(57)【要約】  本発明は、火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギーを動力源として作動する水車又はモーター等の動力又は該動力源より梃子梁或いは歯車又はプーリ等の力増幅手段となる力増幅機構を動かし得られたその動力を、延伸縮可能な蛇腹機構等の動力延伸縮手段の所定の位置に与え、該動力が蛇腹機構等の動力延伸縮手段の運動に依って自在となして他の部材又は歯車又はベルト等に伝達し、該伝達手段によって必要に応じて設ける回転促進手段を介して発電用歯車又はベルト等を動かして発電することを特徴とする発電装置で、地球環境にやさしく且つ効率の良い電力エネルギーを得ることのできるものである。
2009099137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギーを動力源として作動する水車又はモーター等の動力又は該動力源より梃子梁或いは歯車又はプーリ等の力増幅手段となる力増幅機構を動かし得られたその動力を、延伸縮可能な蛇腹機構等の動力延伸縮手段の所定の位置に与え、該動力が蛇腹機構等の動力延伸縮手段の運動に依って自在となして他の部材又は歯車又はベルト等に伝達し、該伝達手段によって必要に応じて設ける回転促進手段を介して発電用歯車又はベルト等を動かして発電することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギーを動力源として作動される動力取得手段と連携する動力取得変換手段及び／又は動力変換手段の作動で往復運動する梃子梁よりなる力増幅手段、該梃子梁は適宜の建築材料より選定され成形された所定の断面形状と長さを有し、該梃子梁の一方の端部又は梃子梁の適宜の位置に設けたピン状の支点を中心とし該梃子梁を鉛直、斜め又は水平方向の適宜の方向で往復運動可能となるように該支点を支持する支点柱よりなる梃子梁支持手段、該梃子梁の適宜の位置又は動力源側とは支点を挟んで反対側となる梃子梁の適宜の位置に設けた発電変換手段及び／又は発電取得変換手段と連携してなる発電手段、の各手段より構成して発電することを特徴とする発電装置。
【請求項３】
動力取得手段側又は発電装置側の何れか又は双方の梃子梁又は歯車又はベルト等の力増幅機構に、及び／又は水車又はモーター等の動力源を介して１又は２以上の大小の歯車又はベルト等からなる力増幅機構を取り付けた発電変換手段及び／又は発電取得変換手段等の発電手段によって発電することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の発電装置。
【請求項４】
梃子梁の高速往復運動に伴う横振れ、縦振れ及び捩れ等の応力発生の防止手段として、防振手段を動力源又は発電側となる動力又は発電取得変換手段、動力又は発電取得手段及び梃子梁のいずれか又は双方に設けたり、又は必要に応じて該梃子梁又は防振手段の断面形状をＨ型、Ｉ型、Ｌ型、コ型、リップコ型形状等又は中空矩形形状等或いはこれらの形状の組み合わせによる合成断面形状等のいずれかとし、それらの捩れ防止複合構造又はワッシャ等を防振手段として梃子梁側又は発電側に設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項５】
動力取得手段となる駆動輪、水車等において、該動力取得手段から動力取得変換手段及び／又は動力変換手段への動力の移行軌跡を、定線位置状態又は定位置状態とし、該移行位置を駆動輪又は水車軸等より動力源取得側の位置でなされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項６】
動力源は、水又は波の落差、圧力、重量、波動、浮力又は流れ等のいずれか或いはそれらの幾つかの複合したものよりなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項７】
梃子梁は、その部材を支点を中心として短尺側及び長尺側とに分割し、短尺側に発電変換手段及び／又は発電取得変換手段を設け、長尺側に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を設けてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項８】
動力取得手段は、水及び波の落差、圧力、重量、流れ、波動並びに浮力等の自然エネルギーよりなる動力源を取得する側に設けた水車とし、該水車は、円形又は楕円形等とし、該水車に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を取着し、該動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を介して該水車の軸を中心とする円運動等を梃子梁の往復運動に変換してなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項９】
動力取得変換手段と動力変換手段との間には、ベルト等の動力延伸手段及び／又は第２梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構或いは第３梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構等を必要に応じてそれ以上の別途梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構を設けて往復運動する力増幅手段とし、当該手段を動力源側に設け、それらの手段と第１段階の第１梃子梁手段又は力増幅手段とを連結してなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１０】
第１段階の第１梃子梁手段の短尺側の先端位置或いはその近接位置となる発電手段側に、支点を中心として梃子梁を適宜長さに分割した第２梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構或いは第３梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構等を必要に応じてそれ以上の梃子梁手段を設け、この最終の梃子梁を発電変換手段及び／又は発電取得変換手段を介して発電手段に連結してなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１１】
海又は河川に船を浮かべ、該船に複数個の浮きを配設してそれらを動力取得手段とし、それらの浮きと連携される軸、ベルト又はチェーン等の索道等を動力取得変換手段及び／又は動力変換手段とし、該手段に梃子梁又は歯車又はベルト等の力増幅機構と発電機を直接取着するか或いは歯車又はベルト等の力増幅機構及びプーリ等を介在させて鉛直、斜め又は水平方向に作動する梃子梁を設けて発電することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１２】
ダム、堰、落差工及び導水路等に設けられた取水口に直接又は導水管を介して動力取得手段の水車を設置するか又は水門等の開閉操作により直接又は高圧水槽を介して動力取得手段を作動させ、その作動を動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を介して梃子梁に伝達して発電することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１３】
波の上下運動の動力取得手段で且つ梃子梁手段をなす第１梃子梁とした船上に、又は地盤上に、支柱又は受支柱を立設し、該支柱間に設けた横架材等の索道に載荷体を架設し、該載荷体は地上に水等の適宜の動力取得手段と連動した第１梃子梁、該船又は地上の第１梃子梁より得られた動力によって往復運動自在とするか、又は該索道を無端帯状レールに載荷体を架設して回転運動自在とし、該索道に直接又は梃子梁手段を有する第２梃子梁の一方端を適宜の方法で連結し、支点柱の反対側の他方端に発電手段を連結して往復回転発電装置として発電することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１４】
海又は河川の波の発生する場所に動力取得手段を設置するに際し、柱又は柱脚を、柱脚固定手段によって立設し、該柱脚に浮板の中空部を挿入して動力取得手段とし、該浮板に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段となる軸棒を設置し、それらと梃子梁又は歯車又はベルト等の力増幅機構とを連結して発電することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１５】
必要に応じて設けるアンカー等を取着した動力取得手段となる浮板に、動力取得変換手段及び／又は動力変換手段の軸棒を立設し、該軸棒と梃子梁とを連結して発電することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１６】
波の波動を集中又は効率化させるためにケーソンを設置し、該ケーソン内の浮板を動力取得手段とし、該浮板より立設した軸棒を動力取得変換手段とし、該軸棒に動力変換手段を設置し、該動力変換手段と梃子梁とを連結して発電することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１７】
海又は河川或いはその近接位置の地底より柱脚固定手段により支点又は支点柱を立設し、該支点柱の所定の位置に設けたピンと動力取得手段となる長尺の船又は浮板の側壁に接するように設けられた支点柱及び／又は中間部の筒体を介して上下動自在に連結し、該船等の一方端部付近に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段となる軸棒が取着され、該軸棒と梃子梁の一端部とが固定状又は摺動自在に取り付けられ、該梃子梁の中間部も該支点柱のピンの上部位置にヒンジ状に固定されて梃子運動自在とし、その他端部に発電変換手段及び／又は発電取得変換手段を介して発電手段を設置してなることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１８】
動力取得手段となる通常の船或いは船の外壁の片側又は両側の水面と接する適宜の位置に船の安定とローリング運動を増加するために横方向へ突出形成した適宜形状の幅板を有し、必要に応じて親船より引船された１又は互いに連結してなる２以上のいずれかの船上に、前記載荷体の往復又は回転運動によって得られる発電装置のいずれかの発電手段の往復回転発電装置により発電することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１９】
第１発電手段は、本装置に適合した部材に選定し発電可能とした往復回転発電装置であって、該装置を載置した版体を第１梃子梁とし、該第１梃子梁の適宜位置に、ピンを有する支点柱を１又は２以上取着立設して上下運動自在とし、該第１梃子梁の他方端に必要に応じて発条体を取着し、該梁の一方端は第２発電装置の動力取得手段であるモーター又は内燃機関等の動力軸と接続したカム手段とピン連結するか、又は適宜の動力取得手段より得られる第２発電装置と連動した第２梃子梁の一方端とピン連結して上下運動自在とし、適宜の位置に設けた第２梃子梁のピンを有する支点柱の反対側の他方端には発電変換手段及び／又は発電取得変換手段の発電手段と連結して発電することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に係るもので、火力、水力及び原子力等より生産された従来より周知の動力源、自動車等の内燃機関又は水や波や風等の自然エネルギーを動力源とし、それらの動力源を梃子や歯車又はベルト等と延伸縮手段の原理により大きな出力として発電手段側に伝え、それらにより高効率の電力を得ることができるようにした発電装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電装置として水力発電、風力発電、火力発電、原子力発電等が存在するが、火力発電や原子力発電は、石油等の化石燃料やウラン鉱石等のレアメタル等の多量消費により電力を得ているものであった。また、水力発電にあってはダムにおける水の落下力を利用してタービンを回転させて電力を得るものであり、風力発電にあっては風により風車を回転させその回転力により電力を得ているものであった。
【特許文献１】特許第３３９２８３５号公報
【特許文献２】実開昭５０−１５３３７３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３１２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の火力発電や原子力発電は、化石燃料や希少金属を多量に使用し、且つそれらは大気汚染や大きな危険を伴うもので、地球環境にとって極めて厳しい発電手段となっている。他方、水力発電や風力発電は、自然エネルギーを利用するもので、地球環境には好ましいものであるが、それら水力や風力を発電エネルギーとして取り出す効率は極めて悪いものであった。また、水力発電におけるダム等にあっては、建設時の莫大な建設費用と自然破壊及び建設後にあっては運ばれてくる土砂によりダム底面が上昇してダム上流側が埋まってしまう現象が多く発生し、ダム等の耐用年数が問題視されている。【０００４】
本発明は、従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用できる他、主として水や波や風等の自然エネルギーを動力源とし、それら動力源から動力取得手段によって動力を得、得られた動力を動力取得変換手段及び／又は動力変換手段並びに梃子又は歯車又はベルト等の原理による力増幅手段と延伸縮手段により大きな力とし、その増幅した力を電力へと換えることにより、地球環境にやさしく且つ効率の良い電力エネルギーを得ることのできる発電装置としたものである。以下、電力を得る或いは発電装置という文言を使用するが、これらは蓄電或いは蓄電装置を含めた概念である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギーを動力源として作動する水車又はモーター等の動力又は該動力源より梃子梁或いは歯車又はプーリ等の力増幅手段となる力増幅機構を動かし得られたその動力を、延伸縮可能な蛇腹機構等の動力延伸縮手段の所定の位置に与え、該動力が蛇腹機構等の動力延伸縮手段の運動に依って自在となして他の部材又は歯車又はベルト等に伝達し、該伝達手段によって必要に応じて設ける回転促進手段を介して発電用歯車又はベルト等を動かして発電する発電装置を特徴とする。【０００６】
また、火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギーを動力源として作動される動力取得手段と連携する動力取得変換手段及び／又は動力変換手段の作動で往復運動する梃子梁よりなる力増幅手段、該梃子梁は適宜の建築材料より選定され成形された所定の断面形状と長さを有し、該梃子梁の一方の端部又は梃子梁の適宜の位置に設けたピン状の支点を中心とし該梃子梁を鉛直、斜め又は水平方向の適宜の方向で往復運動可能となるように該支点を支持する支点柱よりなる梃子梁支持手段、該梃子梁の適宜の位置又は動力源側とは支点を挟んで反対側となる梃子梁の適宜の位置に設けた発電変換手段及び／又は発電取得変換手段と連携してなる発電手段、の各手段より構成して発電する発電装置を特徴とする。【０００７】
更に、動力取得手段側又は発電装置側の何れか又は双方の梃子梁又は歯車又はベルト等の力増幅機構に、及び／又は水車又はモーター等の動力源を介して１又は２以上の大小の歯車又はベルト等からなる力増幅機構を取り付けた発電変換手段及び／又は発電取得変換手段等の発電手段によって発電する発電装置を特徴とする。【０００８】
また、梃子梁の高速往復運動に伴う横振れ、縦振れ及び捩れ等の応力発生の防止手段として、防振手段を動力源又は発電側となる動力又は発電取得変換手段、動力又は発電取得手段及び梃子梁のいずれか又は双方に設けたり、又は必要に応じて該梃子梁又は防振手段の断面形状をＨ型、Ｉ型、Ｌ型、コ型、リップコ型形状等又は中空矩形形状等或いはこれらの形状の組み合わせによる合成断面形状等のいずれかとし、それらの捩れ防止複合構造又はワッシャ等を防振手段として梃子梁側又は発電側に設ける発電装置を特徴とする。【０００９】
更に、動力取得手段となる駆動輪、水車等において、該動力取得手段から動力取得変換手段及び／又は動力変換手段への動力の移行軌跡を、定線位置状態又は定位置状態とし、該移行位置を駆動輪又は水車軸等より動力源取得側の位置でなされる発電装置を特徴とする。【００１０】
また、動力源は、水又は波の落差、圧力、重量、波動、浮力又は流れ等のいずれか或いはそれらの幾つかの複合したものよりなる発電装置を特徴とする。【００１１】
更に、梃子梁は、その部材を支点を中心として短尺側及び長尺側とに分割し、短尺側に発電変換手段及び／又は発電取得変換手段を設け、長尺側に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を設けてなる発電装置を特徴とする。【００１２】
また、動力取得手段は、水及び波の落差、圧力、重量、流れ、波動並びに浮力等の自然エネルギーよりなる動力源を取得する側に設けた水車とし、該水車は、円形又は楕円形等とし、該水車に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を取着し、該動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を介して該水車の軸を中心とする円運動等を梃子梁の往復運動に変換してなる発電装置を特徴とする。【００１３】
更に、動力取得変換手段と動力変換手段との間には、ベルト等の動力延伸手段及び／又は第２梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構或いは第３梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構等を必要に応じてそれ以上の別途梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構を設けて往復運動する力増幅手段とし、当該手段を動力源側に設け、それらの手段と第１段階の第１梃子梁手段又は力増幅手段とを連結してなる発電装置を特徴とする。【００１４】
