(57)【要約】  被梱包物を収納するプラスチック製の筐体（１０、２０）と、筐体（１０、２０）に固定されて多層構造を有する衝撃緩和部材（４０）と、を有する梱包容器（１）であって、多層構造は、衝撃緩和部材（４０）の変形を防止する第１の弾性部材（４１）と、第1の弾性部材（４１）に関して被梱包物とは反対側に設けられ、筐体（１０、２０）への振動を緩和する第2の弾性部材（４５）とを有し、多層構造の積層方向における第１の弾性部材（４１）の長さが多層構造の積層方向における第２の弾性部材（４５）の長さよりも長い事を特徴とする。
2009050800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納するプラスチック製の筐体と、前記筐体に固定されて多層構造を有する衝撃緩和部材と、を有する梱包容器であって、
前記多層構造は、
前記衝撃緩和部材の変形を防止する第１の弾性部材と、前記第1の弾性部材に関して前記被梱包物とは反対側に設けられ、前記筐体への振動を緩和する第2の弾性部材とを有し、前記多層構造の積層方向における前記第１の弾性部材の長さが前記多層構造の積層方向における前記第２の弾性部材の長さよりも長い事を特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記第１の弾性部材は、ゴム硬度３０以上４０以下を有する第１のゴム部材であり、
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材よりもゴム硬度が低く、反発弾性が５％以上１５％以下を有する第２のゴム部材であることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項３】
前記第１のゴム部材は、シリコンゴム、天然ゴム、ウレタンゴムのいずれかから構成されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項４】
前記第２のゴム部材は、ブチルゴム、ニトリルゴム、ポリウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムのいずれかから構成されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項５】
前記多層構造の積層方向の長さをＬとし、前記第１のゴム部材の前記積層方向の長さをＬ１とし、前記第２のゴム部材の前記積層方向の長さをＬ２とすると、Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌであり、Ｌ１は０．７Ｌ以上０．９Ｌ以下であり、Ｌ２は０．１Ｌ以上０．３Ｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項６】
前記筐体は、内部に前記被梱包物を収納する一対の下側ケース及び上側ケースから構成され、
前記衝撃緩和部材は、各下側ケース及び上側ケースの外面に少なくとも３箇所に固定されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項７】
前記筐体は、内部に前記被梱包物を収納する一対の下側ケース及び上側ケースから構成され、
前記衝撃緩和部材は、各下側ケース及び上側ケースに少なくとも四隅に固定されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項８】
前記筐体は外部に突出すると共に内部に中空部を有する突起部を有し、
前記衝撃緩和部材は前記突起部の中空部に配置され、
前記多層構造の積層方向における前記第１のゴム部材の長さをＬ１とすると、前記第１のゴム部材は前記突起部の中空部から前記筐体の内部に０．１Ｌ１以上０．３Ｌ１以下だけ突出することを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物の梱包容器に関する。本出願では、コンピュータに内蔵されるハードディスク装置（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）を被梱包物の例として説明する。
【技術背景】
【０００２】
コンピュータに内蔵されるＨＤＤは脆弱であることから、従来、プラスチック製の梱包容器に収納され、段ボールに詰められて出荷されていた。梱包容器は、例えば、ＰＥＴから構成され、下側ケースと上側ケースとが係合する。
【０００３】
