(57)【要約】  操作ロッドが破損したり、操作部が破損した場合に開閉器を開状態にすることで安全性の向上を図るとともに、簡易な構成で小型化を図ることができるスイッチ装置を提供する。  操作ロッド５の第２の位置を越える上方への過剰移動に連動して開離部材６０が固定接点３９ｂと可動接点３９ａとを開離するため、開閉器３９は確実に開状態に維持される。したがって、何らかの異常が発生して駆動カム１５による操作ロッド２１のスイッチ部７の方向への押し込みが解除されても、開離部材６０が開閉器３９を開状態とするため安全性の向上を図ることができる。また、操作ロッド２１の第２の位置を越える操作部５の方向への過剰移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成で安全スイッチの小型化を図ることができる。
2009066756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部およびスイッチ部からなるスイッチ本体と、前記操作部に配設され外部操作により可動する作動手段と、前記スイッチ部に配設され前記作動手段の可動に伴って開閉状態が切り換わる開閉器とを備えたスイッチ装置において、
前記操作部および前記スイッチ部の間を往復移動する操作ロッドと、
前記開閉器の可動接点を前記開閉器の固定接点に接触する閉方向に付勢する付勢手段と、
前記開閉器を開離する開離部材とを備え、
前記操作ロッドは、
前記作動手段の外部操作の有無に関連して、前記付勢手段に抗して前記スイッチ部方向に押し込まれた状態の第1の位置と、前記付勢手段の付勢によって前記操作部方向に移動し且つ前記付勢手段に抗して前記スイッチ部方向に若干押し込まれた状態の第２の位置との間を往復移動し、
前記開閉器は、
前記操作ロッドの前記第１の位置から第２の位置への移動に連動して閉状態となり、前記操作ロッドの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に連動して開状態となるものであり、
前記開離部材は、
前記付勢手段の付勢によって前記第２の位置よりも前記操作部方向へ前記操作ロッドが過剰移動することに連動して前記開閉器を開離する
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記スイッチ本体の前記スイッチ部に対して、前記操作部が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記開離部材は、前記可動接点に当接し前記操作ロッドの過剰移動方向と逆方向に前記可動接点を動かして前記開閉器を開離することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記固定接点は、前記操作ロッドの過剰移動方向と逆方向に付勢力を保有し、
前記開離部材は、前記固定接点に当接し前記固定接点自体の付勢力に抗して前記操作ロッドの過剰移動方向と同方向に前記固定接点を動かして前記開閉器を開離することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記作動手段が、前記スイッチ本体の前記操作部に進入・後退自在に設けられたアクチェータと、前記操作部に回転自在に設けられた駆動カムとを備え、前記アクチュエータの前記操作部への進入・後退に応じて、前記駆動カムが回転し、前記駆動カムの回転に連動して前記操作ロッドが往復移動することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項６】
外部操作に伴って開閉状態が切り換わる開閉器を備えるコンタクトブロックにおいて、
前記開閉器の可動接点を前記開閉器の固定接点に接触する閉方向に付勢する付勢手段と、
前記外部操作に関連して、前記可動接点が前記固定接点から離間する開方向に前記付勢手段に抗して移動した状態の第1の位置と、前記付勢手段の付勢によって前記閉方向に移動し且つ前記付勢手段に抗して前記開方向に若干押し込まれた状態の第２の位置との間を往復移動する可動部材と、
前記開閉器を開離する開離部材とを備え、
前記開閉器は、
前記可動部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動に連動して閉状態となり、前記可動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動に連動して開状態となるものであり、
前記開離部材は、
前記付勢手段の付勢によって前記第２の位置よりも前記閉方向へ前記可動部材が過剰移動することに連動して前記開閉器を開離する
ことを特徴とするコンタクトブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、安全スイッチ、押ボタンスイッチなどのスイッチ装置およびこの装置等に用いられるコンタクトブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチ装置のひとつとして、産業機械の防護扉などに配設される安全スイッチがある。この種の安全スイッチは、作業者が機械に巻き込まれて負傷するといったトラブルの発生を防止することを目的として、防護扉が完全に閉まっていないときには、機械を駆動させないように設けられる。【０００３】
すなわち、安全スイッチは、ロボット等の産業機械に電気的に接続されるもので、スイッチ本体とアクチュエータとにより構成されており、スイッチ本体は防護扉周縁の壁面に固着され、またアクチュエータは防護扉に固着される。そのときのアクチュエータの固着位置はスイッチ本体のアクチュエータ進入口に対向し、かつ、防護扉を閉鎖した状態のときにスイッチ本体上部のヘッドケース内に進入可能なように設定されている（例えば特許文献１，２参照）。【０００４】
そして、アクチュエータの進入により、スイッチ本体のヘッドケース（操作部）の下方に位置するスイッチ部に設けられた開閉器が閉に切り換わり、産業機械へ電源が供給されて機械が駆動可能な状態となる。一方、防護扉の開放によりアクチュエータが後退してヘッドケースから抜け出ると、内蔵の開閉器が開に切り換わり、機械への電源供給が遮断される。【０００５】
ところで、操作部の中央には、操作部の下方に位置するスイッチ部の操作ロッドを移動させて開閉器を開閉させるため駆動カムが設けられている。この駆動カムはその回転軸が操作部におけるケース部材の内面に枢支されて回転自在に支持されている。また、操作ロッドは、内蔵の開閉器が閉に切り換わる移動方向である操作部の方向に向ってコイルバネで付勢されている。【０００６】
そして、アクチュエータが操作部に進入していない状態では、操作ロッドは、コイルバネの付勢力に抗して駆動カムによりスイッチ部側へ押圧されており、内蔵の開閉器は開状態となり産業機械への電源供給が遮断されている。一方、専用のアクチュエータが操作部内に進入すると、アクチュエータの連結片が駆動カムを押圧して、駆動カムが回転され、その結果、操作ロッドがコイルバネの付勢力により駆動カム側へ移動し、内蔵の開閉器は閉状態に切り換わり産業機械への電源供給が行われる。【０００７】
また、スイッチ装置の他の例として、いわゆる非常停止スイッチとして用いられる押ボタンスイッチがある。この種の押ボタンスイッチは、異常発生時に機械を緊急停止させるために、例えば産業機械の制御盤に設けられている。すなわち、押ボタンスイッチは、ロボット等の産業機械に電気的に接続されており、操作部に設けられた押ボタンが押下されるとスイッチ部に設けられた常閉開閉器が開に切り換わり、産業機械への電源供給が停止される（例えば特許文献３参照）。【０００８】
