(57)【要約】  補助電気駆動組立体は交流誘導モータと遊星歯車減速装置と差動装置とを含む。差動装置はアクティブであってもパッシブであってもよい。補助駆動システムは後輪駆動車の前車軸及び前輪駆動車の後車軸として利用される。トランスファケース及びハイブリッド変速機等の従来の四輪駆動システムにおける多数の構成要素を排除することにより、このような装備車両の全体効率及び燃料経済性が向上する。
2009502628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の補助電気駆動組立体であって、
第１及び第２の同軸の内部領域を画定するロータと、
出力部を有する電気モータと、
前記第１の内部領域に部分的に配置され、かつ前記モータの前記ロータによって駆動される入力部、複数の遊星歯車および減速出力部を有する遊星歯車減速組立体と、
前記第２の内部領域に部分的に配置され、かつ前記遊星歯車組立体の前記出力部によって駆動される入力部材、第１の出力部材および第２の出力部材を有する傘歯車差動装置組立体であって、前記出力部材の各々が、タイヤ・車輪組立体を駆動するようになっている傘歯車差動装置組立体と、
を組み合わせて備える補助電気駆動組立体。
【請求項２】
前記電気モータが交流誘導モータである、請求項１に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項３】
前記遊星歯車組立体がキャリアを含み、前記電気モータ出力部が前記キャリアを駆動する、請求項１に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項４】
前記遊星歯車減速組立体が入力太陽歯車を含み、前記電気モータ出力部が前記太陽歯車を駆動する、請求項１に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項５】
前記差動装置組立体の前記部材の２つの部材にわたって配置されたクラッチをさらに含む、請求項１に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項６】
後輪駆動車の前車軸及び前輪駆動車の後車軸のうちの１つとして利用される、請求項１に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項７】
前記摩擦クラッチが、電磁コイルと、ボール・ランプ作動装置とを含む、請求項１に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項８】
自動車用の補助電気駆動組立体であって、
電気的入力部、機械的出力部およびロータを有する電気モータと、
前記ロータ内に少なくとも部分的に配置され、かつ前記電気モータの前記出力部によって駆動される入力部、複数の遊星歯車および減速出力部を有する遊星歯車減速組立体と、
前記遊星歯車組立体の前記出力部によって駆動される入力部材、第１の出力部材および第２の出力部材を有する、前記ロータ及び組立体内に少なくとも部分的に配置された差動装置と、
前記自動車に配置されたセンサから信号を受信して、駆動信号を前記電気モータの前記電気的入力部に供給するためのコントローラと、
を組み合わせて備える補助電気駆動組立体。
【請求項９】
前記センサが、車輪速度センサ、変速機歯車センサ及びスロットル位置センサの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の自動車用補助電気駆動組立体。
【請求項１０】
前記センサが、車輪速度センサと、エンジン回転速度センサと、変速機歯車センサとを含む、請求項８に記載の自動車用補助電気駆動組立体。
【請求項１１】
前記電気モータが交流誘導モータである、請求項８に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１２】
前記差動装置組立体の前記部材の２つの部材にわたって配置されたクラッチをさらに含む、請求項８に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１３】
