(57)【要約】  ウェブページに掲載されている広告に関する問合わせを電話により行う場合の効果測定を可能にする広告効果測定装置を提供しなければならない。  受付端末３０にて、ユーザ端末１０から、データ通信網ＤＮを介してユーザが広告に関する問合わせを行うためのアクセスを同広告に対応する広告識別子を含めて同ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機４０と同ユーザの電話機との間の呼が電話網ＴＮを介して確立されると共に、同アクセスの履歴が記録されるので、同履歴を同ユーザの電話による問合せに対応する広告効果として測定することが可能になる。また、第三者通話制御部３３により、ユーザの電話機の電話番号と広告主の電話機４０の電話番号との間の呼が確立されるので、電話網ＴＮが発信者費用負担の場合に、ユーザが通話料金を負担する必要がない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告サーバと、該広告サーバから広告の配信を受けるためのユーザ端末とが共に接続されているデータ通信網に接続され、前記ユーザ端末に配信された前記広告に対するユーザの反応を前記データ通信網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置であって、
前記ユーザ端末から前記データ通信網を介して前記ユーザが前記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を確立すると共に、前記アクセスの履歴を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の代替として用いる構成とされていることを特徴とする広告効果測定装置。
【請求項２】
ウェブページ上に広告を発信するための広告サーバと、前記ウェブページから前記広告の配信を受けるためのユーザ端末とが共に接続されているデータ通信網に接続され、前記ユーザ端末に配信された前記広告に対するユーザの反応を前記データ通信網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置であって、
前記ユーザ端末は、前記ユーザが前記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを、前記広告に対応する広告識別子を含めて前記データ通信網を介して当該広告効果測定装置に送出する構成とされ、
前記ユーザ端末から前記アクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を確立すると共に、前記広告識別子を前記アクセスの履歴として記録して前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の代替として用いる構成とされていることを特徴とする広告効果測定装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末から前記データ通信網を介して前記アクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付ける受信部と、
該受信部により前記アクセスと共に受け付けた前記ユーザの電話機の電話番号と予め登録されている広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立する第三者通話制御部と、
前記受信部により受け付けた前記アクセスに含まれる前記広告識別子を前記アクセスの履歴として記録して前記広告効果の代替とする広告効果測定部とを備えてなることを特徴とする請求項２記載の広告効果測定装置。
【請求項４】
前記広告効果測定部は、
前記第三者通話制御部により上記呼が確立された後に前記広告識別子を記録する構成とされていることを特徴とする請求項３記載の広告効果測定装置。
【請求項５】
前記広告と前記広告主の電話機の電話番号との対応関係を表す対応付け情報を保持する広告／電話番号関係保持部が設けられ、
前記受信部は、
前記アクセスを受け付けたとき、前記広告／電話番号関係保持部から前記広告に対応する前記広告主の電話機の電話番号を取得する構成とされ、
前記第三者通話制御部は、
前記ユーザの電話機の電話番号と前記受信部で取得された前記広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立する構成とされていることを特徴とする請求項３又は４記載の広告効果測定装置。
【請求項６】
前記第三者通話制御部は、
前記ユーザの電話機の電話番号と前記広告主の電話機の電話番号との間の呼の確立を、当該呼の確立が可能な時点に行う構成とされていることを特徴とする請求項３、４又は５記載の広告効果測定装置。
【請求項７】
広告サーバと、該広告サーバから広告の配信を受けるためのユーザ端末とが共に接続されているデータ通信網に接続され、前記ユーザ端末に配信された前記広告に対するユーザの反応を前記データ通信網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法であって、
前記ユーザ端末から前記データ通信網を介して前記ユーザが前記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を確立すると共に、前記アクセスの履歴を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の代替として用いることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項８】
