(57)【要約】  送信側端末１０は、電子メールを送信および受信する送受信部２０と、送信する電子メールの送信先携帯端末に関する情報を取得するための情報返信要求が関連付けられた問合せ用特殊文字を含む電子メールを作成する電子メール作成部３２とを備え、受信側端末１０は、送受信部２０と、受信した電子メールに問合せ用特殊文字が含まれているか否かを判定する判定部３４と、問合せ用特殊文字が含まれていると判定された場合、情報返信要求に応じた応答情報が関連付けられた返信用特殊文字を含む返信電子メールを作成する返信電子メール作成部３２とを備える。
2009069744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信および受信する送受信部と、
前記送受信部により送信する電子メールの送信先携帯端末に関する情報を取得するための情報返信要求が関連付けられた特殊文字を含む電子メールを作成する電子メール作成部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記電子メール作成部は、要求する前記送信先携帯端末に関する情報を選択する選択部をさらに有し、該選択部により選択された情報を取得するための情報返信要求を前記特殊文字に関連付けて電子メールを作成することを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
電子メールを送信および受信する送受信部と、
該送受信部で受信した電子メールに、自端末に関する情報の返信を要求する情報返信要求が関連付けられた問合せ用特殊文字が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、問合せ用特殊文字が含まれていると判定された場合、前記情報返信要求に応じた応答情報が関連付けられた返信用特殊文字を含む返信電子メールを作成する返信電子メール作成部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記返信電子メール作成部は、前記情報返信要求から所望の情報返信要求を選択する選択部をさらに有し、該選択部により選択された情報返信要求に応じた応答情報を前記返信用特殊文字に関連付けて返信電子メールを作成することを特徴とする、請求項３に記載の携帯端末。 
【請求項５】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記返信電子メール作成部は、前記位置情報取得部により取得した自端末の位置情報を含む返信電子メールを作成することを特徴とする、請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
現在時刻を計測する計時部をさらに備え、
前記返信電子メール作成部は、前記位置情報取得部により取得した自端末の位置情報および前記計時部から取得した時刻情報に基づいて推定した自端末の移動に係る移動手段推定情報を含む返信電子メールを作成する、請求項５に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２００７年１１月２９日に出願された日本国特許出願２００７−３０８５６１号の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、携帯端末に関し、特に、電子メールの送受信が可能な携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、携帯電話をはじめとする携帯端末は広く一般的に利用されるに至っており、そのユーザ数は増加の一途を辿っている。特に、最近では、携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末を用いて電子メールの送受信を行い、携帯端末のユーザ間でメッセージを交換することは広く日常的に行われている。また、携帯端末の本体には、例えばデジタルカメラやＧＰＳ（Global Positioning System）、非接触式ＩＣカード機能などの様々な機能部およびアプリケーションプログラムが搭載されるようになっている。このように、最近の携帯端末は、ますます多機能化し、ユーザにとっての利便性は格段に向上してきている。【０００４】
日本国においては、総務省令（事業用電気通信設備規則）の改正により、２００７年４月以降に新しく発売される３Ｇ（第３世代）端末携帯電話について、緊急通報時に端末の位置情報を関係部署に通知する機能の搭載が義務化された。このような状況のもと、携帯端末に搭載される機能の中でも、特にＧＰＳ（Global Positioning System）は、今後ますます普及するものと思われる。ＧＰＳによるナビゲーション機能を搭載した携帯端末は、例えば特開平１０−３４１４７６号公報に記載の携帯電話など、従来から様々なものが提案されている。【０００５】
上記した特開平１０−３４１４７６号公報に記載の携帯電話は、通常の携帯電話機として、無線通信による他の携帯電話との通話が可能であると共に、ＧＰＳ受信部およびＧＰＳ画像データ生成ルーチンにより得られた現在地を地図により液晶表示部に表示することができる。このため、携帯電話のユーザは、自分の現在地をある程度正確に把握することができる。【０００６】
このような携帯電話を所持して移動し、そのＧＰＳ機能を有効な案内として利用することができる。この携帯電話により、例えば他人との待ち合わせなどで、その待ち合わせ場所として、自分が初めて訪れる未知の場所を指定されたとしても、道に迷って目的地に辿りつけないというリスクを著しく低減することができる。【０００７】
しかしながら、ＧＰＳの通常の用途は、上述したように、自己の位置情報を取得することにある。したがって上記特開平１０−３４１４７６号公報に記載の携帯端末では、自分の現在位置がわかるのみであるため、例えば待ち合わせをしている相手の現在位置までは知ることができない。【０００８】
相手の現在位置を知りたい場合には、例えば、相手も携帯電話を持ち歩いていれば、その相手との無線通話、または電子メールにより、現在位置を教えてもらうことも考えられる。しかしながら、携帯電話で現在位置を説明してもらうのは、相手にとっては相当な負担になり得るものであり、状況によっては現在位置の説明が困難な場合や、電車で移動中など通話が困難な場合も想定される。また、電子メールの文章により現在位置を説明してもらうことも、同様に相手にとっては手間がかかり、さらに、文字情報では現在位置を上手く表現できない場合も考えられる。特に、相手の現在位置が、相手にとって土地勘のない場所である場合には、そもそも相手は自らの現在位置がわからないという場合も考えられる。【０００９】
このような事情に対処し得るものとして、例えば特開２００２−２６２３３８号公報には、自分と相手がそれぞれ所持する、ＧＰＳ機能を搭載した携帯端末が、それぞれにＧＰＳ衛星から自端末の位置情報を取得する技術が開示されている。この技術はさらに、自分の所持する携帯端末を使用して、相手の位置情報を位置情報サービスセンターから取得し、さらに地図情報を地図情報データベースから取得できる。【００１０】
この特開２００２−２６２３３８号公報に記載の携帯通信端末を利用すれば、自分の携帯端末を用いて、自分の携帯端末の現在位置情報と共に、相手の携帯端末の現在位置情報も取得できる。また、この携帯通信端末を利用すれば、自分の携帯端末の表示部に表示した地図上に、自分の位置のみならず相手の位置も表示することができる。したがって、相手の現在位置を容易に特定することが可能である。このように、特開２００２−２６２３３８号公報に記載の携帯通信端末によれば、自分の位置と相手の位置との関係を容易に認識することが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、他人の現在位置を必要に応じていつでも誰でも知ることができるという状況は、プライバシー保護の観点から問題になることも想定される。したがって、このような技術を実際に運用する際には、現在位置を知りたい側と知らせる側の両者とも、そのような位置を報知する追加のサービス等に予め加入しておく必要があるものと考えられる。すなわち、このようなサービス等に加入することより、位置を知らせることを希望する側において、自分の位置情報の開示を許可する相手を設定しておく等の措置を講ずる必要があるものと考えられる。あるいは、相手の現在位置を知りたい側が、知りたい時にその都度相手に（無線通信など何らかの手段により）許可を求め、この相手の許可が得られた場合にのみ、相手の端末の現在位置情報が開示されるようにする等の仕組みが必要であると考えられる。【００１２】
