(57)【要約】  ハンドオーバ時における無線回線障害地点を判別可能とするシステム、方法を提供する。第１のセルで回線断となり、前記回線断から予め定められた所定の時間内及び／又は所定の移動距離内で第２のセルと再接続した場合、前記第１のセル情報と前記第２のセル情報の少なくとも１方を報告する。前記第１のセル情報は、セルＩＤと、回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質、位置情報を含み、前記第２のセル情報は、セルＩＤと、再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質、位置情報を含む。
2009060935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線断の後に再接続した場合、  
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の距離以下である、のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する、
（Ｂ）前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離と、のうち少なくとも一方を報告する、
の少なくとも一方を行う、ことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記セル情報は、少なくともセルの位置情報を含む、ことを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記回線断が生じたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項１又は２記載の移動端末。
【請求項４】
前記再接続が行われたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項３記載の移動端末。
【請求項５】
第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行う手段を備え、基地局からの測定指示に基き、前記閾値をより高い値に設定することで前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の移動端末。
【請求項６】
前記位置情報は、セルエリアよりも細かい位置精度を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の移動端末。
【請求項７】
前記位置情報は、セル単位の位置精度を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の移動端末。
【請求項８】
位置情報を取得する手段と、
基地局からのパイロット信号の受信品質を測定する手段と、
回線断、再接続の制御を行う手段と、
回線断から再接続までの経過時間を測定する手段と、
回線断から再接続までの経過時間の閾値を格納する手段と、
回線断が発生しその後再接続したとき、前記回線断から前記再接続までの経過時間を前記閾値と比較し、前記経過時間が前記閾値下の場合、前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、再接続地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、それぞれの位置情報、及びセル識別情報のうちの少なくとも一つを含む報告を作成する手段と、
前記報告を基地局に送信する手段と、
を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項９】
位置情報を取得する手段と、
基地局からのパイロット信号の受信品質を測定する手段と、
回線断、再接続の制御を行う手段と、
回線断から再接続までの移動距離を測定する手段と、
回線断から再接続までの移動距離の閾値を格納する手段と、
回線断が発生しその後再接続したとき、前記回線断から前記再接続までの移動距離を前記閾値と比較し、前記移動距離が前記閾値以下の場合、前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、再接続地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、それぞれの位置情報及びセル識別情報のうちの少なくとも一つを含む報告を作成する手段と、
前記報告を基地局に送信する手段と、
を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項１０】
移動端末が回線断の後に再接続した場合、
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の閾値以下である、のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する、
（Ｂ）前記回線断から前記再接続までの経過時間、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離のうち少なくとも一方を報告する、
の少なくとも１方を行う移動端末から前記報告を受信する、ことを特徴とする基地局。
【請求項１１】
前記移動端末が回線断から再接続するまでに要した時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように制御する、ことを特徴とする請求項１０記載の基地局。
【請求項１２】
移動端末が回線断の後に再接続した場合、
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する、
（Ｂ）前記回線断から前記再接続までの経過時間、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離のうち少なくとも一方を報告する、
の少なくとも一方を行う移動端末からの前記報告を受信した基地局を介して、前記報告を受け取る、ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項１３】
前記移動端末が回線断から再接続するまでに要した時間が予め定められた所定の閾値以下である、及び、
前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように制御する、ことを特徴とする請求項１２記載の管理サーバ。
【請求項１４】
移動端末が回線断の後に再接続した場合、前記移動端末は、
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する、
（Ｂ）前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離と、のうち少なくとも一方を報告する、
の少なくとも一方を行う、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
前記セル情報は、少なくともセルの位置情報を含む、ことを特徴とする請求項１４記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記回線断が生じたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項１４記載の無線通信方法。
【請求項１７】
前記再接続が行われたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項１４又は１６記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記移動端末は、
前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する、ことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記移動端末において、第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行い、その際、基地局からの測定指示に基き、前記閾値をより高い値に設定することで、前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める、ことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
前記報告に基き、前記回線断が発生したセルと前記再接続したセル間でハンドオーバを許可又は促進すべきか否かを決定する、ことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２１】
移動端末が前記回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを用い、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下の場合、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２２】
前記移動端末は、回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを報告する、ことを特徴とする請求項２１記載の無線通信方法。
【請求項２３】
前記位置情報が限定された次元で与えられる場合に、ハンドオーバが許可されていないか促進されていないセル間において、前記移動端末が回線断となってから再接続するまでの時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項２１又は２２記載の無線通信方法。
【請求項２４】
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２５】
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であり、且つ、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２６】
一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバ先の他のセルの受信品質の測定を開始する制御において、前記受信品質の前記閾値をより高い値に設定し、前記他のセルの受信品質の測定開始時点を早めることで、前記ハンドオーバの促進を行う、ことを特徴とする請求項２０、２１、２３、２４、２５のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２７】
前記位置情報は、セルエリアよりも細かい位置精度を有する、ことを特徴とする請求項１４乃至１７、２１乃至２３、２５、２６のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２８】
前記位置情報は、セル単位の位置精度を有する、ことを特徴とする請求項１４乃至１７、２１乃至２３、２５、２６のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項２９】
移動端末が回線断の後に再接続した場合、
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じた第１のセルと前記再接続が行われた第２のセルの少なくとも一方のセル情報を基地局に報告する、
（Ｂ）前記移動端末は、前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離とのうち少なくとも一方を基地局に報告する、
の少なくとも１方を行う移動端末を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３０】
前記セル情報は、少なくともセルの位置情報を含む、ことを特徴とする請求項２９記載の無線通信システム。
【請求項３１】
前記回線断が生じた前記第１のセルに関する前記セル情報は、
前記第１のセルの識別情報と、
前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうちの少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項２９記載の無線通信システム。
【請求項３２】
前記再接続が行われた前記第２のセルに関する前記セル情報は、
前記第２のセルの識別情報と、
前記再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうちの少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項２９又は３１記載の無線通信システム。
【請求項３３】
前記移動端末において、第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行い、基地局からの測定指示に基き、前記閾値をより高い値に設定することで、前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める、ことを特徴とする請求項２９乃至３２のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項３４】
前記報告に基き、前記回線断が発生したセルと前記再接続したセル間でハンドオーバを許可又は促進すべきか否かを決定する、ことを特徴とする請求項２９乃至３３のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項３５】
移動端末が前記回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを用い、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下の場合、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように制御する、ことを特徴とする請求項２９乃至３３のいずれか一に無線通信システム。
【請求項３６】
前記移動端末は、回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを報告する、ことを特徴とする請求項３５記載の無線通信システム。