ところで、上記した安全スイッチや押ボタンスイッチなどのスイッチ装置には、操作部とスイッチ部とが着脱自在に構成されているものがある。このように、操作部とスイッチ部とが着脱自在に構成されている場合、スイッチ装置に過度の衝撃が加わるなどして操作部がスイッチ部から脱離するおそれがある。例えば、アクチュエータが操作部に進入していない状態で、すなわち駆動カムにより操作ロッドがスイッチ部側へ押圧されてスイッチ部の開閉器が開状態である場合に、安全スイッチの操作部がスイッチ部から脱離すれば、駆動カムによる操作ロッドのスイッチ部側への押圧が解除されることとなるので、該操作ロッドはコイルバネの付勢力により操作部の方向に移動する。そして、この操作ロッドの操作部側への移動により、アクチュエータが操作部に進入していないにも関わらず、スイッチ部の開閉器が閉状態に切り換わり産業機械に電源供給されることとなる。【０００９】
また、押ボタンスイッチのスイッチ部が操作部から脱離すれば、操作部に設けられた押ボタンを操作しても、該操作力がスイッチ部に伝達されないのでスイッチ部の常閉開閉器を開状態へと切り換えられない。その結果、異常発生時に産業機械への電源供給を停止させるという、非常停止スイッチとしての機能を果たせなくなる。このように、操作部とスイッチ部とが脱離するという異常が発生した場合の対策として、上記した特許文献１〜３に記載のスイッチ装置では、以下に示す対策を施すことで、当該脱離の検出、あるいは脱離することによる誤動作が防止されている。【００１０】
まず、特許文献１に記載の安全スイッチでは回転自在なフィーラ部材を備え、当該フィーラ部材は、操作ロッドと係脱自在な係合端を有し、操作部がスイッチ部から脱離すれば、操作部による係止が解除されてバネによる付勢力により回転し、係合端が操作ロッドに係合するとともに操作ロッドをスイッチ部側へ移動させる。このような構成とすると、操作部がスイッチ部から脱離しても、操作部により係止されていたフィーラ部材がバネによる付勢力によって回転するとともに、係合端が操作ロッドに係合して当該操作ロッドをスイッチ部側に移動させるため、スイッチ部の開閉器は開状態に維持されて産業機械等への電源供給が遮断される。【００１１】
また、特許文献２に記載の安全スイッチでは、操作部がスイッチ部から脱離することで駆動カムによる操作ロッドのスイッチ部側への押圧が解除されて、当該操作ロッドがバネによる付勢力で操作部側に過剰変位した場合に開状態に切り換わる変位検知手段としての開閉器を備えている。したがって、当該開閉器を、外部に別途備えた補助電源スイッチや警報装置と接続することで、操作部がスイッチ部から脱離した場合に当該開閉器が開状態となったことを検知することができ、この検知結果に応じて電源スイッチを切ったり、警報装置を作動させて故障の発生を報知することが可能となる。【００１２】
また、特許文献３に記載の押ボタンスイッチでは、常閉開閉器に加え、この常閉開閉器と直列に接続され、操作部がスイッチ部に取り付けれている状態では産業機械等に電源供給可能に閉状態となっているが、操作部がスイッチ部から脱離すれば開状態へと切り換わる常開開閉器を備えている。すなわち、操作部がスイッチ部に取り付けられている状態では操作部が有する押圧部材により押圧されて常開開閉器が閉状態に維持されるものの、操作部がスイッチ部から脱離すれば押圧部材による押圧が解除されて常開開閉器が開状態へと切り換わるため、当該常開開閉器と直列に接続された常閉開閉器が閉状態であっても産業機械等への電源供給が遮断される。【００１３】
【特許文献１】特表平１１−５０２６６９号公報（第９頁、第１０頁、図３，６）
【特許文献２】特開２００３−３１０８４号公報（［００３５］〜［００３８］、図４）
【特許文献３】特許第２５９７５２６号公報（［０００９］〜［００１２］、図２，３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上記した安全スイッチでは、アクチュエータが操作部へ進入、後退を繰り返すたびに、駆動カムが回転し、該駆動カムの外周面と操作ロッドとが摺接する。このように、駆動カムの外周面と操作ロッドとが摺接するたびに、駆動カムの外周面と操作ロッドとの間で、該操作ロッドの長手方向にほぼ直交する方向へ摩擦力が発生する。そのため、この摩擦力が繰り返し操作ロッドや駆動カムに加わることで該操作ロッドに疲労が蓄積し、該操作ロッドが磨耗し破損するおそれがある。また、外的負荷により操作ロッドが途中で折れることもある。このように、操作ロッドが破損した場合、操作ロッドと駆動カムとの摺接状態が解除され、駆動カムによりスイッチ部側に押圧されていた操作ロッドがコイルバネの付勢力で駆動カム側へ移動し、アクチュエータが操作部内に進入していないにも関わらず、内蔵の開閉器が閉状態となるおそれがある。このような異常が発生した場合、特許文献１に記載の安全スイッチでは、操作部がスイッチ部から脱離しなければフィーラ部材が回転しないため、フィーラ部材の係合端は操作ロッドに係合することなく操作ロッドが操作部側へ移動するため、安全スイッチに異常が発生しているにも関わらず産業機械等へ電源が供給されるおそれがある。また、フィーラ部材により操作ロッドをスイッチ部側へ移動させる構成は複雑で、小型化が困難であった。【００１５】
一方、特許文献２に記載の安全スイッチでは、安全スイッチに異常が発生して、操作ロッドが操作部側に過剰変位すれば、変位検知手段としての開閉器が開状態に切り換わるため、安全スイッチに何らかの異常が発生したことを検知することができる。しかしながら、操作ロッドの過剰変位を検知するための開閉器を、産業機械等の電源供給用の開閉器とは別に設けることとなるため、当該変位検知手段としての開閉器を備えた安全スイッチの小型化を妨げる原因となっていた。【００１６】
また、特許文献３に記載の押ボタンスイッチでも、操作部がスイッチ部から脱離するなどの異常が押ボタンスイッチに発生した場合に開状態となって当該異常を検出するための常開開閉器を、常閉開閉器とは別に設ける必要があり、本来であれば産業機械等の制御に必要としない常開開閉器を設ける必要があった。【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、操作ロッドが破損したり、操作部が破損した場合に開閉器を開状態にすることで安全性の向上を図るとともに、簡易な構成で小型化を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記した課題を解決するため、本発明にかかるスイッチ装置は、操作部およびスイッチ部からなるスイッチ本体と、前記操作部に配設され外部操作により可動する作動手段と、前記スイッチ部に配設され前記作動手段の可動に伴って開閉状態が切り換わる開閉器とを備えたスイッチ装置において、前記操作部および前記スイッチ部の間を往復移動する操作ロッドと、前記開閉器の可動接点を前記開閉器の固定接点に接触する閉方向に付勢する付勢手段と、前記開閉器を開離する開離部材とを備え、前記操作ロッドは、前記作動手段の外部操作の有無に関連して、前記付勢手段に抗して前記スイッチ部方向に押し込まれた状態の第1の位置と、前記付勢手段の付勢によって前記操作部方向に移動し且つ前記付勢手段に抗して前記スイッチ部方向に若干押し込まれた状態の第２の位置との間を往復移動し、前記開閉器は、前記操作ロッドの前記第１の位置から第２の位置への移動に連動して閉状態となり、前記操作ロッドの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に連動して開状態となるものであり、前記開離部材は、前記付勢手段の付勢によって前記第２の位置よりも前記操作部方向へ前記操作ロッドが過剰移動することに連動して前記開閉器を開離することを特徴としている（請求項１）。【００１９】
