(57)【要約】  本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。
2009075115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、
次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される、情報記録媒体。
【請求項２】
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記評価指標の値が所定の範囲内になるように、前記情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比が制限される、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記記録マークに対応した再生信号の振幅と、前記スペースに対応した再生信号の振幅との比は、
前記評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、
前記評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、
前記評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限と、
のうちのいずれか１種類に制限される、請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する、再生方法。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有する、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報である、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有し、
前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報であり、
前記情報記録層の記録密度が前記第１の記録密度である場合、前記記録容量は２５ギガバイトである、請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報である、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記情報記録層は、ＢＣＡ領域およびリードイン領域を備え、
前記リードイン領域はＰＩＣ領域を含んでおり、
前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域に、前記記録密度に関する情報が記録されている、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域から、前記記録密度に関する情報を再生するステップを包含する再生方法。
【請求項１２】
前記情報記録媒体の光照射面から最も遠い位置に配置される情報記録層である基準層と、
前記基準層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第１の情報記録層と、
前記基準層と前記第１の情報記録層との間に配置される中間層である第１の中間層と
を備え、
前記基準層は、前記記録密度に関する情報を格納する領域を含む、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
前記第１の情報記録層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第２の情報記録層と、
前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層との間に配置される中間層である第２の中間層と
をさらに備え、
前記第１の中間層の幅は、前記第２の中間層の幅よりも大きい、請求項１２に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記情報記録層は、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、
前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳが、２３８．２ｎｍ未満である、請求項１４に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記情報記録層は、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、
前記変調の基準周期をＴとした場合、最短マーク長は２Ｔ、最短スペース長は２Ｔである、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、
同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＞  λ÷（２ＮＡ）となり、
前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、
同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる、請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項１８】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、
前記情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成され（Ｔは前記変調の基準周期、ｘおよびｙはｘ＜ｙを満たす自然数）、
（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される、情報記録媒体。
【請求項１９】
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
ｘＴマークとｘＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される、請求項１８に記載の情報記録媒体。
【請求項２０】
請求項１８に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【請求項２１】
前記情報記録層には、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、
前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い、請求項１８に情報記録媒体。
【請求項２２】
所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、
前記所定の変調則は、１−７変調則である、請求項１８に記載の情報記録媒体。
【請求項２３】
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、
互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数よりも低く、
前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、
互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い、請求項１９に記載の情報記録媒体。
【請求項２４】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、
最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される、情報記録媒体。
【請求項２５】
空間周波数と信号振幅との関係をＯＴＦと定義し、
前記空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義し、
前記情報記録層に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録媒体に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、または、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて評価される、請求項２４に記載の情報記録媒体。
【請求項２６】
請求項２４に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【請求項２７】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、
前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、
３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する、評価方法。
【請求項２８】
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する、請求項２７に記載の評価方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【請求項３０】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、
前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
全再生波形のエネルギー中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する、評価方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を規定する方法に関する。特に、記録線密度に応じて、その規定方法を適応的に変更することで、前記記録媒体の記録品質を所定範囲内となるように制御することができ、光ディスク装置の記録再生互換を容易にする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、追記型光ディスク（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＢＤ−Ｒ）や記録型光ディスク（ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＢＤ−ＲＥ）にレーザー光を用いて情報を記録する光ディスクドライブ（光ディスク装置）では、その光ディスク上に記録した情報の記録品質を保証することは最も重要な課題である。しかし、光ディスク上に記録された情報の記録品質は、その情報を記録するときのドライブの使用環境や温度等の緒状況によって左右されるものであり、さらに光ディスクの種類や製品のバラツキ等の緒状況によっても変動してしまうものである。つまり、情報記録時の諸状況に応じたレーザー光の記録パワーで情報を書き込まないと、その情報を正しく書き込むことができず、後でその情報を読み出せなくなったり、読み出したときに正しい内容でなかったりするような不具合が発生する。【０００３】
そこで、光ディスク装置では、光ディスクに記録した情報の記録品質を安定化させるため、光ディスクに情報を記録する前に、情報記録時の最適記録レーザーパワーを求めている。例えば、パワーキャリブレーションを行って情報記録時の最適記録レーザーパワーを求める方式（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＯＰＣと略称する）がある。このＯＰＣでは、光ディスク上のパワーキャリブレーションエリア（「ＰＣＡ」と略称する）に対してレーザーパワーを複数のステップで変化させて所定の情報を記録し、その記録した各情報を再生したときのＲＦ信号の基準レベルＣに対する振幅の最大値（ピーク値）Ａ１と最小値（ボトム値）Ａ２とを検出し、その最大値Ａ１と最小値Ａ２とから次式（１）に基づいてβ値を求める。
β＝（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１―Ａ２）  ・・・式（１）【０００４】
そして、求めたβ値が所定の値になったときのレーザーパワーを記録する時の最適記録レーザーパワーとして設定し、その最適記録レーザーパワーで光ディスクの記録領域に情報を記録する（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、このＯＰＣは、光ディスク上のパワーキャリブレーションエリアに対してレーザーパワーを複数のステップで変化させて所定の情報を記録し、その記録した各情報を再生したときのＲＦ信号の基準レベルＤに対する最大値（ピーク値）Ｂ１と最小値（ボトム値）Ｂ２を検出し、その最大値Ｂ１と最小値Ｂ２とから次式（２）に基づいて変調度値を求める。
（変調度）＝（Ｂ１ーＢ２）／Ｂ２  ・・・式（２）【０００６】
そして、求めた変調度値が所定の値になったときのレーザーパワーを記録する時の最適記録レーザーパワーとして設定し、その最適記録レーザーパワーで光ディスクの記録領域に情報を記録する（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
図１７は、上記β値および変調度値を求めるためのＲＦ信号１１０と上記パラメータとの関係を示した図である。β値を求めるための基準レベルＣは、ＲＦ信号の全振幅の平均レベルであり、所定の帯域設定されたＨＰＦを通過したものと等価の振幅レベルである。この基準レベルＣを基準に、ＲＦ信号の振幅の最大値のＡ１と、ＲＦ信号の振幅の最小値のＡ２を求め、β値は、上記式（１）により求まる。【０００８】
変調度値を求めるための基準レベルＤは、ＲＦ信号の振幅を測定するための基準となるＤＣレベルであり、例えば、レーザーを消光したときのレベルと等価の振幅レベルである。この基準レベルＤを基準に、ＲＦ信号の振幅の最大値のＢ１と、ＲＦ信号の振幅の最小値のＢ２を求め、変調度値は、上記式（２）により求まる。【０００９】
このようなβまたは変調度のような信号測定指標を用いて、最適な記録レーザーパワーを求めることで、光ディスクに記録した情報の記録品質の劣化を防いでいた。【００１０】
記録線密度について、ＢＤの場合を具体例として挙げながら図１９と図２０を用いて説明する。ＢＤにおいても、ＤＶＤ同様、記録データは光ディスク上に物理変化のマーク列として、記録される。このマーク列の中で最も長さの短いものが最短マーク１３２であり、ＢＤ２５ＧＢ記録容量の場合、その物理的長さは０．１４９ｕｍ（マイクロメートル）となっている。これは、ＤＶＤの約１／２．７に相当し、光学系の波長パラメータ（４０５ｎｍ）とＮＡパラメータ（０．８５）を変えて、レーザーの分解能を上げても、光ビームが記録マークを識別できる限界である光学的な分解能の限界に近づいている。図１９は、トラック１３１上に記録されたマーク列に光ビームを照射させている様子である。ＢＤでは、上記光学系パラメータにより、光スポット１３３の径は約０．３９ｕｍ程度となる。光学系の構造は変えないで記録線密度向上させる場合、スポット径に対する記録マークが相対的に小さくなるため、再生の分解能は悪くなる。【００１１】
光ビームで記録マークを再生した際の再生信号振幅は記録マークが短くなるに従って低下し、光学的な分解能の限界でゼロとなる。この記録マークの周期の逆数を空間周波数といい、空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）という。信号振幅は、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフ（ｃｕｔｏｆｆ）という。【００１２】
図２０に、ＢＤ２５ＧＢ記録容量の場合のＯＴＦと最短マークとの関係を示す。ＢＤの最短マークはＯＴＦカットオフに対して８０％とＯＴＦカットオフに近づいている。また、最短マークの再生信号振幅も、約１０％と非常に小さくなっていることが分かる。ＢＤの最短マークが、ＯＴＦカットオフ、すなわち、再生信号振幅がほとんど出ない記録容量となるのは、ＢＤでは、約３１ＧＢ相当になる。最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となると、レーザーの分解能の限界、もしくは超えていることもあり、再生信号の振幅が小さくなり、ＳＮＲが急激に劣化する領域となる。【００１３】
次に、記録の品質を規定する指標として、アシンメトリ評価指標と、β評価指標とを説明する。【００１４】
図１８は、最長マーク／スペース（８Ｔ）と、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルの様子を示したものであって、アシンメトリ評価指標値を計算するためのパラメータの定義を示す図である。記録領域の反射率が、未記録領域に比べ、小さくなる記録媒体の場合、８Ｔスペースの再生信号振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｈ、８Ｔマークの再生信号振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｌ、２Ｔスペースの再生信号振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ２Ｈ、２Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの再生信号振幅Ａ２Ｌと定義し、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）は、以下の式（３）で求められる。
【数１】
2009075115.tif 000003
【００１５】
この指標値によって、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅中心および最長マーク／スペースの（８Ｔ）の再生信号振幅中心が、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の再生信号の全振幅に対して、どれだけＤＣずれが発生しているかを規定することができる。記録品質を所定以上に保つためには、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）を所定範囲内となるように記録するように制限する。例えば、−０．１＜＝ＡＳＹＭ＜＝０．１とする。
【特許文献１】特許第３２５９６４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４７１２５号公報
【非特許文献１】図解  ブルーレイディスク読本  オーム社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、記録線密度が向上し、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となると、光学的な分解能を越え、再生信号の振幅が小さくなる、または、符号間干渉の影響により基準レベルを超えないレベルの再生信号振幅となる。よって、所定の記録線密度を超える領域では、アシンメトリ評価指標値を適切に求めることができない場合があった。すなわち、アシンメトリ評価指標値では、記録品質を適切に規定することができず、前記記録媒体の記録品質を所定範囲内となるように制御することができず、光ディスク装置の記録再生互換を安定に保つことができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。【００１８】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。【００１９】
ある実施形態において、前記評価指標の値が所定の範囲内になるように、前記情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比が制限される。【００２０】
ある実施形態において、前記記録マークに対応した再生信号の振幅と、前記スペースに対応した再生信号の振幅との比は、前記評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、前記評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、前記評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限と、のうちのいずれか１種類に制限される。【００２１】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【００２２】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有する。【００２３】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報である。【００２４】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有し、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報であり、前記情報記録層の記録密度が前記第１の記録密度である場合、前記記録容量は２５ギガバイトである。【００２５】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報である。【００２６】
ある実施形態において、前記情報記録層は、ＢＣＡ領域およびリードイン領域を備え、前記リードイン領域はＰＩＣ領域を含んでおり、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域に、前記記録密度に関する情報が記録されている。【００２７】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域から、前記記録密度に関する情報を再生するステップを包含する。【００２８】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録媒体の光照射面から最も遠い位置に配置される情報記録層である基準層と、前記基準層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第１の情報記録層と、前記基準層と前記第１の情報記録層との間に配置される中間層である第１の中間層とを備え、前記基準層は、前記記録密度に関する情報を格納する領域を含む。【００２９】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記第１の情報記録層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第２の情報記録層と、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層との間に配置される中間層である第２の中間層とをさらに備え、前記第１の中間層の幅は、前記第２の中間層の幅よりも大きい。【００３０】
ある実施形態において、前記情報記録層は、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。【００３１】
ある実施形態において、前記最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳが、２３８．２ｎｍ未満である。【００３２】
ある実施形態において、前記情報記録層は、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、最短マーク長は２Ｔ、最短スペース長は２Ｔである。【００３３】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＞  λ÷（２ＮＡ）となり、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。【００３４】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成され（Ｔは前記変調の基準周期、ｘおよびｙはｘ＜ｙを満たす自然数）、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。【００３５】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、ｘＴマークとｘＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。【００３６】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【００３７】
ある実施形態において、前記情報記録層には、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。【００３８】
ある実施形態において、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記所定の変調則は、１−７変調則である。【００３９】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数よりも低く、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。【００４０】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。【００４１】
ある実施形態において、空間周波数と信号振幅との関係をＯＴＦと定義し、前記空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義し、前記情報記録層に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録媒体に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、または、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて評価される。【００４２】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【００４３】
ある実施形態において、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。【００４４】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。【００４５】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【００４６】
本発明の評価方法は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。【００４７】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、光ディスク等の記録情報媒体において、ジッタ評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数より十分低い周波数となる記録線密度の領域では、２Ｔの振幅を基準としたアシンメトリ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。また、ジッタ評価指標が成立しない、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域では、全波形のエネルギー中心を基準としたβ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。なお、記録品質は、上記アシンメトリ指標またはβ指標値に関わる記録パワーだけでなく、記録波形の形状にも大きく依存する。記録波形の形状に関わる記録品質の規定には、ジッタ指標値または、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を使うことができる。このように、記録媒体に記録される記録品質を数値で規定するために、その記録線密度に応じて、適切な手法を用いて規定することで、光ディスク装置の互換性を安定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の光ディスク媒体における記録線密度を向上させた場合のＲＦ信号の振幅パラメータの定義を示す図である。
【図２】（Ａ）から（Ｃ）は、本発明の実施形態の光ディスク媒体における記録線密度を向上させてかつ記録パワーを変更して記録した領域のＲＦ信号を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＲＬＬ（１，７）記録符号と等化方式ＰＲ（１，２，２，２，１）とから定まる状態遷移則を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における図３に示す状態遷移則に対応するトレリス図を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における表１で示すＰＲ等化理想波形の例図である。
【図６】本発明の実施形態における表２で示すＰＲ等化理想波形の例図である。
【図７】本発明の実施形態における表３で示すＰＲ等化理想波形の例図である。
【図８】図７で示すＰＲ等化理想波形を用いたＤＣ変動があった場合の再生波形の例図である。
【図９】本発明の実施形態における光ディスク媒体の領域構成を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態における光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態におけるデータ記録再生回路を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態による光ディスク１の物理的構成を示す図である。
【図１２】（Ａ）は２５ＧＢのＢＤの例を示す図であり、（Ｂ）は２５ＧＢのＢＤよりも高記録密度の光ディスクの例を示す図である。
【図１３】トラック上に記録されたマーク列に光ビームを照射させている様子を示す図である。
【図１４】２５ＧＢ記録容量の場合のＯＴＦと最短記録マークの関係を示す図である。
【図１５】最短マーク（２Ｔ）の空間周波数がＯＴＦカットオフ周波数よりも高く、かつ、２Ｔの再生信号の振幅が０になっている例を示す図である。
【図１６Ａ】光ディスク４００の領域構成を示す図である。
【図１６Ｂ】（１）は、従来の記録密度のディスクＡおよびより高い記録密度のディスクＢの情報記録層の構成を示し、（２）および（３）は、それぞれ、ディスクＡおよびディスクＢのリードイン領域４２０の具体的な構成を示す図である。
【図１６Ｃ】多層の相変化薄膜ディスクの構成例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の光ディスク媒体におけるβと変調を求めるためのＲＦ信号の振幅パラメータの定義を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態の光ディスク媒体におけるアシンメトリを求めるためのＲＦ信号の振幅パラメータの定義を示す図である。
【図１９】トラック上に記録されたマーク列と光ビーム径の関係を示す図である。
【図２０】空間周波数とＯＴＦの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
９００  光ディスク媒体
９０１  光ヘッド
９０２  モータ
９０３  サーボ回路
９０４  トラックアドレス再生回路
９０５  ＣＰＵ
９０６  データ記録再生回路
９０６ａ  ＰＲＭＬ処理部
９０６ｂ  ３Ｔマーク振幅検出部
９０６ｃ  ３Ｔスペース振幅検出部
９０６ｄ  ８Ｔマーク振幅検出部
９０６ｅ  ８Ｔスペース振幅検出部
９０７  データアドレス再生回路
９１０  ＢＣＡ領域
９２０  リードイン領域
９３０  ユーザー領域
９４０  リードアウト領域
９２１  ＰＩＣ領域
９２２  ＰＣＡ領域
９２３  ＩＮＦＯ領域
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