【請求項３７】
前記位置情報が限定された次元で与えられる場合に、ハンドオーバが許可されていないか促進されていないセル間において、
前記移動端末が回線断となってから再接続するまでの時間が所定の閾値以下であれば、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項３５又は３６記載の無線通信システム。
【請求項３８】
移動端末が回線断となった場合、前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項２９乃至３３のいずれか一に無線通信システム。
【請求項３９】
移動端末が回線断となった場合、前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であり、且つ、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする請求項２９乃至３３のいずれか一に無線通信システム。
【請求項４０】
前記移動端末が、一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバ先の他のセルの受信品質の測定を開始する制御する手段を備え、前記受信品質の閾値をより高い値に設定し、前記他のセルの受信品質の測定開始時点を早めることで、前記ハンドオーバの促進を行う、ことを特徴とする請求項３４、３５、３７、３８、３９のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項４１】
前記位置情報は、セルエリアよりも細かい位置精度を有する、ことを特徴とする請求項２９乃至３２、３５乃至３７、３９のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項４２】
前記位置情報は、セル単位の位置精度を有する、ことを特徴とする請求項２９乃至３２、３５乃至３７、３９のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項４３】
回線断の後に再接続した場合、
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する処理、
（Ｂ）前記移動端末は、前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離とのうち少なくとも一方を報告する処理、
の少なくとも一方の処理を、移動端末を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４４】
請求項４３記載のプログラムにおいて、
第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行うにあたり、基地局からの測定指示に基き、前記閾値を、より高い値に設定することで、前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める処理を、前記移動端末を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４５】
移動端末が回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを用い、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下の場合、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４６】
前記移動端末は、回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを基地局に報告する、ことを特徴とする請求項４５記載の無線通信システム。
【請求項４７】
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４８】
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であり、且つ、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４９】
一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバ先の他のセルの受信品質の測定を開始する制御において、前記受信品質の前記閾値をより高い値に設定し、前記他のセルの受信品質の測定開始時点を早めることで、前記ハンドオーバの促進を行う、ことを特徴とする請求項４５、４６、４７、４８のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項５０】
移動端末が回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを用い、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下の場合、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５１】
前記移動端末は、回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを基地局に報告する、ことを特徴とする請求項５０記載の無線通信方法。
【請求項５２】
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５３】
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であり、且つ、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５４】
一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバ先の他のセルの受信品質の測定を開始する制御において、前記受信品質の前記閾値をより高い値に設定し、前記他のセルの受信品質の測定開始時点を早めることで、前記ハンドオーバの促進を行う、ことを特徴とする請求項５０、５１、５２、５３のいずれか一に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００７−２９２３６４号（２００７年１１月９日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。【０００２】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、移動局による測定結果の報告を制御するシステム及び方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近時、携帯電話の普及、サービスの多様化に伴い、移動体通信システムの保守や最適化のための調整の低コスト化が要請されている。移動体通信システムの保守や最適化のための調整対象としては、例えば基地局の送信電力やアンテナのチルト角等（これらは「無線パラメータ」とも呼ばれる）がある（特許文献１参照）。【０００４】
通信システムの保守調整は、一般に、無線ネットワーク設計シミュレータを用いた評価検討に基づいて行われる。そして、シミュレーション精度を高めるために、無線通信システムのサービスエリアにおいて実測された受信状況情報と、その実測値が測定された位置情報とが設計シミュレータに入力される。例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線通信システムにおいては、受信状況情報として共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｃｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質や受信強度等が用いられる。【０００５】
従来、受信状況情報の測定は専用の測定車や専門の測定チームにより行われるほか、ユーザの所有する一般の移動無線端末に受信状況情報を測定させ、その測定結果を収集するという方法がある。特許文献１には、移動無線端末が、ユーザ通信の回線状況を監視しており、回線状況が所定の条件を満たしたことをトリガとして検出し、移動無線端末は、トリガが検出されると、無線信号の受信状況、および自身の位置を取得し、受信状況と前記位置を含む測定結果の報告を管理サーバ（情報収集サーバ）に送り、該管理サーバは移動無線端末から受信した測定結果を内部に記録する構成が開示されている。【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６６０５６号公報
【特許文献２】特開２００４−０４８５２８号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７５８４号公報
【非特許文献１】“ＵＥ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ｆｏｒ  ｓｅｌｆ−ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ  ｏｆ  ｎｅｔｗｏｒｋ”，  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２  Ｒ２−０７２４３２  、２５−２９  Ｊｕｎｅ  ２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１−３、非特許文献１の開示事項は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。【０００８】
特許文献１の記載に基づき、移動局が、報告を基地局を介して管理サーバに報告するシステムについて分析する。基地局は、管理サーバの指示に基づいて、移動局に測定制御通知（周期型、イベント型、オン・デマンド型）を送信する。オン・デマンド型の場合、測定制御通知を受信すると移動局は測定を実施する。周期型の場合、移動局は、測定制御通知に応じて、一定周期で測定を実施する。【０００９】
イベント型で報告を行う場合、移動局で監視する回線状況に、例えば無線回線障害（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ、「回線断」ともいう）、ハンドオーバ障害（ＨＯ  Ｆａｉｌｕｒｅ）、スループット低下、パイロット品質の低下等、予め定められた所定の条件に該当し、トリガとなるイベントが発生すると、移動局は当該イベントの発生を、基地局に報告する。【００１０】
移動局が報告する測定内容としては、例えば、受信状況、および自身の位置、イベント型の場合、イベントの種別が送信される。受信状況と自身の位置情報としては、サービングセル（現在サービスを提供しているセル）及び周辺セルの共通パイロット信号の受信品質、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報等が用いられる。さらに、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）；Ｌ３（ＲＲＣ）での識別子）、時刻情報等を当該報告に含むようにしてもよい。移動局が測定結果の報告を基地局に送信する際、無線回線障害又は基地局障害等により通信不能の場合、回線接続が再確立して通信可能となったときに、移動局側にバッファされていた報告が、基地局に送信されることになる。基地局は、移動局からの報告を受信すると、該報告を、管理サーバに送信する。【００１１】
管理サーバは報告情報を収集し、例えば、アンテナのチルト角等、無線パラメータの再設定を行う。【００１２】
上記分析を行ったシステムに関して本願発明者らは、以下の課題を知見した。【００１３】
移動局のハンドオーバ時、無線回線障害（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）の発生により、ハンドオーバが失敗した場合、該無線回線障害の発生地点を特定し、該地点の無線パラメータの最適化を実現することが望まれる。【００１４】
無線回線障害は、無線回線品質等が劣化しているため回避できない場合と、ハンドオーバ（例えば異周波数間ハンドオーバ等）を行うことで回避できる場合とがある。ハンドオーバを行うことで回避できる無線回線障害に関して該無線回線障害を、他の無線回線障害と区別し、該無線回線障害発生地点の無線パラメータの最適化に役立つ情報を、管理サーバ等に報告できるようにすることが望まれる。【００１５】
一方、回避できない無線回線障害については、移動局からの無線回線障害等の報告に基き管理サーバ、オペレータ等で無線パラメータを調整したところで無線回線障害は回避できないのであるから、移動局から報告を上げても最適化には貢献し得ない。【００１６】
本願発明者らは、上記課題を解決するための手法について鋭意研究した。本発明は、上記知見に基づき創案されたものであって、その目的は、ハンドオーバ時における無線回線障害発生地点の最適化を可能とする端末、システム、方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願で開示される発明は、前記課題を解決するため、概略以下の構成とされる。【００１８】
本発明の１つのアスペクト（側面）によれば、回線断（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）の後に再接続した場合、
（ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
（ｂ）前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の距離以下である、のうちの少なくとも一方が成り立つ場合に、
（ｃ）前記回線断が生じたセル、
（ｄ）前記再接続したセル
の少なくとも一方のセル情報を報告する移動端末が提供される。あるいは、回線断の後に再接続した場合、（ｅ）前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
（ｆ）前記回線断から前記再接続までの移動距離と、のうち少なくとも一方を報告する移動端末が提供される。【００１９】
本発明によれば、回線断の後に再接続した場合、
（ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
（ｂ）前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の距離以下である、の少なくとも一方が成り立つ場合に、
（ｃ）前記回線断が生じたセルと、
（ｄ）前記再接続したセル
の少なくとも一方のセル情報を報告するか、
あるいは、回線断の後に再接続した場合、
（ｅ）前記回線断から前記再接続までの経過時間、及び、
（ｆ）前記回線断から前記再接続までの移動距離
のうち少なくとも一方を報告する、
移動端末から前記報告を受信する基地局が提供される。【００２０】
本発明によれば、回線断の後に再接続した場合、
（ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
（ｂ）前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の距離以下である、の少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告するか、
回線断の後に再接続した場合、
（ｃ）前記回線断から前記再接続までの経過時間、及び、
（ｄ）前記回線断から前記再接続までの移動距離とのうち少なくとも一方を報告する移動端末からの報告を受信した基地局を介して前記報告を受け取る、管理サーバが提供される。【００２１】
本発明によれば、移動端末が回線断の後に再接続した場合、前記移動端末は、
（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する、
（Ｂ）前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離と、のうち少なくとも一方を報告する、
の少なくとも一方を行う無線通信方法が提供される。【００２２】
本発明によれば、
（Ａ）回線断の後に再接続した場合、  
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じた第１のセルと前記再接続が行われた第２のセルの少なくとも一方のセル情報を、基地局に報告する、
（Ｂ）前記移動端末は、前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離と、のうち少なくとも一方を基地局に報告する、
の少なくとも１方を行う移動端末を備えた無線通信システムが提供される。【００２３】
本発明によれば、回線断の後に再接続した場合、（Ａ）前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の距離以下である、のうちの少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する処理を、（Ｂ）前記回線断から前記再接続までの経過時間と、前記回線断から前記再接続までの移動距離と、のうち少なくとも一方を報告する処理の少なくとも１方を移動端末を構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ハンドオーバ時における無線回線障害地点を判別可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を説明する図である。
【図２】（Ａ）乃至（Ｃ）は、異周波数ハンドオーバの一例を説明する図である。
【図３】本発明における回線断から再接続までの時間を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例のシステム構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例の基地局の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例の移動局の構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施例の管理サーバの構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施例におけるシステム間ハンドオーバを説明する図である。
【図９】本発明の一の実施例の処理手順を説明する流れ図である。
【図１０】本発明の他の実施例の処理手順を説明する流れ図である。
【図１１】本発明の他の実施例の処理手順を説明する流れ図である。
【図１２】本発明の他の実施例の移動局の構成を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施例の処理手順を説明する流れ図である。
【図１４】本発明の他の実施例の処理手順を説明する流れ図である。
【図１５】ＳＯＮ測定報告のシグナリングフローを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ゲートウェイ
２、２’、２”、２−１〜２−ｎ  基地局
３  移動局
４  管理サーバ
５−１〜５−ｎ  セル
６  セル群（サービスエリア）
２０、３０−１、３０−２  アンテナ
２１、３１  無線送受信部
２２、３２  受信データ処理部
２３、３３  送信データ処理部
２４  Ｓ１送受信部
２５  測定指示生成部
２６  報告指示生成部
３４  バッファ部
３５  回線接続制御部
３６  ＧＰＳ受信部  
３７  測定制御部
３７−１  閾値記憶部
３７−２  タイマー
３７−３  移動距離測定部
３８  測定データ格納部
３９  測定データ報告制御部
４１  測定指示制御部  
４２  データ格納部
４３  送受信部
４４  パラメータ最適化計算部
４５  パラメータ再設定指示部
４６  報告指示生成部
１１１、１１１’  下りリンク
１１２、１１２’  共通パイロットチャネル
１１３、１１３’  上りリンク
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
上記した本発明についてさらに詳細に説述すべく添付図面を参照して以下に説明する。以下では、本発明の基本原理を説明し、つづいて実施例を説明する。【００２８】
図１（Ａ）は、本発明の一つの態様（モード）の動作原理を模式的に示す図である。図１（Ａ）に示すように、エリア＃１及びエリア＃２ではそれぞれ周波数（キャリア周波数）ＲＦ１、ＲＦ２が用いられ、エリア＃３では周波数ＲＦ２のみが用いられる。【００２９】
本発明の一態様においては、エリア＃２内の移動局（移動端末）３において、周波数ＲＦ２を用いて基地局と通信中に無線回線障害が発生したとき一定期間内に異周波数ＲＦ１に回線再接続した場合に、両セル（周波数ＲＦ１とＲＦ２）のセル情報を、図示されない基地局に報告し、基地局から、図示されない管理サーバに報告される。【００３０】
本発明の一態様においては、エリア＃２の端部の移動局３において、例えばＲＦ２の無線回線障害が多発している場合、周波数ＲＦ２の使用中において、周波数切替先の異周波数ＲＦ１の測定開始を制御する測定開始閾値を高く設定し、ＲＦ１での測定開始を早めるようにする。この測定開始閾値の変更指示は、管理サーバから、基地局を介して移動局に送信される測定指示の内容として通知される。【００３１】
あるいは本発明の一態様においては、以下のような制御を行ってもよい。【００３２】
（Ａ）基地局は、測定開始閾値を移動局３に通知する。移動局３は、ＲＦ２の品質が該閾値を下回ったら、基地局に報告する。【００３３】
（Ｂ）基地局は、移動局３から、ＲＦ２の品質が該閾値を下回った旨の報告を受けると、移動局３に対して、ＲＦ１の品質測定開始を指示する。移動局３は、基地局からの指示に応じて、ＲＦ１の品質測定を開始する。【００３４】
（Ｃ）無線回線障害が多発している場合には、管理サーバまたは基地局がＲＦ２の品質閾値（測定開始閾値）を高く変更する。【００３５】
次に、本発明の特徴の一つをなす異周波数ハンドオーバ（周波数間ハンドオーバ）についてその概略を説明しておく。ＣＤＭＡセルラシステムでは、同一キャリア周波数をそれぞれのセルで繰り返し使用しているため、もともと、同一システム内での異周波数ハンドオーバの必要性はないが、別の周波数を割当てられたセルや、マクロセルの上に複数のマイクロセルをオーバレイしたアンブレラセル（マイクロセルに異なるキャリア周波数が割りあてられる）や、異なるシステム間では、異周波数ハンドオーバが行われる。その際、異なる周波数のキャリアの受信レベル（電力）の測定が行われる。周波数切替え制御について、図２を参照して説明する。なお、図２（Ａ）乃至（Ｃ）は、本願と同一出願人による特許文献２（特許文献２の発明者は本願発明者の一人を含む）の図８乃至図１０に基づく。【００３６】
図２（Ａ）において、移動局３は、基地局２と周波数ＲＦ１を用いて通信し、基地局２’と周波数ＲＦ２を用いて通信する。図２（Ａ）において、１１１、１１１’は基地局２、２’から移動局３への下りリンク、１１３、１１３’は移動局３から基地局２、２’への上りリンク、１１２、１１２’は基地局２、２’から移動局への下りリンクの共通パイロットチャネル（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を模式的に示している。【００３７】
図２（Ｂ）に、上りリンクと下りリンクの周波数帯を模式的に示す。移動局３において、基地局２との間で現在使用中の上りと下りのキャリア周波数（ＲＦ１）はそれぞれ１０１、１０３、基地局２’との間の異周波数切替え先の上りと下りのキャリア周波数（ＲＦ２）は１０２、１０４である。【００３８】
移動局３は、ＲＦ２の共通パイロット信号の受信品質とＲＦ１の共通パイロット受信品質との測定、比較を行い、例えば、ＲＦ２の共通パイロット信号の受信品質Ｑ２とＲＦ１の共通パイロット信号の受信品質Ｑ１との差分が、
Ｑ１−Ｑ２＞Ｔｈ＿ＨＯ    ［ｄＢ］      …（１）
（ただし、Ｔｈ＿ＨＯは、異周波数切替え制御の判定閾値であり、正値）
となった時点を契機として（図２（Ｃ）のｔ４）、異周波数切替えを行う。【００３９】
ここで、異周波数切替えとは、使用するキャリア周波数の切替えをいい、この場合、下り回線において、図２（Ｂ）のキャリア周波数１０３からキャリア周波数１０４に周波数を切替え、上り回線において、図２（Ｂ）のキャリア周波数１０１からキャリア周波数１０２に周波数を切替えることに対応する。通常、複数のキャリアを用いるセルラシステムにおいて、移動局において、複数のキャリア周波数の受信機（発振器）が必要とされるが、低消費電力化の観点から１つの発振器を用い必要に応じて発振器の発振周波数を切り替える。この場合、送信又は受信タイミングをとめる等して異周波数切替え先のキャリアの受信品質の測定を行う必要がある。異周波数切替え先のキャリアの受信品質を測定中は、現在使用中のキャリアからのデータを受信することができない。そこで、従来より、ハンドオーバ時には、通常時よりも送信情報を時間圧縮して、データ空き時間を作成する。データ圧縮は、拡散率を下げたり、符号化されたデータの一部を送信しないことにより、符号化率を上げる方法によって、送信データを時間的に圧縮する。データ空き時間（無伝送時間）が通信時間に占める割合（「データ空き時間割合」という）が高くなることは、データ転送効率の低下を招き好ましくない。【００４０】
異周波数測定におけるデータ空き時間を減少させるために、移動局３は、ＲＦ２の共通パイロット信号の受信品質Ｑ２が、Ｑ２＜Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔ        …（２）
を満足する時点（図２（Ｃ）のｔ１又はｔ３）を契機として異周波数測定（ＲＦ１の測定）を行い、ＲＦ２の受信品質Ｑ２が、Ｑ２＞Ｔｈ＿Ｅｎｄ          …（３）
を満足する時点（図２（Ｃ）のｔ２）を契機として、異周波数測定を停止するか、あるいは、式（１）を満足した時点（図２（Ｃ）のｔ４）を契機として、異周波数切替え（ハンドオーバ）制御を開始させると同時に、異周波数測定を停止させる。【００４１】
式（２）及び式（３）における判定閾値Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔ及びＴｈ＿Ｅｎｄは次式を満足するようなマージンをとる。【００４２】
Ｔｈ＿Ｅｎｄ−Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔ＞０  ［ｄＢ］      …（４）【００４３】
式（４）において、Ｔｈ＿ＥｎｄとＴｈ＿Ｓｔａｒｔとの差分が大きくなる程、マージンが増すことを意味する。判定閾値Ｔｈ＿ＳｔａｒｔおよびＴｈ＿Ｅｎｄを用いて、異周波数測定範囲の限定を行うことで、異周波数測定範囲の限定を行わない場合と比べて、データ空き時間割合を減少させることができる。【００４４】
なお、式（１）のかわりに、切替先の異周波数ＲＦ１の共通パイロット信号の受信品質Ｑ１が所定の閾値以上になった場合、異周波数切替を行うようにしてもよい。異周波数間ハンドオーバの概略は、上記の通りである。【００４５】
本発明の一態様においても、図２（Ｃ）に示した制御に従い、現在使用中の共通パイロット信号ＲＦ２の受信品質Ｑ２が測定開始閾値Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔを下回ると、異周波数測定（ＲＦ１の共通パイロット受信品質の測定）を開始する。【００４６】
その際、本発明の一態様においては、ハンドオーバ時、無線回線断等が多く発生する場合、異周波数測定の測定開始閾値を高く設定する制御を行う。この制御について、図１（Ｂ）を参照して説明する。【００４７】
図１（Ｂ）において、異周波数測定の測定開始閾値の通常値をＴｈ＿Ｓｔａｒｔ２とした場合、本発明においては、測定開始閾値をＴｈ＿Ｓｔａｒｔ１に設定する。この測定開始閾値の変更は、図示されない管理サーバから、基地局を介して、移動局に通知される。【００４８】
本発明の一態様においては、測定開始閾値をＴｈ＿Ｓｔａｒｔ１に再設定することで、異周波数ハンドオーバのターゲット周波数ＲＦ１の測定開始時点はｔ２からｔ１に早まる（図１（Ｂ）参照）。【００４９】
これにより、ハンドオーバ時、早い時点からの測定結果を基地局に報告し、ハンドオーバを完了することができる。すなわち、本実施例においては、移動局における測定開始閾値を高くすることで、ハンドオーバのターゲット周波数の測定開始時点を早め、ハンドオーバを促進する。【００５０】
