(57)【要約】  データ作成装置（１００）は、取得部（１０１）と、分類部（１０２）と、統合部（１０３）と、格納部（１０４）とを備える。取得部（１０１）は、位置情報が紐付けられた名称に関する名称データを取得する。分類部（１０２）は、取得部（１０１）によって取得された名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する。統合部（１０３）は、隣接する複数の地域を統合する手段であって、統合させる統合地域に含まれる名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する。格納部（１０４）は、統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する。
2009153862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類手段と、
隣接する複数の地域を統合する手段であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合手段と、
前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納手段と、
を備えることを特徴とするデータ作成装置。
【請求項２】
前記統合手段は、前記所定データサイズ以上の前記名称データを有する地域または隣接する他の地域と統合すると前記名称データの合計データサイズが前記所定データサイズ以上となる地域（以下「特定地域」という）については隣接する他の地域との統合をおこなわず、
前記格納手段は、前記特定地域の前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納することを特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
前記統合手段は、前記格納手段の格納容量に応じ、前記所定データサイズを変更して、複数の地域を統合することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ作成装置。
【請求項４】
前記名称データは、道路名称に関するテキストデータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項５】
前記所定の地域ごとに分類された名称データから、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出する抽出手段をさらに備え、
前記格納手段は、前記共通名称データをまとめて、前記名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ作成装置によって作成された前記名称辞書を格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する情報処理装置であって、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送手段と、
前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記処理における名称表示をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記データ作成装置によって作成された前記名称辞書および前記共通名称辞書を格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記共通名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに予め転送するとともに、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む前記統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出して前記メモリに転送する転送手段と、
前記メモリに記憶されている共通名称辞書および名称辞書を用いて、前記処理における名称表示をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類工程と、
隣接する複数の地域を統合する工程であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合工程と、
前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納工程と、
を含むことを特徴とするデータ作成方法。
【請求項９】
複数の地域を統合した統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送工程と、
前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記処理における名称表示をおこなう表示制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ作成プログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ作成装置、情報処理装置、データ作成方法、情報処理方法、データ作成プログラム、情報処理プログラム、および記録媒体に関する。ただし、この発明は、上述のデータ作成装置、情報処理装置、データ作成方法、情報処理方法、データ作成プログラム、情報処理プログラム、および記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置は、地図画面を表示する機能や施設検索をおこなう機能を有している。地図画面を表示する場合、地形などを表示する描画用データに重ねて、道路のリンクデータに関連付けられているテキストデータ（名称データ）が表示される。また、施設検索をおこなう場合、検索結果として名称データが表示される。【０００３】
このように、地図画面の表示や施設検索をおこなうためには、予め道路名称などの名称データを格納しておく必要がある。たとえば、地図画面表示用の名称データと、施設検索用の名称データとを別々に格納し、それぞれの処理において、別々に格納している名称データを読み込むようにした技術が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００４】
【特許文献１】特開２００６−００３２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術は、地図画面表示用の名称データと、施設検索用の名称データとを別々に格納しており、すなわち、名称データを重複して格納しているため、格納するデータの容量が多く、情報処理装置のパフォーマンスの低下を招くといった問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるデータ作成装置は、位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類手段と、隣接する複数の地域を統合する手段であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合手段と、前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、請求項６の発明にかかる情報処理装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ作成装置によって作成された前記名称辞書を格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する情報処理装置であって、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送手段と、前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記処理における名称表示をおこなう表示制御手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
また、請求項８の発明にかかるデータ作成方法は、位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類工程と、隣接する複数の地域を統合する工程であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合工程と、前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納工程と、を含むことを特徴とする。【０００９】
また、請求項９の発明にかかる情報処理方法は、複数の地域を統合した統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する情報処理装置の情報処理方法であって、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送工程と、前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記処理における名称表示をおこなう表示制御工程と、を含むことを特徴とする。【００１０】
また、請求項１０の発明にかかるデータ作成プログラムは、請求項８に記載のデータ作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１１】
また、請求項１１の発明にかかる情報処理プログラムは、請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項１２の発明にかかる記録媒体は、請求項１０または１１に記載のプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるデータ作成装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかるデータ作成装置のデータ作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態２にかかる情報処理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態２にかかる情報処理装置の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例１にかかるデータ作成サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１にかかるデータ作成サーバがおこなうデータ作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、特定地域および統合地域の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、共通名称辞書のデータ構造を示す説明図である。
【図９】図９は、Ａ市名称辞書のデータ構造を示す説明図である。