ウェブページ上に広告を発信するための広告サーバと、前記ウェブページから前記広告の配信を受けるためのユーザ端末とが共に接続されているデータ通信網に接続され、前記ユーザ端末に配信された前記広告に対するユーザの反応を前記データ通信網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法であって、
前記ユーザ端末を、前記ユーザが前記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを、前記広告に対応する広告識別子を含めて前記データ通信網を介して当該広告効果測定装置に送出する構成としておき、
前記ユーザ端末から前記アクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を確立すると共に、前記広告識別子を前記アクセスの履歴として記録して前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の代替として用いることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項９】
前記ユーザ端末から前記データ通信網を介して前記アクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付ける受信処理と、
該受信処理により前記アクセスと共に受け付けた前記ユーザの電話機の電話番号と予め登録されている広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立する呼確立処理と、
前記受信処理により受け付けた前記アクセスに含まれる前記広告識別子を前記アクセスの履歴として記録して前記広告効果の代替とする広告効果測定処理とを行うことを特徴とする請求項８記載の広告効果測定方法。
【請求項１０】
前記広告効果測定処理では、
前記呼確立処理により上記呼が確立された後に前記広告識別子を記録することを特徴とする請求項９記載の広告効果測定方法。
【請求項１１】
前記広告と前記広告主の電話機の電話番号との対応関係を表す対応付け情報を保持する広告／電話番号関係保持部を設けておき、
前記受信処理では、
前記アクセスを受け付けたとき、前記広告／電話番号関係保持部から前記広告に対応する前記広告主の電話機の電話番号を取得し、
前記呼確立では、
前記ユーザの電話機の電話番号と前記受信処理で取得された前記広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立することを特徴とする請求項９又は１０記載の広告効果測定方法。
【請求項１２】
前記呼確立処理では、
前記ユーザの電話機の電話番号と前記広告主の電話機の電話番号との間の呼の確立を、当該呼の確立が可能な時点に行うことを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の広告効果測定方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１乃至６のいずれか一に記載の広告効果測定装置を制御させるための広告効果測定制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムに係り、特に、ユーザがウェブ（Ｗｅｂ）ページに掲載されている広告に関する問合わせを電話により行う場合に用いて好適な広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で情報を発信するための場であるウェブページでは、近年、広告が広く掲載されるようになっている。この場合、広告業者が広告効果に基づいて広告主に課金する方法として、ＣＰＭ（Cost per Mile ）及びＣＰＡ（Cost per Action ）がある。ＣＰＭは、広告がユーザに対して表示された数（たとえば、千回当たり）に応じて広告業者が広告主に課金を行う方法であり、また、ＣＰＡは、広告に対してユーザの反応があった場合だけ、対価を要求する方法である。広告がインタラクティブなものについては、一般にＣＰＡが用いられることが多い。このＣＰＡによる課金は、たとえば、広告メールに埋め込まれている広告の識別子を含むリンクのクリック数や、ポスターなどに印字されたＱＲ（Quick Response）コードや、埋め込まれた無線タグに埋め込まれたリンクに対する参照数などに応じて行われる。【０００３】
ところが、このＣＰＡによる課金では、ユーザがデータ通信を行い、リンクを参照した場合の効果を測定することはできるが、ユーザが広告を見てから電話による参照を行った場合については、効果を測定する方法がなく、課金が行えないという問題がある。このため、たとえばホテルやレストランなどのように、ユーザが電話をかけることによる参照が主となっている業種が広告主になりにくく、ＣＰＡによる課金を行う広告業者にとって市場を広げることが困難になっている。このような問題を解決するために、ユーザの電話による参照をＣＰＡに取り込む装置が提案されている。【０００４】
この種の関連する技術としては、たとえば、特許文献１に記載された広告システムがある。
この広告システムでは、広告システムサーバにより、広告情報が記憶され、記憶された広告情報が携帯電話機に提供される。一方、携帯電話機では、広告システムサーバから提供された広告情報が受信されて表示部に表示され、操作部が操作されて表示内容の「電話をする」がクリックされたとき、このリンクに含まれる電話番号に発呼されると共に、電話番号が決済サーバに送信される。決済サーバでは、この電話番号のカウンタ値がインクリメントされ、記憶される。そして、決済サーバでは、１箇月毎に広告主に対して、カウンタ値に基づいて広告料が出力され、広告主の決済口座から同広告料が引き落とされる。【０００５】