また、第１段階の第１梃子梁手段の短尺側の先端位置或いはその近接位置となる発電手段側に、支点を中心として梃子梁を適宜長さに分割した第２梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構或いは第３梃子梁手段又は歯車又はベルト等の力増幅機構等を必要に応じてそれ以上の梃子梁手段を設け、この最終の梃子梁を発電変換手段及び／又は発電取得変換手段を介して発電手段に連結してなる発電装置を特徴とする。【００１５】
更に、海又は河川に船を浮かべ、該船に複数個の浮きを配設してそれらを動力取得手段とし、それらの浮きと連携される軸、ベルト又はチェーン等の索道等を動力取得変換手段及び／又は動力変換手段とし、該手段に梃子梁又は歯車又はベルト等の力増幅機構と発電機を直接取着するか或いは歯車又はベルト等の力増幅機構及びプーリ等を介在させて鉛直、斜め又は水平方向に作動する梃子梁を設けて発電する発電装置を特徴とする。【００１６】
また、ダム、堰、落差工及び導水路等に設けられた取水口に直接又は導水管を介して動力取得手段の水車を設置するか又は水門等の開閉操作により直接又は高圧水槽を介して動力取得手段を作動させ、その作動を動力取得変換手段及び／又は動力変換手段を介して梃子梁に伝達して発電する発電装置を特徴とする。【００１７】
更に、波の上下運動の動力取得手段で且つ梃子梁手段をなす第１梃子梁とした船上に、又は地盤上に、支柱又は受支柱を立設し、該支柱間に設けた横架材等の索道に載荷体を架設し、該載荷体は地上に水等の適宜の動力取得手段と連動した第１梃子梁、該船又は地上の第１梃子梁より得られた動力によって往復運動自在とするか、又は該索道を無端帯状レールに載荷体を架設して回転運動自在とし、該索道に直接又は梃子梁手段を有する第２梃子梁の一方端を適宜の方法で連結し、支点柱の反対側の他方端に発電手段を連結して往復回転発電装置として発電する発電装置を特徴とする。【００１８】
また、海又は河川の波の発生する場所に動力取得手段を設置するに際し、柱又は柱脚を、柱脚固定手段によって立設し、該柱脚に浮板の中空部を挿入して動力取得手段とし、該浮板に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段となる軸棒を設置し、それらと梃子梁又は歯車又はベルト等の力増幅機構とを連結して発電する発電装置を特徴とする。【００１９】
更に、必要に応じて設けるアンカー等を取着した動力取得手段となる浮板に、動力取得変換手段及び／又は動力変換手段の軸棒を立設し、該軸棒と梃子梁とを連結して発電する発電装置を特徴とする。【００２０】
また、波の波動を集中又は効率化させるためにケーソンを設置し、該ケーソン内の浮板を動力取得手段とし、該浮板より立設した軸棒を動力取得変換手段とし、該軸棒に動力変換手段を設置し、該動力変換手段と梃子梁とを連結して発電する発電装置を特徴とする。【００２１】
更に、海又は河川或いはその近接位置の地底より柱脚固定手段により支点又は支点柱を立設し、該支点柱の所定の位置に設けたピンと動力取得手段となる長尺の船又は浮板の側壁に接するように設けられた支点柱及び／又は中間部の筒体を介して上下動自在に連結し、該船等の一方端部付近に動力取得変換手段及び／又は動力変換手段となる軸棒が取着され、該軸棒と梃子梁の一端部とが固定状又は摺動自在に取り付けられ、該梃子梁の中間部も該支点柱のピンの上部位置にヒンジ状に固定されて梃子運動自在とし、その他端部に発電変換手段及び／又は発電取得変換手段を介して発電手段を設置してなる.発電装置を特徴とする。【００２２】
また、動力取得手段となる通常の船或いは船の外壁の片側又は両側の水面と接する適宜の位置に船の安定とローリング運動を増加するために横方向へ突出形成した適宜形状の幅板を有し、必要に応じて親船より引船された１又は互いに連結してなる２以上のいずれかの船上に、前記載荷体の往復又は回転運動によって得られる発電装置のいずれかの発電手段の往復回転発電装置により発電する発電装置を特徴とする。【００２３】
更に、第１発電手段は、本装置に適合した部材に選定し発電可能とした往復回転発電装置であって、該装置を載置した版体を第１梃子梁とし、該第１梃子梁の適宜位置に、ピンを有する支点柱を１又は２以上取着立設して上下運動自在とし、該第１梃子梁の他方端に必要に応じて発条体を取着し、該梁の一方端は第２発電装置の動力取得手段であるモーター又は内燃機関等の動力軸と接続したカム手段とピン連結するか、又は適宜の動力取得手段より得られる第２発電装置と連動した第２梃子梁の一方端とピン連結して上下運動自在とし、適宜の位置に設けた第２梃子梁のピンを有する支点柱の反対側の他方端には発電変換手段及び／又は発電取得変換手段の発電手段と連結して発電する発電装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の発電装置は、従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用できる他、主として水、波、風等の自然エネルギーを動力源としているので、当該動力源が枯渇することがなく、且つ地球にやさしいクリーンな動力源であり、更に、それらから得られた動力を梃子や歯車又はベルト等の原理により大きく増幅し、動力延伸縮手段によって効率良く電力エネルギーを得ることが可能となった。【００２５】
また、動力取得手段から得られた動力を動力変換手段又は動力取得変換手段によって梃子梁、歯車又はベルト等へ伝達し、該梃子梁等の運動を動力延伸縮手段を介して効率良く発電手段側へと伝えることが可能となった。【００２６】
更に、海や河川等の水及び波の落差、それらの圧力、重量、流れ、波動並びに浮力等の自然エネルギーから得られる動力源を水車や船或いはダム、堰、落差工及び導水路等に直接設けたり、水門の開閉手段を利用する等、様々な動力源を電力エネルギーへと変換することができ、エネルギーの取得手段を多様化することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の発電装置の基本機構を示す正面図。
【図２】本発明の発電装置の基本機構を示す概略平面図。
【図３】本発明の発電装置の基本機構の発電手段側の斜視図。
【図４】（ａ）本発明の発電装置の基本機構の動力又は発電変換杆の軸部分の斜視図、（ｂ）同断面図、（ｃ）同他の実施例の側断面図、（ｄ）同他の実施例の側断面図。
【図５】本発明の発電装置の動力取得手段側の正面図。
【図６】（ａ）本発明の発電装置の動力取得手段側の平面図、（ｂ）本発明の発電装置の動力取得手段側の縦方向の断面図。
【図７】（ａ）本発明の発電装置の動力取得手段側の正面図、（ｂ）同平面図。
【図８】（ａ）本発明の発電装置の動力取得手段側の正面図、（ｂ）同平断面図、（ｃ）同縦方向の断面図。
【図９】（ａ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正面図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正面図。
【図１０】（ａ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正面図、（ｂ）同平断面図。
【図１１】（ａ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の斜視図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の斜視図。
【図１２】（ａ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正面図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の平面図、（ｃ）本発明の発電装置の動力変換手段の図１２（ｂ）の梃子梁側の正面図。
【図１３】本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の斜視図。
【図１４】本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の斜視図。
【図１５】本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正面図。
【図１６】本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の斜視図。
【図１７】（ａ）本発明の発電装置の梃子梁とその支持手段の平面図、（ｂ）同正面図、（ｃ）本発明の発電装置の梃子梁とその支持手段の他の実施例の平面図、（ｄ）本発明の発電装置の梃子梁とその支持手段の他の実施例の側面図。
【図１８】（ａ）本発明の発電装置の梃子梁の斜視図、（ｂ）同断面図、（ｃ）本発明の発電装置の梃子梁の他の実施例の断面図。
【図１９】本発明の発電装置の梃子梁の他の実施例の側面図。
【図２０（ａ）】本発明の発電装置の実施態様を示す正断面図。
【図２０（ｂ）】同平面図。
【図２０（ｃ）】本発明の発電装置の他の実施態様を示す正断面図。
【図２１（ａ）】本発明の発電装置の他の実施態様を示す正断面図。
【図２１（ｂ）】本発明の発電装置の他の実施態様を示す一部正断面図。
【図２１（ｃ）】同平断面図。
【図２２】本発明の発電装置の他の実施態様を示す平面図。
【図２３】本発明の発電装置の他の実施態様を示す正面図。
【図２４】本発明の発電装置の他の実施態様を示す正面図。
【図２５】本発明の発電装置の他の実施態様を示す正面図。
【図２６】本発明の梃子梁の正面図
【図２７（ａ）】本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正断面図。
【図２７（ｂ）】同側断面図。
【図２７（ｃ）】同平面図。
【図２７（ｄ）】本発明の発電装置の動力変換手段の他の実施例の正断面図。
【図２７（ｅ）】同平面図。
【図２７（ｆ）−（ｉ）】（ｆ）本発明の発電装置の動力変換手段のレールの側面図、（ｇ）同Ａ−Ａ線の断面図、（ｈ）レールの他の実施例の側面図、（ｉ）同Ｂ−Ｂ線の断面図。
【図２８】本発明の発電装置の他の実施例の正面図。
【図２９】本発明の発電装置の他の実施例の正面図。
【図３０】（ａ）本発明の発電装置の他の実施例の正面図、（ｂ）同側断面図。
【図３１】（ａ）本発明の発電装置の他の実施例の正断面図、（ｂ）同平断面図。
【図３２】（ａ）本発明の発電装置の他の実施例の正断面図、（ｂ）同平面図。
【図３３】本発明の発電装置の他の実施例の正断面図。
【図３４】本発明の発電装置の他の実施例の正断面図。
【図３５】本発明の発電装置の他の実施例の正断面図。
【図３６】本発明の発電装置の他の実施例の正断面図。
【図３７】本発明の発電装置の他の実施例の正断面図。
【図３８】本発明の発電装置の他の実施例の正断面図。
【図３９】本発明の発電装置の他の実施例の正面図。
【図４０】（ａ）本発明の発電装置の他の実施例の船部分の正面図、（ｂ）同側面図。
【図４１】本発明の発電装置の他の実施例の正面図。
【図４２】本発明の発電装置の他の実施例の正面図。
【図４３】本発明の発電装置の他の実施例の正面図。
【図４４】（ａ）本発明の発電装置の動力取得手段側の他の実施例の斜視図、（ｂ）同動力変換手段の他の実施例の斜視図。
【図４５】（ａ）本発明の発電装置の動力延伸手段を動力延伸縮手段とした他の実施例の斜視図、（ｂ）同動力延伸縮手段にモーターを使用した他の実施例の斜視図。
【図４６】（ａ）本発明の発電装置の動力延伸縮手段を水平方向に使用した他の実施例の斜視図、（ｂ）同動力延伸縮手段にモーターを使用した他の実施例の斜視図。
【図４７】図４６の平面図。
【図４８】図１０〜図１６に示す動力変換手段の他の実施例の斜視図。
【図４９】本発明の発電装置の動力伝達機構の他の実施例の斜視図。
【図５０】本発明の発電装置の動力伝達機構の他の実施例の斜視図。
【図５１】本発明の発電装置の動力伝達機構の他の実施例の斜視図。
【図５２】（ａ）本発明の発電装置の動力伝達機構の他の実施例の斜視図、（ｂ）同動力伝達機構の他の実施例の斜視図。
【図５３】（ａ）本発明の発電装置の動力伝達機構の他の実施例の平面或いは側面図、（ｂ）同動力伝達機構の他の実施例の平面或いは側面図。
【図５４】（ａ）本発明の発電装置の動力伝達機構の他の実施例の平面或いは側断面図、（ｂ）同動力伝達機構の他の実施例の平面或いは側断面図。
【図５５】（ａ）本発明の発電装置の摺動手段の他の実施例の斜視図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換杆と梃子梁との連結部の他の実施例の斜視図。
【図５６】（ａ）本発明の発電装置の摺動手段の他の実施例の斜視図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換杆と梃子梁との連結部の他の実施例の斜視図、（ｃ）同動力変換杆と梃子梁との連結部の他の実施例の斜視図。
【図５７】（ａ）本発明の発電装置の摺動手段の他の実施例の斜視図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換杆と梃子梁との連結部の他の実施例の斜視図。
【図５８】（ａ）本発明の発電装置の摺動手段の他の実施例の斜視図、（ｂ）本発明の発電装置の動力変換杆と梃子梁との連結部の他の実施例の斜視図。
【図５９】（ａ）本発明の発電装置の動力延伸縮手段の基端部の他の実施例の斜視図、（ｂ）同動力延伸縮手段の基端部の他の実施例の斜視図、（ｃ）同動力延伸縮手段の基端部の他の実施例の斜視図、（ｄ）同動力延伸縮手段の蛇腹片の可動部の他の実施例の斜視図。
【図６０】本発明の発電装置の図９〜図１６に示す発電装置の全体の平面或いは正面図。
【図６１】（ａ）図１７に示す本発明の発電装置の梃子梁とその支持手段の他の実施例の平面図、（ｂ）同正面図、（ｃ）同他の実施例の平断面図、（ｄ）同軌道安定手段の他の実施例の平面図、（ｅ）同軌道安定手段の他の実施例の拡大正面図。
【図６２】本発明の発電装置の回転促進手段の他の実施例の平面或いは側面図。
【図６３】（ａ）本発明の発電装置の回転促進手段の他の実施例の平面或いは側面図、（ｂ）同回転促進手段の他の実施例の平面或いは側面図。
【図６４】（ａ）本発明の発電装置の回転促進手段の他の実施例の平面或いは側面図、（ｂ）同回転促進手段の他の実施例の平面或いは側面図。
【図６５】本発明の発電装置の力増幅手段の他の実施例の平面或いは側面図。
【図６６】（ａ）本発明の発電装置の力増幅手段の他の実施例の動力側の側面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）本発明の発電装置の力増幅手段の他の実施例の動力側の側面図。
【図６７】（ａ）本発明の動力取得手段又は動力変換手段と梃子梁との取付状況を示す他の実施例の平面図、（ｂ）同図（ａ）のモーター、歯車及びプーリ等の部位の取付状況を示す斜視図、（ｃ）同図（ａ）のスプロケット、チェーン及び梃子梁先端等の部位の取付状況を示す断面図。
【図６８】（ａ）本発明の回転体、梃子梁及び載荷体との関係を示す側面図、（ｂ）同図（ａ）の平面図、（ｃ）同図（ａ）の滑車部位の正面図。
【符号の説明】
【００２８】
１、１ａ〜１ｚ、１ａ０〜１ｚ０  ……  発電装置
１Ａ  ……  （載荷体又はバケット等の往復回転による）往復回転発電装置
２、２ａ〜２ｚ、２ａ０、８、８ａ、１０、１０ａ〜１０ｑ、１０ａ０〜１０ｅ０  ……  アーム、動力取得手段、動力取得変換手段
３、３ａ〜３ｚ、１１、１１ｃ〜１１ｏ、１１ａ０〜１１ｙ０、１１１ａ０〜１１１ｙ０、１１２ａ０〜１１２ｚ０、１２、１２ｄ、１３、１３ａ〜１３ｚ、１３ａ０、１３１ａ０、１３２ａ０７３ｋ、７４ｇ、７６ｆ、７６ｈ、７７ｆ〜７７ｈ、７８ｇ  ……  動力変換杆、アーム軸、動力変換ピン、動力変換手段、発条体
４  ……  力増幅手段、力増減手段又は機構、歯車・ベルト・チェーン等の機構を含む手段
５、５ｍ、２５、２５ａ０、２９、２９ａ０〜２９ｅ０、３１、３１ａ０〜３１ｇ０、３２、３２ａ０、３５、３５ａ０、３５ｂ０  ……  発電変換杆、発電側動力変換ピン、発電変換手段、第１歯車、第２歯車、発電取得変換手段、歯車機構、歯車・ベルト機構
６、６ｍ〜６ｘ、６ａ０、６ｂ０  ……  発電手段
７、７ａ〜７ｚ、７ａ０〜７ｔ０、７１ｆ〜７１ｋ、７２ｆ〜７２ｈ、７３ｉ、７５ｉ、９ｄ〜９ｉ、７２ｃ０、７２ｄ０、９１ａ０〜９１ｚ０、９２ａ０〜９２ｚ０、９２ａｚ  ……  回転体、動力取得手段又は動力取得変換手段、歯車機構、歯車・ベルト機構
７ｌ、１３ｌ、１４ｌ、２２ｌ、２３ｌ、１１０ｌ、２１０ｌ  ……  第２梃子梁手段
８、８ａ〜８ｃ  ……  バケット
９、９ａ、９ａ０〜９ｙ０、９１ａ０〜９１ｚ０、１７、３３  ……  軸、歯車機構及びベルト・チェーン等の機構を含む手段、歯車・ベルト機構又は歯車機構
１０ａ、１０ｂ  ……  チェーン或いはベルト
１４、１４ａ〜１４ｚ、１４ａ０〜１４ｚ０  ……  梃子梁（第１梃子梁手段）
１５、１５ｃ〜１５ｚ、２０、２０ａ０〜２０ｓ０、２４、２７  ……  長孔、軌道安定手段
１６、１８、３８〜４３、７２ｊ  ……  回転体補強支柱、回転体補強輪、防振手段
１９  ……  受輪
２１、２１ａ〜２１ｓ、２１ａ０〜２１ｚ０、２３、２６  ……  支柱
２２、２２ａ〜２２ｚ、２２ａ０〜２２ｄ０  ……  支点ピン
２３、２３ａ〜２３ｚ、２３ａ０〜２３ｏ０  ……  支点柱
２８、２８ａ０〜２８ｙ０、７１ｌ  ……  動力延伸縮手段、動力延伸縮機構
２８ｏ、７１ｉ、７２ｋ、７３ｆ〜７３ｈ、７４ｆ〜７４ｉ、７４１ｇ、７５ｆ〜７５ｉ、７６ｇ、７７ｇ  ……  摺動杆、動力延伸手段、動力伸縮手段
３０、３０ａ０〜３０ｙ０  ……  ピン
３４  ……  発電管理フロア
３６  ……  第１歯車補強輪
３７  ……  補強輪支柱