後輪駆動車の前車軸及び前輪駆動車の後車軸のうちの１つとして利用される、請求項８に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１４】
前記摩擦クラッチが、電磁コイルと、ボール・ランプ作動装置とを含む、請求項８に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１５】
自動車用の補助電気駆動組立体であって、
２つの内部空間を画定するロータ出力部を有する交流誘導モータと、
前記モータの前記出力部によって駆動される入力部、複数の遊星歯車および減速出力部を有する、前記内部空間の１つに部分的に配置された遊星歯車減速組立体と、
前記内部空間の他方に部分的に配置され、かつ前記遊星歯車組立体の前記出力部によって駆動される入力部材、第１の出力部材および第２の出力部材を有する差動装置組立体であって、前記出力部材の各々が、タイヤ・車輪組立体を駆動するようになっている差動装置組立体と、
を組み合わせて備える補助電気駆動組立体。
【請求項１６】
後輪駆動車の前車軸及び前輪駆動車の後車軸のうちの１つとして利用される、請求項１５に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１７】
前記差動装置組立体の前記部材の２つの部材にわたって配置されたクラッチをさらに含む、請求項１５に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１８】
前記クラッチが、電磁コイルと、ボール・ランプ作動装置とを含む、請求項１７に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項１９】
前記遊星歯車組立体がキャリアを含み、前記誘導モータ出力部が前記キャリアを駆動する、請求項１５に記載の補助電気駆動組立体。
【請求項２０】
前記遊星歯車減速組立体が入力太陽歯車を含み、前記誘導モータ出力部が前記太陽歯車を駆動する、請求項１５に記載の補助電気駆動組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、自動車用の補助駆動システム、より具体的には、交流モータと歯車減速装置と差動装置とを含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
四輪駆動車の人気が、消費者の購入を後押しし続けている。かつて、四輪駆動は、一般に、異種の乗用車やトラックのローギヤ操作に限定されていた。アダプティブ四輪駆動システム及びフルタイム四輪駆動システムは、今や、乗用車市場、トラック市場及びＳＵＶ市場にわたって入手可能である。四輪駆動の用途の拡大に伴って、このようなシステムの電子センサ及び電子制御装置が開発された。このことにより、四輪駆動車の有用性及び魅力も向上した。
【０００３】
四輪駆動車の特徴及び利点が、好ましくない態様、具体的には、このようなシステムの機械的複雑さ、それらのシステムの合計重量、したがって、車両の燃料経済性に対する悪影響の懸念をしばしば抑制する。燃料費に関する一方向性の傾向が示唆することは、四輪駆動機能に複雑さ及び重量の軽減を提供する機械的システム及び電子システムがしたがって望ましい目標であるということである。本発明は、このような車両の駆動系構成に関する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
補助電気駆動組立体は交流誘導モータと遊星歯車減速装置と差動装置とを含む。差動装置はアクティブであってもパッシブであってもよい。補助駆動システムは後輪駆動車の前車軸又は前輪駆動車の後車軸として利用される。トランスファケース及びハイポイド歯車装置等の従来の四輪駆動システムにおける多数の構成要素を排除することにより、このような装備車両の全体効率及び燃料経済性が向上する。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、誘導モータと遊星歯車減速組立体と差動装置とを含む補助駆動システムを提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、アクティブ差動装置又はパッシブ差動装置を有する上記補助駆動システムを提供することである。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、後輪駆動車の前車軸又は前輪駆動車の後車軸として利用し得る補助電気駆動システムを提供することである。