【図１０−１】図１０−１は、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書のデータ構造を示す説明図である。
【図１０−２】図１０−２は、共通名称辞書のデータ構造の他の一例を示す説明図である。
【図１０−３】図１０−３は、Ａ市名称辞書のデータ構造の他の一例を示す説明図である。
【図１０−４】図１０−４は、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書のデータ構造を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例２にかかるナビゲーション装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例２にかかるナビゲーション装置がおこなう情報処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、施設検索時における情報処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、特定地域の地図表示時における情報処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１５】図１５は、統合地域の地図表示時における情報処理手順の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１００  データ作成装置
１０１  取得部
１０２  分類部
１０３  統合部
１０４  格納部
１０５  抽出部
３００  情報処理装置
３０１  格納部
３０２  転送部
３０３  表示制御部
３０４  表示部
５００  データ作成サーバ
１１００  ナビゲーション装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータ作成装置、情報処理装置、データ作成方法、情報処理方法、データ作成プログラム、情報処理プログラム、および記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１６】
（実施の形態１）
（データ作成装置の機能的構成）
図１を用いて、この発明の実施の形態１にかかるデータ作成装置の機能的構成について説明する。データ作成装置は、たとえば、サーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピュータ装置によって実現される。図１は、実施の形態１にかかるデータ作成装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。データ作成装置１００は、取得部１０１と、分類部１０２と、統合部１０３と、格納部１０４と、抽出部１０５とを備えている。【００１７】
取得部１０１は、位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する。位置情報は、名称データを、地形などを表した描画データに重ねて表示するための情報である。具体例を挙げると、位置情報は、たとえば、名称データを「川越街道」とした場合、川越街道が通る川越市や川越市近隣の描画用データに紐付けられている情報である。【００１８】
名称データは、代表的には、道路名称に関するテキストデータが挙げられるが、施設名称や、河川名や山地名などの地物名称のテキストデータを含む。取得部１０１による取得の手法は、データ作成装置１００を管理する操作者からの入力によるものでもよいし、記録媒体からの読み込みによるものでもよいし、外部のサーバなどからの受信によるものでもよい。【００１９】
分類部１０２は、取得部１０１によって取得された名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する。所定の地域は、代表的には、都市単位の地域であるが、このほかにも、国ごと、関東や東北のような地方ごと、都道府県ごと、市町村ごとの地域であってもよい。【００２０】
統合部１０３は、隣接する複数の地域を統合するものであって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する。格納部１０４は、統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する。【００２１】
また、実施の形態１において、統合部１０３は、所定データサイズ以上の名称データを有する地域または隣接する他の地域と統合すると名称データの合計データサイズが所定データサイズ以上となる地域（以下「特定地域」という）については隣接する他の地域との統合をおこなわないようにしてもよい。【００２２】
具体的には、たとえば、統合部１０３は、大都市のように名称データが多数存在する地域や、中堅都市などのように隣接する他の都市と統合すると名称データが多数存在する地域などのように、名称データの合計データサイズが所定データサイズ以上となる地域に対して統合をおこなわない。このような大都市や中堅都市を特定地域という。この場合、格納部１０４は、特定地域の名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する。すなわち、格納部１０４は、特定地域の名称データについては独自の名称辞書として格納する。【００２３】
また、実施の形態１において、統合部１０３は、格納部１０４の格納容量に応じ、所定データサイズを変更して、複数の地域を統合してもよい。統合部１０３は、具体的には、格納部１０４の格納容量が大きいほど、データサイズを大きくして、複数の地域を統合する。なお、統合部１０３は、データ作成装置１００の格納部１０４の格納容量のほかにも、後述する利用者端末装置としての情報処理装置に具備される格納部の格納容量に応じて、所定データサイズを変更して、複数の地域を統合してもよい。【００２４】
また、実施の形態１において、抽出部１０５は、任意の構成要素である。抽出部１０５は、所定の地域ごとに分類された名称データから、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出する。共通名称データは、各地域にて共通して用いられる名称であり、具体的には、たとえば、海外の道路における「メインストリート」や、日本国内の道路における「中央通り」、「海岸通り」、「大通り」、などである。【００２５】
抽出部１０５を備えた構成において、格納部１０４は、共通名称データをまとめて、名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納する。この場合、名称辞書には、共通名称データは格納されない。具体的には、Ａ都市に「メインストリート」の名称データが存在する場合、格納部１０４は、Ａ都市の名称辞書に「メインストリート」を格納せず、共通名称辞書に「メインストリート」を格納する。【００２６】
また、実施の形態１において、図示せぬ出力部を備えてもよい。出力部は、格納部１０４に格納されている名称辞書や共通名称辞書の情報を、利用者端末装置としての情報処理装置へ送信したり、頒布するための光ディスクなどの記録媒体へ記録させたりする。【００２７】
（データ作成装置のデータ作成処理手順）
つぎに、図２を用いて、データ作成装置１００のデータ作成処理手順について説明する。図２は、実施の形態１にかかるデータ作成装置１００のデータ作成処理手順の一例を示すフローチャートである。【００２８】
図２のフローチャートにおいて、データ作成装置１００は、取得部１０１が名称データを取得したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。名称データを取得するまで待機状態にあり（ステップＳ２０１：Ｎｏのループ）、名称データを取得すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、分類部１０２が名称データに紐付く位置情報を用いて、名称データを所定の地域ごとに分類する（ステップＳ２０２）。【００２９】
そして、統合部１０３が、統合地域に含まれる名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する（ステップＳ２０３）このあと、格納部１０４が統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納し（ステップＳ２０４）、一連の処理を終了する。【００３０】
以上説明したように、実施の形態１にかかるデータ作成装置１００は、統合地域に含まれる名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合し、統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納するようにしたので、名称データを重複して格納することなく、格納するデータ容量を抑えることができる。【００３１】
また、当該名称辞書を用いたナビゲーション装置などの情報処理装置では、地図表示処理をおこなう場合には、単一の地域ごとに名称辞書を格納する場合に比べて、名称辞書の境界が少なくなる分、名称辞書を参照する処理の数が少なくなり、迅速な処理をおこなうことができる。したがって、情報処理装置のパフォーマンスを向上させることができる。【００３２】
また、所定データサイズ以上の名称データを有する特定地域、または隣接する他の地域と統合すると名称データの合計データサイズが所定データサイズ以上となる特定地域については隣接する他の地域との統合をおこなわないようにすれば、地域ごとにデータサイズを最適にすることができる。したがって情報処理装置のパフォーマンスを最適にすることができる。【００３３】
また、格納部１０４の格納容量に応じ、所定データサイズを変更して、複数の地域を統合するようにすれば、格納容量に相応しい統合をおこなうことができる。したがって、データサイズを最適にすることができる。これにより情報処理装置のパフォーマンスを最適にすることができる。【００３４】
また、名称データとして、道路名称に関するテキストデータを用いるようにすれば、情報処理装置における地図表示処理において、複数の地域を跨ぐ道路を表示する際に、一の地域ごとに名称辞書を格納することによる、参照する辞書の数が多くなるといった不具合を抑止することができ、パフォーマンスを向上させることができる。すなわち、地図表示処理をおこなう場合に、単一の地域ごとに名称辞書を格納する場合に比べて、辞書の境界が少なくなる分、参照する辞書の数が少なくなり、パフォーマンスを向上させることができる。【００３５】
また、所定の地域ごとに分類された名称データから、所定数以上の地域にて共通する共通名称データを抽出するようにし、共通名称データをまとめて、名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納するようにすれば、複数の地域にて重複する名称データについては一つのみを共通名称辞書に格納しておけばよいので、辞書全体のデータサイズを抑えることができる。【００３６】
（実施の形態２）
（情報処理装置の機能的構成）