１１２ａ０、２９３ａ０、２９１ｖ０、２９２ｖ０、２９２ｗ０、２９２０３ｗ０  ……  回転促進手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に示す実施例に基づいて本発明の実施の態様を説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の発電装置における電力を得る手段の基本機構を示す正面図、図２は、同概略平面図を示している。本実施態様の発電装置１は、水、波或いは風等の動力源となる自然エネルギーを取得する可動体よりなる動力取得手段又は動力取得変換手段２、該動力取得手段又は動力取得変換手段２によって得られた力を一定方向への力として変換する該動力取得手段と連携する動力取得変換手段又は動力変換手段３、動力方向の変換により方向の換えられた力を増幅する梃子、歯車又はベルト等の原理による力増幅手段４、増幅された力を電力へと変換するための発電変換手段及び／又は発電取得変換手段５及びそれらの力により高速回転を得ることのできる発電手段６とより構成されている。【００３１】
上記発電装置１は、水や波や風の通り道となる所定の場所に固定設置することもできるが、後述するように、海や湖や河川上等に浮かべたり移動可能に配設することもできる。本実施態様では固定状態として以下にその基本機構の実施態様を説明する。【００３２】
動力取得手段又は動力取得変換手段２として水車や風車等の回転体７を示している。該回転体７は、その外周縁は水や風を受ける受口を有するバケット８が適宜間隔をもって多数形成され、支柱２１´に支持された軸９を中心として回転自在に形成されている。該回転体７の側壁となる縁部には動力取得変換手段としてのアーム１０が突出形成され、該アーム１０の先端には動力変換手段として長尺の動力変換杆１１がアーム軸１２を中心として回動自在に固定されている。【００３３】
該動力変換杆１１の他端側には動力変換ピン１３が突出形成され、該動力変換ピン１３の先端は梃子梁１４の端部側の軌道安定手段としての長孔１５内に摺動自在に嵌着されている。【００３４】
上記回転体７は、回転体補強支柱１６上部の軸１７により回転自在に軸着された回転体補強輪１８により受輪１９又は回転体７の荷重を支持し、且つ該回転体補強輪１８は、該回転体７の回転を円滑にする役目をしている。この場合、回転体７の側部には該回転体補強輪１８を受ける受輪１９を設けて安定した回転を確保すると同時に、上記したアーム１０を該受輪１９の側縁部から突出するように形成している。【００３５】
前記動力は、アーム１０の先端のアーム軸１２に軸受けされ、動力変換杆１１から他端のアーム軸１２に伝達され、動力変換ピン１３へと軸受けされる。該回転体補強支柱１６の前面側には、梃子梁１４の長孔１５に嵌着した動力変換ピン１３が上下方向に可動する定線位置状態の軌跡を得ることができるように軌道安定手段としての長孔２０を設けた支柱２１が立設されている。なお、必要に応じてアーム１０を動力変換ピンとすることも可能である。【００３６】
図１、２は、原理的な基本機構を示しているものであるが、力増幅手段４は、上記した梃子梁１４及び／或いは別記した歯車又はベルト等をその主たる構成としており、該梃子梁１４においては前記した動力変換ピン１３が嵌着された側は該梃子梁１４の支点となる支点ピン２２より延出された必要に応じて長尺側とされ、上記回転体７の回転運動を動力変換手段により直線運動へと変換し、その直線運動を該梃子梁１４により該支点ピン２２を軸として図示の上下方向の往復運動とすることになる。【００３７】
該支点ピン２２は、立設された支点柱２３の先端或いはその近接位置に設けられ、梃子梁１４の往復運動が可能となるように自在に支持している。該梃子梁１４は、支点ピン２２を中心として動力取得手段側とは反対側となる他端側にも延出しているが、その延出は必要に応じて短くされ短尺側としている。該短尺側にもその端部側に軌道安定手段としての長孔２４が設けられ、該長孔２４内には発電側動力変換ピン２５が摺動自在に嵌着されている。なお、前記同様、アーム３２を動力変換ピン２５にすることも可能である。なお、梃子梁１４、支点柱２３及び支点ピン２２を第１梃子梁手段又は第１梃子梁機構とする。【００３８】
上記のように、梃子梁１４は長尺及び短尺を合わせて長くなるので、その材料は強固なものが必要となる。例えば、鉄、非鉄金属、プラスチック、木材、竹、鉄筋コンクリート等の強度の強いものが選定されるが、特に、炭素繊維、アラミドガラス繊維やそれらとコンクリート、プラスチックとの混合物等の強くて軽いものが望ましい。また、その形状もＨ型やＩ型、Ｌ型、コ型又はリップコ型形状のもの或いは中空矩形形状のもの又は上記Ｈ型とＬ型のものを抱き合わせたもの等複合形状のもの等様々なものが選択できる。なお、これらの材質及び断面形状は梃子梁に限定するものでなく本発明に使用する部材のすべてに採用することが可能である。【００３９】
該動力変換ピン２５の上下方向への移動を安定化させるために、支柱２６の長手方向に沿って軌道安定手段として長孔２７が形成されている。【００４０】
上記支柱２６に設けた長孔２７に嵌着された動力変換ピン２５は、該支柱２６の上方部に沿うように必要に応じて設けた上下方向に可動する摺動杆又は動力延伸縮手段２８より突設形成され、その一方の先端側に固定形成されている。該摺動杆又は動力延伸縮手段２８の他端側にはクランク機構となる発電手段側の発電変換手段となる発電変換杆２９の一端側にピン３０が突設形成され、該発電変換杆２９の他端側には発電側となる第１歯車３１の側壁となる縁部からアーム３２が突出され、その先端部を回転軸３３としている。なお、図２に示す支柱２１と梃子梁１４との間又はアーム軸等に設けられたワッシャ４１３は、耐摩耗性や滑動性に優れた材料で形成したり、ベアリング又はローラを組み込んだワッシャとし、それらを動力側又は梃子梁１４側又は発電側又は支柱２１、２３、２６側等の適宜の箇所に取着することにより梃子梁１４の可動を円滑にすると同時に、防振構造となる防振手段としても有効であり、必要に応じて採用している。【００４１】
該第１歯車３１は、発電管理フロア３４等の適宜箇所に設置支持され、該第１歯車３１の径より極端に小さな径の第２歯車３５と噛合し、該第２歯車３５の軸を発電軸として発電手段６となる発電機や蓄電手段或いはそれらの制御手段等と連結している。第１歯車３１の回転数に対して適宜増幅手段となる他の増速歯車列を含め数十倍〜数百倍の回転数が得られるように噛合している。【００４２】
図３は、発電手段側の斜視図を示しているが、前記回転体７に設けた回転体補強輪１８と同様、第１歯車３１に噛合して第１歯車補強輪３６を設けている。該第１歯車補強輪３６は発電管理フロア３４に固定された補強輪支柱３７に軸着支持されるように形成している。【００４３】
また、第１歯車３１と第２歯車３５との間に該第１歯車３１や第２歯車３５と同様の大小異にする増速歯車列を設け、増速比を更に大きくすることも可能である。【００４４】
図１乃至３では、第１歯車３１と第２歯車３５との関係においてその径にさほどの相違を示していないが、実際は数十倍単位でその大きさを異にしている。その歯車径の相違及び前記した増速歯車列により第２歯車３５が高速回転するように形成している。【００４５】
また、第１歯車３１の周囲に形成された歯を小さな凹凸歯とすることにより歯数を多くすることができ、該第１歯車３１と噛み合う第２歯車３５の回転数をより効率的に増速することができる。【００４６】
上記発電手段の基本機構により明白な通り、本発明は、動力取得手段２で得られた力が梃子の原理となる力増幅手段４により支点２２を介して梃子梁１４の短尺側の発電手段６側に大きな力として作用させ、その大きな力を必要に応じて設ける摺動杆又は動力延伸縮手段２８を介して発電軸となる歯車又はベルト等の力増幅機構に伝えて大きな電力を得ることを可能としたものである。
【実施例２】
【００４７】
動力変換杆１１とアーム１０又は動力変換ピン１３或いは発電手段側の発電変換杆２９とピン３０とアーム３２の回転軸３３等の取着手段は、公知の方法の他、逆回転しないようにラチェット構造とするか又は図４の構造とすることも可能である。図４（ａ）乃至（ｄ）は、図２に示すアーム軸１２又は発電手段側の発電変換杆２９の回転軸３３と他の実施態様を示したものである。動力変換杆１１や発電変換杆２９の端部を受ける軸台３０２や軸受３０３を設けている。回転運動或いは上下運動が上下運動或いは回転運動に円滑に変換できるように形成したものである。図４（ａ）（ｂ）の他、図４（ｃ）、図４（ｄ）に示すような様々な軸台３０２１、３０２２、軸受３０３１、３０３２等の手段が考えられ、前記杆１１、２９は角度ＡＬ内を動く。図４（ｄ）ではラチェット機構３０３２を設け、ピン３０”に設けた歯車が逆回転しないように構成している。なお、軸台３０２、３０２１、３０２２は軸１０、３２側であっても或いは必要に応じて双方に設けてもよい。更に、図４においても軸受、軸台にも必要に応じてラチェット構造をとることも可能である。
【実施例３】
【００４８】
図５は、動力取得手段２ａ及び動力変換手段３ａの他の実施態様を示している。動力取得手段２ａが楕円状の軌跡となるようにその回転体として第１回転体７ａと第２回転体７ａ´を併設し、該第１、第２回転体７ａ、７ａ´を支持する支柱２１ａに設けた軸９ａ、９ａ´を中心として各々回転自在とされ、両者間をチェーン或いはベルト１０ａにより無端状に連結している。該チェーン或いはベルト１０ａの外方には多数のバケット８ａが連結板等を介して適宜間隔毎に設けられ、更に、該チェーン或いはベルト１０ａには動力変換ピン１３ａが固定され、該動力変換ピン１３ａは梃子梁１４ａの長孔に摺動自在に嵌着され、定線位置状態の往復運動を可能としている。【００４９】
上記構成によりバケット８ａに力が作用すると、チェーン或いはベルト１０ａが回動し、該チェーン或いはベルト１０ａに固定された動力変換ピン１３ａがチェーン或いはベルト１０ａの軌道に沿って上下方向に移動することになり、その移動により梃子梁１４ａが支点柱２３ａ上の支点ピン２２ａを中心として上下方向に往復運動することになる。該梃子梁１４ａの支点ピン２２ａの他方側となる短尺側に設けた発電変換手段や発電手段等は前記した実施例１と同様のものが採用できる。【００５０】
図６（ａ）は、上記実施態様３の平面図を示し、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ線となる縦方向の断面図を示している。なお、動力変換ピン１３ａの回転に支障のないように支柱２１１ａを変形支柱２１２ａのように適宜形状を換えて設置したり、必要に応じて支柱２１ａ、２１３ａのみとすることも可能である。
【実施例４】
【００５１】
図７は、動力取得手段２ｂ及び動力変換手段３ｂの他の実施態様を示している。回転体として上記実施例３と同じバケット８ｂを設けた回転体を第１回転体７ｂとし、該第１回転体７ｂに形成した第１歯車７１ｂと第２回転体となる第２歯車７１ｂ´とをチェーン或いはベルト１０ｂによって無端状に連結している。該第１、２歯車７１ｂ、７１ｂ´を支持する支柱２１ｂに設けられた軸９ｂ、９ｂ´を中心として各々回転自在とされている。該チェーン或いはベルト１０ｂには動力変換ピン１３ｂが固定され、該動力変換ピン１３ｂは梃子梁１４ｂの軌道安定手段としての長孔に摺動自在に嵌着され、その軌跡は定線位置状態の往復運動をすることになる。【００５２】
上記構成によりバケット８ｂに力が作用すると、チェーン或いはベルト１０ｂが回動し、該チェーン或いはベルト１０ｂに固定された動力変換ピン１３ｂがチェーン或いはベルト１０ｂの軌道に沿って上下方向に移動することになり、その移動により梃子梁１４ｂが支点柱２３ｂ上の支点ピン２２ｂを中心として上下方向に往復運動することになる。該梃子梁１４ｂの支点ピン２２ｂの他方側となる短尺側に設けた発電変換手段や発電手段等は前記した実施例１と同様のものが採用できる。図７（ｂ）は、上記実施例の平面図を示している。
【実施例５】
【００５３】
図８（ａ）は、動力取得手段２ｃ及び動力変換手段３ｃの他の実施態様を示している。回転体として上記実施態様と同じバケット８ｃを設けた回転体７ｃとし、該回転体７ｃを支持する支柱２１ｃ”を設け、別途形成した支柱２１ｃ´の支点ピン２２ｃ´を支点として上下方向に可動する動力水平変換梁１１ｃを設け、該動力水平変換梁１１ｃに形成した軌道安定手段としての長孔１５ｃ内に、回転体７ｃの回転と連動する第２回転体７ｃ´の側縁部から突出した動力変換ピン１３ｃを摺動自在に嵌着し、更に、該動力水平変換梁１１ｃの上面に形成した抱き合わせ動力水平変換梁１１ｃ´の軌道安定手段としての長孔１５ｃ´内を摺動自在に嵌着した動力変換ピン１３ｃ´が支柱２１ｃの軌道安定手段としての長孔２０ｃに挿通し、延出され、その先端が梃子梁１４ｃの長孔内を摺動自在に嵌着されている。上記実施態様は、回転体７ｃの回転運動を梃子梁１４ｃの定線位置状態の往復運動へと円滑に変換するためのものである。
【実施例６】
【００５４】
図９は、動力取得手段２ｄ及び回転運動を往復運動に変換する動力変換手段３ｄの他の実施態様を示したもので、回転体に設けたアーム軸を直接利用したものである。図９（ａ）は、回転体７ｄの軸９ｄに連結した動力変換杆１１ｄの先端に設けたアーム１０ｄを直接梃子梁１４ｄの軌道安定手段としての長孔１５ｄに嵌着した場合或いは動力変換杆１１ｄを設けないでアーム１０ｄと該梁の長孔１５ｄに嵌着した場合とがある。【００５５】
図９（ｂ）は、動力取得手段２ｄ´及び動力変換手段３ｄ´の他の実施態様で、回転体７ｄ´の側壁縁部より突出したアーム１０ｄ´の外周にウォームホイール１２ｄを形成し、該ウォームホイール１２ｄに梃子梁１４ｄ´側のウォーム１２ｄ´が噛み合うように形成し、該ウォーム１２ｄ´は梃子梁１４ｄ´に嵌挿されてその長手方向に摺動自在となるように形成することにより回転体７ｄ´の回転で該梃子梁１４ｄ´が上下方向に往復運動するようにした場合と、他の方法として、アーム１０ｄ´と梃子梁１４ｄ´とが互いに摺動自在となるように２重管を直交するように取着する場合もある。
【実施例７】
【００５６】
図１０は、回転体７ｅの軸９ｅを利用した動力取得手段２ｅ及び動力変換手段３ｅの他の実施態様を示したもので、該回転体７ｅの軸９ｅに半歯状のピニオン９１ｅを設け、該ピニオン９１ｅに噛合する支柱２１ｅの長孔２０ｅに摺動自在に嵌着されたＵ字形状に形成したラック９２ｅの内歯が該ピニオン９１ｅの左右に位置するように設け、該ピニオン９１ｅの半歯の回転により左右いずれか一方のラック９２ｅの歯に噛合するときは該ラック９２ｅを上昇させ、噛合が外れ他方の歯に再噛合したときは下降するように形成し、それにより該ラック９２ｅの上方に設けた動力変換ピン１３ｅが上下動し、該動力変換ピン１３ｅを梃子梁１４ｅに設けた軌道安定手段としての長孔又は孔１５ｅ内を摺動自在に嵌着するように形成したもので、その動力変換ピン１３ｅの摺動により梃子梁１４ｅは支点ピン２２ｅを中心に上下方向に可動することになる。動力変換の軌跡は定位置で行われることにより定位置状態の往復運動となる。本発明の動力源は水車等に限定するものでなく、従来の電気又は自動車のエンジン等を利用してモーター又は該エンジン等の動力軸９ｅと直結するか又は輪或いは回転体を介して発電することも可能で、本発明全ての発電装置に各機能を適宜選定して採用することができる。
【実施例８】
【００５７】
図１１は、動力取得手段２ｆ及び動力変換手段３ｆの他の実施態様を示している。バケットを有する回転体７ｆの外周に形成した歯を利用したもので、図１１（ａ）は、回転体７ｆの外周の歯７１ｆに噛合する歯車７２ｆを設け、該歯車７２ｆの回転をプーリ７３ｆに伝え、該プーリ７３ｆの回転力をベルト７４ｆにより他のプーリ７５ｆに伝え、該プーリ７５ｆの軸を半歯状のピニオン７６ｆと一体とし、該ピニオン７６ｆに噛合する支柱２１ｆの長孔２０ｆに摺動自在に嵌着されたＵ字形状に形成したラック７７ｆの内歯が該ピニオン７６ｆの左右に位置するように設け、該ピニオン７６ｆの半歯の回転により左右いずれか一方のラック７７ｆの歯に噛合するときは該ラック７７ｆを上昇させ、噛合が外れ他方の歯に再噛合したときは下降するように上下動する動力変換ピン１３ｆ及びその動力変換ピン１３ｆの上下動を梃子梁１４ｆの上下方向への往復運動へと伝えるものである。このように動力取得変換手段となる歯車７１ｆ、７２ｆを定位置状態で取得するとエネルギーロスが少なく、また、必要に応じて動力取得変換手段を動力源側で取得すると効率がよく、更に、動力変換手段を動力延伸手段となるプーリ７３ｆやベルト７４ｆに設けることにより梃子梁の長尺側のエネルギー増産につなげることができる。【００５８】
図１１（ｂ）は、動力取得手段２ｇ及び動力変換手段３ｇの他の実施態様を示したもので、回転体７ｇの側壁縁部に第１傘歯車７１ｇを該回転体７ｇと一体に設け、該第１傘歯車７１ｇと噛合する第２傘歯車７２ｇ及び必要に応じて第３歯車を設けて力増幅手段として軸７３ｇ端に形成し、定位置状態の動力取得変換手段とし、該傘歯車７２ｇの回転により、軸７３ｇの他端側に設けた輪７４１ｇ、軸７４２ｇ及びクランク機構となる作動杆７４ｇにより該作動杆７４ｇの一端部から突出した動力変換ピン１３ｇの軌道安定手段としての長孔１５ｇ内での摺動により梃子梁１４ｇの往復運動に変換するものである。また、上記と同じ態様として或いは他の態様として、該軸７３ｇに設けた輪７４１ｇに換えて第３傘歯車７５ｇを設け、該第３傘歯車７５ｇと他の立設軸７６ｇに形成した第４傘歯車７７ｇとが噛合し、軸７３ｇの回転方向とは異なる軸７６ｇの回転方向へと必要に応じて歯車を大小に選定することにより力増幅機構により力を増幅した状態で換えられ、該軸７６ｇの先端に設けた半歯状のピニオン７８ｇがラック７９ｇの左右の内歯のいずれか一方の歯に噛合及び再噛合を繰り返すことにより、該ラック７９ｇに設けた動力変換ピン１３ｇ´が他の梃子梁１４ｇ´の軌道安定手段としての長孔に摺動自在に移動し、水平方向等の異なる方向となる梃子梁１４ｇ´の往復運動を可能としたものである。
【実施例９】
【００５９】