【０００８】
本発明のなおさらに別の目的は、従来の四輪駆動システムと比較して重量及び機械的複雑さが低減された自動車用の補助電気駆動システムを提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的及び利点は、好ましい実施態様の以下の説明及び添付図面を参照すれば明らかであろう。この場合、同一の参照番号は同一の構成要素、要素又は特徴を指す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ここで図１を参照すると、本発明を組み込んでいる自動車が示されており、概して参照番号１０で指定されている。自動車１０は、内燃機関、ガスエンジン又はディーゼルエンジン、ハイブリッド発電装置又は同様の動力源等の原動機１４を含みかつそれを支持するフレーム及びボディ１２を含む。原動機１４の出力部は、自動式、連続可変式又は手動式であり得る変速機１６に直接連結される。変速機１６の出力は、支持軸１８を介して、差動装置２２と一対の半軸２４及び後部タイヤ・車輪組立体２６とを含む後車軸組立体２０に供給される。種々の軸及び構成要素の静的及び動的なずれ及び不整列を受容及び許容するために、必要に応じて、適切な自在継手２８を組み込み得る。
【００１１】
車両１０の前部には、本発明による補助電気駆動組立体３０が配置される。補助電気駆動組立体３０がそれぞれの一対の左右車軸３２を駆動し、次に、この左右車軸が左右の前部タイヤ・車輪組立体３４を駆動する。車両１０の前部の構成要素及び軸の静的及び動的な不整列を受容及び許容するために、自在継手２８と同様に、タイヤ・車輪組立体３４に隣接して、適切な等速自在継手３６を利用することが可能である。また、前部タイヤ・車輪組立体３４には、タイロッド４２によって前部タイヤ・車輪組立体３４に連結されるラック・ピニオン、再循環ボール又は他のステアリング機構を含むステアリング組立体４０が関連付けられる。前部タイヤ・車輪組立体３４の角度を調整するために、ステアリングコラム及びステアリングホイール４４が、従来の方法に従って利用される。
【００１２】
コントローラ又はマイクロプロセッサ５０は、車両１０を中心に配置された種々のセンサから種々の信号を受信して、高電流パルス幅変調済み（ＰＷＭ）信号等の駆動信号を補助電気駆動組立体３０に供給する。例えば、前輪速度センサ５２Ａと５２Ｂは、前部タイヤ・車輪組立体３４の速度に関する情報を供給する。同様に、後輪速度センサ５４Ａと５４Ｂは、後部タイヤ・車輪組立体２６の速度に関する情報をマイクロプロセッサ５０に供給する。エンジン回転速度センサ５６は、エンジンの速度に関する情報をマイクロプロセッサ５０に供給し、また変速機１６のギヤセレクタセンサ５８は、変速機１６の現在作動しているギヤに関する情報をマイクロプロセッサ５０に供給する。上記情報と、スロットル位置センサ（図２に図示）及び舵取り角センサ（同様に図２に図示）のような他のセンサからの情報とが、補助電気駆動組立体３０を制御するためにマイクロプロセッサ５０によって利用される。
【００１３】
上記説明は、補助電気駆動組立体３０と関連機器とを除いては、従来、後輪駆動車と呼ばれる車両である車両に関する。このようにして、補助駆動組立体３０が、駆動トルクを前部タイヤ・車輪組立体３４に供給し、したがって、四輪駆動車と同様の性能を提供することを理解されたい。同様の利点を提供するために、従来、前輪駆動車と呼ばれる車両の後車軸に、補助駆動組立体３０を配置し得ることも理解されたい。この構成は図２に示されている。
【００１４】
