(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、第１の無線基地局２０１が、特定のユーザネットワークに設置された場合に、特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局２００を発見する工程と、第１の無線基地局２０１によって発見された他の無線基地局２００及び第１の無線基地局２０１によって１つのグループを形成する工程と、当該グループに対して同時接続可能移動局数を決定する工程と、当該同時接続可能移動局数に基づいて当該グループに属する第１の無線基地局２０１及び他の無線基地局２００に同時に接続する移動局の数を制限する工程とを有する。
2009148166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線基地局が、特定のユーザネットワークに設置された場合に、該特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局を発見する工程Ａと、
前記第１の無線基地局によって発見された前記他の無線基地局及び該第１の無線基地局によって１つのグループを形成する工程Ｂと、
形成された前記グループに対して、同時接続可能移動局数を決定する工程Ｃと、
前記グループに対して決定された前記同時接続可能移動局数に基づいて、該グループに属する前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限する工程Ｄとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記第１の無線基地局は、前記ユーザネットワーク内に自局情報を同報し、前記他の無線基地局は、受信した該自局情報に対する応答信号を送信し、該第１の無線基地局は、受信した該応答信号に基づいて該他の無線基地局を発見することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、前記第１の無線基地局は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙ）機能によって、前記他の無線基地局を発見することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記工程Ｃにおいて、前記ユーザネットワークにおける最大伝送帯域と、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局と移動局との間の無線伝送速度とに基づいて、該無線伝送速度の総和が該最大伝送帯域の一定割合を超えないように、前記同時接続可能移動局数を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ｂにおいて、ネットワーク装置は、前記グループを形成し、
前記工程Ｃにおいて、前記ネットワーク装置は、前記同時接続可能移動局数を決定し、
前記工程Ｄにおいて、前記ネットワーク装置は、前記同時接続可能移動局数に基づいて、前記グループに属する前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項６】
前記工程Ｂにおいて、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局は、前記グループを形成し、
前記工程Ｃにおいて、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局は、前記同時接続可能移動局数を決定し、
前記工程Ｄにおいて、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局は、前記同時接続可能移動局数に基づいて、それぞれ前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項７】
特定のユーザネットワークに新たに設置された第１の無線基地局から、該特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局に係る情報を受信するように構成されている無線基地局情報受信部と、
前記第１の無線基地局から受信した前記他の無線基地局に係る情報に対応する該他の無線基地局及び該第１の無線基地局によって１つのグループを形成するように構成されているグループ形成部と、
形成された前記グループに対して、同時接続可能移動局数を決定するように構成されている決定部と、
前記グループに対して決定された前記同時接続可能移動局数に基づいて、該グループに属する前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限するように構成されている受付制御部とを具備することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記ユーザネットワークにおける最大伝送帯域と、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局と移動局との間の無線伝送速度とに基づいて、該無線伝送速度の総和が該最大伝送帯域の一定割合を超えないように、前記同時接続可能移動局数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及びネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムでは、公衆通信用無線基地局は、不規則に発生する通信において要求されるサービス品質に応えるために、下記のように運用されている。【０００３】