図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、動力取得手段２ｈ及び動力変換手段３ｈの他の実施態様を示したもので、回転体７ｈの外周に該回転体７ｈと連結又は噛合する別体の歯車７１ｈを設け、該歯車７１ｈと噛合する第１歯車７２ｈを１又は２以上設けて動力取得変換手段を定位置状態とし、それと連動するプーリ７３ｈ及びベルト７４ｈとにより他のプーリ７５ｈへ動力を伝え、該プーリ７５ｈの軸の先端側に設けた半歯状ピニオン７６ｈがラック７７ｈの左右の内歯に交互に噛合し、該ラック７７ｈを上下動させ、該ラック７７ｈに固定した動力変換ピン１３ｈを梃子梁１４ｈの長孔１５ｈ内で上下方向に摺動自在とし、それにより該梃子梁１４ｈを往復運動させるものである。
【実施例１０】
【００６０】
図１３は、動力取得手段２ｉ及び動力変換手段３ｉの他の実施態様を示したものである。回転体７ｉの回転力を回転軸９ｉを介して往復運動に変換するもので、第１の変換は、回転軸９ｉの回転力を該回転軸９ｉから突出した杆７１ｉ及びアーム１０ｉを回転させクランク運動により先端の動力変換杆１１ｉを往復運動させそれを梃子梁側へ伝えるもの、第２の変換は、該回転軸９ｉが更に延設され、他のプーリ７３ｉの回転軸となり該プーリ７３ｉの側縁部より突出したアーム１０１ｉの先端が動力変換杆１１１ｉを往復運動させ、それを梃子梁側へ伝えるもの、そして第３の変換は、該プーリ７３ｉとベルト７４ｉにより連結された他のプーリ７５ｉを回転し、該プーリ７５ｉの側壁縁部より突出したアーム１０２ｉの先端が動力変換杆１１２ｉを往復運動させ、それを梃子梁側へ伝えるものである。従って、回転体７ｉの回転力をいくつかの梃子梁の往復運動へと伝達することを可能としたものである。上記のように、動力延伸手段として杆７１ｉを長くしたり、プーリ７３ｉの径を大きくしたり、更に、ベルト７４ｉを長くして梃子梁の長尺側を長くして力を増幅させることができる。この場合の動力の移動軌跡は定線位置状態で行われる。
【実施例１１】
【００６１】
図１４は、動力取得手段２ｊ及び動力変換手段３ｊの他の実施態様を示したもので、回転体７ｊの回転力を安定化するために該回転体７ｊの側壁に沿って他の第２回転体７１ｊを連結し、且つ該第２回転体７１ｊの周面は、その回転を支持するため床面に固定された支柱２１ｊに支持された他の第３回転体７２ｊの周面と接して回転支持されたものである。従って、第２回転体７１ｊは安定した回転力を得ることができる。該第２回転体７１ｊの側壁縁部にアーム１０ｊを突出させ、前記同様、その先端に往復運動する動力変換杆１１ｊと該動力変換杆１１ｊの他端に梃子梁の長孔内を摺動する動力変換ピンを取着することにより安定した状態で回転体７ｊの回転力を梃子梁の往復運動へと伝達させることができる。
【実施例１２】
【００６２】
図１５は、動力取得手段２ｋ及び動力変換手段３ｋの他の実施態様を示したもので、前記同様、水力等で回転する回転体７ｋ又は従来の電気よりモーターに接続された回転体７ｋの外周より多数の突起７１ｋを突出させ、該突起７１ｋを、支柱２３ｋの支点ピン２２ｋを中心として可動自在に形成した可動杆７２ｋの一方端側と接する位置まで突出させ、該可動杆７２ｋの他端側は発条体７３ｋにより一方向に引張するように形成している。従って、回転体７ｋの回転により該可動杆７２ｋと突起７１ｋとの当接及び解除が繰り返されることにより該可動杆７２ｋは往復運動することになる。該可動杆７２ｋに設けた長孔７４ｋと支柱２１ｋの軌道安定手段としての長孔２０ｋ内には動力変換ピン１３ｋが摺動自在となるように嵌着され、且つ該動力変換ピン１３ｋを梃子梁１４ｋの長孔内に嵌着することにより該梃子梁１４ｋを往復運動させるものである。該突起７１ｋは、左右に分割した突起７１ｋ´、７１ｋ´とし、両者間を連結する軸に該可動杆７２ｋの先端が接触するように構成してもよい。
【実施例１３】
【００６３】
図１６は、動力変換手段３ｌの他の実施態様を示したもので、図１１（ａ）で示した実施態様のプーリ軸或いはプーリ軸より延出した軸に設けた半歯状のピニオンと同様のもので、半歯状のピニオン７６ｌと噛合する左右のラック７７ｌの上下動により動力変換ピン１３ｌが上下動し、該動力変換ピン１３ｌは支柱２３ｌにより支持されている梃子梁１４ｌの軌道安定手段としての長孔１５ｌ内に摺動自在に嵌着され、支点ピン２２ｌを中心に往復運動する前記した一連の梃子梁機構と同様、第２梃子梁機構である。同様の方法で第３梃子梁機構等を設けることも可能である。該梃子梁１４ｌの他端側に設けた駒１１０ｌの三角頂面１１１ｌと蛇腹の側面１１２ｌとを接触又はピン或いは固着当接としたり、或いはボルト１３１２を固定ピン又は支点ピンとすることも可能で、該三角頂面１１１ｌの可動及び／又はバネ１１３ｌの作用により伸縮自在な動力延伸縮手段としての蛇腹機構７１ｌを形成し、該蛇腹機構７１ｌより突出した動力変換ピン１３１ｌを支柱２１ｌの軌道安定手段としての長孔２０ｌを貫通して反対側の梃子梁１４ｌ´の軌道安定手段としての長孔１５ｌ´内を摺動させることにより該梃子梁１４ｌ´を往復運動させるものである。このような蛇腹機構７１ｌ又は図１に示した摺動杆２８等を蛇腹機構７１ｌとして設けることも可能で、該機構により梃子梁の位置を自在に設置したり、梃子梁から得た動力としての往復運動を移動したり、延伸したりする動力延伸縮機構の動力延伸縮手段とすることが可能となる。また、現場の状況によっては蛇腹機構のボルト１３２１ｌと駒１１０ｌではなく、該駒１１０ｌを取付板１１０ｌとし、該取付板１１０ｌのボルト１３２ｌとを連結したり、又は取付板１１０ｌとボルト１３２１ｌとを直接連結したり、或いは梃子梁にボルト１３２ｌ（図示なし）を直接設けてボルト１３２１ｌと連結したりする等可動可能な適宜の方法で梃子梁端部と蛇腹機構は連結される。また、蛇腹機構ではなく１又は２以上の動力変換ピン１３２ｌを長孔２０ｌを貫通して梃子梁１４ｌ´の長孔１５ｌ´に取着することも可能である。上記した第２又は第３梃子梁機構を第１梃子梁機構の梃子梁の短尺側と支柱２６との間又は発電側の端部の発電装置と連結した支柱２６との間に設けることも可能である。
【実施例１４】
【００６４】
図１７（ａ）（ｂ）は、梃子梁１４及びその支持手段について示したものである。梃子梁１４は、前記したように、エネルギーの取得効率上、長尺で強度を有する部材重量の軽いものが選定されるが、上記多くの実施態様に示すように、支点ピン２２から動力取得手段２や動力変換手段３側となる動力源側に設けた支柱２１までの長さ或いは発電変換手段５側となる発電手段側の支柱２６までの長さが長くなると、高速による往復運動により該梃子梁１４に振動が生じるおそれがある。【００６５】
本実施態様では、上記振動が共振等により大きくなることを防止するために動力源側の支柱２１、２３間に振動防止用の別途支柱３８を設けている。該支柱３８は、梃子梁１４の長さに応じて該支柱２１、２３間に適宜本数設置することができる。また、必要に応じて発電変換手段５側となる発電手段６側の支柱２３、２６間に設けることもできる。【００６６】
該支柱３８は、図１７（ａ）に示すように、梃子梁１４の往復運動をその片側又は両側面から拘束又は摺動或いは挟持するような状態で配設することになるので、該梃子梁１４の横揺れや異方向への動きを防止することができる。【００６７】
図１７（ｃ）は、上記同様又は前記図１の長孔を有する支柱２１の他の軌道安定手段として単独で又は振動を防止するための他の手段と併用して、支柱２１、２３、２６、３８を、前記したように、溝型やリップ溝型等の型材とし、その型材の内側に梃子梁１４から突出した回転体又は摺動体３９が往復運動するように移動可能な隙間をもって配設している。これにより梃子梁１４の安定した往復運動を達成することができる。【００６８】
図１７（ｄ）は、支柱及び／又は振動防止のための他の手段で、梃子梁１４を支持する適宜断面形状を有する支柱２１、２３、２６、３８の外面に嵌合摺動する中空軸１３´に取着した動力変換ピン１３と半歯ピニオン９２の外側となるモーター等の振動源側に、該振動源からの振動が該梃子梁１４に伝わることを防止するために振動防止材４０を該振動源と動力変換手段等の間に配置している。これにより振動源からの振動が梃子梁１４へ伝わることを防止することができる。なお、前記図１〜図１７に開示した動力側の動力取得変換手段及び／又は動力取得手段によって得られる回転運動から梃子梁の往復運動への変換手段、動力取得延伸手段及び防振手段等の技術は、発電側の梃子梁の往復運動から発電変換手段及び発電取得変換手段による回転運動の役割をなす各部材と部材間にも採用することができる。
【実施例１５】
【００６９】
図１８は、梃子梁１４の部材を示したもので、図１８（ａ）（ｂ）は、前記したＩ型やＨ型等の型材に補強手段を採用したものである。軽くて曲げモーメント等の外力に対して強度を有する材料及びその断面に適宜形状の型材１４１をその部材の上下又は左右のいずれか又は双方に使用した補強断面形状のものを採用することにより振動等に強い長尺の部材とすることを可能とする。図１８（ａ）（ｂ）は、上下フランジ間に斜め或いはたすきがけで補強斜材４１を構成したり、スチフナーやリブ等の補強材４２を間挿したりしてより一層の強度増を得ている実施態様である。【００７０】
図１８（ｃ）は、必要に応じて振動防止材を兼ねた支柱２１、２６、３８と梃子梁１４の他の実施態様で、箱形形状のものに前記した支柱を挿通し、必要に応じて動力変換ピン１３を取着したもので、強度を得るために筋違等の補強斜材４３を対角線方向にたすきがけで設けることもできる。
【実施例１６】
【００７１】
図１９は、梃子梁１４を支持する支柱２１、２３、２６、３８等が基盤に設置できない場合を単独で、また、図１７、１８の振動防止手段として単独又は併用した状態の実施態様を示したものである。動力源を得る場所によっては、支柱２１、２３、２６、３８等が設置できないことがあり、その場合、梃子梁１４を、必要に応じてピン４４”を挿通する孔又は長孔４４´を設けたりして第１受け梁４４によって受け、該第１受け梁４４を側壁や岩盤等の基盤間に架け渡した第２受け梁４５に固定することにより梃子梁１４を支持することを可能としたものである。【００７２】
以下に示す実施態様は、上記で示した発電装置１の基本機構やその他の実施態様を実際の使用場所に適用した実施態様を示している。各々の使用場所により上記した実施態様を適宜選択して組み合わせることができる。
【実施例１７】
【００７３】
図２０は、発電装置１ｍをダム、導水路或いは取水堰に適用した実施態様を示している。動力源としてのダム或いは取水堰５０の上方部に動力取得手段２ｍを形成している。該動力取得手段２ｍとして落下取水口５１を形成し、その外側に落下取水ゲート５２、該落下取水口５１に連続した管５３、水を受け入れる高圧水槽５４及び該高圧水槽５４の下方のダム或いは取水堰側に形成した圧力取水口５５、導水管５６及び高圧取水ゲート５７を各々設けている。該高圧水槽５４の内側には動力変換手段３ｍとして動力変換弁５８及び必要に応じて載荷体５９を設け、その下端部に動力変換杆１１ｍを形成している。該動力変換杆１１ｍの上端部には動力変換ピン１３ｍを介して、梃子梁１４ｍが設置されている。該高圧水槽５４の下方側にはフラップゲート６０を設け、該フラップゲート６０は、モーター６１に連動したモーター歯車６２が回転することにより該フラップゲート６０と連結されたフラップゲート杆６３が上方へ引き上げられ開口することになる。【００７４】
上記フラップゲート６０と高圧取水ゲート５７が閉鎖された状態で落下取水ゲート５２が開放されると、落下取水口５１及び管５３より高圧水槽５４内に水が多量に入り込み、動力変換杆１１ｍはその先端側の動力変換弁５８が下方へ押し込められ、それにより梃子梁１４ｍと連結されている動力変換杆１１ｍの下方への移動により動力源側の梃子梁１４ｍは支点柱２３ｍ上の支点ピン２２ｍを中心に下方へ移動する。該梃子梁１４ｍの支点ピン２２ｍの反対側は支点ピン２２ｍを中心に上方へ移動し、発電変換杆２９ｍを通じて発電変換手段５ｍ側の発電手段６ｍの歯車を回動させ発電させることになる。【００７５】
該動力変換杆１１ｍを上方へ戻す場合は、ゲート５２を閉め、フラップゲート６０を開放後、高圧水槽内の水を抜き、その後閉鎖し、下方の高圧取水ゲート５７を開放することにより高圧水が高圧水槽５４内に入り込み、水面を上昇させることになり、動力変換弁５８上の動力変換杆１１ｍを上方に持ち上げ梃子梁１４ｍの動力源側先端を押し上げることになる。上記繰り返しにより梃子梁１４ｍを上下動させて発電することになる。【００７６】
第２発電装置として、落下取水口５１と落下取水ゲート５２を使用しないで発電する方法で、落下水の替わりに載荷体（載荷重）５９及び／又は５９´を利用する。操作手順としては、フラップゲート６０を開放し、高圧取水ゲート５７を閉めて水槽内の水を抜くと、載荷体５９を載荷した動力変換弁５８は下方に下り、梃子梁１４ｍの先端は下降する。他方、梃子梁１４ｍを上昇させるにはフラップゲート６０を閉鎖し、高圧取水ゲート５７を開放するとダムの水圧により載荷体５９に抗しながら動力変換弁５８は上昇することになる。【００７７】
第３の発電装置は、図２０（ｃ）の正面図に見られるように、高圧取水口５５´の導水管５６ｍの高圧水又は落下取水口５１´の導水管５３ｍの落下水のいずれかを動力取得手段２ｍ´とし、水車７ｍの羽根７１ｍに作用する前記動水圧により水車７ｍを回転させ、前記同様、軸９ｍの先端に設けた半歯ピニオン９１ｍに噛合するＵ型ラック９２ｍが上下動し、これに連動した動力変換杆１１ｍ´とピン１３ｍ´は梃子梁１４ｍ´を作動させ発電する。なお、ゲート５２ｍ´、５２１ｍ´は管理用ゲートである。
【実施例１８】
【００７８】
図２１は、上記実施態様同様、発電装置１ｎをダム或いは取水堰等に適用した他の実施態様を示している。動力源としてのダム或いは取水堰７０の上方部に動力取得手段２ｎを形成している。該動力取得手段２ｎとして落下取水口７１を形成し、該落下取水口７１の外側には、落下取水ゲート７２を固定したラック棒７３を設け、その上部には該落下取水ゲート７２の開閉手段となる上部ラック７４、下部には動力変換杆１１ｎを可動する下部ラック７５を設け、各々がピニオン７６、７７と噛合されている。該下部ピニオン７７に連動した該動力変換杆１１ｎの上方には該ピニオン７７と連動した他のピニオン７７´が設けられ動力変換杆１１ｎのラックと噛合されている。下方には、蛇腹装置７８を介して上方が開口した箱状の載荷体７９を形成している。該載荷体７９は、その略中央部から二つ割となり開口できるように左右の分割載荷体８０、８１とされている。更に、上記載荷体７９を二分割するための手段として開放台８２、８３が底部に形成されている。動力変換杆１１ｎの上方側には支点柱２３ｎ上の支点ピン２２ｎを中心として上下動する梃子梁１４ｎの長孔１５ｎ内を摺動する動力変換ピン１３ｎを設けている。該梃子梁１４ｎの他方側となる短尺側先端は、発電手段６ｎとしている。第１発電手段６１ｎは、円弧状の内及び／又は外歯を設けた円弧歯８４を形成し、該円弧歯８４の内側歯には必要に応じて設けた正逆転可能ギア付発電機を有する第１歯車８４ｎの回転によるものとし、第２発電手段６２ｎは、第２歯車８５ｎと噛合したウォーム８６を該円弧歯８４の外歯と噛合させ、該円弧歯８４の移動により該ウォーム８６を回転させ発電させている。また、該ウォーム８６の先端には該ウォーム８６の回転により発電する第３発電手段６３ｎを設け、更に、前記した円弧歯８４の先端には該円弧歯８４の移動により発電する第４発電手段６４ｎ及び支点ピン２２ｎに設けた歯車８７と該第１歯車８４ｎとを連結するベルト８８の可動により発電する第５発電機６５ｎとを各々設けている。【００７９】
上記構成よりなる本実施態様は、落下取水ゲート７２を開放する以前には梃子梁１４ｎは上方に位置しているが、その開放により落下取水口７１より水が直接又は放出管（図２０（ａ）５３）等を介して放出されると、該箱状の載荷体７９内に水が充満し、その重量により梃子梁１４ｎの動力源側を下方へ移動させることになる。該箱状載荷体７９が下方へ移動すると、底部に設置した左右の内側先端部を切欠状態とした開放台８２、８３に当接し、該箱状載荷体７９の箱状態を維持させる機構となっている蛇腹装置７８が該箱状載荷体７９の底部の端部側が押圧されることにより圧縮され、それにより２つに分割形成されている該箱状載荷体７９を左右の載荷体８０、８１へと分割し、箱内の水を放出することになる。箱状載荷体７９から荷重が除かれた動力変換杆１１ｎが上昇すると、該動力変換杆１１ｎのラック７５ｎがピニオン７７´と噛み合い、他方側のピニオン７７と噛合している下部ラック７５によりラック棒７３を上昇させ落下取水ゲート７２を開放することになる。その際、梃子梁１４ｎの動力源側は上昇することになる。上記動力変換杆１１ｎの上昇はモーター８９或いは前記載荷体７９等と同様の動力取得手段７９´を支点ピン２２ｎを挟んで短尺側の梃子梁に設け、梃子運動可能に延長した梃子梁１４ｎ又は発条体を梃子梁１４ｎ´に設けておく等の適宜な手段が選定できる。【００８０】
上記実施態様では、動力源から得られた力を第１乃至第５発電手段へと多数の発電手段へ電力を供給することが可能となる。
【実施例１９】
【００８１】
図２２は、発電装置１ｎａをダム或いは導水路又は取水堰９０に適用した実施態様で、動力源となるダム或いは導水路又は取水堰９０の上方部に落下取水口を２箇所設けた実施態様である。一方は動力取得手段２ｎａとしての落下取水口９１とし、他方は発電手段６ｎａとしての落下取水口９２としている。ダム或いは取水堰に平行して梃子梁１４ｎａを設けている。上記実施態様と同様、動力取得手段側落下取水口９１の外側下方部に上方が開口した箱状載荷板９３を設け、他方の発電手段側落下取水口９２にも同様の上方開口の箱状載荷板９４を設け、両者を梃子梁１４ｎａの先端に各々配設し、その間の支点柱２３ｎａ上の支点ピン２２ｎａを中心として落下取水口９１、９２からの水の放出と箱状載荷板９３、９４に溜めた水の開放とを交互に繰り返すことにより梃子梁１４ｎａを上下に往復運動するように形成し、該梃子梁１４ｎａの発電手段６ｎａ側での発電をしている。なお、梃子梁１４ｎａの支点ピン２２ｎａを中心とした左右の分割長となるＬｎａとＬｎｂの長短比は載荷体の重量等により適宜選択することができる。
【実施例２０】
【００８２】