次に、図２を参照すると、従来、前輪駆動車と呼ばれる車両が示されており、本発明の構成要素を除いて、概して参照番号６０で指定されている。自動車６０は、内燃機関、ディーゼルエンジン又はハイブリッド発電装置であり得る原動機６２を含む。原動機６２の出力部は、自動変速機、連続可変変速機又は手動変速機であり得るトランスアクスル６４に直接連結される。トランスアクスル６４は、一対の前部タイヤ・車輪組立体６８に連結されるそれぞれの前部半軸６６に設けられる一対の出力部を含む。それぞれのタイヤ・車輪組立体６８の前部駆動軸６６に連結して、適切な等速継手７２を利用し得る。また、前部タイヤ・車輪組立体６８には、再循環ボール又はラック・ピニオン組立体であり得るステアリングボックス７４が関連付けられる。従来のように、一対のタイロッド７６によって、ステアリングボックス７４の出力部が前部タイヤ・車輪組立体６８に連結される。ステアリングコラム及びステアリングホイール７８によって、前部タイヤ・車輪組立体６８の角度位置に対する従来の制御が行われる。車両６０の後部には、適切な等速継手８６を介して一対の後部タイヤ・車輪組立体８４を直接駆動する一対の出力軸８２を有する補助電気駆動組立体８０が配置される。
【００１５】
コントローラ又はマイクロプロセッサ９０は、車両６０内の種々のセンサから種々の信号を受信して、駆動信号を補助駆動組立体８０に供給する。例えば、一対の前輪速度センサ９２Ａと９２Ｂは、前部タイヤ・車輪組立体６８の速度に関する情報をマイクロプロセッサ９０に供給する。後部タイヤ・車輪組立体８４に関連付けられた同様の一対のセンサ９４Ａと９４Ｂは、後部タイヤ・車輪組立体８４の速度に関する信号をマイクロプロセッサ９０に供給する。
【００１６】
本発明と共に、図１又は図２に示されているような個別の、すなわち専用の車輪速度センサを利用し得ることを理解されたい。代わりに、車両用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）又は車両エリアネットワーク（ＣＡＮ）等の種々の車両システムから、車輪速度を表す信号を供給するか、導出するか又は監視してもよい。さらに、エンジン回転速度センサ９６及び変速機歯車センサ９８、スロットル位置センサ１０２及び舵取り角センサ１０４のような追加のセンサを利用してもよい。マイクロプロセッサ９０は、センサからのデータを処理しそして駆動信号を補助電気駆動組立体８０に供給して、その作動特性を最も効率的に利用する種々のプログラム、ソフトウェア及びサブルーチンを含む。このような作動特性が燃料経済性又は車両性能のために最適化され得るか、或いはこのような作動特性がこれらの２つの又は他の作動特性の妥協点として作用し得ることを理解されたい。図２に示されている本発明の実施態様及び車両構成のみを参照して、スロットル位置センサ１０２と舵取り角センサ１０４とについて説明してきたが、それらのセンサが、図１に示されている本発明の実施態様及び車両構成にも適切であり、それらの本発明の実施態様及び車両構成と共に使用され得ることも理解されたい。
【００１７】
次に、図３と図４を参照すると、補助電気駆動組立体３０は、車両１２の構成要素への駆動組立体３０の固定を容易にする突起、ねじ孔又は他の取付特徴部（図示せず）を含む固定ハウジング１１２を含む。ハウジング１１２は、ステータ１１６とロータ１１８とを有する交流誘導モータ１１４を支持する。ロータ１１８は、２つの玉軸受組立体１２２によってステータ１１６内に支持される。誘導モータ１１４のロータ１１８は、キー溝を有する平坦ディスク１２６によって遊星歯車減速組立体１３０のキャリア１２８の一方の端部に連結される。キャリア１２８の他方の端部はフェイスギヤ歯又はスプライン１３２を含む。キャリア１２８は、対を成す遊星歯車１３６Ａと１３６Ｂを自由に回転可能に支持する複数のスタブ軸１３４を支持する。複数の第１の遊星歯車１３６Ａは固定太陽歯車１３８の歯と噛み合う。太陽歯車１３８は、ハウジング１１２のエンドプレート１４４に形成された一組の相互係合スプライン１４２によって位置固定されて保持される。
【００１８】