また、ハンドオーバ失敗時における無線回線障害発生箇所の特定可能としており、無線回線障害発生箇所の無線パラメータの最適化を可能としている。【００５１】
本発明の一態様において、異周波数ハンドオーバのターゲット周波数ＲＦ１の共通パイロット信号の受信品質Ｑ１と、ＲＦ２の共通パイロット信号の受信品質Ｑ２差分が、式（１）を満たした時点を契機として（図１（Ｂ）のｔ３）、異周波数切替えを行う。あるいは、ＲＦ１の共通パイロット信号の受信品質Ｑ１が所定の閾値を超えた場合、異周波数切替えを行うようにしてもよい。【００５２】
また、本発明の一態様においては、移動局は、ＲＦ２での回線断（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）から所定時間内（及び／又は所定移動距離内）に、異周波数ＲＦ１に再接続した場合、ＲＦ２のセル情報とＲＦ１のセル情報の一方又は両方を報告する。移動局において、回線断から再接続までの経過時間が所定の時間以内（又は移動距離が所定の範囲内）に限って報告を行い、回線断から再接続までの経過時間が所定の時間を超える場合（又は移動距離が所定の範囲を超える場合）、報告は行わない。かかる制御により、無線パラメータの最適化に有用でない報告の送信を抑制し、報告送信による無線ネットワークの増大を抑制しながら、回線断発生地点の無線パラメータの最適化を可能としている。【００５３】
あるいは、本発明の別の態様において、移動局は、ＲＦ２で回線断が発生してからＲＦ１に再接続するまでの経過時間を報告するようにしてもよい。【００５４】
あるいは、本発明の別の態様において、移動局は、ＲＦ２で回線断が発生してからＲＦ１に再接続するまでの移動距離を報告するようにしてもよい。【００５５】
あるいは、本発明の別の態様において、移動局は、ＲＦ２で回線断が発生してからＲＦ１に再接続するまでの経過時間と移動距離を報告するようにしてもよい。【００５６】
移動局における回線断から再接続までの時間は、例えば図３の時間ｔｂ（無線回線障害：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）からｔｄ（無線回線再接続：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）までの時間とする。あるいは、ｔａ（同期外れ：Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｓｙｎｃ）からｔｄ、あるいは、ｔｂからｔｃ（同期確立：Ｉｎ  Ｓｙｎｃ）、あるいは、ｔａからｔｄであってもよい。以下、実施例に即して説明する。
【実施例】
【００５７】
図４は、本発明の一実施例のシステム構成を示す図である。図４を参照すると、本実施例のシステムは、複数の基地局（２−１、２−２、２−３）と、複数の基地局に接続されるゲートウェイ（ＧＷ）１と、ゲートウェイ１に接続される管理サーバ４とを備えている。基地局（２−１、２−２、２−３）は、管理サーバ４からの測定指示を受け、配下の移動局３に対して測定指示を通知する。【００５８】
本発明の一実施例においては、移動局３が、第１のセル（例えば図４の５−１）で回線断となり、この回線断から予め定められた所定の時間内及び／又は所定の移動距離内で第２のセル（例えば図４の５−２）と再接続した場合、第１のセル情報と第２のセル情報の少なくとも一方を管理サーバ４に報告する。なお、複数の移動局からの報告送信による無線ネットワーク・トラフィック増大を抑制する観点から、移動局３は、管理サーバ４への報告を再接続した第２のセルの基地局（２−２）に直ちに送信せず、移動局３内にバッファリングしておき、後刻送信するか、別の基地局を介して送信するようにしてもよい。【００５９】
ここでの第１のセル情報は、第１のセル（５−１）のセルＩＤ（セル識別情報）と、回線断となる直前の基地局２−１からのパイロット信号の受信品質、位置情報を含むものとする。この位置情報は、第１のセル（５−１）において回線断した時点での移動局３の位置情報（例えばＧＰＳ位置情報）であってもよい。あるいは、回線断した時点で移動局３が位置していたセルを特定する位置情報であってもよい。【００６０】
また、ここでの第２のセル情報は、第２のセル（５−２）のセルＩＤと、再接続した地点での基地局２−２からのパイロット信号の受信品質、位置情報を含むものとする。位置情報は、第２のセル（５−２）において、移動局３が再接続した地点の位置情報（例えばＧＰＳ位置情報）であってもよい。あるいは、再接続した時点で移動局３が位置していたセルを特定する位置情報であってもよい。なお、第１、第２のセル情報はかかる構成に限定されるものでないことは勿論である。【００６１】
あるいは、移動局３は、第１のセル（５−１）での回線断から第２のセル（５−２）に再接続するまでの経過時間を計時し、再接続後、該経過時間を基地局（例えば２−２）を介して管理サーバ４に報告する。なお、移動局３は、経過時間を、前記した第１、第２のセル情報の報告に含めて送信するようにしてもよい。また、前述したように、移動局３は、管理サーバ４への報告を再接続した第２のセルの基地局（２−２）に直ちに送信せず、移動局３内にバッファリングしておき、後刻送信するか、別の基地局を介して送信するようにしてもよい。【００６２】
あるいは、移動局３は、第１のセル（５−１）での回線断から第２のセル（５−２）に再接続するまでの移動距離を測定し、再接続後、移動距離を基地局（例えば２−２）を介して管理サーバ４に報告する。なお、移動局３は、移動距離を、前記した第１、第２のセル情報の報告に含めて送信するようにしてもよい。この場合も、移動局３は、管理サーバ４への報告を再接続した第２のセルの基地局（２−２）に直ちに送信せず、移動局３内にバッファリングしておき、後刻送信するか、別の基地局を介して送信するようにしてもよい。【００６３】
あるいは、移動局３は、第１のセル（５−１）での回線断から第２のセル（５−２）に再接続するまでの経過時間と移動距離を測定し、再接続後、経過時間と移動距離を基地局（例えば２−２）を介して管理サーバ４に報告する。なお、移動局３は、経過時間と移動距離を前記した第１、第２のセル情報の報告に含めて送信するようにしてもよい。この場合も、移動局３は、管理サーバ４への報告を再接続した第２のセルの基地局（２−２）に直ちに送信せず、移動局３内にバッファリングしておき、後刻送信するか、別の基地局を介して送信するようにしてもよい。【００６４】
以下では、図４に示したシステムにおける基地局、移動局、管理サーバについて説明する。なお、以下で説明する構成は、理解の容易化のために、機能分割してブロックにて図式化したものであり、本発明は、以下の構成に限定されるものでないことは勿論である。【００６５】
図５は、基地局の構成の一例を示す図である。図５を参照すると、アンテナ２０と、無線送受信部２１と、受信データ処理部２２と、送信データ処理部２３と、Ｓ１送受信部２４と、測定指示生成部２５と、報告指示生成部２６を備えている。各要素はそれぞれ概略以下の機能を有する。【００６６】
送信データ処理部２３は、Ｓ１受信部２４から受信した送信データを、エラー訂正符号化、データ変調を行い（ＣＤＭＡの場合、拡散符号で拡散したのち）、アナログ信号に変換する。無線送受信部２１の送信部（不図示）は、送信データ処理部２３からの送信データを変調、周波数変換したＲＦ信号を電力増幅してデュプレクサ（不図示）からアンテナ２０に供給する。アンテナ２０で受信した信号は、デュプレクサ（不図示）を介して無線送受信部２１の受信部（不図示）に送られ、受信ＲＦ信号を増幅・周波数変換し復調して受信データ処理部２２に供給する。【００６７】
受信データ処理部２２は、受信信号（例えばアナログ信号）をデジタル信号に変換し（ＣＤＭＡの場合、受信信号の拡散符号と同一の拡散符号で逆拡散しレイク合成等したのち）、データ復調、エラー訂正復号を行う。また、受信データ処理部２２は、受信データのうち測定結果の報告情報をＳ１送受信部２４からゲートウェイ（図４の１）を介して管理サーバ（図４の４）に送信する。【００６８】
測定指示生成部２５は、移動局に送信する測定指示を生成する。測定指示生成部２５は、管理サーバ４（後に図７を参照して説明される）から発行された測定指示（少なくとも測定対象のセルと測定項目を含む）に基づいて、移動局に対して測定指示を生成する。【００６９】
本実施例において、この測定指示には、異周波数ハンドーバ時の異周波数測定開始閾値の変更指示も含まれる。【００７０】
報告指示生成部２６は、測定結果の報告指示を、送信データ処理部２３、無線送受信部２１を介して、移動局に報知する。測定結果の報告指示は、後述されるように、管理サーバから基地局に通知される。【００７１】
本実施例において、報告指示生成部２６で作成され、移動局に報知される報告指示として、例えば、
（ａ１）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間が所定の時間以下の場合に報告する；
（ａ２）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの移動距離が所定の値以下の場合に報告する；
（ａ３）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間が所定時間以下であり、且つ、移動距離が所定の値以下の場合に報告する；
（ａ４）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間を報告する；
（ａ５）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの移動距離を報告する；
（ａ６）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間及び移動距離を報告する；
等のいずれかの指示を含む。【００７２】
図６は、移動局の構成の一例を示す図である。図６を参照すると、移動局は、無線送受信部３１と、受信データ処理部３２と、送信データ処理部３３と、バッファ部３４と、回線接続制御部３５と、ＧＰＳ受信部３６と、測定制御部３７と、閾値記憶部３７−１と、タイマー３７−２と、測定データ格納部３８と、測定データ報告制御部３９と、を備えている。各要素はそれぞれ概略以下の機能を有する。【００７３】
バッファ部３４は、送信データ、受信データを蓄積する。なお、図５では、説明の簡単のため、バッファ部３４を１つの構成としているが、バッファ部３４は、送信データバッファ、受信データバッファとして別々の構成としてもよいことは勿論である。バッファ部３４に蓄積された送信データは、送信データ処理部３３でエラー訂正符号化、データ変調し（ＣＤＭＡの場合、拡散符号で拡散したのち）、アナログ信号に変換する処理が行われる。無線送受信部３１の送信部（不図示）は、送信データ処理部３３からの送信データを変調し周波数変換したＲＦ信号を電力増幅してデュプレクサ（不図示）からアンテナ３０−１に供給する。無線送受信部３１の受信部（不図示）は、アンテナ３０−１からの信号をデュプレクサ（不図示）を介して受け、受信ＲＦ信号を増幅・周波数変換し復調して受信データ処理部３２に供給する。【００７４】
受信データ処理部３２は、受信信号をデジタル信号に変換し（ＣＤＭＡの場合、受信信号の拡散符号と同一の拡散符号で逆拡散しレイク（Ｒａｋｅ）合成等したのち）、データ復調、エラー訂正復号を行い、バッファ部３４に格納する。バッファ部３４に一時的に蓄積された受信データは、読み出されてそれぞれの用途に利用される。【００７５】
回線接続制御部３５は、基地局との間で回線接続の確立、タイムアウト等エラー発生時における再送制御、接続維持、再接続試行、切断、ハンドオーバ制御等を行う。【００７６】
移動局が、複数の無線通信システム（例えば第３世代システムと第２世代システム）と通信可能な場合、無線送受信部３１、受信データ処理部３２、送信データ処理部３３は、回線接続制御部３５の制御のもと、通信先のシステムの無線通信方式への切り替えが行われる。【００７７】
ＧＰＳ受信部３６は、ＧＰＳ衛星からの信号をアンテナ３０−２で受信し位置情報（経度、緯度、高さ）を算出する。本実施例において、移動局から基地局、管理サーバに報告されるセル情報として用いられる位置情報としてＧＰＳ受信部３６で取得されたＧＰＳ位置情報が用いられる。ただし、移動局から基地局、管理サーバに報告されるセル情報として用いられる位置情報はＧＰＳ位置情報に限定されるものでないことは勿論である。すなわち、ＧＰＳ位置情報を用いず、移動局において、基地局からの電波伝播時間、基地局の位置情報と、移動局との送受信方向等に基き、移動局の位置を検出するようにしてもよい。あるいは移動局における複数の基地局の電波受信の位相差等を基に位置情報を検出するようにしてもよい（例えば特許文献３参照）。【００７８】
測定制御部３７は、無線送受信部３１で受信した測定指示（この測定指示は基地局から送信される）に基づき、受信状況等の回線状況の測定を行い、測定結果を、測定データ格納部３８に格納する。一例として、測定制御部３７は、測定結果と、ＧＰＳ受信部３６で取得された移動局の位置情報、移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）、時刻情報等を、後の報告のために対応させて、測定データ格納部に３８記憶しておく。【００７９】
測定制御部３７は、基地局から送信された測定指示に基き、共通パイロット信号の受信レベル（受信品質）の測定、測定周期の設定等を行う。【００８０】
また、ハンドオーバ時、測定制御部３７は、無線送受信部３１で受信した、現在通信中のセルの共通パイロット信号の受信レベルを、閾値記憶部３７−１の測定開始閾値（Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔ）と比較し、受信レベル（受信品質）が、測定開始閾値以下とき、ハンドオーバのターゲットセルの共通パイロット信号の受信レベルの測定を開始する。その際、測定制御部３７は、基地局から異周波数の測定開始閾値の変更指示が受け、閾値記憶部３７−１の測定開始閾値がＴｈ＿Ｓｔａｒｔ１に変更されている場合、変更された測定開始閾値Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔ１を用いて現在通信中のセルの共通パイロット信号の受信レベルと比較する。【００８１】
