(57)【要約】  第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板とを含む加熱可能な透明体。第２の表面は第３の表面と対向する。第２又は第３の表面の少なくとも一部分の上に導電性コーティングが形成され、該導電性コーティングは３つ以上の金属銀層を含む。第４の表面上に反射防止コーティングが形成される。
2009502703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、
前記第２の表面が第３の表面と対向した状態で、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板と、
前記第２又は前記第３の表面の少なくとも一部分の上に形成された導電性コーティングと、
４２ボルト未満を前記導電性コーティングに供給するように構成された、前記導電性コーティングと接触する電源と、
を含む加熱可能な透明体。
【請求項２】
前記第１の及び／又は第２の板が、５５０ｎｍの基準波長において９１％を超える可視光線透過率を有する請求項１に記載の透明体。
【請求項３】
前記第１及び／又は第２の板のためのガラス組成が、０重量％を超えて０．２重量％までの範囲の鉄総含有量を有する請求項１に記載の透明体。
【請求項４】
前記ガラス組成が、０．３〜０．６の範囲の酸化還元比を有する請求項３に記載の透明体。
【請求項５】
前記導電性コーティングが、少なくとも１つの誘電体層及び少なくとも１つの金属層を含む請求項１に記載の透明体。
【請求項６】
前記導電性コーティングが２つ以上の金属層を含む請求項５に記載の透明体。
【請求項７】
前記導電性コーティングが３つ以上の金属層を含む請求項６に記載の透明体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの金属層が金属銀を含む請求項５に記載の透明体。
【請求項９】
前記導電性コーティングが酸素障壁コーティング層を含む請求項１に記載の透明体。
【請求項１０】
前記酸素障壁層がシリカ、アルミナ及びこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む請求項９に記載の透明体。
【請求項１１】
前記電源が１３ボルト〜１５ボルトの範囲を供給するように構成された請求項１に記載の透明体。
【請求項１２】
前記第２又は第３又は第４の表面の少なくとも一部分の上に反射防止コーティングを更に含む請求項１に記載の透明体。
【請求項１３】
前記反射防止コーティングが、１．７５以下の屈折率を有する材料を含む少なくとも１つの層と、１．７５を超える屈折率を有する材料を含む少なくとも１つの層とを含む多層コーティングである請求項１２に記載の透明体。
【請求項１４】
前記反射防止コーティングが、１．７５を超える屈折率を有する第１の層と、
前記第１の層上に付着され、１．７５以下の屈折率を有する第２の層と、
前記第２の層上に付着され、１．７５を超える屈折率を有する第３の層と、
前記第３の層上に付着され、１．７５以下の屈折率を有する第４の層とを含む請求項１３に記載の透明体。
【請求項１５】
前記第４の層が０．７〜１．５の１／４波長の範囲の厚さを有する請求項１４に記載の透明体。
【請求項１６】
前記反射防止コーティングが前記第４の表面の少なくとも一部分の上にある請求項１２に記載の透明体。
【請求項１７】
前記コーティングが、２〜１０Ｗ／ｄｍ２の範囲の電力密度を供給するように構成された請求項１に記載の透明体。
【請求項１８】
前記コーティングが、４〜８Ｗ／ｄｍ２の範囲の電力密度を供給するように構成された請求項１７に記載の透明体。
【請求項１９】
前記コーティングが０．６〜１．７０Ω／□の範囲の抵抗率を有する請求項１に記載の透明体。
【請求項２０】
前記コーティングが０．８〜１．３Ω／□の範囲の抵抗率を有する請求項１に記載の透明体。
【請求項２１】
前記導電性コーティングがバスバー集合体によって前記電源と電気的に接触する請求項１に記載の透明体。
【請求項２２】
第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、前記第２の表面が第３の表面と対向した状態で、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板と、前記第２又は前記第３の表面の少なくとも一部分の上に形成され、３つ以上の金属銀層を備える導電性コーティングと、第４の表面上に形成された反射防止コーティングと、を含む加熱可能な透明体。