上記特開２００２−２６２３３８号公報に開示されている技術は、相手の現在位置を知りたい側のユーザの携帯端末に、現在位置を知りたい相手を特定するＩＤ番号を予め何らかの方法で取得して登録しておくことが必要である。また、この携帯端末は、位置情報利用サービスを利用するための暗証番号を用いることも想定している。さらに、現在位置を知りたい相手の側の携帯端末においても、自端末の現在位置を知らせたい相手にのみ知らせるようにして、それ以外の不特定多数の者に知られないようにするのが現実的である。そのためには、相手の側の携帯端末において、自端末の情報開示を許可するステップを経るなどの措置を講じる必要がある。【００１３】
しかしながら、相手の情報を開示してもらう許可を求める際に、特別な認証のステップを経るようにすることは、やはりお互いに相当な手間であり時間を要するものである。このような許可に手間や時間がかかるのでは、相手に直接電話を掛けて尋ねたり、電子メールを利用して文字で相手の居場所を問い合わせて相手に説明してもらったりする場合と、あまり差がなくなってしまう。【００１４】
さらに、例えば、遅れている相手を待っているような場合、待たされている側は、相手の現在位置を知りたいのはもちろんであるが、それ以上の情報が欲しい場合もある。待たされている側は、可能ならば、相手の現在位置以外にも、例えば相手が移動に使用している交通手段などの付加情報を知ることにより、相手のおおよその到着時刻を判断して、無駄に待つ時間を減らしたいと思う場合もある。これらの付加情報も、その都度電子メールの文面によって相手に問い合わせをして、この問い合わせを受信した相手もその情報を電子メールの文面を返信して説明したりするのは、お互いに大変な手間となり、時間を要するものとなる。【００１５】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、相手の現在位置などの情報の取得を要求する電子メールを簡単かつ迅速に作成して送信できる送信側携帯端末を提供することにある。さらに、本発明の目的は、受信した電子メールの問い合わせに基づいて、所望の相手にのみ、自らの現在位置などの情報を知らせる返信電子メールを簡単かつ迅速に作成して送信できる受信側携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する第１の観点に係る携帯端末の発明は、
電子メールを送信および受信する送受信部と、
前記送受信部により送信する電子メールの送信先携帯端末に関する情報を取得するための情報返信要求が関連付けられた特殊文字を含む電子メールを作成する電子メール作成部と、
を備えることを特徴とするものである。【００１７】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る携帯端末において、
前記電子メール作成部は、要求する前記送信先携帯端末に関する情報を選択する選択部をさらに有し、該選択部により選択された情報を取得するための情報返信要求を前記特殊文字に関連付けて電子メールを作成することを特徴とするものである。【００１８】
さらに、第３の観点に係る携帯端末の発明は、
電子メールを送信および受信する送受信部と、
該送受信部で受信した電子メールに、自端末に関する情報の返信を要求する情報返信要求が関連付けられた問合せ用特殊文字が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、問合せ用特殊文字が含まれていると判定された場合、前記情報返信要求に応じた応答情報が関連付けられた返信用特殊文字を含む返信電子メールを作成する返信電子メール作成部と、
を備えることを特徴とするものである。【００１９】
第４の観点に係る発明は、第３の観点に係る携帯端末において、
前記返信電子メール作成部は、前記情報返信要求から所望の情報返信要求を選択する選択部をさらに有し、該選択部により選択された情報返信要求に応じた応答情報を前記返信用特殊文字に関連付けて返信電子メールを作成することを特徴とするものである。【００２０】
第５の観点に係る発明は、第３または第４の観点に係る携帯端末において、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記返信電子メール作成部は、前記位置情報取得部により取得した自端末の位置情報を含む返信電子メールを作成することを特徴とするものである。【００２１】
第６の観点に係る発明は、第５の観点に係る携帯端末において、
現在時刻を計測する計時部をさらに備え、
前記返信電子メール作成部は、前記位置情報取得部により取得した自端末の位置情報および前記計時部から取得した時刻情報に基づいて推定した自端末の移動に係る移動手段推定情報を含む返信電子メールを作成するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る携帯電話の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１実施の形態に係る送信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図３】第１実施の形態に係る送信側端末のメール送信動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施の形態に係る受信側端末のメール受信および返信動作を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施の形態に係る受信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図６】第１実施の形態に係る、返信電子メールを受信した送信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図７】第２実施の形態に係る送信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図８】第２実施の形態に係る送信側端末のメール送信動作を説明するフローチャートである。
【図９】第２実施の形態に係る受信側端末のメール受信および返信動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第３実施の形態に係る受信側端末のメール受信および返信動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第３実施の形態に係る受信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図１２】第３実施の形態に係る、返信電子メールを受信した送信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図１３】第４実施の形態に係る受信側端末のメール返信動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第４実施の形態に係る受信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図１５】第４実施の形態に係る、返信電子メールを受信した送信側端末の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  携帯電話
１２  入力部
１４  表示部
１６  マイク
１８  スピーカ