（１）公衆通信用無線基地局と移動通信事業者ネットワークとの間の回線には、専用線を用い、各公衆通信用無線基地局において予想されるトラヒック量に基づいて、かかる専用線における伝送帯域を設計する。【０００４】
（２）移動通信事業者ネットワーク内に流れるデータの優先度のポリシーを統一して、各通信において要求されるサービス品質に応じて、かかる優先度を割り当てる。【０００５】
一方、ホーム無線基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）と呼ばれる家庭等の小規模なエリアに設置される無線基地局の場合、ＦＴＴＨやＡＤＳＬ等のユーザが加入している一般のアクセス回線の先に、ユーザネットワーク（ユーザ用ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が形成され、かかるユーザ用ＬＡＮにホーム無線基地局を接続して運用を行うケースが想定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザによって管理されているユーザ用ＬＡＮ内の伝送帯域は、設置されたホーム無線基地局において予想されるトラヒック量に基づいて設計されていないため、ユーザ用ＬＡＮ内の各ホーム無線基地局において設定されている同時接続可能移動局数に基づいて受付制御を行うと、ユーザ用ＬＡＮ内の伝送帯域に対して過剰なトラヒックが複数のホーム無線基地局から流入してデータ廃棄が発生する可能性がある。【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ用ＬＡＮに接続されているホーム無線基地局において適切な受付制御を行うことによって、ユーザ用ＬＡＮにおける過剰トラヒック及びデータ廃棄を防止することができる移動通信方法及びネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、第１の無線基地局が、特定のユーザネットワークに設置された場合に、該特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局を発見する工程Ａと、前記第１の無線基地局によって発見された前記他の無線基地局及び該第１の無線基地局によって１つのグループを形成する工程Ｂと、前記他の無線基地局によって形成された前記グループに対して、同時接続可能移動局数を決定する工程Ｃと、前記グループに対して決定された前記同時接続可能移動局数に基づいて、該グループに属する前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限する工程Ｄとを有することを要旨とする。【０００９】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ａにおいて、前記第１の無線基地局は、前記ユーザネットワーク内に自局情報を同報し、前記他の無線基地局は、受信した該自局情報に対する応答信号を送信し、該第１の無線基地局は、受信した該応答信号に基づいて該他の無線基地局を発見してもよい。【００１０】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ａにおいて、前記第１の無線基地局は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙ）機能によって、前記他の無線基地局を発見してもよい。【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｃにおいて、前記ユーザネットワークにおける最大伝送帯域と、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局と移動局との間の無線伝送速度とに基づいて、該無線伝送速度の総和が該最大伝送帯域の一定割合を超えないように、前記同時接続可能移動局数を決定してもよい。【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、ネットワーク装置は、前記グループを形成し、前記工程Ｃにおいて、前記ネットワーク装置は、前記同時接続可能移動局数を決定し、前記工程Ｄにおいて、前記ネットワーク装置は、前記同時接続可能移動局数に基づいて、前記グループに属する前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限してもよい。【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局は、前記グループを形成し、前記工程Ｃにおいて、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局は、前記同時接続可能移動局数を決定し、前記工程Ｄにおいて、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局は、前記同時接続可能移動局数に基づいて、それぞれ前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限してもよい。【００１４】
本発明の第２の特徴は、ネットワーク装置であって、特定のユーザネットワークに新たに設置された第１の無線基地局から、該特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局に係る情報を受信するように構成されている無線基地局情報受信部と、前記第１の無線基地局から受信した前記他の無線基地局に係る情報に対応する該他の無線基地局及び該第１の無線基地局によって１つのグループを形成するように構成されているグループ形成部と、前記他の無線基地局によって形成された前記グループに対して、同時接続可能移動局数を決定するように構成されている決定部と、前記グループに対して決定された前記同時接続可能移動局数に基づいて、該グループに属する前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限するように構成されている受付制御部とを具備することを要旨とする。【００１５】