つぎに、図３を用いて、この発明の実施の形態２にかかる情報処理装置の機能的構成について説明する。実施の形態２に示す情報処理装置は、実施の形態１に示したデータ作成装置１００によって作成された名称辞書を用いて、地図表示処理および施設検索処理をおこなう装置である。なお、情報処理装置は、たとえば、ナビゲーション装置、ＰＮＤ、携帯電話、ＰＤＡなどの電子機器によって実現される。【００３７】
図３は、実施の形態２にかかる情報処理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置３００は、格納部３０１と、転送部３０２と、表示制御部３０３と、表示部３０４とを備えている。【００３８】
格納部３０１は、実施の形態１に示したデータ作成装置１００によって作成された名称辞書を格納する。格納部３０１に名称辞書を格納させるために、データ作成装置１００から名称辞書を取得する手法は、データ作成装置１００からの受信によるものでもよいし、データ作成装置１００によって記録された記録媒体からの読み込みによるものでもよい。なお、格納部３０１は、具体的には、磁気ディスクやフラッシュメモリなどによって実現される。【００３９】
転送部３０２は、地図表示処理または施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を格納部３０１から読み出してメモリに転送する。地図表示処理の実行は、地図表示をおこなうモードとなったときであり、具体的には、たとえば、利用者によって地図画面の表示が選択されたり、起動時に地図画面が表示される設定となっている場合には起動したりしたときである。【００４０】
また、施設検索処理の実行は、施設検索をおこなうモードとなったときであり、具体的には、利用者によって検索用のキーワードが入力され、検索開始の入力があったときである。対象地域は、たとえば、現在位置周辺の地図表示処理をおこなう場合には現在位置周辺の地域であり、また、あるキーワードについて施設検索処理をおこなう場合には当該キーワードに該当する地域である。メモリは、具体的には、ＲＡＭによって実現される。【００４１】
表示制御部３０３は、メモリに記憶されている名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示をおこなう。表示制御部３０３は、具体的には、地図表示処理においては描画用データに名称データを重ねて表示させる。一方、施設検索処理においては検索結果として背面用のデータに名称データを重ねて表示させたり、地図表示処理と同様に、該当する地域の描画用データに名称データを重ねて表示させたりする制御をおこなう。表示部３０４は、表示制御部３０３の制御によって名称データを表示出力する。【００４２】
また、実施の形態２において、格納部３０１は、実施の形態１に示したデータ作成装置１００によって作成された名称辞書のほかに共通名称辞書を格納してもよい。この場合、転送部３０２は、共通名称辞書を格納部３０１から読み出してメモリに予め転送するとともに、地図表示処理または施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を格納部３０１から読み出してメモリに転送する。すなわち、共通名称データについては、頻繁に使用する可能性が高いため、名称辞書をメモリ（ＲＡＭ）に常駐させておく。表示制御部３０３は、メモリに記憶されている共通名称辞書および名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示をおこなう。【００４３】
（情報処理装置の情報処理手順）
つぎに、図４を用いて、実施の形態２にかかる情報処理装置３００の情報処理手順について説明する。図４は、実施の形態２にかかる情報処理装置３００の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。【００４４】
図４のフローチャートにおいて、情報処理装置３００は、地図表示処理または施設検索処理の実行開始か否かを判断する（ステップＳ４０１）。地図表示処理または施設検索処理の実行開始となるまで待機状態にあり（ステップＳ４０１：Ｎｏのループ）、地図表示処理または施設検索処理の実行開始となると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、転送部３０２が地図表示処理または施設検索処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を格納部３０１から読み出して、読み出した名称辞書をメモリに転送する（ステップＳ４０２）。【００４５】
このあと、表示制御部３０３がメモリに記憶されている名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示の表示制御をおこなう（ステップＳ４０３）。そして、表示部３０４が表示制御部３０３の制御により、名称データを表示し（ステップＳ４０４）、一連の処理を終了する。【００４６】
以上説明したように、実施の形態２にかかる情報処理装置３００は、地図表示処理または施設検索処理を実行する際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書をメモリに転送し、メモリに記憶した名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示をおこなうようにしたので、名称データを重複して格納することなく、格納するデータ容量を抑えることができる。【００４７】
また、地図表示処理をおこなう場合には、単一の地域ごとに名称辞書を格納する場合に比べて名称辞書の境界が少なくなる分、名称辞書を参照する処理の数が少なくなり、迅速な処理をおこなうことができる。したがって、情報処理装置３００のパフォーマンスを向上させることができる。【００４８】
また、共通名称辞書を格納するようにし、共通名称辞書をメモリに予め転送するとともに、地図表示処理または施設検索処理を実行する際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書をメモリに転送し、メモリに記憶した共通名称辞書および名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示をおこなうようにすれば、出現頻度の高い共通名称辞書をメモリに常駐させておくことにより、パフォーマンスを向上させることができる。また、複数の地域にて重複する名称データについては一つのみを共通名称辞書に格納しておけばよいので、辞書全体のデータサイズを抑えることができる。
【実施例１】
【００４９】
以下に、本発明の実施例１について説明する。実施例１では、本発明のデータ作成装置をデータ作成サーバによって実現した場合の一例について説明する。また、後述する実施例２では、本発明の情報処理装置をナビゲーション装置によって実現した場合の一例について説明する。【００５０】
（データ作成サーバのハードウェア構成）
図５を用いて、実施例１にかかるデータ作成サーバのハードウェア構成について説明する。図５は、実施例１にかかるデータ作成サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。【００５１】
図５において、データ作成サーバ５００は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、入力デバイス５０８と、映像Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０９と、ディスプレイ５１０と、通信Ｉ／Ｆ５１１とを備えて構成される。また、各構成部５０１〜５１１はバス５２０によってそれぞれ接続されている。【００５２】
ＣＰＵ５０１は、データ作成サーバ５００の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２やフラッシュＲＯＭ等の書換え可能な不揮発性メモリは、ブートプログラム、データ作成プログラム、などの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。【００５３】
データ作成プログラムは、名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）に紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類し、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合し、統合地域ごとに名称データをまとめた、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書を作成するプログラムである。なお、名称データは、主に道路名称に関するテキストデータ（以下「道路名称データ」という）である。【００５４】
このデータ作成プログラムにおいて、所定データサイズ以上の名称データを有する地域または隣接する他の地域と統合すると名称データの合計データサイズが所定データサイズ以上となる地域（以下「特定地域」という）については隣接する他の地域との統合をおこなわない。【００５５】
また、データ作成プログラムは、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出し、共通名称データをまとめた、名称辞書とは異なる共通名称辞書を作成させる。作成した名称辞書および共通名称辞書は、磁気ディスク５０５に格納される。なお、名称辞書および共通名称辞書の詳細については、図７〜１０を用いて後述する。【００５６】
なお、実施の形態１に示した分類部１０２と、統合部１０３と、抽出部１０５とは、ＣＰＵ５０１によって実現される。すなわち、ＣＰＵ５０１がデータ作成プログラムを実行することにより、分類部１０２と、統合部１０３と、抽出部１０５との機能を実現する。【００５７】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを格納する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。磁気ディスク５０５には、ＣＰＵ５０１の制御によって出力された名称辞書および共通名称辞書が格納される。なお、実施の形態１に示した格納部１０４は、磁気ディスク５０５によって実現される。【００５８】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱自在な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。また、光ディスク５０７は、頒布用として、光ディスクドライブ５０６の制御により磁気ディスク５０５に格納されている名称辞書および共通名称辞書を記録してもよい。【００５９】
入力デバイス５０８は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス５０８には、操作者からの操作により、位置情報が紐付けられた名称データが入力される。なお、実施の形態１に示した取得部１０１は、入力デバイス５０８によって実現される。【００６０】