図２３は、上記実施例１９の別の発電装置１ｎｂの実施態様を示している。動力取得手段２ｎｂ側は上記同様の上方開口の箱状載荷体１００を設けて落下取水ゲートより水を得る構成とし、他方側は梃子梁１４ｎｂの先端に固定状の重りとなる載荷体（載荷重）１０１を設けている、該箱状載荷体１００への水の取り込みと放出により、支点柱２３ｎｂ上の支点ピン２２ｎｂを中心として該梃子梁１４ｎｂが上下往復運動し、該梃子梁１４ｎｂの発電手段６ｎｂ側での発電をしている。なお、箱状載荷体１００は、梃子梁１４ｎｂの一方の先端に設けたピン１０２から吊り下げたワイヤ或いは棒状体１０３により支持するようにしている。
【実施例２１】
【００８３】
図２４は、上記実施例２０の別の発電装置１ｎｃの実施態様で、動力取得手段２ｎｃ側は上記同様の箱状載荷体１１０の構成とし、発電手段６ｎｃ側は上記載荷体１０１に替えて梃子梁１４ｎｃの先端の上下に発条体１１１、１１２をいずれか又は双方に設け、上方開口の箱状載荷体１１０に対する負荷の開放により所定の位置に復元するように構成している。
【実施例２２】
【００８４】
図２５は、上記実施例の別の実施態様で、動力取得手段２ｏ側は上方が開口した箱状体１１ｏとなっており、梃子梁１４ｏが一定の角度下方へ傾斜すると、該箱状体１１ｏを構成する一側壁部１１ｏａが固定状態又はピン可動状態で外方へ傾斜し、箱状体１１ｏの中の水を外部へ流出させて軽くし、該梃子梁１４ｏが元へ戻るように構成している。前記同様、載荷体１０１´或いは図２２、２３、２４等の他の手段を適宜設けることにより往復運動が可能となるように構成している。
【実施例２３】
【００８５】
図２６は、上記実施例の別の実施態様で、梃子梁１４ｐの往復運動に関し、支点柱２３ｐの支点ピン２２ｐを介して一方側は前記した従来の電気で動くモーター又は自動車のエンジンの内燃機関等で動くカム手段１１５を形成し、該カム手段１１５のピン１１５´又はその先端に載置して回転により該梃子梁１４ｐの上下動を行うか又は他方側を発条体１１６により一定の状態下に戻すように形成している。なお、梃子梁１４ｐ上の上載荷１４ｐ´は、後述する図２７、２８、３８の梃子梁機構の往復回転発電装置の各機能を適宜選定した発電装置を載置している。
【実施例２４】
【００８６】
図２７（ａ）（ｂ）は、他の実施態様（往復回転発電装置１Ａ）を示したもので、橋脚や柱等の支持手段により谷壁間等に支柱１２０及び梁部材１２１により支持体を架構し、該梁部材１２１に支点１２３を中心として他の第２梁部材１２４が図２１〜２４に開示した動力取得手段１２４１、１２４２（１１ｍ７９´、１００等）と梃子梁の役割をして往復運動可能に形成している。該第２梁部材１２４（梃子梁）には回動軌跡を描くことのできる補助レールとして必要に応じて設けるリップ溝形状等の第１無端帯状レール１２５を吊り下げ形成する吊材１２４０を取着し、また、該第１無端帯状レール１２５の外側には、図２７（ｃ）でも明らかなように、他の第２無端帯状レール１２６が形成されている。該第１無端帯状レール１２５には摺動十字リブ１２７等が回転自在に形成され、該摺動十字リブ１２７内をその一端が外方へ突出しているベアリング１２８が可動可能な状態として形成されている。上記第２無端帯状レール１２６は、Ｈ形鋼のように左右に溝１２６´が形成されているので該溝１２６´内を載荷体１２９を吊るしたローラ１２９´が回動軌跡を描くように形成している。上記第２梁部材１２４にはその両端部に上記実施例２１で示したような牽引手段となる動力変換杆１２４１、１２４２に牽引された箱状載荷体（不図示）が設けられている。該箱状載荷体への水の供給と開放とにより該支点１２３を中心として第２梁部材１２４は上下往復運動することになるが、それに従って載荷体１２９もＨ形鋼の溝１２６´に沿って回動軌跡を描くことになる。該載荷体１２９は、梃子梁１４ｑと図９（ｂ）に示すような手段により連結されており、該載荷体１２９の移動に伴って支点柱２３ｑの支点２２ｑを中心として梃子梁１４ｑが往復運動することになる。それに従い、支点２２ｑの他方側の梃子梁１４ｑの軌道安定手段としての長孔１５ｑに嵌合したピンを設けた摺動杆又は歯車機構２８ｑも往復運動し、発電手段６ｑを作動することになる。なお、梃子梁１４ｑが梃子運動するとき、横揺れが少ないときは軸受を水平１４１ｑにできるが、大きいときは円状１４２ｑの点線で示したような状態としたり、球状１４３ｑにしたりすることも可能である。
【実施例２５】
【００８７】
図２７（ｄ）（ｅ）は、上記実施例２４と同様の他の実施態様を示したもので、橋脚や柱等の支持手段により谷壁間等に支柱１２０ｑ及び梁部材１２１ｑにより支持体を架構し、該梁部材１２１ｑに支点１２３ｑを中心として第２梁部材１２４ｑが図２７（ｂ）の動力取得手段１２４１、１２４２と梃子梁の役割をして往復運動可能に形成している。該第２梁部材１２４ｑには回動軌跡を描くことのできる第１無端帯状レール１２８ｑ（ベルト又はチェーン等）を適宜の方法で吊り下げる吊材１２５ｑを形成し、該第１無端帯状レール１２８ｑの外側には他の第２無端帯状レール１２６ｑを形成している。該第１無端帯状レール１２８ｑには嵌着したベルト輪１２７ｑが形成され、該ベルト輪１２７ｑには該ベルト１２８ｑが該ベルト輪１２７ｑの溝内を回動自在とされている。【００８８】
他方、該第２無端帯状レール１２６ｑには、上記実施態様同様、Ｈ形鋼の左右の溝１２６ｑ´内を載荷体１２９ａを吊るしたローラ１２９ｑ´が回動軌跡を描くように形成している。該載荷体１２９ａは、上記したベルト１２８ｑと連結されているので、該載荷体１２９ｑが移動するとベルト１２８ｑが回動し、該ベルト１２８ｑの回動によって第１発電歯車１２７ｑ´が回動し、該第１発電歯車１２７ｑ´内を回動する第２発電歯車１２７ｑ”により発電手段６ｑ´に発電させるものである。
【実施例２６】
【００８９】
図２７（ｆ）〜（ｉ）は、レールの配設状態を示す他の実施態様を示している。図２７（ｆ）及び図２７（ｇ）（図２７（ｆ）のＡ−Ａ線断面）は、レールの上下方向に傾斜させて配設したものであり、上記図２７（ｈ）及び図２７（ｉ）（図２７（ｈ）のＢ−Ｂ線断面）はレールをたすきがけに並列して形成した図を示している。符号１２１´、１２１”は梁部材、１２４´、１２４”は第２梁部材、１２６１´、１２６１”、１２６２´、１２６２”はレール、１２９´、１２９”は載荷体を各々示している。上記図２７（ａ）〜２７（ｅ）の発電手段を往復回転発電装置１Ａとする。なお、支柱１２０等が立設した地盤を図２６、２８、３８の梃子梁１４ｐ、１４１ｑ及び船２１１としてもよい。
【実施例２７】
【００９０】
図２８は、上記実施例（往復回転発電装置）の動力変換手段の他の実施態様を示している。上記実施態様によって得られる往復回転発電装置１ｑを支点柱２３ｑ´に形成した支点ピン２２ｑ´を中心に上下動する架台上に載せ、且つ該架台を第２梃子梁１４１ｑとすることにより更に別となる発電手段１ｑ´を得ることを可能としたものである。このとき図２７の動力取得手段１２４１、１２４２は、必要に応じて省略することも可能である。なお、前記した発電装置１ｑ´は前記発電装置の他に夜間電気を蓄電した蓄電機Ｄｑ又は直接通常の電気を利用してモーターＭｑを作動させたり、自動車のエンジン等の軸を直結してベルト１０２ｑ、プーリ７１ｑ、ベルト１０１ｑ、駆動輪７２ｑ等により前記同様に動力伝達させ、アームと動力変換ピン１０ｑ及び梃子梁１４２ｑを連結し、短尺側は該ピン２２１ｑ、２２２ｑを介して第２梃子梁１４１ｑを動かすことができる。なお、必要に応じて１又は２以上の柱２１ｑ´を設けることが可能で、上下運動に支障のない構造となっている。
【実施例２８】
【００９１】
図２９は、動力源として風を利用する発電装置１ｑ”で、風力により前記同様に回転力を得、該回転力を梃子梁１４３ｑの上下動に変換した実施態様である。なお、他の動力源としては自動車のガソリンエンジン又はディーゼルエンジン等の内燃機関の回転軸を直接又は駆動輪等の軸に換えて利用することも可能である。符号１０ｑ´はアームと動力変換ピン、１０１ｑ´、１０２ｑ´はベルト、２３１ｑ´は支点柱、Ｍｑ´はモーター、Ｄｑ´は蓄電機を各々示している。
【実施例２９】
【００９２】
図３０は、他の発電装置（往復回転発電装置）１ｓの実施態様を示している。河川や海等の波動を動力源とするもので、それらの河床又は海床に杭１３０を打ち込み、ワイヤ等の固定手段１３１で固定する。該杭１３０には船１３２を該杭１３０或いは護岸等の連絡架１３３を介して上下に可動するように固定し、該船１３２上に配設した動力取得手段２ｓとなる河川流或いは海流の方向に合わせたバケット８ｓを設けた回転体７ｓを船１３２の左右に併設し、該回転体７ｓ間に架け渡したチェーン７１Ｓと噛合連結する歯車１３５、１３５１を回転自在とする。更に、該歯車１３５にはその回転体７ｓの回転を歯車又はプーリ等を連結するチェーン１３６より突出したピン１３７を梃子梁１４ｓと摺動自在に嵌着し、動力取得変換手段３ｓにより回転運動を上下方向の動きに換え、梃子梁１４ｓの他端側に発電を生じさせるものである。図３０（ｂ）は、図３０（ａ）の側面図を示している。なお、チェーン１３４１に歯車を介在させ前記同様直接発電をしたり、又は梃子梁手段を設け発電することも可能である。
【実施例３０】
【００９３】
図３１は、他の発電装置１ｔの実施態様を示している。上記実施態様同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、その波力の増幅を図るために一部が開放した湾曲状のコンクリート筒に砕石入りのケーソン（複数の鋼矢板及び／又は杭等で囲う構造物を含む）１４０を形成し、該ケーソン１４０内に柱１４１を柱脚固定手段１４２により補強して固定する。該柱１４１には、波動を受ける浮板１４３を設け、該浮板１４３には上方へ延出した軸棒１４４の先端に摺動筒１４５を上下方向に可動するように形成し、該摺動筒１４５より突出した動力変換ピン１３ｔを半円形の梃子梁１４ｔ´が受け、該梃子梁１４ｔ´はケーソン１４０上に固定した支点柱２３ｔ上の支点２２ｔを中心として上下動する梃子梁１４ｔに連結している。図の点線は、浮板１４３の波下の状態を示し、実線は、浮板１４３の波上の状態を示している。波の上下動を支点２２ｔを中心としての梃子梁１４ｔの上下動へと変換するものである。図３１（ｂ）は、図３１（ａ）の平断面図を示している。なお、梃子梁１４ｔが強固であれば柱１４１を省略することができる。必要に応じて柱１４１の孔は埋めることもある。これは本発明に共通である。
【実施例３１】
【００９４】
図３２は、上記実施例３０の他の実施態様を示したもので、河川や海等に構築した杭、ケーソン或いは護岸等の構築物１５０を跨ぐようにしてその左右に浮子１５１を形成し、該浮子１５１から上方へ延出した軸棒１５２の先端を構築物１５０上に形成した支柱１５３の長孔１５４内を摺動自在としたピン１５５と連結し、該ピン１５５の上下動を梃子梁１４１ｔの一方の端部に伝え、該梃子梁１４１ｔの他方側は別途船又は海或いは陸の構築物１５６上に形成した支点柱２３１ｔの支点２２１ｔを介して該梃子梁１４１ｔの上下動を発電力に変換するものである。なお、杭等の構築物１５０の下端は、海底に打ち込むか又はコンクリートで固めた固定手段１４２でもよいし、海底が深い場合は沈浮子としてもよい。図３２（ｂ）は、図３２（ａ）の応用例の上面図で、下半分（Ａ）は超大浮子１５１１に複数の杭１５０１の上に支柱１５３１を設け、前記同様に立設した軸棒１５２１に取着したピン１５５１と梃子梁１４２ｔを連結している。また、上半分（Ｂ）は、同じ超大浮子１５１１に嵌挿した杭１５０２を設けて該浮子１５１１の安定をなし、該浮子１５１１より立設した支柱１５３２にピン１５５１と梃子梁１４３ｔを１又は２以上設けている。なお、前記同様、梃子梁１４１ｔ、１４２ｔ、１４３ｔが強固で波圧に抵抗できれば構築物１５０、１５０１、１５０２を省略することができる。
【実施例３２】
【００９５】
図３３は、上記実施例３０、３１の他の実施態様を示したもので、河川や海等に打ち込まれた柱脚固定手段１４２１として杭を設け、該杭の側壁をピン１６５´が挿通する長孔１６４を有した中空の杭１６０を跨ぐようにして浮子１６１を形成し、該浮子１６１とピン１６５´と杭１６０の中空内の軸棒１６３とを連結して上方へ延出した軸棒１６３にピン１６５を形成している。他方、該杭の上方部に形成した床版１６６上には支点柱２３４ｔ、支点２２４ｔ及び梃子梁１４４ｔを設けている。浮子１６１の上下動により軸棒１６３が上下し、該軸棒１６３に設けたピン１６５が上下動することにより梃子梁１４４ｔを上下への往復運動に変換するものである。上記床版１６６は護岸壁から突出したものとしても良い。
【実施例３３】
【００９６】
図３４は、他の発電装置１ｕの実施態様を示している。上記実施態様同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、護岸に沿って下部の一部が開口したケーソン１７０を形成し、該ケーソン１７０の開口部１７１の地盤側にはケーソン１７０内へ波が入り易くするために導流堰１７２を設けている。該ケーソン１７０内には浮板１７３が設けられ、該ケーソン１７０内に入り込んだ波が該浮板１７３を浮き沈みさせることを可能としている。該浮板１７３から上方へ延出して軸棒１７４を設け、該軸棒１７４に固定したピン１７５を梃子梁１４ｕの一端に摺動自在に嵌着することにより該梃子梁１４ｕを上下方向へ往復運動させ、発電するものである。
【実施例３４】
【００９７】
図３５は、他の発電装置１ｖの実施態様を示している。上記実施態様同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、護岸に近接した底盤上に柱脚固定手段とした基礎１８０を形成し、該基礎１８０より支柱１８１を立設し、該支柱１８１に嵌挿して摺動自在とした浮板１８２に、固定状に上方へ延出して取り付けたさや管状よりなる中空の軸棒１８３にピン１８４を形成し、該軸棒１８３が上下動することにより、該ピン１８４を梃子梁１４ｖの一端部に可動自在に連結した該梃子梁１４ｖも上下可動することになり、発電するものである。なお、浮板１８２等が流れないようにアンカー１４２を設けたり、又は梃子梁を強固にしておくことにより杭又は支柱１８１は省略可能である。このことは本発明共通である。
【実施例３５】
【００９８】
図３６は、他の発電装置の実施態様を示している。上記実施態様同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、空洞１９０を有し適宜形状の浮板１９１を河面或いは海面上に浮かせ、該空洞１９０内に他の浮板１９２を浮かせ、該浮板１９２に立設した軸棒１９３に設けたピン１９４を梃子梁１４ｗ端部に摺動自在に連結したもので、浮板１９２の上下動が該ピン１９４の上下動となり梃子梁１４ｗの上下動へと変換できるようにしている。空洞１９０を形成する浮板１９１にかかる波より、該空洞１９０内という狭い空間に入り込む波の方が大きくなることを利用したものである。なお、浮板１９１が波動により流されないようにアンカー等の柱脚固定手段１４２を設けたり、或いは図３１で記述したように複数の矢板及び／又は杭等で適宜の形状に浮板１９１を囲うことも可能である。このケーソン手段は本発明共通である。
【実施例３６】
【００９９】
図３７は、他の発電装置１ｘの実施態様を示している。上記実施態様同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、海又は岸壁から突出或いは岸壁に近接した位置に形成し柱脚固定手段２００を有した支柱（支点柱）２０１に、動力取得手段となる船２０２又は浮板の適宜の位置又は中間部付近を上下動自在に連結する。該中間部を筒体２０３とし、且つ該船２０２は該筒体２０３から突出したピン２０４が該支柱２０１に結合されているので、ピン２０４を中心として船２０２の前後においてシーソー状に上下動できるように形成している。そして該船２０２の先端の一方端付近に軸棒２０５を回動自在に連結し、該軸棒２０５の先端に設けたピン２０６が梃子梁１４ｘの長孔１５ｘ内を摺動するか又は固定状に回転自在のピン２０６を取着することにより該梃子梁１４ｘはヒンジ又はピン２０４を支点に上下動自在の梃子運動をすることになる。該支柱２０１の他端部又は岸壁側のステージ２０７上に発電手段６ｘを設けているものである。なお、潮の満干により海面が上下するのでこれに対応するため支柱２０１に長孔を設け、図３３、３５のように、ピン２０４が移動できて回転自在にするか又は他の潮の干満に対応できる適宜の手段を採用することも可能である。なお、前記したように、本実施態様の軸棒と梃子梁との取着方法は、軸棒と梃子梁のいずれか又は双方を長孔にしたり、梃子梁の梃子運動が可能であれば長孔を設けないでピン接合にすることも可能である。なお、筒体２０３を設けないで船２０２の横に１又は２以上の支柱２０１を設け、ピン２０４で連結し船２０２又は浮板の上下動自在とすることも可能で、更に、筒体と併用も可能である。
【実施例３７】
【０１００】
図３８は、他の発電装置の実施態様（往復回転発電装置）を示している。上記実施例同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、それら河川や海の適宜箇所に支柱２１０を固定し、該支柱２１０に船２１１の一端部を上下動自在となるように嵌着連結する。該船２１１上には少なくとも２本の受支柱２１２、２１３が間隔を有して立設され、該受支柱２１２、２１３間には横架材２１４が架け渡されている。該横架材２１４には摺動自在の質量を持った筒体（載荷体２１５）が間挿されている。該筒体２１５の側面からは一方の受支柱２１３を貫通する長尺の他の横架軸２１６が延設され、その先端に梃子梁１４１ｘが可動自在に連結されている。他方の受支柱２１２と該筒体２１５間には発条体２１７が必要に応じて設けられ、一方の受支柱２１３側へ移動した筒体２１５を他方の受支柱２１２側へ戻したり、又は筒体２１５と受支柱２１２の衝撃の緩和と荷重移動を円滑にする等の役割をしている。梃子梁１４１ｘの他端側には発電手段６１ｘが形成され、波の上下動により発電されることになる。なお、本工法は船に限定するものでなく、船の替わりに図２６、２８の梃子梁１４ｐ、１４１ｑに載置してもよい。動力源はこの方法の他に又は上記梃子梁１４ｐ等と併用した場合があり、図２７の梃子梁と１２４１、１２４２等を適宜の箇所に設けてもよい。
【実施例３８】
【０１０１】
