(57)【要約】  乗物上での準リアルタイム支払処理のためのシステムおよび方法が開示される。一実施例において、この方法は少なくとも１人のオペレータをログインさせ、支払取引システム上で１つ以上の取引を行なうステップと、次いで各取引の中に少なくとも１つの旅程情報を自動的に伝搬するステップとを含む。この方法は、オペレータが各取引について、商品のソフトウェアデータベースから購入のために少なくとも１つの商品を選択する場合、継続する。少なくとも１つの商品が各取引ごとに選択されると、オペレータは次いで地上取引プロセッサからのカード支払オンライン認証を要求する。支払承認または支払カード否認のうちの１つが準リアルタイムで受取られると、この方法はそれぞれ、支払取引システム上での購入を完了するか、または購入を打切る。付加的な実施例においては、取引概要が関係する第三者および輸送体の所有者のうちの少なくとも１つへ送られる。
2009512938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物上での準リアルタイム支払カード処理を行なうための方法であって、
１つ以上の取引の各々ごとに、商品のメニューからの購入のために少なくとも１つの商品を選択するステップと、
前記１つ以上の取引の各々ごとに、支払取引システムの地上取引プロセッサからのオンライン認証を要求するステップと、
前記支払取引システム上で前記購入を完了する支払承認と、前記１つ以上の取引の各々ごとの前記購入を打切る支払カード否認とのうちの１つを受取るステップとを含み、前記支払カード承認および前記支払カード否認は前記地上取引プロセッサから準リアルタイムで受取られる、方法。
【請求項２】
購入のために少なくとも１つの商品を選択するステップに先立って、少なくとも１人のオペレータをログインさせ、支払取引システム上で１つ以上の取引を行なうステップと、自動入力で前記１つ以上の取引の各々の中に少なくとも１つの旅程情報を伝搬するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の取引の各々ごとに、前記少なくとも１人のオペレータに支払承認または支払カード否認のうちの１つを表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
自動入力で前記１つ以上の取引の各々の中に少なくとも１つの旅程情報を伝搬するステップは、飛行番号、飛行出発地、および飛行目的地のうちの少なくとも１つを前記１つ以上の取引の各々の中に伝搬するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の取引の各々ごとに取引入力を記録するステップをさらに含み、各現金取引入力は、購入された商品、各購入された商品の量、購入金額、および取引追跡番号の少なくとも１つを含み、前記方法はさらに、１つ以上の取引入力の集積に基づいて少なくとも１つの購入概要を作成するステップと、輸送体の所有者および第三者の少なくとも一方に対して前記少なくとも１つの購入概要を送るステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記購入を打切る支払カード否認が前記地上取引プロセッサから受取られると、前記地上取引プロセッサからの第２のカード支払照合の少なくとも１つを要求するステップと、前記支払取引システム上での前記購入を完了するよう現金支払を得るステップとのうちの１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
支払承認が受取られると、支払カード所有者から署名を得るステップと、レシートを印刷するステップとのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
乗物上での準リアルタイム支払カード処理を行なうためのシステムであって、
旅程情報の自動的な伝搬を受入れ、ソフトウェアデータベースからの商品情報を提示し、１つ以上の取引のために支払カード情報を送信し、各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示するよう構成される１つ以上のインターフェイス装置と、
各送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供するよう構成される地上取引プロセッサと、
前記１つ以上のインターフェイス装置と前記地上取引プロセッサとの間でデータを少なくとも伝送するよう構成されるネットワーク構造とを含む、システム。
【請求項９】
データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は、乗物ファイルサーバ、１つ
以上の乗物データサービスユニット、１つ以上の地上データサービスユニット、および地上サーバのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は、前記１つ以上のインターフェイス装置と前記１つ以上の地上ポータルおよび地上取引プロセッサのうちの少なくとも１つとの間でのデータの前記伝送を調整するよう構成されるデータ伝送サービスを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１つ以上のインターフェイス装置の各々は、手持ち式インターフェイス装置および客室に搭載されるインターフェイス装置のうちの１つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上のインターフェイス装置の各々はさらに、印刷されたレシートを提供し、電子署名を受取るよう構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上のインターフェイス装置の各々は前記乗物ファイルサーバと無線通信をし、前記乗物ファイルサーバは自動的に前記１つ以上のインターフェイス装置の各々の中に旅程情報を入力するよう構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記旅程情報は飛行番号、飛行出発地、および飛行目的地のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