次に、図３及び図５を参照すると、第１の遊星歯車１３６Ａに直接連結されかつそれと一体成形され得る複数の第２の遊星歯車１３６Ｂは、スタブ軸１４８に支持されると共にキャリア１２８によって支持されるより大きい遊星歯車１４６と噛み合う。より大きい遊星歯車１４６は、遊星歯車減速組立体１３０の出力部材として作用する太陽歯車１５０と噛み合う。太陽歯車１５０は、従来のケージ型差動装置組立体１６０のケージ１５８を駆動する相互係合スプラインセット１５４の雄スプラインを含むカラー又は延長部１５２を含む。差動装置組立体１６０は、その２つの出力部の間における等しい、すなわち５０対５０のトルク分配を行う。差動装置ケージ１５８は、一対の玉軸受組立体１６２に自由に回転可能に支持される。ケージ型差動装置１６０は、自由に回転可能な一対のアイドラー傘歯車１６６を収容する確実に保持された交差軸１６４を含む。アイドラー傘歯車１６６の両方は、左側出力軸１７２に固定される左側出力傘歯車１６８と噛み合う。左側出力軸は、フレキシブル保護ブーツ１７６内に収容される等速Ｕ継手１７４を含むことが好ましい。左側出力軸１７４は、玉軸受・シール組立体１７８によって回転可能に支持される。同様に、右側傘歯車１８２は右側出力軸１８４に固定されるか又はそれを駆動し、この右側出力軸は、遊星歯車組立体１３０を貫通し、またフレキシブルブーツ１８８によって保護される等速自在継手１８６に連結される。右側出力軸１８４は、玉軸受・シール組立体１９２によって回転可能に支持される。
【００１９】
作動中、本発明による補助電気駆動組立体３０には、上記のように、マイクロプロセッサ５０から駆動信号が供給される。この駆動信号は、マイクロプロセッサ５０内に記憶されたソフトウェアによって発生され、前記マイクロプロセッサは、車両センサによって供給された種々の信号を検知して、ソフトウェア演算規則及びソフトウェア演算テーブルに従い誘導モータ１１４に電圧を印加する。例えば、スロットル位置センサ１０２が、一定の閾値を超えたスロットル位置を検知した場合、スロットル位置に応じて、誘導モータ１１４に電圧を印加してもよい。同様に、一定の車輪速度差が、車輪速度センサ５２Ａ、５２Ｂ、５４Ａ及び５４Ｂによって検出された場合、所定のルーチンに従って、誘導モータ１１４に電圧を印加してもよい。
【００２０】
次に、図６と図７を参照すると、アクティブな、すなわち、制御されるか又はクラッチ操作される差動装置を有する代替実施態様の補助駆動組立体８０が示されており、参照番号８０で指定されている。補助電気駆動組立体８０は、取付部を有し、かつハウジング２０２内に配置された種々の構成要素を保護するハウジング２０２を含む。ハウジング２０２は、取り付けを容易にする突起又はねじ孔（両方とも図示せず）を含むことが好ましい。交流誘導モータ２０４は、ハウジング２０２に固定されたステータ２０６と、クイル軸又は出力軸２１２に固定されかつそれと共に回転するロータ２０８とを含む。クイル軸又は出力軸２１２は、玉軸受組立体２１４のハウジング内に支持され、その玉軸受組立体と共に、遊星歯車減速組立体２２０の一部を形成する太陽歯車２１６を支持する。太陽歯車２１６は、キャリア２２６内に支持されかつそれと共に回転する複数のスタブ軸２２４に配置される複数の遊星歯車２２２と噛み合う。遊星歯車２２２は周辺リング歯車２２８と噛み合う。太陽歯車２２６を回転させることにより、固定リング歯車と噛み合う遊星歯車２２２の対応する回転が生じ、これによって、キャリア２２６の回転が生じる。
【００２１】
次に、図６〜図８を参照すると、スタブ軸２２４の各々にも、それぞれの複数のより小さい第１の遊星歯車２３２が配置され、この第１の遊星歯車はリング歯車２２８とも噛み合う。複数のより小さい第１の遊星歯車２３２の各々は、複数の第２のスタブ軸２３６の一方に配置されたより大きい第２の遊星歯車２３４とも噛み合う。より大きい第２の遊星歯車２３４は、外側歯車歯を有する太陽歯車カラー２３８と噛み合う。また、太陽歯車カラー２３８は、差動装置ケージ２４６の軸方向延長部２４４に形成された相互係合スプラインセット２４２の雌スプラインを含む。差動装置ケージ２４６は、アクティブ差動装置組立体２５０のハウジングとして機能する。アクティブ差動装置組立体２５０は、等しい、すなわち５０対５０のトルク分配を行う。アクティブ差動装置組立体２５０は、差動装置ケージ２４６内に収容されて固定されかつ一対のアイドラー傘歯車２５４を備えると共にそれを保持する交差軸２５２を含む。一対のアイドラー傘歯車２５４の両方は、左側出力傘歯車２５６を左側出力スタブ軸２６０に連結する相互係合スプラインセット２５８の一部を含む左側出力傘歯車２５６と噛み合う。左側出力スタブ軸２６０は、可撓性エラストマーブーツ２６４によって保護される等速自在継手２６２に終端する。
