(57)【要約】  露出面を処理する方法である。処理装置は、長尺状支持体を備え、さらに当該長尺状支持体の先端領域に少なくとも一つの可撓性表面接触部材を備えて準備される。前記可撓性表面接触部材を被処理露出面に配するために、前記長尺状支持体を、前記長尺状支持体の基端領域から操作する。前記可撓性表面接触部材を繰り返し移動することにより、前記露出面における処理を行う。
2009505901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出面の処理方法であって、
長尺状支持体を有する処理装置を準備する処理装置準備工程を包含し、前記長尺状支持体は、基端領域及び先端領域を有し、さらに前記先端領域に少なくとも一つの可撓性表面接触部材を有しており、
前記可撓性表面接触部材を被処理露出面に配するように、前記長尺状支持体を前記基端領域において操作する長尺状支持体操作工程と、
前記露出面の処理を行うために前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させる表面接触部材移動工程と、をさらに包含する露出面の処理方法。
【請求項２】
前記露出面が、下記（ａ）、（ｂ）の少なくともいずれかである請求項１に記載の露出面の処理方法。
（ａ）物質を貯蔵する空間を囲む。
（ｂ）互いに離れた場所の間で物質を運ぶ装置に伴う。
【請求項３】
前記長尺状支持体操作工程が、前記露出面に対し前記処理装置のガイド面を押し付ける工程と、前記ガイド面を前記露出面に押し付けながら誘導しつつ移動させて前記露出面に対して異なる位置に前記可撓性表面接触部材を選択的に配するようにするガイド面移動工程と、を包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項４】
前記ガイド面が、前記露出面に押し付けられて回転する車輪上の面を有する請求項３に記載の露出面の処理方法。
【請求項５】
前記ガイド面移動工程が、前記露出面上を滑るように前記ガイド面を移動させる工程を包含する請求項３に記載の露出面の処理方法。
【請求項６】
前記表面接触部材移動工程が、前記可撓性表面接触部材をむち打ち状態で移動させる工程を包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項７】
前記可撓性表面接触部材が管部材から成る請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項８】
前記表面接触部材移動工程が、前記管部材を介して加圧流体を供給源から導く工程を包含する請求項７に記載の露出面の処理方法。
【請求項９】
前記流体が、液体及び／又は気体を包含する請求項８に記載の露出面の処理方法。
【請求項１０】
前記車輪が、回転軸心を有し、
当該処理方法は、前記長尺状支持体と前記回転軸心との関係を変える工程をさらに包含する請求項４に記載の露出面の処理方法。
【請求項１１】
前記車輪が、基体に取り付けられており、
当該処理方法は、前記基体の一部を介して、加圧流体を供給源から導く工程をさらに包含する請求項４に記載の露出面の処理方法。
【請求項１２】
前記長尺状部材に対して相対的に前記基体の方向を変える工程をさらに包含する請求項１１に記載の露出面の処理方法。
【請求項１３】
前記可撓性表面接触部材が前記基体に取り付けられている請求項１２に記載の露出面の処理方法。
【請求項１４】
加圧流体を供給源から前記長尺状支持体の前記先端領域に導く加圧流体導入工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項１５】
前記加圧流体導入工程が、前記長尺状支持体を介して前記加圧流体を導く工程を包含する請求項１４に記載の露出面の処理方法。
【請求項１６】
前記処理装置準備工程が、複数の可撓性表面接触部材を備えた処理装置を準備する工程を包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項１７】
前記処理装置準備工程が、前記長尺状支持体の前記先端領域における互いに離れた第一及び第二の位置のいずれにも、複数の可撓性表面接触部材を備えた処理装置を準備する工程を包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項１８】
前記処理装置準備工程が、前記長尺状支持体の前記先端領域に清掃部を備える工程を包含し、
当該処理方法は、前記長尺状支持体を操作する際に、前記清掃部を前記露出面上を滑らせる工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項１９】
前記長尺状支持体の前記先端領域にカーテンを備えるカーテン準備工程と、前記カーテンを吊るし、前記露出面から分離された物質を下方へ向かわせるカーテン吊下げ工程とをさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項２０】
前記カーテン吊下げ工程が、前記カーテンを管形状に吊るす工程を包含する請求項１９に記載の露出面の処理方法。
【請求項２１】
前記カーテン準備工程が、フレームと、前記フレームに取り付けられて前記カーテンを形成する可撓性シート材とを準備する工程を包含する請求項１９に記載の露出面の処理方法。
【請求項２２】
前記処理装置準備工程が、パッド部を準備する工程を包含し、
当該処理方法は、前記パッド部を前記露出面に押し付ける工程と、繰り返し前記パッド部に衝撃を与えることにより、前記可撓性表面接触部材を間接的に前記露出面に接触させる工程とをさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項２３】
前記処理装置準備工程が、少なくとも一本の流体導管を準備する工程を包含し、
当該処理方法は、前記流体導管を介して加圧流体を供給源から導き、前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させることにより分離された物質を制御して導くようにする工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項２４】
制御された加圧流体流を前記長尺状支持体の前記先端領域で発生させ、前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させることにより分離された物質の動きを制御する工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項２５】
前記処理装置準備工程が、前記長尺状支持体の前記先端領域にフレームを備える工程を包含し、
前記可撓性表面接触部材が、少なくとも一本の可撓性管部材を有し、
当該処理方法は、前記可撓性管部材を前記フレームに接続し、前記可撓性管部材を介して導かれた加圧流体を前記フレームに対して概ね第一方向に導く工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項２６】
前記長尺状支持体に対して前記フレームの方向を変える工程をさらに包含する請求項２５に記載の露出面の処理方法。
【請求項２７】
少なくとももう一つの可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させて前記露出面の処理を行う工程をさらに包含し、
前記可撓性管部材を前記フレームに接続する工程が、前記もう一つの可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させることにより分離された物質の動きを制御するために加圧流体を導くように、前記可撓性管部材を前記フレームに接続する工程を包含する請求項２５に記載の露出面の処理方法。
【請求項２８】
前記表面接触部材移動工程が、前記露出面に対して直接的に、又は、前記露出面にほぼ平行に、前記可撓性表面接触部材を繰り返し移動させる工程を包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項２９】
前記表面接触部材移動工程が、前記可撓性表面接触部材を前記露出面においてランダムに移動させる工程を包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項３０】
前記可撓性表面接触部材が前記露出面から離れてランダムに移動することを規制する工程をさらに包含する請求項２９に記載の露出面の処理方法。
【請求項３１】
加圧流体を前記可撓性表面接触部材を介して導く工程と、前記可撓性表面接触部材からの加圧流体の放出を制御し、前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させることにより分離された物質の動きを制御する工程とをさらに包含する請求項２８に記載の露出面の処理方法。
【請求項３２】
前記処理装置準備工程が、歯状体部を準備する工程を包含し、前記歯状体部は、位置変更可能な第一歯状体を少なくとも有し、前記可撓性表面接触部材は、第一歯状体を伴い、
当該処理方法は、前記可撓性表面接触部材が繰り返し移動することに伴い、第一歯状体を前記露出面に対して繰り返し相対移動させる第一歯状体移動工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項３３】
前記第一歯状体移動工程が、第一歯状体を、前記露出面に押し付けて、前記長尺状支持体に対して繰り返し相対移動させる工程を包含する請求項３２に記載の露出面の処理方法。
【請求項３４】
第一歯状体が自由端を有し、前記自由端の近く、若しくは前記自由端まで、又は前記自由端を超えて前記可撓性表面接触部材が延在する請求項３２に記載の露出面の処理方法。
【請求項３５】
前記処理装置準備工程が、前記長尺状支持体に遮蔽部を設ける工程を包含し、
当該処理方法は、前記可撓性表面接触部材を介して加圧流体を放出する工程と、前記可撓性表面接触部材から放出された流体の動きを前記遮蔽部により制御する工程とをさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項３６】
前記可撓性表面接触部材を介して表面準備流体を導き、前記可撓性表面接触部材をランダムに移動させ、前記表面準備流体を前記露出面に塗布する工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項３７】
前記表面接触部材移動工程が、前記露出面上の物質を前記露出面から分離させるために前記可撓性表面接触部材を繰り返し移動させる工程を包含し、
当該処理方法は、前記露出面から分離された物質の種類と量を判定する工程及び、分離された物質の種類と量に少なくとも基づいて、前記露出面の状態と、特定の物質と接触し前記特定の物質を収容するための前記露出面の適合性とを分析する工程をさらに包含する請求項１に記載の露出面の処理方法。
【請求項３８】
露出面を処理する方法であって、
処理装置を準備する処理装置準備工程を包含し、前記処理装置は基端領域及び先端領域を有する長尺状支持体を備え、さらに前記先端領域に出口を有する管部材を備えており、
加圧流体を、前記出口で放出させるために、前記管部材を介して導く工程と、