図３９は、他の発電装置の実施態様を示している。１又は２以上の船２２０を連結し、それらの船２２０上に上記実施例２４〜２７、２９、３７の中から本発電装置に適したものを適宜選定した発電手段である載荷体及びバケットの往復回転する往復回転発電装置を設けたものである。該船２２０を省エネルギー型の帆掛け船２２１又は必要に応じてエンジン付船に牽引させることにより河川や海で電力を得ることが可能となる。
【実施例３９】
【０１０２】
図４０は、他の発電装置の実施態様を示している。船２３０の両側面に波状の波受板又は平板の受板２３１を設けたもので、上記実施例で示した船に採用することにより波動を大きく受けることを可能とし、更に、横波転倒防止が可能となり、大きな電力を得る手段となる。図４０（ａ）は、その側面図、図４０（ｂ）は、その正面図を示している。なお、船２３０上には前記した実施例２４〜２７等の往復回転発電装置１Ａを載せている。
【実施例４０】
【０１０３】
図４１は、他の発電装置の実施態様を示したもので、回転体７ｙを支持する梁２４０を橋脚２４１上より突出させ、その先端に回転体７ｙを設けて動力源としている。該回転体７ｙの回転力をベルト２４２を介して動力変換手段３ｙにより水平方向での直線運動に変換し、その直線運動を梃子梁１４ｙを通じて発電手段へと連結したことを特徴とするものである。上記実施態様により谷間での水量の多い流れや滝等を利用することができる。
【実施例４１】
【０１０４】
図４２は、他の発電装置の実施態様を示したもので、梁等よりなる護岸から突出した柱脚固定手段１４２とした取付材２５０に軸受２５１を設け、該軸受２５１には軸棒２５２を回転自在に取着し、先端に傘歯車２５３を設けている。他方、河川中や海中に直翼又は前記円形の回転体７１ｙを設け、該回転体７１ｙから立設した軸棒２５４の先端に傘歯車２５５を設けている。上記回転体７１ｙの回転力をその先端の傘歯車２５５を介して水平方向の軸棒２５２側の傘歯車２５３へ伝え、該回転力を他方端の歯車２５６へ伝え、その歯車２５６の回転により上下動する杆２５７より突出したピン２５８を梃子梁１４１ｙと摺動自在に連結することにより該梃子梁１４１ｙの上下方向の往復運動に変化させるものである。
【実施例４２】
【０１０５】
図４３は、他の発電装置の実施態様を示したもので、回転体７ｚの側面縁部より突出した動力変換ピン１３ｚを梃子梁１４ｚ内の長孔１５ｚ内に摺動自在に嵌着し、該回転体７ｚの回転により該梃子梁１４ｚは支点柱２３ｚの支点ピン２２ｚを中心として上下方向へ往復運動することになる。該動力変換ピン１３ｚと支点ピン２２ｚとの間の梃子梁１４ｚには別途長孔２６０を設け、該長孔２６０内には別途立設した支柱２６１の長孔２６２内を上下方向に摺動するピン２６３を設け、該ピン２６３に発電変換杆２６４を設けている。該発電変換杆２６４により歯車２６５を回転させることで電力を得るものである。従って、本実施態様では発電手段側となる支柱２６２ｚや短尺１４１ｚがなく、長尺の梃子梁１４ｚの適宜の位置に発電手段を設けることを可能としている。なお、図２０〜図４３に記載されている軌道安定手段としての長孔は他の軌道安定手段に適宜選定して置き換えることが可能である。【０１０６】
上記実施例１〜４２は本発明の基本的原理とその応用例を開示したが、本発明は上記基本的原理とその応用例に限定されるものではなく、以下に示す実施態様をも含むもので、その概略を一実施態様として開示する。
【実施例４３】
【０１０７】
図４４（ａ）は、図１、２に示す動力取得手段２ａ０となる回転体７ａ０をバケット８側から見た斜視図である。図１、２の支柱２１に設けた軌道を安定させるための軌道安定手段としての長孔２０に替えて他の軌道安定手段２０ａ０を設けている。【０１０８】
本実施態様では該軌道安定手段２０ａ０として摺動棒体２０１ａ０を設けている。動力取得変換手段としてのアーム１０ａ０の先端には動力変換手段として動力変換杆１１ａ０を設けている。【０１０９】
該動力変換杆１１ａ０の他端側には動力変換ピン１３ａ０が突出形成され、該動力変換ピン１３ａ０の先端は必要に応じて設けた梃子梁１４ａ０の端部側の長孔１５ａ０内に摺動自在に嵌着されている。【０１１０】
回転体７ａ０は、受輪１９ａ０により安定した回転を確保し、その回転力はアーム１０ａ０、動力変換杆１１ａ０及び動力変換ピン１３ａ０により梃子梁１４ａ０に伝わるが、該梃子梁１４ａ０は、該動力変換ピン１３ａ０と該梃子梁１４ａ０を介して連結された可動摺動台２０２ａ０が支柱２１ａ０に設けた摺動固定台２０３ａ０間を該支柱２１ａ０に沿って可動軌道を形成した軌道安定手段２０ａ０により摺動自在とされ、梃子梁１４ａ０の往復運動が安定的に行えるようにしている。
【実施例４４】
【０１１１】
図４４（ｂ）は、上記実施態様の動力変換杆の他の実施例の一部斜視図を示している。本実施態様では受輪１９１ａ０から突出したアームを動力変換ピン１３１ａ０で連結した第１動力変換杆１１１ａ０及び第２動力変換杆１１２ａ０のクランク機構とし、該第２動力変換杆１１２ａ０の他端部は、動力変換ピン１３２ａ０を介して梃子梁１４１ａ０に連結している。該梃子梁１４１ａ０は、前記実施態様同様、軌道安定手段により安定的に可動することになる。
【実施例４５】
【０１１２】
図４５（ａ）は、発電手段側を示す斜視図で、図３の摺動杆２８を動力延伸縮手段２８ａ０としたものである。支点柱２３ａ０に設けた支点ピン２２ａ０により梃子梁１４１ａ０は往復運動することになるが、該梃子梁１４１ａ０の梃子梁短尺側１４２ａ０の先端には、動力変換ピン２５ａ０が設けられ、該梃子梁１４１ａ０を挟んでその他方側には可動摺動台２０２ａ０が設けられている。【０１１３】
該可動摺動台２０２ａ０には動力延伸縮手段２８ａ０として図１６と同様の蛇腹機構を設けている。該蛇腹機構は、該可動摺動台２０２ａ０にその一端をピン接合２５１ａ０とし、定尺又は同尺蛇腹片又は必要に応じて長尺又は短尺或いは定尺の組み合わせの変形蛇腹片７１１ａ０や定尺蛇腹片７１２ａ０をピン連結して蛇腹状にしたものである。なお、上記変形蛇腹片７１１ａ０は、蛇腹の延伸長を変えたり動力を増減する役割もなし、この位置に限定するものではなく、定尺蛇腹側にも１又は２以上設けることも可能である。【０１１４】
支柱２６ａ０には、所定間隔を有して摺動固定台２０３ａ０が設けられ、その間を軌道安定手段２０１ａ０が延設されている。該軌道安定手段２０１ａ０の梃子梁１４１ａ０側は該梃子梁短尺１４２ａ０側の端部の可動軌跡が円弧状となるので、該円弧軌跡に対応した湾曲状となる湾曲軌道安定手段２０１１ａ０としている。【０１１５】
該変形蛇腹片７１１ａ０及び定尺蛇腹片７１２ａ０を必要に応じて摺動固定台２０３ａ０とピン接合２０３１ａ０し、相互が交差するピン接合２５１ａ０、２５２ａ０、２５２１ａ０とした交差部の裏側の可動摺動台２０２ａ０は、該軌道安定手段２０１ａ０により特定方向に摺動することになる。なお、相互が交差する蛇腹片端部もピン接合２５３ａ０としている。更に、摺動固定台２０３ａ０は図面に開示された箇所に限定されたものではなく、ピン接合２５１ａ０、２５２ａ０又は２５２１ａ０された箇所のいずれか適宜の位置でもよい。この場合、ピン接合２５３１ａ０された箇所の摺動固定台２０３ａ０は可動摺動台となる。【０１１６】
該可動摺動台２０２ａ０の一端部にはピン３０ａ０を介して発電変換杆２９ａ０が連結され、アーム３２ａ０の可動により第１歯車３１ａ０を回転させることになる。この回転は、該変形蛇腹片７１１ａ０と定尺蛇腹片７１２ａ０の組み合わせによる伸縮或いは定尺蛇腹片７１２ａ０の伸縮により力が増幅して該発電変換杆２９ａ０に伝達されることになる。本発明の力増幅手段４を梃子梁１４とした場合、短尺側梃子梁１４２ａ０の上下の可動幅が小さくなり、第１歯車又は円板或いはフライホイール等３１ａ０の径を大きくとれないので、歯車を含む機構の径を大きくするために上記蛇腹機構による動力延伸縮手段を設けたものである。【０１１７】
該第１歯車３１ａ０には第２歯車３５ａ０が噛合し、その回転により発電管理フロア３４上の発電手段６ａ０に高速回転を供給することになる。なお、本発明の発電手段は歯車に限定するものではなく、第１歯車３１ａ０と第２歯車３５ａ０をプーリ又はスプロケットとし、その間をベルト又はチェーン等で連結してもよい。この発電手段は本発明の全てに適用することができる。
【実施例４６】
【０１１８】
図４５（ｂ）は、上記実施態様と同様の動力延伸縮手段を採用し、その伸縮により半歯状のピニオン９１ａ０を回転し、それにより発電手段６ａ０を高速回転し発電するものである。支柱２６ａ０の摺動固定台２０３ａ０との間に軌道安定手段２０１ａ０が延設され、動力延伸縮手段となる蛇腹機構の変形蛇腹片７１１ａ０及び定尺蛇腹片７１２ａ０の組み合わせ或いは定尺蛇腹片をピン接合２０３１ａ０し、可動摺動台２０２ａ０も蛇腹機構とピン接合２５１ａ０し、該蛇腹機構端部の可動摺動台２０２ａ０には該半歯状ピニオン９１ａ０を回転するためのＵ字形状に形成したラック９２ａ０を設けている。【０１１９】
前記した動力取得手段となる電気等によるモーター１ａ０から動力を得た蛇腹機構が延伸縮すると、その端部のラック９２ａ０が軌道安定手段２０１ａ０に沿って可動し、該ラック９２ａ０の内歯に該ピニオン９１ａ０の半歯が噛合し、発電手段６ａ０を高速回転して発電することになる。この場合、梃子梁１４ａ０は不要となりコンパクトな発電装置を提供することができる。なお、ピニオン９１ａ０に替えてプーリとベルト等のベルト・歯車機構でもよい。これは本発明の全てに採用することができる。
【実施例４７】
【０１２０】
図４６（ａ）は、動力変換杆の他の実施態様の斜視図を示したもので、各装置を水平方向に配設している。水車或いはモーター１ａ０等の軸９０１ａ０の先端側に必要に応じて設けた一対の大小又は同等の第１、第２傘歯歯車又は第１、第２平歯車７１ａ０、７２ａ０により回転数を増加又は減少して円板又はフライホイールとなる動力変換杆１１２ａ０或いは棒状の動力変換杆１１１ａ０が回転すると動力変換杆１１ａ０が可動し、梃子梁１４１ａ０の長尺梃子梁側が湾曲軌道安定手段２０１１ａ０に沿って往復運動し、他側の短尺梃子梁１４２ａ０も往復運動することになるが、その先端側に設けた可動摺動台２０２ａ０も可動することになる。該可動摺動台２０２ａ０に端部を固定した蛇腹機構はその他端部側を増幅させて可動し、発電変換杆２９１ａ０を回動させてクランク機構２９２ａ０又は円板或いはフライホイール等の役割を持つ円板２９３ａ０の表又は裏に設けた第１歯車３１ａ０を回転させ、それに噛合する第２歯車３５ａ０を高速回転させて発電手段６ａ０にその高速回転を伝達することになる。
【実施例４８】
【０１２１】
図４６（ｂ）は、蛇腹機構に軌道安定手段２０１ａ０に沿って可動するＵ字形状に形成したラック９２ａ０を設け、該ラック９２ａ０の内歯に噛合するモーター１ａ０より動力を得たピニオン９１ａ０を回転させることにより動力延伸縮手段となる蛇腹機構を延伸縮させ、発電手段６ａ０に高速回転を伝達するものである。【０１２２】
図４７は、上記図４６（ａ）の平面図を示している。
【実施例４９】
【０１２３】
図４８は、図１０〜１６に示す実施態様と異なる他の実施態様を示している。水車或いはモーター１ｂ０等により回転体７ｂ０が回転すると、該回転体７ｂ０の軸９ｂ０に固定された半歯ピニオン９１ｂ０が回転する。該半歯ピニオン９１ｂ０は、支柱２１ｂ０上に摺動自在に形成されたＵ字形状のラック９２ｂ０のいずれかの内歯に噛合し、その噛合及び噛合の解除によりラック９２ｂ０は往復運動することになる。【０１２４】
該ラック９２ｂ０は、支柱２１１ｂ０等によって支持された横設支柱２１ｂ０、２６ｂ０に設けられた摺動固定台２０３ｂ０間を摺動自在に設けられた蛇腹機構の一端にピン接合２５１ｂ０され、該蛇腹機構は該半歯ピニオン９１ｂ０の回転により、該蛇腹機構に固定された可動摺動台２０２ｂ０とともに軌道安定手段２０１ｂ０に沿って可動することになる。該蛇腹機構は、ラック９２ｂ０より延出したラック枠９２１ｂ０にピン接合２５１ｂ０により連結され、変形蛇腹片７１１ｂ０、ピン２０３１ｂ０、同尺蛇腹片７１２ｂ０、ピン接合２５２ｂ０、２５３ｂ０等の組み合わせ或いは定尺蛇腹片等より構成されている。【０１２５】
該蛇腹機構よりなる動力延伸縮手段は、その先端部に発電変換杆２９１ｂ０が前記同様に円板又はクランク機構と連結され、該クランク機構２９２ｂ０等により第１歯車３１ｂ０を回転し、前記同様複数の該第１歯車３１ｂ０に噛合する第２歯車３５ｂ０等を高速回転する。該第２歯車３５ｂ０等の高速回転は支柱２１２ｂ０に支持された発電手段６ｂ０にその高速回転を伝達することになる。
【実施例５０】
【０１２６】
図４９は、回転体となる歯車又はプーリを複数設けた実施態様である。水車又はモーター１ｃ０等より得た動力は必要に応じて大小の歯車を１又は２以上組み合わせることが可能で、その一例として回転体となる第１歯車７１ｃ０を介して第２歯車７２ｃ０を回転し、該第２歯車７２ｃ０に噛合している半歯状ピニオン９１ｃ０を回転する。いくつかの支柱２１ｃ０によって支持された摺動固定台２０３ｃ０は、その間を軌道安定手段２０１ｃ０により連結され、該半歯状ピニオン９１ｃ０に噛合するＵ字形状に形成されたラック９２ｃ０は、該軌道安定手段２０１ｃ０に沿って摺動自在とされている。【０１２７】
該ラック９２ｃ０からはラック杆９２１ｃ０が延出され、該ラック杆９２１ｃ０にピン接合２５１ｃ０された蛇腹機構が、該ラック９２ｃ０の摺動に伴って延伸縮運動をすることになる。該蛇腹機構は、変形蛇腹片７１１ｃ０、ピン２０３１ｃ０、定尺蛇腹片７１２ｃ０等の組み合わせ或いは定尺蛇腹片のみの組み合わせ等により構成され、該延伸縮運動により動力増幅手段とされている。なお、図１及び図４９等に使用される動力取得側及び発電側に使用される歯車は、遊星歯車、ウォーム歯車及びベルト式無段変速装置等も含まれる。
【実施例５１】
【０１２８】
図５０は、動力伝達機構の他の実施態様を示す斜視図である。上記図４９に示した実施態様の変更例並びに発電手段を付加したものである。水車又はモーター１ｄ０等より得た動力は、回転体となる第１歯車９０３１ｄ０、それに噛合して必要に応じて設ける大小いずれかの第２歯車９０３２ｄ０、第３歯車９０３３ｄ０と連続し、該第３歯車９０３３ｄ０の軸９ｄ０に固定した第１半歯状ピニオン９１ｄ０の回転として伝達される。該第１半歯状ピニオン９１ｄ０は、摺動自在に形成したＵ字形状の第１ラック９２ｄ０の内歯に噛合し、該ラック９２ｄ０のラック枠９２２ｄ０より延出したラック杆９２１ｄ０に蛇腹機構を固定している。従って、該水車又はモーター１ｄ０の動力は、蛇腹機構の延伸縮手段７１ｄ０へと伝達されることになる。【０１２９】
他方、第２の発電手段として、該第１歯車９０３１ｄ０の軸９０ｄ０に第２半歯状ピニオン９０１ｄ０を固定し、該第２半歯状ピニオン９０１ｄ０をＵ字形状の第２ラック９０２ｄ０の内歯に噛合したものである。該第２ラック９０２ｄ０は摺動自在に形成され、その一端からラック杆９０２１ｄ０が延出され、該ラック杆９０２１ｄ０に必要に応じて設けられた長孔９０２２ｄ０にピン３０ｄ０を介して梃子梁１４２ｄ０が可動自在に連続されている。該梃子梁１４２ｄ０は支点ピン２２ｄ０を介して短尺側の梃子梁１４１ｄ０を往復運動させ、それにより発電側の歯車等を回動させ、発電させることが可能となる。即ち、本実施態様の動力の流れは、該梃子梁１４２ｄ０から得た力を該ラック９０２ｄ０を介して半歯ピニオン９０１ｄ０の回転とし、第１歯車９０３１ｄ０と必要に応じて設けた第２歯車７２ｄ０と噛合する第３歯車７３ｄ０からラック９２ｄ０の往復運動とし、その往復運動を蛇腹機構７１ｄ０へと伝達することになる。
【実施例５２】
【０１３０】
図５１は、他の実施態様を示すもので、第１の発電方法は、水車又はモーター１ｅ０から軸９ｅ０を介して受輪１９ｅ０又は前記同様の動力変換杆を回動し、該受輪１９ｅ０に軸着されたアーム１０ｅ０と連結された動力変換杆１１ｅ０、１４３ｅ０の他端のピン２５２ｅ０が、摺動端台又は固定台２０３ｅ０にピン３０１ｅ０を中心として回動する伸縮アーム７１１ｅ０に必要に応じて設けた長孔７１１１ｅ０内を摺動自在とし、該第１伸縮アーム７１１ｅ０はピン３０２ｅ０を介して第２伸縮アーム７１２ｅ０と連結され、他端側はピン３０３ｅ０を介して可動摺動台２０２ｅ０に連結されている構成を有している。該可動摺動台２０２ｅ０には蛇腹機構及び摺動棒体又は摺動レールよりなる軌道安定手段２０１ｅ０が設けられ、該可動摺動台２０２ｅ０は軌道安定手段２０１ｅ０に沿って摺動することになる。【０１３１】
上記動力変換杆１１ｅ０、１４３ｅ０の可動により第１伸縮アーム７１１ｅ０はピン３０１ｅ０を中心として往復運動し、該第２伸縮アーム７１２ｅ０により該可動摺動台２０２ｅ０を軌道安定手段２０１ｅ０に沿って往復運動することになる。該可動摺動台２０２ｅ０には蛇腹機構の蛇腹片７１３ｅ０或いは発電変換杆２９ｅ０がピン３０４ｅ０連結されており、水車又はモーター１ｅ０の動力は増幅して発電側に伝達させることが可能となる。【０１３２】
第２の発電方法は、梃子梁１４１ｅ０の軸を中心としての往復運動により短尺側梃子梁１４２ｅ０にピン２５１ｅ０により連結された動力変換杆となるアーム１４３ｅ０を可動し、それによりピン３０１ｅ０を中心として第１伸縮アーム７１１ｅ０を往復運動させることになる構成を有している。以下は上記第１発電方法と同様である。
【実施例５３】
【０１３３】
図５２（ａ）は、上記実施態様の短尺梃子梁１４２ｆ０と第１、第２伸縮アーム７１１ｆ０、７１２ｆ０の間に動力延伸縮手段２８ｆ０として蛇腹機構７１ｆ０を設けた実施例である。
【実施例５４】
【０１３４】
図５２（ｂ）は、水車又はモーター１ｆ０の動力を、該動力源に軸着された半歯ピニオン９１ｆ０の半歯をＵ字形状のラック９０２ｆ０の内歯に噛合させることにより伝達し、摺動自在に形成された該ラック９０２ｆ０を往復運動させるものである。【０１３５】
該ラック９０２ｆ０にはラック杆９０３ｆ０が延設され、その端部に動力延伸縮手段２８ｆ０としての蛇腹機構７１ｆ０が設けられている。該ラック９０２ｆ０は、軌道安定手段２０ｆ０に沿って可動する可動摺動台２０２ｆ０と連結されているので、摺動固定台２０３ｆ０間を往復運動することになる。該蛇腹機構７１ｆ０は変形蛇腹片７１１ｆ０と定尺蛇腹片７１２ｆ０の組み合わせ或いは定尺蛇腹片のみの組み合わせ等により入力された力を増幅して発電側に伝えることになる。