この発明は支払処理のためのシステムおよび方法に関し、より具体的には乗物上で準リアルタイム（near real time）で支払カードを処理するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
航空会社は商業飛行の間、飲料、免税品、および機内娯楽の販売を乗客に対して行なう。乗客はこのような販売に対して、現金またはクレジットカードを用いて支払をし得る。一般的には、クレジットカードでの支払を受入れるために設けられるシステムは、このような支払が一時的に記録され、後日地上で一括処理されることを必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような先行技術のシステムを用いて所望の結果が達成されているが、改善の余地はあるかもしれない。たとえば、商業飛行においてなされるクレジットカード支払は後日地上で一括処理されなければならないという事実により、不正なクレジットカード使用の検知が困難になる。さらに、地上において取引の一括処理を行うために上空においてクレジットカード支払の記録をすることで、上空においてと同様に、地上においてもさらなる管理上の時間およびコスト、さらなる職員の負担および作業量が作り出され得る。したがって、これらの不所望な特性を軽減する新規なシステムおよび方法が非常に望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の概要
この発明は、乗物上で準リアルタイムで支払カードを処理するためのシステムおよび方法を対象とする。この発明に従ったシステムおよび方法の実施例は、先行技術と比較して、支払の取扱および処理に関連付けられる管理上の時間およびコストを有利に低減し得、不正なクレジットカード使用の発生を低減し得る。
【０００５】
一実施例において、乗物上での準リアルタイム支払カード処理を行なうための方法は、少なくとも１人のオペレータをログインさせ、支払取引システム上で１つ以上の取引を行なうステップを含み、次いで、各取引の中に少なくとも１つの旅程情報を自動的に伝搬する。この方法は、オペレータが取引のための商品のソフトウェアデータベースから少なくとも１つの購入品を選択する場合に、継続する。少なくとも１つの品が取引のために選択されると、オペレータは次いで支払取引システムの地上取引プロセッサからの第１のカード支払オンライン認証を要求する。ひとたび支払認証または支払カード否認のうちの一方が準リアルタイムで受取られると、この方法は支払取引システム上での購入を完了させるか、またはこの買い物を打切る。ある特定の実施例において、この方法は、ある取引が完了した後には、少なくとも１人のオペレータに支払承認または支払カード否認のうちの１つを表示するステップをさらに含む。代替的な実施例において、この方法は、支払カード所有者から署名を得るステップと、各取引ごとに支払承認が受取られるとレシートを印刷するステップとのうちの少なくとも１つをさらに含む。別の実施例において、各取引の中に少なくとも１つの旅程情報を自動的に伝搬するステップは、飛行番号、飛行出発地、および飛行目的地のうちの少なくとも１つを伝搬するステップを含む。付加的な実施例において、この方法は、乗物のオペレータおよび第三者の少なくとも一方に対して少なくとも１つの取引概要を送るステップを含み、この取引概要は少なくとも、集積された購入商品
、各購入された商品の量、購入物の金銭価値、および購入物の取引番号に基づく。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施例は、添付の図面を参照し、以下に詳細に記載される。
詳細な説明
この発明は、航空機などの上で準リアルタイムで支払カードを処理する、支払処理のためのシステムおよび方法に関する。この発明のある実施例の多くの具体的な詳細が以下の記載および図１〜図６において記され、このような実施例の完全な理解を提供する。この発明はさらなる実施例を有してもよく、または下記の詳細な点のうちの１つ以上がなくても実施されてよい。
【０００７】
一般的には、この発明に従ったシステムおよび方法の実施例は、乗物上において準リアルタイムでクレジットカード支払を処理するためのシステムを提供する。航空機の場合、この発明の実施例は、客室乗務員による乗客のクレジットカード支払の容認または否認を有利に可能とする。なぜならばクレジットカード支払は準リアルタイムで承認または拒否されるからである。したがって、先行技術のシステムおよび方法とを比較して、この発明の実施例は有利に不正なクレジットカード使用を検知および低減し、カード支払の一時的な記録およびその後の一括処理に関連付けられる管理コストおよび負担を解消し得る。
【０００８】