２０  通信部
２２  ＧＰＳ処理部
２４  記憶部
２６  非接触ＩＣカード機能部
２８  計時部
３０  制御部
３２  電子メール作成部
３４  判定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。以下の各実施の形態においては、本発明の携帯端末の一例として携帯電話を挙げて説明するが、本発明の携帯端末は携帯電話に限定されるものではなく、例えばＰＤＡなどの任意の携帯通信端末に適用することが可能である。また、以下の説明では、相手の位置情報などを問い合わせるために、情報返信要求を含ませて相手に電子メールを送信する端末を「送信側」端末とし、この情報返信要求を含んだ電子メールを受信する端末を「受信側」端末として説明する。【００２５】
なお、本発明の各実施の形態では、同じ仕様の携帯電話を２つ用いて、片方を送信側端末、もう片方を受信側端末とすることができるため、送信側および受信側の双方で同じ仕様の携帯電話を使用するものとして説明する。【００２６】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る携帯電話１０の概略構成を示す機能ブロック図である。 【００２７】
図１に示すように、携帯電話１０は、入力部１２と、表示部１４と、マイク１６と、スピーカ１８と、を備えている。入力部１２は、ユーザの入力を受け付ける操作キー群などにより構成される。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどで構成され、入力部１２への入力結果など各種情報を表示する。マイク１６は音声入力を受け付け、スピーカ１８は音声を出力する。【００２８】
携帯電話１０はさらに、通信部２０と、ＧＰＳ処理部２２と、記憶部２４と、非接触ＩＣカード機能部２６と、計時部２８と、これら各機能部をはじめとして携帯電話１０全体を制御する制御部３０と、を備えている。通信部２０は、アンテナを介して基地局（図示せず）との間で音声データおよび電子メールのデータを含む情報を送受信する送受信部を構成する。ＧＰＳ処理部２２は、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ情報（例えば緯度、経度データ）を受信して携帯電話１０にて使用可能なデータに変換処理する位置情報取得部を構成する。記憶部２４は、入力情報およびアプリケーションプログラムなど各種情報を記憶する。非接触ＩＣカード機能部２６は、図示しない各種外部端末と近距離無線通信を行う。また、計時部２８は、現在時刻を計測する。以下、アプリケーションプログラムは、単に「アプリケーション」と略記する。【００２９】
また、制御部３０は、電子メール作成部３２と、判定部３４と、を含んでいる。電子メール作成部３２は、記憶部２４から電子メール作成アプリケーションを読み出して、入力部１２へのユーザの入力に基づいて電子メールを作成する際の一連の制御を行う。判定部２４は、通信部２０により受信した電子メール中に所定の特殊文字を構成するデータが含まれているか否かを判定する。【００３０】
入力部１２は、携帯電話１０の仕様によって、複数の機械的なキーを有するキー操作部（図示せず）とすることもできるし、または表示部１４の前面に重ねるように配設するタッチパネル（図示せず）等とすることもできる。また、記憶部２４は、説明の便宜上、入力した情報および各種アプリケーション等を記憶するだけでなくワークメモリやバッファなども兼ねるものとして説明する。 【００３１】
ＧＰＳ処理部２２は、制御部３０の制御により、ＧＰＳアンテナを用いてＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより自端末の位置情報（例えば緯度および経度）を演算する。また、非接触ＩＣカード機能部２６は、電子マネーで金銭の支払いを行う際に、非接触通信を行う。ユーザは、端末本体の非接触ＩＣカード機能部を、支払いを行う店舗のＰＯＳ（Point Of Sales）端末に接続されているＩＣカードリーダライタにかざすように近づけることにより、非接触式に自動で電子マネーの支払いを行うことができる。さらに、この非接触ＩＣカード機能部の機能により、鉄道各社の提供するサービスに応じて、自動改札機を通過する際に、予めチャージされた（貯えられた）金額から運賃を自動で引き落としたり、または予め登録することにより定期券として利用したりすることなどもできる。【００３２】
なお、本発明の携帯電話１０の各機能部は、一般的なＧＰＳ機能および非接触ＩＣカード機能などを搭載した従来の携帯電話の各機能部と同じ構成とすることができる。このため、それら各機能部についてのより詳細な説明は省略する。【００３３】
以下、図２の表示画面例および図３のフローチャートを参照しながら、本実施の形態に係る送信側携帯電話１０の電子メール送信時の動作について説明する。【００３４】
まず、送信側端末のユーザが、相手の現在位置を問い合わせる電子メールの作成を開始する操作に基づき、送信側端末である携帯電話１０の電子メール作成部３２は、記憶部２４から電子メール作成アプリケーションを読み出して実行する。これにより、電子メールを作成するメール作成モードに移行する（ステップＳ１０１）。メール作成モードでは、電子メール作成部３２の制御により、ユーザによる入力部１２への文字の入力に応じて、表示部１４に電子メール本文の文字を表示させる。【００３５】
本実施の形態では、例えば待ち合わせなどをしている相手の現在位置を知るため、送信側端末の携帯電話１０で作成する電子メールを用いて相手の情報を問い合わせる際に、相手の返信を容易にするための予め定めた所定の特殊文字（問合せ用特殊文字）を電子メールに含ませる。この問合せ用特殊文字とは、例えば特殊な文字、記号、絵文字、絵、マークおよびアイコンなど、電子メールに用いる通常の文字と見分けが付くものであれば任意のものとすることができる。【００３６】
例えば、図２（ａ）に示すように、『ドコ？』の文字が囲まれた絵文字を所定の問合せ用特殊文字として、この問合せ用特殊文字を電子メールに含ませて、例えば「今『ドコ？』ですか？連絡下さい。」のような任意の文面の電子メールを作成することができる。しかしながら、この問合せ用特殊文字のみを送信するだけでも相手の現在位置を問い合わせることができる。このため、本例では、図２（ｂ）に示すように、『ドコ？』という問合せ用特殊文字を１つ含ませただけの電子メールを作成した場合について説明する。【００３７】
メール作成モードにて、作成中の電子メール内に問合せ用特殊文字が使用されたことが検出された場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、電子メール作成部３２は、受信側端末の位置情報を返信するよう要求する情報である情報返信要求を、この問合せ用特殊文字に関連付けて電子メールに付加する（ステップＳ１０３）。【００３８】
電子メールの作成が完了したら、制御部３０は、完成した電子メールの送信処理を開始するユーザによる入力が入力部１２にて行われたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。電子メール送信処理開始の入力が行われたら、すなわち、図２（ｂ）右下の「送信」アイコンが選択されたら、制御部３０は、この電子メールのデータのエンコードを行い、基地局を介して受信側端末に送信するように通信部２０を制御して（ステップＳ１０５）、電子メール送信処理を終了する。このとき、表示部１４には、例えば図２（ｃ）のような画面を表示することにより、電子メール本文（この例では特殊文字のみ）と共に、情報返信要求も相手に送信されたことをユーザに示すようにしてもよい。【００３９】
なお、ステップＳ１０２にて、送信する電子メールに問合せ用特殊文字を使用しない場合には、情報返信要求の付加されていない通常の電子メールの文字の入力となる。問合せ用特殊文字を使用しない場合は、この後の電子メール送信処理も、通常の電子メールの送信処理と同様になる。【００４０】