本発明の第２の特徴において、前記決定部は、前記ユーザネットワークにおける最大伝送帯域と、前記第１の無線基地局及び前記他の無線基地局と移動局との間の無線伝送速度とに基づいて、該無線伝送速度の総和が該最大伝送帯域の一定割合を超えないように、前記同時接続可能移動局数を決定するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ用ＬＡＮに接続されているホーム無線基地局において適切な受付制御を行うことによって、ユーザ用ＬＡＮにおける過剰トラヒック及びデータ廃棄を防止することができる移動通信方法及びネットワーク装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置によって記憶されているグループ情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置１００と、セキュリティ装置ＳＧＷ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）４００と、無線基地局２００及び２０１とを具備している。
【００２０】
ここで、無線基地局２００及び２０１は、ネットワーク装置１００に収容されている。また、ネットワーク装置１００は、無線基地局２００及び２０１に対して、かかる無線基地局２００及び２０１と移動局３００との間の無線通信で用いられる運用パラメータの割り当てたり、無線基地局２００及び２０１に対する移動局３００の通信の受付制御を行ったりするように構成されている。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、ネットワーク装置１００の機能は、無線制御装置ＲＮＣに設けられている。
【００２２】
なお、無線基地局２００及び２０１は、ネットワーク管理者（移動通信事業者）によって提供されている通信サービスに加入しているユーザの管理下にあるホーム無線基地局である。
【００２３】
例えば、無線基地局２００及び２０１は、上述のユーザによって管理されているユーザ用ＬＡＮ（ユーザネットワーク）内に設置され、ＦＴＴＨやＡＤＳＬアクセス用事業者のネットワーク（固定回線事業者ネットワーク）を介して、移動通信事業者ネットワーク上のネットワーク装置１００に接続する。
【００２４】
かかる場合、移動通信事業者によって制御することができない家庭内のユーザＬＡＮにおいて、ＰＣ６００からのインターネットトラヒックと無線基地局２００及び２０１を介するトラヒックが重畳されるケースが生じ得る。
【００２５】
一方、ＳＧＷ４００は、移動通信事業者ネットワークの境界線上に設置されている。かかるＳＧＷ４００は、他のネットワークからの不正なアクセスから移動通信事業者ネットワークを守るためのゲートウェイ装置であり、認証手順により正規と認められたアクセスのみを移動通信事業者ネットワークに通すように構成されている。
【００２６】
図２に示すように、ネットワーク装置１００は、無線基地局情報受信部１１と、グループ形成部１２と、同時接続可能移動局数決定部１３と、記憶部１４と、受付制御部１５とを具備している。
【００２７】
無線基地局情報受信部１１は、特定のユーザネットワーク（ユーザ用ＬＡＮ/ＷＡＮ等）に新たに設置された第１の無線基地局から、特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局に係る情報（無線基地局情報）を受信するように構成されている。
【００２８】
ここで、無線基地局情報受信部１１は、上述の無線基地局情報と併せて、上述の特定のユーザネットワークにおける最大伝送帯域（ＬＡＮ容量）を受信するように構成されていてもよい。
【００２９】
グループ形成部１２は、第１の無線基地局から受信した無線基地局情報（他の無線基地局に係る情報）に対応する他の無線基地局及び当該第１の無線基地局によって１つのグループを形成するように構成されている。
【００３０】
例えば、グループ形成部１２は、無線基地局２０１（第１の無線基地局）から受信した無線基地局情報に対応する無線基地局２００（他の無線基地局）及び無線基地局２０１（第１の無線基地局）によって１つのグループを形成するように構成されている。
【００３１】
同時接続可能移動局数決定部１３は、無線基地局２０１（第１の無線基地局）及び無線基地局２００（他の無線基地局）によって形成されたグループに対して、同時接続可能移動局数を決定するように構成されている。
【００３２】
例えば、同時接続可能移動局数決定部１３は、各グループに対応するユーザネットワークにおける最大伝送帯域と、各グループに属する無線基地局（第１の無線基地局及び他の無線基地局）と移動局との間の無線伝送速度とに基づいて、当該無線伝送速度の総和が当該最大伝送帯域の一定割合を超えないように、同時接続可能移動局数を決定するように構成されている。
【００３３】
記憶部１４は、例えば、図３に示すように、「グループＩＤ」と「マージン」と「伝送速度」と「ＬＡＮ容量」と「無線基地局ＩＤ」と「同時接続可能移動局数」とを関連付けるグループ情報を記憶するように構成されている。
【００３４】
ここで、「グループＩＤ」は、各グループを識別するための識別子である。また、「マージン」は、特定のユーザネットワーク内では、ホーム無線基地局で発生するトラヒックだけではなく、ユーザ所有のＰＣ等から発生するインターネットトラヒックも発生することを考慮して、ユーザネットワークにおける最大伝送帯域（ＬＡＮ容量）に対して設けられる値であり、後述する「同時接続可能移動局数」の算出の際に用いられる値である。