前記基端領域において前記支持体を操作し、前記出口を前記被処理露出面に配し、前記露出面から分離された物質の動きを制御するために、使用者が前記出口における加圧流体を誘導する工程とをさらに包含する露出面の処理方法。
【請求項３９】
前記長尺状支持体に対して相対的に、前記出口の方向を変える工程をさらに包含する請求項３８に記載の露出面の処理方法。
【請求項４０】
前記管部材に加えてメカニズムを用いて、前記露出面に付着した物質を分離させる物質分離工程をさらに包含する請求項３８に記載の露出面の処理方法。
【請求項４１】
前記物質分離工程が、前記露出面に衝撃を与えることにより物質を分離する工程を包含する請求項４０に記載の露出面の処理方法。
【請求項４２】
前記処理装置準備工程が、前記長尺状支持体の前記先端領域にフレームを備える工程を包含し、
前記管部材が可撓部を有し、前記可撓部は、前記長尺状支持体に対して相対的に前記管部材の方向を固定するために前記フレームに取り付けられており、
当該処理方法は、前記管部材を介して導かれた加圧流体により、前記管部材を、前記露出面に押し付けて、かつ／又は前記露出面の近傍で、ランダムに移動させるために、前記フレームから前記管部材を取り外す工程をさらに包含する請求項３８に記載の露出面の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離可能な離散物質が付着した露出面に関するものであり、特に、そのような露出面から当該物質を分離し、場合によっては制御しながら取り除く方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物船、特にドライバルク及び液体バルクの貨物船は、多岐にわたる製品や原料を輸送するために、世界中の水路において使用されている。公知のドライバルク貨物船の建造においては、大量の微粒子状原料を収容するために、複数の貨物倉が船殻に形成される。各貨物倉は、鉄製の壁構造により区切られ、原料の積み下ろし用の高架路を有する。代表的な貨物倉は縦横約１００フィート（約３０ｍ）、高さ約６０フィート（約１８ｍ）であり、露出した内面の表面積は２２０，０００平方フィート（約２０，０００平方メートル）超となるものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この業界を悩ませてきた問題点のいくつかを説明するために、ドライバルク貨物船における粉末セメント輸送について述べる。典型的な作業において、貨物倉は、積込港でセメントを詰め込まれる。セメントは、仕向け港で陸揚げされる。セメントの積込み及び陸揚げは、多くの異なる周知の技術や装置のいずれかを用いて行われる。こういった技術は、ばら積み貨物の大半を、しかしながら全てではないが、取り除くように設計されている。残留貨物の残りも、以前の貨物の残留物、他の残屑、剥がれたさび、剥片、剥がれた塗装、他の可能性のある汚染物質（染み等）同様、同一の又は異なる積込港で別の貨物を積む前に取り除かれなくてはならない。
【０００４】
貨物倉にセメントを再び詰め込む場合は、再積み込みのための貨物倉の準備は最低限でよいであろう。しかし、次の積み荷が異なる場合、貨物倉の壁面を含む内面全体を完全に清掃し、壁面、頭上などの枠組、貨物倉内の付属品、ハッチカバーに付着したセメントの残留物が新しい製品を汚さないようにしなくてはいけない。
【０００５】
従来、貨物倉内の壁面や他の面の清掃は時間・労働力集約型であり、さらに比較的高価な器具を必要とするものであった。貨物倉の下部を清掃するためには梯子が使用されることが多く、上部を清掃するためには昇降機構造が貨物倉ごとに導入されることが多い。昇降機は、清掃作業中に作業者が入るバケット（ゴンドラ）用の位置変更可能な支持体を備えた動力源内蔵式運搬具から成る。巧みにいろいろな場所に運搬具を移動させ、作業者が貨物倉の壁面の全域に手を伸ばすことができるようにしなければならない。
【０００６】
海運業界は上記の技術を何十年も利用し、よりよい代替技術が得られていないという事実により、特に、ハッチカバー及び貨物倉の接近できない領域を清掃するために、上記技術に付随する多数の問題と戦ってきた。第一に、この種の清掃器具は、支台からの搬送時間やコストがかかるなど、多くの理由から比較的高価である。船の清掃は、昇降機に乗って一度に船を清掃できる作業者の数がわずかであるので、極めて遅い。はしごで作業する場合は、そのはしごの基部を支える労力が別途必要であり、さらに、通常は手の空いている労働要員を使用し、すべての清掃作業を遅らせてしまう。従って、船の積み替えや配置が遅れてしまい、収益の損失という結果を招く。
【０００７】
第二に、これら従来の運搬具では、作業者を本来は危険な高さまで持ち上げる必要がある。これらの運搬具を受け持つ人員は、訓練を受けてその操作の免許をとらなければならず、従って、比較的高度な技術レベルを有する必要があり、負傷を避けるために細心の注意を払わなければならない。このような人員は一般に人件費が高く、需要のある清掃場所では得られないことも多い。梯子をこの高さで利用するのも作業者を危険と隣り合わせの状態にしてしまう。
【０００８】
第三に、貨物倉の大きさや形状により、その中で同時に作業できる運搬具の数が限定される。一つの倉に一台の運搬具を使うのでは、清掃工程が何日も遅れ、その間、利益のないまま清掃及び係船費用を負担することになる。
【０００９】
第四に、複数の運搬具を一つの倉で同時に作業させると、作業者の労働を効率よく安全に調整し、揺れる船の貨物倉に追加の昇降機をクレーンで据えるために、より高度な操作技術レベルが要求される。作業者への危険に加え、昇降器具はその操作の間に破損することも多い。安全性と効率は、さらに課題を抱えている。なぜならば、微粒子状のセメントを取り除く作業は、空気中に微粒子をまき込み、貨物倉内の空間全体に広がり、視界を妨げ、その上作業者をこの微粒子の吸入に伴う健康上のリスクにさらすことになる。
【００１０】
第五に、これらの運搬具は、通常、燃料により作動するものであるから、貨物倉内にこもってしまう副生成物の排出を引き起こす。これにより、さらなる健康上のリスクを作業者にもたらし、船が清掃される回数を制限する。降雨中は、貨物倉が濡れないようにカバーをしている時に蓄積する危険な排出物のために、貨物倉を清掃することはできない。
【００１１】
海運業界は競争が激しいので、この業界では効率性が最も重要である。停泊中の船は、費用を発生させるだけで、その所有者、経営者、用船者のために何もしていない。清掃工程に参加していない乗員は、ダウンタイムについて給料を支払われている。ドック入り、燃料、その他の費用は日数基準で生じる。チャーター時間は通常６分間隔で計算される。従って、迅速、安全、効率的に貨物倉を清掃し、詰め替え、船が清掃済みで貸し出しできる状態になった後は原料を輸送し、収入を生み出すようにすることが所有者又は経営者の利益にかなうことは明らかである。残念ながら、効率性を強調すると、清掃作業における安全性を危うくしかねない。しかしながら、いくら日程を詰めても、５〜９ヶの分離した貨物倉の準備には３〜５日、あるいはそれ以上の日数がかかる。
【００１２】
清掃工程は個別の付着物に限定されるものではないが、染みやさび、及び、ブラシでこするぐらいでは容易には遊離できないほどに頑固に付着した剥片を取り除くことも含む。従って、汚染物質になりそうな類のものを取り除く別の手段を講じる必要がある。処理すべき表面積が２２０，０００平方フィート（約２０，０００平方メートル）超にも及ぶ広大な空間では、このような清掃作業は、乗員が作業する際に膨大なダウンタイムに相当し、船を港に停泊させておくことを必要とする器具を使用する。
【００１３】
一般的に行われる別の作業は、特定の型の原料の貯蔵の準備となる成分を塗布することである。理想的には、原料が接する各面に添加剤を塗布することであろう。これは、特に添加剤を塗布する面に作業者が近接する必要のある大きな空間において、労働集約的な工程となる。従来の塗布技術は、複雑な面や、狭い空間内の面や、容易には近づけない面に添加剤を塗布するには不十分なものである。
【００１４】
海運業界は、大部分上記のような課題に取り組んでおり、中でも最も顕著なのは、重大なダウンタイム、費用のかかる清掃工程、船舶の貨物倉の効果の上がらなさそうな清掃である。業界にとっては依然として、このような表面から異物を取り除き、またこのような表面を処理する方法と装置の改善を必要としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
一形態において、本発明は、露出面を処理する方法を目的とする。当該処理方法は、長尺状支持体を有する処理装置を準備する処理装置準備工程を包含し、前記長尺状支持体は、基端領域及び先端領域を有し、さらに前記先端領域に少なくとも一つの可撓性表面接触部材を有しており、前記可撓性表面接触部材を被処理露出面に配するように、前記長尺状支持体を前記基端領域において操作する長尺状支持体操作工程と、前記露出面の処理を行うために前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させる表面接触部材移動工程とをさらに包含する。
【００１６】
一形態において、前記露出面は、物質を貯蔵する空間を囲み、かつ／又は互いに離れた場所の間で物質を運ぶ装置に伴う。
【００１７】
一形態において、前記長尺状支持体操作工程は、前記露出面に対し前記処理装置のガイド面を押し付ける工程と、前記ガイド面を前記露出面に押し付けながら誘導しつつ移動させて前記露出面に対して異なる位置に前記可撓性表面接触部材を選択的に配するようにするガイド面移動工程とを包含する。
【００１８】
前記ガイド面は、前記露出面に押し付けられて回転する車輪上にあってもよい。
【００１９】
前記露出面上を滑るように前記ガイド面を移動させて、前記可撓性表面接触部材の位置を変えてもよい。
【００２０】
一形態において、前記表面接触部材移動工程は、前記可撓性表面接触部材をむち打ち状態で移動させる工程を包含する。
【００２１】
一形態において、前記可撓性表面接触部材は管部材の形状である。
【００２２】
一形態において、前記表面接触部材移動工程は、前記管部材を介して加圧流体を供給源から導く工程を包含する。
【００２３】
前記流体は、液体及び／又は気体でもよい。
【００２４】
前記ガイド面は、回転軸心を有する車輪により形成されており、当該処理方法は、前記長尺状支持体と前記車輪の前記回転軸心との関係を変える工程をさらに包含してもよい。
【００２５】
一形態において、前記車輪は基体に取り付けられており、当該処理方法は、前記基体の一部を介して加圧流体を供給源から導く工程をさらに包含する。
【００２６】
一形態において、前記基体は、前記長尺状部材に対して相対的に方向を変えてもよい。
【００２７】
一形態において、前記可撓性表面接触部材は前記基体に取り付けられている。
【００２８】
当該処理方法は、加圧流体を供給源から前記長尺状支持体の前記先端領域に導く加圧流体導入工程をさらに包含してもよい。
【００２９】
前記加圧流体は、前記長尺状支持体を介して導いてもよいし、独立して供給してもよい。
【００３０】
一形態において、前記処理装置は、複数の可撓性表面接触部材を備える。
【００３１】
別の形態において、前記長尺状支持体の前記先端領域における互いに離れた第一及び第二の位置のいずれにも、複数の可撓性表面接触部材を準備する。