また、前記スイッチ本体の前記スイッチ部に対して、前記操作部が着脱自在に取り付けられている構成でもよい（請求項２）。【００２０】
また、前記開離部材は、前記可動接点に当接し前記操作ロッドの過剰移動方向と逆方向に前記可動接点を動かして前記開閉器を開離するようにしてもよい（請求項３）。【００２１】
また、前記固定接点は、前記操作ロッドの過剰移動方向と逆方向に付勢力を保有し、前記開離部材は、前記固定接点に当接し前記固定接点自体の付勢力に抗して前記操作ロッドの過剰移動方向と同方向に前記固定接点を動かして前記開閉器を開離するようにしてもよい（請求項４）。【００２２】
また、前記作動手段が、前記スイッチ本体の前記操作部に進入・後退自在に設けられたアクチェータと、前記操作部に回転自在に設けられた駆動カムとを備え、前記アクチュエータの前記操作部への進入・後退に応じて、前記駆動カムが回転し、前記駆動カムの回転に連動して前記操作ロッドが往復移動する構成としてもよい（請求項５）。【００２３】
また、上記したスイッチ装置等に用いられる本発明にかかるコンタクトブロックは、外部操作に伴って開閉状態が切り換わる開閉器を備えるコンタクトブロックにおいて、前記開閉器の可動接点を前記開閉器の固定接点に接触する閉方向に付勢する付勢手段と、前記外部操作に関連して、前記可動接点が前記固定接点から離間する開方向に前記付勢手段に抗して移動した状態の第1の位置と、前記付勢手段の付勢によって前記閉方向に移動し且つ前記付勢手段に抗して前記開方向に若干押し込まれた状態の第２の位置との間を往復移動する可動部材と、前記開閉器を開離する開離部材とを備え、前記開閉器は、前記可動部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動に連動して閉状態となり、前記可動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動に連動して開状態となるものであり、前記開離部材は、前記付勢手段の付勢によって前記第２の位置よりも前記閉方向へ前記可動部材が過剰移動することに連動して前記開閉器を開離することを特徴としている（請求項６）。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、操作ロッドは付勢手段により操作部の方向へ付勢されており、操作部に配設された作動手段の外部操作の有無に関連して、操作ロッドが付勢手段に抗してスイッチ部方向に押し込まれた状態の第１の位置と、付勢手段によって操作部方向に移動し且つ付勢手段に抗してスイッチ部方向に若干押し込まれた第２の位置との間を往復移動する。そして、開閉器の可動接点は付勢手段によって固定接点と接触する閉方向に付勢されており、当該開閉器は、操作ロッドの第１の位置から第２の位置への移動に連動して閉状態となり、操作ロッドの第２の位置から第１の位置への移動に連動して開状態となる。【００２５】
ここで、操作ロッドや操作部に何らかの異常が発生して、操作部に配設された作動手段と、当該作動手段の外部操作の有無に関連すべき操作ロッドとの関係が無くなると、開閉器の可動接点は付勢手段により固定接点と接触する閉方向に付勢されているため開閉器が閉状態となるとともに、付勢手段により付勢された操作ロッドは、スイッチ部方向に若干押し込まれた状態の第２の位置を越えて操作部方向に過剰移動することとなる。しかしながら、この操作ロッドの過剰移動に連動して開離部材が開閉器の固定接点と可動接点とを開離するため、開閉器は確実に開状態に維持される。したがって、例えば操作ロッドが破損したり、操作部が破損したりして、操作部に配設された作動手段による操作ロッドのスイッチ部方向の第２の位置への押し込みが解除されても、操作ロッドの操作部方向への過剰移動に連動して開離部材が開閉器を開状態とするため安全性の向上を図ることができる。また、操作ロッドの第２の位置を越える操作部方向への過剰移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成でスイッチ装置の小型化を図ることができる。【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、必要に応じて操作部をスイッチ部から着脱できるので、スイッチ本体のメンテナンスを容易に行うことができる。また、操作部とスイッチ部とが外れた場合には、操作部に配設された作動手段と操作ロッドとの関連性がなくなるため、操作ロッドが第２の位置を越えて操作部の方向に過剰移動し、当該過剰移動に連動して開離部材が開閉器を開離する。したがって、スイッチ装置のメンテナンス等を行うために操作部をスイッチ部から取り外した場合には開離部材により開閉器が確実に開状態とされるので、スイッチ装置の誤動作を防止できる。【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、開離部材はシーソー状に揺動変位することで、操作ロッドの操作部方向への第２の位置を越える過剰移動の方向を、操作部方向と逆方向であるスイッチ部の方向に変換して可動接点を動かし、開閉器を開離する。したがって、開離部材の揺動軸の位置を調整して支点を変更することで、操作ロッドの過剰移動量を任意の大きさに大きくすることができ、開離部材により可動接点を確実に固定接点から離間させることができる。【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、開離部材は固定接点に当接して操作ロッドの過剰移動方向と同方向に固定接点を動かして開閉器を開離するため、確実に固定接点と可動接点とを離間させることができる。【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、駆動カムが破損したり操作ロッドが破損したりして、操作ロッドが第２の位置を越えて操作部の方向に移動しても、開離部材が開閉器を開離して開状態とするため、安全性の向上を図ることができる。【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、可動部材は付勢手段により開閉器の閉方向へ付勢されており、外部操作に関連して、可動部材が付勢手段に抗して開方向に移動した状態の第１の位置と、付勢手段によって閉方向に移動し且つ付勢手段に抗して開方向に若干押し込まれた第２の位置との間を往復移動する。そして、開閉器の可動接点は付勢手段によって固定接点と接触する閉方向に付勢されており、当該開閉器は、可動部材の第１の位置から第２の位置への移動に連動して閉状態となり、操作ロッドの第２の位置から第１の位置への移動に連動して開状態となる。【００３１】