このように、本実施の形態では、相手の現在位置を知りたいユーザは、通常の電子メール作成時に問合せ用特殊文字をひとつ含ませる操作を行うだけで、極めて簡単な操作で迅速に、位置情報の返信要求を相手に伝えることができる。すなわち、通常の電子メールの作成と同様の手順、あるいは、単に相手の位置情報を要求する場合には、問合せ用特殊文字のみの電子メールを作成することで、通常の電子メールの作成よりもはるかに少ない手間で、相手に現在位置を問い合わせることができる。【００４１】
次に、図４のフローチャートおよび図５の表示画面例を参照しながら、本実施の形態に係る受信側の携帯電話１０の電子メール受信および返信時の動作について説明する。ここでは、上述した送信側端末の携帯電話１０により、情報返信要求が関連付けて付加された所定の特殊文字（問合せ用特殊文字）を含む電子メールを受信して、その電子メールに返信する受信側端末の携帯電話１０について説明する。なお、このような所定の特殊文字を含まない通常の電子メールを受信して、この通常の電子メールに対して通常の返信電子メールを作成して返信することもできるが、これは従来から公知の携帯端末を用いた電子メールの受信および返信と同じ動作になるため説明を省略する。【００４２】
まず、受信側携帯電話１０の制御部３０は、送信側端末から送信された電子メールを、基地局からアンテナを経て受信するよう通信部２０を制御する（ステップＳ２０１）。このようにして電子メールを受信したら、制御部３０は、受信した電子メールを記憶部２４に記憶する。この際、判定部３４は、受信した電子メールに、情報返信要求が関連付けられた所定の特殊文字（問合せ用特殊文字）が含まれているか否かを判定する。この問合せ用特殊文字が含まれている場合、制御部３０は、この問合せ用特殊文字に関連付けられて付加されている情報返信要求の情報も共に記憶部２４に記憶する。【００４３】
電子メールが記憶されると、制御部３０は、その電子メールを受信側端末のユーザが閲覧するため、受信メール表示モードに移行するユーザの操作が入力部１２にて行われたか否を判定する（ステップＳ２０２）。受信メール表示モードに移行するユーザの操作が行われた場合、制御部３０は、その電子メールの内容を、問合せ用特殊文字と共に記憶部２４から読み出して表示部１４に表示するよう制御する（ステップＳ２０３）。例えば、受信側端末から『ドコ？』という問合せ用特殊文字のみを含む電子メールを受信した場合には、表示部１４には、図５（ａ）のような画面を表示する。【００４４】
表示する電子メールの中に含まれている問合せ用特殊文字は、例えば図５（ａ）に示すように、受信側の端末においても、通常の電子メールに用いる文字と見分けがつくような態様で表示部１４に表示する。なお、図５（ａ）では、ｆｒｏｍ欄にメール送信者の名前を表示することにより、現在表示している電子メールは、Ｍｒ．Ａという名称で登録されているユーザから送信されたことを表している。以下、Ｍｒ．Ａは送信側の携帯電話１０を操作するユーザとし、また受信側の携帯電話１０を操作するユーザをＭｒ．Ｂとして説明する。【００４５】
ステップＳ２０３にて表示部１４に問合せ用特殊文字を含む電子メール本文を表示した後、電子メール作成部３２は、ユーザの操作に応じて、問合せ用特殊文字を利用して返信を行うか、問合せ用特殊文字を利用せずに返信を行うかを判定する（ステップＳ２０４）。問合せ用特殊文字を利用する、すなわち、問合せ用特殊文字に関連付けられている情報返信要求に基づいて返信を行う動作を、以下、便宜上「応答情報メール作成モード」と称する。また、問合せ用特殊文字を用いずに、すなわち情報返信要求に応じずに従来の文字情報のみによる返信を行う動作を、以下、便宜上「テキストメール作成モード」と称する。【００４６】
情報返信要求が関連付けられた問合せ用特殊文字（この場合は『ドコ？』の絵文字）をメール本文と共に表示部１４に表示する際に、制御部３０は、この問合せ用特殊文字を、入力部１２に対する受信側ユーザの操作（キー押下操作など）に基づいて、選択入力できるよう制御する。電子メール作成部３２は、この問合せ用特殊文字の選択入力操作に基づいて携帯電話１０を応答情報メール作成モードに移行する（ステップＳ２０５）。応答情報メール作成モードでは、電子メール作成部３２は、記憶部２４から読み出した問合せ用特殊文字に関連付けられた情報に基づいて、電子メール送信者の情報返信要求に応じる情報である応答情報を関連付けて返信するための所定の特殊文字（返信用特殊文字）を表示部１４に表示するよう制御する。この返信用特殊文字も、例えば特殊な文字、記号、絵文字、絵、マークおよびアイコンなど、電子メールに用いる通常の文字と見分けが付くものであれば任意のものとすることができる。しかしながら、返信用特殊文字は、送信側の電子メールに含まれていた問合せ用特殊文字に応答する特殊文字であることが判るような態様のものにするのが望ましい。【００４７】
例えば、図５（ａ）に示すような『ドコ？』の問合せ用特殊文字が選択入力されて応答情報メール作成モードに移行する場合を説明する。この場合、電子メール作成部３２は、例えば図５（ｂ）に示すように、送信側の情報返信要求に対応する『ココ！』という文字が描かれた絵文字を返信用特殊文字として予め準備した状態で、返信メール作成画面を表示部１４に表示する。この返信用特殊文字は、電子メールの中に含ませる単なる絵文字として扱うことができるようにし、例えば図５（ｃ）に示すように、「今、『ココ！』にいます。もうすぐ着きます。」のような任意の文面の返信用電子メールを作成することができる。しかしながら、ここでも最も簡単に相手の情報返信要求に応じる例として、図５（ｂ）に示すように、『ココ！』という返信用特殊文字を１つ含ませただけの電子メールを作成した場合について以下説明する。【００４８】
応答情報を関連付けるための返信用特殊文字を含んだ返信用電子メールの作成が完了したら、電子メール作成部３２は、完成した電子メールの送信処理を開始するユーザ入力が入力部１２にて行われたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。電子メール送信処理開始の入力が行われたら、すなわち、図５（ｂ）において右下の「送信」アイコンが選択されたら、電子メール作成部３２は、この電子メールのデータのエンコードを行う。その際に、電子メール作成部３２は、電子メールの本文に含まれる返信用特殊文字に、所定の応答情報を関連付ける。【００４９】
本実施の形態では、送信側端末からの情報返信要求に対する受信側端末の所定の応答情報とは、具体的には、受信側端末の現在位置に関する情報とする。この現在位置の情報を取得するにあたり、電子メール作成部３２は、携帯電話１０の現在位置としてＧＰＳによる位置情報を取得するようにＧＰＳ処理部２２を制御する（ステップＳ２０７）。この時、ＧＰＳ処理部２２は、電子メール作成部３２の制御により、ＧＰＳアンテナを用いてＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより自端末の位置情報（例えば緯度および経度）を演算する。なお、ＧＰＳを用いる測位システムにより自端末の位置情報を取得する技術は公知であるので、詳細な説明は省略する。【００５０】
次に、電子メール作成部３２は、ＧＰＳにより取得した位置情報を、通信部２０のアンテナを介して外部サーバ（図示せず）に送信するよう制御する。外部サーバは、携帯電話１０からのＧＰＳに基づく位置情報を受信したら、この位置情報に対応する住所情報を検索して、その検索結果を携帯電話１０に返信する処理を行うサーバとする。この外部サーバからの返信により、携帯電話１０は、自端末の住所情報を取得する（ステップＳ２０８）。このように、現在位置情報を外部サーバに送信して、その現在位置に対応する住所情報の返信を受信する技術も公知のものであるので、より詳細な説明は省略する。ステップＳ２０７およびＳ２０８の処理中、制御部３０は、表示部１４に、例えば図５（ｄ）のような画面を表示することにより、応答情報（現在位置情報およびこの現在位置情報に基づく住所情報）を取得している最中である旨をユーザに知らせるようにもできる。【００５１】