【００３２】
別の形態において、前記長尺状支持体の前記先端領域に清掃部を備える。当該処理方法は、前記支持体を操作する際に前記清掃部を前記露出面上を滑らせる工程をさらに包含してもよい。
【００３３】
本発明の別の形態において、前記長尺状支持体の前記先端領域にカーテンを備える。前記カーテンは、一形態では吊るされ、前記露出面から分離された物質を下方へ向かわせるようにするものである。
【００３４】
前記カーテンは、管形状を有してもよい。
【００３５】
一形態において、フレームを準備する。前記フレームに可撓性シート材を取り付け、前記カーテンを形成する。
【００３６】
一形態において、前記処理装置は、さらにパッド（pad）部を備えている。当該処理方法は、前記パッド部を前記露出面に押し付ける工程と、繰り返し前記パッド部に衝撃を与えることにより、前記可撓性表面接触部材を間接的に前記露出面に接触させる工程とをさらに包含してもよい。
【００３７】
前記処理装置準備工程は、少なくとも一本の流体導管を準備する工程を包含してもよい。当該処理方法は、前記流体導管を介して加圧流体を供給源から導き、前記露出面から分離された物質を制御して導くようにする工程をさらに包含してもよい。
【００３８】
当該処理方法は、制御された加圧流体流を前記長尺状支持体の前記先端領域で発生させ、前記露出面から分離された物質の動きを制御する工程をさらに包含してもよい。
【００３９】
一形態において、前記処理装置準備工程は、前記長尺状支持体の前記先端領域にフレームを備える工程を包含する。前記可撓性表面接触部材は、可撓性管部材の形状であり、当該処理方法は、前記可撓性管部材を前記フレームに接続し、前記可撓性管部材を介して導かれた加圧流体を前記フレームに対して概ね第一方向に導く工程をさらに包含にしてもよい。
【００４０】
空気流の方向及び／又は位置を変えるために、前記長尺状支持体に対して前記フレームの方向を変えてもよい。
【００４１】
当該処理方法は、少なくとももう一つの可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させて前記露出面の処理を行う工程をさらに包含してもよい。前記可撓性管部材を前記フレームに接続する工程は、前記もう一つの可撓性表面接触部材により分離された物質の動きを制御するために加圧流体を導くように、前記可撓性管部材を前記フレームに接続する工程を包含してもよい。
【００４２】
前記表面接触部材移動工程は、前記露出面に対して直接的に、又は、前記露出面にほぼ平行に、前記可撓性表面接触部材を繰り返し移動させる工程を包含してもよい。
【００４３】
前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返しランダム（無作為、不規則）に移動させてもよい。
【００４４】
当該処理方法は、前記可撓性表面接触部材が前記露出面から離れてランダムに移動することを規制する工程をさらに包含してもよい。
【００４５】
当該処理方法は、加圧流体を前記可撓性表面接触部材を介して導く工程と、前記可撓性表面接触部材からの加圧流体の放出を制御し、前記可撓性表面接触部材を前記露出面において繰り返し移動させることにより分離された物質の動きを制御する工程とをさらに包含してもよい。
【００４６】
一形態において、前記処理装置準備工程が、歯状体部を準備する工程を包含し、前記歯状体部は、位置変更可能な第一歯状体（tine）を少なくとも有し、前記可撓性表面接触部材は、第一歯状体を伴う。当該処理方法は、前記可撓性表面接触部材が繰り返し移動することに伴い、第一歯状体を前記露出面に対して繰り返し相対移動させる工程をさらに包含してもよい。
【００４７】
第一歯状体を、前記露出面に押し付けて、前記長尺状支持体に対して繰り返し相対移動させてもよい。
【００４８】
一形態において、第一歯状体は自由端を有し、前記自由端の近く、若しくは前記自由端まで、又は前記自由端を超えて前記可撓性表面接触部材が延在する。
【００４９】
一形態において、前記処理装置準備工程は、前記長尺状支持体に遮蔽部を設ける工程を包含する。当該処理方法は、前記可撓性表面接触部材を介して加圧流体を放出する工程と、前記可撓性表面接触部材から放出された流体の動きを前記遮蔽部により制御する工程とをさらに包含してもよい。
【００５０】
一形態において、前記表面接触部材移動工程は、前記露出面上の物質を前記露出面から分離させるために、前記可撓性表面接触部材を繰り返し移動させる工程を包含する。当該処理方法は、前記露出面から分離された物質の種類と量を判定する工程及び、分離された物質の種類と量に少なくとも基づいて、前記露出面の状態と、特定の物質と接触し前記特定の物質を収容するための前記露出面の適合性とを分析する工程をさらに包含してもよい。
【００５１】
本発明は露出面を処理する方法をさらに目的とし、当該処理方法は、処理装置を準備する処理装置準備工程を包含し、前記処理装置は基端領域及び先端領域を有する長尺状支持体を備え、さらに前記先端領域に出口を有する管部材を備えており、加圧流体を、前記出口で放出するために、前記管部材を介して導く工程と、前記基端領域において前記支持体を操作し、前記出口を前記被処理露出面に配し、前記露出面から分離された物質の動きを制御するために、使用者が前記出口における加圧流体を誘導する工程とをさらに包含する。
【００５２】
当該処理方法は、前記長尺状支持体に対して相対的に、前記出口の方向を変える工程をさらに包含してもよい。
【００５３】
当該処理方法は、前記管部材に加えてメカニズムを用いて、前記露出面に付着した物質を分離させる物質分離工程をさらに包含してもよい。
【００５４】
前記物質分離工程は、前記露出面に衝撃を与えることにより物質を分離する工程を包含してもよい。
【００５５】
前記処理装置準備工程は、前記長尺状支持体の前記先端領域にフレームを備える工程を包含してもよい。一形態における前記管部材は可撓部を有し、前記可撓部は、前記長尺状支持体に対して相対的に前記管部材の方向を固定するために前記フレームに取り付けられている。当該処理方法は、前記管部材を介して導かれた加圧流体により、前記管部材を、前記露出面に押し付けて、かつ／又は前記露出面の近傍で、ランダムに移動させるために、前記フレームから前記管部材を取り外す工程をさらに包含してもよい。
【００５６】
当該処理方法は、前記可撓性表面接触部材を介して表面準備加圧流体を導き、前記可撓性表面接触部材をランダムに移動させ、前記表面準備流体を前記露出面に塗布する工程をさらに包含してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
図１に、本発明による処理装置１０が示されている。当該処理装置１０は、処理部１２を有し、当該処理部１２が表面１４に対する処理を行うように設計されている。処理操作の種類は、本発明にとって重要ではない。清掃から再構成（reconfiguration）まで、実質的にいかなる処理方法も想定される。図１は、全ての種類の表面処理操作を包含するべく、図式的な形で示した。
【００５８】
図５及び６に示されるように、前記処理装置１０は、船舶及びばら積み貨物（ドライバルク及び液体バルク）業界において特に有効である。本明細書の背景技術の項で述べたように、貨物船の貨物倉の処理または清掃は、特に煩わしい問題であり、本発明は、特にその点に適したものである。図５において、貨物船２８は、どのような航行可能な水域３０でも使用できる型である。貨物船２８は、内部に複数の貨物倉３４が形成されている船殻３２を有する。本特有構造では、このような貨物倉３４が二か所図示されている。現在使用されている、より典型的な船体構造としては、二つ以上、通例五つの貨物倉３４を有する。しかしながら、貨物倉３４の数や形状は、本発明においては重要ではない。
【００５９】
図６において、一つの貨物倉３４の一部が図式的に示されている。貨物倉３４は鉄製の表面１４'によって囲まれている。表面１４'は、床３６、周壁構造３８、甲板壁４０を構成し、開口部４２が形成されている。開口部４２（図５）は、貨物倉３４内の貯蔵スペース４４と連通している。原料は、開口部４２を通して貨物倉３４に積み込まれ、貨物倉３４から積み下ろされる。
【００６０】
貨物倉３４は、簡略化して図式的に示したものである。実際には、貯蔵スペース４４には多数の凹凸があり、それが表面１４'の清掃を困難にしている。加えて、スペース４４には通常は階段や他の構造物が建設され、清掃の邪魔になっている。
【００６１】
本明細書の背景技術の項で述べたように、貨物倉３４は、約１００フィート（約３０ｍ）の長さ及び幅を有し、これらは、それぞれ両方向矢印Ｌ，Ｗで表される。床３６と天井４６の間の高さＨは、約６０フィート（約１８ｍ）である。
【００６２】
図６〜１２に示される本発明の一形態において、処理装置１０はキャリッジ（carriage、運搬部材）２０からなり、その上に操作可能なように処理部１２が取り付けられている。当該キャリッジ２０は、長尺状棒状体４８に接続され、処理装置１０は、当該棒状体４８によって方向転換や移動を行い、所望の領域をカバーする。
【００６３】
棒状体４８は、操作端５０とキャリッジ取付端５２の間で一定の長さＬを有している。さらに好ましくは、棒状体４８は、複数のはめ込み（テレスコープ）式長尺体５４，５６で構成される。２本の長尺体５４，５６が図示されているが、長尺体は何本使用してもよい。
【００６４】
棒状体部品の種類は、本発明においては重要ではない。棒状体４８が軽量で、制御操作が可能で、取り付けられた処理部１２が使用者５８によって床３６から全表面１４（全周壁構造３８及び天井４６を形成する表面部分を含む）に到達できることが望ましい。はめ込み式長尺体５４，５６は、軽金属、プラスチック、複合材などで製作されてもよい。同時に、棒状体４８は、処理装置１０の使用者５８が制御して配置し、表面１４'全体にわたり操作できるだけの十分な剛性を持たなければならない。
【００６５】
棒状体４８は、図示のように直線状でも、あるいは、障害物のある領域に達するような形状でもよい。一例として「グースネック（Ｓ字状部）」を棒状体４８の端部に備えてもよい。
【００６６】
この実施形態において、処理部材２２は、回転ブラシの形態である。処理部材２２は、中央シャフト１１６を有し、当該シャフトは、端壁１０２，１０４の間に延在し、それらの壁に対して軸心１１８周りに回転可能にジャーナル軸受けされ、軸心１１８は軸心９０，９２にほぼ平行である。シャフト１１６の円周方向及び長さ方向に沿って等間隔に、個々の毛状体（bristle）１２０が、軸心１１８に対して放射状に延在する。サブフレーム１００は、開口１２４を有する一体型保護覆い（shroud）１２２を含み、当該開口１２４から毛状体１２０が露出している。
【００６７】
処理部１２の種類は、実施される個々の処理手順によって大幅に変更することができる。例えば、上記の実施形態において、毛状体１２０は、さまざまな形状で、さまざまな材質で作成できる。毛状体１２０は、例えば、プラスチックあるいは金属で製作してもよい。毛状体１２０は、図示されるような直線状でもよいし、あるいはヘリングボーン（herringbone）状やその他の形状で製作されてもよい。
【００６８】