【００３５】
「伝送速度」は、各グループに属する各無線基地局（第１の無線基地局及び他の無線基地局）と移動局３００との間の無線伝送速度である。「ＬＡＮ容量」は、各グループＩＤに対応するユーザネットワークにおける最大伝送帯域である。
【００３６】
「無線基地局ＩＤ」は、各グループに属する全ての無線基地局（第１の無線基地局及び他の無線基地局）を識別するための情報である。具体的には、「無線基地局ＩＤ」に設定すべき各グループに属する全ての無線基地局は、グループ形成部１２から通知されたものである。
【００３７】
「同時接続可能移動局数」は、グループに対して決定された同時接続可能移動局数である。具体的には、「同時接続可能移動局数」に設定すべき同時接続可能移動局数は、同時接続可能移動局数決定部１３によって決定されて通知されたものである。
【００３８】
図３の例では、無線基地局２００及び２０１が属しているグループ＃１において、無線基地局２００及び２０１が接続されているユーザネットワークにおける最大伝送帯域（ＬＡＮ容量）は「１０Ｍｂｐｓ」であり、無線基地局２００及び２０１と移動局３００との間の各無線伝送速度は「２Ｍｂｐｓ」であり、インターネットトラヒック等向けのマージンは「２Ｍｂｐｓ」であるため、ユーザネットワークにおける伝送帯域について、無線基地局２００及び２０１向けに最大８Ｍｂｐｓまで占有することができ、同時接続可能移動局数は「４」となる。
【００３９】
具体的には、同時接続可能移動局数決定部１３は、無線基地局２００及び２０１が接続されているユーザネットワークにおける最大伝送帯域（ＬＡＮ容量）である「１０Ｍｂｐｓ」からマージンである「２Ｍｂｐｓ」を減算した値である「８Ｍｂｐｓ」を、無線基地局２００及び２０１と移動局３００との間の各無線伝送速度である「２Ｍｂｐｓ」で除算することによって、同時接続可能移動局数である「４」を算出する。
【００４０】
すなわち、同時接続可能移動局数決定部１３は、上述の無線伝送速度の総和（「２Ｍｂｐｓ（伝送速度）」×「４（同時接続可能移動局数）」）が当該最大伝送帯域の一定割合（「１０Ｍｂｐｓ（ＬＡＮ容量）」−「２Ｍｂｐｓ（マージン）」）を超えないように、同時接続可能移動局数を決定するように構成されている。
【００４１】
また、図３の例では、無線基地局２０２乃至２０６が属しているグループ＃２において、無線基地局２０２乃至２０６が接続されているユーザネットワークにおける最大伝送帯域（ＬＡＮ容量）は「１００Ｍｂｐｓ」であり、無線基地局２０２乃至２０６と移動局３００との間の各無線伝送速度は「２Ｍｂｐｓ」であり、インターネットトラヒック等向けのマージンは「５０Ｍｂｐｓ」であるため、ユーザネットワークにおける伝送帯域について、無線基地局２０２乃至２０６向けに最大５０Ｍｂｐｓまで占有することができ、同時接続可能移動局数は「２５」となる。
【００４２】
具体的には、同時接続可能移動局数決定部１３は、無線基地局２０２乃至２０６が接続されているユーザネットワークにおける最大伝送帯域（ＬＡＮ容量）である「１００Ｍｂｐｓ」からマージンである「５０Ｍｂｐｓ」を減算した値である「５０Ｍｂｐｓ」を、無線基地局２０２及び２０６と移動局３００との間の各無線伝送速度である「２Ｍｂｐｓ」で除算することによって、同時接続可能移動局数である「２５」を算出する。
【００４３】
すなわち、同時接続可能移動局数決定部１３は、上述の無線伝送速度の総和（「２Ｍｂｐｓ（伝送速度）」×「２５（同時接続可能移動局数）」）が当該最大伝送帯域の一定割合（「１００Ｍｂｐｓ（ＬＡＮ容量）」−「５０Ｍｂｐｓ（マージン）」）を超えないように、同時接続可能移動局数を決定するように構成されている。
【００４４】
受付制御部１５は、各グループに対して決定された同時接続可能移動局数に基づいて、各グループに属する各無線基地局における受付制御を行うことによって、各グループに属する第１の無線基地局及び他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限するように構成されている。
【００４５】
図３の例では、受付制御部１５は、グループ＃１に属する無線基地局２００及び２０１に対して同時に接続する移動局の数を最大４とするように受付制御を行い、グループ＃２に属する無線基地局２０２乃至２０６に対して同時に接続する移動局の数を最大２５とするように受付制御を行う。
【００４６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、ユーザ用ＬＡＮ内における無線基地局２００（他の無線基地局）の運用中に、当該ユーザ用ＬＡＮ内に無線基地局２０１（第１の無線基地局）が新たに設置される際の動作について説明する。
【００４７】
図４に示すように、ステップＳ１０００において、無線基地局２０１は、ユーザ用ＬＡＮ上に新たに設置された場合、当該ユーザ用ＬＡＮ上に、自局の存在を示す自局情報をマルチキャスト（同報）する。かかる自局情報は、ユーザ用ＬＡＮ上に接続されている全ての機器に通達される。
【００４８】
ステップＳ１００２において、無線基地局２００は、かかる自局情報を受信することにより、かかるユーザ用ＬＡＮ上に無線基地局２０１が設置されたことを発見し、無線基地局２０１に対して、受信した自局情報に対する応答信号を通知する。
【００４９】
無線基地局２０１は、ステップＳ１００３において、受信した応答信号に基づいて、当該ユーザ用ＬＡＮ内に設置されている無線基地局２００を発見し、ステップＳ１００４において、ネットワーク装置１００に向けて、当該ユーザ用ＬＡＮ上に設置されている無線基地局２００に係る情報を通知する。
【００５０】