測定制御部３７は、現在通信中のセル（ソースセル）とターゲットセルの共通パイロット信号の受信品質の測定を、それぞれ、周期的に行う。【００８２】
図１（Ｂ）を参照して説明したように、測定制御部３７で測定されたターゲットセルとソースセルの共通パイロット信号の受信品質の差が所定値以上となったとき、回線接続制御部３５は、ターゲットセルの周波数への切替を行う。【００８３】
また、測定制御部３７は、回線接続制御部３５が基地局に対してハンドオーバ要求を発行した後、回線断（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）が発生した場合、ハンドオーバ元とハンドオーバ先での共通パイロット信号の受信レベル（受信品質）を測定し、発生したイベントの種別、セルＩＤ、パイロット信号の測定結果、ＧＰＳ位置情報、時刻を含む測定情報を測定データ格納部３８に格納する。【００８４】
なお、移動局において、測定制御部３７は、管理サーバ、基地局からの測定指示に基づき測定を行い、測定項目、測定周期等も管理サーバ、基地局からの指示に基き設定される。なお、共通パイロット信号の測定は、受信レベル（受信電力）に限定されるものでないことは勿論である。例えば受信電力と干渉信号との比（Ｅｃ／Ｉｏ）を受信電力品質としてもよい。【００８５】
閾値記憶部３７−１には、測定開始閾値（図１（Ｂ）のＴｈ＿Ｓｔａｒｔ１、Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔ２）や、図２（Ｃ）のＴｈ＿ＨＯ、Ｔｈ＿Ｅｎｄの各種閾値が格納される。また、閾値記憶部３７−１には、移動局がハンオドーバ時、回線断から再接続までの経過時間が所定の閾値以下であるか否かの判定（後に図９乃至図１１を参照して説明される）に用いられる閾値（タイマー３７−２に設定するタイムアウト時間）も格納される。さらに、回線断から再接続までの移動距離が所定の閾値以下であるか否かの判定（後に図１２を参照して説明される）に用いられる閾値も閾値記憶部３７−１に格納される。【００８６】
これらの閾値は、標準の値又はデフォルト値を事前に閾値記憶部３７−１に保持する構成としてもよいし、あるいは、例えば移動局が位置登録等を行った基地局側から移動局に送信される制御情報あるいは測定指示情報に、この閾値情報を含ませる構成としてもよい。この場合、無線送受信部３１、受信データ処理部３２で受信した基地局からの制御情報（閾値情報）は、測定制御部３７を介して閾値記憶部３７−１に格納される。【００８７】
タイマー３７−２は、測定制御部３７で実行する、回線状況の測定周期の管理や、回線断からの所定時間内での再接続の制御におけるタイミング管理等、各種タイミング制御のために用いられる。あるいは、タイマー３７−２は、回線断から回線再接続するまでの時間を計時するクロックとして用いてもよい。すなわち、測定制御部３７は、回線接続制御部３５にて無線回線断検出時、タイマー３７−２をスタートさせ、回線接続制御部３５にて無線回線再接続検出時、タイマー３７−２の計時を停止させ、計時された時間を、測定データ報告部３９が報告の内容に含め、送信データ処理部３３、無線送受信部３１から基地局に無線送信してもよい。タイマー３７−２は、タイムアウト時間の長さによっては、カウンタのカウント動作をソフトウェアで行うソフトウェア・タイマーで構成してもよい。タイマー３７−２は、測定制御部３７からの停止信号（コマンド）、あるいは、リセット信号（コマンド）により、カウント動作の停止、あるいは、カウント値がリセットされる。【００８８】
測定データ報告制御部３９は、回線接続制御部３５の制御のもと、ハンドオーバ時の無線回線障害時（ハンドオーバ要求後、回線断が発生した場合等）、所定の時間以内にハンドオーバ先に再接続したとき、回線接続制御部３５からの通知を受け、ハンドオーバ元のセル情報とハンドオーバ先のセル情報を含む報告を作成し、基地局に送信する。その際、測定データ報告制御部３９は、回線断から計時をスタートし再接続で計時をストップするタイマー３７−２のカウント値と、閾値記憶部３７−１の閾値（時間）とを比較し、回線断から再接続までの経過時間（タイマー３７−２のカウント値）が閾値以下の場合、報告を作成し、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して報告を送信する。一方、測定データ報告制御部３９は、回線断から再接続までの経過時間（タイマー３７−２のカウント値）が閾値を越える場合、報告を作成せず、基地局への送信も行わない。【００８９】
なお、基地局への測定結果の報告に対して、測定データ報告制御部３９は、回線接続制御部３５の回線接続状態等に基づき、測定結果の報告の送信、禁止の制御を行うようにしてもよい。例えば回線接続制御部３５で無線回線障害検出時には、測定データ報告制御部３９は、測定データ格納部３８に格納された測定結果の報告の送信は行わず、無線回線再確立時あるいは再確立時以降の所定のタイミングで報告を送信するようにしてもよい。その際、測定報告の集中を分散させるため、所定の確率（例えば１０％）で測定報告を行う等、基地局への測定報告の送信を、確率的に行うようにしてもよい。【００９０】
送信データ処理部３３は、通話時の音声データ、メール等の通信データの送信を行うほか、測定データ報告制御部３９からの指示（測定結果を報告するか禁止するかの指示）を受け、測定結果の報告を行う場合に、測定データ格納部３８に格納されている、セルＩＤ、共通パイロット信号の受信レベルの測定結果、ＧＰＳ位置情報、時刻等を読み出し、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ）等を合わせた情報を報告として、無線送受信部３１から送信する。なお、移動局における、測定制御部３７、測定データ報告制御部３９の処理の少なくとも一部は、移動局を構成するコンピュータで動作するプログラムによって実現するようにしてもよいことは勿論である。【００９１】
図７は、図４の管理サーバ４の構成の一例を示す図である。図７を参照すると、管理サーバ４は、測定指示制御部４１と、データ格納部４２と、送受信部４３と、パラメータ最適化計算部４４と、パラメータ再設定指示部４５と、報告指示作成部４６を備えている。各要素はそれぞれ概略以下の機能を有する。【００９２】
測定指示制御部４１は、基地局を介して移動局に測定指示を発行する。測定指示には、測定を、周期型、イベント型、オンデマンド型等のいずれで行うか、及び、測定すべき項目を含む。なお、測定指示で指定される測定の型は、これらに限定されるものでないことは勿論である。【００９３】
本実施例において、基地局に応じて（例えばセルの回線断等の発生状況に応じて）、測定指示には、移動局での異周波数測定開始閾値Ｔｈ＿Ｓｔａｒｔの変更指示も含まれる。  また、本実施例において、報告指示作成部４６は、移動局における測定及び報告の指示を作成する。報告指示として、前述したように、
（ａ１）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間が所定の時間以下の場合に報告する；
（ａ２）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの移動距離が所定の値以下の場合に報告する；
（ａ３）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間が所定時間以下であり、且つ、移動距離が所定の値以下の場合に報告する；
（ａ４）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間を報告する；
（ａ５）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの移動距離を報告する；
（ａ６）移動局が第１のセルで回線断してから第２のセルで再接続した場合に、回線断から再接続までの経過時間及び移動距離を報告する；
等のいずれかの指示を含む。【００９４】
測定指示制御部４１からの測定指示は、送受信部４３からゲートウェイ（ＧＷ装置）（図４の１）に転送され、ゲートウェイから基地局に転送され、基地局から無線でセル内の移動局に通知される。【００９５】
送受信部４３は、移動局からの報告情報を基地局、ゲートウェイ（ＧＷ装置）（図４の１）を介して受信し、受信した報告情報をデータ格納部４２に格納する。【００９６】
パラメータ最適化計算部４４は、データ格納部４２から報告情報を読み出し、報告情報に基づき、対応する基地局の電力やアンテナのチルト角等の無線パラメータについて、最適化のための計算を行う。パラメータ最適化計算部４４で新たに計算された無線パラメータが、既に設定済みの無線パラメータと異なる場合、パラメータ再設定指示部４５は、パラメータ再設定指示をゲートウェイ（図４の１）を介して基地局に送信する。基地局では、受け取ったパラメータ再設定指示に基づき電力やアンテナのチルト角等を設定する。【００９７】
本実施例において、パラメータ最適化計算部４４は、移動局が回線断となったセルの位置情報（無線回線障害発生位置）と再接続した他のセルの位置情報（再接続位置）とを用い、移動局が回線断となった位置と再接続した位置がほぼ同一あるいは所定の範囲内の場合、回線断となったセルと再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するようにパラメータを設定するようにしてもよい。【００９８】
ここで、ハンドオーバの許可について説明する。【００９９】
（Ａ）基地局は、該基地局が構成するセルの各々に対して、ハンドオーバが許可されているセル（隣接セル）の識別情報リスト（隣接セルリスト）を保持している。【０１００】
（Ｂ）ハンドオーバ時、第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回るとき、第２のセルの受信品質として上記の隣接セルの各々の受信品質の測定を開始する。【０１０１】
（Ｃ）セルのハンドオーバの許可は、該セルを、隣接セルに加えることによって行なう。【０１０２】
以下、ハンドオーバの具体例について説明する。【０１０３】
＜同一周波数ハンドオーバ＞
同一周波数ハンドオーバ（ｉｎｔｒａ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＨＯ）の場合、第１のセルで回線断となり第１のセルと同じ周波数を用いる第２のセルで再接続したとき、同一周波数ハンドオーバは失敗とみなされる。【０１０４】
本実施例によれば、同一周波数ハンドオーバにおいて、回線断から再接続までの経過時間、及び／又は、移動距離が、所定の閾値以下の場合、回線断したセル、再接続したセルの情報を管理サーバに報告することで、回線断発生地点の無線パラメータの最適化が可能な場合、最適化を施し、同一周波数間のハンドオーバの失敗を回避（したがって同一周波数ハンドオーバを許可）可能としている。【０１０５】
＜異周波数ハンドオーバ＞
異周波数ハンドオーバ（ｉｎｔｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＨＯ）の場合、第１のセルで回線断となり、第１のセルとは異なる周波数を用いる第２のセルに再接続したとき、異周波数ハンドオーバは失敗とみなされる。なお、異周波数ハンドオーバの場合、ハンドオーバ先の第２のセルは、ハンドオーバ元の第１のセルと同一エリアであってもよいし、異なるエリアであってもよい。【０１０６】
本実施例によれば、異周波数ハンドオーバにおいて、一の周波数での回線断から異周波数への再接続までの経過時間及び／又は移動距離が所定の閾値以下の場合、回線断した周波数（セル）、再接続した異周波数（セル）の情報を管理サーバに報告することで、回線断発生地点の無線パラメータの最適化が可能な場合、最適化を施し、異周波数間のハンドオーバの失敗を回避（したがって異周波数間のハンドオーバを許可）可能としている。また、一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、異周波数ハンドオーバのターゲット周波数の受信品質の測定を開始する制御において、前記閾値をより高い値に設定し、ターゲット周波数の受信品質の測定開始時点を早めることで、ハンドオーバを促進するようにしてもよい。【０１０７】
＜システム間ハンドオーバ＞
図８は、システム間ハンドオーバ（「インターＲＡＴハンドオーバ」ともいう）を模式的に説明する図である。図８に示すように、システムＡと通信する移動局３がシステムＡのセル＃２（周波数ＲＦ１）の端部にまで移動して回線断（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）となり、システムＢのセル＃２（周波数ＲＦ４）で再接続したとき、システム間ハンドオーバは失敗とみなされる。なお、ハンドオーバ先のシステムＢのセルは、システムＡのソースセルと同一のセルエリアであってもよいし、異なるものであってもよい。図９（Ａ）に示す例では、システムＡとシステムＢの対応するセルがカバーする範囲が若干異なっており、システムＡのセル＃２の端部（移動局３が現在いる位置）は、システムＢのセル＃２のほぼ中央付近に対応しており、システムＡのセル＃２の現在位置では、回線断したが、システムＢのセル＃２における受信品質は良好とされる。【０１０８】
システムの一例として、システムＡとシステムＢの一方がＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｐｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム（３Ｇシステム）、他方はＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）システムからなる。あるいは、システムＡとシステムＢの一方がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、他方はＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｅｓｓ）システムからなる構成としてもよい。【０１０９】