もう一つの変形としては、図１４に示されるように、毛状体１２０”は、重り１６４をそれぞれその先端に付け、表面１４'に繰り返し衝撃を与え、槌で打つような作用を起こすことにより、表面１４'に付着しやすい遊離異物を破壊してもよい。図１４の構造は使用できる衝撃部の一形態を表わす。図１５に、キャリッジ２０に取り付けて槌打作用を起こすための、より一般的な衝撃部１６６が示されている。異物を遊離させる痛烈な衝撃を発生させることのできる構造であれば、図１４に示したもの以外の構造も考えられる。
【００６９】
処理作業を補助するために、図１６に示されるような熱源１６８をキャリッジ２０に備えることができる。
【００７０】
さらに別の選択肢として、図１７に示されるような光源１７０をキャリッジ２０に備えることができる。
【００７１】
さらに別の変形としては、図１８に示されるように、キャリッジ２０に少なくとも一つの鏡１７２を備えることができる。鏡１７２は、使用者による、処理前後の被処理面の観察を容易にする。
【００７２】
さらに別の変形としては、図１９に示されるように、キャリッジ２０にビデオカメラ１７４が取り付けられている。ビデオカメラ１７４は処理区域の遠隔観察を容易にする。
【００７３】
本発明では、毛状体付き装置によるような研磨以外の機能でも、本発明の概念を使用して、達成することができると考える。図２０には、キャリッジ２０が、加圧流体供給源１７６とともに図示されている。流体供給源１７６は、キャリッジ２０上に直接設けてもよいし、あるいは、離れた場所に備え、適当な導管を通すなどしてキャリッジ２０に連通させてもよい。キャリッジ２０は、少なくとも一本のノズル１７８を有し、当該ノズル１７８を通して流体が表面１４に向けられる。供給源１７６内の流体の種類は、大きく変えることができ、気体、溶剤、蒸気、その他流動性のある物質などでもよく、場合によっては微粒子の形態でもよい。例えば、表面１４をブラスト（blast）するために使用される砂の供給は、本明細書において「流体」であるとみなされる。
【００７４】
さらに別の選択肢として、図２１に示されるように、キャリッジ２０は、当該キャリッジ２０の開口１８２において吸引を行う真空源１８０を伴ってもよい。真空源１８０も、キャリッジ２０上に直接設けられてもよいし、そこから離れていてもよい。
【００７５】
上記のような、さまざまな構成部材を、ふさわしいと思われるいかなる組み合わせで使用してもよい。例えば、真空源１８０は、ブラシ若しくは毛状体を有する部材及び／又は流体供給源１７６と併せてキャリッジ２０上で使用してもよく、毛状体１２０”が軸心１１８”周りに回動する際に、異物を表面１４，１４’から吸引して引き離すことができる。
【００７６】
図２１において、真空源１８０は、回収された異物を集積できる、適当な廃棄用の収容部１８４を伴ってもよい。
【００７７】
図３６に示されるように、人用昇降機２３０を使用することにより、接近を容易にしてもよい。昇降機２３０は、バケット（ゴンドラ）２３２を有し、その中に使用者５８が入り、装置１０を上昇位置から操作することができる。
【００７８】
前記のように、多数のメカニズムや構成部品が、添付の図面に略式に示されている。それは、本発明の概念を使用し、最適設計を達成するために当該装置及び構成部品の形態を大きく変えてもよいからである。詳細に図示された描写構造は、実際の例とすることのみを目的としている。
【００７９】
ばら積みセメント粉末から別のばら積み貨物への移行の間、清掃工程は、通常、ドライクリーニングとウェットクリーニングの二段階で行われる。ドライクリーニングの際には、昇降機やはしごが一般的には使用される。本発明の器具や方法は、両方の工程のスピード、有効性、安全性を大いに改善する可能性があり、通常は貨物の最初の荷降ろしの後の碇泊中に行われるドライクリーニング段階の必要性を完全になくすことができる場合が多いと思われる。その代わり、貨物を下ろした後、船が次の港へ向けて航行中に、ドライクリーニングを実施することができる。
【００８０】
場合によっては、異物の遊離と露出面のすすぎを同時に行うために液体を使用し、別個のドライクリーニング工程を省く方法で、本発明を実施することもできる。また、表面は、ウェットクリーニング中に、現在可能な基準よりも高い基準まで清掃してもよい。これは、より高い基準の清掃度が要求される貨物に関する利益の増加にもつながるであろう。
【００８１】
本発明の構造及び方法は、場合によっては比較的非熟練の労働者の能力を伸ばし、船の航行中には使用できない昇降機やはしごを使う以外に以前は到達できなかった領域から、残りの貨物だけでなく、剥がれた塗装、さび、剥片、他の汚染物質になりそうな物も取り除くのに必要な器具を提供することにより、次の貨物用に貨物倉を準備することができる。さらに、場合によっては、以前は酸やその他危険な汚染物質を使用して行っていた染み抜きの代替方法および安全な薬品塗布方法の大幅な改善を乗組員に提供する。
【００８２】
本発明による、別の形態の処理装置３００が図４６に示されている。処理装置３００は使用者が持つ基端領域、及び先端領域を備えた長尺状支持体３０２を有する。長尺状支持体３０２の先端領域に、少なくとも一つの位置変更可能部材３０４が備えられている。さらに好ましくは、前記部材３０４は複数個備えられている。位置変更可能部材３０４は、下記ａ）、ｂ）のうち少なくとも一つを行うようにされている。ａ）当該部材３０４の位置する露出面３０６と繰り返し接触すること。ｂ）供給源からの加圧流体が当該部材３０４を通じて導かれることに付随して、≡）露出面３０６に対し、及び／又は、≡）当該部材３０４の位置する露出面３０６で分離された物質３０８の動きを制御する形で、加圧流体を供給源から放出すること。
【００８３】
位置変更可能部材３０４は、無限と言ってもいいくらい様々な形態をとることができ、さらに、無限と言ってもいいくらい様々なメカニズムにより、長尺状部材３０２が移動しても静止していても、長尺状部材３０２に対して相対移動することができる。一例としては、位置変更可能部材３０４は、管あるいは導管の形態をとることができ、それを通じて流体が加圧されながら通り、その結果として、「ランダムに」あるいは「繰り返し」といった動きが位置変更可能部材３０４に与えられる。さらに別の選択肢として、位置変更可能部材３０４は、加圧流体を連通させないようにすることもでき、それであれば、むち打ち（whipping）作用を発生させるために当該部材３０４を往復運動させたりランダムに動かしたりなどの所望の動きを、別のメカニズムにより与えることができる。一例として、制御された曲がりを容易にするためにヒンジ機構を内蔵してもよい。あるいは、所望の作用を起こすために、位置変更可能部材３０４に向けて外部から流体を導いてもよい。
【００８４】
露出面３０６の種類は、他と同様、本発明では重要ではない。露出面３０６は、物質３０８が付着し、当該物質３０８を分離しなければならないという面であれば実際にはどのような面でも良い。本発明は、降り注ぐような形態の微粒子といった離散物質が扱われる環境に特に適している。例えば、上記のように、貨物船倉では、周壁、天井、底壁が、その中に物質が貯蔵される空間を囲んでいる。その全表面は、平面あるいは、凹凸や壁と壁の移行部、それに棚、はしご、階段、ハッチカバー、山形鋼保護面といった内部の付加構造などの起伏があり、物質３０８が付着しやすい。
【００８５】
他の環境であって、露出面３０６を有し、物質を取り除かなければならないものには、貯蔵庫があり、これには固定されたものもあれば、移動可能なものもあり、後者は、一般的に車両によって動かされる。貯蔵庫は、長距離輸送トラック、鉄道、サイロ、ドライ又は液体タンク、発電所内にあるようなボイラーなどである。別の例としては、二つの場所の間の運送のために運搬面がこのような物質３０８を運ぶ、コンベヤーの領域内がある。実際の運搬面だけでなく、このような運搬面を支持し、移動させるために使用される関連構造が、漏出によって物質と接触する。本発明の構造及び方法は、このような、あるいは他の環境において使用するために意図されている。
【００８６】
被分離物質３０８の種類も限定されない。物質３０８は、露出面３０６に置かれたために付着するものであってもよい。あるいは、物質３０８は、さび、腐食、あるいは化学相互作用により発生するものであってもよい。物質３０８は、衝突により発生、さもなければ露出面３０６が受けた損傷によるものであってもよい。
【００８７】
図４７に示されるように、本発明の別の形態において、処理装置３００’は、出口３１２を有する少なくとも一本の管あるいは導管３１０を伴う。好ましくは複数の管（導管）３１０を使用する。加圧供給源３１４からの流体は、当該管（導管）３１０を通り、出口３１２から放出され、露出面３０６から分離された物質３０８の動きを、出口３１２からの流体によって、又は管（導管）３１０から独立したメカニズムによって、制御することができる。この分離された物質の動きを制御することを、業界では一般に「ブルーミング（blooming）」と呼ぶ。この語は、ほうきで掃くこと（brooming）つまり掃除（sweeping）と一吹きすること（blowing）の合成である。前記管（導管）３１０は、露出面３０６に対して選択された位置に計画的に配置される長尺状支持体３０２'に担持される。出口３１２は、長尺状支持体３０２'に対して方向を固定することができるが、あるいは、ブルーミング工程を容易にするために、当該支持体に対する方向を変更可能としてもよい。
【００８８】
前記装置３００，３００'に使用される流体の種類は、いかように変えてもよい。流体は、液体でも気体でもよい。物質を遊離させ、分離した物質３０８を制御して誘導するために空気を用いてもよい。この目的にかなうように水や他の流体を使用してもよい。清掃を容易にするために、化学成分を有する液体あるいは気体を使用してもよい。別の形態において、貯蔵あるいは運搬される原料を露出面３０６に供給するための準備のために、露出面３０６に付着させる準備媒質として、液体あるいは気体を使用してもよい。本発明では、加圧流体及び気体を組み合わせてもよいとしている。例えば、加圧含気水を使用してもよい。
【００８９】
処理装置３００，３００'の特定の形態の詳細を、図４８〜７９について以下に述べる。図４８及び４９において、処理装置３００は、棒状の形態である長尺状支持体３０２とともに図示され、当該支持体３０２は、数フィートから５０フィート（約１５ｍ）あるいはそれ以上の長さを有するものである。長尺状支持体３０２は、基端領域３１６及び先端領域３１８を有する。基端領域３１６は、使用者３２０が適当な把手３２２を介して持つ部分であり、当該把手３２２は、単に当該支持体（棒状体）３０２の外周上で握ることのできる部分、あるいはもう少し複雑な構造により形成されてもよい。
【００９０】
先端領域３１８には、表面処理部３２４が備えられている。表面処理部３２４は、複数の位置変更可能部材３０４ａ，３０４ｂ，３０４ｃ，３０４ｄ，３０４ｅから成る。位置変更可能部材の数は、わずか一つから、図示された五つを超えるまで、変えることができる。
【００９１】
上記の通り、位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅは、中実でも管状でも良い。当該部材３０４ａ〜３０４ｅは、剛性でも可撓性でも良い。本明細書における説明のために、後述の実施例では、３０４ａ〜３０４ｅとして特定されているものを含む位置変更可能部材は、可撓性の長尺状の管（導管）として記述されている。