図１は、この発明の実施例に従った、準リアルタイム支払処理ネットワークの重要な概念上のサブシステムの概略図である。この実施例において、このネットワークは、エアクライアントコンポーネント１０２、メッセージングサービスコンポーネント１０４、客室取引アプリケーション（ＣＴＡ）地上ポータルコンポーネント１０６、および地上取引プロセッサ１０８を含む。エアクライアントコンポーネント１０２は、販売時点管理装置（Point of Sale device）と、埋め込まれた価格メニューと、クレジットカード取引、現金取引、および処理ネットワークの他のコンポーネントへ配信するための電子署名を取込むアプリケーションおよびツールならびにプリンタ機能を提供するアプリケーションおよびツールとを含んでもよい。メッセージングサービスコンポーネント１０４は、データネットワークを介して、エアクライアントコンポーネント１０２に取込まれたデータの伝送をＣＴＡ地上ポータル１０６および地上取引プロセッサ１０８に対して提供する。
【０００９】
一実施例において、メッセージングサービスコンポーネント１０４は、伝送を保証し、待ち行列にある取引のためにデータサービスプロバイダ（ＤＳＰ）が利用可能かどうかについての通知を提供するデータ伝送サービス（ＤＴＳ）機能を含む。地上ポータル１０６は所与の航空会社のすべての取引のデータベースを提供してもよく、飛行、日時、および航空機ごとにデータの概要を提供してもよい。ある特定の実施例において、このデータは個別の取引に対してまで検索可能でもよい。別の実施例において、地上ポータル１０６は地上からメニューまたは価格を直接管理することを可能としてもよい。航空会社の分離がセキュリティのような目的のために望ましいならば、１つよりも多い地上ポータルがあってもよいということが理解されるであろう。最後に、地上取引プロセッサ１０８は、メッセージングサービス１０４を介してエアクライアントコンポーネント１０２に対して配信し返されるクレジットカード認証および否認を提供する。
【００１０】
図１に示すように、準リアルタイム処理ネットワークはボーイング・コア・ネットワーク・アプリケーション・システム（Boeing Core Network Applications System）（ＣＮＡＳ）を用いて実施されてもよい。ＣＮＡＳはボーイングの総合的なイーエネーブルド・エアプレーン・アーキテクチャ（e-Enabled Airplane Architecture）の一部である。ＣＮＡＳは航空機における飛行に必須な機能と情報交換をせず、またはそれら機能をサポートをしないが、航空機と地上ネットワークとの間でデータを記憶、転送、および伝送するよう準リアルタイムで動作する。ＣＮＡＳは空中および地上セグメントの両方を含む。空
中セグメントは、航空機常駐ホストハードウェアシステムおよびソフトウェアアプリケーション、そのシステムの一部を形成する周辺機器およびそれらのソフトウェア、ならびに他の航空機システムおよびユーザへのインターフェイスを含む。地上セグメントは、これらアプリケーションをサポートし、ＣＮＡＳと航空機システムおよびクレジットカード処理センターのような外部のシステムとの間に双方向データルート割当を提供するのに必要とされる必要な処理および記憶を提供する。ＣＮＡＳは、航空機と地上ネットワークとの間の準リアルタイム情報処理、データ記憶、または通信を必要とする任意のアプリケーションによって用いられてもよい。
【００１１】
図２は、この発明の実施例に従った第１の準リアルタイム支払処理システムのネットワークアーキテクチャの概略図である。この実施例において、このシステムは航空機環境部２０２および地上環境部２０４を含む。航空機環境部２０２は客室取引アプリケーション（ＣＴＡ）販売時点管理装置２０６を含む。この装置２０６はＣＴＡ機能（たとえば購入されることになる品目を記憶および表示し、購入取引のために支払カード情報を送信し、各取引についてのカード支払の承認および否認を受信するなど）を備える専用の手持ち式「シッククライアント」である。装置２０６は客室無線ＬＡＮユニット２０８および航空機ネットワークインターフェイスサーバ２１０を介して客室ファイルサーバ２１４へ双方向かつ作動的にリンクされる。装置２０６と客室無線ＬＡＮユニット２０８との間のこのリンクは安全な無線接続である。一実施例において、それは802.11X WPAで保護される接続であってもよい。この安全な無線接続によって、装置２０６から客室ファイルサーバ２１４へ客室無線ＬＡＮユニット２０８を介して、ユーザログイン要求、飛行初期化情報の要求、識別およびメンテナンス情報、ならびに暗号化されたＣＴＡ取引メッセージのようなデータの無線伝送が可能になる。さらに、この安全な無線接続によって、客室ファイルサーバ２１４から装置２０６へ客室無線ＬＡＮユニット２０８を介して、ログイン認証、飛行初期化データ、クレジットカード取引承認または否認、およびその他のデータのようなデータの伝送が可能になる。ある特定の実施例において、飛行初期化データは、航空機識別情報、飛行番号、都市の対、およびその他の関連する飛行情報を含んでもよい。客室ファイルサーバ２１４は、ネットワークを介して航空機環境部２０２と地上環境部２０４との間でデータを双方向に記憶、転送、および伝送するよう準リアルタイムで動作するハードウェアおよびソフトウェアアプリケーションを含むということが理解されるであろう。他の実施例において、客室ファイルサーバ２１４は、ユーザログインに基づいてユーザを認証するソフトウェアアプリケーションと、飛行初期化データを自動的に１つ以上のＣＴＡ販売時点管理装置２０６へ提供するソフトウェアアプリケーションとをさらに装備する。
【００１２】