本実施例によれば、システム間ハンドオーバにおいて、回線断から再接続までの経過時間及び／又は移動距離が所定の閾値以下の場合、回線断したシステム、再接続したシステムの情報を管理サーバに報告することで、回線断発生地点の無線パラメータの最適化が可能な場合、最適化を施し、システム間のハンドオーバの失敗を回避（したがってシステム間のハンドオーバを許可）可能としている。また、一のシステムでの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバのターゲットシステムの受信品質の測定を開始する制御において、前記閾値をより高い値に設定しターゲットシステムの受信品質の測定開始時点を早めることで、ハンドオーバを促進するようにしてもよい。【０１１０】
図９は、本発明の一実施例の処理手順を説明する流れ図である。図９には、前述した同一周波数ハンドオーバの処理手順の一例が示されている。図６と図９を参照して、本発明の一実施例の処理手順を説明する。【０１１１】
ハンドオーバ元の周波数であるセルＡの基地局と移動局が通信を開始する（ステップＳ１０１）。通話の場合、図６に示した移動局において、無線送受信部３１、送信データ処理部３３、受信データ処理部３２、バッファ部３４を介して、不図示のマイクロフォン、スピーカとの間でデータの送受が行われる。【０１１２】
通話終了前に（ステップＳ１０２のＮＯ）、移動局の回線接続制御部３５（図６参照）において、回線断検出時（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、回線接続制御部３５はセルＡへの再接続を試行する（ステップＳ１０４）。【０１１３】
移動局の回線接続制御部３５の制御による再接続試行の結果、再接続に成功した場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、ステップ１０２に戻り、通話を行う。【０１１４】
再接続に失敗した場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、移動局の回線接続制御部３５は、ハンドオーバ先のセルＢを探索して、セルＢへの再接続試行を行う（ステップＳ１０６）。移動局の回線接続制御部３５は、再接続に成功した場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、セルＢの基地局との通信を開始する（ステップＳ１０８）。【０１１５】
移動局において、無線回線断が発生し、セルＡとの再接続に失敗した場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、この時点から、セルＢとの再接続時点までの経過時間（ステップＳ１０７のＹＥＳまでの時間）が所定の閾値以下の場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、移動局の測定データ報告制御部３９は、測定データ格納部３８に格納されているセルＡとセルＢの測定結果（セルＩＤ、共通パイロット信号受信レベルと位置情報）を報告する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の報告は、ハンドオーバ先のセルＢの基地局に送信され、管理サーバに送信される。なお、セルＡの無線回線障害がトンネル等によって生じる場合、セルＢに再接続した移動局からの報告が集中する場合がある。このような場合、ステップＳ１１０の報告は、セルＢに再接続した時点でただちに行わず、時間的に遅延させて行うか、別のセルの基地局を経由して管理サーバに通知するようにしてもよい。【０１１６】
本実施例において、ハンドオーバ先のセルＢの測定開始時間は、図１（Ｂ）を参照して説明したように、基地局からの測定指示に基き、ハンドオーバ先のセルＡの共通パイロット信号と比較される測定開始閾値を高い値に設定することで早めるようにしてもよい。移動局３７の測定制御部３７は、セルＡとセルＢの共通パイロット信号の受信レベル／品質と、ＧＰＳ位置情報を測定データ格納部３８に格納する。【０１１７】
回線断からの経過時間が所定の閾値を超えた場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、セルＡとセルＢの測定結果の報告は行わない。移動局においてセルＢで通話が終了するまで通信が行われる（ステップＳ１１１）。移動局の回線接続制御部３５において、ステップＳ１０７において、セルＢへの再接続試行に失敗した場合、ステップＳ１０４に戻りセルＡへの再接続試行を行う。【０１１８】
なお、図９において、回線断のステップＳ１０３のあとのセルＡへの再接続試行ステップＳ１０４、再接続に成功したか否かの判定ステップＳ１０５は、説明のためのものであり、移動局の回線接続制御部３５においては、再接続試行を複数回行ってもよい。このようにすることで、瞬断等を回線断と誤判定することが回避される。また、移動局の回線接続制御部３５は、再接続に成功したか否かの判定ステップＳ１０５で再接続失敗（ＮＯ）と判定された時点をもって、回線断とし、この時点から、再接続成功（ステップＳ１０７のＹＥＳ）までの経過時間を、回線断から再接続までの時間として測定するようにしてもよい。同様のことは、後述される図１０、図１１、図１３、図１４についてもいえる。【０１１９】
図１０は、本発明の一実施例の処理手順を説明する流れ図である。図１０には、前述した異周波数ハンドオーバの処理手順の一例が示されている。図６と図１０を参照して、本発明の一実施例の処理手順を説明する。【０１２０】
移動局が周波数Ａの基地局と通信を開始し（ステップＳ１２１）、通話終了前に（ステップＳ１２２のＮＯ）、移動局の回線接続制御部３５（図６参照）で回線断検出時（ステップＳ１２３のＹＥＳ）、回線接続制御部３５は周波数Ａでの再接続を試行し（ステップＳ１２４）、再接続に成功した場合（ステップＳ１２５のＹＥＳ）、通話を行う。再接続に失敗した場合（ステップＳ１２５のＮＯ）、周波数Ｂの基地局への再接続試行を行い（ステップＳ１２６）、再接続に成功した場合（ステップＳ１２７のＹＥＳ）、ハンドオーバ先の周波数Ｂの基地局との通信を開始する（ステップＳ１２８）。回線断からの経過時間が所定の閾値以下の場合（ステップＳ１２９のＹＥＳ）、移動局の測定データ報告制御部３９は、測定データ格納部３８に格納されているセルＡとセルＢの測定結果（セルＩＤ、共通パイロット信号受信レベルと位置情報）を報告する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０の報告は、ハンドオーバ先のセルＢの基地局に送信され、管理サーバに送信される。なお、セルＡの無線回線障害がトンネル等によって生じる場合、セルＢに再接続した移動局からの報告が集中する場合がある。このような場合、ステップＳ１３０の報告は、セルＢに再接続した時点でただちに行わず、時間的に遅延させて行うか、別のセルの基地局を経由して管理サーバに通知するようにしてもよい。移動局においてセルＢで通話が終了するまで通信が行われる（ステップＳ１３１）。【０１２１】
本実施例においても、移動局においては、図１（Ｂ）を参照して説明したように、基地局からの測定指示に基き、ハンドオーバ先のセルＡの共通パイロット信号と比較される測定開始閾値を高い値に設定することで、ハンドオーバ先のセルＢの共通パイロット信号の測定開始時間は早めるようにしてもよい。移動局３７の測定制御部３７は、セルＡとセルＢの周波数（キャリア周波数）を切り替えて、セルＡ、セルＢの共通パイロット信号の受信レベル／品質をそれぞれ測定し、ＧＰＳ位置情報を測定データ格納部３８に格納する。【０１２２】
なお、回線断からの経過時間が所定の閾値を超えた場合（ステップＳ１２９のＮＯ）、セルＡとセルＢの測定結果の報告は行わない。なお、移動局の回線接続制御部３５において、ステップＳ１２７において、セルＢへの再接続試行に失敗した場合、ステップＳ１２４に戻りセルＡへの再接続試行を行う。【０１２３】
図１１は、本発明の一実施例の処理手順を説明する流れ図である。図１１には、前述した異周波数ハンドオーバの処理手順の一例が示されている。図６と図１１を参照して、本発明の一実施例の処理手順を説明する。【０１２４】
移動局がシステムＡの基地局と通信を開始し（ステップＳ１４１）、通話終了前に（ステップＳ１４２のＮＯ）、移動局の回線接続制御部３５（図６参照）で回線断検出時（ステップＳ１４３のＹＥＳ）、回線接続制御部３５はシステムＡでの再接続を試行し（ステップＳ１４４）、再接続に成功した場合（ステップＳ１４５のＹＥＳ）、通話を行う。再接続に失敗した場合（ステップＳ１４５のＮＯ）、システムＢの基地局への再接続試行を行い（ステップＳ１４６）、再接続に成功した場合（ステップＳ１４７のＹＥＳ）、システムＢの基地局との通信を開始する（ステップＳ１４８）。回線断からの経過時間が所定の閾値以下の場合（ステップＳ１４９のＹＥＳ）、移動局の測定データ報告制御部３９は、測定データ格納部３８に格納されているセルＡとセルＢの測定結果（セルＩＤ、共通パイロット信号受信レベルと位置情報）を報告する（ステップＳ１５０）。ステップＳ１５０の報告は、ハンドオーバ先のシステムＢの基地局に送信され、管理サーバに送信される。なお、システムＡでの無線回線障害がトンネル等によって生じる場合、システムＢに再接続した移動局からの報告が集中する場合がある。このような場合、ステップＳ１５０の報告は、セルＢに再接続した時点でただちに行わず、時間的に遅延させて行うか、別のセルの基地局を経由して管理サーバに通知するようにしてもよい。移動局においてシステムＢで通話が終了するまで通信が行われる（ステップＳ１５１）。【０１２５】
本実施例においても、移動局においては、基地局からの測定指示に基き、図１（Ｂ）を参照して説明したように、ハンドオーバ先のシステムＡの共通パイロット信号と比較される測定開始閾値を高い値に設定することで、ハンドオーバ先のシステムＢの共通パイロット信号の測定開始時間は早めるようにしてもよい。【０１２６】
なお、回線断からの経過時間が所定の閾値を超えた場合（ステップＳ１４９のＮＯ）、セルＡとセルＢの測定結果の報告は行わない。なお、移動局の回線接続制御部３５において、ステップＳ１４７において、システムＢへの再接続試行に失敗した場合、ステップＳ１４４に戻り、システムＡへの再接続試行を行う。【０１２７】
図１２に、図６に示した移動局の変形例を示す。図１２に示すように、本実施例において、移動局は、移動距離測定部３７−３を備えている。なお、回線接続制御部３５で回線断と判定した時、移動距離測定部３７−３は、測定制御部３７からのスタートコマンドで、移動距離の測定を開始し、再接続時、測定制御部３７からのストップコマンドで移動距離の測定を停止する。移動距離測定部３７−３で測定された移動局の移動距離は、測定データ報告制御部３９に入力される。【０１２８】
測定データ報告制御部３９は、ハンドオーバ時、回線断が発生した場合、所定の時間以内にハンドオーバ先に再接続したとき、ハンドオーバ元のセル情報とハンドオーバ先のセル情報を含む報告を作成し基地局に送信する。その際、測定データ報告制御部３９は、回線断から再接続まで移動距離測定部３７−３で測定された移動距離と、閾値記憶部３７−１の閾値（距離）とを比較し、回線断から再接続までの移動距離が閾値以下の場合、報告を作成し、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して報告を送信する。一方、測定データ報告制御部３９は、回線断から再接続までの移動距離が閾値を越える場合、報告を作成せず、基地局への送信も行わない。【０１２９】
図１３に、図１２の移動局を用いた場合のハンドオーバの他の例を示す。図１３は、図９の同一周波数ハンドオーバに対応する。図９との相違点は、ステップＳ１０９のかわりに、図１３のステップＳ１６９において、回線断からの移動距離が所定の閾値以下であるか否かを判断している。移動局において、セルＡでの回線断からのセルＢでの再接続までの移動距離が所定の閾値以下の場合（ステップＳ１５９のＹＥＳ）、セルＡとセルＢの測定結果を報告する（ステップＳ１７０）。移動局において、セルＡでの回線断からのセルＢへの再接続までの移動距離が所定の閾値を超えた場合（ステップＳ１６９のＮＯ）、セルＡとセルＢの測定結果の報告は行わない。移動局においてセルＢで通話が終了するまで通信が行われる（ステップＳ１７１）。【０１３０】
図１２の移動局の移動距離測定部３−３において、回線断から再接続までの移動距離は、方位・加速度検出装置を備えた移動距離測定機能で行ってもよい。あるいは、回線断時と再接続時の位置情報（例えばＧＰＳ受信部３６で算出したＧＰＳ位置情報）に基き、算出してもよい。あるいはＧＰＳを用いず、基地局の位置情報と、移動局と基地局との間の電波伝播時間等から、おおよその移動距離を算出してもよい。【０１３１】
本実施例の変形例として、図１３のステップＳ１６９において、回線断から再接続までの移動局の移動距離が閾値以下である場合に、さらに、図９のステップＳ１４９の経過時間が閾値以下であるか否かという条件判定ステップを加え、回線断から再接続までの移動局の移動距離が閾値以下であり、且つ、経過時間が閾値以下であるという両方の条件が成立した場合に、セル情報の報告を行うようにしてもよい。この場合、移動局は、図６のタイマー３７−２と図１２の移動距離測定部３７−３を併せ持つ構成とされる。【０１３２】
なお、図１０、図１１のステップＳ１２９、Ｓ１４９において、経過時間が閾値以下であるか否かの判定を、移動距離が閾値以下であるか否かの判定としてもよい。【０１３３】
あるいは、図１０、図１１のステップＳ１２９、Ｓ１４９において、経過時間が閾値以下のとき、報告を行う制御のかわりに、移動距離が閾値以下であり、且つ、経過時間が閾値以下のときに、報告を行うようにしてもよい。【０１３４】
本発明の別の実施例を説明する。本実施例において、移動局は、図６に示した構成とされるが、回線断から再接続時の報告の内容が、前記実施例と相違している。図１４は、本発明の別の実施例の処理手順を示す流れ図である。【０１３５】