ここで、外部操作が正常に働かなくなると、開閉器の可動接点は付勢手段により固定接点と接触する閉方向に付勢されているため開閉器が閉状態となるとともに、付勢手段により付勢された可動部材は、開方向に若干押し込まれた状態の第２の位置を越えて閉方向に過剰移動するおそれがある。しかしながら、この可動部材の過剰移動に連動して開離部材が開閉器の固定接点と可動接点とを開離するため、開閉器は確実に開状態に維持される。したがって、例えば外部操作を発生させる装置に異常が発生し、可動部材に外部操作が正常に働かなくなっても、可動部材の閉方向への過剰移動に連動して開離部材が開閉器を開状態とするため安全性の向上を図ることができる。また、可動部材の第２の位置を越える閉方向への過剰移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成でコンタクトブロックの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図４】この発明の第２実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図５】この発明の第２実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図６】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図７】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図８】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図９】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図１０】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【図１１】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の部分断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１００，２００…スイッチ本体
３…アクチュエータ（作動手段）
５，１５０，２５０…操作部
１５…駆動カム（作動手段）
１５２，２５２…押ボタン（作動手段）
１５３，２５３…作動体（作動手段）
２１…操作ロッド
３９…開閉器
３９ａ…可動接点
３９ｂ…固定接点
４５…コイルバネ（付勢手段）
６０，６５…開離部材
７…スイッチ部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜第１実施形態＞
この発明の第１実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。図１ないし図３はスイッチ本体の部分断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。なお、図１（ａ）、図２（ａ）および図３（ａ）はスイッチ本体を正面から見た断面図である。また、図１（ｂ）、図２（ｂ）および図３（ｂ）は斜め方向から見た要部拡大図である。また、図１（ｃ）、図２（ｃ）および図３（ｃ）は、それぞれ、図１（ａ）、図２（ａ）および図３（ａ）の紙面に向って左方向からみた要部拡大図である。【００３５】
本発明におけるスイッチ装置の一例としての安全スイッチは、外部装置であるロボット等の産業機械等にケーブルを介して電気的に接続されるスイッチであり、スイッチ本体１と、アクチュエータ３とにより構成される。【００３６】
このとき、スイッチ本体１は、操作部５とスイッチ部７とからなり、図示を省略する産業機械の防護扉周縁の壁面に固着される。また、アクチュエータ３は防護扉に固着され、その位置は操作部５の上面および側面に形成されたアクチュエータ進入口（図示省略）のうち一方の進入口に対向する位置であり、防護扉を閉鎖した状態のときに操作部５のアクチュエータ進入口内に進入する。なお、アクチュエータ３は、図１（ａ）に示すように、コ字状の基部３ａと、該基部３ａの先端寄りの両側を橋絡して一体形成された連結片３ｂとから構成されている。【００３７】
スイッチ本体１の上部に配設された操作部５は、図１および図２に示すように、ケース部材１１と、回転軸１３がこのケース部材１１の内面に枢支されて回転自在に支持された駆動カム１５とを備えている。この駆動カム１５の上部外周面には、アクチュエータ３の連結片３ｂが嵌挿する係合部１５ａ，１５ｂが、上記したアクチュエータ進入口から覗く位置に形成されている。また、駆動カム１５の下部外周面には駆動カム曲線部１５ｃが形成され、操作部５の下方に位置するスイッチ部７から先端部分が出退自在に操作部５内に突出するように設けられた操作ロッド２１の半球状の先端が駆動カム１５の駆動カム曲線部１５ｃの径大部から径小部に沿って摺接する。そして、駆動カム１５の回転に伴って操作ロッド２１が操作部５に進入、後退して往復移動すると、スイッチ部７に内蔵されている開閉器部７０の開閉器３９，４０の開閉状態が切り換えられる。アクチュエータ３および駆動カム１５が本発明の「作動手段」に相当する。【００３８】
次に、スイッチ部７について説明する。このスイッチ部７は、図１に示すように、ケース部材１１と一体となって直方体状のスイッチ本体１を形成するケース部材３３の内部であって操作部５の下方に配設され、開閉器３９，４０が内蔵された開閉器部７０と、上記した操作ロッド２１とから構成されている。また、このケース部材３３に、操作部５側のケース部材１１が着脱自在に取り付けられるように構成されている。また、ケース部材３３には、外部接続用ケーブルのケーブル引き出し口（図示省略）が形成されている。また、ケース部材３３の外面には、スイッチ本体１を産業機械の防護扉周縁の壁面に取り付けるためのボルトが挿入される一対の取付孔（図示省略）が形成されている。スイッチ部７が本発明の「コンタクトブロック」に相当する。【００３９】
ところで、開閉器部７０には、操作ロッド２１の他端部に接し操作ロッド２１と一体となって移動する可動部材３７と、この可動部材３７に連動して開閉する常閉開閉器３９および常開開閉器４０とを備えている。各開閉器３９，４０は、それぞれ可動接点３９ａ，４０ａと固定接点３９ｂ，４０ｂとからなり、各可動接点３９ａ，４０ａは可動部材３７に固定され、各固定接点３９ｂ，４０ｂは開閉器部７０に固定配設された枠部材４３に固定されている。ここで、各開閉器３９，４０のうち、例えば、常閉開閉器３９は産業機械への電源供給及び遮断用であり、閉状態となることで産業機械へ電源が供給される。また、常開開閉器４０はこれら電源供給及び遮断用の開閉器の開閉状態のモニタ用である。【００４０】
そして、可動部材３７は厚みのある板状に形成されており、その板状の本体には可動接点３９ａ，４０ａを取り付けるための第１取付孔５３および第２取付孔５４が形成されている。そして、その上端側が操作ロッド２１の他端と当接するとともに、コイルバネ４５（本発明の「付勢手段」に相当）が取り付けられ、コイルバネ４５によって可動部材３７が操作部５の方向、すなわち上方に付勢されている。また、各取付孔５３，５４には、突起５３ａ，５４ａがそれぞれ可動部材３７の長手方向に設けられている。【００４１】
そして、開閉器３９，４０の可動接点３９ａ，４０ａを有する可動端子板３９ａ１，４０ａ１が、各取付孔５３，５４の突起５３ａ，５４ａに対向する内壁面に配置された状態で、突起５３ａ，５４ａにそれぞれ外嵌されたバネ５３ｃ，５４ｃによって、各可動端子板３９ａ１，４０ａ１（可動接点３９ａ，４０ａ）が各取付孔５３，５４の内壁面に押し付けられて固定されており、これらのバネにより、特に図２（ａ）および図１（ａ）に示されるように、各可動接点３９ａ，４０ａそれぞれと各固定接点３９ｂ，４０ｂそれぞれとの間の接触力が発生されている。このように、各可動端子板３９ａ１，４０ａ１が各取付孔５３，５４に配設されているため、開閉器３９，４０の可動接点３９ａ，４０ａは可動部材３７が移動すれば、可動部材３７の移動方向と同方向に当該可動部材３７と一緒に移動する。また、可動部材３７を付勢するコイルバネ４５により、開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに接触する閉方向に、開閉器４０の可動接点４０ａは固定接点４０ｂと離間する開方向に付勢されることとなる。なお、一部の図面において、バネ５３ｃ，５４ｃの図示は省略している。【００４２】