また、特許文献２に記載されたコールバックシステムでは、インターネットを介してアクセス可能なサーバ装置により、第１の利用者のウェブページを介してアクセスしてきた第２の利用者の情報処理装置からコールバック条件が取得される。上記サーバ装置により、取得されたコールバック条件は、ＩＳＤＮ回線を収容し、少なくとも、上記第１の利用者の電話装置を電話回線網に接続するダイヤルアップ装置に通知され、同ダイヤルアップ装置により、コールバック条件に基づいて、上記第２の利用者の電話装置に電話回線網を介して発呼され、上記第２の利用者の電話装置と上記第１の利用者の電話装置との回線が接続される。これにより、上記第１の利用者と上記第２の利用者間で、通話品質を低下させることなく、容易に、かつ安価にコールバックサービスが実現する。【０００６】
また、特許文献３に記載されたインターネット上の広告システムでは、広告主の広告が掲載されたウェブサイト装置、及びＩＰ電話システムを備えた管理装置がＩＰ網で接続され、同管理装置が、ウェブサイトと広告主とからなる一組に対して電話番号を付与し、顧客に同電話番号を使用させることにより、トラッキング（追跡）する。これにより、広告料の支払い方法が成功報酬型のインターネット上の広告に対して、顧客から広告主への問合わせ手段が音声の場合でも、トラッキングが可能となり、成果に応じて広告費を集計するという手法が適用できる。
【特許文献１】特開２００１−３１２６４９号公報（要約書、図１）
【特許文献２】特開２００２−３１４７１０号公報（第７頁、要約書、図１）
【特許文献３】特開２００７−１４８８３３号公報（要約書、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各文献に記載された技術では、次のような問題点があった。
すなわち、特許文献１に記載された広告システムでは、決済サーバにより、カウンタ値に基づいて、広告主の決済口座から広告料が引き落とされるが、この発明とは構成や機能が異なる他、通話料金がユーザ側に課金される点が異なっている。【０００８】
特許文献２に記載されたコールバックシステムでは、第１の利用者と第２の利用者間で、通話品質を低下させることなく、コールバックサービスが実現するが、この発明とは構成や機能が異なり、通話の確立後に効果測定をすることができない。【０００９】
特許文献３に記載された広告システムでは、顧客から広告主への問合わせ手段が音声の場合でも、トラッキングが可能となり、成果に応じて広告費が集計されるが、この発明とは構成や機能が異なる。【００１０】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ウェブページに掲載されている広告に関する問合わせを電話により行う場合の効果測定を可能にする広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。【００１２】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、広告サーバと、該広告サーバから広告の配信を受けるためのユーザ端末とが共に接続されているデータ通信網に接続され、前記ユーザ端末に配信された前記広告に対するユーザの反応を前記データ通信網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置に係り、前記ユーザ端末から前記データ通信網を介して前記ユーザが前記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を確立すると共に、前記アクセスの履歴を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の代替として用いる構成とされていることを特徴としている。【００１３】
この発明の第２の構成は、広告サーバと、該広告サーバから広告の配信を受けるためのユーザ端末とが共に接続されているデータ通信網に接続され、前記ユーザ端末に配信された前記広告に対するユーザの反応を前記データ通信網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法に係り、前記ユーザ端末から前記データ通信網を介して前記ユーザが前記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを前記ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を確立すると共に、前記アクセスの履歴を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の代替として用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成によれば、ユーザ端末から、データ通信網を介してユーザが広告に関する問合わせを行うためのアクセスを同ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機から同ユーザの電話機に対して呼が確立されると共に、同アクセスの履歴が記録されるので、同履歴を同ユーザの電話による問合せに対応する広告効果の代替として測定することができる。また、ユーザの電話機の電話番号と広告主の電話機の電話番号との間の呼が確立されるので、電話網が発信者費用負担の場合に、ユーザが通話料金を負担する必要がないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ユーザ端末が、広告に対応する広告識別子をアクセスに含めて当該広告効果測定装置に送出する構成とされ、同ユーザ端末からデータ通信網を介してユーザが広告に関する問合わせを行うためのアクセスをユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機と前記ユーザの電話機との間の呼を電話網を介して確立すると共に、同アクセスに含まれる広告識別子を同アクセスの履歴として記録してユーザの電話による問合せに対応する広告効果の代替として用いる構成とされている広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムを提供する。【００１６】