（実施形態１）
本発明の第１の実施形態において、記録媒体の記録品質を規定する方法について説明する。【００５２】
図１は、図１８で示した最長マーク／スペース（８Ｔ）と、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルの様子を示したものであって、特に、ＢＤのメディアに３３ＧＢ記録密度で記録した領域を再生した場合の様子を示した例である。最長マーク／スペースの再生信号振幅レベルとは、最長マークと最長スペースの組み合わせを再生したときに得られる再生信号の振幅レベルを指している。最短マーク／スペースの再生信号振幅レベルとは、最短マークと最短スペースの組み合わせを再生したときに得られる再生信号の振幅レベルを指している。【００５３】
図１を参照して、ｘ領域の最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルは、ＯＴＦにより再生信号振幅がでていないことを示している。例えば、２Ｔマークスペースの連続領域を再生した場合である。ｙ、ｚ領域は、さらに符号間干渉により再生信号振幅がでていないことを示している。例えば、８Ｔスペース２Ｔマーク８Ｔスペースまたは、８Ｔマーク２Ｔスペース８Ｔマークの領域を再生した場合である。このように記録線密度を向上させると、図１８の２Ｔの振幅レベルＡ２Ｈに相当する再生信号振幅レベルは、Ａ２＿２と、Ａ２＿４と複数存在し、図１８の２Ｔの振幅レベルＡ２Ｌに相当する再生信号振幅レベルは、Ａ２＿１と、Ａ２＿３と複数存在するため、アシンメトリ評価指標値を求めることができない。【００５４】
一方、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、最長マーク／スペース（８Ｔ）と、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルの様子を示したものであって、β評価指標値を計算するためのパラメータの定義を示す図である。記録領域の反射率が、未記録領域に比べ、小さくなる記録媒体の場合、８Ｔスペースの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ１、８Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ２と定義し、基準レベル０は、再生波形のエネルギーの中心である。例えば、再生波形のエネルギーの中心は、所定の帯域のＨＰＦ（Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を通過させることで、求められる。β評価指標値（β）は、上記の式（１）で求められる。【００５５】
この指標値によって、エネルギー中心レベルが、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の全振幅に対してどれだけ、ＤＣずれが発生しているかを規定することができる。図２（Ａ）は、基準レベルに対して、マーク振幅とスペース振幅がほぼ等しい様子を示したもので、上記式（１）からβは、０と算出される。一方、図２（Ｂ）は、（Ａ）に対して、記録パワーを低下させて記録した領域を再生したときの波形の様子を示している。この場合、基準レベルに対して、マーク振幅がスペース振幅より大きくなり、上記式（１）から負の符号を持つβが算出される。同様に、図２（Ｃ）は、（Ａ）に対して、記録パワーを上げて記録した領域を再生したときの波形の様子を示している。この場合、基準レベルに対して、マーク振幅がスペース振幅より小さくなり、上記式（１）から正の符号を持つβが算出される。このように、β指標は、記録パワーを変化させて記録した領域を再生した場合の信号品質と相関があるため、記録パワー調整の目標値として用いられていた。例えば、β指標値を用いた記録パワー調整方法は、特開平９−１６１２７２号公報に記載されている。【００５６】
β指標値は、再生波形全エネルギー中心を基準に、最長マークと最長スペースの振幅比を測定する評価指標であるため、上記高密度化に伴う最短マークの振幅劣化に影響されない指標である。ここで、マークの振幅とはマークを再生したときの再生信号の振幅を指し、スペースの振幅とはスペースを再生したときの再生信号の振幅を指す。【００５７】
記録された信号を再生する処理において、最短マークの振幅中心が、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の全振幅に対して所定範囲内に入っていないと、記録されたデジタル信号を復調できず、光ディスク装置の互換性を安定に保つことが出来ない場合がある。特に、ジッタ指標によって記録品質を規定されたシステムでは、２Ｔの振幅が所定以上出るような記録状態及び再生状態でなければならないためである。例えば、ＢＤ規格の２５ＧＢ密度では、リミットイコライザ（Ｌｉｍｉｔ  ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を用いたジッタ値でメディアの特性を規定した規格となっており、２Ｔの記録品質を規定するために、２ＴのＡＣ振幅を基準としたアシンメトリ評価値を所定範囲内とする規定が必要となる。リミットイコライザを用いたジッタ測定指標に関する説明は、非特許文献１（図解  ブルーレイディスク読本）に記載されているので、ここでは説明を省略する。【００５８】
一方、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度においては、上記のリミットイコライザを用いたジッタ測定指標は使うことができない。上記でも説明したが、ジッタ測定指標は、所定以上の２Ｔ振幅があることを条件下に置いて成立する指標であるためである。よって、２Ｔの振幅基準としたアシンメトリ指標値使うことは意味を成さない。【００５９】
最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度で記録された記録マークを再生する方法は、高次のＰＲＭＬ方式が有用である。例えば、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式である。この方式は、予め符号間干渉の影響を考慮して、２Ｔ振幅がでないことを前提とした再生方法であるため、２Ｔの振幅は重要ではない。しかし、ＰＲＭＬ方式では、マークとスペースの振幅比が大きく異なった波形を再生する場合、再生性能が著しく劣化することがある。これは、ＰＲＭＬ方式がマークとスペースの対称性を前提として再生波形を復号する方式であるためである。そこで、２Ｔ振幅基準でその対称性を規定する必要はないが、全波形のエネルギー中心に、所定範囲内に、マークとスペース比（β）を制限することで、ＰＲＭＬ方式に適した記録品質を保つことができる。例えば、βが、−０．２＜＝β＜＝０．２の範囲でなる記録可能な記録媒体と規定すれば、記録品質を保持することができる。【００６０】
このように、ジッタ評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数より十分低い周波数となる記録線密度の領域では、２Ｔの振幅の基準としたアシンメトリ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。【００６１】
また、ジッタ評価指標が成立しない、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域では、全波形のエネルギー中心を基準としたβ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。【００６２】
なお、記録品質は、上記アシンメトリ指標またはβ指標値に関わる記録パワーだけでなく、記録波形の形状にも大きく依存する。記録波形の形状に関わる記録品質の規定は、ジッタ指標値または、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を使うことができる。このように、記録媒体に記録される記録品質を数値で規定するために、その記録線密度に応じて、適切な手法を用いて規定することで、光ディスク装置の互換性を安定に保つことができる。【００６３】
次に、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域、例えば、ＢＤ規格を例に挙げ、記録線密度を３３ＧＢとし、再生信号処理としてＰＲ１２２２１ＭＬ方式を用いて情報記録媒体を再生または、評価する場合のβ許容範囲についての考え方を説明する。上記では、２Ｔの振幅を用いたアシンメトリ指標値がある記録線密度領域では有用でないことを説明した。ここでは、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用した再生信号処理において、β指標を用いて、記録品質を所定範囲内に規定することが有用で、記録品質を保証するためには、どの範囲に規定すべきかを説明する。【００６４】
まず、ＰＲ１２２２１ＭＬの再生信号処理について説明する。【００６５】
具体的な光ディスク装置において、再生系の信号処理にＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用し、記録符号にＲＬＬ（１，７）符号等のＲｕｎ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ符号を用いる。まず、図３、図４を用いて、ＰＲ１２２２１ＭＬを簡単に説明する。【００６６】
ＰＲ１２２２１ＭＬは、ＲＬＬ（１，７）との組み合わせにより復号部の状態数は１０に制限され、その状態遷移のパス数は１６に、再生レベルは９レベルとなる。図３は、ＰＲＭＬを説明するための状態遷移図を示し、ＰＲ１２２２１ＭＬの状態遷移則を示す。ある時刻での状態Ｓ（０，０，０，０）をＳ０、状態Ｓ（０，０，０，１）をＳ１、状態Ｓ（０，０，１，１）をＳ２、状態Ｓ（０，１，１，１）をＳ３、状態Ｓ（１，１，１，１）をＳ４、状態Ｓ（１，１，１，０）をＳ５、状態Ｓ（１，１，０，０）をＳ６、状態Ｓ（１，０，０，０）をＳ７、状態Ｓ（１，０，０，１）をＳ８、状態Ｓ（０，１，１，０）をＳ９というように表記し、１０状態を表現する。ここで、括弧の中に記載されている”０”または”１”は、時間軸上の信号系列を示し、各状態から次の時刻の状態遷移の可能性がどの状態にあるのかを示している。また、この状態遷移図を時間軸に関して展開すると図４に示すトレリス図が得られる。【００６７】
図４に示すようなＰＲ１２２２１ＭＬの状態遷移において、ある時刻の所定の状態から別の時刻の所定の状態へ遷移するときに２つの状態遷移を取り得るような状態遷移パターン（状態の組み合わせ）が無数にある。ある時刻範囲に限定しかつ、特にエラーの発生しやすいパターンに着目すると、ＰＲ１２２２１ＭＬの場合、表１、２、３で示すようにまとめることができる。【００６８】
【表１】
2009075115.tif 000004
【００６９】
【表２】
2009075115.tif 000005
【００７０】
【表３】
2009075115.tif 000006
【００７１】
各表には、スタート状態から合流した状態の軌跡を示す状態遷移、その状態変移を経由した場合の可能性のある２つの記録系列、その状態変移を経由した場合の可能性のある２つの理想的は再生波形、２つの理想的は再生波形のユークリッド距離を示す。ユークリッド距離は、２つの理想的は再生波形の差の２乗加算を示す。２つの波形の可能性を判断するときに、この値が大きければ、より区別がつきやすくなるため、間違って判断される可能性が低くなる。一方、この値が小さければ、可能性ある２つの波形を区別することが困難となるため、間違って判断される可能性が高くなる。すなわち、ユークリッド距離が大きいパターンは、エラーが発生しにくいパターンであり、ユークリッド距離が小さいパターンは、エラーが発生しやすいパターンと言える。【００７２】
表１は、２つの状態遷移を取り得る状態遷移パターンのユークリッド距離が１４の場合であり、１８種類ある。このパターンは、光ディスクの波形のエッジ（マークとスペースの切り替わり）部分にあたる。言い換えると、エッジの１ビットシフトエラーのパターンである。例として、図４で示す状態遷移則におけるＳ０（ｋ−５）からＳ６（ｋ）の場合の遷移パスについて説明する。この場合の１つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，１，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、３Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図５のＡパス波形として示す。図５から図７は、横軸を記録系列の１時刻ごとを示すサンプル時間で、縦軸は、再生レベルを示す。上記でも触れたが、ＰＲ１２２２１ＭＬの場合、理想的な再生レベルは９レベルあり、０レベルから８レベルの９レベルであることを示す。一方、もう一つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，０，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図５のＢパス波形として示す。この表１のユークリッド距離が１４パターンは、エッジ情報（ゼロクロス点）が必ず１つ含まれているパターンであることが特徴である。【００７３】
表２は、ユークリッド距離が１２の場合であり、１８種類ある。このパターンは、２Ｔマークまたは２Ｔスペースのシフトエラーで、２ビットエラーのパターンである。例として、図４で示す状態遷移則におけるＳ０（ｋ−７）からＳ０（ｋ）の場合の遷移パスについて説明する。但し、図４では、ｋ−５の時間までのみ表示する。この場合の１つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，１，１，０，０，０，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、５Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図６のＡパス波形として示す。一方、もう一つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，０，１，１，０，０，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、４Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図６のＢパス波形として示す。この表２のユークリッド距離が１２パターンは、２Ｔの立ち上がり及び立下りのエッジ情報が必ず２つ含まれているパターンであることが特徴である。【００７４】
表３は、ユークリッド距離が１２の場合であり、１８種類ある。このパターンは、２Ｔマークと２Ｔスペース連続する箇所で、３ビットエラーのパターンである。例として、図４で示す状態遷移則におけるＳ０（ｋ−９）からＳ６（ｋ）の場合の遷移パスについて説明する。但し、図４では、ｋ−５の時間までのみ表示する。この場合の１つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，１，１，０，０，１，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース、３Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図７のＡパス波形として示す。一方、もう一つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，０，１，１，０，０，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図７のＢパス波形として示す。この表３のユークリッド距離が１２パターンは、エッジ情報が少なくとも３つ含まれているパターンであることが特徴である。【００７５】
このように、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式は、最短マーク及びスペース（この例では、２Ｔに相当する）の振幅は必要ないが、全波形に対する２ＴのＤＣ振幅が非常に重要であることが分かる。特に、表２、３のユークリッド距離が１２のパターンは、２Ｔの再生に係わるパターンで、２Ｔの振幅は、全波形の中心位置に対応していると定義されている。図５から図７の図上では、全波形の中心位置は、信号レベル４に相当する。このため、２ＴのＤＣ振幅に変動がある波形として再生されれば、ＰＲ１２２２１ＭＬの復調結果として間違い易くなる。この２ＴのＤＣ振幅の変動の大きさは、すなわち、β評価値の絶対値変動の大きさを意味する。光ディスクシステムが安定に再生できるビットエラーレートを３Ｅ−４とすると、各種再生ストレス、各種記録ストレス（記録のエッジズレ、記録パワー変動に伴うＳＮＲ劣化等）等を考慮して、記録マークとスペースの振幅比、すなわち、２ＴのＤＣ変動と大きく係わるβ評価値の許容範囲は、例えば、−０．１５＜＝β＜＝０．１５となる。これは、一例であり、システムの再生及び記録のマージン配分の考え方によって異なってくる。【００７６】
β評価値の許容範囲について、より具体的な計算例を図８を用いて説明する。図８は、上記図７の２Ｔ連続のパターン（ユークリッド距離が１２のパターン）で、２ＴのＤＣ変動がある再生波形を付加した例の図である。▲点線の再生波形は、Ａパス波形が正解とビタビ復号で判定された場合で、Ｂパス波形に近い側にＤＣ変動があり、よりＢパス波形に間違い易いＤＣ変動の例である。モデルを簡単にするために、Ａパス波形から一律−０．７のＤＣ変動を与えた。このＤＣ変動が、ユークリッド距離（１２）の検出ウインドウの何％かを式（４）を用いて計算すると、約４７％となる。
【数２】
2009075115.tif 000007
【００７７】
式（４）において、ＰａｔｈＡ及びＰａｔｈＢは、表３のパターンの９サンプルのＰＲ等化理想値であり、Ｓは、表３の所定のパターンに対応した９サンプルの再生波形である。【００７８】
５０％を超えると、理想的には、Ｂパス波形と判定される。このときのβ評価値を図８上のＡ１及びＡ２と、上記式（１）を用いて計算すると、約０．２となる。あくまで、この一律ＤＣ変動モデルのケースであるが、Ａパス波形をＢパス波形と間違わないためには、少なくとも、β評価値で０．２以下にする必要がある。【００７９】
直接上記、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を記録マークとスペースの振幅比ずれとして定義してもよいが、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を測定するためには、再生波形に対して、ＰＬＬ同期を取り、所定の信号処理を施す必要がある。そのため、記録品質が非常に悪い波形では測定できない場合があった。また、上記ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標測定環境がない場合もあり、よりアナログ的な評価指標が、記録線密度を向上させた場合でも要望される。よって、ＰＲ１２２２１ＭＬの再生限界をも考慮したβ評価値を規定することで、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式で再生できる範囲を規定でき、前記記録媒体の記録品質を所定範囲内となるように制御することができ、光ディスク装置の記録再生互換を安定に保つことができる。【００８０】
なお、上記ＰＲＭＬ方式は一例であり、他のＰＲＭＬ方式でも本発明は有用である。【００８１】
なお、記録線密度に応じて、βを測定するときに、どのマーク及びスペース長から最大及び最小振幅と見なせるかが変わってくるので、検出処理として処理が異なってくる。例えば、ＢＤ規格の２５ＧＢ密度では、最大振幅となるマーク及びスペース長は、５Ｔ程度からであったが、ＢＤにおいて、３３ＧＢの密度で記録した場合、最大振幅となるマーク及びスペース長は、７Ｔ程度からとなる。よって、最大及び最小振幅を検出ために、記録線密度に応じて、その処理を変更する必要がある。【００８２】
例えば、アナログ処理的に、再生信号振幅を検出するために、上がり応答と、下がり応答のバランスを用いて、最大及び最小振幅を検出する方式では、その応答特性を常に同じとするために、記録線密度が変更となれば、その容量変化分から応答特性を変更する必要がある。【００８３】
（実施形態２）
ここで、本発明の実施形態における光ディスク媒体と光ディスク装置の構成に関して図９及び図１０Ａを用いて説明する。【００８４】
光ディスク媒体９００は、記録層を含む。記録層に記録マークを形成することによって、光ディスク媒体９００にデータが記録される。光ディスク媒体９００には、トラックが同心円状に形成されている。【００８５】
光ディスク媒体９００は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域９１０と、リードイン領域９２０と、ユーザー領域９３０と、リードアウト領域９４０とを含む。【００８６】
ＢＣＡ領域９１０は、予めバーコード状の信号が記録されており、ディスク１枚ごとのにメディア識別用の固有の番号や、著作権情報や、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、上記で説明した、本発明に関わる記録膜層数やアドレス管理方法の識別情報が含まれている。【００８７】
ユーザー領域９３０は、ユーザーがデータを記録しえるように構成されている。ユーザー領域９３０には、例えば、ユーザーデータが記録される。ユーザーデータには、例えば、オーディオデータおよびビジュアルデータが含まれる。【００８８】
リードイン領域９２０は、ユーザー領域９３０とは異なって、ユーザーがデータを記録しえるようには構成されていない。リードイン領域９２０は、ＰＩＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ）領域９２１とＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）領域（ＰＣＡ領域とも言う）９２２とＩＮＦＯ領域９２３を含む。【００８９】
ＰＩＣ領域９２１には、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、上記で説明した、本発明に関わる記録膜層数やアドレス管理方法の識別情報や、アクセスパラメータが記録されている。アクセスパラメータは、例えば、光ディスク媒体９００に複数の記録マークを形成／消去するためのレーザーパワーに関するパラメータ、および複数の記録マークを記録するための記録パルス幅に関するパラメータである。【００９０】
ＰＣＡ領域９２２は、テストデータを記録または再生するための領域である。テストデータの記録または再生は、光ディスク媒体９００にアクセスする光ディスク装置がアクセスパラメータの調整（例えば、記録パワーやパルス幅等の調整）を行う。【００９１】
ＩＮＦＯ領域９２３は、光ディスク媒体９００にアクセスする装置にとって必要であるユーザー領域９３０の管理情報やユーザー領域９３０の欠陥管理のためのデータが記録される。【００９２】
本発明における記録品質規定方法は、記録線密度に応じて、その処理方法及び規定方法を変更することで、上記ユーザー領域９３０に記録される記録品質を所定範囲内にして記録することができる。その結果、光ディスク装置の記録再生互換を安定に保つことができる。【００９３】
次に、記録線密度ごとに、記録品質の測定を行う光ディスク装置について説明する。【００９４】
図１０Ａは、本発明の実施形態における光ディスク装置１０００を示すブロック図である。図１０Ａにおいて、光ディスク装置は、光ヘッド９０１、モータ９０２、サーボ回路９０３、トラックアドレス再生部９０４、ＣＰＵ９０５、データ記録再生部９０６、レーザー駆動部９０７を備え、セットされた光ディスク媒体９００からデータを再生したり、データを記録したりする装置である。【００９５】
光ディスク媒体９００を再生する場合は、光ディスク媒体９００の情報記録層に光ビームを照射する。情報記録層からの反射光を受光して、受光した光に基づいて、情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成する。【００９６】
光ディスク媒体９００は、データを記録するトラックを有し、トラック上のアドレスフォーマットに従ってアドレス値が記録されている。トラックは蛇行して形成されており、蛇行の周波数あるいは位相の変調によりアドレス値が記録されている。【００９７】
光ヘッド９０１は、光ディスク媒体９００に光ビームを照射し、トラックを走査しながら光ディスク媒体９００からの反射光量を検出して電気信号を出力する。【００９８】
モータ９０２は、光ディスク媒体９００を指定された回転数で回転させる。【００９９】
サーボ回路９０３は、前記電気信号から光ビームのトラックへの集光状態に応じたサーボエラー信号を抽出し、サーボエラー信号を用いて、光ヘッド９０１のトラックにおける光ビームの集光状態、トラックの走査状態が最適な状態になるように制御を行う。また、光ビームを照射する光ディスク媒体９００上の半径位置およびモータ９０２の回転数を最適に制御する。【０１００】
トラックアドレス再生部（トラックアドレス再生回路）９０４は、前記電気信号から光ディスク媒体９００のトラックの蛇行に応じたウォブル信号を抽出し、ウォブル信号からトラックに予め記録されたアドレス値を復調する。また、トラック上のブロック単位およびサブブロック単位の同期位置の検出も行う。【０１０１】
ＣＰＵ９０５は、トラックアドレス再生回路９０４で復調されたアドレス値を得て、サーボ回路９０３に指示してデータの記録および再生を行うブロックを検索し、検索したブロック位置においてデータ記録再生回路９０６に対し記録動作、再生動作の指示を出す。【０１０２】
データ記録再生部（データ記録再生回路）９０６は、ＣＰＵ９０５からデータ記録の指示を受けたとき、記録データに対しエラー訂正符号の付加と、所定のフォーマットに従ったデータアドレスの付加と、データ変調処理を施して記録信号を生成し、トラックアドレス再生回路９０４で検出した同期位置のタイミングに従って、指定されたブロックに対して記録信号に応じたマークがトラック上に記録されるようにレーザー駆動回路９０７を用いて光ヘッド９０１の光ビームの強度を制御することでデータの記録を行う。【０１０３】
ＣＰＵ９０５からデータ再生の指示を受けたとき、トラックアドレス再生回路９０４で検出した同期位置のタイミングに従って、指定されたブロックにおいて、前記電気信号から光ディスク媒体９００のトラック上に記録されたマークに応じたデータ信号を抽出し、データ信号から前述の記録動作のデータ変調に従ったデータ復調を行い、さらにエラー訂正処理を行って再生データを出力する。【０１０４】
また、データ記録再生回路９０６は、再生信号からジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標を検出する回路を具備する。上記実施形態で説明した方法で記録条件を求める場合は、再生信号からジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標を検出し、ＣＰＵ９０５へその検出結果を出力する。【０１０５】
レーザー駆動部（レーザー駆動回路）９０７は、データ記録再生回路９０６から出力されたレーザー発光波形パターンに従って、光ヘッド９０１のレーザー発光動作を制御する。【０１０６】
ジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標については、上記実施形態の説明において詳細に述べているので、ここでは説明を省略する。【０１０７】
記録線密度に応じて、記録マークとスペースの振幅比の測定方法を変更して、記録された領域を再生し、上記ジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標を測定する光ディスク装置の動作について説明する。【０１０８】
まず、光ディスクに予め記録されている記録条件を再生する。【０１０９】
ＣＰＵ９０５は、サーボ回路９０３に指示して、光ヘッド９０１をＰＩＣ領域へ移動させ、データ記録再生回路９０６を用いて、記録条件が含まれたＰＩＣ情報を再生する。【０１１０】
ＰＩＣ条件から、記録線密度が、２５ＧＢ／層と判断された場合、光ヘッド９０１をＰＣＡ領域へ移動させ、モータ９０２を所定の回転数の設定後、データ記録再生回路９０６及び、レーザー駆動回路９０７を用いて、特定の記録パターンを、特定の記録条件によって、記録する。その記録された領域をデータ記録再生回路９０６を用いて再生し、ジッタ指標、変調度指標及アシンメトリ指標を検出する。その検出された結果から、ＣＰＵ９０５は、最適な記録パワーを算出する。記録パワーの算出方法の例として、特許文献２（特開２００６−１４７１２５号公報）に記載されている。その求められた記録条件を用いて、試し記録を行い、その領域を再生し、ジッタ指標及び、アシンメトリ指標を検出し、その検出結果が所定範囲内であれば、記録品質が所定以上に保たれると判断し、記録条件を求める動作を完了させ、ＣＰＵ９０５は、サーボ回路９０３に指示して、光ヘッド９０１をユーザー領域へ移動させ、データ記録再生回路９０６を用いて、ユーザーデータの記録を開始する。【０１１１】
一方、ＰＩＣ条件から、記録線密度が、３３ＧＢ／層と判断された場合、光ヘッド９０１をＰＣＡ領域へ移動させ、モータ９０２を所定の回転数の設定後、データ記録再生回路９０６及び、レーザー駆動回路９０７を用いて、特定の記録パターンを、特定の記録条件によって、記録する。その記録された領域をデータ記録再生回路９０６を用いて再生し、ＰＲＭＬ指標、変調度指標及β指標を検出する。その検出された結果から、ＣＰＵ９０５は、最適な記録パワーを算出する。記録パワーの算出方法の例として、特許文献２（特開２００６−１４７１２５号公報）に記載されている。その求められた記録条件を用いて、試し記録を行い、その領域を再生し、ＰＲＭＬ指標及び、β指標を検出し、その検出結果が所定範囲内であれば、記録品質が所定以上に保たれると判断し、記録条件を求める動作を完了させ、ＣＰＵ９０５は、サーボ回路９０３に指示して、光ヘッド９０１をユーザー領域へ移動させ、データ記録再生回路９０６を用いて、ユーザーデータの記録を開始する。【０１１２】
なお、この動作の例は一例であり、本発明を限定するものではない。記録線密度に応じて対応する再生信号処理方式に適応した記録マークとスペースの振幅比を測定することが重要である。この例では、記録線密度が、２５ＧＢ／層の場合、再生信号処理が従来の２値化ベースの再生信号処理を選択し、それに対応して、ジッタ指標を測定する。また、ジッタ指標で記録品質を規定するので、最短マーク及びスペースの振幅中心を基準に測定される記録マークとスペースの振幅比、すなわちアシンメトリ指標でさらに記録品質を規定することで、記録品質を所定範囲内に保つ記録が実行され、光ディスク装置の互換性を安定化させる。【０１１３】
一方、記録線密度が、３３ＧＢ／層の場合、再生信号処理がＰＲ１２２２１ＭＬ方式ベースの再生信号処理を選択し、それに対応して、ＰＲ１２２２１ＭＬ指標を測定する。また、ＰＲ１２２２１ＭＬ指標で記録品質を規定するので、全波形のエネルギー中心を基準に測定される記録マークとスペースの振幅比、すなわちβ指標でさらに記録品質を規定することで、記録品質を所定範囲内に保つ記録が実行され、光ディスク装置の互換性を安定化させる。【０１１４】
なお、本発明の光ディスク装置の構成要素は集積回路であるＬＳＩとして実現され得る。光ディスク装置が備える構成要素は個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。【０１１５】
ここでは、集積回路をＬＳＩと呼んだが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１１６】
また、本発明の集積回路はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【０１１７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。【０１１８】
（実施形態３）