図１４を参照すると、ステップＳ１８１〜Ｓ１８８は、図９のステップＳ１０１〜Ｓ１０８に対応している。本実施例においては、セルＡからセルＢへのハンドオーバ時に、回線断が発生し、セルＢに接続した場合、移動局の回線断から再接続までの経過時間を報告する（ステップＳ１８９）。すなわち、移動局のタイマー３７−２は、回線接続制御部３５で回線断と判定した時、測定制御部３７からのスタートコマンドで、計時を開始し、再接続時、測定制御部３７からのストップコマンドで計時を停止する。この場合、タイマー３７−２にタイムアウト値は設定されず、ストップウオッチとして機能する。あるいは、移動局に具備されるクロック（不図示）から回線断時の時刻と再接続時の時刻を読み出し、再接続時の時刻と回線断の時刻の差をとることで、回線断から再接続までの経過時間を求めるようにしてもよい。タイマー３７−３で測定された経過時間は、測定データ報告制御部３９に入力される。【０１３６】
測定データ報告制御部３９は、回線断から再接続までの経過時間を含む報告を、送信データ処理部３３、無線送受信部３１を介して基地局に送信する。その際、測定データ報告制御部３９は、測定制御部３７で測定され、測定データ格納部３８に格納されている回線断が発生したセルのセル情報（セルＩＤ、パイロット信号受信品質、位置情報）と、再接続したセルのセル情報（セルＩＤ、パイロット信号受信品質、位置情報）と、経過時間を合わせた報告を作成し基地局に送信してもよい。あるいは、セル情報と別に経過時間を報告してもよい。本実施例において、管理サーバ（図４参照）は、移動局からの報告に基き、回線断から再接続までの経過時間が所定の閾値以下の場合、回線断となったセルと再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように設定する制御を行ってもよい。【０１３７】
本発明のさらに別の実施例として、図１４のステップＳ１８９において、回線断から再接続までの経過時間を報告するかわりに、回線断から再接続までの移動距離を報告するようにしてもよい。この実施例において、移動局は、図１２に示した移動距離測定部３７−３を備えている。測定データ報告制御部３９は、測定制御部３７で測定され、測定データ格納部３８に格納されている回線断が発生したセルのセル情報（セルＩＤ、パイロット信号受信品質、位置情報）と、再接続したセルのセル情報（セルＩＤ、パイロット信号受信品質、位置情報）と、移動距離を合わせた報告を作成し基地局に送信してもよい。あるいは、セル情報と別に移動距離を報告してもよい。本実施例において、管理サーバ（図４参照）は、移動局からの報告に基き、移動局が回線断となったセルと再接続した他のセルの距離が所定の閾値以下の場合、回線断となったセルと再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように設定する制御を行ってもよい。【０１３８】
本発明のさらに別の実施例として、図１４のステップＳ１８９において、回線断から再接続までの経過時間と回線断から再接続までの移動距離を報告する構成としてもよい。【０１３９】
次に、本発明を、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ／ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）サーバを備えたＳＯＮに適用した例について説明する。以下の例では、上記実施例における測定結果の報告を「ＳＯＮ測定レポート（ＳＯＮ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）」という（非特許文献１参照）。【０１４０】
図１５に示すように、移動局（ＵＥ）は、基地局（ｅＮＢ１）と無線で回線接続し、無線回線接続障害が発生し、ＳＯＮ測定レポートのトリガとなる（ＳＯＮ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ（ＭＳＲ）  ｔｒｉｇｇｅｒ）。フェーズ１（Ｐｈａｓｅ１）は移動局がセルが見えなくなった状態、フェーズ２（Ｐｈａｓｅ１）は、フェーズ１（Ｐｈａｓｅ１）終了後、移動局が現在のセルでなく他のセルを探索する時間に対応する。基地局（ｅＮＢ２）と回線接続が再確立すると（ｃｏｎｅｎｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）、ＳＯＮ測定レポートを基地局（ｅＮＢ２）へ送信し、ＳＯＮ測定レポートは基地局（ｅＮＢ２）から管理サーバ（ＳＯＮ  ｓｅｒｖｅｒ）に送信される。管理サーバ（ＳＯＮ  ｓｅｒｖｅｒ）では、基地局（ｅＮＢ１）の無線パラメータ等の再構成（ｅＮＢ１  ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を行う。【０１４１】
無線回線障害発生時、ＵＥは、無線リンク障害発生を示すＳＯＮ測定レポートを報告する。測定レポートは、ソースセル情報、ターゲットセル情報、位置情報（例えば無線回線障害発生地点と基地局との再接続位置）を含む。【０１４２】
無線回線障害は、無線がカバーされないトンネル等（カバレッジホール）が原因である場合がある。ＵＥはカバレッジホールから出て無線ネットワークに接続すると、無線ネットワークにカバレッジホールの存在（在り処）を示すＳＯＮ測定レポートを報告する。また、正しくないセル・コンフィギュレーションにより、無線回線障害が発生する場合もある。例えば２つのセルの間においてハンドオーバ・パラメータの設定の如何により、一方のセルから他方のセルにハンドオーバできない場合がある。【０１４３】
ＬＴＥ  ＵＥの場合、ＵＥは、ネットワーク主導（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅd）ではなく、移動局主導（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｓｓｉｓｔｅd）で同一周波数キャリアで周辺セルのサーチを行う。インター周波数・イントラＬＴＥハンドオーバの場合、インターＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）ハンドオーバ（ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とＬＴＥ）の場合、インター周波数、又はインターＲＡＴ測定を行うために、ＵＥは、測定ギャップ（データ空き時間）を必要とする。必要な測定ギャップは、ＲＡＴに固有であり、精度よくインターＲＡＴ、インター周波数測定を行うには、所定の時間を要する。ネットワークが、ＵＥに十分なギャップ期間（データ空き時間）を提供しないと、ＵＥは、インター周波数とインターＲＡＴセルの存在に気がつかず、サービングセル品質が落ちると、ＵＥで無線回線障害が発生する。ＵＥがネットワーク（基地局）に再接続すると、ＵＥは無線回線障害を通知するＳＯＮ測定レポートを、基地局を介して、ＳＯＮサーバに送信する。【０１４４】
本実施例においては、２つのセル間でオミットされた（行われなかった）ハンドオーバの問題を解決するために、オペレータは、ＵＥが無線接続断（回線断）となったセル（ソースセル）の位置情報と、ＵＥがネットワークに再接続した他のセル（ターゲットセル）の位置情報を用いる。ＵＥが無線接続断となった位置が、ＵＥが再接続した位置とほとんど同一の場合（回線断から再接続までの移動距離が所定の閾値以内、及び／又は回線断から再接続までの経過時間が所定の閾値以内）、オペレータ（例えば通信事業者、又は通信事業者の管理サーバ）は、２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように、該２つのセルを構成する。【０１４５】
これに対して、ＵＥが無線接続断となった位置とＵＥが再接続した位置の距離が遠い場合、すなわち、所定の閾値以上の場合、オペレータはセル間でハンドオーバを許可又は促進する構成とすべきではない。ＵＥは、無線回線障害が発生した位置と、接続が再確立した位置の両方の位置をレポートする。【０１４６】
本発明によれば、ＵＥは位置をトラッキングするＧＰＳを備えているが、ＵＥがＧＰＳ機能を具備してない場合、ＵＥの位置情報は、ＵＥが位置するセルの位置情報（セル単位でＵＥが位置するセルを特定する位置情報、セルレベル情報ともいう）であってもよい。セルの位置情報（ソースセルとターゲットセル）を用いて、オペレータは、ネットワークの地図から、物理的な位置をチェックし、セル間でハンドオーバを許可又は促進すべきか否かを決定するようにしてもよい。なお、ハンドオーバが許可されていないか促進されていないセル間で、ハンドオーバを許可又は促進するように設定することも可能である。【０１４７】
移動局の位置が２次元で与えられる場合、オペレータは、ハンドオーバが許可されていないか促進されていないセル間で、ハンドオーバを許可又は促進することも可能である。その一例として、ビル内のピコセルがある。ユーザはビル内において上の階、下の階と移動し、ピコセルと回線断・再接続する。２次元位置情報は、おそらく、これらのピコセルはハンドオーバ用に構成すべきことを示すものとなる。２次元位置情報の上で、回線断・再接続は、例えば、同一箇所で行われており（２次元位置情報上での移動距離はほぼ０であるか所定距離内にあるため）、これらのピコセルはハンドオーバ対象として構成されることになる。一方で、これらのピコセルをハンドオーバ対象として設定すべきでない場合、不都合が生じる。そこで、本実施例においては、移動局の位置が２次元位置情報として与えられるという条件下では、回線断から再接続までの経過時間を用いて、ハンドオーバを許可又は促進すべきかを決定するようにしてもよい。あるいは、移動局の位置が３次元位置情報として与えるようにしてもよい。【０１４８】
本実施例においては、ＵＥがソースセルと回線断しターゲットセルに再接続するのにどのくらいの時間を要したかをＳＯＮサーバが知ることができるように、報告に時間情報を加えてもよい。【０１４９】
再接続に要した時間が、たとえば数秒等と短い場合、これらの２つのセルは、ハンドオーバ対象として構成できる。再接続の時間が、たとえば数分等と長い場合、これらの２つのセルをハンドオーバ対象として構成する必要はないことになる。【０１５０】
本発明においては、ＵＥがＧＰＳ位置情報取得機能をサポートしてもよいし、サポートしていなくてもよい。したがって、ＧＰＳの位置情報に基く課題解決よりも、適用範囲が広い。さらに、本発明においては、位置推定の次元によって限定されない。このため、高いビルで、ユーザがエレベータ等で上下する場合、ピコセルにも適用できる。【０１５１】
なお、上記した実施例においては、例えば図４に示した例において、移動局３からの回線障害（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｕｒｅ）の報告は、基地局から管理サーバ４に送られるが、本発明はかかる構成にのみ制限されるものでないことは勿論である。例えば、変形例として、図４において、基地局は、移動局３から受信した回線障害報告を管理サーバ４に報告する代わりに、移動局３からの該回線障害報告を受け取った基地局が、回線障害が発生したセルに対応している基地局に対してゲートウェイ（ＧＷ）１を介して転送し、該基地局（回線障害が発生したセルに対応している基地局）において、ハンドオーバを促進又は許可するようにしてもよい。【０１５２】
上記実施例において説明したハンドオーバの許可又は促進等の決定は、例えば管理サーバにおいて、複数の移動局から基地局を介して送信された複数の報告を受け、所定の統計処理等を行った上でハンドオーバを許可又は促進するように設定してもよいことは勿論である。【０１５３】
以上説明したように、本実施例は以下の構成を有する。【０１５４】
［１］本実施例において、回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の距離以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する移動端末が提供される。【０１５５】
［２］本実施例は、上記［１］の移動端末において、前記セル情報は、少なくともセルの位置情報を含む。【０１５６】
［３］本実施例は、上記［１］の移動端末において、
前記回線断が生じたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む。【０１５７】
［４］本実施例は、上記［１］又は［３］の移動端末において、
前記再接続が行われたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む。【０１５８】
［５］本実施例は、上記［１］乃至［４］のいずれか一の移動端末において、
回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する。【０１５９】
［６］本実施例において、
回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する、移動端末が提供される。【０１６０】
［７］本実施例は、上記［１］乃至［６］のいずれか一の移動端末において
第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行う手段を備え、基地局からの測定指示に基き、前記閾値をより高い値に設定することで前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める。【０１６１】
［８］本実施例においては、上記［１］乃至［４］のいずれか一の移動端末において前記位置情報は、セルエリアよりも細かい位置精度を有する。【０１６２】
［９］本実施例においては、上記［１］乃至［４］のいずれか一の移動端末において、前記位置情報は、セル単位の位置精度を有する。【０１６３】
［１０］本実施例は、上記［１］の移動端末において、
位置情報を取得する手段と、
基地局からのパイロット信号の受信品質を測定する手段と、
回線断、再接続の制御を行う手段と、
回線断から再接続までの経過時間を測定する手段と、
回線断から再接続までの経過時間の閾値を格納する手段と、
回線断が発生しその後再接続したとき、前記回線断から前記再接続までの経過時間を前記閾値と比較し、前記経過時間が前記閾値下の場合、前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、再接続地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、それぞれの位置情報、及びセル識別情報のうちの少なくとも一つを含む報告を作成する手段と、
