(57)【要約】  直方体製品４、４０、４００の内容積を有するキャビティが形成された金型構造であって、キャビティにおける対向する３対の面のうち、少なくとも一対の面について、抜き方向に対して傾斜させた構成とした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側金型と、型開きに際してこの固定側金型から離間する抜き方向に規制されて移動可能な移動側金型を備え、これら固定側金型と移動側金型との合わせ部には、直方体製品に対応し、直方体製品の内容積を有するキャビティが形成された金型構造であって、
前記キャビティにおける対向する３対の面のうち、抜き方向に対面する一対の面及び他の一対の面について、前記抜き方向に対して傾斜させた構成としたことを特徴とする直方体製品の金型構造。
【請求項２】
固定側金型と、型開きに際してこの固定側金型から離間する抜き方向に規制されて移動可能な移動側金型を備え、これら固定側金型と移動側金型との合わせ部には、直方体製品に対応し、直方体製品の内容積を有するキャビティが形成された金型構造であって、
前記キャビティにおける対向する３対の面の全てを、抜き方向に対して傾斜させた構成としたことを特徴とする直方体製品の金型構造。
【請求項３】
前記直方体製品に対応する直方体の内容積を有する前記キャビティの隣り合う３面が固定側金型で構成され、前記キャビティの残りの３面が移動側金型で構成されていることを特徴とする請求項２記載の直方体製品の金型構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、直方体製品の金型構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部品として直方体製品を金型で成型する場合、図１０に示したように直方体製品１００を収容する可動側金型１０４’のキャビティ１０２の図中横向きの面に、可動側金型１０４’の抜き方向ｚ１に対して角度γの抜き勾配をつけることが行われる。抜き勾配をつくることに関しては、射出成型金型設置用の柱状金型装置に係る技術がある（例えば、特許文献１参照）。しかし、このような抜き勾配を直方体製品側につける場合には、抜き勾配の分だけ直方体製品１００の下面と、該下面に隣接する側面とのなす角度θが増し、隣接する２面間の角度が鈍角となるため、その直方体製品は正確には直方体とはいえず、後工程で機械加工が必要となる場合がある。【０００３】
別の技術として、図１１に示したように、固定側金型１０３と可動側金型１０４の他にこれら２つの金型間で上下方向にスライドする凹形をしたスライド板１０５を設けて、直方体製品１００’を成型したのち、このスライド板１０５を上向きの抜き方向ｙ１に移動させるものがある。【０００４】
このように、従来の金型構造では、スライド板１０５をスライドさせる構造を採用することで、製品の所謂ストレスクラックと呼ばれる割れやカジリ等の不良を生じることなく、製品に傷をつけずに、型から取り外していた。或いは、スライド板の他、上記したように、抜き勾配をつけることでも同様に不良を出さずに取り外していた。【０００５】
しかし、上記スライド板を用いた構造では、該スライド構造により金型費コストや工程が増えてしまう。また、抜き勾配を作ると上記したように成形品の幅に誤差が生じ、全面が隣り合う面と直角をなす角度で交わることが困難になり、直方体製品の精度を高めることができない。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３７１８９号公報
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するもので、金型に付設するスライド構造や、製品に形成する抜き勾配構造を採用することなく、成型品を金型からスムーズに取り外すことができる直方体製品の金型構造を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００８】
この発明は、固定側金型と、型開きに際してこの固定側金型から離間する抜き方向に規制されて移動可能な移動側金型を備え、これら固定側金型と移動側金型との合わせ部には、直方体製品に対応し、直方体製品の内容積を有するキャビティが形成された金型構造であって、前記キャビティにおける対向する３対の面のうち、抜き方向に対面する面を除く１対の面について、前記抜き方向に対して傾斜させた構成とした。
【０００９】
この発明によれば、金型に付設するスライド構造や、製品に形成する抜き勾配構造を採用することなく、成型品を金型からスムーズに取り外すことができる直方体製品の金型構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は接合面を縦方向に対して傾斜させた金型の斜視図、（ｂ）はキャビティの傾斜面が抜き勾配として機能する状態を説明した断面図である。