図２においてさらに示されるように、航空機ネットワークインターフェイスサーバ１１０は航空機アビオニクスインターフェイスユニット２１２を客室ファイルサーバ２１４へ作動的にリンクする。より有意なことには、航空機ネットワークインターフェイスサーバ２１０はさらに客室ファイルサーバ２１４を１つ以上の航空機データサービスユニット２１６に対して双方向および作動的にリンクする。１つ以上の地上データサービスユニット２１８と関連する航空機データサービスユニット２１６は航空機環境部２０２と地上環境部２０４との間でのデータ交換を可能にする。航空機データサービスユニット２１６および地上データサービスユニット２１８の空対地データサービスアーキテクチャは、ユニット２１６および２１８のコンポーネントと同様に、利用されるサービスプロバイダおよび／または技術に依存するということが理解されるであろう。さらに、ユニット２１６と２１８との間のこの空対地リンクのタイプおよびコンポーネントは選択されるデータサービスによって決定される。たとえば、このリンクは、衛星、地上ベースの無線、または他の適切な技術に基づいてもよい。地上データサービスユニット２１８は、立ち代って、インターネットバックボーン２２０を介してＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２と双方向かつ作動的にリンクされる。この特定の実施例において、航空機からのデータは客室ファイルサ
ーバ２１４からＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２へインターネットバックボーン２２０を介して直にルート割当され、その逆もまた同様であるということはさらに理解されるであろう。
【００１３】
引続き図２を参照すると、インターネットバックボーン２２０はさらにＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２を地上取引プロセッサ２２４へ双方向かつ作動的にリンクする。ＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２は、インターネットバックボーン２２０を介して、暗号化されたＣＴＡ取引メッセージを含む関連データ、ならびにＣＴＡ販売時点管理装置２０６のユニットＩＤおよびメンテナンス情報を受取る。図２においてさらに示されるように、地上取引プロセッサ２２４はＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２から暗号化された支払カード取引メッセージを受取り、支払カード承認および否認をＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２へ送り、立代わって、ＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２はそれらをシステムを介してＣＴＡ販売時点管理装置２０６へと中継する。一実施例において、ＣＴＡ販売時点管理装置２０６は、地上取引プロセッサ２２４によって承認される各取引の取引情報を客室ファイルサーバ２１４へ提供するよう構成される。この取引情報は、購入品目および量、購入額、ならびに取引追跡番号を含む。立代わって、客室ファイルサーバ２１４はさらに、飛行完了メッセージおよび取引概要を集積取引情報に基づいて提供するよう構成される。この実施例において、ＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２は取引概要を適切な相手（たとえば、航空会社、購入先、監査人など）へ提供するよう装備される。この取引概要は、購入品目、購入量、購入金額、取引追跡番号、飛行番号、航空機番号、都市の対、および乗客データを含んでもよい集積情報を含むということが理解されるであろう。さらに、取引概要は飛行データ、航空機情報などごとにまとめられてもよい。付加的な実施例においてはさらに、ＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２はＣＴＡ販売時点管理装置２０６のユニットＩＤおよびメンテナンス情報を適切な相手に渡すよう装備される。
【００１４】
図２の準リアルタイム処理システムのさらなる実施例において、ＣＴＡ販売時点管理装置２０６はレシートを印刷するための関連するプリンタおよびＣＴＡ機能と、電子署名を受入れるための入力機構および関連するＣＴＡ機能とを装備する。図２に示すように、準リアルタイム処理システムの実施例は、システムを通じてクレジットカード支払のほとんど即時の照合を可能とするということが理解されるであろう。
【００１５】
図３は、この発明の実施例に従った第２の準リアルタイム支払処理システムのネットワークアーキテクチャの概略図である。この実施例において、このシステムは航空機環境部３０２および地上環境部３０４を含む。航空機環境部３０２はＣＴＡ販売時点管理装置３０６を含む。この装置３０６はＣＴＡ機能（たとえば購入されることになる品目を記憶および表示し、取引のために支払カード情報を送信し、各取引についてのカード支払の承認および否認を受信するなど）を備える専用の手持ち式「シッククライアント」である。しかしながら、別の実施例において、ＣＴＡ販売時点管理装置４０６は手持ち式の「シンクライアント」であり、キャビンファイルサーバ４１４が、関連付けられるアプリケーションを備える。装置３０６は客室無線ＬＡＮユニット１０８および航空機ネットワークインターフェイスサーバ３１０を介して客室ファイルサーバ３１４へ双方向かつ作動的にリンクされてもよい。装置３０６と客室無線ＬＡＮユニット１０８との間のこのリンクは安全な無線接続である。一実施例において、それは802.11X WPAで保護される接続であってもよい。この安全な無線接続によって、装置３０６から客室ファイルサーバ３１４へ客室無線ＬＡＮユニット３０８を介して、ユーザログイン要求、飛行初期化情報の要求、識別およびメンテナンス情報、ならびに暗号化されたＣＴＡ取引メッセージのようなデータの無線伝送が可能になる。さらに、この安全な無線接続によって、客室ファイルサーバ３１４から装置３０６へ客室無線ＬＡＮユニット３０８を介して、ログイン認証、飛行初期化データ、クレジットカード取引承認、およびその他のデータのようなデータの伝送が可能になる。ある特定の実施例において、飛行初期化データは、航空機識別情報、飛行番号、都