また、衝撃を緩和する衝撃緩和部材も知られている。特許文献１は、第一緩衝物を一対の第二緩衝物で挟んだ緩衝物を開示している。第一緩衝物は被梱包物の隅部に配置され、ポリスチレンとポリエチレンとの重合体である硬質弾性部材から構成される。第二緩衝物は発泡ポリプロピレンから構成される軟質弾性部材から構成される。特許文献２は、衝撃力が加わる側に配置された弾性緩衝体と、弾性緩衝体に隣接して配置された脆性緩衝体とを有する多層構造の緩衝装置を開示している。弾性緩衝体はスポンジをゴムシートで被覆することによって構成され、脆性緩衝体は発泡ウレタンを鉄製カバーで保護することによって構成される。
【０００４】
その他の従来技術としては特許文献３がある。
【特許文献１】特開平１１−５９７３６号公報（段落００２１、図１）
【特許文献２】特開平８−２８４９９４号公報（段落００１０、図１）
【特許文献３】実開平５−７２７７９号公報
【発明の開示】
【０００５】
近年、ＨＤＤは益々高精度及び高密度化が進み、小さな衝撃でも異常の原因になるほど脆弱になってきた。例えば、ダンボールから梱包容器を取り出して卓上に載置する際の衝撃も破損の原因になり得るようになってきた。このため、梱包容器に衝撃緩和部材を取り付けることが好ましい。しかし、従来の衝撃緩和部材は必ずしも効果的ではなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、外部衝撃から被梱包物を効果的に保護する梱包容器を提供することを例示的な目的とする。
【０００７】
本発明の一側面としての梱包容器は、被梱包物を収納するプラスチック製の筐体と、前記筐体に固定されて多層構造を有する衝撃緩和部材と、を有する梱包容器であって、前記多層構造は、前記衝撃緩和部材の変形を防止する第１の弾性部材と、前記第１の弾性部材に関して前記被梱包物とは反対側に設けられ、前記筐体への振動を緩和する第２の弾性部材とを有し、前記多層構造の積層方向における前記第１の弾性部材の長さが前記多層構造の積層方向における前記第２の弾性部材の長さよりも長い事を特徴とする。かかる梱包容器は、多層構造を有する衝撃緩和部材が外部衝撃を緩和し、多層構造の積層方向における第１の弾性部材の長さが第２の弾性部材の長さより長いことにより、変形が大きくなりすぎるのを防止する。
【０００８】
前記第１の弾性部材は、ゴム硬度３０以上４０以下を有する第１のゴム部材であり、前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材よりもゴム硬度が低く、反発弾性が５％以上１５％以下を有する第２のゴム部材であることを特徴とする。例えば、筐体を卓上に載置した場合、柔らかい第２のゴム部材が外部衝撃を緩和し、硬い第１のゴム部材が第２のゴム部材の変形により筐体が直接に卓上に衝突することを防止する。第１のゴム部材のゴム硬度が３０未満になると第２のゴム部材の変形を防止する機能が低下する。第１のゴム部材のゴム硬度が４０よりも大きくなると被梱包品に加わる衝撃力が大きくなる。第２のゴム部材の反発係数が１５％よりも大きいと衝撃を吸収する機能が低下する。第２のゴム部材の反発係数が５％よりも小さくなると変形量が大きくなる。ゴム硬度は、デュロメータにより計測することができる。
【０００９】
プラスチックは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から構成される。第１のゴム部材は、例えば、シリコンゴム、天然ゴム、ウレタンゴムのいずれかから構成される。第２のゴム部材は、例えば、ブチルゴム、ニトリルゴム、ポリウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムのいずれかから構成される。
【００１０】
前記多層構造の積層方向の長さをＬとし、前記第１のゴム部材の前記積層方向の長さをＬ１とし、前記第２のゴム部材の前記積層方向の長さをＬ２とすると、Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌであり、Ｌ１は０．７Ｌ以上０．９Ｌ以下であり、Ｌ２は０．１Ｌ以上０．３Ｌ以下であってもよい。第１のゴム部材の長さが０．７Ｌよりも小さいと変形防止機能が低減し、０．９Ｌよりも大きいと第２のゴム部材による振動緩和の効果が低減する。第２のゴム部材の長さが０．１Ｌ未満になると振動緩和の効果が低減し、０．３Ｌよりも大きくなると変形が大きくなりすぎる。
【００１１】