【００９２】
位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅは、支持体あるいはマニホールド３２６上に、それにより囲まれる室３２８と流体連通するように取り付けられている。そして当該室３２８も同様に、供給ライン３３０を介して加圧流体供給源３１４と流体連通している。
【００９３】
本実施例では、前記供給ライン３３０は、長尺状支持体あるいは棒状体３０２の外側に位置している。一連の帯状体３３２が、前記支持体（棒状体）３０２と供給ライン３３０を、前記支持体（棒状体）３０２の長さ方向に沿って間隔をあけて囲む。本配置によれば、使用者３２０は、基端領域３１６で処理装置３００を握ることにより、表面処理部３２４の位置する先端領域３１８を制御して露出面３０６に対して所望の位置に指向させることができる。
【００９４】
本実施例では、使用者３２０が表面処理部３２４を露出面３０６と所望の関係に操ることができ、位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅは、ａ）露出面３０６を当該面３０６ とは離れた位置から処理、あるいは、ｂ）処理を行うために露出面３０６と繰り返し接触、のいずれかを行う。
【００９５】
露出面３０６に鉄製材料がある場合は、前記支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８を当該面３０６に磁気的に引き付けるために、オプショナルのキャリッジ３３４を使用してもよい。そうでなければ、キャリッジ３３４を露出面３０６と相互作用させ、レール構造や別のメカニズムを介するなど所定の方法で当該面３０６に沿って誘導してもよい。あるいは、キャリッジ３３４の動きは、前記支持体（棒状体）３０２の基端領域３１６から使用者３２０が加える力によって全面的に指示される。
【００９６】
本実施例では、個々の位置変更可能部材３０４は、ゴムやプラスチックのような可撓性の材料によって製作されている。一般に内径１／１６〜１／８インチ（約１．６〜３．２ｍｍ）及び外径１／８〜３／４インチ（約３．２〜１９ｍｍ）のプラスチック又はゴムの管状体を使用してもよい。位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅの長さは、同一でも異なってもよい。位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅの長さは、約１０〜３０インチ（約２５４〜７６２ｍｍ）でよい。それより長いものも短いものも考えられる。一実施形態では、１４．５インチ（約３６８ｍｍ）及び２７インチ（約６８６ｍｍ）の長さを使用している。位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅの長さ、材質、内径及び外径は、個々の用途や、加圧流体供給源３１４から得られる容積及び圧力により、決定される。通常利用できる加圧流体供給源３１４は、９０〜１７０ポンド／平方インチ（約６．２×１０5 〜１．１７×１０6 Ｐａ）の圧力の空気などの流体を供給できる。
【００９７】
加圧流体をパルス供給すれば、位置変更可能部材３０４の望ましい作用にさらに影響を与えることができる。それを達成する手段は、当業者にはよく知られている。これは、場合によっては、位置変更可能部材３０４のさらに激しい動きを生み出す。
【００９８】
図４８に示される配置によれば、加圧供給源３１４からの流体は、供給ライン３３０及びマニホールド３２６を通り、各位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅに連通し、そこから、その自由端の放出口３３６ａ，３３６ｂ，３３６ｃ，３３６ｄ，３３６ｅを介して放出される。当該流体は、放出口３３６ａ〜３３６ｅから絶え間なく放出されるので、位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅはランダムに繰り返しむち打ち（whip）を行う。表面処理部３２４が露出面３０６に十分に近接するので、位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅは、露出面３０６に繰り返し衝撃を与える。繰り返し衝撃を与えることによって、当該面３０６に付着した異物３０８が遊離される。この現象は、異物３０８への位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅの直接衝突により、及び／又は、衝突する位置変更可能部材３０４ａ〜３０４ｅと繰り返し接触することにより当該面３０６に引き起こされる局在振動により生じる。
【００９９】
長尺状支持体（棒状体）３０２は、例えば、棒状体４８について前述したのと同様に製作できる。前記支持体（棒状体）３０２は、一体の物として製作されてもよいし、あるいは長さを変えられるように、はめ込み（テレスコープ）式あるいは他の延長可能な部品により製作されてもよい。前記支持体（棒状体）３０２は、金属、プラスチック、あるいは複合材で製作されてもよい。アルミニウムのような金属は軽量なので望ましい。カーボンファイバーあるいはファイバーグラスを使用する素材である複合材も同様である。ファイバーグラス、竹、木材、および他の素材も同様に適している。一例としては、支持体（棒状体）３０２はポリ塩化ビニルのような半剛性のホース素材から製作してもよい。当該支持体（棒状体）３０２は、従って、軽量で、流体を連通する機能、及び後述のように一つまたは複数の処理部を支持する機能を果たす。
【０１００】
図示された実施例では、前記支持体（棒状体）３０２は方形で、その両端の間に中空の空間３３８が延在している。方形形状または別の多角形形状は、その形状に伴う支持体（棒状体）３０２の曲がりがより予測しやすく、長尺状支持体／棒状体に加えられる力によって指示されるランダムに選択された態様で、表面処理部３２４を所望の位置に配置することと前記処理部３２４を移動させることとを容易にするので、望ましい。しかし、円形、あるいは楕円形など他の断面形状も考えられる。前記長尺状支持体（棒状体）３０２の外部に供給ライン３３０を使用することの代替案として、当該供給ライン３３０を前記空間３８８を通じて導くことができる。あるいは、前記長尺状支持体／棒状体を導管として使用し、加圧流体供給源３１４とマニホールド３２６との間で、前記空間３８８を流体が通るようにすることもできる。
【０１０１】
前記長尺状支持体（棒状体）３０２の長さを延長するものとしては、補足支持／ガイド構造３４０を使用することが望ましい。この補足ガイド構造３４０は、いかなる形態をとってもよく、処理装置３００の作業高度よりも上から、又は使用者３２０のいる床面３４２に近い位置で、又は別の位置で、操作してもよい。
【０１０２】
前記長尺状支持体（棒状体）３０２は、図４８，４９では直線状の形状を有するように図示されているが、他の形状をとってもよい。例えば、前述のように、「グースネック（Ｓ字状部）」を先端領域３１８に備えてもよい。実際には、異なる表面に届くことを容易にするために、いかなる形状でも長尺状支持体（棒状体）３０２に先端領域３１８あるいはその他の場所で組み込むことができる。
【０１０３】
処理装置３００の位置変更を容易にするために、図５０に示されるように、長尺状支持体（棒状体）３０２にガイド面３４４を備えてもよい。図５０において、前記支持体（棒状体）３０２は、延長部３４６を有し、この場合、当該延長部３４６は、その自由端に、曲面３５０を有する丸ノブ（rounded knob）３４８を有している。当該丸ノブ３４８は、ａ）表面処理部３２４を露出面３０６に対し所望の間隔に保ち、かつｂ）前記支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８の動きを当該面３０６に沿って誘導することを容易にするために、露出面３０６に押し付けられる。ノブ３４８は、前記のように支持体（棒状体）３０２と一体的に形成することも、図示のような延長部３４６の形態で別個に取り付けることもできる。特定の用途に適した他の形態のガイド面を使用してもよい。前記面３５０が曲面である必要はなく、場合によってはブラシやスクレーパー（scraper）のような補足器具が棒状体の先端に取り付けられる。しかし、表面３０６に沿って動く際の長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８の引っかかりを防ぐため、及び、表面３０６に対し相対的に当該支持体（棒状体）３０２の自在方向転換を容易にするためには、曲面であることが望ましい。
【０１０４】
図５１では、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８に、前記丸ノブ３４８の代替として、車輪３５２を備えている。車輪３５２は、周辺ガイド面３５４を有し、当該ガイド面３５４は、露出面３０６に押し付けられて回転し、当該面３０６に沿って表面処理部３２４を処理が行われる所望の位置に誘導することができる。本実施例では、車輪３５２は、固定軸心３５６周りに前記支持体（棒状体）３０２に対して相対回転するように設計されている。
【０１０５】
図５２では、前記長尺状支持体（棒状体）３０２への変更が図示されており、当該支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８に基体３５８が、軸心３６０周りに回動可能に取り付けられている。基体３５８は、軸心３６０周りに一方の回動方向にバネ構造（図示せず）などによって、被処理面３０６に向けて、常時付勢されていてもよい。前述の車輪３５２は、少なくとも一本のアーム３６２を介して前記基体３５８に接続される。車輪３５２は、前記軸心３６０と平行な軸心３６４周りに、アーム３６２に対して相対的回転する。従って、アーム３６２と車輪３５２は、両方向矢印３６６によって示されるように、軸心３６０周りに円弧状に往復し、一緒に長尺状支持体（棒状体）３０２に対して相対回動することができる。車輪３５２の周辺ガイド面３５４は、図５１に示されたのと同じ方法で、露出面３０６に押し付けられて動くことができる。
【０１０６】
さらなる代替案として、図５３に示されるように、車輪３５２を、アーム３６８を介して長尺状支持体（棒状体）３０２に取り付けることができる。当該アーム３６８は、当該支持体（棒状体）３０２に対して相対的に、当該アーム３６８及び前記支持体（棒状体）３０２の長さ方向にほぼ平行に延びる軸心３７０周りに回動することができる。車輪３５２の周辺ガイド面３５４は、図５１及び５２について記載されたように、露出面３０６に対して押し付けられ、回転することができる。車輪を露出面に引き付けるために、車輪に磁石を装着することもできるし、あるいは磁石を車輪アッセンブリ又は車軸から吊り下げることもできる。
【０１０７】
図５２及び５３に示された構造は、長尺状支持体（棒状体）３０２に対する車輪３５２の相対回動が多次元となるように組み合わせることができる。図５２及び５３に示される構造の別の変形として、表面処理部３２４を長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域の固定位置ではなく、車輪取り付け構造の可動部上に設けてもよい。