市の対、およびその他の関連する飛行情報を含んでもよい。
【００１６】
客室ファイルサーバ３１４は、ネットワークを介して航空機環境部３０２と地上環境部３０４との間でデータを双方向に記憶、転送、および伝送するよう準リアルタイムで動作するハードウェアおよびソフトウェアアプリケーションを含むということが理解されるであろう。一実施例において、客室ファイルサーバ３１４は、ユーザログインに基づいてユーザを認証するソフトウェアアプリケーションと、飛行初期化データを自動的に１つ以上のＣＴＡ販売時点管理装置３０６へ提供するソフトウェアアプリケーションとをさらに装備する。
【００１７】
図３にさらに示されるように、航空機環境部３０２は客室無線ＬＡＮユニット３０８と航空機ネットワークインターフェイスサーバ３１０とを介して客室ファイルサーバ３１４と双方向かつ作動的にリンクされる客室乗務員インターフェイス装置３１６をさらに含む。客室乗務員インターフェイス装置２１６と客室無線ＬＡＮユニット３０８との間のリンクも安全な無線接続である。この安全な無線接続によって、客室ファイルサーバ３１４が飛行取引概要および飛行完了メッセージのような有用な情報を客室乗務員インターフェイス装置３１６に提供するのを可能とする。
【００１８】
引続き図３を参照すると、航空機ネットワークインターフェイスサーバ３１０はさらに航空機アビオニクスインターフェイスユニット３１２を客室ファイルサーバ３１４へ作動的にリンクする。より有意なことには、航空機ネットワークインターフェイスサーバ３１０はさらに客室ファイルサーバ３１４を１つ以上の航空機データサービスユニット３１８に対して双方向および作動的にリンクする。１つ以上の地上データサービスユニット３２０と関連する航空機データサービスユニット３１８は航空機環境部２０２と地上環境部３０４との間でのデータ交換を可能にする。航空機データサービスユニット３１８と地上データサービスユニット２２０の空対地データサービスアーキテクチャは、ユニット３１８および３２０のコンポーネントと同様に、利用されるサービスプロバイダおよび／または技術に依存するということが理解されるであろう。さらに、ユニット３１８と３２０との間のこの空対地リンクのタイプおよびコンポーネントは選択されるデータサービスによって決定されるということも理解されるであろう。たとえば、このリンクは、衛星、地上ベースの無線、または他の適切な技術に基づいてもよい。
【００１９】
次いで、地上データサービスユニット３２０はインターネットバックボーン３２２を介して地上サーバ３２４と双方向かつ作動的にリンクされる。地上サーバ３２４は、客室ファイルサーバ３１４と双方向で通信し、外部の地上システムへ双方向データのルート割当を提供するのに必要とされる必要な処理および記憶を提供するハードウェアおよびソフトウェアアプリケーションを含むということは理解されるであろう。地上サーバ３２４は、暗号化されたＣＴＡ取引メッセージ、販売時点管理装置ユニットＩＤおよびメンテナンス情報、ならびに飛行完了メッセージを含む関連するデータをインターネットバックボーン３２２を介して受信する。
【００２０】
１つの特定の実施例において、客室ファイルサーバ３１４と地上サーバ３２４とには、空中環境部３０２から地上環境部３０４へデータのルート割当をするデータ伝送サービス（ＤＴＳ）空中セグメントと、その逆を行なうＤＴＳ地上セグメントとがそれぞれ設けられる。データ伝送サービス（ＤＴＳ）は空中および地上セグメントの間でのデータの伝送を取扱う。それは、リンク管理およびデータ伝送の詳細を隠しつつ、必要事項のすべてに対処するサービスである。ＤＴＳは、即時の伝送、記憶および転送、ならびに照合のような必要とされるサービスのタイプに基づいて提供される。ＤＴＳは、必要とされるサービスの種類を入手可能な伝送機構にマッチングさせる（たとえば、Connexion（登録商標）by Boeing、Airfone、またはGateLink）。ＤＴＳはメッセージングを保証する能力を有す
る。
【００２１】
加えて、地上サーバ３２４は地上取引プロセッサ３２８と双方向かつ作動的にさらにリンクされる。図３において示されるように、地上取引プロセッサ３２８は地上サーバ３２４から暗号化されたクレジットカード取引メッセージを受取り、取引の承認および否認を地上サーバ３２４へ送り、立代わって、地上サーバ３２４はそれらをネットワークを介してＣＴＡ販売時点管理装置３０６へと送る。一実施例において、ＣＴＡ販売時点管理装置３０６は、地上取引プロセッサ３２８によって承認される各取引についての取引情報を客室ファイルサーバ３１４へ提供するよう構成される。この取引情報は、購入品目および購入量、購入額、ならびに取引追跡番号を含む。立代わって、客室ファイルサーバ３１４はさらに、飛行完了メッセージおよび取引概要を集積された取引情報に基づいて提供するよう構成される。飛行完了メッセージは取引概要を含み、飛行完了メッセージおよび取引概要の両方は、購入品目、購入量、購入金額、取引追跡番号、飛行番号、航空機番号、都市の対、および乗客情報を含んでもよい集積された情報を含むということが理解されるであろう。