映像Ｉ／Ｆ５０９は、ディスプレイ５１０と接続される。映像Ｉ／Ｆ５０９は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１０全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリとディスプレイ５１０を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００６１】
通信Ｉ／Ｆ５１１は、無線を介してネットワークなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ５０１とのインターフェースとしても機能する。なお、本実施例では、入力デバイス５０８からの入力により名称データを取得するようにしているが、通信Ｉ／Ｆ５１１を介して外部のサーバからの受信により名称データを取得してもよいし、光ディスク５０７からの読み込みにより名称データを取得してもよい。また、通信Ｉ／Ｆ５１１は、ＣＰＵ５０１の制御により、磁気ディスク５０５に格納されている名称辞書および共通名称辞書を、後述するナビゲーション装置などの情報処理装置に送信してもよい。【００６２】
図１に示したデータ作成装置１００が備える、取得部１０１と、分類部１０２と、統合部１０３と、格納部１０４と、抽出部１０５とは、図５に示したデータ作成サーバ５００におけるＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、磁気ディスク５０５、光ディスク５０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ５０１が所定のプログラムを実行し、データ作成サーバ５００における各部を制御することによってその機能を実現する。【００６３】
すなわち、本実施例のデータ作成サーバ５００は、記録媒体としてのＲＯＭ５０２などに記録されているデータ作成プログラムをＣＰＵ５０１が実行することにより、図１に示したデータ作成装置１００が備える機能を、図２に示したデータ作成処理手順で実行することができる。【００６４】
（データ作成サーバがおこなうデータ作成処理の一例）
つぎに、図６を用いて、実施例１にかかるデータ作成サーバ５００がおこなうデータ作成処理の一例について説明する。図６は、実施例１にかかるデータ作成サーバ５００がおこなうデータ作成処理の一例を示すフローチャートである。【００６５】
図６のフローチャートにおいて、データ作成サーバ５００のＣＰＵ５０１は、たとえば、入力デバイス５０８からの入力により、名称データを取得したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。名称データを取得するまで待機状態にあり（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）、名称データを取得すると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、名称データを都市ごとに分類する（ステップＳ６０２）。【００６６】
そして、分類した名称データのうち、所定数以上の地域にて共通する共通名称データが存在するか否かを判断する（ステップＳ６０３）。所定数以上の地域にて共通名称データが存在すると判断した場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、共通名称データを抽出する（ステップＳ６０４）。このあと、それぞれ共通名称データに対応する共通名称ＩＤを付与する（ステップＳ６０５）。なお、共通名称データの詳細については、図７，８を用いて後述する。【００６７】
そして、ＣＰＵ５０１の制御により磁気ディスク５０５が、共通名称データをまとめて共通名称辞書として格納する（ステップＳ６０６）。そして、他に取得した名称データがあるか否かを判断する（ステップＳ６０７）。他に取得した名称データがないと判断した場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、他に取得した名称データがあると判断した場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０３に戻る。【００６８】
また、ステップＳ６０３において、所定数以上の地域にて共通名称データが存在しないと判断した場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、特定地域が存在するか否かを判断する（ステップＳ６０８）。なお、詳細については図７，９を用いて後述するが、特定地域は、所定データサイズ（たとえば、３０ＫＢ）以上の名称データを有する地域、または隣接する他の地域と統合すると名称データの合計データサイズが所定データサイズ以上となる地域である。【００６９】
特定地域が存在しないと判断した場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、隣接する複数の都市を統合する（ステップＳ６０９）。そして、当該複数の都市を跨ぐ道路があるか否かを判断する（ステップＳ６１０）。当該複数の都市を跨ぐ道路があると判断した場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、当該道路の名称データを１つのみ格納する（ステップＳ６１１）。【００７０】
なお、複数の都市を跨ぐ道路の名称データを１つのみ格納するようにしたのは、各都市を跨ぐ道路名称データを、都市ごとに複数格納しないようにするためである。すなわち、具体例を挙げると、甲市、乙市を統合した場合であって、甲市、乙市を跨ぐ道路（たとえば「丙街道」という道路名称）がある場合、甲市、乙市のテキストデータとして、それぞれに「丙街道」という道路名称データを格納しておくのではなく、「丙街道」という一のテキストデータのみを格納しておくことにより、データサイズを抑えるようにしている。【００７１】
ステップＳ６１１のあと、ＣＰＵ５０１の制御により磁気ディスク５０５に、統合地域ごとに名称データをまとめて名称辞書として格納し（ステップＳ６１２）、ステップＳ６０７に移行する。一方、ステップＳ６１０において、当該複数の都市を跨ぐ道路がないと判断した場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、ステップＳ６１２における名称辞書の格納をおこなう。【００７２】
また、ステップＳ６０８において、特定地域が存在すると判断した場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、都市の統合をおこなわずに、特定地域の名称データをまとめて名称辞書として格納し（ステップＳ６１３）、ステップＳ６０７に移行する。【００７３】
（特定地域および統合地域一例）
つぎに、図７を用いて、特定地域および統合地域の一例について説明する。図７は、特定地域および統合地域の一例を示す説明図である。【００７４】
図７において、符号７１０は、複数の都市からなる地図データを示したものである。また、符号７２０は、地図データ７１０を都市ごとに区分けした区分データである。地図データ７１０は、たとえば、「平成通り」という名称の道路と、「中央通り」という名称の三本の別々の道路と、「朝日街道」という名称の幹線道路と、「ｂマート」および「ｃ石油」という名称の施設とを有している。なお、地図データ７１０は、格子状に区分けされているブロック（メッシュ）によって構成されている。【００７５】
区分データ７２０は、Ａ〜Ｅ市の都市に区分けしたものを示している。Ａ〜Ｅ市の名称データのサイズは、順に２８ＫＢ、４３ＫＢ、１０ＫＢ、１０ＫＢ、９ＫＢである。ここで、本実施例においては、各都市の名称辞書として格納する上限のデータサイズを３０ＫＢとしている。この３０ＫＢを超える都市（Ｂ市）、および他の地域と統合することにより３０ＫＢを超える都市（Ａ市）は、統合をおこなわない特定地域であり、それぞれ独立した名称辞書として格納している。【００７６】
すなわち、Ａ市についてはＡ市名称辞書７３１として名称データを格納し、Ｂ市についてはＢ市名称辞書７３２として名称データを格納している。なお、本実施例では、各都市の名称辞書として格納する上限のデータサイズを３０ＫＢとしているが、たとえば、磁気ディスク５０５の格納容量に応じて、または、後述するナビゲーション装置などの情報処理装置に具備される磁気ディスクなどの格納部の格納容量に応じて、他の値に変更することも可能である。【００７７】
一方、Ｃ〜Ｅ市は、統合すると合計のデータサイズは２９ＫＢであり、統合することが可能な統合地域である。すなわち、Ｃ〜Ｅ市については、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３として格納している。【００７８】
また、Ａ市、Ｂ市、Ｄ市には、「中央通り」という、所定数以上の地域にて共通する共通名称データが存在する。この「中央通り」という共通名称データは、Ａ市名称辞書７３１、Ｂ市名称辞書７３２、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３とは異なる共通名称辞書７４０に格納される。なお、共通名称辞書７４０には辞書番号「０」が、Ａ市名称辞書７３１には辞書番号「１」が、Ｂ市名称辞書７３２には辞書番号「２」が、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３には辞書番号「３」が、付されている。【００７９】
なお、Ａ市、Ｂ市、Ｄ市に属する描画用データ（パーセルデータ）には、それぞれ「中央通り」のリンクに、共通名称辞書７４０の辞書番号「０」と、共通名称辞書７４０の名称ＩＤ「１」とを設定しておくことにより、地図表示時または施設検索時における「中央通り」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００８０】
また、Ｃ市、Ｄ市、Ｅ市を跨ぐ「朝日街道」という名称データが存在する。図６のフローチャートの説明においても補足したが、本実施の形態においては、この「朝日街道」という名称データをＣ市、Ｄ市、Ｅ市にそれぞれもたせず、すなわち、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３に３つ、または「朝日街道」が描画されているメッシュの数に相当する分、格納していない。つまり、「朝日街道」という名称データをＣ市、Ｄ市、Ｅ市で１つ格納している。【００８１】
なお、この場合、Ｃ市、Ｄ市、Ｅ市に属する描画用データには、それぞれ「朝日街道」のリンクに、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３の辞書番号「３」とＣ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３の名称ＩＤ「１」とを設定しておくことにより、地図表示時または施設検索時における「朝日街道」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００８２】