ここで、ケース部材３３には、産業機械と電気的に接続されるケーブル（図示省略）が装着されており、開閉器部７０の内部においてケーブルと開閉器３９とが電気的に接続されている。そして、開閉器３９が開閉することによる電気信号によって、産業機械への電源供給及び電源供給の遮断が行われるようになっている。【００４３】
なお、アクチュエータ３が進入していない図１の状態では、操作ロッド２１はコイルバネ４５の付勢力に抗して駆動カム１５のカム曲線部１５ｃの径大部分によりスイッチ部７の方向に押圧され押し込まれてほとんどの部分がスイッチ部７側に没した状態の第１の位置にあり、操作ロッド２１により可動部材３７が押し込まれている。これによって、常閉開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂは離間し、常閉開閉器３９は開状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。一方、常開開閉器の可動接点４０ａおよび固定接点４０ｂが接触し、常開開閉器４０は閉状態となり、アクチュエータ３が操作部５から後退した状態であることを検出できる。【００４４】
また、アクチュエータ３が進入している図２の状態では、操作ロッド２１はコイルバネ４５により付勢されて駆動カム１５のカム曲線部１５ｃの径大部分から径小部分へと摺接して操作部５の方向であって、コイルバネ４５の付勢力に抗してスイッチ部７の方向に若干押し込まれた状態の第２の位置に移動する。これによって、常閉開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂは所定の接圧をもって接触し、常閉開閉器３９は閉状態となり、産業機械へ電源供給されて産業機械が操作可能な状態となる。一方、常開開閉器の可動接点４０ａおよび固定接点４０ｂは離間し、常開開閉器４０は開状態となり、アクチュエータ３が操作部５に進入した状態であることを検出できる。【００４５】
このように、アクチュエータ３および駆動カム１５の可動、すなわち、アクチュエータ３の操作部５への進入・後退に応じて、駆動カム１５が回転し、この駆動カム１５の回転に連動して、操作ロッド２１が第１の位置と第２の位置との間で往復移動する。そして、操作ロッド２１の第１の位置から第２の位置への移動に連動して、開閉器３９，４０はそれぞれ閉状態および開状態となり、操作ロッド２１の第２の位置から第１の位置への移動に連動して、開閉器３９，４０はそれぞれ開状態および閉状態となる。【００４６】
また、図１（ａ）に示すように、スイッチ部７の左上には開離部材６０が配設されている。開離部材６０は、開閉器３９の可動接点３９ａを移動させて当該開閉器３９を開離するものであって、図１（ｂ）に示すように略Ｙ字状に形成されており、中央部の揺動軸６１と、揺動軸６１の両端に一体形成され可動接点３９ａを押圧する一対の押圧片６２と、揺動軸６１にこれを挟んで押圧片６２の反対側にく字状に若干湾曲して一体形成され可動部材３７により作動される作動片６３とにより構成されている。この開離部材６０は、揺動軸６１が支持部４３ａにより揺動自在に軸支されており、作動片６３の先端は復帰バネ６４により図１（ｂ）の矢印ＢＳの方向に付勢されるとともに、係止部４３ｂにより係止されている。【００４７】
そして、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、作動片６３の先端が上動した可動部材３７により押圧されて作動されると、揺動軸６１を揺動の中心として開離部材６０が矢印ＯＰの方向に揺動する。これにより、押圧片６２の先端が可動接点３９ａを有する可動端子に当接して、当該可動接点３９ａを可動部材３７の移動方向と逆方向に移動させる。【００４８】
すなわち、図３に示すように操作部５がスイッチ部７から脱離したり、駆動カム１５が破損したり、操作ロッド２１が破損したりする異常が発生して、駆動カム１５による操作ロッド２１のスイッチ部７の方向への押し込みが解除されると、コイルバネ４５により付勢された操作ロッド２１および可動部材３７は、スイッチ部７の方向に若干押し込まれた状態の第２の位置を越えて操作部５の方向に移動量Ｄだけ過剰に移動することとなる。この操作ロッド２１および可動部材３７の過剰移動に連動して開閉器３９の可動接点３９ａを過剰移動の方向と逆方向に移動させて当該開閉器３９を開離する。【００４９】
続いて、上記のように構成された安全スイッチの動作について図１および図２を参照して説明する。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に進入していない場合、操作ロッド２１はコイルバネ４５に抗して駆動カム１５のカム曲線部１５ｃの径大部分により押圧されてほとんどの部分がスイッチ部７側に没した状態の第１の位置にあり、操作ロッド２１により可動部材３７が押し込まれている。これによって、常閉開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂが離間し、常閉開閉器３９は開状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。一方、常開開閉器４０の可動接点４０ａおよび固定接点４０ｂは接触し、常開開閉器４０は閉状態となり、アクチュエータ３が操作部５へ進入していない状態であることを検出できる。【００５０】
次に、図１に示す初期状態から防護扉等を閉じることによって、アクチュエータ３が操作部５に進入すると、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａ，１５ｂのいずれかと係合し、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転される。駆動カム１５が回転するのに伴い、操作ロッド２１の先端がカム曲線部１５ｃの径大部分から径小部分へと摺接しつつ、操作ロッド２１がコイルバネ４５の付勢力によって上方の第２の位置へ移動する。操作ロッド２１が上方に移動するのに伴って、常閉開閉器３９が開状態から閉状態に切り換わり、常開開閉器４０が開状態に切り換わる。したがって、常閉開閉器３９が閉状態となるため、この常閉開閉器３９に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となり、常開開閉器４０が開状態となるため、アクチュエータ３が操作部５に進入した状態であることを検出できる。【００５１】
続いて、防護扉等が開放されることにより、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａ，１５ｂとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴って、操作ロッド２１が駆動カム曲線部１５ｃの径小部から径大部へと摺接することでスイッチ部７の方向へ押し込まれて第１の位置へ移動し、常閉開閉器３９が開状態になって産業機械は操作不能な状態となり、常開開閉器４０は閉状態となりアクチュエータ３が引き抜かれたことが検出される。【００５２】