応答情報を取得したら、電子メール作成部３２は、取得した応答情報を、電子メール中の返信用特殊文字（この場合は『ココ！』の絵文字）に関連付けて、当該電子メールに付加する（ステップＳ２０９）。次に、制御部３０は、この電子メールをエンコードしてから、受信した電子メールのヘッダ情報などをもとに送信側端末の電子メールアドレスを参照することにより、応答情報を付加した電子メールを送信側端末に返信するよう通信部２０を制御する（ステップＳ２１０）。返信電子メールの送信が完了したら、制御部３０は、表示部１４に、例えば図５（ｅ）のような画面を表示することにより、電子メール本文と共に、応答情報も相手に返信されたことをユーザに示すようにすることもできる。【００５２】
なお、ステップＳ２０４にて、問合せ用特殊文字を含んだ受信電子メールに対して受信側が返信用特殊文字を含まない電子メールを返信する場合、すなわち、送信側端末からの情報返信要求に応じずに、応答情報を付加しない電子メールを返信する場合には、ステップＳ２１１に移行する。ステップＳ２１１のテキストメール作成モードに移行した場合、電子メール作成部３２は、通常の文字のみを用いた返信電子メールを作成し、ステップＳ２１２にて、この返信電子メールを返信する。【００５３】
このように、本実施の形態では、送信側端末からの情報返信要求を受けた受信側端末は、最も簡単な操作としては、受信したメールに含まれる問合せ用特殊文字を単に選択入力するユーザ操作に基づき、応答情報が関連付けられる返信用特殊文字を含む返信電子メールを準備できる。返信電子メールを準備したら、その後は返信電子メールを送信するユーザ操作のみで、送信側端末のユーザが求めている受信側端末の現在位置情報および住所情報を自動取得し、返信電子メールに付加して送信することができる。したがって、例えば機械の操作を苦手とするような人であっても、非常に簡単な操作により、位置の問い合わせに応じることができる。【００５４】
なお、この返信電子メールを受信した（ユーザＭｒ．Ａの）携帯電話１０では、例えばこの場合には、図６（ａ）に示すように、受信した返信電子メール本文を表示部１４に表示させることができる。この返信電子メールに含まれる返信用特殊文字には、返信電子メールを送信した（ユーザＭｒ．Ｂの）現在位置情報および住所情報が関連付けられている。このため、制御部３０は、例えばこの返信用特殊文字をユーザＭｒ．Ｂが入力部１２を用いて選択入力する操作に基づき、図６（ｂ）に示すように、返信用特殊文字に関連付けられた情報を表示する。この後、図６（ｂ）の「住所表示」を選択入力する操作に応じて、制御部３０は、図６（ｃ）に示すように、ユーザＭｒ．Ｂの住所情報を表示部１４に表示する。さらに、図６（ｂ）の「地図表示」を選択する操作に応じて、制御部３０は、住所情報を外部サーバ（図示せず）に送信して当該住所に対応する地図情報の返信を要求し、この地図情報を取得することで、例えば図６（ｄ）に示すような地図を表示部１４に表示する。【００５５】
以上のようにすることで、相手の現在位置が知りたいユーザＭｒ．Ａは、簡単な操作で迅速に相手の位置を問い合わせることができる。また、位置の問い合わせを受けたユーザＭｒ．Ｂは、受信した電子メールに基づいて、問い合わせに応答する返信電子メールを簡単かつ迅速に作成し返信することができる。さらに、この返信電子メールを受信したユーザＭｒ．Ａは、やはり簡単な操作で迅速に、ユーザＭｒ．Ｂの現在位置の情報を知ることができる。 【００５６】
さらに、問合せ用特殊文字を含む電子メールによる情報返信要求があった場合、この情報返信要求を受信したユーザは、プライバシーの問題に対処することもできる。すなわち、情報返信要求を受信したユーザは、応答情報を用いて返信して自分の居場所を相手に知らせたり、応答情報を用いずに（つまり自分の位置情報は開示せずに）通常の電子メールで返信したり、あるいは何も返信しないようにしたり、という選択を任意に行うことができる。このため、意図する相手だけに自端末の情報を開示することができる。【００５７】
（第２実施の形態）
第２実施の形態は、上述した第１実施の形態において、送信側の端末を用いて、相手の現在位置および住所情報のみならずそれ以外の各種情報から選択的に相手側端末の情報の返信を要求し、受信側の端末は、その情報返信要求に応じて各種情報を取得して送信側端末に返信する。このため、本実施の形態に係る送信側携帯電話１０の電子メール作成部３２は、要求する相手側端末に関する各種情報の項目を表示部１４に表示すると共に、入力部１２からの入力に基づいて、情報の返信を要求する項目の選択を受け付ける選択部（図示せず）を有している。【００５８】
以下、図７の表示画面例および図８のフローチャートを参照しながら、本実施の形態に係る送信側携帯電話１０の電子メール送信時の動作について説明する。【００５９】
本実施の形態の送信側携帯電話１０でも、上述の第１実施の形態と同様に、相手の現在位置などを知りたい送信側のユーザが電子メールを作成する際に、図７（ａ）に示すように、問合せ用特殊文字を電子メールに含ませて送信するようにする。なお、ここでも、最も簡単に相手の現在位置などの情報を問い合わせる例として、『ドコ？』という問合せ用特殊文字を１つ含ませただけの電子メールを作成した場合について説明する。【００６０】
図８のステップＳ１０１のメール作成モードで、作成中の電子メール内に問合せ用特殊文字が使用されたことが検出された場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、電子メール作成部３２の選択部は、この問合せ用特殊文字に情報返信要求として関連付ける受信側端末の情報を選択する入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。例えば、図７（ｂ）に示すように、送信側の端末から受信側の端末に要求することができる情報の項目を表示部１４に列挙して、この中から送信側端末のユーザが希望する項目を選択する入力を受け付けるようにする。図７（ｂ）では、情報要求選択の一例として、相手の現在位置、移動手段、最寄り駅、付近のランドマーク、交通情報などの項目を掲げており、この中から、送信側端末のユーザが、知りたい相手の情報として、現在位置および移動手段を選択した状態を示している。 【００６１】
ステップＳ３０２にて、情報返信要求の項目の選択が完了し確定する入力がされたら、すなわち、図７（ｂ）右下の「確定」アイコンが選択されたら、電子メール作成部３２は、選択された情報返信要求の情報を問合せ用特殊文字に関連付けて電子メールに付加する（ステップＳ１０３）。【００６２】
電子メールの作成が完了したら、制御部３０は、完成した電子メールの送信処理を開始するユーザによる入力が入力部１２にて行われたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。電子メール送信処理開始の入力が行われたら、すなわち、図７（ｂ）の情報要求選択が確定して元の画面に戻った図７（ａ）の右下の「送信」アイコンが選択されたら、制御部３０は、この電子メールをエンコードして送信する（ステップＳ１０５）。電子メール送信処理が終了したら、表示部１４に、例えば図７（ｃ）のような画面を表示して、電子メール本文（この例では問合せ用特殊文字のみ）と共に、選択した情報返信要求も相手に送信されたことをユーザに示すようにすることもできる。【００６３】
このように、本実施の形態では、相手の現在位置やその他の情報を知りたいユーザは、通常の電子メール作成時に所定の問合せ用特殊文字をひとつ含ませ、知りたい受信側端末の情報を選択する操作を行うだけで、極めて簡単な操作で迅速に、位置情報やその他の情報の返信要求を相手に伝えることができる。【００６４】