なお、「朝日街道」のようなＣ市、Ｄ市、Ｅ市を跨ぐ道路に限らず、Ｃ市、Ｄ市、Ｅ市を跨ぐ地物の名称についても同様に、たとえば、海岸の名称、山の名称などについても、一つの名称データのみを格納し、Ｃ市、Ｄ市、Ｅ市の描画用データに、各地物に辞書番号と、名称ＩＤとを設定することも可能である。【００８３】
（共通名称辞書のデータ構造）
つぎに、図８を用いて、共通名称辞書７４０のデータ構造について説明する。図８は、共通名称辞書７４０のデータ構造を示す説明図である。図８において、共通名称辞書７４０には、名称ＩＤと、共通名称データとが格納されている。具体的には、共通名称辞書７４０は、名称ＩＤを対応付けて各共通名称データを格納している。たとえば、図７に示した「中央通り」の共通名称データに、「１」の共通名称ＩＤが関連付けられている。【００８４】
（Ａ市名称辞書のデータ構造）
つぎに、図９を用いて、Ａ市名称辞書７３１のデータ構造について説明する。図９は、Ａ市名称辞書７３１のデータ構造を示す説明図である。図９において、Ａ市名称辞書７３１は、名称ＩＤと、名称データとが格納されている。名称データは、「平成通り」、「ｂマート」といった図７に示した名称などをテキストデータとして示したものである。【００８５】
名称ＩＤは、Ａ市内の名称データを識別するための情報である。このＡ市名称辞書７３１には、「中央通り」のテキストデータが格納されていない。上述したように、Ａ市の描画用データには、「中央通り」のリンクに、共通名称辞書７４０の辞書番号「０」と、名称ＩＤ「１」とが設定されている。これにより、地図表示時または施設検索時における「中央通り」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００８６】
なお、Ｂ市名称辞書７３２のデータ構造については、図示による説明を省略するが、Ａ市名称辞書７３１のデータ構造と同様の構成であり、すなわち、名称ＩＤおよび名称データから構成される。【００８７】
（Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書のデータ構造）
つぎに、図１０−１を用いて、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３のデータ構造について説明する。図１０−１は、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３のデータ構造を示す説明図である。図１０−１において、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３は、名称ＩＤと、名称データとを有している。名称データは、「朝日街道」、「ｃ石油」といった図７に示した名称などのテキストデータである。【００８８】
名称ＩＤは、Ｃ，Ｄ，Ｅ市の名称データを識別するための情報である。このＣ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３には、「朝日街道」のテキストデータを１つしか格納していない。なお、上述したように、Ｃ，Ｄ，Ｅ市の描画用データには、「朝日街道」のリンクに、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３の辞書番号「３」と、名称ＩＤ「１」とが設定されている。これにより、地図表示時または施設検索時における「朝日街道」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００８９】
また、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３には、Ａ市名称辞書７３１と同様に、「中央通り」のテキストデータが格納されていない。上述したように、Ｄ市の描画用データには、「中央通り」のリンクに、共通名称辞書７４０の辞書番号「０」と、名称ＩＤ「１」とが設定されている。これにより、地図表示時または施設検索時における「中央通り」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００９０】
（共通名称辞書のデータ構造の他の一例）
つぎに、図１０−２〜１０−４を用いて、各辞書のデータ構造について、他の一例について説明する。図１０−２は、共通名称辞書７４０のデータ構造の他の一例を示す説明図である。図１０−２において、共通名称辞書７４０には、名称ＩＤと、共通名称データと、共通名称ＩＤとが格納されている。たとえば、図７に示した「中央通り」の共通名称データには、「１」の名称ＩＤが関連付けられている。【００９１】
（Ａ市名称辞書のデータ構造の他の一例）
図１０−３は、Ａ市名称辞書７３１のデータ構造の他の一例を示す説明図である。図１０−３において、Ａ市名称辞書７３１は、名称ＩＤと、名称データと、共通名称ＩＤとが格納されている。名称データは、「平成通り」、「ｂマート」といった図７に示した名称などをテキストデータとして示したものである。【００９２】
名称ＩＤは、Ａ市内の名称データを識別するための情報である。共通名称ＩＤは、共通名称辞書７４０の名称ＩＤに相当する。名称ＩＤ「３」に対応する共通名称ＩＤには、「１」が格納されている。これは共通名称辞書７４０に格納されている名称ＩＤ「１」の「中央通り」に対応する。すなわち、Ａ市名称辞書７３１には、「中央通り」というテキストデータが格納されておらず、共通名称ＩＤとしての番号が格納されている。【００９３】
なお、この場合、Ａ市の描画用データには、「中央通り」のリンクに、Ａ市名称辞書７３１の辞書番号「１」と、名称ＩＤ「３」（共通名称ＩＤ「１」に相当）とが設定されている。これにより、地図表示時または施設検索時における「中央通り」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００９４】
なお、Ｂ市名称辞書７３２のデータ構造についても、同様の構成とすることが可能であり、すなわち、名称ＩＤ、名称データおよび共通名称ＩＤから構成されることも可能である。【００９５】
（Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書のデータ構造の他の一例）
図１０−４は、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３のデータ構造を示す説明図である。図１０−４において、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３は、名称ＩＤと、名称データと、共通名称ＩＤとを有している。名称データは、「朝日街道」、「ｃ石油」といった図７に示した名称などのテキストデータである。【００９６】
名称ＩＤは、Ｃ，Ｄ，Ｅ市の名称データを識別するための情報である。共通名称ＩＤは、共通名称辞書７４０の名称ＩＤに相当する。名称ＩＤ「３」に対応する共通名称ＩＤには、「１」が格納されている。これは共通名称辞書７４０に格納されている名称ＩＤ「１」の「中央通り」に対応する。すなわち、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３には、「中央通り」というテキストデータが格納されておらず、共通名称ＩＤとしての番号が格納されている。【００９７】
なお、この場合、Ｄ市の描画用データには、「中央通り」のリンクに、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３の辞書番号「３」と、名称ＩＤ「３」（共通名称ＩＤ「１」に相当）とが設定されている。これにより、地図表示時または施設検索時における「中央通り」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００９８】
また、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３には、「朝日街道」のテキストデータを１つしか格納していない。なお、この場合、Ｄ市の描画用データには、「朝日街道」のリンクに、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書７３３の辞書番号「３」と、名称ＩＤ「１」とが設定されている。これにより、地図表示時または施設検索時における「朝日街道」というテキストデータの読み込みが可能になっている。【００９９】
このように、図１０−２〜１０−４に示した各辞書のデータ構造であっても、図８〜１０−１に示した各辞書のデータ構造と同様に、共通名称データを一元化できるとともに、各地域を統合して名称データを格納しておくことができる。なお、上述したデータ構造は、一例に過ぎず、これに限られるものではない。【０１００】
以上説明したように、実施例１にかかるデータ作成サーバ５００は、統合地域に含まれる名称データの合計データサイズが予め設定された３０ＫＢのデータサイズを超えないように複数の地域を統合し、統合地域ごとに名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書（Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書）として格納するようにしたので、名称データを重複して格納することなく、格納するデータ容量を抑えることができる。【０１０１】
また、当該名称辞書を用いたナビゲーション装置などの情報処理装置では、地図表示処理をおこなう場合に、単一の地域ごとに名称辞書を格納する場合に比べて名称辞書の境界が少なくなる分、名称辞書を参照する処理の数が少なくなり、迅速な処理をおこなうことができる。したがって、情報処理装置のパフォーマンスを向上させることができる。【０１０２】
また、３０ＫＢのデータサイズ以上の名称データを有する特定地域、または隣接する他の地域と統合すると名称データの合計データサイズが所定データサイズ以上となる特定地域については隣接する他の地域との統合をおこなわないようにし、Ａ市名称辞書、Ｂ市名称辞書として格納するようにしたので、地域ごとにデータサイズを最適にすることができる。したがって、情報処理装置のパフォーマンスを最適にすることができる。【０１０３】
また、本実施例において、磁気ディスク５０５の格納容量に応じて、３０ＫＢのデータサイズを変更して、複数の地域を統合することも可能である。このようにすれば、格納容量に相応しい統合をおこなうことができる。したがって、データサイズを最適にすることができる。これにより、情報処理装置のパフォーマンスを最適にすることができる。【０１０４】
また、名称データとして、道路名称に関するテキストデータを用いたので、情報処理装置における地図表示処理において、複数の地域を跨ぐ道路を表示する際に、一の地域ごとに名称辞書を格納することによる、参照する辞書の数が多くなるといった不具合を抑止することができ、パフォーマンスを向上させることができる。すなわち、地図表示処理をおこなう場合に、単一の地域ごとに名称辞書を格納する場合に比べて、辞書の境界が少なくなる分、参照する辞書の数が少なくなり、パフォーマンスを向上させることができる。【０１０５】
また、所定の地域ごとに分類された名称データから、所定数以上の地域にて共通する共通名称データを抽出するようにし、共通名称データをまとめて、名称辞書とは異なる共通名称辞書７４０として格納するようにした。したがって、複数の地域にて重複する名称データについては一つのみを共通名称辞書７４０に格納しておけばよいので、辞書全体のデータサイズを抑えることができる。