【００２２】
一対のアイドラー傘歯車２５４は、右側出力傘歯車２６６を右側出力軸２７０に連結する相互係合スプラインセット２６８の一部を形成する内側雌スプラインを有する右側出力傘歯車２６６とも噛み合う。右側出力軸２７０も、フレキシブル保護ブーツ２７２で覆われた図１に示されている等速Ｕ継手を含む。
【００２３】
上記のように、差動装置組立体２５０はアクティブであり、すなわち、差動装置組立体２５０は、出力部の間の部分的又は完全なロックを容易にする構成要素を含み、これによって、差動が部分的又は完全に阻止される。これらの構成要素は、ねじ付きスタッド及び締結具等の適切な手段によってハウジング２０２に固定される固定電磁コイル２８２を含む。電磁コイル２８２に電圧を印加することにより、内側円筒状ハウジング２８４の動作を遅らせる。主摩擦クラッチパック又はパイロット摩擦クラッチパック２８６は、内側円筒状ハウジング２８４と環状クラッチプレート２８８との間に作動可能に配置される。環状クラッチプレート２８８は、スラスト軸受２９２によって回転するように軸方向に支持される。環状クラッチプレート２８８の面は、玉軸受２９６のような荷重伝達部材を各々が収容する複数の円弧状傾斜凹部２９４を含む。クラッチ取付プレート２９８は、対応する複数の傾斜凹部３０２を含む。環状クラッチプレート２９４とクラッチ取付プレート２９８とが互いに回転したときに、荷重伝達ボール２９６が傾斜凹部２９４と３０２上に乗り、これにより、二次摩擦クラッチパック組立体又は主摩擦クラッチパック組立体３０４に力が加えられてその組立体が圧縮される。二次摩擦クラッチパック組立体３０４内において、複数の第１の摩擦プレートの内側円筒状ハウジング２８４にキー溝が設けられ、また差し挟まれた複数の第２のクラッチプレートの差動装置ケージ２４６にキー溝が設けられる。次に、内側円筒状ハウジング２８４は、一組の相互係合スプライン３０８によって左側出力軸２６０に連結される。それに応じて、二次摩擦クラッチパック３０４が圧縮されたときに、二次摩擦クラッチパック３０４によって、左側出力軸２６０が差動装置ケージ又はハウジング２４６に強く連結され、これにより、差動が阻止される。電磁コイル２８２に最大電流を供給することにより、摩擦クラッチパック組立体３０４の最大圧縮が生じ、差動装置組立体２５０によって差動が完全に阻止され、共通の速度で左側出力軸２６０と右側出力軸２７０とが駆動される。
【００２４】
代替実施態様の補助電気駆動組立体８０の作動は、補助電気駆動組立体３０が、差動装置組立体２５０によって差動を部分的又は完全に阻止する能力をさらに有することを除いて、補助電気駆動組立体３０の作動と同様であり、これにより、出力軸２６０と出力軸２７０との相対回転が制限又は防止される。このようにして、マイクロプロセッサ９０は、誘導モータ２０４を駆動するソフトウェア及び出力部を有することに加えて、電磁コイル２８２を駆動し、それに電圧を印加しまたそれに関連するソフトウェア及び出力部も含む。誘導モータの作動については既に説明してある。例えば、車輪速度センサ９４Ａと９４Ｂにより、過度の車輪速度差が差動装置組立体２５０の出力部にわたって検知された場合、差動装置組立体２５０は部分的又は完全にロックされ得る。代わりに、車両が方向転換されていることを舵取り角センサ１０４が検出した場合、マイクロプロセッサ９０によって、差動が可能であることを保証するための信号、すなわち、アンロック信号が発生され得る。
【００２５】
次に、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ及び図９Ｄを参照すると、種々の遊星歯車減速構成を有する本発明による補助電気駆動組立体が示されている。具体的には、図９Ａを参照すると、固定ハウジング３２２と、太陽歯車３２８によって遊星歯車減速組立体３２６を駆動する固定モータ３２４とを有する補助駆動組立体３２０が示されている。固定キャリア３３０は複数の遊星歯車３３２を支持し、またリング歯車３３４は従来のケージ型差動装置組立体３４０のケージ３３６を駆動する。ケージ型差動装置組立体３４０は、左側出力部３４６及び右側出力部３４８をそれぞれ駆動するアイドラー傘歯車３４２及び側部傘歯車３４４を含む。