また、この発明では、広告効果測定装置は、ユーザ端末からデータ通信網を介して上記アクセスをユーザの電話機の電話番号と共に受け付ける受信部と、同受信部により前記アクセスと共に受け付けたユーザの電話機の電話番号と予め登録されている広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立する第三者通話制御部と、上記受信部により受け付けた上記アクセスに含まれる広告識別子を同アクセスの履歴として記録して広告効果の代替とする広告効果測定部とを備えている。【００１７】
また、この発明では、上記広告効果測定部は、上記第三者通話制御部により上記呼が確立された後に前記広告識別子を記録する構成とされている。これにより、高精度の広告効果を得ることができる。【００１８】
また、この発明では、広告と広告主の電話機の電話番号との対応関係を表す対応付け情報を保持する広告／電話番号関係保持部が設けられ、上記受信部は、上記アクセスを受け付けたとき、上記広告／電話番号関係保持部から広告に対応する広告主の電話機の電話番号を取得する構成とされ、上記第三者通話制御部は、ユーザの電話機の電話番号と上記受信部で取得された広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立する構成とされている。【００１９】
また、この発明では、上記第三者通話制御部は、ユーザの電話機の電話番号と広告主の電話機の電話番号との間の呼の確立を、当該呼の確立が可能な時点に行う構成とされている。これにより、広告主の電話機がビジー（使用中）でも、空いたときに呼を確立でき、機会損失を減少させることができる。
【実施例１】
【００２０】
図１は、この発明の第１の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
この例の環境では、同図に示すように、ユーザ端末１０と広告サーバ２０とが共にデータ通信網ＤＮに接続され、同データ通信網ＤＮに広告効果測定装置としての受付端末３０が接続されている。また、受付端末３０には、電話機４０が接続されている。広告サーバ２０は、たとえば広告業者のコンピュータなどで構成され、広告主から提供された広告を、広告配信部２１によりデータ通信網ＤＮのウェブページ上に発信し、たとえばバナー広告として掲載する。【００２１】
ユーザ端末１０は、たとえば電話機能が付加されたパソコンや携帯電話機などで構成され、ブラウザ１１と、通話部１２とを有している。ブラウザ１１は、広告サーバ２０からデータ通信網ＤＮを介して上記広告の配信を受けると共に、同広告に対するユーザの反応を同データ通信網ＤＮを介して受付端末３０へ送出し、特に、この実施例では、受付端末３０に向けたリンクを、たとえばブラウザ１１上のクリッカブル・リンクなど、ユーザが参照可能な形で表示する。このリンクがユーザによりクリックされたとき、ブラウザ１１が受付端末３０にアクセスする。このアクセスには、上記広告に対応する広告識別子が含まれている。通話部１２は、電話機としての機能を有し、電話網ＴＮを介して受付端末３０との間で呼の発着信を行う。【００２２】
受付端末３０は、たとえば、広告会社などに設置されているコンピュータなどの情報処理装置であり、同受付端末３０全体を制御するコンピュータとしてのＣＰＵ（中央処理装置）３０ａ及び同ＣＰＵ３０ａを動作させるための広告効果測定制御プログラムが記録されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３０ｂを有し、ユーザ端末１０に配信された上記広告に対するユーザの反応をデータ通信網ＤＮを介して受け付けて広告効果として測定する。特に、この実施例では、受付端末３０は、受信部３１と、広告効果測定部３２と、第三者通話制御部３３とを備えている。受信部３１は、ユーザ端末１０からデータ通信網ＤＮを介してユーザが上記広告に関する問合わせを行うためのアクセスを、パラメータとしての同ユーザの電話機（通話部１２）の電話番号と共に受け付ける。【００２３】
第三者通話制御部３３は、上記アクセスと共に受け付けたユーザの電話機（通話部１２）の電話番号と予め登録されている広告主の電話機４０の電話番号との間の呼を電話網ＴＮを介して確立する。また、この第三者通話制御部３３は、ユーザの電話機（通話部１２）の電話番号と広告主の電話機４０の電話番号との間の呼の確立を、当該呼の確立が可能な時点に行う。広告効果測定部３２は、第三者通話制御部３３により上記呼が確立された後、受信部３１により受け付けた上記アクセスに含まれる広告識別子を同アクセスの履歴（たとえば、アクセスの回数）として記録し、ユーザの電話による問合せに対応する広告効果の代替として用いる。また、アクセスの履歴としては、広告識別子毎のアクセスの回数ではなく、広告識別子毎の電話番号により識別される一意なユーザの数を記録しても良い。さらに、広告効果を表す情報として、通話時間を用いても良い。また、ユーザの電話機（通話部１２）及び広告主の電話機４０は、固定電話機や携帯電話機の他、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem ）など、ＩＰ（Internet Protocol ）網上で構築される音声通話システムも含む。【００２４】