ここでは、新たなアシンメトリ測定方法を提供し、記録されるマークとスペースの振幅の中心比を所定範囲内となるように規定し、光ディスク装置の互換性を安定化させる方法について説明する。【０１１９】
アシンメトリは、最短マーク／スペースの再生信号振幅の中心（２Ｔ振幅中心）と、最大データマーク／スペースの再生信号振幅の中心（８Ｔ振幅中心）との比で規定されている。上記した課題で、最短マークの周波数がＯＴＦカットオフ付近もしくは、超えると振幅が検出されないために、適切な最短マーク／スペースの振幅中心の測定が困難であった。本発明では、記録線密度に応じて、アシンメトリを測定する基準のマーク長を変更して、記録されるマークとスペースの長さの比を規定するというものである。【０１２０】
ＯＴＦカットオフ周波数よりも低い周波数のマーク長でかつ、最短のマーク／スペースの振幅中心を短マーク側の基準として規定する。２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒブルーレイ規格では、短マーク側の基準は、２Ｔであったが、３３ＧＢ／Ｌａｙｅｒを実現する場合、３Ｔを基準とするように変更する。２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒでは、理想的な２Ｔマーク長は、約０．１４９［ｕｍ（マイクロメートル）］であった。３３ＧＢ／Ｌａｙｅｒでは、理想的な３Ｔマーク長は、約０．１６９［ｕｍ］であり、２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒでの２Ｔ基準のマーク長よりも少し大きいが、ほぼ同等の振幅を検出でき、適切な振幅中心を測定できる。２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒでは、ジッタ規定の信号品質規定であったため、記録符号で表現される最短マークの振幅中心及び振幅を所定範囲内に規定する必要があった。２Ｔの最短マークの振幅中心及び振幅が、ジッタ指標に大きな影響を与えるためであった。一方、最短マークの周波数がＯＴＦカットオフ付近の記録線密度になると再生系は、ＰＲＭＬ信号処理が必須となる。特に、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式は、２Ｔ振幅は重要でなく、２Ｔの振幅中心値が非常に再生性能に影響してくる。２Ｔの振幅中心値は、振幅が十分にでる２Ｔより大きいＴでかつ、発生頻度が多い３Ｔの影響を大きく受ける。よって、３Ｔの振幅中心と最大振幅中心との比を所定いないとなるように規定すれば、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式の品質保つことができ、光ディスク装置の互換性を安定に実現することができる。ここで、ＯＴＦカットオフ周波数付近の周波数とは、例えば、ＯＴＦカットオフ周波数の０．９倍〜１倍の周波数である。【０１２１】
さらに、３３ＧＢ／Ｌａｙｅｒ密度における３Ｔ中心振幅測定を用いたアシンメトリ測定方法について図１０Ｂを用いて説明する。高密度記録された波形から、適切に３Ｔ振幅の中心値を測定することは困難である。それは、２Ｔマーク及び２Ｔスペースが隣接する場合は、符号間干渉によって、隣接するマーク／スペースが大きく影響を受けるためである。そのために、ＰＲＭＬ信号処理で再生信号を「０」、「１」の２値データに復号したデータと、そのデータから再生信号に含まれる３Ｔマーク、３Ｔスペース、８Ｔマーク、８Ｔスペースの振幅を検出することで、精度良く各マークの振幅を検出することができる。その検出回路の一例を図１０Ｂに示す。図１０Ａのデータ記録再生回路９０６には、図１０Ｂに示すＰＲＭＬ処理部９０６ａと、３Ｔマーク振幅検出部９０６ｂと、３Ｔスペース振幅検出部９０６ｃと、８Ｔマーク振幅検出部９０６ｄと、８Ｔスペース振幅検出部９０６ｅとが含まれている。ＰＲＭＬ処理部９０６ａは、再生信号から、ビタビ復号処理を施し、「０」、「１」の２値データを生成する。９０６ｂから９０６ｅの各マーク／スペースの振幅検出部は、ＰＲＭＬ処理部９０６ａの２値データから、再生信号の所定の位置（所定のマーク長の振幅位置）を検出し、それぞれの部で、振幅の平均値を検出し、平均値をＣＰＵ９０５に出力する。ＣＰＵ９０５では、アシンメトリを求める計算を施し、アシンメトリ評価指標値を求める。最長マーク／スペース（８Ｔ）と、ＯＴＦカットオフ周波数よりも高い最短マーク／スペース（３Ｔ）の再生信号振幅レベルからアシンメトリ評価指標値を計算する。図１２では、２Ｔ振幅と８Ｔ振幅からアシンメトリを計算する方法を説明した。ここでは、２Ｔ振幅の変わりに、３Ｔ振幅を使ったアシンメトリ計算を行う。計算方法は、式（３）と同様である。記録領域の反射率が、未記録領域に比べ、小さくなる記録媒体の場合、８Ｔスペースの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｈ、８Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｌ、３Ｔスペースの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ３Ｈ、３Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ３Ｌと定義し、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）は、以下の式（５）で求められる。
【数３】
2009075115.tif 000008
【０１２２】
この指標値によって、ＯＴＦカットオフ周波数よりも高い最短マーク／スペース（３Ｔ）の振幅中心および最長マーク／スペースの（８Ｔ）の振幅中心が、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の全振幅に対してどれだけ、ＤＣずれが発生しているかを規定することができ、記録品質を所定以上に保つために、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）を所定範囲内となるように記録するように制限すればよい。例えば、−０．１＜＝ＡＳＹＭ＜＝０．１とし、ＰＲＭＬ信号処理で再生品質を保つことができる範囲に記載すればよい。【０１２３】
以上の通り、本発明は、記録線密度（チャネルビット長）に応じて、記録マークとスペースの対称性を規定する指標を適応的に変更するものであり、２Ｔ振幅中心と８Ｔ振幅中心の比を規定するアシンメトリ指標値から、実施形態１及び２では、β指標値へ、実施形態３では、３Ｔ振幅中心と８Ｔ振幅中心の比を規定するアシンメトリ指標値に変更することを説明した。【０１２４】
ここで、式（３）や式（５）の説明においては、記録領域の反射率が、未記録領域の反射率に比べ、小さくなる記録媒体（ＨＴＬ：Ｈｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗ）の場合を用いて説明した。一方、未記録領域の反射率が、記録領域の反射率に比べ、小さくなる記録媒体（ＬＴＨ：Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ）の場合には、振幅レベルの関係はＨＴＬの場合とは逆になる。つまり、ＬＴＨディスクの場合、式（３）（又は、式（５））においては、
振幅Ａ８Ｈは、基準レベル０からの８Ｔマークの振幅レベル、
振幅Ａ８Ｌは、基準レベル０からの８Ｔスペースの振幅レベル、
振幅Ａ２Ｈ（又はＡ３Ｈ）は、基準レベル０からの２Ｔ（又は３Ｔ）マークの振幅レベル、
振幅Ａ２Ｌ（又はＡ３Ｌ）は、基準レベル０からの２Ｔ（又は３Ｔ）スペースの振幅レベル、と定義することができる。【０１２５】
つまり、アシンメトリとは、ＨＴＬやＬＴＨのいずれにおいても、ｘＴマークとｘＴスペースとの振幅中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとの振幅中心と、の関係に基づいて算出することができる（ｘ，ｙはｘ＜ｙを満たす自然数）。情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成される。Ｔは変調の基準周期である。【０１２６】
ここで、ｘが最短マークの長さに相当する符号長で、ｙが最長マークの長さに相当する符号長の場合は、最短マークと最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースとの振幅中心と、の比を規定するアシンメトリとなる。また、この場合は、次最短マークは（ｘ＋１）マークと表され、次最短スペースは（ｘ＋１）スペースと表される。【０１２７】
なお、ｘが次最短マークの長さに相当する符号長の場合は、次最短マークと次最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースとの振幅中心と、の比を規定するアシンメトリとなる。【０１２８】
次最短マークとは、最短マークの次に短いマークのことである。例えば、最短マーク長が２Ｔである場合は、次最短マーク長は３Ｔである。同様に、次最短スペースとは、最短スペースの次に短いスペースのことである。例えば、最短スペース長が２Ｔである場合は、次最短スペース長は３Ｔである。【０１２９】
また、式（３）や式（５）のアシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）の範囲として、例えば、−０．１≦ＡＳＹＭ≦０．１としたが、あくまで一例であって、これだけに限られない。例えば、式（３）や式（５）において、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）の範囲として、−０．１０以上であってもよい。あるいは、＋０．１５以下であってもよい。またあるいは、−０．１０以上、且つ、＋０．１５以下であってもよい。【０１３０】
本実施形態によれば、情報記録層の記録密度が、第１の記録密度（例えば２５ＧＢ）である場合においては、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて情報記録媒体を評価する。また、情報記録層の記録密度が、より高い第２の記録密度（例えば３３ＧＢ）である場合においては、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて情報記録媒体を評価する。そして、それらの値が所定の範囲内になるように、情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比を制限する。【０１３１】
上述したように、記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比は、例えば、評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限とのうちのいずれか１種類に制限され得る。【０１３２】
なお、以上の実施形態においては、データを記録可能な光ディスクやそれに対する光ディスク装置（例えばレコーダ）の例を説明したが、アシンメトリ評価やβ評価などの評価自体は記録動作を必須とするものではないので、データが予め記録されている再生専用型の光ディスクやそれに対する光ディスク装置（プレーヤや、ＲＯＭディスクを再生するレコーダ等）であってもよい。【０１３３】
また、ここで記録密度に関して説明する。【０１３４】
図１１は、本発明の実施形態による光ディスク１の物理的構成を示す。円盤状の光ディスク１には、たとえば同心円状またはスパイラル状に多数のトラック２が形成されており、各トラック２には細かく分けられた多数のセクタが形成されている。なお、後述するように、各トラック２には予め定められたサイズのブロック３を単位としてデータが記録される。【０１３５】
本発明の実施形態による光ディスク１は、従来の光ディスク（たとえば２５ＧＢのＢＤ）よりも情報記録層１層あたりの記録容量が拡張されている。記録容量の拡張は、記録線密度を向上させることによって実現されており、たとえば光ディスクに記録される記録マークのマーク長をより短くすることによって実現される。ここで「記録線密度を向上させる」とは、チャネルビット長を短くすることを意味する。このチャネルビットとは、基準クロックの周期Ｔ（所定の変調則によってマークを記録する場合における、変調の基準周期Ｔ）に相当する長さをいう。【０１３６】
なお、光ディスク１は多層化されていてもよい。ただし、以下では説明の便宜のため、１つの情報記録層にのみ言及する。【０１３７】
なお、複数の情報記録層が設けられている場合において、各情報記録層に設けられたトラックの幅が同一であるときでも、層ごとにマーク長を一様に変化させて層ごとに記録線密度を異ならせてもよい。【０１３８】
トラック２は、データの記録単位６４ｋＢ（キロバイト）毎にブロックに分けられて、順にブロックアドレス値が割り振られている。ブロックは、所定の長さのサブブロックに分割され、３個のサブブロックで１ブロックを構成している。サブブロックは、前から順に０から２までのサブブロック番号が割り振られている。【０１３９】
次に、記録密度について、図１２、図１３および図１４を用いて説明する。【０１４０】
図１２（Ａ）は２５ＧＢのＢＤの例を示す。ＢＤでは、レーザ１２３の波長は４０５ｎｍ、対物レンズ２２０の開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ；ＮＡ）は０．８５である。【０１４１】
ＤＶＤ同様、ＢＤにおいても、記録データは光ディスクのトラック２上に物理変化のマーク列１２０、１２１として、記録される。このマーク列の中で最も長さの短いものを「最短マーク」という。図では、マーク１２１が最短マークである。【０１４２】
２５ＧＢ記録容量の場合、最短マーク１２１の物理的長さは０．１４９ｕｍとなっている。これは、ＤＶＤの約１／２．７に相当し、光学系の波長パラメータ（４０５ｎｍ）とＮＡパラメータ（０．８５）を変えて、レーザの分解能を上げても、光ビームが記録マークを識別できる限界である光学的な分解能の限界に近づいている。【０１４３】
図１３は、トラック上に記録されたマーク列に光ビームを照射させている様子を示す。ＢＤでは、上記光学系パラメータにより光スポット３０は、約０．３９ｕｍ程度となる。光学系の構造は変えないで記録線密度向上させる場合、光スポット３０のスポット径に対して記録マークが相対的に小さくなるため、再生の分解能は悪くなる。【０１４４】
たとえば図１２（Ｂ）は、２５ＧＢのＢＤよりも高記録密度の光ディスクの例を示す。このディスクでも、レーザ１２３の波長は４０５ｎｍ、対物レンズ２２０の開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ；ＮＡ）は０．８５である。このディスクのマーク列１２５、１２４のうち、最短マーク１２５の物理的長さは０．１１１５ｕｍとなっている。図１２（Ａ）と比較すると、スポット径は同じ約０．３９ｕｍである一方、記録マークが相対的に小さくなり、かつ、マーク間隔も狭くなるため、再生の分解能は悪くなる。【０１４５】
光ビームで記録マークを再生した際の再生信号の振幅は記録マークが短くなるに従って低下し、光学的な分解能の限界でゼロとなる。この記録マークの周期の逆数を空間周波数といい、空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）という。信号振幅は、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界周波数をＯＴＦカットオフ（ｃｕｔｏｆｆ）という。【０１４６】
図１４は、２５ＧＢ記録容量の場合のＯＴＦと最短記録マークの関係を示す。ＢＤの最短マークの空間周波数はＯＴＦカットオフに対して８０％程度であり、ＯＴＦカットオフに近い。また、最短マークの再生信号の振幅も、検出可能な最大振幅の約１０％程度と非常に小さくなっていることが分かる。ＢＤの最短マークが、ＯＴＦカットオフ、すなわち、再生信号振幅がほとんど出ない記録容量となるのは、ＢＤでは、約３１ＧＢ相当になる。最短マークの再生信号の周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となると、レーザの分解能の限界、もしくは超えていることもあり、再生信号の振幅が小さくなり、ＳＮ比が急激に劣化する領域となる。【０１４７】
そのため、図１２（Ｂ）の高記録密度の光ディスクとして想定している記録線密度は、再生信号の最短マークの周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近の場合（ＯＴＦカットオフ周波数以下だがＯＴＦカットオフ周波数を大きく下回らない場合も含む）からＯＴＦカットオフ周波数以上の場合が該当する。記録容量としては、ＯＴＦカットオフ周波数付近の場合として、例えば、約２９ＧＢ（例えば、２９ＧＢ±０．５ＧＢ，又は２９ＧＢ±１ＧＢなど），又は２９ＧＢ以上，又は約３０ＧＢ（例えば、３０ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３０ＧＢ±１ＧＢなど），又は３０ＧＢ以上，又は約３１ＧＢ（例えば、３１ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３１ＧＢ±１ＧＢなど），又は３１ＧＢ以上，又は約３２ＧＢ（例えば、３２ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３２ＧＢ±１ＧＢなど），又は３２ＧＢ以上、ＯＴＦカットオフ周波数以上の場合として、例えば、約３２ＧＢ（例えば、３２ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３２ＧＢ±１ＧＢなど），又は３２ＧＢ以上，又は約３３ＧＢ（例えば、３３ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３３ＧＢ±１ＧＢなど），又は３３ＧＢ以上，又は約３３．３ＧＢ（例えば、３３．３ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３３．３ＧＢ±１ＧＢなど），又は３３．３ＧＢ以上，又は約３４ＧＢ（例えば、３４ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３４ＧＢ±１ＧＢなど），又は３４ＧＢ以上，又は約３５ＧＢ（例えば、３５ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３５ＧＢ±１ＧＢなど），又は３５ＧＢ以上などを想定している。ここで、記録密度を３３．３ＧＢとすると３層で約１００ＧＢ（９９．９ＧＢ）が実現でき、３３．４ＧＢとすると３層で１００ＧＢ以上（１００．２ＧＢ）が実現できる。これは、２５ＧＢのＢＤを４層にした場合の記録容量に相当するものの、多層化には、各記録層における再生信号振幅の低下（ＳＮ比の劣化）や、多層迷光（隣接する記録層からの信号）の影響などが伴う。そのため、約３３．３ＧＢ又はそれ以上の記録密度にすることにより、そのような影響を抑えつつ、即ち、より少ない層数（３層）で、約１００ＧＢ（〜１００ＧＢ以上）を実現することが可能となる。【０１４８】
図１５は、最短マーク（２Ｔ）の空間周波数がＯＴＦカットオフ周波数よりも高く、かつ、２Ｔの再生信号の振幅が０になっている例を示す。最短ビット長の２Ｔの空間周波数はＯＴＦカットオフ周波数の１．１２倍である。【０１４９】
また、高記録密度のディスクＢにおける波長と開口数とマーク／スペース長の関係は以下の通りである。【０１５０】
最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、最短マーク長＋最短スペース長Ｐは、ＴＭ＋ＴＳｎｍである。１７変調の場合、Ｐ＝２Ｔ＋２Ｔ＝４Ｔとなる。レーザ波長λ（４０５ｎｍ±５ｎｍ、すなわち４００〜４１０ｎｍ）、開口数ＮＡ（０．８５±０．０１すなわち０．８４〜０．８６）、最短マーク＋最短スペース長Ｐの３つのパラメータを用いると、
Ｐ  ≦  λ／２ＮＡ
となるまで基準Ｔが小さくなると、空間周波数はＯＴＦカットオフ周波数を超えることになる。【０１５１】
ＮＡ＝０．８５，λ＝４０５としたときの、ＯＴＦカットオフ周波数に相当する基準Ｔは、
Ｔ  ＝  ４０５／（２ｘ０．８５）／４  ＝  ５９．５５８ｎｍ
となる。【０１５２】
なお、逆に、
Ｐ  ＞  λ／２ＮＡ
である場合は、空間周波数はＯＴＦカットオフ周波数より低い。【０１５３】
なお、最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳは、例えば２３８．２ｎｍ未満である。【０１５４】
このように、記録線密度を上げるだけでも、光学的な分解能の限界によりＳＮ比が劣化する。よって、情報記録層の多層化によるＳＮ比劣化は、システムマージンの観点で、許容できない場合がある。特に、上述のように、最短記録マークの周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数を超える辺りからＳＮ比劣化が顕著になる。【０１５５】
以上では、最短マークの再生信号の周波数とＯＴＦカットオフ周波数を比較して記録密度に関して述べたものであるが、更に高記録密度が進んだ場合には、次最短マーク（更には次々最短マークの再生信号の周波数，次最短マーク以上の記録マークの再生信号の周波数）とＯＴＦカットオフ周波数との関係により、以上と同様の原理に基づき、それぞれに対応した記録密度（記録線密度，記録容量）を設定することができる。【０１５６】
次に、図１６Ａを参照しながら、本実施形態における光ディスク４００の構成を詳細に説明する。【０１５７】
図１６Ａは、光ディスク４００の領域構成を示す。【０１５８】
光ディスク４００は、情報記録層を含む。情報記録層に記録マークを形成することによって、光ディスク４００にデータが記録される。光ディスク４００には、トラックが同心円状に形成されている。【０１５９】
光ディスク４００は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域４１０と、リードイン領域４２０と、ユーザー領域４３０と、リードアウト領域４４０とを含む。【０１６０】
ＢＣＡ領域４１０は、予めバーコード状の信号が記録されており、ディスク１枚ごとに異なるメディア識別用の固有の番号や、著作権情報や、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、情報記録層の層数やアドレス管理方法の識別情報が含まれている。上記ディスク特性情報として、たとえば情報記録層の層数そのものを表す情報、許可層数に応じた所定のビット情報、記録密度に関する情報が含まれている。記録密度に関する情報としては、例えば、光ディスクの記録容量を示す情報、チャネルビット長（記録線密度）を示す情報が挙げられる。【０１６１】
また、この記録密度に関する情報の格納位置は、再生専用型ディスクの場合、ＢＣＡ領域、および／または、記録データ（凹凸ピット）の内部（データに付加されるデータアドレスとして記録）などが考えられる。追記型又は書換型の記録型ディスクの場合は、ＢＣＡ領域、および／または、ＰＩＣ領域、および／または、ウォブル（ウォブルに重畳される副情報として記録）などが考えられる。記録密度に関する情報は、情報記録層における記録容量を示す情報であってもよい。また、記録密度に関する情報は、情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報であってもよい。記録密度に関する情報は、例えば、ＢＣＡ領域９１０またはＰＩＣ領域９２１に記録され、記録密度に関する情報を再生するときは、それらの領域から再生する。【０１６２】
ユーザー領域４３０は、ユーザーが任意のデータを記録し得るように構成されている。ユーザー領域４３０には、例えば、ユーザーデータが記録される。ユーザーデータには、例えば、オーディオデータおよびビジュアル（ビデオ）データが含まれる。【０１６３】
リードイン領域４２０は、ユーザー領域４３０とは異なって、ユーザーが任意のデータを記録し得るようには構成されていない。リードイン領域４２０は、ＰＩＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ）領域４２１とＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）領域４２２とＩＮＦＯ領域４２３を含む。【０１６４】
ＰＩＣ領域４２１には、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、たとえば上記で説明した、情報記録層の層数、アドレス管理方法の識別情報、アクセスパラメータが記録されている。アクセスパラメータは、例えば、光ディスク４００に複数の記録マークを形成／消去するためのレーザパワーに関するパラメータ、および複数の記録マークを記録するための記録パルス幅に関するパラメータである。【０１６５】
なお、本実施形態においては、ＢＣＡ領域４１０およびＰＩＣ領域４２１のいずれにもディスク特性情報が格納されているとした。しかしながらこれは例であり、この例には限られない。たとえばＢＣＡ領域，ＰＩＣ領域，記録データの内部，ウォブルのいずれか、これらの任意の２以上領域などでもよい。なお、同じディスク特性情報が複数箇所に分けて記録されれば、いずれかから読み出すことができる。よってディスク特性情報の信頼性を確保することが可能となる。また、ディスクの種類が未知であっても、光ディスク装置は、予め位置決めされたそれらの領域にディスク特性情報を格納しておくことで、確実にそのディスクの情報記録層の層数などを知ることができる。【０１６６】
なお、複数の情報記録層が存在する場合、ディスク特性情報が配置される情報記録層（基準層）は、例えば、光ヘッドから最も距離が遠い位置にある層、換言すれば、レーザ光が入射する側の表面（光照射面）から最も遠い位置（最も深い位置）の層であっても構わない。基準層よりも光照射面側に配置される情報記録層と基準層との間には中間層が配置される。基準層は、記録密度に関する情報を格納する領域を含む。【０１６７】
また、ＢＤのみに対応する過去の機種との互換性を取るために、上記基準層のディスク特性情報は、従来と変更しないように、トラックアドレスフォーマットを記録線密度ごとに変更するのが望ましい。【０１６８】
以下、図１６Ｂを参照しながら、この点をより詳細に説明する。【０１６９】
図１６Ｂの（１）は、従来の記録密度のディスクＡ、および、より高い記録密度のディスクＢの情報記録層の構成を示し、図１６Ｂの（２）および（３）は、それぞれ、ディスクＡおよびディスクＢのリードイン領域４２０の具体的な構成を示す。【０１７０】
図１６Ｂの（１）はある光ディスクの情報記録層を示している。内周側（図面の左側）から、クランプ領域、ＢＣＡ領域４１０、リードイン領域４２０、ユーザーデータ領域４３０が順に配置されている。【０１７１】
図１６Ｂの（２）は、ディスクＡの基準層のリードイン領域４２０の具体的配置例を示している。ＰＩＣ領域４２１は半径位置２２．２ｍｍから所定の半径距離Ａを有している。図１６Ｂの（３）はディスクＢの基準層のリードイン領域４２０の具体的配置例を示している。ＰＩＣ領域４２１は半径位置２２．２ｍｍから所定の半径距離Ｂを有している。ここで特徴的なのは、ディスクＢのＰＩＣ領域４２１の半径距離Ｂが、ディスクＡのＰＩＣ領域４２１の半径距離Ａと同じ点である。【０１７２】
ディスクＢにおいて単純に記録線密度を上げてＰＩＣ領域４２１に情報を記録する場合、チャネルビット長が短くなるため、それに対応してＰＩＣ領域４２１の半径距離Ｂも短くしてもよいと考えられる。しかし、ディスクＢのＰＩＣ領域４２１にはディスクのアクセスに重要な情報が格納されており、ＰＩＣ領域４２１は安全に再生できるようにしておく必要性がある。例えば予め定められた位置に光ヘッドを機械的に精度よく移動させてＰＩＣ領域４２１の情報を読む光ディスクドライブは、ＰＩＣ領域４２１の半径距離が短くなると再生できない場合がある。そのようなドライブとの下位互換を維持するためにも、半径距離Ｂは半径距離Ａと同じにしておくことが好ましい。【０１７３】
ここで、半径距離Ｂを半径距離Ａと同じにする方法として、たとえば、次の２つの方法が考えられる。第１は、ディスクＢのＰＩＣ領域に関しては、ディスクＢの記録線密度ではなく、ディスクＡと同じ記録線密度で記録する方法である。この場合、リードイン領域内でも、領域によって記録線密度が変わる場合がある。第２は、ディスクＢの記録線密度で、ＰＩＣ領域に記録する情報の繰り返し記録する回数を増やす方法である。ＰＩＣ領域に記録する情報は重要な情報であるため、信頼性を確保するために繰り返して記録するが、そのような場合、記録線密度は詰めて、繰り返しを増やす（例えば５回から７回に増やす）ことで従来の半径距離Ａと同等にすることが可能となる。【０１７４】
ＯＰＣ領域４２２は、テストデータを記録または再生するための領域である。テストデータの記録または再生は、光ディスク４００にアクセスする光ディスク装置がアクセスパラメータの調整（例えば、記録パワーやパルス幅等の調整）を行う。【０１７５】
ＩＮＦＯ領域４２３は、光ディスク４００にアクセスする装置にとって必要であるユーザー領域４３０の管理情報やユーザー領域４３０の欠陥管理のためのデータが記録される。【０１７６】
図１６Ｃは、多層の相変化薄膜ディスクの構成例を示している。図示された光ディスクは、（ｎ＋１）層の情報記録層５０２で構成されている。その構成を具体的に説明すると、光ディスクには、レーザ光５０５が入射する側の表面から順に、カバー層５０１、（ｎ＋１）枚の情報記録層（Ｎｎ〜Ｌ０層）５０２、そしてポリカーボネート基板５００が積層されている。また、（ｎ＋１）枚の情報記録層５０２の層間には、光学的緩衝材として働く中間層５０３が挿入されている。【０１７７】
ここで、基準層に隣接する中間層の幅は、他の中間層の幅よりも大きくてもよい。ディスク特性情報の認識前に、光ディスク装置が上記基準層と異なった層にフォーカス及びトラッキングをかけ、アドレス情報を読んだ場合、層情報及びブロックアドレス情報の配置が異なることがあり、アドレス位置を誤判別する可能性がある。これを回避するために、上記基準層と他の層との中間層を他の層間の中間層よりも大きく確保して、層判別の誤判別を防いでもよい。例えば、ＢＤの２層対応における基準層のＬ０層は、レーザ光から見れば、約１００ｕｍの深さの位置に、Ｌ１層は、約７５ｕｍの位置に構成されている。本発明では、Ｌ１層への誤引き込みを防ぐために、Ｌ１層以降のレーザ光に近い側に構成される記録層を７５ｕｍよりもレーザ光側に構成すればよい。例えば、Ｌ１層は７０ｕｍの位置である（しかし、あまり極端に基準層とＬ１層との間の中間層の幅（厚さ）を大きくすると、Ｌ２層以降の中間層の幅を十分に確保することが困難となる。そのため、Ｌ１層への誤引き込みがなく、他層の中間層の幅を確保できるバランスが必要となる）。【０１７８】
なお、本発明の光ディスク装置の構成要素は集積回路であるＬＳＩとして実現され得る。光ディスク装置が備える構成要素は個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。【０１７９】
ここでは、集積回路をＬＳＩと呼んだが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１８０】
また、本発明の集積回路はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【０１８１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。【０１８２】
なお最後に、本発明の光ディスクの一例として、ＢＤ（ブルーレイディスク）について、簡単に補足説明をする。ブルーレイディスクの主な光学定数と物理フォーマットについては、「ブルーレイディスク読本」（オーム社出版）やブルーレイアソシエーションのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕ−ｒａｙｄｉｓｃ．ｃｏｍ／）に掲載されているホワイトペーパに開示されている。【０１８３】