【図２】（ａ）は接合面を横方向に対して傾斜させた金型の斜視図、（ｂ）はキャビティの傾斜面が抜き勾配として機能する状態を説明した断面図である。
【図３】接合面を縦方向と横方向とに対して傾斜させた金型の斜視図である。
【図４】図３における固定側金型の向きを変えて示した斜視図である。
【図５】図３における金型を横方向から見た場合の断面図である。
【図６】図３における金型を上方向から見た場合の断面図である。
【図７】図５における金型の移動側金型を引き出し、直方体製品を型から取り出す場合における実質的な抜き勾配を説明したキャビティの断面図である。
【図８】本発明の金型による直方体製品が適用される表示装置の断面図である。
【図９】図８における表示装置の部分断面図である。
【図１０】従来の、抜き勾配の説明図である。
【図１１】従来の、スライド構造の金型を説明した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１（ａ）において、固定側金型２についてその相手金型との合わせ部である接合面２ａは、直交３次元座標軸のＸＹ面に対してＸ軸を支点に回転させた如くに、角度α傾斜している。可動側金型３の相手金型との合わせ部である接合面３ａは、直交３次元座標軸のＸＹ面に対してＸ軸を支点に回転させた如く、角度α傾斜している。ここで、接合面３ａは接合面２ａに沿う傾き方向で傾斜している。【００１２】
接合面２ａからは該接合面２ａから一様にＺ方向に¬字状にせり出した凸状の接合面２Ａを有している。接合面３ａからは該接合面３ａから一様にＺ方向にＬ字状にせり出した凸状の接合面３Ａを有している。これら固定側金型２の接合面２ａ、２Ａと、可動側金型３の接合面３ａ、３Ａとを接合した場合に、¬字状にせり出した凸状の接合面２Ａの側面とＺ方向にＬ字状にせり出した凸状の接合面３Ａの側面及び間隔（直方体製品の厚さに相当）をおいて対向する２つの接合面２ａ、３ａとにより囲まれる直方体状の空間は直方体製品４を形成するためのキャビティを構成する。【００１３】
キャビティに充填された直方体製品４は、図１（ａ）に取り出して示したように、また、図１（ｂ）に示したように、略Ｙ軸方向で対向する一対の対向面は、可動側金型３の抜き方向ｚ１に対して角度α傾いており、角度αは抜き勾配として機能する。この略Ｙ軸方向で対向する一対の面を傾けることにより、必然的に抜き方向ｚ１と交差する一対の対向面も抜き方向ｚ１に対して傾く。また、略Ｙ軸方向で対向する一対の対向面は隣接する面と直交する関係にあるので、直方体製品としての特性を維持した状態で実質的な抜き勾配を有していることになる。【００１４】
本実施の形態例では、直方体製品を構成する３対の対向面のうち、略Ｙ軸方向で対向する一対の対向面にだけ実質的な抜き勾配ができる。必要な鏡面精度がこの一対の対向面だけである場合に適用できる。【００１５】
実施の形態２．
図２（ａ）において、固定側金型２０についてその相手金型との合わせ部である接合面２０ａは、直交３次元座標軸のＸＹ面に対してＹ軸を支点に回転させた如くに、直交３次元座標軸のＸＹ面に対して角度β傾斜している。可動側金型３０の相手金型との合わせ部である接合面３０ａは、Ｙ軸を支点に回転させた如くに、直交３次元座標軸のＸＹ面に対して角度β傾斜している。ここで、接合面３０ａは接合面２０ａに沿う傾き方向で傾斜している。【００１６】
接合面２０ａからは該接合面２０ａから一様にＺ方向に¬字状にせり出した凸状の接合面２０Ａを有している。接合面３０ａからは該接合面３０ａから一様にＺ方向にＬ字状にせり出した凸状の接合面３０Ａを有している。これら固定側金型２０の接合面２０ａ、２０Ａと、可動側金型３０の接合面３０ａ、３０Ａとを接合した場合に、¬字状にせり出した凸状の接合面２０Ａの側面とＺ方向にＬ字状にせり出した凸状の接合面３０Ａの側面及び間隔（直方体製品の厚さに相当）をおいて対向する２つの接合面２０ａ、３０ａとにより囲まれる直方体状の空間は直方体製品４０を形成するためのキャビティを構成する。【００１７】
キャビティに充填された直方体製品４０は、図２（ａ）に取り出して示したように、また、図２（ｂ）に示したように、略Ｚ軸方向で対向する一対の対向面（２０ａ、３０ａ）は、可動側金型３０の抜き方向ｚ１に対して角度β傾いており、角度βは抜き勾配として機能する。この略Ｘ軸方向で対向する一対の面を抜き方向ｚ１に対して傾けることにより、必然的に抜き方向ｚ１と交差する一対の対向面も抜き方向ｚ１に対して傾く。
この一対の対向面は隣接する面と直交する関係にあるので、直方体製品としての特性を維持した状態で実質的な抜き勾配を有していることになる。【００１８】
本実施の形態例では、直方体製品を構成する３対の対向面のうち、略Ｘ軸方向で対向する一対の対向面にだけ実質的な抜き勾配ができる。必要な鏡面精度がこの一対の対向面だけである場合に適用できる。【００１９】