前記報告を基地局に送信する手段と、
を備えている。【０１６４】
［１１］本実施例は、上記［１］の移動端末において、
位置情報を取得する手段と、
基地局からのパイロット信号の受信品質を測定する手段と、
回線断、再接続の制御を行う手段と、
回線断から再接続までの移動距離を測定する手段と、
回線断から再接続までの移動距離の閾値を格納する手段と、
回線断が発生しその後再接続したとき、前記回線断から前記再接続までの移動距離を前記閾値と比較し、前記移動距離が前記閾値以下の場合、前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、再接続地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、それぞれの位置情報及びセル識別情報のうちの少なくとも一つを含む報告を作成する手段と、
前記報告を基地局に送信する手段と、
を備えている。【０１６５】
［１２］本実施例においては、
移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた所定の閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する移動端末と、
回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離のうち少なくとも一方を報告する移動端末と、
のうち少なくとも一つの移動端末から前記報告を受信する、基地局が提供される。【０１６６】
［１３］本実施例は、上記［１２］の基地局において、
前記移動端末が回線断から再接続するまでに要した時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように制御する。【０１６７】
［１４］本実施例において、
回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する移動端末と、
回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間、及び、前記回線断から前記再接続までの移動距離のうち少なくとも一方を報告する移動端末と、
のうち少なくとも一つの移動端末からの前記報告を受信した基地局を介して、前記報告を受け取る管理サーバが提供される。【０１６８】
［１５］本実施例において、上記［１４］の管理サーバは、
前記移動端末が回線断から再接続するまでに要した時間が予め定められた所定の閾値以下である、及び、
前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように制御する。【０１６９】
［１６］本実施例において、移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記移動端末は、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する、無線通信方法が提供される。【０１７０】
［１７］本実施例は、上記［１６］の無線通信方法において、前記セル情報は、少なくともセルの位置情報を含む。【０１７１】
［１８］本実施例は、上記［１６］の無線通信方法において、
前記回線断が生じたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む。【０１７２】
［１９］本実施例は、上記［１６］又は［１８］において、
前記再接続が行われたセルに関する前記セル情報は、
前記セルの識別情報と、
前記再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうち少なくとも一つを含む。【０１７３】
［２０］本実施例の無線通信方法は、上記［１６］乃至［１９］のいずれかにおいて、
前記移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記移動端末は、
前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する。【０１７４】
［２１］本実施例の無線通信方法は、
移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記移動端末は、
前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する。【０１７５】
［２２］本実施例の無線通信方法は、上記［１６］乃至［２１］のいずれか一の無線通信方法において、
前記移動端末において、第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行い、その際、基地局からの測定指示に基き、前記閾値をより高い値に設定することで、前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める。【０１７６】
［２３］本実施例は、上記［１６］乃至［２１］のいずれか一の無線通信方法において、
前記報告に基き、前記回線断が発生したセルと前記再接続したセル間でハンドオーバを許可又は促進すべきか否かを決定する。【０１７７】
［２４］本実施例の無線通信方法は、移動端末が前記回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを用い、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下の場合、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する。【０１７８】
［２５］本実施例は、上記［２４］の無線通信方法において、前記移動端末は、回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを報告する。【０１７９】
［２６］本実施例は、上記［２４］又は［２５］の無線通信方法において、
前記位置情報が限定された次元で与えられる場合に、ハンドオーバが許可されていないか促進されていないセル間において、前記移動端末が回線断となってから再接続するまでの時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する。【０１８０】
［２７］本実施例の無線通信方法は、
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する、ことを特徴とする無線通信方法。【０１８１】
［２８］本実施例の無線通信方法は、
移動端末が回線断となった場合、前記移動端末が前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であり、且つ、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する。【０１８２】
［２９］本実施例は、上記［２３］、［２４］、［２６］、［２７］、［２８］のいずれか一の無線通信方法において、
一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバ先の他のセルの受信品質の測定を開始する制御において、前記受信品質の前記閾値をより高い値に設定し、前記他のセルの受信品質の測定開始時点を早めることで、前記ハンドオーバの促進を行う。【０１８３】
［３０］本実施例は、上記［１６］乃至［１９］、［２４］乃至［２６］、［２８］、［２９］のいずれか一の無線通信方法において、前記位置情報は、セルエリアよりも細かい位置精度を有する。【０１８４】
［３１］本実施例は、上記［１６］乃至［１９］、［２４］乃至［２６］、［２８］、［２９］のいずれか一の無線通信方法において、前記位置情報は、セル単位の位置精度を有する。【０１８５】
［３２］本実施例の無線通信システムは、
第１、第２のセルと、
前記第１のセルで回線断の後に前記第２のセルに再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じた第１のセルと前記再接続が行われた第２のセルの少なくとも一方のセル情報を、基地局に報告する移動端末と、
を備えている。【０１８６】
［３３］本実施例は、上記［３２］の無線通信システムにおいて、前記セル情報は、少なくともセルの位置情報を含む。【０１８７】
［３４］本実施例は、上記［３２］の無線通信システムにおいて、前記回線断が生じた前記第１のセルに関する前記セル情報は、
前記第１のセルの識別情報と、
前記回線断となる直前の基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうちの少なくとも一つを含む。【０１８８】
［３５］本実施例は、上記［３２］又は［３４］の無線通信システムにおいて、前記再接続が行われた前記第２のセルに関する前記セル情報は、
前記第２のセルの識別情報と、
前記再接続した地点での基地局からのパイロット信号の受信品質と、
位置情報と、
のうちの少なくとも一つを含む。【０１８９】
［３６］本実施例は、上記［３２］乃至［３５］のいずれか一の無線通信システムにおいて、前記移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する。【０１９０】
［３７］本実施例においては、移動端末が回線断の後に再接続した場合、
前記移動端末は、前記回線断から前記再接続までの経過時間と、
前記回線断から前記再接続までの移動距離と、
のうち少なくとも一方を報告する無線通信システムが提供される。【０１９１】
［３８］本実施例は、上記［３２］乃至［３７］のいずれか一の無線通信システムにおいて、
前記移動端末において、第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行い、基地局からの測定指示に基き、前記閾値をより高い値に設定することで、前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める。【０１９２】
［３９］本実施例は、上記［３２］乃至［３８］のいずれか一の無線通信システムにおいて、
前記報告に基き、前記回線断が発生したセルと前記再接続したセル間でハンドオーバを許可又は促進すべきか否かを決定する。【０１９３】
［４０］本実施例においては、移動端末が前記回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを用い、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下の場合、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進するように制御する無線通信システムが提供される。【０１９４】
［４１］本実施例は、上記［４０］の無線通信システムにおいて、
前記移動端末は、回線断となった位置情報とネットワークに再接続した位置情報とを報告する。【０１９５】
［４２］本実施例は、上記［４０］又は［４１］の無線通信システムにおいて、前記位置情報が限定された次元で与えられる場合に、ハンドオーバが許可されていないか促進されていないセル間において、前記移動端末が回線断となってから再接続するまでの時間が所定の閾値以下であれば、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する。【０１９６】
［４３］本実施例においては、移動端末が回線断となった場合、前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であれば、前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する無線通信システムが提供される。【０１９７】
［４４］本実施例においては、移動端末が回線断となった場合、前記回線断から再接続するまでに要した時間が所定の閾値以下であり、且つ、前記移動端末が回線断となった位置と再接続した位置の距離が所定の閾値以下であれば、
前記回線断となったセルと前記再接続したセルの２つのセル間でハンドオーバを許可又は促進する無線通信システムが提供される。【０１９８】
［４５］本実施例は、上記［３９］、［４０］、［４２］、［４３］、［４４］のいずれか一の無線通信システムにおいて、前記移動端末が、一のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、ハンドオーバ先の他のセルの受信品質の測定を開始する制御する手段を備え、前記受信品質の閾値をより高い値に設定し、前記他のセルの受信品質の測定開始時点を早めることで、前記ハンドオーバの促進を行う。【０１９９】
［４６］本実施例は、上記［３２］乃至［３５］、［４０］乃至［４２］、［４４］のいずれか一の無線通信システムにおいて、前記位置情報は、セルエリアよりも細かい位置精度を有する。【０２００】
［４７］本実施例は、上記［３２］乃至［３５］、［４０］乃至［４２］、［４４］のいずれか一の無線通信システムにおいて、前記位置情報は、セル単位の位置精度を有する。【０２０１】
［４８］本実施例においては、
回線断の後に再接続した場合、
前記回線断から前記再接続までの経過時間が予め定められた所定の時間以下である、及び、
前記回線断から前記再接続までの移動距離が予め定められた閾値以下である、
のうち少なくとも一方が成り立つ場合に、前記回線断が生じたセルと前記再接続したセルの少なくとも一方のセル情報を報告する処理を、移動端末を構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。【０２０２】
［４９］本実施例は、上記［４８］のプログラムにおいて、
第１のセルの受信品質が所定の閾値を下回ると、第２のセルの受信品質の測定を開始する制御を行うにあたり、基地局からの測定指示に基き、前記閾値を、より高い値に設定することで、前記第２のセルの受信品質の測定開始時点を早める処理を、前記移動端末を構成するコンピュータに実行させる。【０２０３】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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