ＢＤでは、波長４０５ｎｍ（誤差範囲の許容値を±５ｎｍとすれば、４００〜４１０ｎｍ）のレーザ光およびＮＡ＝０．８５（誤差範囲の許容値を±０．０１とすれば、０．８４〜０．８６）の対物レンズを用いる。トラックピッチは０．３２μｍであり、記録層が１層または２層設けられている。記録層の記録面がレーザ入射側から片面１層あるいは片面２層の構成であり、ＢＤの保護層の表面から記録面まで距離は７５μｍ〜１００μｍである。記録信号の変調方式は１７ＰＰ変調を利用し、記録されるマークの最短マーク長（２Ｔマーク）は０．１４９μｍ（チャネルビット長：Ｔが７４．５０ｎｍ）である。記録容量は片面単層２５ＧＢ（又は２７ＧＢ）（より詳細には、２５．０２５ＧＢ（又は２７．０２０ＧＢ））、または、片面２層５０ＧＢ（又は５４ＧＢ）（より詳細には、５０．０５０ＧＢ（又は５４．０４０ＧＢ））である。【０１８４】
チャネルクロック周波数はＢＤ標準転送レート（１Ｘ）において６６ＭＨｚ（チャネルビットレート６６．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）であり、ＢＤ４ｘの転送レートでは２６４ＭＨｚ（チャネルビットレート２６４．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）、ＢＤ６ｘの転送レートでは３９６ＭＨｚ（チャネルビットレート３９６．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）、ＢＤ８Ｘの転送レートでは５２８ＭＨｚ（チャネルビットレート５２８．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）である。標準線速度（基準線速度、１Ｘ）は４．９１７ｍ／ｓｅｃである。【０１８５】
保護層（カバー層）の厚みに関しては、開口数を上げ焦点距離が短くなるのに伴い、またチルトによるスポット歪みの影響を抑えられるよう、ＤＶＤの０．６ｍｍに対して、より薄い保護層、例えば媒体の総厚み１．２ｍｍ程度のうち、保護層の厚みを１０〜２００μｍ（より具体的には、１．１ｍｍ程度の基板に、単層ディスクならば０．１ｍｍ程度の透明保護層、二層ディスクならば０．０７５ｍｍ程度の保護層に０．０２５ｍｍ程度の中間層（ＳｐａｃｅｒＬａｙｅｒ）としてもよい。三層以上のディスクならば保護層及び／又は中間層の厚みはさらに薄くなる。【０１８６】
また、このように薄い保護層への傷つき防止のため、保持領域（Ｃｌａｍｐ  Ａｒｅａ）の外側または内側に突起部を設けてもよい。特に保持領域の内側に設けた場合、保護層の傷つき防止に加え、ディスクの中心穴に近い部分に突起部があるため、突起部の重量バランスによる回転スピンドル（モータ）への負荷を軽減することや、光ヘッドは保持領域の外側にある情報記録領域にアクセスするため保持領域の内側に突起部を設けることで突起部と光ヘッドとの衝突を回避することができる。【０１８７】
そして、保持領域の内側に設けた場合、例えば外径１２０ｍｍのディスクにおける具体的な位置は次のようにしてもよい。仮に中心穴の直径が１５ｍｍ、保持領域が直径２３ｍｍから３３ｍｍの範囲内とした時、中心穴と保持領域の間、つまり直径１５ｍｍから２３ｍｍの範囲内に突起部を設けることになる。その際、中心穴からある程度の距離を設けてもよい（例えば中心穴の縁端から０．１ｍｍ以上（又は／及び０．１２５ｍｍ以下）離してもよい）。また、保持領域からある程度の距離を設けてもよい（例えば保持領域の内端から０．１ｍｍ以上（又は／及び０．２ｍｍ以下）離してもよい）。また、中心穴の縁端と保持領域の内端の両方からある程度の距離を隔てて設けてもよい（具体的な位置として、例えば、直径１７．５ｍｍから２１．０ｍｍの範囲内に突起部を設けてもよい）。なお、突起部の高さとしては、保護層の傷つきにくさや持ち上げ易さのバランスを考慮して決めればよいが、高くすぎても別の問題が発生するかも知れないので、例えば、保持領域から０．１２ｍｍ以下の高さとしてもよい。【０１８８】
また、多層の積層の構成に関しては、例えば、レーザ光を保護層の側から入射して情報が再生及び／又は記録される片面ディスクとすると、記録層を二層以上にする場合、基板と保護層の間には複数の記録層が設けられることになるが、その場合における多層構造を次のようにしてもよい。つまり、光入射面から所定の距離を隔てた最も奥側の位置に基準層（Ｌ０）を設け、基準層から光入射面側に層を増やすように積層（Ｌ１，Ｌ２，・・・，Ｌｎ）し、また光入射面から基準層までの距離を単層ディスクにおける光入射面から記録層までの距離と同じ（例えば０．１ｍｍ程度）にする等である。このように層の数に関わらず最奥層までの距離を一定にすることで、基準層へのアクセスに関する互換性を保つことができ、また最奥層が最もチルトの影響を受けるが層数の増加に伴い最奥層までの距離が増加することがなくなるため、層数の増加に伴うチルト影響の増加を抑えることが可能となる。先に述べたディスク特性情報やそれに含まれる記録密度に関する情報を格納する領域を、少なくとも基準層に設けることで、これら情報の読み出しに関しても互換性を保つことができる。【０１８９】
また、スポットの進行方向／再生方向に関しては、例えば、全ての層において同じ、つまり全層にて内周方向から外周方向、又は全層にて外周方向から内周方向、というパラレル・パスであっても、オポジット・パス（基準層（Ｌ０）を内周側から外周側の方向とした場合、Ｌ１では外周側から内周側の方向、Ｌ２では内周側から外周側の方向、つまり、Ｌｍ（ｍは０及び偶数）では内周側から外周側の方向、Ｌｍ＋１では外周側から内周側の方向（又は、Ｌｍ（ｍは０及び偶数）では外周側から内周側の方向、Ｌｍ＋１では内周側から外周側の方向）というように層が切り替わる毎に再生方向が逆になる）であってもよい。【０１９０】
次に、記録信号の変調方式について簡単に述べる。データ（オリジナルのソースデータ／変調前のバイナリデータ）を記録媒体に記録する場合、所定のサイズに分割され、さらに所定のサイズに分割されたデータは所定の長さのフレームに分割され、フレーム毎に所定のシンクコード／同期符号系列が挿入される（フレームシンク領域）。フレームに分割されたデータは、記録媒体の記録再生信号特性に合致した所定の変調則に従って変調されたデータ符号系列として記録される（フレームデータ領域）。【０１９１】
ここで変調則としては、マーク長が制限されるＲＬＬ（ＲｕｎＬｅｎｇｔｈＬｉｍｉｔｅｄ）符号化方式などでもよく、ＲＬＬ（ｄ，ｋ）と表記した場合、１と１の間に出現する０が最小ｄ個，最大ｋ個であることを意味する（ｄおよびｋは、ｄ＜ｋを満たす自然数である）。例えばｄ＝１，ｋ＝７の場合、Ｔを変調の基準周期とすると、最短が２Ｔ、最長が８Ｔの記録マーク及びスペースとなる。またＲＬＬ（１，７）変調に更に次の［１］［２］の特徴を加味した１−７ＰＰ変調としてもよい。１−７ＰＰの“ＰＰ”とは、Ｐａｒｉｔｙ  ｐｒｅｓｅｒｖｅ／Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｒｅｐｅａｔｅｄ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｌｅｎｇｔｈの略で、［１］最初のＰであるＰａｒｉｔｙ  ｐｒｅｓｅｒｖｅは、変調前のソースデータビットの“１”の個数の奇偶（すなわちＰａｒｉｔｙ）と、それに対応する変調後ビットパターンの“１”の個数の奇偶が一致していることを意味し、［２］後ろの方のＰであるＰｒｏｈｉｂｉｔ  Ｒｅｐｅａｔｅｄ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｌｅｎｇｔｈは、変調後の記録波形の上での最短マーク及びスペースの繰り返し回数を制限（具体的には、２Ｔの繰り返し回数を最大６回までに制限）する仕組みを意味する。【０１９２】
一方、フレーム間に挿入されるシンクコード／同期符号系列には前述の所定の変調則は適用されないので、その変調則によって拘束される符号長以外のパターンを含ませることが可能となる。このシンクコード／同期符号系列は、記録されたデータを再生するときの再生処理タイミングを決定するもののため、次のようなパターンが含まれてもよい。【０１９３】
データ符号系列との識別を容易にするという観点からは、データ符号系列には出現しないパターンを含ませてもよい。例えば、データ符号系列に含まれる最長マーク／スペースよりも長いマーク又はスペースやそのマークとスペースの繰り返しである。変調方式が１−７変調の場合、マークやスペースの長さは２Ｔ〜８Ｔに制限されるので、８Ｔよりも長い９Ｔ以上のマーク又はスペースや、９Ｔマーク／スペースの繰り返し等である。【０１９４】
同期引き込み等の処理を容易にするという観点からは、マーク／スペースの遷移を多く発生させるパターンを含ませてもよい。例えば、データ符号系列に含まれるマーク／スペースの内、比較的短いマーク又はスペースやそのマークとスペースの繰り返しである。変調方式が１−７変調方式の場合、最短である２Ｔのマーク又はスペースや、２Ｔマーク／スペースの繰り返しや、次最短である３Ｔのマーク又はスペースや、３Ｔマーク／スペースの繰り返し等である。【０１９５】
前述の同期符号系列とデータ符号系列を含む領域を仮にフレーム領域と呼び、そのフレーム領域を複数（例えば３１個）含む単位を仮にアドレスユニット（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｕｎｉｔ）と呼ぶことにすると、あるアドレスユニットにおいて、そのアドレスユニットの任意のフレーム領域に含まれる同期符号系列と、その任意のフレーム領域以外のフレーム領域に含まれる同期符号系列との符号間距離を２以上にしてもよい。ここで符号間距離とは、２つの符号系列を比較した場合、符号系列中の異なるビットの個数を意味する。この様に符号間距離を２以上にすることで、再生時のノイズの影響などにより一方の読み出し系列が１ビットシフト誤りを起こしても、もう一方と誤識別することがない。また、そのアドレスユニットの先頭に位置するフレーム領域に含まれる同期符号系列と、先頭以外に位置するフレーム領域に含まれる同期符号系列との符号間距離を２以上にしてもよく、この様にすることで、先頭箇所か否か、アドレスユニットの区切り箇所か否かの識別を容易にすることができる。【０１９６】
なお符号間距離は、ＮＲＺ記録のときは符号系列をＮＲＺ表記した場合、ＮＲＺＩ記録の時は符号系列をＮＲＺＩ表記した場合における符号間距離の意味を含んでいる。そのため、もしＲＬＬ変調を採用した記録の場合、このＲＬＬとはＮＲＺＩの記録波形の上で高レベル又は低レベルの信号が続く個数を制限することを意味するものであるため、ＮＲＺＩ表記における符号間距離が２以上ということを意味する。【０１９７】
また、光学的情報記録媒体への記録方式に関してであるが、媒体に溝を形成することによって、溝部と、溝と溝との間の溝間部と、が形成されることになるが、溝部に記録するか、溝間部に記録するか、溝部と溝間部の両方に記録するか、様々な方式がある。ここで、溝部と溝間部のうち、光入射面から見て凸部となる側に記録する方式をＯｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式といい、光入射面から凹部となる側に記録する方式をＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式という。本発明において、記録方式として、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とするか、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とするか、両方式のどちらか一方を許可する方式とするかは特に問わない。【０１９８】
なお、両方式のどちらか一方を許可する方式の場合、その媒体が、どちらの記録方式であるかを容易に識別できるように、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式であるかＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式であるかを示した記録方式識別情報を媒体に記録してもよい。多層媒体については、各層についての記録方式識別情報を記録してもよい。その場合、各層についての記録方式識別情報を基準層（光入射面から見てもっとも遠い側の層（Ｌ０）又は最も近い層や、起動時に最も最初にアクセスされるように決められている層など）にまとめて記録してもよいし、各層にその層のみに関する記録方式識別情報を記録してもよいし、各層に全ての層に関する記録方式識別情報を記録してもよい。【０１９９】
また記録方式識別情報を記録する領域としては、ＢＣＡ（ＢｕｒｓｔＣｕｔｔｉｎｇＡｒｅａ）やディスク情報領域（データ記録領域よりも内周側又は／及び外周側にあり、主に制御情報を格納する領域、なお再生専用領域でデータ記録領域よりもトラックピッチが広くなっていることがある）やウォブル（ウォブルに重畳して記録）等があり、いずれかの領域又はいずれか複数の領域又は全ての領域に記録してもよい。【０２００】
またウォブルの開始方向に関してであるが、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とで互いに逆となるようにしてもよい。つまり、もしＯｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式にてウォブルの開始方向がディスクの内周側から開始する場合には、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式ではウォブルの開始方向をディスクの外周側から開始するようにし（、又は、もしＯｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式にてウォブルの開始方向がディスクの外周側から開始する場合には、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式ではウォブルの開始方向をディスクの内周側から開始するようにし）てもよい。このように、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とでウォブルの開始方向互いに逆となるようにすることで、どちらの方式にしてもトラッキングの極性を同一にすることができる。なぜなら、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式では、光入射面から凸部となる側に記録を行うのに対して、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式では、光入射面から凹部となる側に記録を行うため、仮に両者で溝の深さが同じである場合、トラッキング極性は逆の関係となる。そこで、両者でウォブルの開始方向も互いに逆とすることにより、トラッキング極性を同じにすることができる。【０２０１】
上記のＩｎ／Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式は、媒体に溝を形成する記録型の媒体に関してであるが、再生専用型の媒体に関しても同様の考え方を適用できる。つまり再生専用型の媒体の場合、情報はエンボス／凹凸ピットという形で記録されるが、このピットの形成方式としても、光入射面から見て凸部のピットが形成されるものをＯｎ−Ｐｉｔ方式といい、光入射面から見て凹部のピットが形成されるものをＩｎ−Ｐｉｔ方式といい、本発明において、ピットの形成方式として、Ｏｎ−Ｐｉｔ方式とするか、Ｉｎ−Ｐｉｔ方式とするか、両方式のどちらか一方を許可する方式とするかは特に問わない。【０２０２】
また、両方式のどちらか一方を許可する方式の場合、その媒体が、どちらの方式であるかを容易に識別できるように、Ｏｎ−Ｐｉｔ方式であるかＩｎ−Ｐｉｔ方式であるかを示したピット形成方式識別情報を媒体に記録してもよい。多層媒体については、各層についてのピット形成方式識別情報を記録してもよい。その場合、各層についてのピット形成方式識別情報を基準層（光入射面から見てもっとも遠い側の層（Ｌ０）又は最も近い層や、起動時に最も最初にアクセスされるように決められている層など）にまとめて記録してもよいし、各層にその層のみに関するピット形成方式識別情報を記録してもよいし、各層に全ての層に関するピット形成方式識別情報を記録してもよい。【０２０３】
またピット形成方式識別情報を記録する領域としては、ＢＣＡ（ＢｕｒｓｔＣｕｔｔｉｎｇＡｒｅａ）やディスク情報領域（データ記録領域よりも内周側又は／及び外周側にあり、主に制御情報を格納する領域、なおデータ記録領域よりもトラックピッチが広くなっていることがある）等があり、いずれかの領域又は両方の領域に記録してもよい。【０２０４】
また、光学的情報記録媒体の記録膜の特性に関してであるが、記録部分と未記録部分との反射率の関係により、以下の２つの特性のものがある。つまり、未記録部分が記録済部分よりも高反射率（Ｈｉｇｈ−ｔｏ−Ｌｏｗ）であるＨｔｏＬ特性と、未記録部分が記録済部分よりも低反射率（Ｌｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈ）であるＬｔｏＨ特性である。本発明において、媒体の記録膜特性として、ＨｔｏＬであるか、ＬｔｏＨであるか、どちらか一方を許可するものであるかは特に問わない。【０２０５】
また、どちらか一方を許可するものの場合、どちらの記録膜特性であるかを容易に識別できるように、ＨｔｏＬであるかＬｔｏＨであるかを示した記録膜特性識別情報を媒体に記録してもよい。多層媒体については、各層についての記録膜特性識別情報を記録してもよい。その場合、各層についての記録膜特性識別情報を基準層（光入射面から見てもっとも遠い側の層（Ｌ０）又は最も近い層や、起動時に最初にアクセスされるように決められている層など）にまとめて記録してもよいし、各層にその層のみに関する記録膜特性識別情報を記録してもよいし、各層に全ての層に関する記録膜特性識別情報を記録してもよい。【０２０６】
また、記録膜特性識別情報を記録する領域としては、ＢＣＡ（ＢｕｒｓｔＣｕｔｔｉｎｇＡｒｅａ）やディスク情報領域（データ記録領域よりも内周側又は／及び外周側にあり、主に制御情報を格納する領域、なお再生専用領域でデータ記録領域よりもトラックピッチが広くなっていることがある）やウォブル（ウォブルに重畳して記録）等があり、いずれかの領域又はいずれか複数の領域又は全ての領域に記録してもよい。【０２０７】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。【０２０８】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。【０２０９】
ある実施形態において、前記評価指標の値が所定の範囲内になるように、前記情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比が制限される。【０２１０】
ある実施形態において、前記記録マークに対応した再生信号の振幅と、前記スペースに対応した再生信号の振幅との比は、前記評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、前記評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、前記評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限と、のうちのいずれか１種類に制限される。【０２１１】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【０２１２】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有する。【０２１３】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報である。【０２１４】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有し、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報であり、前記情報記録層の記録密度が前記第１の記録密度である場合、前記記録容量は２５ギガバイトである。【０２１５】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報である。【０２１６】
ある実施形態において、前記情報記録層は、ＢＣＡ領域およびリードイン領域を備え、前記リードイン領域はＰＩＣ領域を含んでおり、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域に、前記記録密度に関する情報が記録されている。【０２１７】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域から、前記記録密度に関する情報を再生するステップを包含する。【０２１８】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録媒体の光照射面から最も遠い位置に配置される情報記録層である基準層と、前記基準層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第１の情報記録層と、前記基準層と前記第１の情報記録層との間に配置される中間層である第１の中間層とを備え、前記基準層は、前記記録密度に関する情報を格納する領域を含む。【０２１９】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記第１の情報記録層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第２の情報記録層と、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層との間に配置される中間層である第２の中間層とをさらに備え、前記第１の中間層の幅は、前記第２の中間層の幅よりも大きい。【０２２０】
ある実施形態において、前記情報記録層は、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。【０２２１】
ある実施形態において、前記最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳが、２３８．２ｎｍ未満である。【０２２２】
ある実施形態において、前記情報記録層は、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、最短マーク長は２Ｔ、最短スペース長は２Ｔである。【０２２３】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＞  λ÷（２ＮＡ）となり、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。【０２２４】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成され（Ｔは前記変調の基準周期、ｘおよびｙはｘ＜ｙを満たす自然数）、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。【０２２５】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、ｘＴマークとｘＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。【０２２６】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【０２２７】
ある実施形態において、前記情報記録層には、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。【０２２８】
ある実施形態において、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記所定の変調則は、１−７変調則である。【０２２９】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数よりも低く、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。【０２３０】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。【０２３１】
ある実施形態において、空間周波数と信号振幅との関係をＯＴＦと定義し、前記空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義し、前記情報記録層に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録媒体に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、または、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて評価される。【０２３２】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【０２３３】
ある実施形態において、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。【０２３４】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。【０２３５】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【０２３６】
本発明の評価方法は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。【０２３７】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。【０２３８】
また、本発明のある実施形態における情報記録媒体は、情報が記録される領域を有する光ディスク媒体等の情報記録媒体である。空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦと定義し、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義する。最短マークと最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースの振幅の中心との比で求まる第１の評価指標と、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとの振幅の中心との比で求まる第２の評価指標とによって、情報記録媒体は評価される。【０２３９】
前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を制限することを特徴とする。前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を制限する。【０２４０】
本発明のある実施形態における光ディスク装置は、光ディスク媒体等の情報記録媒体に記録された領域の再生信号を再生する光ディスク装置である。空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦと定義し、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義する。光ディスク装置は、最短マークと最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースの振幅の中心との比で求まる第１の評価指標値を検出する第１の検出手段と、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとの振幅の中心との比で求まる第２の評価指標値を検出する第２の検出手段とを備える。【０２４１】
前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標値を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を検出する。前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標値を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を検出する。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明は、光ディスク等の記録情報媒体において、ジッタ評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数より十分低い周波数となる記録線密度の領域では、２Ｔの振幅の基準としたアシンメトリ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。また、ジッタ評価指標が成立しない、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域では、全波形のエネルギー中心を基準としたβ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。なお、記録品質は、上記アシンメトリ指標またはβ指標値に関わる記録パワーだけでなく、記録波形の形状にも大きく依存する。記録波形の形状に関わる記録品質の規定は、ジッタ指標値または、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を使うことができる。このように、記録媒体に記録される記録品質を数値で規定するために、その記録線密度に応じて、適切な手法を用いて規定することで、安定な記録再生互換が実現できる光ディスク媒体及び光ディスク装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009075115.tif 000023
【図１５】
2009075115.tif 000024
【図１６Ａ】
2009075115.tif 000025
【図１６Ｂ】
2009075115.tif 000026
【図１６Ｃ】
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【図１７】
2009075115.tif 000028
【図１８】
2009075115.tif 000029
【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を規定する方法に関する。特に、記録線密度に応じて、その規定方法を適応的に変更することで、前記記録媒体の記録品質を所定範囲内となるように制御することができ、光ディスク装置の記録再生互換を容易にする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、追記型光ディスク（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＢＤ−Ｒ）や記録型光ディスク（ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＢＤ−ＲＥ）にレーザー光を用いて情報を記録する光ディスクドライブ（光ディスク装置）では、その光ディスク上に記録した情報の記録品質を保証することは最も重要な課題である。しかし、光ディスク上に記録された情報の記録品質は、その情報を記録するときのドライブの使用環境や温度等の緒状況によって左右されるものであり、さらに光ディスクの種類や製品のバラツキ等の緒状況によっても変動してしまうものである。つまり、情報記録時の諸状況に応じたレーザー光の記録パワーで情報を書き込まないと、その情報を正しく書き込むことができず、後でその情報を読み出せなくなったり、読み出したときに正しい内容でなかったりするような不具合が発生する。
【０００３】