【００２２】
図３においてさらに示されるように、地上サーバ３２４はＣＴＡ地上ポータル３２６に双方向かつ作動的にリンクされる。地上サーバ３２４は、装置ユニットメンテナンス情報と同様に、暗号化されたＣＴＡ取引メッセージをＣＴＡ地上ポータル３２６と交換する。立ち代って、ＣＴＡ地上ポータルサーバ３２６は取引概要を第三者（たとえば、航空会社、購入先、監査人など）へ提供するよう装備される。さらに、取引概要は飛行データ、航空機情報などごとにまとめられてもよい。付加的な実施例においてはさらに、ＣＴＡ地上ポータルサーバ２２２はＣＴＡ販売時点管理装置３０６のユニットＩＤおよびメンテナンス情報を適切な相手に渡すよう装備される。最後に、地上サーバ３２４はさらに航空会社へ飛行完了メッセージを提供する。
【００２３】
図３において示される準リアルタイム処理システムの別の実施例において、客室ファイルサーバ３１４はさらに、現金合計額および照合、品目ごとの総売上（ベース在庫償却額）、ならびに支払タイプのような付加的なデータを提供する１つ以上のソフトウェアアプリケーションを含む。このデータヘは乗務員インターフェイス装置３１６を介してアクセスされてもよい。付加的な実施例において、このデータはさらに取引メッセージ内に取込まれ、地上サーバ３２６を用いて航空会社へ送られてもよい。
【００２４】
図３に示す準リアルタイム処理システムのさらなる実施例において、客室ファイルサーバ３１４は「販売時点管理機能」および機内乗客ウェブ「イントラネット」ポータル３３０を提供するソフトウェアアプリケーションを備えてもよい。機内乗客イントラネットウェブポータル３３０は「販売時点管理」機能を用いて、販売メニューを表示し、「オンライン」購入を可能とする。これらの購入は、通常のＣＴＡ取引と同じように準リアルタイムで処理される。この実施例において、客室ファイルサーバ３１４はさらに、この「ポータル」販売からのレシートを印刷する目的で、ネットワークプリンタ３３２をサポートするソフトウェアアプリケーションをさらに備えてもよい。別の実施例においては、この販売時点管理機能はさらに客室乗務員インターフェイス装置３１６からアクセス可能である。
【００２５】
図３の準リアルタイム処理システムの付加的な実施例において、ＣＴＡ販売時点管理装置３０６はプリンタおよびレシートを印刷するための関係付けられるＣＴＡ機能と、入力機構および電子署名を受入れるための関係付けられるＣＴＡ機能とを装備する。最後に、図３に示すように、準リアルタイム処理システムの実施例は、現金取引と同様に、ネットワークを通じて支払カード取引（たとえば、クレジット、デビット、プリペイド、航空会社クレジット）のほとんど即時の照合を可能とするということが理解されるであろう。
【００２６】
図４は、この発明の実施例に従った、準リアルタイム支払システムの少なくとも一実施例を用いて準リアルタイムカード支払取引を行なう方法を示すフローチャートである。この方法はブロック４０２で始まり、そこでは１人以上のオペレータがＣＴＡ販売時点管理装置としても公知であるＣＴＡ手持ち式装置を介してＣＮＡＳシステムへログインする。一実施例において、ＣＴＡ手持ち式装置は「シッククライアント」であり、別の実施例では、ＣＴＡ手持ち式装置は「シンクライアント」である。オペレータは、指定されたパーサーおよび／または客室乗務員のメンバーを含んでもよい。
【００２７】
ログインがひとたび完了すると、この方法はブロック４０４へと進み、その地点では支払処理システムは自動的に飛行情報を入力する。一実施例において、飛行情報は日付、航空機番号、都市の対、航空会社ＩＤ、取引追跡、客室乗務員の名前、および企業ＩＤを含んでもよい。システムはオペレータに対して上述した飛行情報を表示しなくてもよいということは理解されるであろう。その代わりに、システムは単純にＣＴＡ取引をこの情報と関連付けてもよい。飛行情報が自動的にひとたび入力されると、オペレータは、購入されることになる１つ以上の品目をブロック４０６で選択することにより販売取引の処理を始めてもよい。一実施例において、オペレータはＣＴＡ手持ち式装置のホーム画面上の複数のアイコンから選択を行なってもよい。たとえば、ＣＴＡホーム画面は「飲料」、「食事」、「免税」、「軽食」、「アップグレード」、「サービス」、「精算」、および「飛行完了」についてのアイコンまたは他の任意の好適なアイコンのタイプを含んでもよい。別の実施例において、ホーム画面上のアイコンは、オペレータが特定の品目を選択するのを可能にする１つ以上のドロップダウンリストをアクティブにしてもよい。たとえば、「食事」アイコンは、さまざまな入手可能な品目（たとえば、「ターキークラブ」、「シェフサラダ」、「ベーグル」、「クリームチーズ」など）についてのドロップダウンリストを作り出してもよい。
【００２８】
オペレータが選択を行ない、数量をひとたび決定すれば、オペレータは、選んだものおよび値段を、購入品目のリストの形でアイコンの下に表示するホーム画面へと戻る。この１つ以上の項目に対する要求を確認すると、オペレータはブロック４０８へと進み、支払カード取引を始める。上記で議論した実施例において、オペレータは、画面に購入総額および複数のアイコンを表示させ得る「精算」を選択することにより、ブロック４１０へ進んでもよい。アイコンには、支払の形態として、「現金」、「クレジットカード」、「デビットカード」、「マイルカード」が含まれてもよい。オペレータが支払カードを受取り、これらアイコンから適切なタイプを選択すると、オペレータは取付けられたカード読取り機で支払カードを読取り、支払カード取引を始めてもよい。
【００２９】