なお、無線基地局２０１は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙ）機能によって、当該ユーザ用ＬＡＮ内に設置されている無線基地局２００を発見してもよい。
【００５１】
ステップＳ１００５において、ネットワーク装置１００は、無線基地局２００及び無線基地局２０１が同一のユーザ用ＬＡＮ上に設置されているとして、無線基地局２００及び無線基地局２０１によって１つのグループを形成して登録する。
【００５２】
ステップＳ１００６において、ネットワーク装置１００は、かかるユーザ用ＬＡＮにおける最大伝送帯域を考慮して、ステップＳ１００５において形成されたグループに属する無線基地局２００及び無線基地局２０１に対して同時に接続可能な移動局の数（同時接続可能移動局数）を決定する。
【００５３】
例えば、ネットワーク装置１００は、各グループに対応するユーザ用ＬＡＮにおける最大伝送帯域をデータベースに格納している。
【００５４】
なお、かかるユーザ用ＬＡＮにおける最大伝送帯域は、かかるユーザ用ＬＡＮに設置される無線基地局２０１によって通知されてもよいし、ユーザによって無線基地局２００又は２０１が購入・契約される際に登録されてもよい。
【００５５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、各グループに対して、各グループに対応するユーザ用ＬＡＮに接続されている全ての機器（無線基地局やＰＣ等）を考慮して、適切な同時接続可能移動局数を設定することができるため、当該ユーザ用ＬＡＮにおける過剰トラヒック及びデータ廃棄を防止することができる。
【００５６】
（変更例）
上述の実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムを例に挙げて説明されているが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００５７】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、各無線基地局２００、２０１に設けられていてもよい。
【００５８】
すなわち、本変更例に係る移動通信システムでは、ネットワーク装置１００が存在せず、無線基地局２００と無線基地局２０１と間で互いに制御信号をやりとりするように構成されている。
【００５９】
具体的には、無線基地局２００及び無線基地局２０１は、同一のユーザ用ＬＡＮ上に存在する全ての無線基地局によって１つのグループを形成するように構成されている。
【００６０】
また、無線基地局２００及び無線基地局２０１は、それぞれ、無線基地局２００及び無線基地局２０１における同時接続可能移動局数を決定するように構成されている。
【００６１】
その後、無線基地局２００及び無線基地局２０１は、互いに同時接続可能移動局数についての情報交換を行いながら、当該グループにおける同時接続可能移動局数を決定するように構成されている。
【００６２】
ここで、無線基地局２００及び無線基地局２０１は、当該ユーザ用ＬＡＮにおける最大伝送帯域と、無線基地局２００及び無線基地局２０１と移動局３００との間の無線伝送速度とに基づいて、当該無線伝送速度の総和が当該最大伝送帯域の一定割合を超えないように当該同時接続可能移動局数を決定してもよい。
【００６３】
さらに、無線基地局２００及び無線基地局２０１は、当該同時接続可能移動局数に基づいて、それぞれ無線基地局２００及び無線基地局２０１に同時に接続する移動局の数を制限するように構成されている。
【００６４】
なお、ＬＴＥ方式の移動通信システムにおいて、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、同一のユーザ用ＬＡＮ上に存在する全ての無線基地局の代表の無線基地局、或いは、交換局ＭＭＥに設けられていてもよい。
【００６５】
なお、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２００、２０１を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、図２に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６６】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２００、２０１を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、図３に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、図３に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに設けられていてもよい。
【００６８】
なお、上述の無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６９】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７０】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。
【００７１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2009148166.tif 000003
【図２】
2009148166.tif 000004
【図３】
2009148166.tif 000005
【図４】
2009148166.tif 000006
【国際調査報告】
2009148166.tif 000007
2009148166.tif 000008
2009148166.tif 000009