【０１０８】
図５１〜５３に示される実施例のいずれにも複数の車輪を使用することができる。図５４に、当該支持体（棒状体）３０２が、その先端領域３１８に表面処理部３２４の向こう側で間隔をあけて配置された二つのガイド車輪３５２ａ，３５２ｂとともに図示されている。車輪３５２ａ，３５２ｂを、当該支持体（棒状体）３０２の先端領域に近接させ、しかも間隔をあけて、使用時に表面処理部３２４と干渉を生じる可能性を低減することもできる。
【０１０９】
図５５では、三つの車輪３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃが、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域に、表面処理部３２４に対し同様の関係で図示されている。
【０１１０】
図５６では、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８に基体３７２が図示されている。基体３７２は、本実施例では四つの車輪３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃ，３５２ｄを支持する。基体３７２は、少なくとも一部は、管部材３７４により形成され、流体は、加圧供給源３１４から当該管部材３７４を介して、本実施例では基体３７２に沿って間隔をあけて配置された三つの表面処理部３２４へ供給される。本実施例では、表面処理部３２４の一つは先端にあり、他の二つの処理部３２４は、中心位置３７６のマニホールド３２６'から互いに反対方向に突き出ている。
【０１１１】
図５６の配置によれば、間隔をあけて配置した三つの表面処理部３２４の同時使用により、累積的な処理効果が得られる。表面処理部３２４の数、間隔、位置が正確に図５６に示されたとおりである必要はない。
【０１１２】
図５７及び５８に、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８にある、変形形態の車輪付き基体３７２'が図示されている。本実施例では、基体３７２はＴ字型部材３７８を有し、「Ｔ」の横棒３８０が支持体あるいは車軸を形成し、車輪３５２ａ，３５２ｂは、軸心３８２周りに当該車軸に対して相対回転する。基体３７２'は、加圧供給源３１４からの流体が供給ライン３３０を介して「Ｔ」の縦棒３８４に導入されるように形成されている。そこから流体は、矢印３８６で示されるように、分岐して流れ、横棒３８０を介して互いに逆方向に向かい、横棒３８０の両端３８８，３９０で表面処理部３２４に連通する。さらなる流体は、縦棒３８４から横棒（車軸）３８０の両端３８８，３９０のほぼ中間点の表面処理部３２４へ向けて、矢印３９２の方向に流れる。従って、加圧供給源３１４からの流体は、軸心３８２に対して相対的に互いに反対方向に流れて、両端３８８，３９０で表面処理部３２４を介して放出され、また、軸心３８２にほぼ垂直に流れて、横棒（車軸）３８０の両端３８８，３９０の中間点の表面処理部３２４を介して放出される。
【０１１３】
本発明では、複数の表面処理部３２４を、間隔をあけた他の配置にできると考えている。一例として、図５９に示されるように、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９２に一つの表面処理部３２４を有し、当該支持体（棒状体）３０２の先端からその基端領域３１６方向に間隔をあけて、当該支持体（棒状体）３０２から放射状に突出した別の表面処理部３２４を有する長尺状支持体（棒状体）３０２が図示されている。
【０１１４】
図６０では、別々の二つの表面処理部３２４が、前記支持体（棒状体）３０２の先端３９２で当該支持体（棒状体）３０２から放射状に互いに反対方向に突出し、第三の表面処理部３２４が前記支持体（棒状体）３０２の先端３９２から基端領域３１６方向に間隔をあけて当該支持体（棒状体）３０２から放射状に突出する。
【０１１５】
図６１では、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９２に、第一マニホールド３９４を備え、当該マニホールド３９４は、球状壁３９８により囲まれた内部空間３９６を有する。三個の支持体あるいはマニホールド３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃが、内部空間３９６と流体連通し、当該内部空間３９６は加圧供給源３１４から流体を供給される。本実施例では、流体は前記支持体（棒状体）３０２を通り、空間３３８を通って誘導される。マニホールド３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃは間隔をあけて球状壁３９８に取り付けられている。一形態において、特定の用途に応じる場合は、マニホールド３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃを第一マニホールド３９４上で戦略的に位置変更することもできる。
【０１１６】
球状壁３９８は、マニホールド３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃを支持する働きをしてもよいし、場合によっては、被処理露出面３０６に押し付けられる周辺ガイド面４００を備えてもよい。
【０１１７】
複数の表面処理部３２４を間隔をあけて、かつ／又は所望の方向に取り付けるための別の構造が、図６２に示されている。図６２では、複数の、この場合は５本のシャフト４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ，４０２ｅが、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９２に取り付けられている。各シャフト４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ，４０２ｅは、マニホールド４０４と流体連通しており、加圧供給源３１４からの流体は、各シャフト４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ，４０２ｅを介して、自由端４０６ａ，４０６ｂ，４０６ｃ，４０６ｄ，４０６ｅにおいて、表面処理部３２４に連通している。当該自由端４０６ａ，４０６ｂ，４０６ｃ，４０６ｄ，４０６ｅにおいて、当該処理部３２４上のマニホールド３２６が取り付けられている。
【０１１８】
シャフト４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ，４０２ｅは、一定の形状、たとえば直線状や曲線状などに事前設定してもよい。あるいは、シャフト４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ，４０２ｅは、エンドユーザーにより事実上どのような所望の形状にでも成形でき、かつ維持できる材質で製作する。
【０１１９】
図６３では、キャリッジ４０８が図示され、当該キャリッジ４０８は、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９０に位置し、その形状は、ほぼ、露出面３０６の平面部に一致する直線状あるいは平面状の形状である。キャリッジ４０８は、当該支持体（棒状体）３０２の長さ方向と角度θ（シータ）を成し、当該角度θは、固定しても変えてもよい。複数の表面処理部３２４がキャリッジ４０８上に間隔をあけて設置されている。
【０１２０】
図６４では、キャリッジ４１０が図示され、当該キャリッジ４１０は、長尺状支持体（棒状体）３０２に対し相対的に、軸心４１２周りに回転できる。本実施例では、キャリッジ４１０は多角形であり、さらに詳細には、軸心４１２方向からみると四角形で、複数の側面４１４ａ，４１４ｂ，４１４ｃ，４１４ｄを有し、それらの側面に少なくとも一か所以上の表面処理部３２４が設けられている。キャリッジ４１０は、前記支持体（棒状体）３０２に対して一つの相対方向に固定して保持することができるが、軸心４１２周りに前記支持体（棒状体）３０２に対して相対的に回動するなど、移動してもよい。
【０１２１】
図６５には、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９０に清掃部４１６を備えた処理装置が図示されている。清掃部４１６は、事実上無数の異なる形態をとってもよく、たとえば、露出面３０６を拭いたり、洗浄したり、研磨したりするなどのためのパッド（pad）や毛状部材（bristled component）などでもよい。
【０１２２】
長尺状支持体（棒状体）３０２は、その先端３９０と基端部３１６の間に表面処理部３２４を備えている。清掃部４１６及び表面処理部３２４は、その機能から見て相補的に設計してもよい。一例として、清掃部４１６は、表面処理部３２４によって表面３０６から分離できないような強固に付着した物質３０８を遊離させるために使用してもよい。
【０１２３】
図６６及び６７には、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９０にパッド部４２０を備えた表面処理装置が図示されている。パッド部４２０は、多数の異なる形状のいずれをとってもよい。また、パッド部４２０は、露出面３０６と接する面４２２を有する。当該面４２２は、毛状体、面ファスナーの構成部分にあるようなフック、研磨剤、薬品などを備えていてもよい。パッド部４２０は、比較的薄いポリカーボネート・シートやカーボンファイバーシートで製作してもよい。
【０１２４】
長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９０に近接して、少なくとも一つ、この場合は複数の表面処理部３２４が備えられている。操作時には、各表面処理部３２４上の位置変更可能部材３０４ａ，３０４ｂ，３０４ｃ，３０４ｄ が、前記面４２２の反対側に面するパッド部４２０の面４２４に繰り返し衝撃を与えるようになっている。これにより、衝撃力がパッド部４２０を介して、被処理面３０６の相当の領域に分配される。その領域は、前記面４２２の形状によって定められる。
【０１２５】
用途によっては、ブルーミングによる以外に、分離させた物質３０８を特定の露出面３０６から引き離して制御して導く必要があるかもしれない。一例として、図７４に示されるように、露出面３０６は、貨物倉４６４内の、貨物船の外壁４６２の内面でもよい。補強シェル枠４６６が壁面４６２に形成され、典型的には、垂直に、次いで角度をもって船殻の基部近くで下方に延びる。シェル枠４６６はいずれもウェブ（web、Ｉ字状断面の縦棒の部分）４６８とフランジ４７０とを有し、これらは、個々の、ほぼ長方形の区画４７２の境をなす。当該区画４７２は、隣接するフランジ４７０同士の間に開口部４７４を形成し、その開口部４７４から区画４７２に達することができる。前記区画４７２は、貨物倉４６４に貯蔵された物質３０８を捕捉しやすい。本発明によれば、本明細書で記載された様々な処理装置を、前記開口部４７４から区画４７２に導入することができる。露出面３０６から分離された物質３０８は、もし移動されなければ、区画４７２の底に蓄積し、当該区画４７２内に捕捉されてしまいやすい。