【請求項２３】
第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、前記第２の表面が第３の表面と対向した状態で、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板と、前記第２又は前記第３の表面の少なくとも一部分の上に形成され、３つ以上の金属銀層を備え、且つ１３ボルト〜１５ボルトの範囲の供給電力において０．６Ω／□〜１．７０Ω／□の範囲の抵抗率を提供するように構成された導電性コーティングと、前記第４の表面上に形成され、少なくとも１つのスズ酸亜鉛層及び少なくとも１つの酸化亜鉛層を含む反射防止コーティングとを含み、５５０ｎｍの基準波長において７０％以上の可視光線透過率を有する、加熱可能な積層透明体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、車両用風防ガラスなどの車両用透明体に関し、特に、具体的な一実施形態では車両用の加熱可能な風防ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
風防ガラスの温度を上げるために、車両用積層風防ガラス上の導体（例えば、ワイヤ又は導電性コーティング）に電流を流すことは周知である。これはより寒冷の気候において、曇りを除去したり、風防ガラス上の氷及び雪を融解させるのには特に有用である。
【０００３】
ワイヤで加熱される風防ガラスでは、微細な導電性ワイヤが風防ガラス板間に設けられる。このワイヤは従来の１４ボルト（ｖ）の車両用オルタネータなどの電源に接続されている。このワイヤは５〜７ワット毎平方デシメートル（Ｗ／ｄｍ２）の電力密度を風防ガラスに提供するための十分に低い抵抗性を有する。
【０００４】
しかし、ワイヤで加熱される風防ガラスに関する問題は、車両の乗員によってワイヤが見えることにある。これらのワイヤが存在していることは美的には好ましくなく、風防ガラスを通した可視性を妨げることがある。ワイヤの直径を小さくしてワイヤの可視性を低減させる場合、所望の電力密度を維持するためにはワイヤ本数を増やさなければならない。ワイヤ本数の増大は、風防ガラスの全太陽エネルギー透過率（ＴＳＥＴ）を不利に低下させる。風防ガラスの高さが大きくなれば、所望の電力密度を維持するためにはワイヤを長くしなければならない。これらの長いワイヤも風防ガラスの美的概観及び／又は透過性に関しては好ましいものではない。
【０００５】
この問題に対処する試みにおいて、幾つかの加熱風防ガラスはワイヤではなく透明な導電性コーティングを利用して風防ガラスを加熱する。これらの知られた透明コーティングは、ワイヤの使用に伴う美的並びに可視性の問題を克服するが、従来の加熱風防ガラスコーティングにも幾つかの欠点がある。例えば、従来の加熱風防ガラスコーティングは典型的には、２オーム毎平方（Ω／□）以上のシート抵抗を有する。従来の１４ｖ（８０アンペア；１１２０ワット）オルタネータは、除氷に十分な温度まで従来の加熱風防ガラスコーティングを給電するのに十分な電圧を供給しない。このため、これらの従来のコーティングを備える車両に関しては、使用可能な電圧を増大させるためには、車両を変えなければならない。これを行う１つの態様は、従来の１４ｖ（１１２０Ｗ）オルタネータを４２ｖ（２５００Ｗ〜５０００Ｗ）オルタネータに交換することである。この問題に対処する別の態様は、従来の１４ｖオルタネータを維持するが、ＤＣ／ＤＣ変換器を追加して電圧を十分なレベル、例えば４２ｖまで増大させて、市販の受容可能なレベルまで風防ガラスを加熱することである。
【０００６】
