とし、目地間隔部挿入部２０１６の作用点部Ａを作用点とし、取っ手部材２０２９のグリップ部２０３１を、力点部Ｆとし、このようにして、２枚のタイルの片側面を押圧した。【０３０２】
押圧された２枚のタイルのうち、測定対象タイルは０．５Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても貼り付けられていた位置からずれなかった。他方のタイルの方も、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、タイルの最大接着強さの平均値の５０％である０．５Ｎ／ｍｍ2の接着強さが保証されていることがわかった。【０３０３】
（実施例９）
タイルの最大接着強さの平均値の７０％の付勢力として、０．７Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるように負荷値測定手段２０３０に設定した以外は実施例１と同様にして測定を行った。押圧された２枚のタイルのうち、測定対象は０．７Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても、貼り付けられていた位置からずれていなかった。他方のタイルの方は、元の貼り付けられていた位置からずれていなかった。故に、測定対象タイルは、タイルの最大接着強さの平均値の７０％である０．７Ｎ／ｍｍ2の接着強さが保証されていることがわかった。【０３０４】
（実施例１０）
タイルの最大接着強さの平均値の３０％の付勢力として、０．３Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかるように負荷値測定手段２０３０に設定した以外は実施例１と同様にして測定を行った。押圧された２枚のタイルのうち、両方のタイル共に０．３Ｎ／ｍｍ2のトルクがかかっても、貼り付けられていた位置からずれなかった。測定対象タイルの接着強さが０．３Ｎ／ｍｍ2以上あることが確認できた。これにより、タイルの最大接着強さの平均値の３０％の接着強さが保証されることがわかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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