そこで、光ディスク装置では、光ディスクに記録した情報の記録品質を安定化させるため、光ディスクに情報を記録する前に、情報記録時の最適記録レーザーパワーを求めている。例えば、パワーキャリブレーションを行って情報記録時の最適記録レーザーパワーを求める方式（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＯＰＣと略称する）がある。このＯＰＣでは、光ディスク上のパワーキャリブレーションエリア（「ＰＣＡ」と略称する）に対してレーザーパワーを複数のステップで変化させて所定の情報を記録し、その記録した各情報を再生したときのＲＦ信号の基準レベルＣに対する振幅の最大値（ピーク値）Ａ１と最小値（ボトム値）Ａ２とを検出し、その最大値Ａ１と最小値Ａ２とから次式（１）に基づいてβ値を求める。
β＝（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１―Ａ２）  ・・・式（１）
【０００４】
そして、求めたβ値が所定の値になったときのレーザーパワーを記録する時の最適記録レーザーパワーとして設定し、その最適記録レーザーパワーで光ディスクの記録領域に情報を記録する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、このＯＰＣは、光ディスク上のパワーキャリブレーションエリアに対してレーザーパワーを複数のステップで変化させて所定の情報を記録し、その記録した各情報を再生したときのＲＦ信号の基準レベルＤに対する最大値（ピーク値）Ｂ１と最小値（ボトム値）Ｂ２を検出し、その最大値Ｂ１と最小値Ｂ２とから次式（２）に基づいて変調度値を求める。
（変調度）＝（Ｂ１ーＢ２）／Ｂ２  ・・・式（２）
【０００６】
そして、求めた変調度値が所定の値になったときのレーザーパワーを記録する時の最適記録レーザーパワーとして設定し、その最適記録レーザーパワーで光ディスクの記録領域に情報を記録する（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
図１７は、上記β値および変調度値を求めるためのＲＦ信号１１０と上記パラメータとの関係を示した図である。β値を求めるための基準レベルＣは、ＲＦ信号の全振幅の平均レベルであり、所定の帯域設定されたＨＰＦを通過したものと等価の振幅レベルである。この基準レベルＣを基準に、ＲＦ信号の振幅の最大値のＡ１と、ＲＦ信号の振幅の最小値のＡ２を求め、β値は、上記式（１）により求まる。
【０００８】
変調度値を求めるための基準レベルＤは、ＲＦ信号の振幅を測定するための基準となるＤＣレベルであり、例えば、レーザーを消光したときのレベルと等価の振幅レベルである。この基準レベルＤを基準に、ＲＦ信号の振幅の最大値のＢ１と、ＲＦ信号の振幅の最小値のＢ２を求め、変調度値は、上記式（２）により求まる。
【０００９】
このようなβまたは変調度のような信号測定指標を用いて、最適な記録レーザーパワーを求めることで、光ディスクに記録した情報の記録品質の劣化を防いでいた。
【００１０】
記録線密度について、ＢＤの場合を具体例として挙げながら図１９と図２０を用いて説明する。ＢＤにおいても、ＤＶＤ同様、記録データは光ディスク上に物理変化のマーク列として、記録される。このマーク列の中で最も長さの短いものが最短マーク１３２であり、ＢＤ２５ＧＢ記録容量の場合、その物理的長さは０．１４９ｕｍ（マイクロメートル）となっている。これは、ＤＶＤの約１／２．７に相当し、光学系の波長パラメータ（４０５ｎｍ）とＮＡパラメータ（０．８５）を変えて、レーザーの分解能を上げても、光ビームが記録マークを識別できる限界である光学的な分解能の限界に近づいている。図１９は、トラック１３１上に記録されたマーク列に光ビームを照射させている様子である。ＢＤでは、上記光学系パラメータにより、光スポット１３３の径は約０．３９ｕｍ程度となる。光学系の構造は変えないで記録線密度向上させる場合、スポット径に対する記録マークが相対的に小さくなるため、再生の分解能は悪くなる。
【００１１】
光ビームで記録マークを再生した際の再生信号振幅は記録マークが短くなるに従って低下し、光学的な分解能の限界でゼロとなる。この記録マークの周期の逆数を空間周波数といい、空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）という。信号振幅は、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフ（ｃｕｔｏｆｆ）という。
【００１２】
図２０に、ＢＤ２５ＧＢ記録容量の場合のＯＴＦと最短マークとの関係を示す。ＢＤの最短マークはＯＴＦカットオフに対して８０％とＯＴＦカットオフに近づいている。また、最短マークの再生信号振幅も、約１０％と非常に小さくなっていることが分かる。ＢＤの最短マークが、ＯＴＦカットオフ、すなわち、再生信号振幅がほとんど出ない記録容量となるのは、ＢＤでは、約３１ＧＢ相当になる。最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となると、レーザーの分解能の限界、もしくは超えていることもあり、再生信号の振幅が小さくなり、ＳＮＲが急激に劣化する領域となる。
【００１３】
次に、記録の品質を規定する指標として、アシンメトリ評価指標と、β評価指標とを説明する。
【００１４】
図１８は、最長マーク／スペース（８Ｔ）と、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルの様子を示したものであって、アシンメトリ評価指標値を計算するためのパラメータの定義を示す図である。記録領域の反射率が、未記録領域に比べ、小さくなる記録媒体の場合、８Ｔスペースの再生信号振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｈ、８Ｔマークの再生信号振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｌ、２Ｔスペースの再生信号振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ２Ｈ、２Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの再生信号振幅Ａ２Ｌと定義し、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）は、以下の式（３）で求められる。
【数１】
2009075115.tif 000032
【００１５】
この指標値によって、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅中心および最長マーク／スペースの（８Ｔ）の再生信号振幅中心が、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の再生信号の全振幅に対して、どれだけＤＣずれが発生しているかを規定することができる。記録品質を所定以上に保つためには、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）を所定範囲内となるように記録するように制限する。例えば、−０．１＜＝ＡＳＹＭ＜＝０．１とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第３２５９６４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４７１２５号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】図解  ブルーレイディスク読本  オーム社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、記録線密度が向上し、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となると、光学的な分解能を越え、再生信号の振幅が小さくなる、または、符号間干渉の影響により基準レベルを超えないレベルの再生信号振幅となる。よって、所定の記録線密度を超える領域では、アシンメトリ評価指標値を適切に求めることができない場合があった。すなわち、アシンメトリ評価指標値では、記録品質を適切に規定することができず、前記記録媒体の記録品質を所定範囲内となるように制御することができず、光ディスク装置の記録再生互換を安定に保つことができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。
【００２０】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。
【００２１】
ある実施形態において、前記評価指標の値が所定の範囲内になるように、前記情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比が制限される。
【００２２】
ある実施形態において、前記記録マークに対応した再生信号の振幅と、前記スペースに対応した再生信号の振幅との比は、前記評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、前記評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、前記評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限と、のうちのいずれか１種類に制限される。
【００２３】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【００２４】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有する。
【００２５】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報である。
【００２６】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有し、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報であり、前記情報記録層の記録密度が前記第１の記録密度である場合、前記記録容量は２５ギガバイトである。
【００２７】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報である。
【００２８】
ある実施形態において、前記情報記録層は、ＢＣＡ領域およびリードイン領域を備え、前記リードイン領域はＰＩＣ領域を含んでおり、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域に、前記記録密度に関する情報が記録されている。
【００２９】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域から、前記記録密度に関する情報を再生するステップを包含する。
【００３０】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録媒体の光照射面から最も遠い位置に配置される情報記録層である基準層と、前記基準層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第１の情報記録層と、前記基準層と前記第１の情報記録層との間に配置される中間層である第１の中間層とを備え、前記基準層は、前記記録密度に関する情報を格納する領域を含む。
【００３１】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記第１の情報記録層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第２の情報記録層と、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層との間に配置される中間層である第２の中間層とをさらに備え、前記第１の中間層の幅は、前記第２の中間層の幅よりも大きい。
【００３２】
ある実施形態において、前記情報記録層は、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。
【００３３】
ある実施形態において、前記最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳが、２３８．２ｎｍ未満である。
【００３４】
ある実施形態において、前記情報記録層は、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、最短マーク長は２Ｔ、最短スペース長は２Ｔである。
【００３５】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＞  λ÷（２ＮＡ）となり、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。
【００３６】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成され（Ｔは前記変調の基準周期、ｘおよびｙはｘ＜ｙを満たす自然数）、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。
【００３７】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、ｘＴマークとｘＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。
【００３８】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【００３９】
ある実施形態において、前記情報記録層には、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。
【００４０】
ある実施形態において、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記所定の変調則は、１−７変調則である。
【００４１】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数よりも低く、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。
【００４２】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。
【００４３】
ある実施形態において、空間周波数と信号振幅との関係をＯＴＦと定義し、前記空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義し、前記情報記録層に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録媒体に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、または、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて評価される。
【００４４】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【００４５】
ある実施形態において、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。
【００４６】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。
【００４７】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【００４８】
本発明の評価方法は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。
【００４９】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、光ディスク等の記録情報媒体において、ジッタ評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数より十分低い周波数となる記録線密度の領域では、２Ｔの振幅を基準としたアシンメトリ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。また、ジッタ評価指標が成立しない、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域では、全波形のエネルギー中心を基準としたβ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。なお、記録品質は、上記アシンメトリ指標またはβ指標値に関わる記録パワーだけでなく、記録波形の形状にも大きく依存する。記録波形の形状に関わる記録品質の規定には、ジッタ指標値または、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を使うことができる。このように、記録媒体に記録される記録品質を数値で規定するために、その記録線密度に応じて、適切な手法を用いて規定することで、光ディスク装置の互換性を安定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態の光ディスク媒体における記録線密度を向上させた場合のＲＦ信号の振幅パラメータの定義を示す図である。
【図２】（Ａ）から（Ｃ）は、本発明の実施形態の光ディスク媒体における記録線密度を向上させてかつ記録パワーを変更して記録した領域のＲＦ信号を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＲＬＬ（１，７）記録符号と等化方式ＰＲ（１，２，２，２，１）とから定まる状態遷移則を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における図３に示す状態遷移則に対応するトレリス図を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における表１で示すＰＲ等化理想波形の例図である。
【図６】本発明の実施形態における表２で示すＰＲ等化理想波形の例図である。
【図７】本発明の実施形態における表３で示すＰＲ等化理想波形の例図である。
【図８】図７で示すＰＲ等化理想波形を用いたＤＣ変動があった場合の再生波形の例図である。
【図９】本発明の実施形態における光ディスク媒体の領域構成を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態における光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態におけるデータ記録再生回路を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態による光ディスク１の物理的構成を示す図である。
【図１２】（Ａ）は２５ＧＢのＢＤの例を示す図であり、（Ｂ）は２５ＧＢのＢＤよりも高記録密度の光ディスクの例を示す図である。
【図１３】トラック上に記録されたマーク列に光ビームを照射させている様子を示す図である。
【図１４】２５ＧＢ記録容量の場合のＯＴＦと最短記録マークの関係を示す図である。
【図１５】最短マーク（２Ｔ）の空間周波数がＯＴＦカットオフ周波数よりも高く、かつ、２Ｔの再生信号の振幅が０になっている例を示す図である。
【図１６Ａ】光ディスク４００の領域構成を示す図である。
【図１６Ｂ】（１）は、従来の記録密度のディスクＡおよびより高い記録密度のディスクＢの情報記録層の構成を示し、（２）および（３）は、それぞれ、ディスクＡおよびディスクＢのリードイン領域４２０の具体的な構成を示す図である。
【図１６Ｃ】多層の相変化薄膜ディスクの構成例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の光ディスク媒体におけるβと変調を求めるためのＲＦ信号の振幅パラメータの定義を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態の光ディスク媒体におけるアシンメトリを求めるためのＲＦ信号の振幅パラメータの定義を示す図である。
【図１９】トラック上に記録されたマーク列と光ビーム径の関係を示す図である。
【図２０】空間周波数とＯＴＦの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
（実施形態１）
本発明の第１の実施形態において、記録媒体の記録品質を規定する方法について説明する。
【００５３】
図１は、図１８で示した最長マーク／スペース（８Ｔ）と、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルの様子を示したものであって、特に、ＢＤのメディアに３３ＧＢ記録密度で記録した領域を再生した場合の様子を示した例である。最長マーク／スペースの再生信号振幅レベルとは、最長マークと最長スペースの組み合わせを再生したときに得られる再生信号の振幅レベルを指している。最短マーク／スペースの再生信号振幅レベルとは、最短マークと最短スペースの組み合わせを再生したときに得られる再生信号の振幅レベルを指している。
【００５４】
図１を参照して、ｘ領域の最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルは、ＯＴＦにより再生信号振幅がでていないことを示している。例えば、２Ｔマークスペースの連続領域を再生した場合である。ｙ、ｚ領域は、さらに符号間干渉により再生信号振幅がでていないことを示している。例えば、８Ｔスペース２Ｔマーク８Ｔスペースまたは、８Ｔマーク２Ｔスペース８Ｔマークの領域を再生した場合である。このように記録線密度を向上させると、図１８の２Ｔの振幅レベルＡ２Ｈに相当する再生信号振幅レベルは、Ａ２＿２と、Ａ２＿４と複数存在し、図１８の２Ｔの振幅レベルＡ２Ｌに相当する再生信号振幅レベルは、Ａ２＿１と、Ａ２＿３と複数存在するため、アシンメトリ評価指標値を求めることができない。
【００５５】
一方、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、最長マーク／スペース（８Ｔ）と、最短マーク／スペース（２Ｔ）の再生信号振幅レベルの様子を示したものであって、β評価指標値を計算するためのパラメータの定義を示す図である。記録領域の反射率が、未記録領域に比べ、小さくなる記録媒体の場合、８Ｔスペースの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ１、８Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ２と定義し、基準レベル０は、再生波形のエネルギーの中心である。例えば、再生波形のエネルギーの中心は、所定の帯域のＨＰＦ（Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を通過させることで、求められる。β評価指標値（β）は、上記の式（１）で求められる。
【００５６】
この指標値によって、エネルギー中心レベルが、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の全振幅に対してどれだけ、ＤＣずれが発生しているかを規定することができる。図２（Ａ）は、基準レベルに対して、マーク振幅とスペース振幅がほぼ等しい様子を示したもので、上記式（１）からβは、０と算出される。一方、図２（Ｂ）は、（Ａ）に対して、記録パワーを低下させて記録した領域を再生したときの波形の様子を示している。この場合、基準レベルに対して、マーク振幅がスペース振幅より大きくなり、上記式（１）から負の符号を持つβが算出される。同様に、図２（Ｃ）は、（Ａ）に対して、記録パワーを上げて記録した領域を再生したときの波形の様子を示している。この場合、基準レベルに対して、マーク振幅がスペース振幅より小さくなり、上記式（１）から正の符号を持つβが算出される。このように、β指標は、記録パワーを変化させて記録した領域を再生した場合の信号品質と相関があるため、記録パワー調整の目標値として用いられていた。例えば、β指標値を用いた記録パワー調整方法は、特開平９−１６１２７２号公報に記載されている。
【００５７】
β指標値は、再生波形全エネルギー中心を基準に、最長マークと最長スペースの振幅比を測定する評価指標であるため、上記高密度化に伴う最短マークの振幅劣化に影響されない指標である。ここで、マークの振幅とはマークを再生したときの再生信号の振幅を指し、スペースの振幅とはスペースを再生したときの再生信号の振幅を指す。
【００５８】
記録された信号を再生する処理において、最短マークの振幅中心が、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の全振幅に対して所定範囲内に入っていないと、記録されたデジタル信号を復調できず、光ディスク装置の互換性を安定に保つことが出来ない場合がある。特に、ジッタ指標によって記録品質を規定されたシステムでは、２Ｔの振幅が所定以上出るような記録状態及び再生状態でなければならないためである。例えば、ＢＤ規格の２５ＧＢ密度では、リミットイコライザ（Ｌｉｍｉｔ  ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を用いたジッタ値でメディアの特性を規定した規格となっており、２Ｔの記録品質を規定するために、２ＴのＡＣ振幅を基準としたアシンメトリ評価値を所定範囲内とする規定が必要となる。リミットイコライザを用いたジッタ測定指標に関する説明は、非特許文献１（図解  ブルーレイディスク読本）に記載されているので、ここでは説明を省略する。
【００５９】
一方、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度においては、上記のリミットイコライザを用いたジッタ測定指標は使うことができない。上記でも説明したが、ジッタ測定指標は、所定以上の２Ｔ振幅があることを条件下に置いて成立する指標であるためである。よって、２Ｔの振幅基準としたアシンメトリ指標値使うことは意味を成さない。
【００６０】
最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度で記録された記録マークを再生する方法は、高次のＰＲＭＬ方式が有用である。例えば、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式である。この方式は、予め符号間干渉の影響を考慮して、２Ｔ振幅がでないことを前提とした再生方法であるため、２Ｔの振幅は重要ではない。しかし、ＰＲＭＬ方式では、マークとスペースの振幅比が大きく異なった波形を再生する場合、再生性能が著しく劣化することがある。これは、ＰＲＭＬ方式がマークとスペースの対称性を前提として再生波形を復号する方式であるためである。そこで、２Ｔ振幅基準でその対称性を規定する必要はないが、全波形のエネルギー中心に、所定範囲内に、マークとスペース比（β）を制限することで、ＰＲＭＬ方式に適した記録品質を保つことができる。例えば、βが、−０．２＜＝β＜＝０．２の範囲でなる記録可能な記録媒体と規定すれば、記録品質を保持することができる。
【００６１】
このように、ジッタ評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数より十分低い周波数となる記録線密度の領域では、２Ｔの振幅の基準としたアシンメトリ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。
【００６２】
また、ジッタ評価指標が成立しない、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域では、全波形のエネルギー中心を基準としたβ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。
【００６３】
なお、記録品質は、上記アシンメトリ指標またはβ指標値に関わる記録パワーだけでなく、記録波形の形状にも大きく依存する。記録波形の形状に関わる記録品質の規定は、ジッタ指標値または、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を使うことができる。このように、記録媒体に記録される記録品質を数値で規定するために、その記録線密度に応じて、適切な手法を用いて規定することで、光ディスク装置の互換性を安定に保つことができる。
【００６４】
次に、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域、例えば、ＢＤ規格を例に挙げ、記録線密度を３３ＧＢとし、再生信号処理としてＰＲ１２２２１ＭＬ方式を用いて情報記録媒体を再生または、評価する場合のβ許容範囲についての考え方を説明する。上記では、２Ｔの振幅を用いたアシンメトリ指標値がある記録線密度領域では有用でないことを説明した。ここでは、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用した再生信号処理において、β指標を用いて、記録品質を所定範囲内に規定することが有用で、記録品質を保証するためには、どの範囲に規定すべきかを説明する。
【００６５】
まず、ＰＲ１２２２１ＭＬの再生信号処理について説明する。
【００６６】
具体的な光ディスク装置において、再生系の信号処理にＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用し、記録符号にＲＬＬ（１，７）符号等のＲｕｎ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ符号を用いる。まず、図３、図４を用いて、ＰＲ１２２２１ＭＬを簡単に説明する。
【００６７】
ＰＲ１２２２１ＭＬは、ＲＬＬ（１，７）との組み合わせにより復号部の状態数は１０に制限され、その状態遷移のパス数は１６に、再生レベルは９レベルとなる。図３は、ＰＲＭＬを説明するための状態遷移図を示し、ＰＲ１２２２１ＭＬの状態遷移則を示す。ある時刻での状態Ｓ（０，０，０，０）をＳ０、状態Ｓ（０，０，０，１）をＳ１、状態Ｓ（０，０，１，１）をＳ２、状態Ｓ（０，１，１，１）をＳ３、状態Ｓ（１，１，１，１）をＳ４、状態Ｓ（１，１，１，０）をＳ５、状態Ｓ（１，１，０，０）をＳ６、状態Ｓ（１，０，０，０）をＳ７、状態Ｓ（１，０，０，１）をＳ８、状態Ｓ（０，１，１，０）をＳ９というように表記し、１０状態を表現する。ここで、括弧の中に記載されている”０”または”１”は、時間軸上の信号系列を示し、各状態から次の時刻の状態遷移の可能性がどの状態にあるのかを示している。また、この状態遷移図を時間軸に関して展開すると図４に示すトレリス図が得られる。
【００６８】
図４に示すようなＰＲ１２２２１ＭＬの状態遷移において、ある時刻の所定の状態から別の時刻の所定の状態へ遷移するときに２つの状態遷移を取り得るような状態遷移パターン（状態の組み合わせ）が無数にある。ある時刻範囲に限定しかつ、特にエラーの発生しやすいパターンに着目すると、ＰＲ１２２２１ＭＬの場合、表１、２、３で示すようにまとめることができる。
【００６９】
【表１】
2009075115.tif 000033
【００７０】
【表２】
2009075115.tif 000034
【００７１】
【表３】
2009075115.tif 000035
【００７２】
各表には、スタート状態から合流した状態の軌跡を示す状態遷移、その状態変移を経由した場合の可能性のある２つの記録系列、その状態変移を経由した場合の可能性のある２つの理想的は再生波形、２つの理想的は再生波形のユークリッド距離を示す。ユークリッド距離は、２つの理想的は再生波形の差の２乗加算を示す。２つの波形の可能性を判断するときに、この値が大きければ、より区別がつきやすくなるため、間違って判断される可能性が低くなる。一方、この値が小さければ、可能性ある２つの波形を区別することが困難となるため、間違って判断される可能性が高くなる。すなわち、ユークリッド距離が大きいパターンは、エラーが発生しにくいパターンであり、ユークリッド距離が小さいパターンは、エラーが発生しやすいパターンと言える。
【００７３】