ところで、図１および図２に示す安全スイッチの操作ロッド２１が途中で折れるなどして破損した場合や、操作部５が破損したり脱落した場合について図３を参照して説明する。上記したように、可動部材３７はコイルバネ４５により操作部５の方向に付勢されている。したがって、何らかの外的負荷が操作ロッド２１に加わり、操作ロッド２１が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部５に加わり、操作部５が破損したり脱落した場合には、駆動カム１５による操作ロッド２１（可動部材３７）のスイッチ部７の方向への押し込みが解除され、可動部材３７は第２の位置を越えて移動量Ｄだけ上方に過剰移動することとなる。これにより、仮に開離部材６０が無ければ、可動部材３７に配設された可動接点３９ａも一緒に上方に移動して固定接点３９ｂと接触し、常閉開閉器３９は閉状態となる。【００５３】
しかしながら、可動部材３７（操作ロッド２１）が上方に過剰移動すれば、可動部材３７が開離部材６０の作動片６３の先端に当接して押圧することで当該開離部材６０を揺動軸６１を揺動の中心として揺動させる。これにより、図３（ａ），（ｃ）に示すように押圧片６２が可動部材３７の過剰移動の方向と逆方向に移動するため、押圧片６２は可動接点３９ａを有する可動端子板３９ａ１に当接し押圧することとなり、可動接点３９ａを動かして開閉器３９を開離する。したがって、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して開閉器３９は開状態となる。【００５４】
以上のように、この実施形態では、操作ロッド２１はコイルバネ４５により操作部５の方向へ付勢されており、操作部５には本発明の「作動手段」としての駆動カム１５およびアクチュエータ３が配設されている。そして、アクチュエータ３を操作部５に進入させて駆動カム１５を回転させるという外部操作の有無に関連して、操作ロッド２１が駆動カム１５によりコイルバネ４５の付勢力に抗してスイッチ部７の方向に押し込まれた状態の第１の位置と、コイルバネ４５によって操作部５の方向に移動し且つコイルバネ４５に抗してスイッチ部７の方向に若干押し込まれた第２の位置との間を往復移動する。また、開閉器３９の可動接点３９ａは、当該可動接点３９ａが配設された可動部材３７がコイルバネ４５で付勢されることにより固定接点３９ｂと接触する閉方向に付勢されており、開閉器３９は、操作ロッド２１の第１の位置から第２の位置への移動に連動して閉状態となり、操作ロッド２１の第２の位置から第１の位置への移動に連動して開状態となる。【００５５】
ここで、操作ロッド２１や操作部５に何らかの異常が発生して、操作部５に配設され、アクチュエータ３の操作部５への進入により回転する駆動カム１５と、この駆動カム１５の回転に関連して移動する操作ロッド２１との関係が無くなると、開閉器３９の可動接点３９ａはコイルバネ４５により固定接点３９ｂと接触する閉方向に付勢されているので開閉器３９が閉状態となるとともに、コイルバネ４５により付勢された操作ロッド２１（可動部材３７）は、スイッチ部７の方向に若干押し込まれた状態の第２の位置を越えて操作部５の方向に過剰移動することとなる。しかしながら、この操作ロッド５の過剰移動に連動して開離部材６０が開閉器３９の固定接点３９ｂと可動接点３９ａとを開離するため、開閉器３９は確実に開状態に維持される。したがって、例えば操作ロッド２１が破損したり、操作部５が破損したりして、操作部５に配設された、駆動カム１５による操作ロッド２１のスイッチ部７の方向へ若干押し込まれた第２の位置への押し込みが解除されても、操作ロッド２１の操作部５の方向への過剰移動に連動して開離部材６０が開閉器３９を開状態とするため安全性の向上を図ることができる。また、操作ロッド２１の第２の位置を越える操作部５の方向への過剰移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよく、従来のように摺接する部位、部材もないため、簡易な構成で耐久性の優れた安全スイッチの小型化を図ることができる。【００５６】
また、必要に応じて操作部５をスイッチ部７から着脱できるので、スイッチ本体１のメンテナンスを容易に行うことができる。また、操作部５とスイッチ部７とが外れた場合には、操作部５に配設された駆動カム１５による操作ロッド２１の押し込みがなくなるため、操作ロッド２１が第２の位置を越えて操作部５の方向に過剰移動し、当該過剰移動に連動して開離部材６０が開閉器３９を開離する。したがって、安全スイッチのメンテナンス等を行うために操作部５をスイッチ部７から取り外した場合には開離部材６０により開閉器３９が確実に開状態とされるので、安全スイッチの誤動作を防止できる。【００５７】
また、開離部材６０はシーソー状に揺動変位することで、操作ロッド２１（可動部材３７）の上方への、すなわち操作部５の方向への第２の位置を越える過剰移動の方向を、逆方向であるスイッチ部７の方向に変換して可動接点３９ａを動かし、開閉器３９を開離する。したがって、開離部材６０の揺動軸６１の位置を調整して支点を変更することで、操作ロッド２１の過剰移動量Ｄに対する可動接点３９ａの移動量を任意の大きさに大きくすることができ、開離部材６０により可動接点３９ａを確実に固定接点３９ｂから離間させることができる。なお、同様に支点を変更することで、作動片６３に伝達されるコイルバネ４５の付勢力の大きさを、任意の大きさに変換して、押圧片６２による可動接点３９ａ（可動端子板３９ａ１）に対する押圧力を可変することができる。また、バネ５３ｃおよび復帰バネ６４の付勢力の大きさよりも付勢力の大きいコイルバネ４５を採用するとともに、開離部材６０の支点位置を適切に設定することで、開閉器３９をより確実に開離できる。【００５８】
＜第２実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第２実施形態について図４および図５を参照して説明する。この第２実施形態において、上記第１実施形態と相違する点は、開離部材６５の構成が異なる点であり、開離部材６５は固定接点３９の端子板３９ｃに当接し、端子板３９ｃ自体の付勢力に抗して操作ロッド２１の過剰移動の方向と同方向に固定接点３９ｂを動かして開閉器３９を開離する。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。【００５９】
図４および図５はスイッチ本体の部分断面図であり、図４はアクチュエータ３が操作部５に進入した状態を示す図であり、図５は操作部５がスイッチ部７から脱離した状態を示す図である。なお、図４（ａ）および図５（ａ）はスイッチ本体の断面図である。また、図４（ｂ）および図５（ｂ）は、それぞれ、図４（ａ）および図５（ａ）の紙面に向って左方向からみた要部拡大図である。【００６０】
この実施形態では、図４（ａ），（ｂ）に示すように、開離部材６５が可動部材３７の両側に一体的に立設されている。また、固定接点３９ｂを有する端子板３９ｃは操作ロッド２１の過剰移動の方向と逆方向に付勢力を保有するように構成されている。また、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、枠部材４３には操作ロッド２１が過剰移動したときに可動接点３９ａを有する可動端子板３９ａ１と当接する支持部４３ｃが立設されており、この支持部４３ｃの機能については後で説明する。【００６１】