【０１２６】
本発明によれば、図７５にさらに示されるように、カーテン部４７６が長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８に備えられている。カーテン部４７６は、フレーム４７８から成り、当該フレーム４７８に可撓性のシート材４８０が開口部４７４を封鎖するように吊下げられて取り付けられている。フレームの下には、チューブ状部位４８２が形成され、当該部位４８２は上部入口４８４を有する。
【０１２７】
表面処理部３２４は、フレーム４７８の向こう側で離れた位置にあり、区画４７２の中に導かれるようになっている。表面処理部３２４により分離された物質３０８は、開口部４７４から漏れることをシート材４８０により阻止され、入口４８４でシート材４８０によりチューブ状部位に導かれ、さらに当該部位を通って区画４７２の外へ、そして適当な集積または排出用の出口４８６へと、下方に導かれる。
【０１２８】
入口４８４と出口４８６の間のチューブ状部位４８２への、及び当該部位４８２を通じての物質３０８の流れを増進するために、付属の真空源４８８を使用してもよい。
【０１２９】
図７６に、変形態様のカーテン部４７６'が図示されている。カーテン部４７６’は、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端領域３１８に取り付けられたフレーム４７８'を有する。フレーム４７８’は、フレーム４７８同様、固定して取り付けてもよいし、あるいは、前記支持体（棒状体）３０２に対して相対的に、選択して方向を変えられるように取り付けてもよい。あるいは、空気ノズル（図示せず）を棒状体若しくはフレームに取り付けて、「エア・カーテン」を形成することもできる。
【０１３０】
フレーム４７８'は、前記支持体（棒状体）３０２の先端３９０に設けられた表面処理部３２４が位置する領域の近くで、少なくとも部分的な環状体あるいは保護覆い（shroud）を形成している。すなわち、フレーム４７８'は入口４８４'を形成し、当該入口４８４'の近く若しくは内部に、表面処理部３２４の少なくとも一部があり、露出面３０６から分離された物質３０８をより確実にとらえることができる。入口４８４'では、集積された物質３０８が可撓性のシート材４８０'で形成されたチューブ状部材４８２'を通じて下方に導かれる。
【０１３１】
本発明のさらなる変形が図７７に示されている。図７７では、ブロッキング部４９０がブルーミング部４４０"と長尺状支持体（棒状体）３０２の間で作用している状態を図示している。ブルーミング部４４０"は、長尺状支持体（棒状体）３０２の先端３９０に取り付けられ、両方向矢印４９４により示される方向に、当該支持体（棒状体）３０２に対して相対的に回動するように、当該支持体（棒状体）３０２に対して軸心４９２周りに相対的に動くことができる。ブルーミング部４４０"は、一本あるいは複数の管あるいは導管４４４を有し、当該管（導管）４４４は、加圧流体を被処理露出面３０６の面とほぼ平行な矢印４９６の方向に導くように配置されている。
【０１３２】
同種のブロッキング部４９０を、被処理露出面を横切って、あるいは当該面に平行に動く、歯状体（tine）４３２ａ〜４３２ｄの動きを限定するために、使用してもよい。
【０１３３】
本実施例では、前記管（導管）４４４'は可撓性であって、むち打ち（whipping）作用を発生させる。本発明によれば、ブロッキング部４９０は、管（導管）４４４'が図７７に示された配置（それにより、流出流体は矢印４９６の方向に流される）から実質的に向きを変えないように、むち打ち作用を制限する。これが制御された槌打ち（hammering）作用を発生する。ブロッキング部４９０は、管（導管）４４４'に、又は、他の構造であって、管（導管）４４４'の方向をほぼ定めるために使用されるもの（総称して４３２で示す）に、作用してもよい。従って、槌打ち作用で露出面３０６に衝撃を与えるのと同じ管（導管）４４４'が、それに加えてブルーミング機能を発揮する範囲に動きを制限される。
【０１３４】
図７８及び７９に示されるように、別の変形例では、遮蔽部４９８を長尺状支持体（棒状体）３０２にその先端領域３１８で接続し、一個または複数の表面処理部３２４と組み合わせて使用する。
【０１３５】
遮蔽部４９８は、図７４に示したような区画４７２を洗浄する際に特に有効である。区画４７２に送られた液体等の流体は、遮蔽部４９８により、開口部４７４から流れ出ることを阻止される。跳ね返った流体は、遮蔽部４９８の障壁５００に当たり、底部の収容部５０２に集積され、そこから排水管５０４を介して流体を回収することができる。この配置により、遮蔽部４９８は、流体の放出を制御し、その回収を容易にする。
【０１３６】
障壁５００は、軸心５０６周りに長尺状支持体（棒状体）３０２に対して相対回動可能にしてもよく、そのことによって、当該障壁をフランジ４７０にぴったりと押し付けてフランジ４７０間の開口部４７４を効果的に封鎖することが容易になる。障壁５００により封鎖される開口を通過できるように、障壁の下部５０８を、障壁５００の他の部分より狭くしてもよい。
【０１３７】
本発明による構造及び方法を使用して、無数の様々な環境で露出面から出た物質３０８を場合によっては遊離させ、また、その動きを制御することができる。それは、そのような面に、直接的にまたは間接的に衝撃を与えることや、振動を起こすこと、あるいはそのような面に向けて流体を流すことなどにより可能である。本発明の概念を使用して、上記で具体的に述べられなかった多数の物を含め、さまざまな手段を実行することができる。
【０１３８】
一例として、当該面３０６から物質を取り除くために処理流体を露出面３０６に流すための上記の構造は、同様の方法で、露出面３０６に表面準備成分を塗布するために使用することができる。露出面にそのような成分を塗布することは、貨物船倉などにある種の物質を導入し、そのような面に接触させる前になされることが望ましく、あるいは必要とされる。本発明の構造によれば、さもなければ従来の手段を使っては達するのが困難もしくは不可能な面への塗布を可能にする。
【０１３９】
さらなる例として、染み処理成分を塗布してもよい。石炭や石油コークスからの油性の染みは、加圧重曹溶液を塗布した後に当該面を叩いたり摩擦したりすることにより処理してもよい。研磨剤を、加圧した液体及び／又は気体と混合して塗布してもよい。
【０１４０】
もう一例として、微粒子状物質が大量に垂直方向に堆積したものを粉砕するために、本発明の構造を使用することができる。従来の方法で加圧した流体をこのような堆積に対して流しこむ一方、一つあるいは複数の位置変更可能部材３０４をその堆積の中に配置することにより、視界を遮り、作業者に吸入されると判明している軽い微粒子を舞いあがらせることなく、その堆積を分散させてもよい。
【０１４１】
さらに詳細には、セメントなどの物質は、シート状フレームの間、及び船の貨物倉の床から４〜１４ｍのところにある移行領域に蓄積することがある。通常、梯子を登ったり、昇降機を使うことにより、シャベルなどで作業者が直接到達できるように、その堆積のすぐ近くに作業者を配置して、このような領域に達することができる。これは、作業者が巧みに操作することを要求される高さであるので、本質的に危険である。
【０１４２】
本発明によれば、前記棒状体は堆積物の中の底面／下部に「突き刺さ」れる。こうしてその堆積を制御して崩し、付近の表面に押し付けるように誘導したり、突き出た部分などから自由に、さらに低い堆積領域へと進めていく。挿入された棒状体の端部にある一つあるいは複数の位置変更可能部材により、この工程が容易になるであろう。位置変更可能部材を堆積の中に侵入させるので、ほこりの発生は抑制される。従って、堆積は、次第に崩され、制御可能に、安全に、かつ便利にこの状態を除去することができる。
【０１４３】
さらに、本発明を使用して、スラリーのような湿った混合物を攪拌することができる。一例として、まだ乾いていないセメント混合物を攪拌して、砂糖又は他の硬化遅延剤などの添加剤を導入することにより処理することもできる。
【０１４４】
すべての実施例において、位置変更可能部材３０４によるむち打ち作用の力や槌打ちを繰り返す頻度などは、構成要素の種類及び相互作用を変えることにより選択することができる。たとえば、位置変更可能部材３０４が管（導管）である場合は、「むち打ち」の性質は、管のサイズ、壁の厚さ、材質、長さ、加圧流体の流量及び圧力などにより決められる。上記の発明概念を掌握している当業者は、装置の構成要素を変更して、特定の環境や用途が求める、あるいは決定するかもしれない所望の目標を達成することができるであろう。振動などを起こすために、流れの圧力を変更したり、断続的に圧力を変えたりなど、加圧流を制御することにより、様々な表面相互作用を起こしてもよい。
【０１４５】
さらに、本明細書内の異なる実施例で述べられた様々な構成要素を、組み合わせてもよいと考えられる。一例として、重量を軽減するために、長尺状支持体（棒状体）３０２内の空間３３８を、加圧流体を連通させる手段の一部として使用して、外部供給ライン３３０を各実施例において部分的に取り除くこともできる。このようにすれば、場合によっては全体の装置を単純化し、その重量を軽減することができる。
【０１４６】
さらなる例として、位置変更可能部材３０４を、被覆を用いること等によって処理し、その性能を変更してもよい。被覆は、硬度を増しても、かつ／又は、ケイ砂やシリカ炭化物（silica carbide）などの研磨剤を組み込んでもよい。あるいは、各位置変更可能部材３０４を、異なる種類又は寸法の複数の管により形成し、それらを一体化してもよい。例えば、より硬い材質の長さの短いものを位置変更可能部材の自由端に備え、表面３０６での屈曲作用及び衝撃作用を増強してもよい。あるいは、各位置変更可能部材３０４は、一本または複数本の別々の処理アームに分岐することができる。ビーズなどの重りを当該部材３０４に、その自由端で、あるいは自由端の近くに取り付けてもよい。
【０１４７】
本発明の特筆すべき様相は、船舶が外海を航行中にハッチを開放あるいは閉鎖して、貨物船倉内などの表面処理を行うことが可能であるという点である。このようにすれば、場合によっては、碇泊中のドライクリーニングによる出費を避けることができる。堆積した残留物は、清掃工程中に、合法的に２５海里沖合で従来のように排出できる。
【０１４８】
さらに、比較的軽量の棒状体あるいは支持体に相互作用的な器具を備えることにより、従来技術のブラシ等を使用するときに典型的である、被処理面に対する圧力のもとでブラシ等を保持し、かつ、繰り返し手作業で動かしてゴシゴシ磨く動作をしなければならないような方法で作業者を疲れさせることなく、表面処理を迅速に実行できる。
【０１４９】
本発明のシステムは、原料がそれに接して置かれるであろう表面の状態を検査する診断用装置及び基準としても使用できる。位置変更可能部材３０４により表面から分離された物質の種類及び量を観察することにより、検査者が、このような表面に接して原料を導入した結果起こりそうな「挫滅組織除去」（debriding）を簡単かつ迅速に予測できるようにする。つまり、貨物倉の状態の客観的な質的・量的分析がなされ、特に、次に積みこまれる貨物と接触し、かつそれを閉じ込める表面の適合性を判定することができる。