図２は、受付端末３０の動作を説明するシーケンス図である。
この図を参照して、この例の広告効果測定装置（受付端末３０）に用いられる広告効果測定方法の処理内容について説明する。
この受付端末３０では、ユーザ端末１０から、データ通信網ＤＮを介してユーザが広告に関する問合わせを行うためのアクセスを同広告に対応する広告識別子を含めて同ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機４０と同ユーザの電話機との間の呼が電話網ＴＮを介して確立されると共に、同アクセスの履歴（たとえば、回数）が記録されて、同ユーザの電話による問合せに対応する広告効果として用いられる。【００２５】
すなわち、図２に示すように、広告サーバ２０の広告配信部２１では、ユーザ端末１０のブラウザ１１からデータ通信網ＤＮを介して要求を受け（ステップＡ１）、受付端末３０に対して当該広告に関する問合せを行うためのリンクが挿入された広告を同ブラウザ１１に送信する（ステップＡ２）。ブラウザ１１で受信された広告を見たユーザが同広告に興味をもち、同広告に対して電話による問合わせを希望する場合、同ユーザが同広告に挿入されたリンクをクリックすることにより受付端末３０にアクセスされ、このとき、パラメータとして、ユーザ端末１０の電話番号も受付端末に送信される（ステップＡ３）。【００２６】
ブラウザ１１からデータ通信網ＤＮを介して送出されたアクセスが、ユーザの電話機（通話部１２）の電話番号と共に受付端末３０の受信部３１で受信される（ステップＡ４、受信処理）。この場合、通話部１２の電話番号は、ユーザがフォーム（Ｗｅｂアプリケーションなどで、ユーザが情報を入力し、送信するためのインタフェース）などから入力しても良く、また、ブラウザ１１に予め記憶させておき、自動的にパラメータとして付加しても良い。あるいは、クッキー（Ｗｅｂサイトの提供者が、ブラウザを通じてユーザのコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みであり、主にユーザを識別するために用いられる）などを利用して送信されるユーザ端末１０の識別子から、受付端末３０において電話番号に変換しても良い。【００２７】
受付端末３０では、受信部３１でユーザ端末１０からのアクセスを受けると、同ユーザ端末１０の電話番号が取得され、第三者通話制御部３３に送出され、また、同アクセスに含まれる広告識別子が広告効果測定部３２に送出される（ステップＡ５）。第三者通話制御部３３では、受信部３１で上記アクセスと共に受け付けたユーザの電話機の電話番号と予め登録されている広告主の電話機４０の電話番号との間の呼が確立される（ステップＡ６、呼確立処理）。なお、広告主の電話機４０の電話番号は、受信部３１で保持しておき、ユーザの電話機の電話番号と併せて第三者通話制御部３３に送出するようにしてもよい。この呼確立処理では、第三者通話制御部３３は、一度発呼した後、ユーザ端末１０と広告主の電話機４０との呼の確立ができないとき、再度、呼の確立を試みる。この場合、発呼してから一定期間経過後に、成功するまで、決められた回数内であれば、発呼を繰り返す、あるいは、広告主の通話状態を監視しておき、広告主が通話状態でないときに呼の確立を試みる方法などがある。また、広告効果測定部３２では、第三者通話制御部３３により上記呼が確立された後、受信部３１で受け付けた上記アクセスに含まれる広告識別子が同アクセスの履歴として記録されて広告効果とされる（ステップＡ７、広告効果測定処理）。【００２８】
以上のように、この第１の実施例では、受付端末３０にて、ユーザ端末１０から、データ通信網ＤＮを介してユーザが広告に関する問合わせを行うためのアクセスを同広告に対応する広告識別子を含めて同ユーザの電話機の電話番号と共に受け付けたとき、広告主の電話機４０と同ユーザの電話機との間の呼が電話網ＴＮを介して確立されると共に、同アクセスの履歴が記録されるので、同履歴を同ユーザの電話による問合せに対応する広告効果として測定することが可能になる。また、第三者通話制御部３３により、ユーザの電話機の電話番号と広告主の電話機４０の電話番号との間の呼が確立されるので、電話網ＴＮが発信者費用負担の場合に、ユーザが通話料金を負担する必要がない。また、第三者通話制御部３３が、ユーザの電話機（通話部１２）の電話番号と広告主の電話機４０の電話番号との間の呼の確立を当該呼の確立が可能な時点に行うので、広告主の電話機４０がビジー（使用中）でも、空いたときに通話が確立され、機会損失が減少する。また、広告効果測定部３２で、第三者通話制御部３３により呼が確立された後に、アクセスに含まれる広告識別子が同アクセスの履歴として記録されるので、高精度の広告効果が得られる。
【実施例２】
【００２９】