【実施例２】
【０１０６】
以下に、本発明の実施例２について説明する。実施例２では、本発明の情報処理装置をナビゲーション装置によって実現した場合の一例について説明する。なお、実施例２において、実施例１にて説明した内容については、適宜その説明を省略する。【０１０７】
（ナビゲーション装置のハードウェア構成）
図１１を用いて、実施例２にかかるナビゲーション装置１１００のハードウェア構成について説明する。図１１は、実施例２にかかるナビゲーション装置１１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。【０１０８】
図１１において、ナビゲーション装置１１００は、ＣＰＵ１１０１と、ＲＯＭ１１０２と、ＲＡＭ１１０３と、磁気ディスクドライブ１１０４と、磁気ディスク１１０５と、光ディスクドライブ１１０６と、光ディスク１１０７と、音声Ｉ／Ｆ１１０８と、スピーカ１１０９と、入力デバイス１１１０と、映像Ｉ／Ｆ１１１１と、ディスプレイ１１１２と、通信Ｉ／Ｆ１１１３と、ＧＰＳユニット１１１４と、各種センサ１１１５とを備えている。また、各構成部１１０１〜１１１５はバス１１２０によってそれぞれ接続されている。【０１０９】
ＣＰＵ１１０１は、ナビゲーション装置１１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ１１０２は、ブートプログラム、地図表示プログラム、施設検索プログラム、情報処理プログラムなどの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭ１１０３は、ＣＰＵ１１０１のワークエリアとして使用されるとともに、共通名称辞書を記憶する。【０１１０】
地図表示プログラムは、後述する磁気ディスク１１０５に記録されている、描画用データや名称データなどからなる地図データを利用して、たとえば、現在位置周辺の地図画面を表示させるプログラムである。施設検索プログラムは、磁気ディスク１１０５に記録されている名称辞書および共通名称辞書を用いて、利用者から入力されたキーワードに該当する地点を名称辞書および共通名称辞書から検索するプログラムである。【０１１１】
情報処理プログラムは、地図表示プログラムによる地図表示処理、または施設検索プログラムによる施設検索処理が実行される際に、実施例１のデータ作成サーバ５００にて作成された名称辞書を磁気ディスク１１０５から読み出してＲＡＭ１１０３に転送し、ＲＡＭ１１０３に記憶されている名称辞書または共通名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称データを表示出力させるプログラムである。なお、共通名称辞書については、地図表示処理または施設検索処理の前段階で、予め磁気ディスク１１０５から読み出され、ＲＡＭ１１０３に記憶されている。【０１１２】
なお、実施の形態２に示した、転送部３０２と、表示制御部３０３とは、ＣＰＵ１１０１によって実現される。すなわち、ＣＰＵ１１０１が情報処理プログラムを実行することにより、転送部３０２と、表示制御部３０３との機能を実現する。【０１１３】
磁気ディスクドライブ１１０４は、ＣＰＵ１１０１の制御にしたがって磁気ディスク１１０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク１１０５は、磁気ディスクドライブ１１０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク１１０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【０１１４】
磁気ディスク１１０５は、実施例１に示したデータ作成サーバ５００にて作成された名称辞書および共通名称辞書を記録する。また、磁気ディスク１１０５は、建物、河川、地表面などの地物を表す背景データと、道路の形状を表す道路形状データとからなる描画用データ（パーセルデータ）や、検索時における背景の画面を表す背面データなども記録する。なお、携帯型ナビゲーション装置（ＰＮＤ）では、磁気ディスク１１０５に記録しているデータをフラッシュメモリなどに記録する。実施の形態２に示した格納部３０１は、磁気ディスク１１０５によって実現される。【０１１５】
なお、描画用データは、複数の都市にて共通する名称のデータを有する「中央通り」などのリンクや地物に、共通名称辞書の辞書番号と、共通名称辞書の名称ＩＤとを記録している。また、複数の都市を統合した各都市の描画用データは、当該複数の都市を跨ぐ道路リンクや地物に、統合地域の名称辞書の辞書番号と、当該名称辞書の名称ＩＤとを記録している。【０１１６】
光ディスクドライブ１１０６は、ＣＰＵ１１０１の制御にしたがって光ディスク１１０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク１１０７は、光ディスクドライブ１１０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク１１０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク１１０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。【０１１７】
本実施例では、データ作成サーバ５００にて作成された名称辞書および共通名称辞書を記録した光ディスク１１０７を用い、当該光ディスク１１０７から名称辞書および共通名称辞書を読み込むことにより、磁気ディスク１１０５に名称辞書および共通名称辞書を記録させている。【０１１８】
音声Ｉ／Ｆ１１０８は、音声出力用のスピーカ１１０９に接続される。スピーカ１１０９は、音声を出力する。入力デバイス１１１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス１１１０は、リモコン、キーボード、マウス、タッチパネルのうち、いずれか一つの形態によって実現されてもよいし、複数の形態によって実現してもよい。【０１１９】
映像Ｉ／Ｆ１１１１は、ディスプレイ１１１２と接続される。映像Ｉ／Ｆ１１１１は、具体的には、たとえば、ディスプレイ１１１２全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ１１１２を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。なお、実施の形態２に示した表示部３０４は、ディスプレイ１１１２によって実現される。【０１２０】
通信Ｉ／Ｆ１１１３は、無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置１１００とＣＰＵ１１０１とのインターフェースとして機能する。なお、通信Ｉ／Ｆ１１１３は、データ作成サーバ５００にて作成された名称辞書および共通名称辞書を受信してもよい。また、通信Ｉ／Ｆ１１１３は、ＣＰＵ１１０１の制御により、名称辞書または共通名称辞書の更新周期となったときに、データ作成サーバ５００に対して、当該名称辞書または共通名称辞書の送信要求をおこなう旨の情報を送信してもよい。【０１２１】
ＧＰＳユニット１１１４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点を示す情報を出力する。ＧＰＳユニット１１１４の出力情報は、後述する各種センサ１１１５の出力値とともに、ＣＰＵ１１０１による車両の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【０１２２】
各種センサ１１１５は、車速センサ、加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ１１１５の出力値は、ＣＰＵ１１０１による車両の現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定などに用いられる。【０１２３】
図３に示した情報処理装置３００が備える、格納部３０１と、転送部３０２と、表示制御部３０３と、表示部３０４とは、図１１に示したナビゲーション装置１１００におけるＲＯＭ１１０２、ＲＡＭ１１０３、磁気ディスク１１０５、光ディスク１１０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ１１０１が所定のプログラムを実行し、ナビゲーション装置１１００における各部を制御することによってその機能を実現する。【０１２４】
すなわち、本実施例のナビゲーション装置１１００は、記録媒体としてのＲＯＭ１１０２などに記録されている情報処理プログラムをＣＰＵ１１０１が実行することにより、図３に示した情報処理装置３００が備える機能を、図４に示した情報処理手順で実行することができる。【０１２５】
（ナビゲーション装置がおこなう情報処理手順の概要）
つぎに、図１２を用いて、実施例２にかかるナビゲーション装置１１００がおこなう情報処理手順の概要について説明する。図１２は、実施例２にかかるナビゲーション装置１１００がおこなう情報処理手順の概要を示したフローチャートである。【０１２６】
図１２において、ナビゲーション装置１１００のＣＰＵ１１０１は、ナビゲーション装置１１００が施設検索モードまたは地図表示モードになったか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。施設検索モードまたは地図表示モードとなるまで待機状態にあり（ステップＳ１２０１：Ｎｏのループ）、施設検索モードまたは地図表示モードになると（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、磁気ディスク１１０５に記録されている共通名称辞書をＲＡＭ１１０３に転送する（ステップＳ１２０２）。【０１２７】
このあと、施設検索処理または地図表示処理を実行するまで待機状態にあり（ステップＳ１２０３：Ｎｏのループ）、施設検索処理または地図表示処理を実行すると（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、当該処理の対象地域を含む統合地域または特定地域の名称辞書をＲＡＭ１１０３に転送する（ステップＳ１２０４）。さらに、ＲＡＭ１１０３に記憶されている共通名称辞書および名称辞書を用いて、ディスプレイ１１１２から当該処理における名称を表示し（ステップＳ１２０５）、一連の処理を終了する。【０１２８】
（施設検索時における情報処理手順の一例）
つぎに、図１３を用いて、施設検索時における情報処理手順の一例について説明する。図１３は、施設検索時における情報処理手順の一例を示したフローチャートである。なお、図１３に示すフローチャートでは、共通名称辞書を予めＲＡＭ１１０３に記憶させていることを前提とする。【０１２９】