クレジットカード番号および取引追跡番号を含む読取られた支払カード情報は、ブロック４１０で、オンライン認証のために地上取引プロセッサ（クレジットカード情報センター）に送られる。カード支払がブロック４１６で承認されると、このオンライン認証は準リアルタイムで航空機内のアプリケーションへと返される。オンライン認証を得ることは、販売取引の完了に先立って地上取引プロセッサがカード支払要求を承認または否認するプロセスであると理解されるであろう。例示的なオンライン認証には、クレジットカード取引用にビザ（Visa（登録商標））によって現在実施されているものがある。一実施例において、典型的にはオンライン認証プロセスは５秒未満しかかからない。しかしながら、他の実施例において、オンライン認証プロセスには、地上取引プロセッサが典型的にリアルタイムで考慮することにおいて地上取引プロセッサがオンライン認証を処理するのに必要であるのと同じくらい時間がかかってもよい。
【００３０】
ブロック４２０では、アプリケーションがその取引ログにクレジットカード取引は承認されたと記録し、取引状態を「完了」に変更する。次いで、あるアプリケーションが、購
入品目の代金が支払われたということを提示するウィンドウまたはアイコンを手持ち式装置に表示させる。ある特定の実施例において、オペレータは手持ち式装置を用いて購入品目についてのレシートを印刷してもよい。他の実施例において、取引がブロック４１８でひとたび完了すると、オペレータはブロック４２０で支払カード所有者から署名を得ることを選んでもよい。
【００３１】
ブロック４１４へ戻ると、ブロック４１０でのカード読取に続いてカード支払が否認されると、この否認は航空機内のアプリケーションへと返される。特定の実施例において、あるアプリケーションが次いで、拒絶メッセージと、支払カード所有者の名前、取引追跡番号、購入額、購入品目、および別の支払形態での取引の再処理を行なうかどうかについての質問のうちの少なくとも１つとの中から１つを含む点滅するウィンドウを手持ち式装置に表示させる。カード支払の再処理が望まれる場合、この方法はブロック４０８へと戻ってもよい。しかしながら、カード支払の再処理が必要でない場合、オペレータはブロック４１４で取引を打切る。ある実施例において、オペレータは手持ち式装置上のメッセージに応答して「ＮＯ」を入力することにより取引を打切り、あるアプリケーションがこの不成功に終わった取引を記録する。
【００３２】
さらなる実施例において、ブロック４１８でひとたび取引が完了すれば、購入品目、購入額、取引追跡番号、飛行番号、航空機番号、都市の対、および乗客番号を含む取引情報が適切な第三者または適切な航空会社へと送られてもよい。しかしながら、他の実施例において、このような情報はブロック４２０での取引の完了またはブロック４１４での取引の打切に先立って送られてもよいということが理解されるであろう。加えて、航空会社はこの情報を用いて、情報センターからの支払および飛行便からの紙のレシートを照合し、在庫および航空機の供給を追跡し、顧客関係を管理してもよいということがさらに理解されるであろう。
【００３３】
図５は、この発明の実施例に従った、準リアルタイム支払システムの少なくとも一実施例を用いて準リアルタイム現金支払取引を行なう方法を示すフローチャートである。この方法はブロック５０２で始まり、そこでは１人以上のオペレータがＣＴＡ手持ち式装置を介して支払処理システムへログインする。一実施例において、ＣＴＡ手持ち式装置は「シッククライアント」であり、別の実施例では、ＣＴＡ手持ち式装置は「シンクライアント」である。オペレータは、指定されたパーサーおよび／または客室乗務員のメンバーを含んでもよい。ログインがひとたび完了すると、この方法はブロック５０４へと進み、その地点では支払処理システムは自動的に飛行情報を入力する。一実施例において、飛行情報は日付、航空機番号、都市の対、航空会社ＩＤ、取引追跡、客室乗務員の名前、および企業ＩＤを含んでもよい。システムはオペレータに対して上述した飛行情報を表示しなくてもよいということは理解されるであろう。その代わりに、システムは単純にＣＴＡ取引をその情報と関連付けてもよい。飛行情報が自動的にひとたび入力されると、オペレータは、購入されることになる１つ以上の品目をブロック５０６で選択することにより販売取引の処理を始めてもよい。一実施例において、オペレータはＣＴＡ手持ち式装置のホーム画面上の複数のアイコンから選択を行なってもよい。たとえば、ＣＴＡホーム画面は「飲料」、「食事」、「免税」、「軽食」、「アップグレード」、「サービス」、「ヘッドセット」、「精算」、および「飛行完了」についてのアイコンまたは他の任意の好適なアイコンのタイプを含んでもよい。別の実施例において、ホーム画面上のアイコンは、オペレータがより多くの特定の品目を選択するのを可能にする１つ以上のドロップダウンリストをアクティブにしてもよい。
【００３４】
オペレータがアイコン（たとえば「ヘッドセット」）を用いて選択を行ない、数量を決定すると、オペレータはその選択したものと値段とをアイコンの下に購入品目のリストで表示するホーム画面に戻る。口頭でこれら１つ以上の品目に対する要求を確認すると、オ