次に、図９のフローチャートを参照しながら、本実施の形態に係る受信側の携帯電話１０の電子メール受信および返信時の動作について説明する。本実施の形態における受信側端末の動作は、第１実施の形態における受信側端末の応答情報メール作成モードにて返信電子メールを送信する際（ステップＳ２０６）に、電子メール作成部３２が、位置情報および住所情報を取得する。さらに、本実施の形態では、電子メール作成部３２は、送信側端末からの情報返信要求に応じて応答情報として必要な各種情報も取得する処理を行うように制御する。【００６５】
すなわち、ステップＳ２０５以降の応答情報メール作成モードにて、情報返信要求に応じて応答情報を関連付ける返信電子メールの作成が完了して送信処理が開始したら（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、ステップＳ４０１に移行する。ステップＳ４０１では、電子メール作成部３２は、送信側端末から受信した電子メールの問合せ用特殊文字に関連付けられている情報返信要求の項目を解析して、当該項目に対応する情報を応答情報として取得するよう、各機能部を制御する。【００６６】
例えば、情報返信要求により「現在位置」情報が要求されている場合には、第１実施の形態と同様に、電子メール作成部３２は、ＧＰＳ処理部２２を制御することで、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して自端末の位置情報を取得する。さらに、電子メール作成部３２は、必要に応じて外部サーバと通信を行うことにより位置情報を住所情報に変換するように通信部２０を制御する。【００６７】
また、情報返信要求により「移動手段」情報が要求されている場合には、例えば非接触ＩＣカード機能部２６の利用履歴を読み出すことにより、駅の自動改札を通過した後であることが検出されれば電車利用中とする。また、例えば非接触ＩＣカード機能部２６が、バスに設置されたＩＣカードリーダライタと通信した直後であることが検出されればバス利用中としたり、また同様の方法でタクシー利用中などの判別を行い、その結果を応答情報に含ませることも可能である。さらに、例えば、ＩＣカードリーダライタの端末を設置した店舗で何かの商品を電子マネーで購入するなどの通信が行われた後であることが検出されれば、移動手段は「ナシ」で、「当該店舗周辺にいる」旨の情報を応答情報として返信電子メールに含ませることも可能である。【００６８】
さらに、ＧＰＳ処理部２２により現在位置情報を取得した後であれば、その位置情報を適宜外部サーバに送信することにより、従来技術を用いて、当該位置に関する種々の情報を問い合わせることができる。例えば、現在位置から最も近いところにある駅名を「最寄り駅」情報として、また、現在位置近くにある目印になり得る建物などの名称を「付近のランドマーク」情報として応答情報に含ませることができる。その他、現在位置付近の渋滞情報や最寄り駅付近の鉄道各社の遅延情報などを「交通情報」として応答情報に含ませることもできる。 【００６９】
このようにして、送信側端末から受信した情報返信要求に対応した応答情報が全て取得できたら、電子メール作成部３２は、この応答情報を返信電子メール中の返信用特殊文字に関連付けて付加するよう制御する（ステップＳ４０２）。この後は、返信用特殊文字を含んだ返信電子メールをエンコードして、この返信電子メールを送信側端末に返信する（ステップＳ４０３）。それ以外の処理は、第１実施の形態と同様である。【００７０】
以上のようにすることで、相手の現在位置のみならず関連する各種情報が知りたいユーザＭｒ．Ａは、簡単な操作で迅速に相手の位置および関連情報を問い合わせることができる。また、この問い合わせを受けたユーザＭｒ．Ｂは、受信した電子メールに基づいて、問い合わせに応答する返信電子メールを簡単かつ迅速に作成し返信することができる。【００７１】
さらに、この返信電子メールを受信したユーザＭｒ．Ａは、やはり簡単な操作で迅速に、ユーザＭｒ．Ｂの現在位置のみならず関連する情報を知ることができる。例えば、ユーザＭｒ．Ａの送信側端末が例えば図７の（ｂ）に示したような選択した情報返信要求を含む電子メールを送信する場合を例に挙げて説明する。この例において、ユーザＭｒ．Ｂの受信側端末がこの情報返信要求に応じた応答情報を含む電子メールを返信した場合には、この返信電子メールを受信したユーザＭｒ．Ａの送信側端末では、情報返信要求に対応した現在位置および移動手段の情報を閲覧することができる。【００７２】
（第３実施の形態）
第３実施の形態では、送信側の端末は、上述した第２実施の形態と同様に、相手の現在位置および住所情報のみならず各種情報から選択的に相手の情報の返信を要求することができ、受信側の端末は、受信した情報返信要求の中からさらに選択的に応答情報を送信側端末に返信する。このため、本実施の形態に係る受信側携帯電話１０の電子メール作成部３２は、受信した情報返信要求の項目を表示部１４に表示すると共に、入力部１２からの入力に基づいて、応答情報を返信する項目の選択を受け付ける選択部（図示せず）を有している。 【００７３】
以下、図１０のフローチャートおよび図１１の表示画面例を参照しながら、本実施の形態に係る受信側の携帯電話１０の電子メール受信および返信時の動作について説明する。なお、本実施の形態に係る送信側携帯電話１０の電子メール送信時の動作については、第２実施の形態と同じであるため、説明を省略する。【００７４】
本実施の形態における受信側携帯電話１０の動作では、第２実施の形態における受信側端末を用いて応答情報メール作成モードで返信電子メールを作成する際の動作、すなわちステップＳ２０５以降の動作が第２実施の形態と異なる。ステップＳ２０５において、電子メール作成部３２は、送信側端末から受信した電子メールの問合せ用特殊文字に関連付けられた、選択された情報返信要求の項目を表示部１４に表示するよう制御する。次に、電子メール作成部３２の選択部は、入力部１２に対するユーザの入力操作に基づいて、表示した情報返信要求の中から応答情報を返信して開示することを許可する情報の項目の選択入力を受け付ける（ステップＳ５０１）。この後、ステップＳ５０２にて、応答情報を返信する項目を確定するユーザの入を検出すると、電子メール作成部３２は、この返信電子メールの送信処理を行い、ステップＳ２０６以降は第２実施の形態と同じ動作を行う。 【００７５】
このような動作により、選択された情報返信要求が付加された電子メールを受信した受信側の携帯電話１０では、例えば図１１（ａ）に示すように、受信した問合せ用特殊文字を含んだ電子メールを表示部１４に表示させる。この後、この問合せ用特殊文字が選択入力されることにより応答情報メール作成モードに移行すると、図１１（ｂ）に示すように、送信側端末のユーザが求めている情報返信要求の項目を表示する。図１１（ｂ）に示す例では、送信側端末のユーザＭｒ．Ａが選択して送信した情報返信要求は、「現在位置」、「移動手段」、「最寄り駅」および「付近のランドマーク」の４項目である。受信側端末のユーザＭｒ．Ｂは、この中から開示を許可する情報を選択入力して確定することにより、応答情報を選択的に返信する。図１１（ｂ）に示す例では、受信側端末のユーザが、情報返信要求の中から「現在位置」、「移動手段」および「最寄り駅」の３項目のみを選択することにより、応答情報として開示を許可している。【００７６】
なお、本実施の形態では、情報返信要求の中から受信側端末のユーザが応答情報の項目を選択する際に、選択する項目によって、端末の制御により応答情報の内容を自動取得したり、応答情報の内容をユーザの選択入力により決定したりできる。【００７７】
すなわち、例えば「現在位置」の情報については、「自動取得」と、「ユーザ入力」とを選択できる。「自動取得」においては、電子メール作成部３２がＧＰＳ処理部２２を制御することにより取得する自端末の位置情報を応答情報として用いる。また、「ユーザ入力」においては、画面（表示部１４）の指示にしたがってユーザに入力を促し、このユーザの入力に基づいた情報を応答情報として用いる。例えば、受信側の携帯電話１０にＧＰＳ機能が備わっていない場合や、またはＧＰＳ衛星からの電波を受信できない場所にいるなどの理由によりＧＰＳ機能が一時的に使用不能になっている場合もある。このような場合には、ユーザからの文字情報の入力を入力部１２にて受け付けることで、電子メール作成部３２は、このユーザが入力した文字情報をそのまま現在位置の情報とする。あるいは、いくつかの選択肢の中から順次選択することで地名を絞り込む入力を受け付けることで住所情報の入力を支援したりしてもよい。図１１（ｃ）は、携帯電話１０のＧＰＳ機能を使用することにより、現在位置を自動取得する設定になっていることを示している。【００７８】