【０１５０】
さらに別の変形例として、本明細書内に記載されたすべての異なる構成要素（まとめて５２２で示す）を含む本発明の表面処理装置（総称して５２０で示す）を、被処理露出面により囲まれた空間全体において、移動メカニズム５２４により選択的に位置変更してもよい。移動メカニズム５２４、及び、場合によっては当該装置５２０の処理部材５２２を、制御機器５２６により選択的に操作してもよい。当該制御機器５２６を、表面処理部材５２２及び移動メカニズム５２４のそれぞれの受信機５２８，５３０と有線又は無線により接続してもよい。これにより、達するのが困難な、かつ場合によっては危険な高い位置での遠隔処理が容易となる。移動メカニズム５２４は、表面と相互作用させてもよく、あるいは他の方法で、例えば独立した支持体を介して、制御してもよい。
【０１５１】
前述の具体的な実施例の開示は、本発明により把握される広い概念を例証することを意図したものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明による処理装置の一形態の略図であり、当該処理装置が引き付けられ、かつ本発明による当該処理装置の処理部により処理される表面と関連付けた図である。
【図２】本発明による前記処理装置の略図であり、前記処理装置が磁気部により引き付けられる鉄製表面に関連付けた図である。
【図３】鉄製あるいは非鉄製の被処理面に作用するキャリッジに取り付けられた前記処理部を有する前記処理装置の略図である。
【図４】被処理面に直接接触する処理部材を有する、図３の処理部の略図である。
【図５】前記装置を用いて、本発明による方法によって処理される貨物倉を有する貨物船の斜視図である。
【図６】図５の貨物船の貨物倉の一つの拡大部分斜視図であり、貨物倉によって形成される貯蔵スペースの境界となる壁を処理するために、使用者によって操作されている前記処理装置の一形態を示す。
【図７】図６に示される前記処理装置の拡大部分斜視図である。
【図８】図７の前記処理装置の拡大正面図である。
【図９】被処理面と関連付けた、図７及び８の前記処理装置の拡大側面図である。
【図１０】図７〜９の前記処理装置のキャリッジの拡大斜視図である。
【図１１】図１０のキャリッジの拡大分解斜視図である。
【図１２】図１０及び１１のキャリッジの正面図である。
【図１３】前記処理部の処理部材の変形態様の略側面図である。
【図１４】処理部材のさらなる変形態様の、図１３と同様の図である。
【図１５】図１４に示される型の処理部材の一般態様の衝撃部を有する前記キャリッジの略図である。
【図１６】本発明による、熱源を有するキャリッジの略図である。
【図１７】キャリッジが照明光源を有する、図１６と同様の図である。
【図１８】キャリッジが少なくとも一つの鏡を有する、図１６及び１７と同様の図である。
【図１９】キャリッジがビデオカメラを有する、図１６〜１８と同様の図である。
【図２０】本発明による、液体あるいは気体の加圧流体を供給源から被処理面に導くための、少なくとも一つのノズルを有するキャリッジの略図である。
【図２１】少なくとも一つの開口及び収容部を有する、本発明によるキャリッジの略図である。当該開口は、その開口で吸引を行うための真空源と連通しており、当該収容部は、前記開口から吸引された異物を集積するためのものである。
【図２２】可撓性回収部材を内部に有する貨物倉の略図である。
【図２３】内部に異物を集積した前記回収部材が変形し、ブームによって開口部から持ち上げられている状態を示す、図２２と同様の図である。
【図２４】前記回収部材がさらに持ち上げられ、変形し、前記開口部を通過する状態を示す、図２２及び２３と同様の図である。
【図２５】前記処理部の一部あるいは全体に振動誘起部を有する、本発明によるキャリッジの略図である。
【図２６】前記振動誘起部の代わりに往復部を備えた、図２５と同様の図である。
【図２７】駆動部により動作する処理部材を有する、本発明によるキャリッジの略図である。
【図２８】少なくとも一つの車輪を有し、当該車輪を駆動することによって自走する、本発明によるキャリッジの略図である。
【図２９】電気的に操作される可動部材又は機能を有する前記キャリッジの略図である。
【図３０】前記可動部材又は機能が油圧あるいは空気圧により操作される、図２９に対応する略図である。
【図３１】本発明による、表面を処理する方法のフロー図である。
【図３２】本発明による、表面を処理する別の方法のフロー図である。
【図３３】本発明による、互換性のある複数の処理部材を有するキャリッジを含むキットの略図である。
【図３４】互換性のある複数の処理部を備えた、図３３と同様の図である。
【図３５】本発明による、二面が直角に交差する面に達するための処理部材の平面図である。
【図３６】人用昇降機のバケット（ゴンドラ）から前記装置を操作している使用者を示す略側面図である。
【図３７】本発明による、表面を処理する準備用の、貨物船の一部に作用する衝撃又は振動誘起装置の略図である。
【図３８】表面を処理するために用いられる、本発明によるパッドの正面図である。当該パッドは、鉄製の表面に磁気的に引き付けられる本体又はキャリッジを含み、当該本体には磁気部材が埋め込まれている。
【図３９】磁気部材が前記本体又はキャリッジの露出面に取り付けられている状態を示す、図３８と同様の図である。
【図４０】所望の磁気吸引力を選択できるように、容器内に選択的に配された磁気部材と組み合わせた、図３８及び３９と同様の図である。
【図４１】本発明による処理装置の変形態様であり、磁気部材を伴うパッドの形態であって、そのパッドを操作するための可撓性コードを含む。当該磁気部材は、パッドを鉄製の物質に引きつけるためのものである。
【図４２】図４１のパッドを使用した、本発明による表面を処理する別の方法のフロー図である。
【図４３】長尺状の操作棒状体とキャリッジとをピボット接続している、本発明による装置の変形態様の略図である。
【図４４】本発明による長尺状棒状体のさらなる変形態様の部分図であり、当該棒状体は、キャリッジに往復運動をさせるための往復部を有するキャリッジに接続されている。
【図４５】空気圧で操作される回転式処理部材を包含する、本発明による処理装置のさらなる変形態様の部分正面図である。
【図４６】長尺状支持体からなる、本発明による処理装置の一態様の略図である。当該支持体は、少なくとも一つの位置変更可能部材を有し、当該位置変更可能部材は、露出面上の物質と干渉して分離させ、場合によっては分離後に当該物質の動きを制御する。
【図４７】管又は導管が長尺状支持体上に設けられている、本発明による処理装置の別の態様の略図である。当該管又は導管は、露出面から分離された物質を制御して導くために加圧流体を送るものである。
【図４８】図４６に示される処理装置の一態様の側面図である。
【図４９】図４８の４９−４９に沿って切り取られた、前記処理装置の長尺状支持体の拡大断面図である。
【図５０】露出面に対し、長尺状支持体の誘導を容易にするために、当該長尺状支持体の先端にノブを備えた、図４８と同様の図である。
【図５１】露出面に対し長尺状支持体を誘導するため、ノブの代わりに車輪が使用されている、図５０と同様の図である。
【図５２】前記誘導車輪が、第一の方法で長尺状支持体に対し移動可能な、図５１に対応する部分正面図である。
【図５３】前記誘導車輪が、第二の方法で長尺状支持体に対し移動可能な、図５２と同様の図である。
【図５４】図１の一輪の代わりに、一対の車輪が使用される、図５３と同様の図である。
【図５５】図５４に示される二輪の代わりに三つの誘導車輪が使用される、図５４と同様の図である。
【図５６】前記三輪の代わりに四輪のキャリッジが使用され、当該キャリッジが流体を加圧流体供給源からキャリッジの表面処理部に連通させる、図５５と同様の図である。
【図５７】前記長尺状支持体の先端領域に基体を備え、当該基体が複数の誘導車輪を支持し、加圧流体を基体上の複数の面処理部に連通させる、図５６と同様の図である。
【図５８】図５７の前記基体及びそれに伴う部品の拡大部分正面図である。
【図５９】前記長尺状支持体が、間隔をあけて複数の表面処理部を備えた、図４８と同様の図である。
【図６０】複数の表面処理部の配置間隔が異なる、図５９と同様の図である。
【図６１】複数の表面処理部を有する前記長尺状支持体の先端領域にマニホールドを備えた、図４８と同様の図である。
【図６２】前記長尺状支持体の先端領域に、それぞれが対応する表面処理部を有する複数のシャフトを備えた、図４８と同様の図である。
【図６３】可動式キャリッジを備え、表面処理部との間に、関係づけられた位置関係を有する、前記長尺状支持体の一部の部分正面図である。
【図６４】前記長尺状支持体の先端領域にキャリッジを備えた、図４８と同様の図である。当該キャリッジは、多角形の外形を有し、当該多角形の外形上に表面処理部を備え、その多角形の外形は前記支持体に対して相対的に向きを変更することができる。
【図６５】前記長尺状支持体が、表面処理部に加えて清掃部を有する、図４８と同様の図である。
【図６６】パッド部を備え、当該パッド部が表面処理部によってその片面に衝撃を受けるようになっている、前記長尺状支持体の先端領域の部分斜視図である。
【図６７】図６６の長尺状支持体、パッド部、表面処理部の部分正面図である。
【図６８】被清掃露出面に繰り返し衝撃を与える位置変更可能な歯状体を有する表面処理部を備えた、前記長尺状支持体の先端領域の部分正面図である。
【図６９】図６８の表面処理部を被処理露出面に配した、図４８と同様の図である。
【図７０】前記長尺状支持体の先端にブルーミング部を有する、図４と同様の図である。
【図７１】前記ブルーミング部と連動して使用される複数の表面処理部を有する、図７０と同様の図である。
【図７２】前記ブルーミング部に加えて、露出面から物質を分離するオプショナル・メカニズムを備え、結合された複数の管又は導管が選択的に着脱できるフレームを有するブルーミング部の変形態様の、図４８と同様の図である。
【図７３】前記フレームから一部の管又は導管を取り外した、図７２のブルーミング部を備えた長尺状支持体の先端領域の部分正面図である。
【図７４】貨物船倉のシェル枠と、そのシェル枠の内部の区画の断面図である。
【図７５】前記長尺状支持体が、その先端にカーテン部を有し、カーテンと集積チューブを形成する、図４８と同様の図である。当該集積チューブは、図７４のシェル枠区画内の露出面から分離された物質用のものである。
【図７６】前記長尺状支持体の先端のカーテン部の変形態様の部分断面図である。
【図７７】表面処理部の変形態様を示す、図４８と同様の図であり、当該処理部において、ブロッキング部により制限される位置変更可能部材は、物質を分離しブルーミングする働きをする。
【図７８】シェル枠の区画から流体の流出を制御するように、遮蔽部を設けた、図７５と同様の図である。
【図７９】処理流体を集積し、制御して放出するようになっている前記長尺状支持体の先端の遮蔽部の拡大部分側面図である。
【図８０】本発明による、遠隔操作できる表面処理装置の略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【国際調査報告】
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