ペレータは総購入額および複数のアイコンを画面に表示させ得る「精算」を選択することによりブロック５０８へと進む。これらアイコンは、支払の形態として、「現金」、「クレジットカード」、「デビットカード」、「マイルカード」、またはその他の好適なアイコンを含んでもよい。オペレータが質問し、現金を支払として受取ると、オペレータは手持ち式装置上に別の画面を生成する「現金」を選択する。この画面は、乗客から受取った現金の額を入力するためのフィールドと、「支払済」アイコンとを含む。オペレータが金額を入力し、「支払済」を選択した後、この方法はブロック５１０へと進む。支払わなければならないお釣りの額がもしあれば、あるアプリケーションがブロック５１０で計算する。一実施例において、「支払済」アイコンは濃淡が変わり、それはブロック５１０においてはもうアクセスされ得ないということを示す。次いで、オペレータは支払者に正しいお釣りを供給する。最後に、この方法はブロック５１２へと進み、そこではアプリケーションが取引追跡番号、取引額、支払方法、およびその支払状態が「完了」であるという記録を含む取引項目ログを作成する。
【００３５】
さらなる実施例において、ブロック５１２で取引がひとたび完了すると、購入品目、購入額、取引追跡番号、飛行番号、航空機番号、都市の対、および乗客情報を含む取引情報が適切な第三者または適切な航空会社へ送られてもよい。さらに、航空会社はこの情報を用いて、情報センターからの支払および飛行便からの紙のレシートを照合し、在庫および航空機の供給を追跡し、顧客関係を管理してもよいということは理解されるであろう。
【００３６】
この発明の実施例は、航空機、船、列車、および任意の他の好適な乗物を含む多種多様な乗物において用いられてもよい。たとえば、図６はこの発明の実施例に従った航空機６００の側面立面図である。一般的には、この発明に従った１つ以上のシステムを除いて、航空機６００のさまざまなコンポーネントおよびサブシステムは公知の構造物のものであってもよく、簡潔さのため、ここではその詳細は記載されない。図６において示されるように、航空機６００は胴体６０２に結合される１つ以上の推進ユニット６０４と、胴体６０２におけるコックピット６１２と、ウィングアセンブリ６０６（またはその他の揚力表面）と、テイルアセンブリ６０８と、ランディングアセンブリ６１０と、制御システム（図示せず）と、航空機６００の適切な動作を可能にするその他のシステムおよびサブシステムのホストとを含む。この発明に従って形成される準リアルタイム支払システム６１４の少なくとも１つのコンポーネントは、胴体６０２内に位置する。しかしながら、システム６１４のコンポーネントは、航空機６００のさまざまな部分に渡って分布してもよい。
【００３７】
図６に示す航空機６００は、たとえばイリノイ州（Illinois）シカゴ（Chicago）のボーイングカンパニー（Boeing Company）から市販の７３７型機、７４７型機、７５７型機、７６７型機、７７７型機、および７８７型機を含む民間用の旅客機を概して代表するものであるが、ここで開示される発明の装置および方法は、実際のところ任意の他のタイプの航空機のアセンブリにおいて用いられてもよい。より具体的には、この発明の教示は、たとえば、ここにその文面が参照により援用される、２００１年９月、ブック・セールス・パブリッシャーズ（Book Sales Publishers）出版、エンツォ・アンジェルッチ（Enzo Angelucci）著、軍用航空機図解百科事典（The Illustrated Encyclopedia of Military Aircraft）、および英国、サリー州（Surrey）、コールズドン（Coulsdon）のジェーンズ・インフォーメーション・グループ（Jane's Information Group）出版、ジェーンの全世界の航空機（Jane's All the World's Aircraft）において記載されるものを含む、その他の民間機、貨物輸送機、回転翼航空機、および任意のその他のタイプの航空機の製造ならびに組立に適用されてもよい。さらに、この発明に従ったシステムおよび方法の代替的な実施例は他の有人飛行乗物において用いられてもよいということも理解され得る。
【００３８】
この発明に従ったシステムおよび方法の実施例は、先行技術に対して重大な利点を提供し得る。たとえば、準リアルタイム支払システムはカード支払のほぼ即時の認証または否
認を提供するので、このシステムは不正なクレジットカード使用の発生を低減し得る。さらには、支払カード取引を処理するための準リアルタイム支払システムは支払の取扱および処理に関連付けられる管理時間およびコストを、地上および上空の両方において低減し得、書類仕事における紛失または間違いによる収益の減少を低減し得る。
【００３９】
この発明の実施例は上記において説明および記載されてきたが、この発明の精神および範囲から逸脱することがなければ多くの変更がなし得る。したがって、この発明の範囲は、これら実施例の開示に限定されない。その代わりに、この発明は、特許請求の範囲への参照によって完全に決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施例に従った準リアルタイム支払処理システムの４つの重要な概念上のコンポーネントの概略図である。
【図２】この発明の実施例に従った第１の準リアルタイム支払処理システムのアーキテクチャの概念の概略図である。
【図３】この発明の実施例に従った第２の準リアルタイム支払処理システムのアーキテクチャの概念の概略図である。
【図４】この発明の実施例に従った、準リアルタイムカード支払取引を行なう方法を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施例に従った、準リアルタイム現金支払取引を行なう方法を示すフローチャートである。
【図６】この発明の別の実施例に従った航空機の側面立面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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