また、「移動手段」の情報については、例えば携帯電話１０に移動手段を自動判別する機能が備わっていない場合や当該機能が使用不能の場合も考えられる。このような場合には、電子メール作成部３２は、例えば図１１（ｃ）に示すように、現在の移動を行っている移動手段の候補を列挙して、その中から選択するユーザ入力を受け付けることで、その情報を応答情報として用いるようにするようにもできる。【００７９】
このように、情報返信要求の各項目によって自動取得とユーザ入力とを使い分けることで、相手に返信する応答情報の精度（正確さ）を高めることができる。この自動取得とユーザ入力の何れを使用するかの選択は、応答情報メール作成モードを開始して情報返信要求の中から応答情報を選択する毎にユーザの選択を受け付けるようにしてもよいし、各項目に応じて予めユーザ設定により設定を決めておいたり、または初期設定に基づくようにしたりしてもよい。【００８０】
受信側端末のユーザが応答情報の選択を確定して返信電子メールの作成が完了したら、図１１（ｄ）のような画面を表示部１４に表示して送信開始の入力を受け付ける。この後、送信開始の入力（「送信」アイコンの選択）により送信処理が開始されたら、図１１（ｅ）のような表示をして、選択された各種応答情報を取得中であることを示すことができる。応答情報の取得が完了したら、図１１（ｆ）のような表示をして、メールと共に選択した応答情報も返信したことをユーザに知らせるようにするのが好適である。【００８１】
図１２（ａ）は、上述のようにして受信側端末が返信した返信電子メールを受信した送信側端末が、この返信電子メールを表示部１４に表示した状態の一例を示している。ここでは、受信側端末が返信した返信電子メールは、応答情報が関連付けられた返信用特殊文字（『ココ！』の絵文字）のみで構成されている。【００８２】
この返信用特殊文字には、受信側端末のユーザが情報返信要求の中から開示を許可した受信側端末の位置などに関する各種応答情報が関連付けられている。したがって、送信側端末のユーザの、この返信用特殊文字を選択する入力に基づいて、制御部３０は、送信側携帯電話１０の表示部１４に、例えば図１２（ｂ）に示すように、受信側ユーザによって選択され返信された応答情報の項目を表示する。送信側端末のユーザが応答情報の各項目を選択する入力に基づいて、制御部３０は、返信用特殊文字に関連付けられた各種応答情報を表示部１４に表示する。なお、各種応答情報の項目には、図１２（ｂ）に示すように、当該各応答情報が受信側端末の自動取得による情報なのか、または受信側端末のユーザ入力に基づく情報なのかをそれぞれ表示することによって、各情報の精度を送信側端末のユーザに示すようにするのが好適である。【００８３】
以上のようにすることで、相手の現在位置のみならず関連する各種情報が知りたい送信側端末のユーザＭｒ．Ａは、簡単な操作で迅速に相手の位置および関連情報を問い合わせることができる。また、この問い合わせを受けた受信側端末のユーザＭｒ．Ｂは、受信した電子メールに基づいて、問い合わせの中から開示を許可する情報を選択して、応答する返信電子メールを簡単かつ迅速に作成し返信することができる。さらに、この返信電子メールを受信したユーザＭｒ．Ａは、やはり簡単な操作で迅速に、ユーザＭｒ．Ｂが開示を許可した情報を知ることができる。【００８４】
（第４実施の形態）
第４実施の形態では、上述した第２または第３実施の形態において、送信側の端末が送信した情報返信要求の中に「移動手段」情報が含まれていた場合に、受信側がこれに対応する応答情報として、受信側端末のユーザが利用している移動手段を簡単かつ高い精度で推定する。 【００８５】
以下、図１３のフローチャートおよび図１４の表示画面例を参照しながら、本実施の形態に係る受信側の携帯電話１０の電子メール返信時における、移動手段を推定する処理の動作について説明する。なお、本実施の形態に係る送信側携帯電話１０の電子メール送信時の動作、および、受信側携帯電話１０が情報返信要求を含んだ電子メールを受信し、これに応じて応答情報メール作成モードに移行（ステップＳ２０５）するまでの動作については、第２および第３実施の形態と同じである。このため、それらの動作の説明は省略する。【００８６】
ステップＳ２０５では、送信側端末からの情報返信要求の中から、応答情報として受信側端末の情報の開示を許可する項目を選択して返信用特殊文字と関連付けて、返信電子メールを作成する。図１４（ａ）は、一例として、送信側端末の情報返信要求の中から、現在位置を自動取得して、さらに移動手段を自動判別するように受信側端末のユーザ入力を受け付けた際の表示を示している。このユーザ入力が確定したら（ステップＳ５０２のＹｅｓ）、返信電子メールの作成は完了する。【００８７】
ステップＳ２０６にて、例えば図１４（ｂ）のような画面を表示して、ユーザの操作（「送信」アイコンの選択）により、作成完了した返信電子メールの送信が開始されたら、ステップＳ６０１に移行する。ステップＳ６０１では、電子メール作成部３２は、送信する返信電子メールに含まれる情報返信要求の中に相手の移動手段を自動判別で推定した情報の要求が含まれているか否かを判定する。情報返信要求に応じて選択した応答情報の中に、移動手段を自動判別で推定した情報の要求がある場合には、電子メール作成部３２は、自端末の位置情報を取得するようＧＰＳ処理部２２を制御し、さらに計時部２８から現在時刻を取得する（ステップＳ６０２）。この時、例えば図１４（ｃ）のような表示を行い、必要な情報を取得中であることをユーザに通知するのが好適である。【００８８】
次に、応答情報の中に、移動手段の情報以外にも、携帯電話１０の内部処理または外部サーバと通信を行うことにより取得する必要がある情報が含まれている場合には、電子メール作成部３２は、各種機能部を制御することによりこれらの応答情報を取得する（ステップＳ６０３）。この後、電子メール作成部３２は、これらの取得した情報を返信電子メールに付加する（ステップＳ６０４）。【００８９】
必要な各種情報を取得した後で、電子メール作成部３２は、所定の時間を置いてから、自端末の位置情報およびこの位置情報取得時の現在時刻を再び取得する（ステップＳ６０５）。２回目の位置情報および時刻情報が取得できたら、電子メール作成部３２は、２回の位置情報および時刻情報の組を、外部のサーバ（図示せず）に送信するように通信部２０を制御する。２組の位置および時刻情報を受信した外部サーバは、先ず、２点の検出位置から、受信側端末の移動が線路沿いなのか、道路沿いなのか、または移動せずに建物の中にいるのか、などを判定して２点間の移動距離を算出し、さらに２点の位置を検出した時刻の時間差を求める。次に、求めた２点間の移動距離およびこれら２点間の移動に費やした時間から、移動の平均時速を算出し、これらの結果から２点間の移動に利用している移動手段を推定する（ステップＳ６０６）。【００９０】
この移動手段の推定は、外部サーバが取得した、受信側端末の２点の位置および時刻情報ならびに移動平均時速などの情報に基づいて行う。例えば、２回の検出位置がいずれも路線上であり、さらに２回の検出時刻および距離から平均移動時速が例えば５０ｋｍと判定された場合には、「電車で移動中」と推定することができ、さらに検出位置から路線名も判定することができる。また、２回の検出位置がいずれも道路上であり、さらに２回の検出時刻および距離から平均移動時速が所定時速以上と判定された場合には、例えば「自動車（またはバス）で移動中」と推定できる。また、例えば、平均移動時速が所定時速以下であれば、「徒歩で移動中」と推定したりすることができる。さらに、検出位置から街道名なども判定することができる。【００９１】