図１３のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置１１００のＣＰＵ１１０１は、利用者から入力デバイス１１１０を介してキーワードが入力され、施設検索処理の開始を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。施設検索処理の開始を受け付けるまで待機状態にあり（ステップＳ１３０１：Ｎｏのループ）、施設検索処理の開始を受け付けると（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、施設検索処理の対象地域（キーワード）を含む地域の名称辞書をＲＡＭ１１０３に転送する（ステップＳ１３０２）。【０１３０】
このあと、検索対象データに対応する名称データを共通名称辞書または対象地域の名称辞書から取得する（ステップＳ１３０３）。そして、取得した名称データを参照して検索をおこなう（ステップＳ１３０４）。そして、共通名称辞書および名称辞書の検索により、該当する名称データ（または共通名称データ）を背面データに重合させる（ステップＳ１３０５）。なお、背面データは、検索結果を表示する際の背景を示す画像データである。このあと、重合させたデータを検索結果として表示し（ステップＳ１３０６）、一連の処理を終了する。なお、検索結果として、キーワードに該当する名称データ周辺の地図を表示させる際には、名称データを描画用データに重合させて表示すればよい。【０１３１】
（特定地域の地図表示時における情報処理手順の一例）
つぎに、図１４を用いて、特定地域の地図表示時における情報処理手順の一例について説明する。図１４は、特定地域の地図表示時における情報処理手順の一例を示したフローチャートである。なお、図１４に示すフローチャートでは、共通名称辞書を予めＲＡＭ１１０３に記憶させていることを前提とする。また、特定地域は、図７に示したＡ市およびＢ市であり、以下の説明ではＡ市を例に挙げて説明する。また、以下の説明では、磁気ディスク１１０５に記録されている辞書のデータ構造は、図８〜１０−１に示したデータ構造と同様のものとする。【０１３２】
図１４のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置１１００のＣＰＵ１１０１は、たとえば、車両がＡ市付近に位置し、Ａ市の地図表示処理が開始したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。Ａ市の地図表示処理が開始するまで待機状態にあり（ステップＳ１４０１：Ｎｏのループ）、Ａ市の地図表示処理が開始すると（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、磁気ディスク１１０５から、Ａ市の描画用データの読み込みをおこなう（ステップＳ１４０２）。【０１３３】
そして、Ａ市名称辞書（図７参照）をＲＡＭ１１０３に転送する（ステップＳ１４０３）。さらに、描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物（たとえば図７に示した「中央通り」などの道路）があるか否かを判断する（ステップＳ１４０４）。描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物があると判断した場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ１１０３に予め記憶されている共通名称辞書から名称ＩＤに対応する共通名称データの読み込みをおこなう（ステップＳ１４０５）。【０１３４】
このあと、Ａ市名称辞書から表示範囲内の名称データの読み込みをおこなう（ステップＳ１４０６）。一方、ステップＳ１４０４において、描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物がないと判断した場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、ステップＳ１４０６に移行する。【０１３５】
ステップＳ１４０６の処理のあと、読み込んだ名称データ（または共通名称データ）を描画用データに重合させる（ステップＳ１４０７）。そして、重合させたデータを地図画面として表示し（ステップＳ１４０８）、一連の処理を終了する。【０１３６】
なお、図１０−２〜１０−４に示したデータ構造の名称辞書を用いる場合、ステップＳ１４０４において、上述した「描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物があるか否かの判断」とするのではなく、「描画用データの表示範囲内に、Ａ市名称辞書を示す辞書番号と共通名称ＩＤを有する名称ＩＤとが設定された地物があるか否かの判断」とすればよい。なお、この場合、上記辞書番号と上記名称ＩＤとが設定された地物がある場合に、ステップＳ１４０５に移行すればよい。【０１３７】
（統合地域の地図表示時における情報処理手順の一例）
つぎに、図１５を用いて、統合地域の地図表示時における情報処理手順の一例について説明する。図１５は、統合地域の地図表示時における情報処理手順の一例を示したフローチャートである。なお、図１５に示すフローチャートでは、共通名称辞書を予めＲＡＭ１１０３に記憶させていることを前提とする。また、統合地域は、図７に示したＣ，Ｄ，Ｅ市であり、以下の説明ではＣ市を表示する場合を例に挙げて説明する。【０１３８】
図１５のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置１１００のＣＰＵ１１０１は、たとえば、車両がＣ市付近に位置し、Ｃ市の地図表示処理が開始したか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。Ｃ市の地図表示処理が開始するまで待機状態にあり（ステップＳ１５０１：Ｎｏのループ）、Ｃ市の地図表示処理が開始すると（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、磁気ディスク１１０５から、Ｃ市の描画用データの読み込みをおこなう（ステップＳ１５０２）。【０１３９】
そして、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書（図７参照）をＲＡＭ１１０３に転送する（ステップＳ１５０３）。さらに、描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物（たとえば図７に示した「中央通り」などの道路）があるか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物があると判断した場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ１１０３に予め記憶されている共通名称辞書から名称ＩＤに対応する共通名称データの読み込みをおこなう（ステップＳ１５０５）。【０１４０】
そして、描画用データの表示範囲内にＣ，Ｄ，Ｅ市名称辞書（図７参照）を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物（たとえば図７に示した「朝日街道」などの道路）があるか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。描画用データの表示範囲内にＣ，Ｄ，Ｅ市名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物があると判断した場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書から名称ＩＤに対応する名称データの読み込みをおこなう（ステップＳ１５０７）。【０１４１】
そして、Ｃ，Ｄ，Ｅ市名称辞書から表示範囲内の名称データの読み込みをおこなう（ステップＳ１５０８）。このあと、読み込んだ名称データ（または共通名称データ）を描画用データに重合させる（ステップＳ１５０９）。そして、重合させたデータを地図画面として表示し（ステップＳ１５１０）、一連の処理を終了する。【０１４２】
一方、ステップＳ１５０４において、描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物がないと判断した場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、ステップＳ１５０６に移行する。また、ステップＳ１５０６において、描画用データの表示範囲内にＣ，Ｄ，Ｅ市名称辞書を示す辞書番号および名称ＩＤの設定された地物がないと判断した場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、ステップＳ１５０８における名称データの読み込みをおこなう。【０１４３】
なお、図１０−２〜１０−４に示したデータ構造の名称辞書を用いる場合、図１４の説明にて補足したことと同様に、ステップＳ１５０４の処理を、上述した「描画用データの表示範囲内に共通名称辞書を示す辞書番号と名称ＩＤとが設定された地物があるか否かの判断」とするのではなく、「描画用データの表示範囲内に、Ａ市名称辞書を示す辞書番号と共通名称ＩＤを有する名称ＩＤとが設定された地物があるか否かの判断」とすればよい。なお、この場合、上記辞書番号と上記名称ＩＤとが設定された地物がある場合に、ステップＳ１５０５に移行すればよい。【０１４４】
以上説明したように、実施例２にかかるナビゲーション装置１１００は、地図表示処理または施設検索処理を実行する際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書をメモリに転送し、メモリに記憶した名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示をおこなうようにしたので、名称データを重複して格納することなく、磁気ディスク１１０５に記録するデータ容量を抑えることができる。【０１４５】
また、地図表示処理をおこなう場合には、単一の地域ごとに名称辞書を格納する場合に比べて名称辞書の境界が少なくなる分、名称辞書を参照する処理の数が少なくなり、迅速な処理をおこなうことができる。したがって、ナビゲーション装置１１００のパフォーマンスを向上させることができる。【０１４６】
また、実施例２にかかるナビゲーション装置１１００は、磁気ディスク１１０５に共通名称辞書を記録するようにし、共通名称辞書をＲＡＭ１１０３に予め転送するとともに、地図表示処理または施設検索処理を実行する際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書をＲＡＭ１１０３に転送し、ＲＡＭ１１０３に記憶した共通名称辞書および名称辞書を用いて、地図表示処理または施設検索処理における名称表示をおこなうようにした。【０１４７】
したがって、出現頻度の高い共通名称辞書をＲＡＭ１１０３に常駐させておくことにより、パフォーマンスを向上させることができる。また、複数の地域にて重複する名称データについては一つのみを共通名称辞書に格納しておけばよいので、辞書全体のデータサイズを抑えることができる。【０１４８】
以上説明したように、本発明のデータ作成装置、情報処理装置、データ作成方法、情報処理方法、データ作成プログラム、情報処理プログラム、および記録媒体によれば、データ容量を抑えることができ、施設検索処理および地図表示処理におけるパフォーマンスを向上させることができる。【０１４９】