表１は、２つの状態遷移を取り得る状態遷移パターンのユークリッド距離が１４の場合であり、１８種類ある。このパターンは、光ディスクの波形のエッジ（マークとスペースの切り替わり）部分にあたる。言い換えると、エッジの１ビットシフトエラーのパターンである。例として、図４で示す状態遷移則におけるＳ０（ｋ−５）からＳ６（ｋ）の場合の遷移パスについて説明する。この場合の１つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，１，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、３Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図５のＡパス波形として示す。図５から図７は、横軸を記録系列の１時刻ごとを示すサンプル時間で、縦軸は、再生レベルを示す。上記でも触れたが、ＰＲ１２２２１ＭＬの場合、理想的な再生レベルは９レベルあり、０レベルから８レベルの９レベルであることを示す。一方、もう一つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，０，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図５のＢパス波形として示す。この表１のユークリッド距離が１４パターンは、エッジ情報（ゼロクロス点）が必ず１つ含まれているパターンであることが特徴である。
【００７４】
表２は、ユークリッド距離が１２の場合であり、１８種類ある。このパターンは、２Ｔマークまたは２Ｔスペースのシフトエラーで、２ビットエラーのパターンである。例として、図４で示す状態遷移則におけるＳ０（ｋ−７）からＳ０（ｋ）の場合の遷移パスについて説明する。但し、図４では、ｋ−５の時間までのみ表示する。この場合の１つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，１，１，０，０，０，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、５Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図６のＡパス波形として示す。一方、もう一つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，０，１，１，０，０，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、４Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図６のＢパス波形として示す。この表２のユークリッド距離が１２パターンは、２Ｔの立ち上がり及び立下りのエッジ情報が必ず２つ含まれているパターンであることが特徴である。
【００７５】
表３は、ユークリッド距離が１２の場合であり、１８種類ある。このパターンは、２Ｔマークと２Ｔスペース連続する箇所で、３ビットエラーのパターンである。例として、図４で示す状態遷移則におけるＳ０（ｋ−９）からＳ６（ｋ）の場合の遷移パスについて説明する。但し、図４では、ｋ−５の時間までのみ表示する。この場合の１つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，１，１，０，０，１，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース、３Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図７のＡパス波形として示す。一方、もう一つのパスは、記録系列が”０，０，０，０，０，１，１，０，０，１，１，０，０”と遷移して検出された場合で、再生データの”０”をスペース部分、”１”をマーク部分と記録状態に置いて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。それを図７のＢパス波形として示す。この表３のユークリッド距離が１２パターンは、エッジ情報が少なくとも３つ含まれているパターンであることが特徴である。
【００７６】
このように、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式は、最短マーク及びスペース（この例では、２Ｔに相当する）の振幅は必要ないが、全波形に対する２ＴのＤＣ振幅が非常に重要であることが分かる。特に、表２、３のユークリッド距離が１２のパターンは、２Ｔの再生に係わるパターンで、２Ｔの振幅は、全波形の中心位置に対応していると定義されている。図５から図７の図上では、全波形の中心位置は、信号レベル４に相当する。このため、２ＴのＤＣ振幅に変動がある波形として再生されれば、ＰＲ１２２２１ＭＬの復調結果として間違い易くなる。この２ＴのＤＣ振幅の変動の大きさは、すなわち、β評価値の絶対値変動の大きさを意味する。光ディスクシステムが安定に再生できるビットエラーレートを３Ｅ−４とすると、各種再生ストレス、各種記録ストレス（記録のエッジズレ、記録パワー変動に伴うＳＮＲ劣化等）等を考慮して、記録マークとスペースの振幅比、すなわち、２ＴのＤＣ変動と大きく係わるβ評価値の許容範囲は、例えば、−０．１５＜＝β＜＝０．１５となる。これは、一例であり、システムの再生及び記録のマージン配分の考え方によって異なってくる。
【００７７】
β評価値の許容範囲について、より具体的な計算例を図８を用いて説明する。図８は、上記図７の２Ｔ連続のパターン（ユークリッド距離が１２のパターン）で、２ＴのＤＣ変動がある再生波形を付加した例の図である。▲点線の再生波形は、Ａパス波形が正解とビタビ復号で判定された場合で、Ｂパス波形に近い側にＤＣ変動があり、よりＢパス波形に間違い易いＤＣ変動の例である。モデルを簡単にするために、Ａパス波形から一律−０．７のＤＣ変動を与えた。このＤＣ変動が、ユークリッド距離（１２）の検出ウインドウの何％かを式（４）を用いて計算すると、約４７％となる。
【数２】
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【００７８】
式（４）において、ＰａｔｈＡ及びＰａｔｈＢは、表３のパターンの９サンプルのＰＲ等化理想値であり、Ｓは、表３の所定のパターンに対応した９サンプルの再生波形である。
【００７９】
５０％を超えると、理想的には、Ｂパス波形と判定される。このときのβ評価値を図８上のＡ１及びＡ２と、上記式（１）を用いて計算すると、約０．２となる。あくまで、この一律ＤＣ変動モデルのケースであるが、Ａパス波形をＢパス波形と間違わないためには、少なくとも、β評価値で０．２以下にする必要がある。
【００８０】
直接上記、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を記録マークとスペースの振幅比ずれとして定義してもよいが、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を測定するためには、再生波形に対して、ＰＬＬ同期を取り、所定の信号処理を施す必要がある。そのため、記録品質が非常に悪い波形では測定できない場合があった。また、上記ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標測定環境がない場合もあり、よりアナログ的な評価指標が、記録線密度を向上させた場合でも要望される。よって、ＰＲ１２２２１ＭＬの再生限界をも考慮したβ評価値を規定することで、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式で再生できる範囲を規定でき、前記記録媒体の記録品質を所定範囲内となるように制御することができ、光ディスク装置の記録再生互換を安定に保つことができる。
【００８１】
なお、上記ＰＲＭＬ方式は一例であり、他のＰＲＭＬ方式でも本発明は有用である。
【００８２】
なお、記録線密度に応じて、βを測定するときに、どのマーク及びスペース長から最大及び最小振幅と見なせるかが変わってくるので、検出処理として処理が異なってくる。例えば、ＢＤ規格の２５ＧＢ密度では、最大振幅となるマーク及びスペース長は、５Ｔ程度からであったが、ＢＤにおいて、３３ＧＢの密度で記録した場合、最大振幅となるマーク及びスペース長は、７Ｔ程度からとなる。よって、最大及び最小振幅を検出ために、記録線密度に応じて、その処理を変更する必要がある。
【００８３】
例えば、アナログ処理的に、再生信号振幅を検出するために、上がり応答と、下がり応答のバランスを用いて、最大及び最小振幅を検出する方式では、その応答特性を常に同じとするために、記録線密度が変更となれば、その容量変化分から応答特性を変更する必要がある。
【００８４】
（実施形態２）
ここで、本発明の実施形態における光ディスク媒体と光ディスク装置の構成に関して図９及び図１０Ａを用いて説明する。
【００８５】
光ディスク媒体９００は、記録層を含む。記録層に記録マークを形成することによって、光ディスク媒体９００にデータが記録される。光ディスク媒体９００には、トラックが同心円状に形成されている。
【００８６】
光ディスク媒体９００は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域９１０と、リードイン領域９２０と、ユーザー領域９３０と、リードアウト領域９４０とを含む。
【００８７】
ＢＣＡ領域９１０は、予めバーコード状の信号が記録されており、ディスク１枚ごとのにメディア識別用の固有の番号や、著作権情報や、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、上記で説明した、本発明に関わる記録膜層数やアドレス管理方法の識別情報が含まれている。
【００８８】
ユーザー領域９３０は、ユーザーがデータを記録しえるように構成されている。ユーザー領域９３０には、例えば、ユーザーデータが記録される。ユーザーデータには、例えば、オーディオデータおよびビジュアルデータが含まれる。
【００８９】
リードイン領域９２０は、ユーザー領域９３０とは異なって、ユーザーがデータを記録しえるようには構成されていない。リードイン領域９２０は、ＰＩＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ）領域９２１とＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）領域（ＰＣＡ領域とも言う）９２２とＩＮＦＯ領域９２３を含む。
【００９０】
ＰＩＣ領域９２１には、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、上記で説明した、本発明に関わる記録膜層数やアドレス管理方法の識別情報や、アクセスパラメータが記録されている。アクセスパラメータは、例えば、光ディスク媒体９００に複数の記録マークを形成／消去するためのレーザーパワーに関するパラメータ、および複数の記録マークを記録するための記録パルス幅に関するパラメータである。
【００９１】
ＰＣＡ領域９２２は、テストデータを記録または再生するための領域である。テストデータの記録または再生は、光ディスク媒体９００にアクセスする光ディスク装置がアクセスパラメータの調整（例えば、記録パワーやパルス幅等の調整）を行う。
【００９２】
ＩＮＦＯ領域９２３は、光ディスク媒体９００にアクセスする装置にとって必要であるユーザー領域９３０の管理情報やユーザー領域９３０の欠陥管理のためのデータが記録される。
【００９３】
本発明における記録品質規定方法は、記録線密度に応じて、その処理方法及び規定方法を変更することで、上記ユーザー領域９３０に記録される記録品質を所定範囲内にして記録することができる。その結果、光ディスク装置の記録再生互換を安定に保つことができる。
【００９４】
次に、記録線密度ごとに、記録品質の測定を行う光ディスク装置について説明する。
【００９５】
図１０Ａは、本発明の実施形態における光ディスク装置１０００を示すブロック図である。図１０Ａにおいて、光ディスク装置は、光ヘッド９０１、モータ９０２、サーボ回路９０３、トラックアドレス再生部９０４、ＣＰＵ９０５、データ記録再生部９０６、レーザー駆動部９０７を備え、セットされた光ディスク媒体９００からデータを再生したり、データを記録したりする装置である。
【００９６】
光ディスク媒体９００を再生する場合は、光ディスク媒体９００の情報記録層に光ビームを照射する。情報記録層からの反射光を受光して、受光した光に基づいて、情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成する。
【００９７】
光ディスク媒体９００は、データを記録するトラックを有し、トラック上のアドレスフォーマットに従ってアドレス値が記録されている。トラックは蛇行して形成されており、蛇行の周波数あるいは位相の変調によりアドレス値が記録されている。
【００９８】
光ヘッド９０１は、光ディスク媒体９００に光ビームを照射し、トラックを走査しながら光ディスク媒体９００からの反射光量を検出して電気信号を出力する。
【００９９】
モータ９０２は、光ディスク媒体９００を指定された回転数で回転させる。
【０１００】
サーボ回路９０３は、前記電気信号から光ビームのトラックへの集光状態に応じたサーボエラー信号を抽出し、サーボエラー信号を用いて、光ヘッド９０１のトラックにおける光ビームの集光状態、トラックの走査状態が最適な状態になるように制御を行う。また、光ビームを照射する光ディスク媒体９００上の半径位置およびモータ９０２の回転数を最適に制御する。
【０１０１】
トラックアドレス再生部（トラックアドレス再生回路）９０４は、前記電気信号から光ディスク媒体９００のトラックの蛇行に応じたウォブル信号を抽出し、ウォブル信号からトラックに予め記録されたアドレス値を復調する。また、トラック上のブロック単位およびサブブロック単位の同期位置の検出も行う。
【０１０２】
ＣＰＵ９０５は、トラックアドレス再生回路９０４で復調されたアドレス値を得て、サーボ回路９０３に指示してデータの記録および再生を行うブロックを検索し、検索したブロック位置においてデータ記録再生回路９０６に対し記録動作、再生動作の指示を出す。
【０１０３】
データ記録再生部（データ記録再生回路）９０６は、ＣＰＵ９０５からデータ記録の指示を受けたとき、記録データに対しエラー訂正符号の付加と、所定のフォーマットに従ったデータアドレスの付加と、データ変調処理を施して記録信号を生成し、トラックアドレス再生回路９０４で検出した同期位置のタイミングに従って、指定されたブロックに対して記録信号に応じたマークがトラック上に記録されるようにレーザー駆動回路９０７を用いて光ヘッド９０１の光ビームの強度を制御することでデータの記録を行う。
【０１０４】
ＣＰＵ９０５からデータ再生の指示を受けたとき、トラックアドレス再生回路９０４で検出した同期位置のタイミングに従って、指定されたブロックにおいて、前記電気信号から光ディスク媒体９００のトラック上に記録されたマークに応じたデータ信号を抽出し、データ信号から前述の記録動作のデータ変調に従ったデータ復調を行い、さらにエラー訂正処理を行って再生データを出力する。
【０１０５】
また、データ記録再生回路９０６は、再生信号からジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標を検出する回路を具備する。上記実施形態で説明した方法で記録条件を求める場合は、再生信号からジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標を検出し、ＣＰＵ９０５へその検出結果を出力する。
【０１０６】
レーザー駆動部（レーザー駆動回路）９０７は、データ記録再生回路９０６から出力されたレーザー発光波形パターンに従って、光ヘッド９０１のレーザー発光動作を制御する。
【０１０７】
ジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標については、上記実施形態の説明において詳細に述べているので、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
記録線密度に応じて、記録マークとスペースの振幅比の測定方法を変更して、記録された領域を再生し、上記ジッタ指標、ＰＲＭＬ処理に伴う評価指標、アシンメトリ指標、変調度指標及びβ指標を測定する光ディスク装置の動作について説明する。
【０１０９】
まず、光ディスクに予め記録されている記録条件を再生する。
【０１１０】
ＣＰＵ９０５は、サーボ回路９０３に指示して、光ヘッド９０１をＰＩＣ領域へ移動させ、データ記録再生回路９０６を用いて、記録条件が含まれたＰＩＣ情報を再生する。
【０１１１】
ＰＩＣ条件から、記録線密度が、２５ＧＢ／層と判断された場合、光ヘッド９０１をＰＣＡ領域へ移動させ、モータ９０２を所定の回転数の設定後、データ記録再生回路９０６及び、レーザー駆動回路９０７を用いて、特定の記録パターンを、特定の記録条件によって、記録する。その記録された領域をデータ記録再生回路９０６を用いて再生し、ジッタ指標、変調度指標及アシンメトリ指標を検出する。その検出された結果から、ＣＰＵ９０５は、最適な記録パワーを算出する。記録パワーの算出方法の例として、特許文献２（特開２００６−１４７１２５号公報）に記載されている。その求められた記録条件を用いて、試し記録を行い、その領域を再生し、ジッタ指標及び、アシンメトリ指標を検出し、その検出結果が所定範囲内であれば、記録品質が所定以上に保たれると判断し、記録条件を求める動作を完了させ、ＣＰＵ９０５は、サーボ回路９０３に指示して、光ヘッド９０１をユーザー領域へ移動させ、データ記録再生回路９０６を用いて、ユーザーデータの記録を開始する。
【０１１２】
一方、ＰＩＣ条件から、記録線密度が、３３ＧＢ／層と判断された場合、光ヘッド９０１をＰＣＡ領域へ移動させ、モータ９０２を所定の回転数の設定後、データ記録再生回路９０６及び、レーザー駆動回路９０７を用いて、特定の記録パターンを、特定の記録条件によって、記録する。その記録された領域をデータ記録再生回路９０６を用いて再生し、ＰＲＭＬ指標、変調度指標及β指標を検出する。その検出された結果から、ＣＰＵ９０５は、最適な記録パワーを算出する。記録パワーの算出方法の例として、特許文献２（特開２００６−１４７１２５号公報）に記載されている。その求められた記録条件を用いて、試し記録を行い、その領域を再生し、ＰＲＭＬ指標及び、β指標を検出し、その検出結果が所定範囲内であれば、記録品質が所定以上に保たれると判断し、記録条件を求める動作を完了させ、ＣＰＵ９０５は、サーボ回路９０３に指示して、光ヘッド９０１をユーザー領域へ移動させ、データ記録再生回路９０６を用いて、ユーザーデータの記録を開始する。
【０１１３】
なお、この動作の例は一例であり、本発明を限定するものではない。記録線密度に応じて対応する再生信号処理方式に適応した記録マークとスペースの振幅比を測定することが重要である。この例では、記録線密度が、２５ＧＢ／層の場合、再生信号処理が従来の２値化ベースの再生信号処理を選択し、それに対応して、ジッタ指標を測定する。また、ジッタ指標で記録品質を規定するので、最短マーク及びスペースの振幅中心を基準に測定される記録マークとスペースの振幅比、すなわちアシンメトリ指標でさらに記録品質を規定することで、記録品質を所定範囲内に保つ記録が実行され、光ディスク装置の互換性を安定化させる。
【０１１４】
一方、記録線密度が、３３ＧＢ／層の場合、再生信号処理がＰＲ１２２２１ＭＬ方式ベースの再生信号処理を選択し、それに対応して、ＰＲ１２２２１ＭＬ指標を測定する。また、ＰＲ１２２２１ＭＬ指標で記録品質を規定するので、全波形のエネルギー中心を基準に測定される記録マークとスペースの振幅比、すなわちβ指標でさらに記録品質を規定することで、記録品質を所定範囲内に保つ記録が実行され、光ディスク装置の互換性を安定化させる。
【０１１５】
なお、本発明の光ディスク装置の構成要素は集積回路であるＬＳＩとして実現され得る。光ディスク装置が備える構成要素は個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１１６】
ここでは、集積回路をＬＳＩと呼んだが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１７】
また、本発明の集積回路はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１８】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０１１９】
（実施形態３）
ここでは、新たなアシンメトリ測定方法を提供し、記録されるマークとスペースの振幅の中心比を所定範囲内となるように規定し、光ディスク装置の互換性を安定化させる方法について説明する。
【０１２０】
アシンメトリは、最短マーク／スペースの再生信号振幅の中心（２Ｔ振幅中心）と、最大データマーク／スペースの再生信号振幅の中心（８Ｔ振幅中心）との比で規定されている。上記した課題で、最短マークの周波数がＯＴＦカットオフ付近もしくは、超えると振幅が検出されないために、適切な最短マーク／スペースの振幅中心の測定が困難であった。本発明では、記録線密度に応じて、アシンメトリを測定する基準のマーク長を変更して、記録されるマークとスペースの長さの比を規定するというものである。
【０１２１】
ＯＴＦカットオフ周波数よりも低い周波数のマーク長でかつ、最短のマーク／スペースの振幅中心を短マーク側の基準として規定する。２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒブルーレイ規格では、短マーク側の基準は、２Ｔであったが、３３ＧＢ／Ｌａｙｅｒを実現する場合、３Ｔを基準とするように変更する。２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒでは、理想的な２Ｔマーク長は、約０．１４９［ｕｍ（マイクロメートル）］であった。３３ＧＢ／Ｌａｙｅｒでは、理想的な３Ｔマーク長は、約０．１６９［ｕｍ］であり、２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒでの２Ｔ基準のマーク長よりも少し大きいが、ほぼ同等の振幅を検出でき、適切な振幅中心を測定できる。２５ＧＢ／Ｌａｙｅｒでは、ジッタ規定の信号品質規定であったため、記録符号で表現される最短マークの振幅中心及び振幅を所定範囲内に規定する必要があった。２Ｔの最短マークの振幅中心及び振幅が、ジッタ指標に大きな影響を与えるためであった。一方、最短マークの周波数がＯＴＦカットオフ付近の記録線密度になると再生系は、ＰＲＭＬ信号処理が必須となる。特に、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式は、２Ｔ振幅は重要でなく、２Ｔの振幅中心値が非常に再生性能に影響してくる。２Ｔの振幅中心値は、振幅が十分にでる２Ｔより大きいＴでかつ、発生頻度が多い３Ｔの影響を大きく受ける。よって、３Ｔの振幅中心と最大振幅中心との比を所定いないとなるように規定すれば、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式の品質保つことができ、光ディスク装置の互換性を安定に実現することができる。ここで、ＯＴＦカットオフ周波数付近の周波数とは、例えば、ＯＴＦカットオフ周波数の０．９倍〜１倍の周波数である。
【０１２２】
さらに、３３ＧＢ／Ｌａｙｅｒ密度における３Ｔ中心振幅測定を用いたアシンメトリ測定方法について図１０Ｂを用いて説明する。高密度記録された波形から、適切に３Ｔ振幅の中心値を測定することは困難である。それは、２Ｔマーク及び２Ｔスペースが隣接する場合は、符号間干渉によって、隣接するマーク／スペースが大きく影響を受けるためである。そのために、ＰＲＭＬ信号処理で再生信号を「０」、「１」の２値データに復号したデータと、そのデータから再生信号に含まれる３Ｔマーク、３Ｔスペース、８Ｔマーク、８Ｔスペースの振幅を検出することで、精度良く各マークの振幅を検出することができる。その検出回路の一例を図１０Ｂに示す。図１０Ａのデータ記録再生回路９０６には、図１０Ｂに示すＰＲＭＬ処理部９０６ａと、３Ｔマーク振幅検出部９０６ｂと、３Ｔスペース振幅検出部９０６ｃと、８Ｔマーク振幅検出部９０６ｄと、８Ｔスペース振幅検出部９０６ｅとが含まれている。ＰＲＭＬ処理部９０６ａは、再生信号から、ビタビ復号処理を施し、「０」、「１」の２値データを生成する。９０６ｂから９０６ｅの各マーク／スペースの振幅検出部は、ＰＲＭＬ処理部９０６ａの２値データから、再生信号の所定の位置（所定のマーク長の振幅位置）を検出し、それぞれの部で、振幅の平均値を検出し、平均値をＣＰＵ９０５に出力する。ＣＰＵ９０５では、アシンメトリを求める計算を施し、アシンメトリ評価指標値を求める。最長マーク／スペース（８Ｔ）と、ＯＴＦカットオフ周波数よりも高い最短マーク／スペース（３Ｔ）の再生信号振幅レベルからアシンメトリ評価指標値を計算する。図１２では、２Ｔ振幅と８Ｔ振幅からアシンメトリを計算する方法を説明した。ここでは、２Ｔ振幅の変わりに、３Ｔ振幅を使ったアシンメトリ計算を行う。計算方法は、式（３）と同様である。記録領域の反射率が、未記録領域に比べ、小さくなる記録媒体の場合、８Ｔスペースの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｈ、８Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ８Ｌ、３Ｔスペースの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ３Ｈ、３Ｔマークの振幅レベルは、基準レベル０からの振幅Ａ３Ｌと定義し、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）は、以下の式（５）で求められる。
【数３】
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【０１２３】
この指標値によって、ＯＴＦカットオフ周波数よりも高い最短マーク／スペース（３Ｔ）の振幅中心および最長マーク／スペースの（８Ｔ）の振幅中心が、最長マーク／スペースの（８Ｔ）の全振幅に対してどれだけ、ＤＣずれが発生しているかを規定することができ、記録品質を所定以上に保つために、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）を所定範囲内となるように記録するように制限すればよい。例えば、−０．１＜＝ＡＳＹＭ＜＝０．１とし、ＰＲＭＬ信号処理で再生品質を保つことができる範囲に記載すればよい。
【０１２４】
以上の通り、本発明は、記録線密度（チャネルビット長）に応じて、記録マークとスペースの対称性を規定する指標を適応的に変更するものであり、２Ｔ振幅中心と８Ｔ振幅中心の比を規定するアシンメトリ指標値から、実施形態１及び２では、β指標値へ、実施形態３では、３Ｔ振幅中心と８Ｔ振幅中心の比を規定するアシンメトリ指標値に変更することを説明した。
【０１２５】
ここで、式（３）や式（５）の説明においては、記録領域の反射率が、未記録領域の反射率に比べ、小さくなる記録媒体（ＨＴＬ：Ｈｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗ）の場合を用いて説明した。一方、未記録領域の反射率が、記録領域の反射率に比べ、小さくなる記録媒体（ＬＴＨ：Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ）の場合には、振幅レベルの関係はＨＴＬの場合とは逆になる。つまり、ＬＴＨディスクの場合、式（３）（又は、式（５））においては、
振幅Ａ８Ｈは、基準レベル０からの８Ｔマークの振幅レベル、
振幅Ａ８Ｌは、基準レベル０からの８Ｔスペースの振幅レベル、
振幅Ａ２Ｈ（又はＡ３Ｈ）は、基準レベル０からの２Ｔ（又は３Ｔ）マークの振幅レベル、
振幅Ａ２Ｌ（又はＡ３Ｌ）は、基準レベル０からの２Ｔ（又は３Ｔ）スペースの振幅レベル、と定義することができる。
【０１２６】
つまり、アシンメトリとは、ＨＴＬやＬＴＨのいずれにおいても、ｘＴマークとｘＴスペースとの振幅中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとの振幅中心と、の関係に基づいて算出することができる（ｘ，ｙはｘ＜ｙを満たす自然数）。情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成される。Ｔは変調の基準周期である。
【０１２７】
ここで、ｘが最短マークの長さに相当する符号長で、ｙが最長マークの長さに相当する符号長の場合は、最短マークと最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースとの振幅中心と、の比を規定するアシンメトリとなる。また、この場合は、次最短マークは（ｘ＋１）マークと表され、次最短スペースは（ｘ＋１）スペースと表される。
【０１２８】
なお、ｘが次最短マークの長さに相当する符号長の場合は、次最短マークと次最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースとの振幅中心と、の比を規定するアシンメトリとなる。
【０１２９】
次最短マークとは、最短マークの次に短いマークのことである。例えば、最短マーク長が２Ｔである場合は、次最短マーク長は３Ｔである。同様に、次最短スペースとは、最短スペースの次に短いスペースのことである。例えば、最短スペース長が２Ｔである場合は、次最短スペース長は３Ｔである。
【０１３０】
また、式（３）や式（５）のアシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）の範囲として、例えば、−０．１≦ＡＳＹＭ≦０．１としたが、あくまで一例であって、これだけに限られない。例えば、式（３）や式（５）において、アシンメトリ評価指標値（ＡＳＹＭ）の範囲として、−０．１０以上であってもよい。あるいは、＋０．１５以下であってもよい。またあるいは、−０．１０以上、且つ、＋０．１５以下であってもよい。
【０１３１】
本実施形態によれば、情報記録層の記録密度が、第１の記録密度（例えば２５ＧＢ）である場合においては、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて情報記録媒体を評価する。また、情報記録層の記録密度が、より高い第２の記録密度（例えば３３ＧＢ）である場合においては、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて情報記録媒体を評価する。そして、それらの値が所定の範囲内になるように、情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比を制限する。
【０１３２】
上述したように、記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比は、例えば、評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限とのうちのいずれか１種類に制限され得る。
【０１３３】
なお、以上の実施形態においては、データを記録可能な光ディスクやそれに対する光ディスク装置（例えばレコーダ）の例を説明したが、アシンメトリ評価やβ評価などの評価自体は記録動作を必須とするものではないので、データが予め記録されている再生専用型の光ディスクやそれに対する光ディスク装置（プレーヤや、ＲＯＭディスクを再生するレコーダ等）であってもよい。
【０１３４】
また、ここで記録密度に関して説明する。
【０１３５】
図１１は、本発明の実施形態による光ディスク１の物理的構成を示す。円盤状の光ディスク１には、たとえば同心円状またはスパイラル状に多数のトラック２が形成されており、各トラック２には細かく分けられた多数のセクタが形成されている。なお、後述するように、各トラック２には予め定められたサイズのブロック３を単位としてデータが記録される。
【０１３６】