このような構成とすると、図５に示すように、第１実施形態と同様に操作部５や操作ロッド２１に何らかの異常が発生して、操作ロッド２１（可動部材３７）が上方に過剰移動したときには、開離部材６５が固定接点３９ｂの端子板３９ｃに当接し操作ロッド２１の過剰移動の方向と同方向に押圧することで固定接点３９ｂを動かして開閉器３９を開離する。このとき、図５（ｂ）に示すように、支持部４３ｃが可動接点３９ａの可動端子板３９ａ１に当接することにより可動接点３９ａを係止する。可動接点３９は取付孔５３に配設されているため、操作ロッド２１（可動部材３７）が過剰移動しても、可動接点３９は支持部４３ｃにより係止され、可動接点３９を取付孔５３に固定するバネ５３ｃが圧縮されることにより可動部材３７のみ上方へ移動することとなる。以上のように、開離部材６５は端子板３９ｃに当接して操作ロッド２１の過剰移動の方向と同方向に固定接点３９ｂを動かして開閉器３９を開離するため、確実に固定接点３９ｂと可動接点３９ａとを離間させることができる。【００６２】
＜第３実施形態＞
この発明の第３実施形態について図６ないし図８を参照して説明する。図６ないし図８はスイッチ本体１００の部分断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。なお、図６（ａ）、図７（ａ）および図８（ａ）はスイッチ本体１００を正面から見た断面図である。また、図６（ｂ）、図７（ｂ）および図８（ｂ）は斜め方向から見た要部拡大図である。また、図６（ｃ）、図７（ｃ）および図８（ｃ）は、それぞれ、図６（ａ）、図７（ａ）および図８（ａ）の紙面に向って左方向からみた要部拡大図である。【００６３】
この第３実施形態において、上記第１実施形態と相違する点は、操作部１５０の構成が異なる点であり、本発明におけるスイッチ装置の一例としての非常停止スイッチとして構成されている点である。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。【００６４】
スイッチ本体１００は、操作部１５０とスイッチ部７とからなり、図示を省略する産業機械の操作パネルなどに固着される。スイッチ本体１００の上部に配設された操作部１５０は、図６および図７に示すように、スイッチ部７のケース部材３３に着脱自在に取り付けられた略筒状のボタン基部１５１と、操作ロッド２１と係脱自在な作動体１５３が形成された押ボタン１５２とを備えている。ボタン基部１５１の内側には、作動体１５３が挿通可能に挿通孔１５４が形成された仕切板１５５が形成されており、内部空間が上部と下部の２つに仕切られている。また、ボタン基部１５１の内側の上部には、係止片１５６が配設される収納部１５７が形成されており、収納部１５７に配設された係止片１５６は、ばねなどの付勢部材１５８により収納部１５７から突出方向に付勢されて、収納部１５７から出没自在に構成されている。【００６５】
一方、押ボタン１５２はボタン基部１５１の上部を覆うように筒状に形成されており、内側に作動体１５３が形成されている。また、作動体１５３を囲むように円筒状の受部１５９が形成されている。そして、受部１５９と、仕切板１５５の挿通孔１５４の周縁に立設された受部１６０とに両端が支持されるようにして、ばねなどにより構成される付勢部材１６１が押ボタン１５２をボタン基部１５１に対して上方に付勢するように配設されている。また、作動体１５３の先端は断面略Ｕ字状に形成されており、操作部１５０がスイッチ部７に取り付けられた状態で、操作ロッド２１の半球状の先端と係脱自在に係合するように構成されている。【００６６】
ところで、受部１５９の先端側の外周には係止片１５６と係止可能な係止部１６２が形成されており、図６に示すように、押ボタン１５２がボタン基部１５１に対して押し込まれていない状態のときは、係止片１５６の上側斜面と係止部１６２の下側斜面とが係止するように構成されている。一方、図７に示すように、付勢部材１６１の付勢力に抗して押ボタン１５２がボタン基部１５１に対して押し込まれると、係止片１５６の上側斜面と係止部１６２の下側斜面とが摺接しつつ係止片１５６が収納部１５８に収納される。そして、係止部１６２が係止片１５６を越えてボタン基部１５２に押し込まれると、係止片１５６が再び収納部１５８から突出し、係止片１５６の下側斜面と係止部１６２の上側斜面とが係止して、押ボタン１５２の上方への移動が阻止される。なお、本実施形態では、押ボタン１５２を所定方向に回転させるなど、周知の方法によって、押ボタン１５２の上方への移動が阻止される係止片１５６と係止部１６２との係止状態が解除されて、付勢部材１６１の付勢力によって押ボタン１５２が上方に移動するように構成されている。この押ボタン１５２の往復運動に伴って、作動体１５３と係合する操作ロッド２１が第１の位置と第２の位置との間で往復移動して操作部１５０に進入、後退すると、スイッチ部７に内蔵されている開閉器部７０の開閉器３９，４０の開閉状態が切り換えられる。このように、押ボタン１５２および作動体１５３が本発明の「作動手段」に相当する。【００６７】
続いて、上記のように構成された非常停止スイッチの動作について図６および図７を参照して説明する。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように押ボタン１５２がボタン基部１５１に押し込まれていない場合、操作ロッド２１がコイルバネ４５の付勢力によって上方の第２の位置にあり、常閉開閉器３９が閉状態、常開開閉器４０が開状態となる。したがって、常閉開閉器３９に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となり、常開開閉器４０が開状態となるため、押ボタン１５２がボタン基部１５１に押し込まれていない状態であることを検出できる。【００６８】
次に、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、押しボタン１５２がボタン基部１５１に押し込まれると、操作ロッド２１はコイルバネ４５の付勢力に抗して作動体１５３により押圧されてほとんどの部分がスイッチ部７側に没した状態の第１の位置に移動して、操作ロッド２１により可動部材３７が押し込まれる。これによって、常閉開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂが離間し、常閉開閉器３９は開状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となる。一方、常開開閉器４０の可動接点４０ａおよび固定接点４０ｂは接触し、常開開閉器４０は閉状態となり、押ボタン１５２がボタン基部１５１に押し込まれた状態であることを検出できる。【００６９】
ところで、図６および図７に示す非常停止スイッチの操作ロッド２１や作動体１５３などが途中で折れるなどして破損した場合や、操作部１５０が破損したり脱落した場合について図８を参照して説明する。上記したように、可動部材３７はコイルバネ４５により操作部１５０の方向に付勢されている。したがって、何らかの外的負荷が操作ロッド２１に加わり、操作ロッド２１が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部１５０に加わり、操作部１５０が破損したり脱落した場合には、作動体１５３による操作ロッド２１（可動部材３７）のスイッチ部７の方向への押し込みが解除され、可動部材３７は第２の位置を越えて移動量Ｄだけ上方に過剰移動することとなる。これにより、仮に開離部材６０が無ければ、可動部材３７に配設された可動接点３９ａも一緒に上方に移動して固定接点３９ｂと接触し、常閉開閉器３９は閉状態となる。【００７０】