図３は、この発明の第２の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図であり、第１の実施例を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この例の環境では、同図３に示すように、図１中の受付端末３０に代えて、異なる構成の受付端末３０Ａが広告効果測定装置として設けられている。受付端末３０Ａでは、図１中の受信部３１に代えて、受信部３１Ａが設けられ、また、新たに広告／電話番号関係保持部３４が設けられている。広告／電話番号関係保持部３４は、たとえばＲＡＭ（RandomAccess Memory）などで構成され、広告と広告主の電話機４０の電話番号との対応関係を表す対応付け情報を保持する。この対応付け情報では、たとえば、広告識別子“ＡＤ００１”に広告主の電話機の電話番号“０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ”が対応付けられている。受信部３１Ａは、ブラウザ１１からアクセスを受け付けたとき、広告／電話番号関係保持部３４から広告に対応する広告主の電話機４０の電話番号を取得する。これにより、第三者通話制御部３３は、ユーザの電話機の電話番号と受信部３１Ａで取得された広告主の電話機の電話番号との間の呼を確立する。他は、図１と同様の構成である。【００３０】
図４は、受付端末３０Ａの動作を説明するシーケンス図であり、第１の実施例を示す図２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この図を参照して、この例の広告効果測定装置（受付端末３０Ａ）に用いられる広告効果測定方法の処理内容について説明する。
この広告効果測定方法では、次の点が第１の実施例と異なっている。
すなわち、この受付端末３０Ａでは、受信処理において、受信部３１Ａがブラウザ１１からアクセスを受け付けると、広告／電話番号関係保持部３４から広告識別子に対応する広告主の電話機４０の電話番号が取得される（ステップＡ４Ｂ）。また、呼確立処理において、第三者通話制御部３３により、ユーザの電話機の電話番号と上記受信処理で取得された広告主の電話機４０の電話番号との間の呼が確立される（ステップＡ６Ｂ）。【００３１】
以上のように、この第２の実施例では、第１の実施例と異なる構成の受付端末３０Ａにより、第１の実施例とほぼ同様の利点がある。【００３２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、上記各実施例では、広告主の電話機４０は、受付端末３０，３０Ａを介して電話網ＴＮに接続されているが、図５に示すように、電話網ＴＮに直接接続されていても良い。また、上記各実施例では、ブラウザ１１と通話部１２とがユーザ端末１０内に設けられているが、別個の端末に設けられていても良い。また、広告サーバ２０は、広告を単独で配信するのではなく、広告を任意の情報に埋め込んで配信する機能を有していても良い。また、上記各実施例では、広告サーバ２０は、ブラウザ１１からの要求によって広告を送信する構成になっているが、たとえば、タイマなどの計時手段を用いて、広告を定期的にプッシュ配信する構成としても良い。また、広告サーバ２０は、広告主から提供された広告を、データ通信網ＤＮのウェブページ上に発信する構成になっているが、たとえばＥメールやスクリプト言語などでユーザ端末１０へ配信するようにしても良い。【００３３】
なお、この出願は、２００７年１１月１９日に出願した、日本特許出願番号２００７−２９９５７０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【００３４】
この発明は、ユーザがウェブページに掲載されている広告に関する問合わせを電話により行う場合の広告効果を測定する装置全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の第１の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
【図２】受付端末３０の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】この発明の第２の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
【図４】受付端末３０Ａの動作を説明するシーケンス図である。
【図５】各実施例の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０      ユーザ端末
１１    ブラウザ（ユーザ端末の一部）
１２      通話部（ユーザの電話機）
２０      広告サーバ
２１      広告配信部（広告サーバの一部）
３０，３０Ａ      受付端末（広告効果測定装置）
３０ａ      ＣＰＵ（中央処理装置）（広告効果測定装置の一部）
３０ｂ      ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）（広告効果測定装置の一部）
３１，３１Ａ      受信部（広告効果測定装置の一部）
３２      広告効果測定部（広告効果測定装置の一部）
３３      第三者通話制御部（広告効果測定装置の一部）
３４      広告／電話番号関係保持部（広告効果測定装置の一部）
４０      電話機（広告主の電話機）
ＤＮ      データ通信網
ＴＮ      電話網
【図１】
2009066696.tif 000003
【図２】
2009066696.tif 000004
【図３】
2009066696.tif 000005
【図４】
2009066696.tif 000006
【図５】
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【国際調査報告】
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