実施の形態３．
これまでの実施の形態例１，２においては、抜き方向ｚ１と対面する面を除く２対の対向面の何れかについて積極的に抜き方向に対して傾けて、直方体製品としての特性を維持した状態で実質的な抜き勾配を形成する態様を説明した。以下では、抜き方向ｚ１と対面する面以外の２対の対向面について共に抜き方向に対して傾け、これにより必然的に抜き方向ｚ１と対面する面についても抜き方向に対して傾くが、これにより、直方体製品としての特性を維持した状態で全ての面について実質的な抜き勾配を形成する。【００２０】
図３において、固定側金型２００について、その相手金型との合わせ部である接合面２００ａは、直交３次元座標軸のＸＹ面に対してＸ軸を支点に回転させ、さらにＹ軸を支点に回転させることで、前記実施の形態例１と２を合成した傾斜をなしている。同様に可動側金型３００についても、その相手金型との合わせ部である接合面３００ａは、直交３次元座標軸のＸＹ面に対してＸ軸を支点に回転させ、さらにＹ軸を支点に回転させることで、前記実施の形態例１と２を合成した傾斜をなしている。ここで、接合面３００ａは接合面２００ａに沿う傾き方向で傾斜している。図４は固定側金型２００について、接合面側がよく見えるように回転させて示したものである。【００２１】
接合面２００ａからは、該接合面２００ａから一様にＺ方向に¬字状にせり出した凸状の接合面２００Ａを有している。接合面３００ａからは該接合面３００ａから一様にＺ方向にＬ字状にせり出した凸状の接合面３００Ａを有している。これら固定側金型２００の接合面２００ａ、２００Ａと、可動側金型３００の接合面３００ａ、３００Ａとを接合した場合に、¬字状にせり出した凸状の接合面２００Ａの側面とＺ方向にＬ字状にせり出した凸状の接合面３００Ａの側面及び間隔（直方体製品の厚さに相当）をおいて対向する２つの接合面２００ａ、３００ａとにより囲まれる直方体状の空間は直方体製品４００を形成するためのキャビティ４００Ｃを構成する。【００２２】
図５はこのキャビティ４００ＣをＸ方向（横）から見たときの断面を示し、図６はこのキャビティ４００ＣをＹ軸方向（上）から見たときの断面を示す。これらを見ると、接合面３００ａ、３００Ａ、２００ａ、２００Ａが、Ｘ、Ｙ、Ｚ全ての方向に対して、抜き方向ｚ１に傾きをもっているのがわかる。また、キャビティ４００Ｃを構成する隣合う３面が固定側金型２００に、残りの３面が可動側金型３００に形成され、依存されていることもわかる。【００２３】
この金型構造で、直方体製品４００を取り出す場合におけるＸ軸方向から見た断面を図７に示す。図７は横方向から見た図であるが、上から見た場合もこれと同じように本発明による抜き勾配により、必要とされる全ての方向に抜き勾配が形成されることから、スムーズな直方体製品４００の取り出しが可能となる。【００２４】
本発明では、従来、直方体製品そのものに付していた抜き勾配を必要としないので、全ての面が隣り合う面と直角で交わるように成形することが可能となる。また、従来例のようなスライド構造がなくなることで、スライド動作のための工程も減り、金型費も加工時間も削減することができる。【００２５】
以上の実施形態例においては、直方体製品を例示したが、これに限らず、面の直角度、平面度、鏡面等が要求される部品の成形に広く利用可能で、形状も、平行四辺形、立方体等、金型との擦れがなく、面精度を要求される六面体に対して広く利用可能である。【００２６】
実施形態例で示したような直方体製品４００は、例えば、オーディオ製品の表示部における部品である導光板として利用される。図８、図９に示したように、導光板５００の内部には拡散材が一様に分布していて、光源５０１からの光が拡散材を介して伝播して均一に光り、ＬＣＤ（表示板）５０２を照明する。かかる直方体製品４００において光源５０１からの入射を受ける端部は隣の面との直角度、面の平滑さ等が要求され、本発明にかかる金型により製造することにより、高精度に成形されて金型からスムーズに取り外すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように、この発明に係る直方体製品の金型構造は、金型に付設するスライド構造や、製品に形成する抜き勾配構造を採用することなく、成型品を金型からスムーズに取り外すことができるようにするため、固定側金型と移動側金型との合わせ部に形成されたキャビティの３対の面のうち、抜き方向に対面する一対の面及び他の一対の面又は３対の面の全てについて、抜き方向に対して傾斜するよう構成したので、光学部品における直方体製品のような面精度を要求される六面体の金型構造に用いるのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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