前記筐体は、内部に前記被梱包物を収納する一対の下側ケース及び上側ケースから構成され、前記衝撃緩和部材は、各下側ケース及び上側ケースに少なくとも３箇所又は四隅に固定されてもよい。３点は面を構成するために３箇所は筐体の姿勢を安定させる。四隅は筐体が矩形面を有する場合に姿勢を安定させる。
【００１２】
前記筐体は外部に突出すると共に内部に中空部を有する突起部を有し、前記衝撃緩和部材は前記突起部の中空部に配置され、前記多層構造の積層方向における前記第１のゴム部材の長さをＬ１とすると、前記第１のゴム部材は前記突起部の中空部から前記筐体の内部に０．１Ｌ１以上０．３Ｌ１以下だけ突出してもよい。第１のゴム部材の突出量が０．３Ｌ１を超えると脱落しやすくなり、０．１Ｌ１よりも小さくなると衝撃時の変形防止機能が低減する。また、第２のゴム部材は筐体の内部に突出しない。突出すると第１のゴム部材と第２のゴム部材が境界で分離しやすくなるからである。
【００１３】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付図面を参照して説明される好ましい実施例によって明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例としての梱包容器を展開した状態の平面図である。
【図２】図１に示す梱包容器の断面図である。
【図３】図１に示す梱包容器に被梱包物であるＨＤＤを収納した状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す梱包容器を折り畳んだ状態の表側の斜視図である。
【図５】図１に示す梱包容器を折り畳んだ状態の裏側の斜視図である。
【図６】図１に示す梱包容器の衝撃緩和部材の概略断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施例による梱包容器１について説明する。図１は、梱包容器１を展開した状態の平面図である。図２は、梱包容器１の断面図である。【００１６】
梱包容器１は、被梱包物を収納する筐体と、筐体に固定されて被梱包物に加わる外部衝撃を緩和する衝撃緩和部材４０と、を有する。【００１７】
筐体は、ＨＤＤを収納するプラスチック（ＰＥＴ）製の筐体であり、下側ケース１０と、上側ケース２０と、接続部３０とを有する。但し、本実施例は、筐体の構造を限定するものではない。【００１８】
下側ケース１０は、縁部１１と、係合部１２、セクション１３乃至１６を有する。下側ケース１０の外面から内面に向かう方向Ｚ１に縁部１１から突部１２が突出し、突部１２は縁部１１から突出する側面で上側ケース２０内に挿入されて係合する。突部１２は、図１に示すように、下側ケース１０の一周に亘っており、一対の細幅部１２ａと、一対の波型部１２ｂと、を有する。セクション１３は、下側ケース１０の内面から外面に向かう方向Ｚ２に突出している。突出量はＨＤＤの厚さよりも若干大きい。セクション１３の広さはＨＤＤの外形よりも若干広い。セクション１３は、ＨＤＤの底部周辺を支持してこれを保持する。セクション１４は、セクション１３よりも更にＺ２方向に突出している。セクション１５は、セクション１４よりも更にＺ２方向に突出している。セクション１６は、セクション１５よりも更にＺ２方向に突出している。このような凹凸形状によって下側ケース１０は剛性を保っている。【００１９】
上側ケース２０は、縁部２１と、係合部２２、セクション２３乃至２６を有する。上側ケース２０の内面から外面に向かう方向Ｚ２に縁部２１から突部２２が突出し、突部２２には突部１２が挿入されて係合する。突部２２は、図１に示すように、上側ケース２０の一周に亘っており、一対の細幅部２２ａと、一対の波型部２２ｂと、を有する。セクション２３は突部２２よりもＺ２方向に突出している。セクション２４は、セクション２３よりも更にＺ２方向に突出している。セクション２５は、略円筒形状を有し、セクション２４よりも更にＺ２方向に突出している。セクション２６は、セクション２５よりも更にＺ２方向に突出している。このような凹凸形状によって上側ケース２０は剛性を保っている。【００２０】
接続部３０は、上側ケース２０が下側ケース１０に対して図２に示すＣ方向に回転することを可能にする。図３は、図１に示す筐体にＨＤＤを収納した状態を示す斜視図である。図３に示す状態からＣ１方向に上側ケース２０が下側ケース１０に回転して折り畳まれると図４に示す状態となる。その状態から上側ケース２０がＣ２方向に回転して展開すると図３に示す状態となる。図４を裏返すと図５に示す状態になる。図４は、梱包容器１００を折り畳んだ状態の表側の斜視図である。図５は、梱包容器１００を折り畳んだ状態の裏側の斜視図である。【００２１】