【実施例５５】
【０１３６】
図５３（ａ）は、動力伝達機構の他の実施態様を示したもので、部材１４１ｇ０又は１４２ｇ０のいずれか或いは双方を動力伝達杆とし、該動力伝達杆１４１ｇ０、１４２ｇ０により第１作動杆２９２ｇ０に設けた可動ピン３０１ｇ０、３０２ｇ０に力が加わると、支持台２１ｇ０に固定した固定ピン３００ｇ０を軸として発電変換杆２９１ｇ０が可動し、その一端のピン接合３２ｇ０により第１歯車又はプーリ３１ｇ０を回転し、軸９ｇ０にトルクを付与し、該軸９ｇ０に連結した第２歯車及び／又は第３歯車等を回転し、発電することになる。なお、必要に応じて第１作動杆２９２ｇ０と支持台２１ｇ０間に発条体として例えばバネ手段７３１ｇ０を設けることも可能である。
【実施例５６】
【０１３７】
図５３（ｂ）は、上記実施態様の変形例で、第１作動杆２９２ｇ０に第２作動杆２９３ｇ０及び第３作動杆２９４ｇ０を加えることにより動力伝達杆１４３ｇ０、１４４ｇ０からの力をより増幅させて発電変換杆２９１ｇ０に大きな力を与え、より大量の発電量を生産できるようにしたものである。
なお、３００ｇ０、３００１ｇ０は可動しない固定ピンである。更に、前記同様に必要に応じて発条体としてバネ手段７３２ｇ０又は７３３ｇ０のいずれか又は双方を設けてもよい。
【実施例５７】
【０１３８】
図５４（ａ）、（ｂ）は、他の機構よりなる動力延伸縮手段を示したもので、水車或いはモーター、又は梃子梁とアーム及び動力変換杆より伝達された力を動力伝達杆１４１ｈ０によりピン３０１ｈ０を介してピストン１４２ｈ０、１４３ｈ０に伝え、シリンダ１４４ｈ０内の気体、液体或いは油等を圧縮し、それにより発電変換杆２９２ｈ０、２９３ｈ０を延伸させ、先端の動力変換杆２９４ｈ０をピン３０２ｈ０を介して前方へ移動させる。シリンダ１４４ｈ０の給気弁１４７ｈ０及び排気弁１４８ｈ０の開閉は自然或いは電気的に制御することができる。【０１３９】
また、シリンダ１４４ｈ０、発電変換杆２９２ｈ０、２９３ｈ０間にフック２９１１ｈ０を介して設けられた発条体としてのバネ１４９ｈ０は、上記給・排気弁１４７ｈ０、１４８ｈ０と同様、発電変換杆２９２ｈ０、２９３ｈ０及び動力変換杆２９４ｈ０の延伸縮運動に作用するが、これらは必要に応じて設けることができる。上記延伸縮運動により前記した第１歯車等を可動し、発電されることになる。
【実施例５８】
【０１４０】
図５５（ａ）は、動力延伸縮手段における動力の伝達を安定化させるための軌道安定手段の斜視図を示している。垂直或いは水平等の支柱上に適宜間隔を有して摺動固定台２０３ｉ０を設け、その間を摺動軸２０１ｉ０によって連絡する。該摺動軸２０１ｉ０は湾曲状にすることも可能である。該摺動軸２０１ｉ０には可動摺動台２０２ｉ０が嵌挿され、該摺動固定台２０３ｉ０間を自由に可動できるように構成している。【０１４１】
該可動摺動台２０２ｉ０の可動方向側面には該可動摺動台２０２ｉ０の往復運動を円滑に行い、且つ該摺動固定台２０３ｉ０との衝突時の衝撃を緩和するためにクッション等の防振材４０１ｉ０を設けておくことができる。他方、該防振材４０１ｉ０と対抗する該摺動固定台２０３ｉ０側の面にもバネ等の防振材４０２ｉ０を設けておくことにより、より大きな衝撃緩和効果を達成することができる。
【実施例５９】
【０１４２】
図５５（ｂ）は、動力変換杆１１ｉ０及び可動摺動台２０２ｉ０と梃子梁１４ｉ０、１４１ｉ０、１４２ｉ０に設けられた梃子梁取付材１４１１ｉ０との連結部を示した一実施態様の斜視図である。動力変換杆１１ｉ０は、梃子梁取付材１４１１ｉ０より突出形成した連結板１１１ｉ０と重ね合わせ、その両者を各々の貫通孔にピン又はボルトよりなる連結手段２５２０ｉ０をワッシャ及びナット等を介して連結するものである。【０１４３】
また、該梃子梁取付材１４１１ｉ０に設けた長孔２０ｉ、２７ｉに、摺動軸２０１ｉ０を摺動自在とした可動摺動台２０２ｉ０にボルトやネジ等により固定したピン受台２０２１ｉ０より立設したピン２５２１ｉ０をワッシャ２５２２ｉ０を介して遊嵌させ、その先端側をブッシュ２５２３ｉ０、ワッシャ２５２２ｉ０及びナット２５２４ｉ０により固定することにより該長孔２０ｉ、２７ｉ内を可動できるようにしている。従って、動力変換杆１１ｉ０から得た力による梃子梁１４ｉ０、１４１ｉ０、１４２ｉ０の往復運動を、可動摺動台２０２ｉ０の摺動軸２０１ｉ０に沿った往復運動とする軌道安定手段とすることが可能となる。
【実施例６０】
【０１４４】
図５６（ａ）は、上記実施態様同様、動力変換杆１１ｊ０及び可動摺動台２０２ｊ０と梃子梁１４ｊ０との連結関係を示す他の実施態様の斜視図である。動力変換杆１１ｊ０は、連結板１１１ｊ０とボルト手段２５２０ｊ０により連結され、該連結板１１１ｊ０はピン２５２１ｊ０を介して梃子梁１４ｊ０と連結されている。該ピン２５２１ｊ０は、摺動軸２０１ｊ０を摺動する可動摺動台２０２ｊ０に固定されたピン受台２０２１ｊ０より立設し、その先端側をワッシャ２５２２ｊ０及びナット２５２４ｊ０により固定し、梃子梁１４ｊ０の他、可動摺動台２０２ｊ０をも連結している。このピンによる連結により、上記実施態様同様、梃子梁１４ｊ０の往復運動を可動摺動台２０２ｊ０が摺動軸２０１ｊ０を往復運動する軌道安定手段に変換することが可能となる。
【実施例６１】
【０１４５】
図５６（ｂ）は、上記実施態様同様、動力変換杆１１ｋ０及び可動摺動台２０２ｋ０と梃子梁１４ｋ０との連結関係を示す他の実施態様の斜視図である。梃子梁１４ｋ０、動力変換杆１１ｋ０及び可動摺動台２０２ｋ０を各々ピン２５２１ｋ０により連結固定し、梃子梁１４ｋ０側から得た力を可動摺動台２０２ｋ０へ安定的に伝達させることを可能としている。
【実施例６２】
【０１４６】
図５６（ｃ）は、上記実施態様同様、動力変換杆１１ｌ０及び可動摺動台２０２ｌ０と梃子梁１４ｌ０との連結関係を示す他の実施態様の斜視図である。可動摺動台２０２ｌ０より立設したピン２５２１ｌ０を連結板１１１ｌ０に必要に応じて形成した長孔２０１ｌ０内に貫通させ、該連結板１１１ｌ０の他端より立設したピン又はボルト２５１ｌ０、２５２０ｌ０を動力変換杆１１ｌ０及び梃子梁１４ｌ０を貫通させ、その先端をワッシャ及びナットで固定したものである。上記実施態様同様、動力側の力を可動摺動台２０２ｌ０へ安定的に伝達させることを可能としている。
【実施例６３】
【０１４７】
図５７（ａ）は、上記実施態様の変形例で、摺動軸２０１ｍ０を台形又はＭ字形としたもので、該摺動軸２０１ｍ０に可動摺動台２０２ｍ０を嵌合したものである。該摺動軸２０１ｍ０は、必要に応じて湾曲状に形成することができる。該摺動軸２０１ｍ０は、ボルト２０２１ｍ０等を介して上方或いは下方側より支柱２１ｍ０、２６ｍ０と一体化している。更に、該可動摺動台２０２ｍ０からはピン２５２１ｍ０を立設し、梃子梁１４ｍ０の長孔に遊嵌状態で固定することになる。動力変換杆１１ｍ０は、ピン２５２０ｍ０により該梃子梁１４ｍ０と連結されることになる。
【実施例６４】
【０１４８】
図５７（ｂ）は、摺動軸２０１ｎ０をＨ形鋼或いはＩ形鋼とした実施態様で、該摺動軸２０１ｎ０のフランジの内面側を自由に可動するローラ２０２１ｎ０を移動手段とした可動移動台２０２ｎ０を設けている。該可動移動台２０２ｎ０からはピン２５２１ｎ０を立設し、該ピン２５２１ｎ０に動力変換杆１１ｎ０並びに梃子梁１４ｎ０を各々可動自在となるようにワッシャ及びナットによりその先端を取着したものである。
【実施例６５】
【０１４９】
図５８（ａ）は、上記摺動軸に替えて、横方向或いは鉛直方向に設けた支柱２１ｏ０が摺動軸の役割をする摺動台とした実施態様である。一定方向或いは３６０度方向に該摺動台上を可動するローラ２０２１ｏ０を設けた可動摺動台２０２ｏ０とし、該可動摺動台２０２ｏ０よりピン２５２１ｏ０を立設し、該ピン２５２１ｏ０を梃子梁１４ｏ０及び動力変換杆１１ｏ０に貫通取着したものである。
【実施例６６】
【０１５０】
図５８（ｂ）は、摺動軸２０１ｐ０をリップ溝形鋼とし、該リップ溝形鋼の内面側を移動するローラ２０２１ｐ０を設けた可動摺動台２０２ｐ０を該リップ溝形鋼のリップ部を挟むようにして該ローラ２０２１ｐ０とピン受台２０２２ｐ０とをボルト２５２０ｐ０等により連結形成し、該リップ部間によって形成された長孔２０ｐ０内を該可動摺動台２０２ｐ０が自由に可動できるように構成した実施態様である。該ピン受台２０２２ｐ０からはピン２５２１ｐ０を立設し、該ピン２５２１ｐ０に動力変換杆１１ｐ０及び梃子梁１４ｐ０を各々回動自在となるようにピン接合したものである。
【実施例６７】
【０１５１】
図５９（ａ）は、支柱２１ｑ０上に設けた摺動軸２０１ｑ０に沿って可動する可動摺動台２０２ｑ０よりピン２５２ｑ０を立設し、該ピン２５２ｑ０に梃子梁１４２ｑ０又は連結板１１１ｑ０及び動力延伸縮手段として蛇腹機構７１ｑ０を設けた実施態様である。該蛇腹機構７１ｑ０は、前記同様必要に応じて設けた変形蛇腹片７１１ｑ０及び定尺蛇腹片７１２ｑ０等の蛇腹片をピン２５２ｑ０又はボルト手段２５２０ｑ０により連結し、必要に応じて長孔２５２０１ｑ０設け、延伸縮自在となるように形成している。該蛇腹機構７１ｑ０には、必要に応じてその延伸縮が振動することなく円滑且つ安定的に行われるように蛇腹片の交差部となる位置のピン２５２ｑ０又はボルト手段２５２０ｑ０を支柱２１ｑ０側に突設し、ピンローラ手段２５２１ｑ０を設けている。該ピンローラ手段２５２１ｑ０は、交差部より支柱２１ｑ０側に延出した軸２５２１１ｑ０と該軸２５２１１ｑ０の先端に設けた板体２５２１２ｑ０とより形成され、該板体２５２１２ｑ０には１又は複数のベアリング又はローラ等を設け、該支柱２１ｑ０上を自由に可動できるように形成している。該蛇腹機構７１ｑ０の延伸縮によるピンローラ手段２５２１ｑ０の横方向へ広がる可動範囲を考慮し、該支柱２１ｑ０の横幅を予め拡幅して幅広な延設支柱２１１ｑ０としておくことにより該蛇腹機構７１ｑ０の円滑な可動を確保することができる。
【実施例６８】
【０１５２】
図５９（ｂ）は、上記実施態様の梃子梁と蛇腹機構との関係及びピンローラの変形実施態様を示したもので、梃子梁１４２ｒ０と蛇腹機構との間に連結板１１１ｒ０を設け、該梃子梁１４２ｒ０と連結板１１１ｒ０とをピン２５２ｒ０或いはボルト手段２５２０ｒ０により連結したものである。また、蛇腹機構はその交差部に設けたピンにより上記連結板１１１ｒ０及び可動摺動台２０２ｒ０と連結され、該可動摺動台２０２ｒ０とともに蛇腹機構は摺動軸２０１ｒ０に沿って延伸縮し、他方、必要に応じて防振手段として該蛇腹機構の蛇腹片の他の交差部のピンは支柱側へ延長された延設部先端に長尺ローラ或いはボールテーブルを設けることにより該蛇腹機構の板体上での延伸縮が円滑となるように形成している。
【実施例６９】
【０１５３】
図５９（ｃ）は、上記実施態様（ａ）（ｂ）の変形実施態様で、梃子梁と蛇腹機構との関係及び軌道安定手段の他の実施態様を示したものである。梃子梁１４２ｓ０と蛇腹機構は、ピン２５２ｓ０により連結し、可動摺動台２０２ｓ０と梃子梁１４２ｓ０とは該梃子梁１４２ｓ０から突出した端部にて必要に応じて形成した長孔２０ｓ０内を遊嵌状態でピンにより連結している。該可動摺動台２０２ｓ０は、支柱２１ｓ０上の摺動軸２０１ｓ０に沿って移動するが、同じく蛇腹機構は、必要に応じて防振手段としてその交差部に設けたピン２５２ｓ０を支柱２１ｓ側へ延出し、その先端側の受皿２５２１２ｓ０にボールキャスター２５２１３ｓ０を回動自在に設け、該ボールキャスター２５２１３ｓ０が該支柱２１ｓ上を自由に可動できるように形成している。
【実施例７０】
【０１５４】
図５９（ｄ）は、上記防振手段の実施態様の変形例で、蛇腹機構の交差部に設けた可動手段を有したピンが支柱上を安定的に摺動できるようにしたものである。支柱２１ｓ０上の端部側に防振材又は高さ調整材２１１ｓ０を介してコ字型長尺材４０３ｓ０を該開口部が内側に位置するようにして設置する。該蛇腹機構の交差部に位置するピンを支柱側に延出し、該延出部のボールキャスター２５２１３ｓ０を該コ字型長尺材の下側フランジ内面側に当接させ、同じく交差部のピンを支柱側とは反対側へ突出させ、その先端側のボールキャスター２５２１３ｓ０を該コ字型長尺材の上側フランジ内面に当接させたものである。上記構成により、蛇腹機構はその延伸縮時の上下或いは左右方向へのぶれを防止することができ、安定的に延伸縮することを可能としている。
【実施例７１】
【０１５５】
図６０は、図９〜１６に示す実施態様の他の実施態様で、各装置を組み合わせて発電装置全体の一実施態様を示している。回転体は、軸を中心として回転し、その側面には動力変換杆１１ｔ０を設けると同時に、該軸に傘歯歯車９０１ｔ０を設けている。回転体は、水や風等から力を得ることにより水車１ｔ０として回転し、或いはモーター１ｔ０の力によりその軸９ｔ０を介してその先端の傘歯歯車９０２ｔ０に回転力を伝え、回転体側の傘歯歯車９０１ｔ０と噛合させることにより回転力を得ている。【０１５６】
該回転体１ｔ０が回転することにより該動力変換杆１１ｔ０とピン連結された梃子梁１４ｔ０は支柱２３１ｔ０のピンを支点として軌道安定手段となる摺動軸２０１ｔ０に沿って往復運動することになる。【０１５７】
梃子梁１４ｔ０の支点を挟んで他端側はピンを介して動力変換杆１１２ｔ０と連結され、直線状或いは湾曲状の長孔或いは摺動軸等に誘導されて該動力変換杆１１２ｔ０は往復運動することになる。該動力変換杆１１２ｔ０の一端にはＵ字形状に形成したラック９０２２ｔ０が設けられ、該ラック９０２２ｔ０の内歯に半歯状のピニオン９０１２ｔ０が回転自在に噛合されている。該ラック９０２２ｔ０の往復運動に伴って該ピニオン９０１２ｔ０が回転することになるが、該ピニオン９０１２ｔ０と同軸のプーリも同様に回転することになる。ベルト又はチェーンにより該プーリと回転体７ｔ０とが連結され、支柱２３２ｔ０に設けた該回転体７ｔ０は該プーリの回転により同じく回転し、該回転体７ｔ０の外周より突出した多数の突起７１ｔ０により、他の支柱２３２ｔ０に回動自在に軸着された可動杆７２ｔ０の先端部と当接及び離脱を順次繰り返し、該可動杆７２ｔ０を支柱２３２ｔ０の軸を中心として往復運動させることになる。【０１５８】
該可動杆７２ｔ０の作動軸の反対側に位置する可動杆７２ｔ０にはその端部側に連結板１１２ｔ０を形成し、該連結板１１２ｔ０と蛇腹機構とがピン連結されている。該蛇腹機構は、上記実施態様と同様、支柱２１ｔ０に軌道安定手段となる摺動軸に沿って長尺蛇腹片７１１ｔ０及び短尺蛇腹片７１２ｔ０或いは同尺蛇腹片をその交差部でピン或いはボルトにより連結し、該ピン或いはボルトの一方は可動摺動台と連結され、他方は支柱２１ｔ０側へ延設されてローラ手段２５２１ｔ０により蛇腹機構の延伸縮を安定且つ円滑に行う可動手段としている。該連結板１１２ｔ０と蛇腹機構は直接連結してもよいが、図に示すように、他の連結板１１２１ｔ０を介して相互に連結してもよい。【０１５９】
該蛇腹機構の先端側には発電変換杆２９１ｔ０がピン連結され、該発電変換杆２９１ｔ０の先端側はピン３０１ｔ０を介してアーム３２ｔ０が連結され、該アーム３２ｔ０と軸９１ｔ０により一体化された第１歯車３１ｔ０と、該第１歯車３１ｔ０と噛合された第２歯車３５ｔ０を軸９２ｔ０を中心として高速回転させている。上記によって得られた力を発電管理フロア３４ｔ０上の発電手段６ｔ０に発電として供給させるものである。
【実施例７２】
【０１６０】
図６１は、図１７に示す実施態様の他の実施態様を示すものである。図６１（ａ）は、梃子梁１４ｕ０の往復運動に伴う横揺れや異方向への動き或いは振動等を防止し、安定的に往復運動を行うための軸部に関するもので、動力変換ピンの延設端に可動摺動台２０２ｕ０を設け、該可動摺動台２０２ｕ０を支柱２１ｕ０に設けた摺動固定台２０３ｕ０間に延設した摺動軸２０１１ｕ０に沿って安定的に摺動させるものである。【０１６１】
図６１（ｂ）は、図６１（ａ）の正面側を示し、梃子梁１４ｕ０を支柱２１ｕ０のピンを支点として往復運動させた場合、該支点部に遊嵌状態の長孔等がないと、該梃子梁１４ｕ０の両端部の軌跡は円弧状となる。本実施態様では、該梃子梁１４ｕ０の円弧状の軌跡に一致するように支柱２１ｕ０上の摺動軸２０１１ｕ０を湾曲状に形成し、該摺動軸に沿って可動摺動台２０２ｕ０が可動するようにしている。該梃子梁１４ｕ０の他端側も、上記同様、支柱２６ｕ０に湾曲状の長孔や湾曲状の摺動軸を設け、梃子梁１４ｕ０の端部の往復運動の軌跡に対応している。上記支柱２１ｕ０、２３ｕ０、２６ｕ０等の間には必要に応じて振動防止用の別途支柱３８ｕ０を適宜設けているが、該支柱３８ｕ０も梃子梁１４ｕ０の軌跡に一致するように湾曲状支柱としておくことにより振動防止を一層効果的に達成することができる。【０１６２】
図６１（ｃ）は、梃子梁１４ｕ０の往復運動を受ける支柱２１ｕ０による振動防止手段の他の実施態様で、該支柱２１ｕ０を溝型やリップ溝型等の型材とし、その型材の内側に梃子梁１４ｕ０から突出したローラ２０２１ｕ０が摺動できるようにしたもので、梃子梁１４ｕ０の安定した往復運動を可能としている。【０１６３】
図６１（ｄ）、（ｅ）は、動力側或いは発電側のいずれでもよい支柱に設けた軌道安定手段としての他の実施態様を示すもので、長孔摺動軸２０１２ｕ０をラックとし、該ラックに半歯状ピニオンを回動自在に設け、該半歯状ピニオンのピン１３ｕ０を梃子梁１４ｕ０に連結したものである。梃子梁１４ｕ０はピニオンの半歯とラックとの噛合により一定距離間を確実に往復運動することになる。
【実施例７３】
【０１６４】
図６２は、クランク機構又はフライホイールを使用した回転促進手段の一実施態様である。モーター１ｖ０とピストンを内蔵し、ローラ又は歯車１１ｖ０を介して回転する円板又はフライホイール２９２ｖ０は、その円板側面又は端部となる周辺部２９２２ｖ０に重り２９２１ｖ０を設け、該円板又はフライホイール２９２ｖ０の他の周辺部に軸着された発電変換杆２９１ｖ０をクランク作動し、その他端側をピン３０ｖ０により連結板１１１ｖ０と連結し、同じく該連結板１１１ｖ０にピン３０ｖ０で動力延伸縮手段２８ｖ０を連結している。円板２９２ｖ０を偏心させることにより加速度を加えている。該動力延伸縮手段２８ｖ０は、摺動体２０１ｖ０に沿って可動摺動台２０２ｖ０が摺動することにより延伸縮自在とされ、力を増幅して伝達することになる。
【実施例７４】
【０１６５】