しかしながら、可動部材３７（操作ロッド２１）が上方に過剰移動すれば、可動部材３７が開離部材６０の作動片６３の先端に当接して押圧することで当該開離部材６０を揺動軸６１を揺動の中心として揺動させる。これにより、図８（ａ），（ｃ）に示すように押圧片６２が可動部材３７の過剰移動の方向と逆方向に移動するため、押圧片６２は可動接点３９ａを有する可動端子板３９ａ１に当接し押圧することとなり、可動接点３９ａを動かして開閉器３９を開離する。したがって、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して開閉器３９は開状態となる。【００７１】
＜第４実施形態＞
この発明の第４実施形態について図９ないし図１１を参照して説明する。図９ないし図１１はスイッチ本体２００の部分断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。なお、図９（ａ）、図１０（ａ）および図１１（ａ）はスイッチ本体２００を正面から見た断面図である。また、図９（ｂ）、図１０（ｂ）および図１１（ｂ）は斜め方向から見た要部拡大図である。また、図９（ｃ）、図１０（ｃ）および図１１（ｃ）は、それぞれ、図９（ａ）、図１０（ａ）および図１１（ａ）の紙面に向って左方向からみた要部拡大図である。【００７２】
この第４実施形態において、上記第３実施形態と相違する点は、操作部２５０の構成が異なる点であり、本発明におけるスイッチ装置の一例としての押ボタンスイッチとして構成されている点である。その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下においては第３実施形態との相違点についてのみ説明し、第３実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。【００７３】
スイッチ本体２００は、操作部２５０とスイッチ部７とからなり、図示を省略する産業機械の操作パネルなどに固着される。スイッチ本体２００の上部に配設された操作部２５０は、図９および図１０に示すように、スイッチ部７のケース部材３３に着脱自在に取り付けられた略筒状のボタン基部２５１と、操作ロッド２１と係脱自在な作動体２５３が形成された押ボタン２５２とを備えている。また、図９に示すように、ボタン基部２５１の上部は押ボタン２５２を内側に収容可能に大径に構成されている。【００７４】
一方、図９に示すように、押ボタン２５２の下側には作動体２５３が形成されている。また、作動体２５３の先端は断面略Ｕ字状に形成されており、操作部２５０がスイッチ部７に取り付けられた状態で、操作ロッド２１の半球状の先端と係脱自在に係合するように構成されている。【００７５】
したがって、図１０に示すように、コイルバネ４５の付勢力に抗して押ボタン２５２がボタン基部２５１に対して押し込まれると、作動体２５３と係合する操作ロッド２１が第２の位置から第１の位置へ移動する。そして、押ボタン２５２の押し込みを解除すると、コイルバネ４５の付勢力により押ボタン２５２が上動し、作動体２５３と係合する操作ロッド２１が第１の位置から第２の位置へ移動する。このように、操作ロッド２１が第１の位置と第２の位置との間で往復移動して操作部２５０に進入、後退すると、スイッチ部７に内蔵されている開閉器部７０の開閉器３９，４０の開閉状態が切り換えられる。このように、押ボタン２５２および作動体２５３が本発明の「作動手段」に相当する。【００７６】
続いて、上記のように構成された押ボタンスイッチの動作について図９および図１０を参照して説明する。図９（ａ）〜（ｃ）に示すように押ボタン２５２がボタン基部２５１に押し込まれていない場合、操作ロッド２１がコイルバネ４５の付勢力によって上方の第２の位置にあり、常閉開閉器３９が閉状態、常開開閉器４０が開状態となる。したがって、常閉開閉器３９に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となり、常開開閉器４０が開状態となるため、押ボタン２５２がボタン基部２５１に押し込まれていない状態であることを検出できる。【００７７】
次に、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、押しボタン２５２がボタン基部２５１に押し込まれると、操作ロッド２１はコイルバネ４５の付勢力に抗して作動体２５３により押圧されてほとんどの部分がスイッチ部７側に没した状態の第１の位置に移動して、操作ロッド２１により可動部材３７が押し込まれる。これによって、常閉開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂが離間し、常閉開閉器３９は開状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となる。一方、常開開閉器４０の可動接点４０ａおよび固定接点４０ｂは接触し、常開開閉器４０は閉状態となり、押ボタン２５２がボタン基部２５１に押し込まれた状態であることを検出できる。【００７８】
ところで、図９および図１０に示す押ボタンスイッチの操作ロッド２１や作動体２５３などが途中で折れるなどして破損した場合や、操作部２５０が破損したり脱落した場合について図１１を参照して説明する。上記したように、可動部材３７はコイルバネ４５により操作部２５０の方向に付勢されている。したがって、何らかの外的負荷が操作ロッド２１に加わり、操作ロッド２１が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部２５０に加わり、操作部２５０が破損したり脱落した場合には、作動体２５３による操作ロッド２１（可動部材３７）のスイッチ部７の方向への押し込みが解除され、可動部材３７は第２の位置を越えて移動量Ｄだけ上方に過剰移動することとなる。これにより、仮に開離部材６０が無ければ、可動部材３７に配設された可動接点３９ａも一緒に上方に移動して固定接点３９ｂと接触し、常閉開閉器３９は閉状態となる。【００７９】
しかしながら、可動部材３７（操作ロッド２１）が上方に過剰移動すれば、可動部材３７が開離部材６０の作動片６３の先端に当接して押圧することで当該開離部材６０を揺動軸６１を揺動の中心として揺動させる。これにより、図１１（ａ），（ｃ）に示すように押圧片６２が可動部材３７の過剰移動の方向と逆方向に移動するため、押圧片６２は可動接点３９ａを有する可動端子板３９ａ１に当接し押圧することとなり、可動接点３９ａを動かして開閉器３９を開離する。したがって、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して開閉器３９は開状態となる。【００８０】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記した実施形態では操作部５，１５０，２５０とスイッチ部７とを着脱自在に構成したが、操作部５，１５０，２５０とスイッチ部７とが一体型の安全スイッチまたは押ボタンスイッチを構成してもよい。また、スイッチ部７が備える開閉器の数としては上記した数に限定されるものではなく、１個でもよいし、３個以上設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上述したように種々の変更を加えることが可能であり、スイッチ装置に何らかの障害が生じたときには機械を駆動させないようにして作業者の安全を確保する用途に広く適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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