図６は、緩衝緩和部材４０の概略断面図である。衝撃緩和部材４０は、筐体に固定されて多層構造を有する。多層構造は、第１のゴム部材４１と、第２のゴム部材４５とを有する。梱包容器１は、衝撃緩和部材４０が外部衝撃を緩和する。【００２２】
第１のゴム部材４１は、デュロメータで計測されるゴム硬度が３０以上４０以下を有する。第１のゴム部材４１のゴム硬度が３０未満になると第２のゴム部材の変形を防止する機能が低下する。第１のゴム部材４１のゴム硬度が４０よりも大きくなると被梱包品に加わる衝撃力が大きくなる。第１のゴム部材４１は、例えば、シリコンゴム、天然ゴム、ウレタンゴムのいずれかから構成される。【００２３】
第２のゴム部材４５は、第１のゴム部材４１に関して被梱包物とは反対側に設けられ、第１のゴム部材よりもゴム硬度が低く、反発弾性が５％以上１５％以下である。筐体を卓上に載置した場合、柔らかい第２のゴム部材４５が外部衝撃を緩和し、硬い第１のゴム部材４１が第２のゴム部材４５の変形により筐体が直接に卓上に衝突することを防止する。第２のゴム部材４５の反発係数が１５％よりも大きいと衝撃を吸収する機能が低下する。第２のゴム部材４５の反発係数が５％よりも小さくなると変形量が大きくなる。第２のゴム部材４５は、例えば、ブチルゴム、ニトリルゴム、ポリウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムのいずれかから構成される。【００２４】
多層構造の積層方向ＬＤの長さをＬとし、第１のゴム部材４１の積層方向ＬＤの長さをＬ１とし、第２のゴム部材４５の積層方向ＬＤの長さをＬ２とする。すると、Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌであり、Ｌ１は０．７Ｌ以上０．９Ｌ以下であり、Ｌ２は０．１Ｌ以上０．３Ｌ以下である。Ｌ１が０．７Ｌよりも小さいと変形防止機能が低減し、０．９Ｌよりも大きいと第２のゴム部材４５による振動緩和の効果が低減する。Ｌ２が０．１Ｌ未満になると振動緩和の効果が低減し、０．３Ｌよりも大きくなると変形が大きくなりすぎる。【００２５】
筐体は、内部に被梱包物を収納する一対の下側ケース１０及び上側ケース２０から構成され、衝撃緩和部材４０は、各下側ケース１０及び上側ケース２０に少なくとも３箇所又は四隅に固定される。３点は面を構成するために３箇所は筐体の姿勢を安定させる。四隅は筐体が矩形面を有する場合に姿勢を安定させる。本実施例では、下側ケース１０では６つのセクション１６のうちの四隅の４つに配置される。上側ケース２０では、１２個のセクション２５のうちの四隅の４つに配置される。これらのセクション１６及び２５は、筐体において、外部に突出すると共に内部に中空部を有する突起部であり、衝撃緩和部材４０はその突起部の中空部に配置される。図６に示すように、第１のゴム部材４１は突起部の中空部からＬ１１だけ筐体の内部に突出する。Ｌ１１は、０．１Ｌ１以上０．３Ｌ１以下である。Ｌ１１が０．３Ｌ１を超えると第１のゴム部材４１が中空部から脱落しやすくなり、Ｌ１１が０．１Ｌ１よりも小さくなると衝撃時の変形防止機能が低減する。第１のゴム部材４１は突起部の中空部にＬ１２だけ配置される。Ｌ１２はＬ１−Ｌ１１である。第２のゴム部材４５は筐体の内部に突出しない。突出すると第１のゴム部材４１と第２のゴム部材４５が境界Ｉで分離しやすくなるからである。【００２６】
ＨＤＤは３．５インチ又は２．５インチの磁気ディスクを内蔵し、裏面にプリント基板を有する。本発明は磁気ディスクの径を限定しない。【００２７】
梱包容器１は、段ボールから取り出されて卓上に配置されても、衝撃緩和部材４０がＨＤＤを外部衝撃から保護する。この結果、ＨＤＤの損傷を防止することができる。【００２８】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。
【産業上の利用の可能性】
【００２９】
本発明によれば、外部衝撃から被梱包物を効果的に保護する梱包容器を提供することができる。
【図１】
2009050800.tif 000003
【図２】
2009050800.tif 000004
【図３】
2009050800.tif 000005
【図４】
2009050800.tif 000006
【図５】
2009050800.tif 000007
【図６】