図６３（ａ）は、クランク機構を使用した回転促進手段の他の実施態様で、軸９ｗ０を中心として回転する円板２９２ｗ０の周辺部に固定ピン２９２０４ｗ０に連結されて回動自在とされたクランク杆２９２０３ｗ０の他端側をピン２９２０５ｗ０によりＬ字型クランク杆と連結している。該Ｌ字型クランク杆は、短尺クランク杆２９２０２ｗ０と必要により設けた長尺クランク杆２９２０１ｗ０とによって形成され、円板２９２ｗ０の周辺部に固定ピン２９２０４ｗ０により回動自在に軸着し、該長尺クランク杆２９２０１ｗ０は回転ピン２９２０５ｗ０により発電変換杆２９１ｗ０と軸着されている。該発電変換杆２９１ｗ０は、その他端側をピン３０ｗ０により連結板１１１ｗ０と連結し、同じく該連結板１１１ｗ０に動力延伸縮手段２８ｗ０をピン３０ｗ０により連結している。該ピン３０ｗ０により連結された該動力延伸縮手段２８ｗ０は、それに連結された可動摺動台２０２ｗ０が摺動体２０１ｗ０に沿って摺動することにより延伸縮を可能としている。【０１６６】
図６３（ｂ）は、上記クランク機構が、図６３（ａ）の状態から１／４回転した状態を示した実施態様である。円板２９２ｗ０が軸９ｗ０を中心として回転すると、固定ピン２９２０４ｗ０で固定されたクランク杆２９２０３ｗ０も回転し、その他端側のＬ字型クランク杆となる短尺クランク杆２９２０２ｗ０及び長尺クランク杆２９２０１ｗ０も回転する。その回転により長尺クランク杆２９２０１ｗ０は１／４回転した位置に移動し、それにより該長尺クランク杆２９２０１ｗ０と回転ピン２９２０５ｗ０により回動自在に軸着された発電変換杆２９１ｗ０が延伸方向に押され、他端側の連結板１１１ｗ０を移動させ、動力延伸縮手段２８ｗ０を延伸方向へ作動させ力を増幅して伝達することになる。
【実施例７５】
【０１６７】
図６４（ａ）は、クランク機構を使用した回転促進手段の他の実施態様で、軸９ｘ１０と
連結した固定ピン２９２０４ｘ１０の位置を中心として回転する円板２９２ｘ１０の該固定ピン２９２０４ｘ１０にＬ字型クランク杆となる長尺クランク杆２９２０１ｘ１０及び短尺クランク杆２９２０２ｘ１０を回動自在に軸着している。該短尺クランク杆２９２０２ｘ１０の他端は回転ピン２９２０５ｘ１０によりクランク杆２９２０３ｘ１０の一端と軸着され、該クランク杆２９２０３ｘ１０の他端は円板２９２ｘ１０の周辺部において固定ピン２９２０４ｘ１０と軸着されている。また、長尺クランク杆２９２０１ｘ１０の他端は回転ピン２９２０５ｘ１０により発電変換杆２９１ｘ１０と連結され、該発電変換杆２９１ｘ１０の他端は連結板１１１ｘ１０とピン３０ｘ１０により軸着されている。該連結板１１１ｘ１０には動力延伸縮手段２８ｘ１０がピン３０ｘ１０により軸着されている。該動力延伸縮手段２８ｘ１０は、摺動体２０１ｘ１０に沿って移動する可動摺動台２０２ｘ１０にピン接合されているので、円板２９２ｘ１０の回転によるクランク機構の作動が該発電変換杆２９１ｘ１０伝わり、それが該連結板１１１ｘ１０を介して該動力延伸縮手段２８ｘ１０に伝わることになり、該動力延伸縮手段２８ｘ１０は摺動体２０１ｘ１０に沿って延伸縮可能となる。
【実施例７６】
【０１６８】
図６４（ｂ）は、クランク機構を使用した回転促進手段の他の実施態様で、上記実施態様のＬ字型クランク杆に換えて直線状クランク杆を設けたものである。該直線状クランク杆は、円板２９２ｘ２０の回転軸となる軸９ｘ２０と連結している。該直線状クランク杆は、長尺クランク杆２９２０１ｘ２０及び短尺クランク杆２９２０２ｘ２０とよりなり、短尺クランク杆２９２０２ｘ２０側の一端が回転ピン２９２０５ｘ２０に軸着され、他端が円板２９２ｘ２０の周辺部の固定ピン２９２０４ｘ２０と軸着されたクランク杆２９２０３ｘ２０と、該回転ピン２９２０５ｘ２０に回動自在に軸着されている。また、長尺クランク杆２９２０１ｘ２０はその他端が発電変換杆２９１ｘ２０と回転ピン２９２０５ｘ２０により連結され、その他端側はピン３０ｘ２０及び連結板１１１ｘ２０を介して動力延伸縮手段２８ｘ２０と連結されている。該動力延伸縮手段２８ｘ２０、摺動体２０１ｘ２０及び可動摺動台２０２ｘ２０等は図６４（ａ）の実施態様と同様であり、同様のクランク機構により動力延伸縮手段２８ｘ２０を延伸縮可能としている。
【実施例７７】
【０１６９】
図６５は、梃子梁や歯車等の力増幅手段の他の実施態様を示している。軸９ｙ０を中心として回転する円板２９２ｙ０とクランク機構とよりなり、該円板２９２ｙ０の周辺部にその一端が軸着されたクランク機構となる発電変換杆２９１ｙ０の他端側をピン３０ｙ０により連結板と連結し、摺動可動台２０２ｙ０を可動させることにより蛇腹機構よりなる動力延伸縮手段２８ｙ０を延伸縮自在とさせている。該動力延伸縮手段２８ｙ０の両側部には蛇腹機構の蛇腹杆のピンに円板状の動力変換杆１１４ｙ０を軸着している。モーター１ｙ０を動力として油圧或いは空気圧により作動するピストン１１ｙ０に一端が軸着３０ｙ０された動力変換杆１１１ｙ０、１１２ｙ０は他端で他の動力変換杆１１３ｙ０と連結され、該平板状の動力変換杆１１３ｙ０が上記円板状の動力変換杆１１４ｙ０と接して形成されている。従って、ピストン１１ｙ０の伸縮により該動力変換杆１１４ｙ０が押圧或いは解放されることになり、押圧時には該蛇腹機構の側部側より力を加えることとなり、該蛇腹機構の動きを増幅することを可能としている。上記両側部の円板状動力変換杆１１４ｙ０間には必要に応じて発条体となるバネ等を形成することにより有効な復元力を得ることを可能としている。
【実施例７８】
【０１７０】
図６６（ａ）は、動力側の歯車による力増幅手段の一実施態様を示している。梃子梁１４ｚ０に大きな力を加えるための手段で、支柱２１ｚ０に防振手段４１３ｚ０を介してモーター１ｚ０を取着し、該モーター１ｚ０の回転軸に固定した第１歯車７１ｚ０を第２歯車７２ｚ０と噛合させ、更に、該第２歯車７２ｚ０に第３歯車７３ｚ０を噛合させている。該第３歯車７３ｚ０の軸９３ｚ０は支持板２１１ｚ０、２１２ｚ０に遊嵌状態で支持され、その延長部は棒状又は円板或いは矩形体等の動力変換杆１１２ｚ０に連結され、該動力変換杆１１２ｚ０が梃子梁１４ｚ０を往復運動させることになる。【０１７１】
図６６（ｂ）は、上記図６６（ａ）の平面図を示している。第１歯車７１ｚ０の軸９１ｚ０、第２歯車７２ｚ０の軸９２ｚ０及び第３歯車７３ｚ０の軸９３ｚ０は各々支柱２１ｚ０に間隔を有して固定された支持板２１１ｚ０、２１２ｚ０間に架け渡され、上記各歯車７１ｚ０、７２ｚ０、７３ｚ０を遊嵌状態で回動自在とすることになる。
【実施例７９】
【０１７２】
図６６（ｃ）は、上記同様、歯車による力増幅手段の他の実施態様を示している。モーター１ｚ０軸９１ｚ０に軸着された第１歯車７１ｚ０に第２歯車７２ｚ０を噛合させ、該第２歯車７２ｚ０の軸９２ｚ０に小径歯車７４ｚ０を軸着し、該小径歯車７４ｚ０に大径第３歯車７３ｚ０を噛合させている。
【実施例８０】
【０１７３】
図６７は、図５、図４６に示した動力取得手段２及び動力変換手段３の応用又は変形例の実施態様を示している。図６７（ａ）は、動力取得又は変換手段と梃子梁の取付け状況の平面図である。【０１７４】
図４６と対応しながら  図６７の動力作用状況を説明する。図４６の動力変換杆１１ａ０と１１２ａ０、２０１１ａ０、２０２ａ０が図６７の１１ａｚと１１２ａｚ、１１４ａｚ等に各々相当する。水車又はモーター１ａｚの動力は第１歯車７１ａｚ、第２歯車７２ａｚ等により増速又は減速され、そのトルクにより軸９２ａｚと軸受１１４ａｚを介してスプロケット又はプーリ１１２ａｚ等の動力変換杆を回転させ、これに嵌着したベルト又はチェーン１１１ａｚの直線又は円弧状等の適宜軌道に１又は２以上の動力変換杆１１２１ａｚを配設する。更に、必要に応じて直線又は曲線軌道を保持するために保持輪１１３ａｚを設ける。【０１７５】
図６７（ｂ）は、モーター、歯車及びプーリ等の部位の構成を示す図６７（ａ）の一部拡大斜視図で、上記説明のように、水車又はモーター１ａｚ、軸９１ａｚ、第１歯車７１ａｚ、第２歯車７２ａｚ、軸９２ａｚ、軸受１１４ａｚ、プーリ１１２ａｚ及びベルト１１１ａｚ等の構成を示している。本実施態様のプーリ等は、図に示すように、地面に対して垂直に立設する構成のみに限定するものではなく、水平或いは斜めにしたり、現場の状況又は梃子梁の配置と梃子梁の先端の軌跡等に対応して適宜設置することができる。【０１７６】
図６７（ｃ）は、図６７（ａ）のスプロケット、チェーン及び梃子梁先端等の構成の詳細を示している。軸９２ａｚに軸受されたスプロケット１１２ａｚの歯に嵌着したチェーン１１１ａｚの一部に軸又はピン９３ａｚを挿通し、更に、ワッシャ９３１ａｚ及びボルト９３２ａｚを介して連結板１１５ａｚを挿通し、該連結板１１５ａｚの他方端付近に軸９４ａｚを挿通し、該軸９４ａｚには支点ピン２２ａｚを軸として往復運動する梃子梁１４ａｚの端部と固定した滑動自在の連結板１１６ａｚを挿通し、その両端にナット又はピン等の止金９４１ａｚを設けている。この構成によりベルト又はチェーン１１１ａｚの円弧軌道と梃子梁１４ａｚ先端の軌跡とに誤差が生じた場合、軸９４ａｚに挿通した連結板１１６ａｚは滑動区間１１７ａｚを左右に移動することになる。また、誤差が生じない場合は設ける必要はない。
【実施例８１】
【０１７７】
図６８は、図５、図２２〜２４及び図２７等に示した技術の応用で、本実施態様はいくつかの技術を組み合わせて一つの発明とすることも含んでいる。図６８（ａ）は、本実施態様の側面図で、図５の動力取得手段２ａとなる載荷体が水であるのに対し、本実施態様の載荷体１１ｂｚは鉄又はコンクリート等の建築材料よりなる球体としたものである。軸９１ｂｚ、９２ｂｚに軸受された回転体７１ｂｚ，７１ｂｚ間を無端状にベルト又はチェーン１０ｂｚを回転自在としている。該ベルト又はチェーン１０ｂｚには該載荷体１１ｂｚを搬送するためのバケット８ｂｚを所定の数だけ設置している。
載荷体１１ｂｚは、自体の移動を可能とした適宜の勾配をなす通路ＲＧ２又はベルトコンベア上を転動しながらバケット８ｂｚに自動的に入り込み、該バケット８ｂｚが最上段に達した時、通路ＵＧ１に転がり落ち、通路ＵＧ１を回転しながら、梃子梁１４ｂｚ先端のバケット８ｂｚ１に入り込むことになる。その重荷により梃子梁１４ｂｚは傾き、載荷体１１ｂｚは最下端位置でバケット８ｂｚ１から通路ＲＧ１に転がり落ち、該載荷体１１ｂｚは回転しながら起点に再度戻ることになる。
上下の梃子梁１４ｂｚの往復運動により、図２２〜図２４及び図２７等に示すように、発電手段にて発電されることになる。該梃子梁１４ｂｚの往復運動を円滑にするため、支柱２３ｂｚと梃子梁１４ｂｚとの間にバネ７３ｂｚを設置したり、図６８（ｂ）に示すように、切り替え弁ＵＧ１０により載荷体通路ＵＧ２を通過させてバケット８ｂｚ２へ投入させたり、或いは前記同様の機能を有する別体の回転体１´ｂｚのバケット８´ｂｚ、軸９２´ｂｚ等を設けることも可能である。【０１７８】
図６８（ｂ）は、図６８（ａ）の平面図で、梃子梁１４ｂｚ、支柱ピン２２ｂｚ、回転体７１ｂｚを軸受する軸９２ｂｚ、該軸９２ｂｚを支える支柱２１１ｂｚ、２１２ｂｚ及び球体形状の載荷体１１ｂｚの通路ＲＧ１、ＲＧ２、ＵＧ１、ＵＧ２とその切り替え弁ＵＧ１０等の各々の構成を示している。回転体７１ｂｚの運動は、図５の梃子梁１４ａ等の動力を利用する他、本実施例で得られた電力、公知の電力又は動力を利用した滑車等が考えられる。本発明は滑車単独でもよいが、本実施態様では回転体と滑車とを併用した実施態様を示している。上記滑車の機能を図６８（ｂ）（ｃ）に基いて説明する。図６８（ｃ）は図６８（ｂ）の滑車部位の正面図である。【０１７９】
支柱２１２ｂｚより張り出した梁９３ｂｚにロープ又はチェーン４４ｂｚ等の一端を吊り下げ固定し、その延長側に第１滑車４１ｂｚを巻き付けている。該ロープ又はチェーン４４ｂｚは、更に上方の第２滑車４２ｂｚに巻き付け、下方に延長して柱２１４ｂｚの軸９６ｂｚに回転自在に係止された第３滑車又はウインチ４３ｂｚに他端側を連結している。該軸９６ｂｚはモーター又は水車１ｂｚ等の動力源に連結されている。第１滑車４１ｂｚは軸９４ｂｚに軸受され、軌道安定手段となる支柱２１２ｂｚの長孔２１２１ｂｚを挿通させるか、又は該手段を介さないで、図６８（ａ）（ｂ）に示したベルト１０ｂｚ又はバケット８ｂｚに固定している。
第２滑車４２ｂｚは、支柱２１２ｂｚ、２１３ｂｚに架設された軸９５ｂｚに軸受されている。運転方法は、モーター又は水車１ｂｚの始動により第３滑車又はウインチ４３ｂｚに固定されているロープ又はチェーン４４ｂｚが巻き上げられると上下方向に移動自在な第１滑車４１ｂｚは上方へ押し上げられ、該第１滑車４１ｂｚの軸９４ｂｚ及びベルト１０ｂｚ又はバケット８ｂｚも上方へ移動する。最上位置に達すると、第３滑車又はウインチ４３ｂｚは停止又は逆転することになる。その後、最下位置に達すると、前記同様、第３滑車又はウインチ４３ｂｚは巻き上げられ、この上下動を繰り返すことになる。
必要に応じて滑車の数を増加したり及び／又は別体の１又は２以上のウインチ及び滑車の巻上げ装置を増すことも可能である。
このように、少ない動力で載荷体１１ｂｚを上昇させたり、落下させたりして発電することも可能である。
【図１】
2009099137.tif 000003
【図２】
2009099137.tif 000004
【図３】
2009099137.tif 000005
【図４】
2009099137.tif 000006
【図５】
2009099137.tif 000007
【図６】
2009099137.tif 000008
【図７】
2009099137.tif 000009
【図８】
2009099137.tif 000010
【図９】
2009099137.tif 000011
【図１０】
2009099137.tif 000012
【図１１】
2009099137.tif 000013
【図１２】
2009099137.tif 000014
【図１３】
2009099137.tif 000015
【図１４】
2009099137.tif 000016
【図１５】
2009099137.tif 000017
【図１６】
2009099137.tif 000018
【図１７】
2009099137.tif 000019
【図１８】
2009099137.tif 000020
【図１９】
2009099137.tif 000021
【図２０（ａ）】
2009099137.tif 000022
【図２０（ｂ）】
2009099137.tif 000023
【図２０（ｃ）】
2009099137.tif 000024
【図２１（ａ）】
2009099137.tif 000025
【図２１（ｂ）】
2009099137.tif 000026
【図２１（ｃ）】
2009099137.tif 000027
【図２２】
2009099137.tif 000028
【図２３】
2009099137.tif 000029
【図２４】
2009099137.tif 000030
【図２５】
2009099137.tif 000031
【図２６】
2009099137.tif 000032
【図２７（ａ）】
2009099137.tif 000033
【図２７（ｂ）】
2009099137.tif 000034
【図２７（ｃ）】
2009099137.tif 000035
【図２７（ｄ）】
2009099137.tif 000036
【図２７（ｅ）】
2009099137.tif 000037
【図２７（ｆ）−（ｉ）】
2009099137.tif 000038
【図２８】
2009099137.tif 000039
【図２９】
2009099137.tif 000040
【図３０】
2009099137.tif 000041
【図３１】
2009099137.tif 000042
【図３２】
2009099137.tif 000043
【図３３】
2009099137.tif 000044
【図３４】
2009099137.tif 000045
【図３５】
2009099137.tif 000046
【図３６】
2009099137.tif 000047
【図３７】
2009099137.tif 000048
【図３８】
2009099137.tif 000049
【図３９】
2009099137.tif 000050
【図４０】
2009099137.tif 000051
【図４１】
2009099137.tif 000052
【図４２】
2009099137.tif 000053
【図４３】
2009099137.tif 000054
【図４４】
2009099137.tif 000055
【図４５】
2009099137.tif 000056
【図４６】
2009099137.tif 000057
【図４７】
2009099137.tif 000058
【図４８】
2009099137.tif 000059
【図４９】
2009099137.tif 000060
【図５０】
2009099137.tif 000061
【図５１】
2009099137.tif 000062
【図５２】
2009099137.tif 000063
【図５３】
2009099137.tif 000064
【図５４】
2009099137.tif 000065
【図５５】
2009099137.tif 000066
【図５６】
2009099137.tif 000067
【図５７】
2009099137.tif 000068
【図５８】
2009099137.tif 000069
【図５９】
2009099137.tif 000070
【図６０】
2009099137.tif 000071
【図６１】
2009099137.tif 000072
【図６２】
2009099137.tif 000073
【図６３】
2009099137.tif 000074
【図６４】
2009099137.tif 000075
【図６５】
2009099137.tif 000076
【図６６】
2009099137.tif 000077
【図６７】
2009099137.tif 000078
【図６８】
2009099137.tif 000079
【国際調査報告】
2009099137.tif 000080
2009099137.tif 000081
2009099137.tif 000082
2009099137.tif 000083