なお、実施例１，２で説明したデータ作成方法および情報処理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
2009153862.tif 000003
【図２】
2009153862.tif 000004
【図３】
2009153862.tif 000005
【図４】
2009153862.tif 000006
【図５】
2009153862.tif 000007
【図６】
2009153862.tif 000008
【図７】
2009153862.tif 000009
【図８】
2009153862.tif 000010
【図９】
2009153862.tif 000011
【図１０−１】
2009153862.tif 000012
【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１１】
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【図１２】
2009153862.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類手段と、
隣接する複数の地域を統合する手段であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合手段と、
前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納手段と、
前記所定の地域ごとに分類された前記名称データから、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出する抽出手段と、
を備え、
前記格納手段は、前記共通名称データをまとめて、前記名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納することを特徴とするデータ作成装置。
【請求項２】
前記統合手段は、前記所定データサイズ以上の前記名称データを有する地域または隣接する他の地域と統合すると前記名称データの合計データサイズが前記所定データサイズ以上となる地域（以下「特定地域」という）については隣接する他の地域との統合をおこなわず、
前記格納手段は、前記特定地域の前記名称データをまとめて、前記施設検索処理および前記地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納することを特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
前記統合手段は、前記格納手段の格納容量に応じ、前記所定データサイズを変更して、複数の地域を統合することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ作成装置。
【請求項４】
前記名称データは、道路名称に関するテキストデータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のデータ作成装置によって作成された前記名称辞書を格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する情報処理装置であって、
前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送手段と、
前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記地図表示処理または前記施設検索処理における名称表示をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記データ作成装置によって作成された前記名称辞書および前記共通名称辞書を格納する格納部を備え、前記地図表示処理および前記施設検索処理を実行する請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記共通名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに予め転送するとともに、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む前記統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出して前記メモリに転送する転送手段と、
前記メモリに記憶されている共通名称辞書および名称辞書を用いて、前記地図表示処理または前記施設検索処理における名称表示をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられるデータを作成する、データ作成装置のデータ作成方法において、
位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類工程と、
隣接する複数の地域を統合する工程であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合工程と、
前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、前記施設検索処理および前記地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納手段に格納する格納工程と、
前記所定の地域ごとに分類された前記名称データから、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出する抽出工程と、
を含み、
前記格納工程は、前記共通名称データをまとめて、前記名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納することを特徴とするデータ作成方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ作成方法によって作成された前記名称辞書を格納する格納部を備え、前記地図表示処理および前記施設検索処理を実行する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送工程と、
前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記地図表示処理または前記施設検索処理における名称表示をおこなう表示制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ作成プログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるデータ作成装置は、位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類手段と、隣接する複数の地域を統合する手段であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合手段と、前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納する格納手段と、前記所定の地域ごとに分類された前記名称データから、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出する抽出手段と、を備え、前記格納手段は、前記共通名称データをまとめて、前記名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項５の発明にかかる情報処理装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載のデータ作成装置によって作成された前記名称辞書を格納する格納部を備え、地図表示処理および施設検索処理を実行する情報処理装置であって、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送手段と、前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記地図表示処理または前記施設検索処理における名称表示をおこなう表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項７の発明にかかるデータ作成方法は、施設検索処理および地図表示処理の双方に用いられるデータを作成する、データ作成装置のデータ作成方法において、位置情報が紐付けられた名称に関するテキストデータ（以下「名称データ」という）を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された前記名称データに紐付く位置情報を用いて、当該名称データを所定の地域ごとに分類する分類工程と、隣接する複数の地域を統合する工程であって、統合する地域（以下「統合地域」という）に含まれる前記名称データの合計データサイズが予め設定された所定データサイズを超えないように複数の地域を統合する統合工程と、前記統合地域ごとに前記名称データをまとめて、前記施設検索処理および前記地図表示処理の双方に用いられる名称辞書として格納手段に格納する格納工程と、前記所定の地域ごとに分類された前記名称データから、所定数以上の地域にて共通する名称データ（以下「共通名称データ」という）を抽出する抽出工程と、を含み、前記格納工程は、前記共通名称データをまとめて、前記名称辞書とは異なる共通名称辞書として格納することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項８の発明にかかる情報処理方法は、請求項７に記載のデータ作成方法によって作成された前記名称辞書を格納する格納部を備え、前記地図表示処理および前記施設検索処理を実行する情報処理装置の情報処理方法であって、前記地図表示処理または前記施設検索処理が実行される際に、当該処理の対象地域を含む統合地域の名称辞書を前記格納部から読み出してメモリに転送する転送工程と、前記メモリに記憶されている名称辞書を用いて、前記地図表示処理または前記施設検索処理における名称表示をおこなう表示制御工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項９の発明にかかるデータ作成プログラムは、請求項７に記載のデータ作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項１０の発明にかかる情報処理プログラムは、請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１１の発明にかかる記録媒体は、請求項９または１０に記載のプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録したことを特徴とする。
【国際調査報告】
2009153862.tif 000021
2009153862.tif 000022
2009153862.tif 000023
2009153862.tif 000024