本発明の実施形態による光ディスク１は、従来の光ディスク（たとえば２５ＧＢのＢＤ）よりも情報記録層１層あたりの記録容量が拡張されている。記録容量の拡張は、記録線密度を向上させることによって実現されており、たとえば光ディスクに記録される記録マークのマーク長をより短くすることによって実現される。ここで「記録線密度を向上させる」とは、チャネルビット長を短くすることを意味する。このチャネルビットとは、基準クロックの周期Ｔ（所定の変調則によってマークを記録する場合における、変調の基準周期Ｔ）に相当する長さをいう。
【０１３７】
なお、光ディスク１は多層化されていてもよい。ただし、以下では説明の便宜のため、１つの情報記録層にのみ言及する。
【０１３８】
なお、複数の情報記録層が設けられている場合において、各情報記録層に設けられたトラックの幅が同一であるときでも、層ごとにマーク長を一様に変化させて層ごとに記録線密度を異ならせてもよい。
【０１３９】
トラック２は、データの記録単位６４ｋＢ（キロバイト）毎にブロックに分けられて、順にブロックアドレス値が割り振られている。ブロックは、所定の長さのサブブロックに分割され、３個のサブブロックで１ブロックを構成している。サブブロックは、前から順に０から２までのサブブロック番号が割り振られている。
【０１４０】
次に、記録密度について、図１２、図１３および図１４を用いて説明する。
【０１４１】
図１２（Ａ）は２５ＧＢのＢＤの例を示す。ＢＤでは、レーザ１２３の波長は４０５ｎｍ、対物レンズ２２０の開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ；ＮＡ）は０．８５である。
【０１４２】
ＤＶＤ同様、ＢＤにおいても、記録データは光ディスクのトラック２上に物理変化のマーク列１２０、１２１として、記録される。このマーク列の中で最も長さの短いものを「最短マーク」という。図では、マーク１２１が最短マークである。
【０１４３】
２５ＧＢ記録容量の場合、最短マーク１２１の物理的長さは０．１４９ｕｍとなっている。これは、ＤＶＤの約１／２．７に相当し、光学系の波長パラメータ（４０５ｎｍ）とＮＡパラメータ（０．８５）を変えて、レーザの分解能を上げても、光ビームが記録マークを識別できる限界である光学的な分解能の限界に近づいている。
【０１４４】
図１３は、トラック上に記録されたマーク列に光ビームを照射させている様子を示す。ＢＤでは、上記光学系パラメータにより光スポット３０は、約０．３９ｕｍ程度となる。光学系の構造は変えないで記録線密度向上させる場合、光スポット３０のスポット径に対して記録マークが相対的に小さくなるため、再生の分解能は悪くなる。
【０１４５】
たとえば図１２（Ｂ）は、２５ＧＢのＢＤよりも高記録密度の光ディスクの例を示す。このディスクでも、レーザ１２３の波長は４０５ｎｍ、対物レンズ２２０の開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ；ＮＡ）は０．８５である。このディスクのマーク列１２５、１２４のうち、最短マーク１２５の物理的長さは０．１１１５ｕｍとなっている。図１２（Ａ）と比較すると、スポット径は同じ約０．３９ｕｍである一方、記録マークが相対的に小さくなり、かつ、マーク間隔も狭くなるため、再生の分解能は悪くなる。
【０１４６】
光ビームで記録マークを再生した際の再生信号の振幅は記録マークが短くなるに従って低下し、光学的な分解能の限界でゼロとなる。この記録マークの周期の逆数を空間周波数といい、空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）という。信号振幅は、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界周波数をＯＴＦカットオフ（ｃｕｔｏｆｆ）という。
【０１４７】
図１４は、２５ＧＢ記録容量の場合のＯＴＦと最短記録マークの関係を示す。ＢＤの最短マークの空間周波数はＯＴＦカットオフに対して８０％程度であり、ＯＴＦカットオフに近い。また、最短マークの再生信号の振幅も、検出可能な最大振幅の約１０％程度と非常に小さくなっていることが分かる。ＢＤの最短マークが、ＯＴＦカットオフ、すなわち、再生信号振幅がほとんど出ない記録容量となるのは、ＢＤでは、約３１ＧＢ相当になる。最短マークの再生信号の周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となると、レーザの分解能の限界、もしくは超えていることもあり、再生信号の振幅が小さくなり、ＳＮ比が急激に劣化する領域となる。
【０１４８】
そのため、図１２（Ｂ）の高記録密度の光ディスクとして想定している記録線密度は、再生信号の最短マークの周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近の場合（ＯＴＦカットオフ周波数以下だがＯＴＦカットオフ周波数を大きく下回らない場合も含む）からＯＴＦカットオフ周波数以上の場合が該当する。記録容量としては、ＯＴＦカットオフ周波数付近の場合として、例えば、約２９ＧＢ（例えば、２９ＧＢ±０．５ＧＢ，又は２９ＧＢ±１ＧＢなど），又は２９ＧＢ以上，又は約３０ＧＢ（例えば、３０ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３０ＧＢ±１ＧＢなど），又は３０ＧＢ以上，又は約３１ＧＢ（例えば、３１ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３１ＧＢ±１ＧＢなど），又は３１ＧＢ以上，又は約３２ＧＢ（例えば、３２ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３２ＧＢ±１ＧＢなど），又は３２ＧＢ以上、ＯＴＦカットオフ周波数以上の場合として、例えば、約３２ＧＢ（例えば、３２ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３２ＧＢ±１ＧＢなど），又は３２ＧＢ以上，又は約３３ＧＢ（例えば、３３ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３３ＧＢ±１ＧＢなど），又は３３ＧＢ以上，又は約３３．３ＧＢ（例えば、３３．３ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３３．３ＧＢ±１ＧＢなど），又は３３．３ＧＢ以上，又は約３４ＧＢ（例えば、３４ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３４ＧＢ±１ＧＢなど），又は３４ＧＢ以上，又は約３５ＧＢ（例えば、３５ＧＢ±０．５ＧＢ，又は３５ＧＢ±１ＧＢなど），又は３５ＧＢ以上などを想定している。ここで、記録密度を３３．３ＧＢとすると３層で約１００ＧＢ（９９．９ＧＢ）が実現でき、３３．４ＧＢとすると３層で１００ＧＢ以上（１００．２ＧＢ）が実現できる。これは、２５ＧＢのＢＤを４層にした場合の記録容量に相当するものの、多層化には、各記録層における再生信号振幅の低下（ＳＮ比の劣化）や、多層迷光（隣接する記録層からの信号）の影響などが伴う。そのため、約３３．３ＧＢ又はそれ以上の記録密度にすることにより、そのような影響を抑えつつ、即ち、より少ない層数（３層）で、約１００ＧＢ（〜１００ＧＢ以上）を実現することが可能となる。
【０１４９】
図１５は、最短マーク（２Ｔ）の空間周波数がＯＴＦカットオフ周波数よりも高く、かつ、２Ｔの再生信号の振幅が０になっている例を示す。最短ビット長の２Ｔの空間周波数はＯＴＦカットオフ周波数の１．１２倍である。
【０１５０】
また、高記録密度のディスクＢにおける波長と開口数とマーク／スペース長の関係は以下の通りである。
【０１５１】
最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、最短マーク長＋最短スペース長Ｐは、ＴＭ＋ＴＳｎｍである。１７変調の場合、Ｐ＝２Ｔ＋２Ｔ＝４Ｔとなる。レーザ波長λ（４０５ｎｍ±５ｎｍ、すなわち４００〜４１０ｎｍ）、開口数ＮＡ（０．８５±０．０１すなわち０．８４〜０．８６）、最短マーク＋最短スペース長Ｐの３つのパラメータを用いると、
Ｐ  ≦  λ／２ＮＡ
となるまで基準Ｔが小さくなると、空間周波数はＯＴＦカットオフ周波数を超えることになる。
【０１５２】
ＮＡ＝０．８５，λ＝４０５としたときの、ＯＴＦカットオフ周波数に相当する基準Ｔは、
Ｔ  ＝  ４０５／（２ｘ０．８５）／４  ＝  ５９．５５８ｎｍ
となる。
【０１５３】
なお、逆に、
Ｐ  ＞  λ／２ＮＡ
である場合は、空間周波数はＯＴＦカットオフ周波数より低い。
【０１５４】
なお、最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳは、例えば２３８．２ｎｍ未満である。
【０１５５】
このように、記録線密度を上げるだけでも、光学的な分解能の限界によりＳＮ比が劣化する。よって、情報記録層の多層化によるＳＮ比劣化は、システムマージンの観点で、許容できない場合がある。特に、上述のように、最短記録マークの周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数を超える辺りからＳＮ比劣化が顕著になる。
【０１５６】
以上では、最短マークの再生信号の周波数とＯＴＦカットオフ周波数を比較して記録密度に関して述べたものであるが、更に高記録密度が進んだ場合には、次最短マーク（更には次々最短マークの再生信号の周波数，次最短マーク以上の記録マークの再生信号の周波数）とＯＴＦカットオフ周波数との関係により、以上と同様の原理に基づき、それぞれに対応した記録密度（記録線密度，記録容量）を設定することができる。
【０１５７】
次に、図１６Ａを参照しながら、本実施形態における光ディスク４００の構成を詳細に説明する。
【０１５８】
図１６Ａは、光ディスク４００の領域構成を示す。
【０１５９】
光ディスク４００は、情報記録層を含む。情報記録層に記録マークを形成することによって、光ディスク４００にデータが記録される。光ディスク４００には、トラックが同心円状に形成されている。
【０１６０】
光ディスク４００は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域４１０と、リードイン領域４２０と、ユーザー領域４３０と、リードアウト領域４４０とを含む。
【０１６１】
ＢＣＡ領域４１０は、予めバーコード状の信号が記録されており、ディスク１枚ごとに異なるメディア識別用の固有の番号や、著作権情報や、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、情報記録層の層数やアドレス管理方法の識別情報が含まれている。上記ディスク特性情報として、たとえば情報記録層の層数そのものを表す情報、許可層数に応じた所定のビット情報、記録密度に関する情報が含まれている。記録密度に関する情報としては、例えば、光ディスクの記録容量を示す情報、チャネルビット長（記録線密度）を示す情報が挙げられる。
【０１６２】
また、この記録密度に関する情報の格納位置は、再生専用型ディスクの場合、ＢＣＡ領域、および／または、記録データ（凹凸ピット）の内部（データに付加されるデータアドレスとして記録）などが考えられる。追記型又は書換型の記録型ディスクの場合は、ＢＣＡ領域、および／または、ＰＩＣ領域、および／または、ウォブル（ウォブルに重畳される副情報として記録）などが考えられる。記録密度に関する情報は、情報記録層における記録容量を示す情報であってもよい。また、記録密度に関する情報は、情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報であってもよい。記録密度に関する情報は、例えば、ＢＣＡ領域９１０またはＰＩＣ領域９２１に記録され、記録密度に関する情報を再生するときは、それらの領域から再生する。
【０１６３】
ユーザー領域４３０は、ユーザーが任意のデータを記録し得るように構成されている。ユーザー領域４３０には、例えば、ユーザーデータが記録される。ユーザーデータには、例えば、オーディオデータおよびビジュアル（ビデオ）データが含まれる。
【０１６４】
リードイン領域４２０は、ユーザー領域４３０とは異なって、ユーザーが任意のデータを記録し得るようには構成されていない。リードイン領域４２０は、ＰＩＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ）領域４２１とＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）領域４２２とＩＮＦＯ領域４２３を含む。
【０１６５】
ＰＩＣ領域４２１には、ディスク特性情報が含まれる。このディスク特性情報には、たとえば上記で説明した、情報記録層の層数、アドレス管理方法の識別情報、アクセスパラメータが記録されている。アクセスパラメータは、例えば、光ディスク４００に複数の記録マークを形成／消去するためのレーザパワーに関するパラメータ、および複数の記録マークを記録するための記録パルス幅に関するパラメータである。
【０１６６】
なお、本実施形態においては、ＢＣＡ領域４１０およびＰＩＣ領域４２１のいずれにもディスク特性情報が格納されているとした。しかしながらこれは例であり、この例には限られない。たとえばＢＣＡ領域，ＰＩＣ領域，記録データの内部，ウォブルのいずれか、これらの任意の２以上領域などでもよい。なお、同じディスク特性情報が複数箇所に分けて記録されれば、いずれかから読み出すことができる。よってディスク特性情報の信頼性を確保することが可能となる。また、ディスクの種類が未知であっても、光ディスク装置は、予め位置決めされたそれらの領域にディスク特性情報を格納しておくことで、確実にそのディスクの情報記録層の層数などを知ることができる。
【０１６７】
なお、複数の情報記録層が存在する場合、ディスク特性情報が配置される情報記録層（基準層）は、例えば、光ヘッドから最も距離が遠い位置にある層、換言すれば、レーザ光が入射する側の表面（光照射面）から最も遠い位置（最も深い位置）の層であっても構わない。基準層よりも光照射面側に配置される情報記録層と基準層との間には中間層が配置される。基準層は、記録密度に関する情報を格納する領域を含む。
【０１６８】
また、ＢＤのみに対応する過去の機種との互換性を取るために、上記基準層のディスク特性情報は、従来と変更しないように、トラックアドレスフォーマットを記録線密度ごとに変更するのが望ましい。
【０１６９】
以下、図１６Ｂを参照しながら、この点をより詳細に説明する。
【０１７０】
図１６Ｂの（１）は、従来の記録密度のディスクＡ、および、より高い記録密度のディスクＢの情報記録層の構成を示し、図１６Ｂの（２）および（３）は、それぞれ、ディスクＡおよびディスクＢのリードイン領域４２０の具体的な構成を示す。
【０１７１】
図１６Ｂの（１）はある光ディスクの情報記録層を示している。内周側（図面の左側）から、クランプ領域、ＢＣＡ領域４１０、リードイン領域４２０、ユーザーデータ領域４３０が順に配置されている。
【０１７２】
図１６Ｂの（２）は、ディスクＡの基準層のリードイン領域４２０の具体的配置例を示している。ＰＩＣ領域４２１は半径位置２２．２ｍｍから所定の半径距離Ａを有している。図１６Ｂの（３）はディスクＢの基準層のリードイン領域４２０の具体的配置例を示している。ＰＩＣ領域４２１は半径位置２２．２ｍｍから所定の半径距離Ｂを有している。ここで特徴的なのは、ディスクＢのＰＩＣ領域４２１の半径距離Ｂが、ディスクＡのＰＩＣ領域４２１の半径距離Ａと同じ点である。
【０１７３】
ディスクＢにおいて単純に記録線密度を上げてＰＩＣ領域４２１に情報を記録する場合、チャネルビット長が短くなるため、それに対応してＰＩＣ領域４２１の半径距離Ｂも短くしてもよいと考えられる。しかし、ディスクＢのＰＩＣ領域４２１にはディスクのアクセスに重要な情報が格納されており、ＰＩＣ領域４２１は安全に再生できるようにしておく必要性がある。例えば予め定められた位置に光ヘッドを機械的に精度よく移動させてＰＩＣ領域４２１の情報を読む光ディスクドライブは、ＰＩＣ領域４２１の半径距離が短くなると再生できない場合がある。そのようなドライブとの下位互換を維持するためにも、半径距離Ｂは半径距離Ａと同じにしておくことが好ましい。
【０１７４】
ここで、半径距離Ｂを半径距離Ａと同じにする方法として、たとえば、次の２つの方法が考えられる。第１は、ディスクＢのＰＩＣ領域に関しては、ディスクＢの記録線密度ではなく、ディスクＡと同じ記録線密度で記録する方法である。この場合、リードイン領域内でも、領域によって記録線密度が変わる場合がある。第２は、ディスクＢの記録線密度で、ＰＩＣ領域に記録する情報の繰り返し記録する回数を増やす方法である。ＰＩＣ領域に記録する情報は重要な情報であるため、信頼性を確保するために繰り返して記録するが、そのような場合、記録線密度は詰めて、繰り返しを増やす（例えば５回から７回に増やす）ことで従来の半径距離Ａと同等にすることが可能となる。
【０１７５】
ＯＰＣ領域４２２は、テストデータを記録または再生するための領域である。テストデータの記録または再生は、光ディスク４００にアクセスする光ディスク装置がアクセスパラメータの調整（例えば、記録パワーやパルス幅等の調整）を行う。
【０１７６】
ＩＮＦＯ領域４２３は、光ディスク４００にアクセスする装置にとって必要であるユーザー領域４３０の管理情報やユーザー領域４３０の欠陥管理のためのデータが記録される。
【０１７７】
図１６Ｃは、多層の相変化薄膜ディスクの構成例を示している。図示された光ディスクは、（ｎ＋１）層の情報記録層５０２で構成されている。その構成を具体的に説明すると、光ディスクには、レーザ光５０５が入射する側の表面から順に、カバー層５０１、（ｎ＋１）枚の情報記録層（Ｎｎ〜Ｌ０層）５０２、そしてポリカーボネート基板５００が積層されている。また、（ｎ＋１）枚の情報記録層５０２の層間には、光学的緩衝材として働く中間層５０３が挿入されている。
【０１７８】
ここで、基準層に隣接する中間層の幅は、他の中間層の幅よりも大きくてもよい。ディスク特性情報の認識前に、光ディスク装置が上記基準層と異なった層にフォーカス及びトラッキングをかけ、アドレス情報を読んだ場合、層情報及びブロックアドレス情報の配置が異なることがあり、アドレス位置を誤判別する可能性がある。これを回避するために、上記基準層と他の層との中間層を他の層間の中間層よりも大きく確保して、層判別の誤判別を防いでもよい。例えば、ＢＤの２層対応における基準層のＬ０層は、レーザ光から見れば、約１００ｕｍの深さの位置に、Ｌ１層は、約７５ｕｍの位置に構成されている。本発明では、Ｌ１層への誤引き込みを防ぐために、Ｌ１層以降のレーザ光に近い側に構成される記録層を７５ｕｍよりもレーザ光側に構成すればよい。例えば、Ｌ１層は７０ｕｍの位置である（しかし、あまり極端に基準層とＬ１層との間の中間層の幅（厚さ）を大きくすると、Ｌ２層以降の中間層の幅を十分に確保することが困難となる。そのため、Ｌ１層への誤引き込みがなく、他層の中間層の幅を確保できるバランスが必要となる）。
【０１７９】
なお、本発明の光ディスク装置の構成要素は集積回路であるＬＳＩとして実現され得る。光ディスク装置が備える構成要素は個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１８０】
ここでは、集積回路をＬＳＩと呼んだが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１８１】
また、本発明の集積回路はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１８２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０１８３】
なお最後に、本発明の光ディスクの一例として、ＢＤ（ブルーレイディスク）について、簡単に補足説明をする。ブルーレイディスクの主な光学定数と物理フォーマットについては、「ブルーレイディスク読本」（オーム社出版）やブルーレイアソシエーションのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕ−ｒａｙｄｉｓｃ．ｃｏｍ／）に掲載されているホワイトペーパに開示されている。
【０１８４】
ＢＤでは、波長４０５ｎｍ（誤差範囲の許容値を±５ｎｍとすれば、４００〜４１０ｎｍ）のレーザ光およびＮＡ＝０．８５（誤差範囲の許容値を±０．０１とすれば、０．８４〜０．８６）の対物レンズを用いる。トラックピッチは０．３２μｍであり、記録層が１層または２層設けられている。記録層の記録面がレーザ入射側から片面１層あるいは片面２層の構成であり、ＢＤの保護層の表面から記録面まで距離は７５μｍ〜１００μｍである。記録信号の変調方式は１７ＰＰ変調を利用し、記録されるマークの最短マーク長（２Ｔマーク）は０．１４９μｍ（チャネルビット長：Ｔが７４．５０ｎｍ）である。記録容量は片面単層２５ＧＢ（又は２７ＧＢ）（より詳細には、２５．０２５ＧＢ（又は２７．０２０ＧＢ））、または、片面２層５０ＧＢ（又は５４ＧＢ）（より詳細には、５０．０５０ＧＢ（又は５４．０４０ＧＢ））である。
【０１８５】
チャネルクロック周波数はＢＤ標準転送レート（１Ｘ）において６６ＭＨｚ（チャネルビットレート６６．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）であり、ＢＤ４ｘの転送レートでは２６４ＭＨｚ（チャネルビットレート２６４．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）、ＢＤ６ｘの転送レートでは３９６ＭＨｚ（チャネルビットレート３９６．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）、ＢＤ８Ｘの転送レートでは５２８ＭＨｚ（チャネルビットレート５２８．０００Ｍｂｉｔ／ｓ）である。標準線速度（基準線速度、１Ｘ）は４．９１７ｍ／ｓｅｃである。
【０１８６】
保護層（カバー層）の厚みに関しては、開口数を上げ焦点距離が短くなるのに伴い、またチルトによるスポット歪みの影響を抑えられるよう、ＤＶＤの０．６ｍｍに対して、より薄い保護層、例えば媒体の総厚み１．２ｍｍ程度のうち、保護層の厚みを１０〜２００μｍ（より具体的には、１．１ｍｍ程度の基板に、単層ディスクならば０．１ｍｍ程度の透明保護層、二層ディスクならば０．０７５ｍｍ程度の保護層に０．０２５ｍｍ程度の中間層（ＳｐａｃｅｒＬａｙｅｒ）としてもよい。三層以上のディスクならば保護層及び／又は中間層の厚みはさらに薄くなる。
【０１８７】
また、このように薄い保護層への傷つき防止のため、保持領域（Ｃｌａｍｐ  Ａｒｅａ）の外側または内側に突起部を設けてもよい。特に保持領域の内側に設けた場合、保護層の傷つき防止に加え、ディスクの中心穴に近い部分に突起部があるため、突起部の重量バランスによる回転スピンドル（モータ）への負荷を軽減することや、光ヘッドは保持領域の外側にある情報記録領域にアクセスするため保持領域の内側に突起部を設けることで突起部と光ヘッドとの衝突を回避することができる。
【０１８８】
そして、保持領域の内側に設けた場合、例えば外径１２０ｍｍのディスクにおける具体的な位置は次のようにしてもよい。仮に中心穴の直径が１５ｍｍ、保持領域が直径２３ｍｍから３３ｍｍの範囲内とした時、中心穴と保持領域の間、つまり直径１５ｍｍから２３ｍｍの範囲内に突起部を設けることになる。その際、中心穴からある程度の距離を設けてもよい（例えば中心穴の縁端から０．１ｍｍ以上（又は／及び０．１２５ｍｍ以下）離してもよい）。また、保持領域からある程度の距離を設けてもよい（例えば保持領域の内端から０．１ｍｍ以上（又は／及び０．２ｍｍ以下）離してもよい）。また、中心穴の縁端と保持領域の内端の両方からある程度の距離を隔てて設けてもよい（具体的な位置として、例えば、直径１７．５ｍｍから２１．０ｍｍの範囲内に突起部を設けてもよい）。なお、突起部の高さとしては、保護層の傷つきにくさや持ち上げ易さのバランスを考慮して決めればよいが、高くすぎても別の問題が発生するかも知れないので、例えば、保持領域から０．１２ｍｍ以下の高さとしてもよい。
【０１８９】
また、多層の積層の構成に関しては、例えば、レーザ光を保護層の側から入射して情報が再生及び／又は記録される片面ディスクとすると、記録層を二層以上にする場合、基板と保護層の間には複数の記録層が設けられることになるが、その場合における多層構造を次のようにしてもよい。つまり、光入射面から所定の距離を隔てた最も奥側の位置に基準層（Ｌ０）を設け、基準層から光入射面側に層を増やすように積層（Ｌ１，Ｌ２，・・・，Ｌｎ）し、また光入射面から基準層までの距離を単層ディスクにおける光入射面から記録層までの距離と同じ（例えば０．１ｍｍ程度）にする等である。このように層の数に関わらず最奥層までの距離を一定にすることで、基準層へのアクセスに関する互換性を保つことができ、また最奥層が最もチルトの影響を受けるが層数の増加に伴い最奥層までの距離が増加することがなくなるため、層数の増加に伴うチルト影響の増加を抑えることが可能となる。先に述べたディスク特性情報やそれに含まれる記録密度に関する情報を格納する領域を、少なくとも基準層に設けることで、これら情報の読み出しに関しても互換性を保つことができる。
【０１９０】
また、スポットの進行方向／再生方向に関しては、例えば、全ての層において同じ、つまり全層にて内周方向から外周方向、又は全層にて外周方向から内周方向、というパラレル・パスであっても、オポジット・パス（基準層（Ｌ０）を内周側から外周側の方向とした場合、Ｌ１では外周側から内周側の方向、Ｌ２では内周側から外周側の方向、つまり、Ｌｍ（ｍは０及び偶数）では内周側から外周側の方向、Ｌｍ＋１では外周側から内周側の方向（又は、Ｌｍ（ｍは０及び偶数）では外周側から内周側の方向、Ｌｍ＋１では内周側から外周側の方向）というように層が切り替わる毎に再生方向が逆になる）であってもよい。
【０１９１】
次に、記録信号の変調方式について簡単に述べる。データ（オリジナルのソースデータ／変調前のバイナリデータ）を記録媒体に記録する場合、所定のサイズに分割され、さらに所定のサイズに分割されたデータは所定の長さのフレームに分割され、フレーム毎に所定のシンクコード／同期符号系列が挿入される（フレームシンク領域）。フレームに分割されたデータは、記録媒体の記録再生信号特性に合致した所定の変調則に従って変調されたデータ符号系列として記録される（フレームデータ領域）。
【０１９２】
ここで変調則としては、マーク長が制限されるＲＬＬ（ＲｕｎＬｅｎｇｔｈＬｉｍｉｔｅｄ）符号化方式などでもよく、ＲＬＬ（ｄ，ｋ）と表記した場合、１と１の間に出現する０が最小ｄ個，最大ｋ個であることを意味する（ｄおよびｋは、ｄ＜ｋを満たす自然数である）。例えばｄ＝１，ｋ＝７の場合、Ｔを変調の基準周期とすると、最短が２Ｔ、最長が８Ｔの記録マーク及びスペースとなる。またＲＬＬ（１，７）変調に更に次の［１］［２］の特徴を加味した１−７ＰＰ変調としてもよい。１−７ＰＰの“ＰＰ”とは、Ｐａｒｉｔｙ  ｐｒｅｓｅｒｖｅ／Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｒｅｐｅａｔｅｄ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｌｅｎｇｔｈの略で、［１］最初のＰであるＰａｒｉｔｙ  ｐｒｅｓｅｒｖｅは、変調前のソースデータビットの“１”の個数の奇偶（すなわちＰａｒｉｔｙ）と、それに対応する変調後ビットパターンの“１”の個数の奇偶が一致していることを意味し、［２］後ろの方のＰであるＰｒｏｈｉｂｉｔ  Ｒｅｐｅａｔｅｄ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｌｅｎｇｔｈは、変調後の記録波形の上での最短マーク及びスペースの繰り返し回数を制限（具体的には、２Ｔの繰り返し回数を最大６回までに制限）する仕組みを意味する。
【０１９３】
一方、フレーム間に挿入されるシンクコード／同期符号系列には前述の所定の変調則は適用されないので、その変調則によって拘束される符号長以外のパターンを含ませることが可能となる。このシンクコード／同期符号系列は、記録されたデータを再生するときの再生処理タイミングを決定するもののため、次のようなパターンが含まれてもよい。
【０１９４】
データ符号系列との識別を容易にするという観点からは、データ符号系列には出現しないパターンを含ませてもよい。例えば、データ符号系列に含まれる最長マーク／スペースよりも長いマーク又はスペースやそのマークとスペースの繰り返しである。変調方式が１−７変調の場合、マークやスペースの長さは２Ｔ〜８Ｔに制限されるので、８Ｔよりも長い９Ｔ以上のマーク又はスペースや、９Ｔマーク／スペースの繰り返し等である。
【０１９５】
同期引き込み等の処理を容易にするという観点からは、マーク／スペースの遷移を多く発生させるパターンを含ませてもよい。例えば、データ符号系列に含まれるマーク／スペースの内、比較的短いマーク又はスペースやそのマークとスペースの繰り返しである。変調方式が１−７変調方式の場合、最短である２Ｔのマーク又はスペースや、２Ｔマーク／スペースの繰り返しや、次最短である３Ｔのマーク又はスペースや、３Ｔマーク／スペースの繰り返し等である。
【０１９６】
前述の同期符号系列とデータ符号系列を含む領域を仮にフレーム領域と呼び、そのフレーム領域を複数（例えば３１個）含む単位を仮にアドレスユニット（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｕｎｉｔ）と呼ぶことにすると、あるアドレスユニットにおいて、そのアドレスユニットの任意のフレーム領域に含まれる同期符号系列と、その任意のフレーム領域以外のフレーム領域に含まれる同期符号系列との符号間距離を２以上にしてもよい。ここで符号間距離とは、２つの符号系列を比較した場合、符号系列中の異なるビットの個数を意味する。この様に符号間距離を２以上にすることで、再生時のノイズの影響などにより一方の読み出し系列が１ビットシフト誤りを起こしても、もう一方と誤識別することがない。また、そのアドレスユニットの先頭に位置するフレーム領域に含まれる同期符号系列と、先頭以外に位置するフレーム領域に含まれる同期符号系列との符号間距離を２以上にしてもよく、この様にすることで、先頭箇所か否か、アドレスユニットの区切り箇所か否かの識別を容易にすることができる。
【０１９７】
なお符号間距離は、ＮＲＺ記録のときは符号系列をＮＲＺ表記した場合、ＮＲＺＩ記録の時は符号系列をＮＲＺＩ表記した場合における符号間距離の意味を含んでいる。そのため、もしＲＬＬ変調を採用した記録の場合、このＲＬＬとはＮＲＺＩの記録波形の上で高レベル又は低レベルの信号が続く個数を制限することを意味するものであるため、ＮＲＺＩ表記における符号間距離が２以上ということを意味する。
【０１９８】
また、光学的情報記録媒体への記録方式に関してであるが、媒体に溝を形成することによって、溝部と、溝と溝との間の溝間部と、が形成されることになるが、溝部に記録するか、溝間部に記録するか、溝部と溝間部の両方に記録するか、様々な方式がある。ここで、溝部と溝間部のうち、光入射面から見て凸部となる側に記録する方式をＯｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式といい、光入射面から凹部となる側に記録する方式をＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式という。本発明において、記録方式として、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とするか、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とするか、両方式のどちらか一方を許可する方式とするかは特に問わない。
【０１９９】
なお、両方式のどちらか一方を許可する方式の場合、その媒体が、どちらの記録方式であるかを容易に識別できるように、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式であるかＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式であるかを示した記録方式識別情報を媒体に記録してもよい。多層媒体については、各層についての記録方式識別情報を記録してもよい。その場合、各層についての記録方式識別情報を基準層（光入射面から見てもっとも遠い側の層（Ｌ０）又は最も近い層や、起動時に最も最初にアクセスされるように決められている層など）にまとめて記録してもよいし、各層にその層のみに関する記録方式識別情報を記録してもよいし、各層に全ての層に関する記録方式識別情報を記録してもよい。