外部サーバは、このようにして求めた移動手段の推定結果の情報を、受信側端末に返信する。受信側端末が自端末の移動手段の推定情報を受信したら、電子メール作成部３２は、この移動手段推定情報を電子メールに付加して（ステップＳ６０７）、この返信電子メールを送信する（ステップＳ６０８）。【００９２】
なお、メールの送信処理開始から２回目の位置および時刻情報取得までには若干の時間を要することも想定されるため、そのような場合には、図１４（ｄ）のような表示をして、２回目の情報が取得された後に、応答情報を含んだ返信電子メールを自動送信する旨を表示するのが好適である。移動手段推定情報を取得して返信電子メールに付加し、この返信電子メールの送信が完了したら、図１４（ｅ）のような表示をして応答情報を含んだ返信電子メールの返信が完了した旨をユーザに知らせることもできる。また、２回行う位置および時刻情報の取得の時間間隔は、その間に端末がある程度移動することを想定した時間を予め設定しておいてもよいし、または所定の時間間隔で位置および時刻情報を何度か取得し、その中で適当な２組の情報を用いるようにしてもよい。【００９３】
また、ステップＳ６０１にて、送信する返信電子メールに含まれる情報返信要求の中に相手の移動手段を自動判別で推定する要求が含まれていない場合には、第２実施の形態における図９のステップＳ４０１およびＳ４０２と同じ動作になる（ステップＳ６０９およびＳ６１０）。 【００９４】
以上のようにして受信側端末から返信された返信電子メールを受信した送信側端末では、受信した返信電子メールを表示するモードが開始すると、例えば図１５（ａ）に示すような、応答情報が関連付けられた返信用特殊文字を表示部１４に表示する。この返信用特殊文字をユーザが入力部１２にて選択する入力に基づいて、例えば図１５（ｂ）に示すように、この返信用特殊文字に関連付けられた応答情報の項目を表示する。図１５（ｂ）では、例として、自動判定した現在位置の情報、および自動判別した移動手段の情報が応答情報として返信用特殊文字に関連付けられている。【００９５】
図１５（ｂ）の表示にて「現在位置」をユーザが選択する入力に応じて、第１実施の形態と同様に、例えば図１５（ｃ）に示すように、現在位置の内容として住所情報を文字で表示し、さらに「地図表示」を選択するユーザ入力に応じて地図情報（図６（ｄ）参照）を表示する。【００９６】
さらに、図１５（ｂ）の表示の中で、「移動手段」をユーザが選択する入力に応じて、例えば図１５（ｄ）または（ｅ）に示すように、外部サーバから受信した、受信側端末の移動手段を自動判別した推定情報を表示部１４に表示する。このような移動手段の表示は、携帯端末１０が搭載するアプリケーションの処理に基づいて、ユーザに見易いように、路線名や街道名および移動手段などの語句の体裁を整えてから表示部１４に表示するのが好適である。【００９７】
以上のようにすることで、送信側端末から移動手段の情報の返信要求を受けた受信側端末は、この情報返信要求に対して自動取得で応じることによって、極めて簡単かつ正確な移動手段推定情報を相手に知らせることができる。【００９８】
なお、本発明は、上述した各実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上述した各実施の形態では、説明の便宜上、携帯端末１０の各種機能により扱うことができる情報を各実施例において分けて説明したが、各実施例にて説明した諸機能を、実施例をまたいで適宜結合させたり、または組み合わせたりすることも可能である。また、第２〜第４実施の形態で掲げた選択可能な情報返信要求の項目は一例であり、携帯電話１０で取得することができる各種情報、および外部サーバと通信することにより取得することができる各種情報に応じて、様々な情報をやり取りすることができる。【００９９】
上述の各実施の形態においては、受信側の携帯電話１０がＧＰＳ処理部２２により取得した自端末の位置情報を、返信電子メール送信前に受信側端末において外部サーバにアクセスして住所情報に変換した。しかしながら、受信側では住所情報に変換せずにＧＰＳによる位置情報のままで電子メールに付加して送信し、それを受信した送信側の携帯電話１０が、適宜外部サーバに接続してＧＰＳによる位置情報を住所情報に変換するようにしてもよい。【０１００】
また、上述した各実施の形態では、ＧＰＳによる位置情報を住所情報に変換する際には、外部サーバにアクセスすることによりサーバにて変換処理を行うように説明した。しかしながら、送信側または受信側の端末の記憶部２４に、ＧＰＳによる位置情報と住所情報とを対応付けた情報を予め記憶させておき、外部サーバにアクセスすることなく、各端末において住所情報への変換処理を行うようにしてもよい。住所情報と同様に、地図情報（地図を描画するためのデータ）も端末の記憶部２４に予め記憶させておき、外部サーバにアクセスせずに、端末の記憶部２４を参照することで、ＧＰＳによる位置情報または住所情報から地図を描画するようにすることもできる。【０１０１】
第４実施の形態では、受信側端末の情報を外部サーバに送信することによって、自端末の移動手段を推定する情報の返信を要求した。しかしながら、この場合も、受信側端末の取得する情報により移動手段を推定するためのデータベースを受信側端末の記憶部２４に格納しておき、これに基づいて自端末内で移動手段を推定するようにすることも考えられる。【０１０２】
さらに、上述した各実施の形態では、自端末の位置情報を取得する際には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより取得した。しかしながら、自端末の位置情報の取得は、必ずしもＧＰＳを用いることに限定されるものではなく、例えば基地局との通信において受信する情報に含まれる基地局ＩＤなどから特定できる基地局の位置情報に基づいて自端末の位置情報を推定してもよい。ＧＰＳによる位置情報と基地局の位置情報とを併用して、ＧＰＳによる位置情報が取得できない場合に、基地局の位置情報を用いて自端末の位置情報を推定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、送信側の端末では、電子メールの送信先携帯端末に関する情報を取得するための情報返信要求が関連付けられた所定の特殊文字（問合せ用特殊文字）を含めて電子メールを作成するようにした。したがって、電子メールの送信相手に関する情報を、簡単な操作で迅速に、かつ相手が容易に返信できるような態様で問い合わせることができる。また受信側の端末では、受信した電子メールに、問合せ用特殊文字が含まれている場合、情報返信要求に応じた応答情報が関連付けられた所定の特殊文字（返信用特殊文字）を含めて返信電子メールを作成するようにした。したがって、送信側の情報要求に基づいて簡単な操作で迅速に、かつ情報返信要求をした端末にて容易に認識できるような態様で、自端末の位置情報などを相手に返信することができる。
【図１】
2009069744.tif 000003
【図２】
2009069744.tif 000004
【図３】
2009069744.tif 000005
【図４】
2009069744.tif 000006
【図５】
2009069744.tif 000007
【図６】
2009069744.tif 000008
【図７】
2009069744.tif 000009
【図８】
2009069744.tif 000010
【図９】
2009069744.tif 000011
【図１０】
2009069744.tif 000012
【図１１】
2009069744.tif 000013
【図１２】
2009069744.tif 000014
【図１３】
2009069744.tif 000015
【図１４】
2009069744.tif 000016
【図１５】
2009069744.tif 000017
【国際調査報告】
2009069744.tif 000018
2009069744.tif 000019
2009069744.tif 000020
2009069744.tif 000021