【００２６】
次に、図９Ｂを参照すると、本発明による補助電気駆動組立体３５０の追加の実施態様が示されており、またその実施態様は、遊星歯車組立体３５８の太陽歯車３５６を駆動する出力部を有する交流誘導モータ等の固定電気モータ３５４を支持する固定ハウジング３５２を含む。次に、太陽歯車３５６は、リング歯車３６２を駆動する相互に連結された複数の遊星歯車３６０を駆動する。リング歯車３６２は、標準的なケージ型差動装置組立体３６６のケージ３６４を駆動する。ケージ型差動装置組立体３６６は、それぞれの左側出力軸３７４及び右側出力軸３７６を駆動する側部傘歯車３７２を協働して駆動するアイドラー傘歯車３６８を含む。
【００２７】
次に、図９Ｃを参照すると、本発明による補助電気駆動組立体３８０の追加の実施態様が示されている。補助電気駆動組立体３８０は、交流誘導モータ等の固定電気モータ３８４を支持する固定ハウジング３８２を含む。電気モータ３８４の出力は、遊星歯車減速組立体３８８の一部を形成する太陽歯車３８６に供給される。太陽歯車３８６は、固定リング歯車３９４と噛み合うより小さい遊星歯車３９２に連結される遊星歯車３９０を駆動する。リング歯車３９４はハウジング３８２に連結され、したがって固定される。キャリア３９６は、従来のケージ型差動装置組立体４００を駆動するクイル軸３９８に出力を供給する。ケージ型差動装置組立体４００は、左側出力軸４０６及び右側出力軸４０８をそれぞれ駆動する一対の側部傘歯車４０４に協働して係合する一対のアイドラー傘歯車４０２を含む。
【００２８】
図９Ｄを参照すると、本発明による補助電気駆動組立体４１０の追加の実施態様が示されている。補助電気駆動組立体４１０は、交流誘導モータ等の電気モータ４１４を支持する固定ハウジング４１２を含む。モータ４１４の出力部は、遊星歯車４１８を駆動する太陽歯車４１６を駆動する。遊星歯車４１８は、固定リング歯車４２２と噛み合う追加の遊星歯車４２０に連結される。遊星歯車４２０と４１８を支持するキャリア４２４は、ケージ型差動装置組立体４２６に出力を供給する。ケージ型差動装置組立体４２６は、一対の側部傘歯車４３２に協働して係合する一対のアイドラー傘歯車４２８を含む。側部傘歯車４３２のそれぞれは左側出力軸４３４及び右側出力軸４３６を駆動する。
【００２９】
上記開示は、本発明を実施するために本発明者らによって提供された最良の形態である。しかし、修正及び変更を組み込んだ装置が自動車用電気駆動組立体の当業者に明白であることが明らかである。上記開示は、本発明を実施するために本発明者らによって意図されている最良の形態を示しており、また当業者が本発明を実施することを可能にするように意図されているので、上記開示は、限定的なものと解釈すべきでなく、このような上記の明らかな変更を含むものと解釈すべきであり、次の特許請求の範囲の精神及び範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】前車軸駆動組立体としての本発明を組み込んでいる後輪駆動車の概略図である。
【図２】後車軸駆動組立体としての本発明を組み込んでいる前輪駆動車の概略図である。
【図３】開放型差動装置又はパッシブ差動装置を有する補助電気駆動組立体の全体断面図である。
【図４】図３の線４−４に沿った本発明による補助電気駆動組立体の遊星歯車組立体の拡大全体断面図である。
【図５】図３の線５−５に沿った本発明による補助電気駆動組立体の遊星歯車組立体の拡大全体断面図である。
【図６】アクティブ（制御可能な）差動装置を含む本発明による代替実施態様の電気駆動組立体の全体断面図である。
【図７】図６の線７−７に沿った本発明による補助電気駆動組立体の遊星歯車組立体の拡大全体断面図である。
【図８】図６の線８−８に沿った本発明による補助電気駆動組立体の遊星歯車組立体の拡大全体断面図である。
【図９Ａ−Ｄ】本発明による補助電気駆動システムの種々の遊星歯車減速構成を有する追加の実施態様の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【国際調査報告】
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