2009050800.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納するプラスチック製の筐体と、前記筐体に固定されて多層構造を有する衝撃緩和部材と、を有する梱包容器であって、
前記多層構造は、
前記衝撃緩和部材の変形を防止する第１の弾性部材と、前記第１の弾性部材に関して前記被梱包物とは反対側に設けられ、前記筐体への振動を緩和する第２の弾性部材とを有し、前記多層構造の積層方向における前記第１の弾性部材の長さが前記多層構造の積層方向における前記第２の弾性部材の長さよりも長い事を特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記第１の弾性部材は、シリコンゴム、天然ゴム、ウレタンゴムのいずれかから構成されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項３】
前記第２の弾性部材は、ブチルゴム、ニトリルゴム、ポリウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムのいずれかから構成されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項４】
前記筐体は、内部に前記被梱包物を収納する一対の下側ケース及び上側ケースから構成され、
前記衝撃緩和部材は、各下側ケース及び上側ケースに少なくとも３箇所に固定されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項５】
前記筐体は、内部に前記被梱包物を収納する一対の下側ケース及び上側ケースから構成され、
前記衝撃緩和部材は、各下側ケース及び上側ケースに少なくとも四隅に固定されることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
接続部３０は、上側ケース２０が下側ケース１０に対して図２に示すＣ方向に回転することを可能にする。図３は、図１に示す筐体にＨＤＤを収納した状態を示す斜視図である。図３に示す状態からＣ１方向に上側ケース２０が下側ケース１０に回転して折り畳まれると図４に示す状態となる。その状態から上側ケース２０がＣ２方向に回転して展開すると図３に示す状態となる。図４を裏返すと図５に示す状態になる。図４は、梱包容器１を折り畳んだ状態の表側の斜視図である。図５は、梱包容器１を折り畳んだ状態の裏側の斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６は、衝撃緩和部材４０の概略断面図である。衝撃緩和部材４０は、筐体に固定されて多層構造を有する。多層構造は、第１のゴム部材４１と、第２のゴム部材４５とを有する。梱包容器１は、衝撃緩和部材４０が外部衝撃を緩和する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１のゴム部材４１は、デュロメータで計測されるゴム硬度が３０以上４０以下を有する。第１のゴム部材４１のゴム硬度が３０未満になると第２のゴム部材の変形を防止する機能が低下する。第１のゴム部材４１のゴム硬度が４０よりも大きくなると被梱包品に加わる衝撃力が大きくなる。第１のゴム部材４１（第１の弾性部材）は、例えば、シリコンゴム、天然ゴム、ウレタンゴムのいずれかから構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２のゴム部材４５は、第１のゴム部材４１に関して被梱包物とは反対側に設けられ、第１のゴム部材よりもゴム硬度が低く、反発弾性が５％以上１５％以下である。筐体を卓上に載置した場合、柔らかい第２のゴム部材４５が外部衝撃を緩和し、硬い第１のゴム部材４１が第２のゴム部材４５の変形により筐体が直接に卓上に衝突することを防止する。第２のゴム部材４５の反発係数が１５％よりも大きいと衝撃を吸収する機能が低下する。第２のゴム部材４５の反発係数が５％よりも小さくなると変形量が大きくなる。第２のゴム部材４５（第２の弾性部材）は、例えば、ブチルゴム、ニトリルゴム、ポリウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムのいずれかから構成される。
【国際調査報告】
2009050800.tif 000009
2009050800.tif 000010
2009050800.tif 000011
2009050800.tif 000012