【０２００】
また記録方式識別情報を記録する領域としては、ＢＣＡ（ＢｕｒｓｔＣｕｔｔｉｎｇＡｒｅａ）やディスク情報領域（データ記録領域よりも内周側又は／及び外周側にあり、主に制御情報を格納する領域、なお再生専用領域でデータ記録領域よりもトラックピッチが広くなっていることがある）やウォブル（ウォブルに重畳して記録）等があり、いずれかの領域又はいずれか複数の領域又は全ての領域に記録してもよい。
【０２０１】
またウォブルの開始方向に関してであるが、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とで互いに逆となるようにしてもよい。つまり、もしＯｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式にてウォブルの開始方向がディスクの内周側から開始する場合には、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式ではウォブルの開始方向をディスクの外周側から開始するようにし（、又は、もしＯｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式にてウォブルの開始方向がディスクの外周側から開始する場合には、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式ではウォブルの開始方向をディスクの内周側から開始するようにし）てもよい。このように、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とＩｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式とでウォブルの開始方向互いに逆となるようにすることで、どちらの方式にしてもトラッキングの極性を同一にすることができる。なぜなら、Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式では、光入射面から凸部となる側に記録を行うのに対して、Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式では、光入射面から凹部となる側に記録を行うため、仮に両者で溝の深さが同じである場合、トラッキング極性は逆の関係となる。そこで、両者でウォブルの開始方向も互いに逆とすることにより、トラッキング極性を同じにすることができる。
【０２０２】
上記のＩｎ／Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ方式は、媒体に溝を形成する記録型の媒体に関してであるが、再生専用型の媒体に関しても同様の考え方を適用できる。つまり再生専用型の媒体の場合、情報はエンボス／凹凸ピットという形で記録されるが、このピットの形成方式としても、光入射面から見て凸部のピットが形成されるものをＯｎ−Ｐｉｔ方式といい、光入射面から見て凹部のピットが形成されるものをＩｎ−Ｐｉｔ方式といい、本発明において、ピットの形成方式として、Ｏｎ−Ｐｉｔ方式とするか、Ｉｎ−Ｐｉｔ方式とするか、両方式のどちらか一方を許可する方式とするかは特に問わない。
【０２０３】
また、両方式のどちらか一方を許可する方式の場合、その媒体が、どちらの方式であるかを容易に識別できるように、Ｏｎ−Ｐｉｔ方式であるかＩｎ−Ｐｉｔ方式であるかを示したピット形成方式識別情報を媒体に記録してもよい。多層媒体については、各層についてのピット形成方式識別情報を記録してもよい。その場合、各層についてのピット形成方式識別情報を基準層（光入射面から見てもっとも遠い側の層（Ｌ０）又は最も近い層や、起動時に最も最初にアクセスされるように決められている層など）にまとめて記録してもよいし、各層にその層のみに関するピット形成方式識別情報を記録してもよいし、各層に全ての層に関するピット形成方式識別情報を記録してもよい。
【０２０４】
またピット形成方式識別情報を記録する領域としては、ＢＣＡ（ＢｕｒｓｔＣｕｔｔｉｎｇＡｒｅａ）やディスク情報領域（データ記録領域よりも内周側又は／及び外周側にあり、主に制御情報を格納する領域、なおデータ記録領域よりもトラックピッチが広くなっていることがある）等があり、いずれかの領域又は両方の領域に記録してもよい。
【０２０５】
また、光学的情報記録媒体の記録膜の特性に関してであるが、記録部分と未記録部分との反射率の関係により、以下の２つの特性のものがある。つまり、未記録部分が記録済部分よりも高反射率（Ｈｉｇｈ−ｔｏ−Ｌｏｗ）であるＨｔｏＬ特性と、未記録部分が記録済部分よりも低反射率（Ｌｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈ）であるＬｔｏＨ特性である。本発明において、媒体の記録膜特性として、ＨｔｏＬであるか、ＬｔｏＨであるか、どちらか一方を許可するものであるかは特に問わない。
【０２０６】
また、どちらか一方を許可するものの場合、どちらの記録膜特性であるかを容易に識別できるように、ＨｔｏＬであるかＬｔｏＨであるかを示した記録膜特性識別情報を媒体に記録してもよい。多層媒体については、各層についての記録膜特性識別情報を記録してもよい。その場合、各層についての記録膜特性識別情報を基準層（光入射面から見てもっとも遠い側の層（Ｌ０）又は最も近い層や、起動時に最初にアクセスされるように決められている層など）にまとめて記録してもよいし、各層にその層のみに関する記録膜特性識別情報を記録してもよいし、各層に全ての層に関する記録膜特性識別情報を記録してもよい。
【０２０７】
また、記録膜特性識別情報を記録する領域としては、ＢＣＡ（ＢｕｒｓｔＣｕｔｔｉｎｇＡｒｅａ）やディスク情報領域（データ記録領域よりも内周側又は／及び外周側にあり、主に制御情報を格納する領域、なお再生専用領域でデータ記録領域よりもトラックピッチが広くなっていることがある）やウォブル（ウォブルに重畳して記録）等があり、いずれかの領域又はいずれか複数の領域又は全ての領域に記録してもよい。
【０２０８】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。
【０２０９】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。
【０２１０】
ある実施形態において、前記評価指標の値が所定の範囲内になるように、前記情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比が制限される。
【０２１１】
ある実施形態において、前記記録マークに対応した再生信号の振幅と、前記スペースに対応した再生信号の振幅との比は、前記評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、前記評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、前記評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限と、のうちのいずれか１種類に制限される。
【０２１２】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【０２１３】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有する。
【０２１４】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報である。
【０２１５】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有し、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報であり、前記情報記録層の記録密度が前記第１の記録密度である場合、前記記録容量は２５ギガバイトである。
【０２１６】
ある実施形態において、前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報である。
【０２１７】
ある実施形態において、前記情報記録層は、ＢＣＡ領域およびリードイン領域を備え、前記リードイン領域はＰＩＣ領域を含んでおり、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域に、前記記録密度に関する情報が記録されている。
【０２１８】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域から、前記記録密度に関する情報を再生するステップを包含する。
【０２１９】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記情報記録媒体の光照射面から最も遠い位置に配置される情報記録層である基準層と、前記基準層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第１の情報記録層と、前記基準層と前記第１の情報記録層との間に配置される中間層である第１の中間層とを備え、前記基準層は、前記記録密度に関する情報を格納する領域を含む。
【０２２０】
ある実施形態において、前記情報記録媒体は、前記第１の情報記録層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第２の情報記録層と、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層との間に配置される中間層である第２の中間層とをさらに備え、前記第１の中間層の幅は、前記第２の中間層の幅よりも大きい。
【０２２１】
ある実施形態において、前記情報記録層は、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。
【０２２２】
ある実施形態において、前記最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳが、２３８．２ｎｍ未満である。
【０２２３】
ある実施形態において、前記情報記録層は、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、最短マーク長は２Ｔ、最短スペース長は２Ｔである。
【０２２４】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＞  λ÷（２ＮＡ）となり、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる。
【０２２５】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成され（Ｔは前記変調の基準周期、ｘおよびｙはｘ＜ｙを満たす自然数）、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される。
【０２２６】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、ｘＴマークとｘＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。
【０２２７】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【０２２８】
ある実施形態において、前記情報記録層には、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。
【０２２９】
ある実施形態において、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記所定の変調則は、１−７変調則である。
【０２３０】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数よりも低く、前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い。
【０２３１】
本発明の情報記録媒体は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される。
【０２３２】
ある実施形態において、空間周波数と信号振幅との関係をＯＴＦと定義し、前記空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義し、前記情報記録層に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて評価され、前記情報記録媒体に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、または、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて評価される。
【０２３３】
ある実施形態における再生方法は、前記情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【０２３４】
ある実施形態において、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。
【０２３５】
ある実施形態において、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。
【０２３６】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【０２３７】
本発明の評価方法は、情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、全再生波形のエネルギー中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する。
【０２３８】
ある実施形態における再生方法は、前記評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップとを包含する。
【０２３９】
また、本発明のある実施形態における情報記録媒体は、情報が記録される領域を有する光ディスク媒体等の情報記録媒体である。空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦと定義し、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義する。最短マークと最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースの振幅の中心との比で求まる第１の評価指標と、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとの振幅の中心との比で求まる第２の評価指標とによって、情報記録媒体は評価される。
【０２４０】
前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を制限することを特徴とする。前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を制限する。
【０２４１】
本発明のある実施形態における光ディスク装置は、光ディスク媒体等の情報記録媒体に記録された領域の再生信号を再生する光ディスク装置である。空間周波数と信号振幅の関係をＯＴＦと定義し、空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義する。光ディスク装置は、最短マークと最短スペースとの振幅中心と、最長マークと最長スペースの振幅の中心との比で求まる第１の評価指標値を検出する第１の検出手段と、全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとの振幅の中心との比で求まる第２の評価指標値を検出する第２の検出手段とを備える。
【０２４２】
前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標値を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を検出する。前記情報記録媒体に記録された再生信号の最短マーク周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標値を用いて、前記情報記録媒体に記録される記録マークとスペースの振幅比を検出する。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明は、光ディスク等の記録情報媒体において、ジッタ評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数より十分低い周波数となる記録線密度の領域では、２Ｔの振幅の基準としたアシンメトリ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。また、ジッタ評価指標が成立しない、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標が有用な、最短マークが、ＯＴＦカットオフ周波数付近になる、または、それを超える周波数となる記録線密度の領域では、全波形のエネルギー中心を基準としたβ指標値を記録品質の規定に使うことで、安定した記録媒体を提供することができる。なお、記録品質は、上記アシンメトリ指標またはβ指標値に関わる記録パワーだけでなく、記録波形の形状にも大きく依存する。記録波形の形状に関わる記録品質の規定は、ジッタ指標値または、ＰＲ１２２２１ＭＬの評価指標を使うことができる。このように、記録媒体に記録される記録品質を数値で規定するために、その記録線密度に応じて、適切な手法を用いて規定することで、安定な記録再生互換が実現できる光ディスク媒体及び光ディスク装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２４４】
９００  光ディスク媒体
９０１  光ヘッド
９０２  モータ
９０３  サーボ回路
９０４  トラックアドレス再生回路
９０５  ＣＰＵ
９０６  データ記録再生回路
９０６ａ  ＰＲＭＬ処理部
９０６ｂ  ３Ｔマーク振幅検出部
９０６ｃ  ３Ｔスペース振幅検出部
９０６ｄ  ８Ｔマーク振幅検出部
９０６ｅ  ８Ｔスペース振幅検出部
９０７  データアドレス再生回路
９１０  ＢＣＡ領域
９２０  リードイン領域
９３０  ユーザー領域
９４０  リードアウト領域
９２１  ＰＩＣ領域
９２２  ＰＣＡ領域
９２３  ＩＮＦＯ領域
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、
次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される、情報記録媒体。
【請求項２】
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
次最短マークと次最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記評価指標の値が所定の範囲内になるように、前記情報記録層に記録される記録マークに対応した再生信号の振幅と、スペースに対応した再生信号の振幅との比が制限される、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記記録マークに対応した再生信号の振幅と、前記スペースに対応した再生信号の振幅との比は、
前記評価指標の値が−０．１０以上になるような制限と、
前記評価指標の値が＋０．１５以下になるような制限と、
前記評価指標の値が−０．１０以上、＋０．１５以下になるような制限と、
のうちのいずれか１種類に制限される、請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する、再生方法。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有する、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報である、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記情報記録媒体は、前記情報記録層の記録密度に関する情報を格納する領域を有し、
前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層における記録容量を示す情報であり、
前記情報記録層の記録密度が前記第１の記録密度である場合、前記記録容量は２５ギガバイトである、請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記記録密度に関する情報は、前記情報記録層におけるチャネルビット長を示す情報である、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記情報記録層は、ＢＣＡ領域およびリードイン領域を備え、
前記リードイン領域はＰＩＣ領域を含んでおり、
前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域に、前記記録密度に関する情報が記録されている、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記ＢＣＡ領域または前記ＰＩＣ領域から、前記記録密度に関する情報を再生するステップを包含する再生方法。
【請求項１２】
前記情報記録媒体の光照射面から最も遠い位置に配置される情報記録層である基準層と、
前記基準層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第１の情報記録層と、
前記基準層と前記第１の情報記録層との間に配置される中間層である第１の中間層と
を備え、
前記基準層は、前記記録密度に関する情報を格納する領域を含む、請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
前記第１の情報記録層よりも前記光照射面側に配置される情報記録層である第２の情報記録層と、
前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層との間に配置される中間層である第２の中間層と
をさらに備え、
前記第１の中間層の幅は、前記第２の中間層の幅よりも大きい、請求項１２に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記情報記録層は、同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、
前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記最短マーク長ＴＭと最短スペース長ＴＳを加算した長さＴＭ＋ＴＳが、２３８．２ｎｍ未満である、請求項１４に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記情報記録層は、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、
前記変調の基準周期をＴとした場合、最短マーク長は２Ｔ、最短スペース長は２Ｔである、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、
同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＞  λ÷（２ＮＡ）となり、
前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、
同心円状またはスパイラル状のトラックを含み、前記トラックに照射するレーザの波長をλｎｍ、前記レーザを前記トラックに集光する対物レンズの開口数をＮＡ、前記トラック上に記録される最短マーク長をＴＭｎｍ、最短スペース長をＴＳｎｍとしたとき、（ＴＭ＋ＴＳ）  ＜  λ÷（２ＮＡ）となる、請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項１８】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、
前記情報記録層には、所定の変調則に従って、ｘＴからｙＴの長さに制限される記録マークが形成され（Ｔは前記変調の基準周期、ｘおよびｙはｘ＜ｙを満たす自然数）、
（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて評価される、情報記録媒体。
【請求項１９】
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
ｘＴマークとｘＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
（ｘ＋１）Ｔマークと（ｘ＋１）Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、ｙＴマークとｙＴスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される、請求項１８に記載の情報記録媒体。
【請求項２０】
請求項１８に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【請求項２１】
前記情報記録層には、互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、
前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い、請求項１８に情報記録媒体。
【請求項２２】
所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、
前記所定の変調則は、１−７変調則である、請求項１８に記載の情報記録媒体。
【請求項２３】
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、
互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数よりも低く、
前記情報記録層の記録密度が、前記第２の記録密度である場合、
互いに長さが異なる複数種類のマークを用いて情報が記録され、前記複数種類のマークのうちの少なくともいずれかを再生したときの再生信号の周波数である空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、またはＯＴＦカットオフ周波数よりも高い、請求項１９に記載の情報記録媒体。
【請求項２４】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体であって、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度である場合、
最短マークと最短スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
全再生波形のエネルギー中心と、最長マークと最長スペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて評価される、情報記録媒体。
【請求項２５】
空間周波数と信号振幅との関係をＯＴＦと定義し、
前記空間周波数が高くになるに従ってほぼ直線的に低下し、ゼロとなる再生の限界をＯＴＦカットオフと定義し、
前記情報記録層に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数より低い場合、前記第１の評価指標を用いて評価され、
前記情報記録媒体に記録された最短マークの空間周波数が、ＯＴＦカットオフ周波数付近、または、ＯＴＦカットオフ周波数より高い場合、前記第２の評価指標を用いて評価される、請求項２４に記載の情報記録媒体。
【請求項２６】
請求項２４に記載の情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【請求項２７】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、
前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、
３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する、評価方法。
【請求項２８】
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
３Ｔマークと３Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する、請求項２７に記載の評価方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【請求項３０】
情報が記録される情報記録層を備える情報記録媒体を評価する方法であって、
前記情報記録層には、所定の変調則に従って変調した複数種類のマークを記録することが可能であり、前記変調の基準周期をＴとした場合、
前記情報記録層の記録密度が、第１の記録密度である場合、
２Ｔマークと２Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第１の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価し、
前記情報記録層の記録密度が、前記第１の記録密度よりも高い第２の記録密度である場合、
全再生波形のエネルギー中心と、８Ｔマークと８Ｔスペースとに対応した再生信号の振幅の中心と、の比に基づいて求まる第２の評価指標を用いて前記情報記録媒体を評価する、評価方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の評価方法によって評価される情報記録媒体を再生する方法であって、
前記情報記録層に光ビームを照射するステップと、
前記情報記録層からの反射光を受光するステップと、
前記受光した光に基づいて、前記情報記録層に記録された記録マークに対応した再生信号を生成するステップと
を包含する再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009075115.tif 000038
【図２】
2009075115.tif 000039
【図３】
2009075115.tif 000040
【図４】
2009075115.tif 000041
【図５】
2009075115.tif 000042
【図６】
2009075115.tif 000043
【図７】
2009075115.tif 000044
【図８】
2009075115.tif 000045
【図９】
2009075115.tif 000046
【図１０Ａ】
2009075115.tif 000047
【図１０Ｂ】
2009075115.tif 000048
【図１１】
2009075115.tif 000049
【図１２】
2009075115.tif 000050
【図１３】
2009075115.tif 000051
【図１４】
2009075115.tif 000052
【図１５】
2009075115.tif 000053
【図１６Ａ】
2009075115.tif 000054
【図１６Ｂ】
2009075115.tif 000055
【図１６Ｃ】
2009075115.tif 000056
【図１７】
2009075115.tif 000057
【図１８】
2009075115.tif 000058
【図１９】
2009075115.tif 000059
【図２０】
2009075115.tif 000060
【国際調査報告】
2009075115.tif 000061
2009075115.tif 000062
2009075115.tif 000063
2009075115.tif 000064