しかし、従来の１４ｖオルタネータを交換したりＤＣ／ＤＣ変換器を追加すれば、車両電気系統のコスト及び複雑性が大きくなる。また、当業者には理解されるように、あらゆる条件が同じであったとしても、１４ボルトで機能するシステムは、４２ボルトで動作するシステムよりも典型的には安全に動作する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、従来の加熱可能な透明体に伴う問題の少なくとも幾つかを低減又は除去する透明体、例えば車両用積層透明体を提供することが好ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱可能な透明体は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板とを含む。第２の表面は第３の表面と対向する。導電性コーティングが第２又は第３の表面上に形成される。電源が導電性コーティングと接触している。このシステムは電源が４２ボルト未満を導電性コーティングに提供するように構成される。非限定的な一実施形態では、このシステムは電源が２４ボルト未満、例えば１３ボルト〜１５ボルトの範囲を導電性コーティングに提供するように構成される。非限定的な一実施形態では、コーティングは４Ｗ／ｄｍ２〜８Ｗ／ｄｍ２、例えば５Ｗ／ｄｍ２〜７Ｗ／ｄｍ２の範囲の電力密度を提供する。
【０００９】
更なる加熱可能な透明体は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板とを含む。第２の表面は第３の表面に対向する。導電性コーティングが第２又は第３の表面上に形成され、導電性コーティングは３つ以上の金属銀層を含む。反射防止コーティングが第４の表面上に形成することができる。
【００１０】
更なる加熱可能な積層透明体は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の板と、第３の表面及び第４の表面を有する第２の板とを含む。第２の表面は第３の表面と対向する。導電性コーティングが第２の又は第３の表面上に形成される。導電性コーティングは３つ以上の金属銀層を含み、導電性コーティングは０．６Ω／□〜１．７０Ω／□の範囲の抵抗性を提供するように構成される。反射防止コーティングが第４の表面上に形成される。一実施形態では、反射防止コーティングは、少なくとも１つのスズ酸亜鉛層及び少なくとも１つの酸化亜鉛層を含む。この積層透明体は５５０ｎｍの基準波長において７０％以上の可視光線透過率を有し得る。
【００１１】
本発明を添付図面を参照して説明するが、同様の参照番号は本明細書を通して同様のパーツを表す。
【００１２】
本明細書で用いられる場合、「左」、「右」、「内側」、「外側」、「上に」、「下に」等のような空間又は方向的用語は、図面に示されているような本発明に関する。しかし、本発明は、種々の別な配向を取ってもよく、したがって、そのような用語は限定するものとして考えるべきではないことを理解すべきである。更に、本明細書及び特許請求の範囲の範囲で用いられている寸法、物理的特徴、処理パラメーター、成分量、反応条件等を表現する全ての数字は、どのような場合でも用語「約」によって修正できるものとして理解すべきである。したがって、反対のことが指示されない限り、次の明細書及び特許請求の範囲中に記載された数値は、本発明によって得られるように求められる希望の特性に依存して変化させることができる。最低限、特許請求の範囲と同等の教義の適用を制限しようとする意図としてではなく、各数値は、少なくとも、多数の報告された重要な数値を参照し、通常の端数を四捨五入する方法を適用することにより得られたものと見なすべきである。更に、本明細書に開示した全範囲は、初めと終わりの範囲値を含み、その中に含まれるどのような小さい範囲でも包含するものと理解すべきである。例えば、「１〜１０」と述べた範囲は、１の最小値と１０の最大値の間に入る（それらの数値を含めて）どのような小さい範囲でも全部包含するものと考えるべきである。つまり、１以上の最小値で始まり、１０以下の最大値で終わる全ての小範囲、例えば、１〜３．３、４．７〜７．５、５．５〜１０のような範囲が含まれる。更に、本明細書で用いられる場合、用語「上に形成される」、「上に付着される」、又は「上に設けられる」とは、上ではあるが必ずしも表面と接触しないで形成、付着、又は設けられることを意味する。例えば、基体「の上に形成される」コーティング層とは、形成したコーティング層と基体との間に位置する同じか又は異なる組成物の１つ又は複数の他のコーティング層又は膜が存在することを排除するものではない。本明細書で用いられる場合、用語「重合体」又は「重合体の」とは、オリゴマー、単独重合体、共重合体、及び三元重合体、例えば、２種類以上の種類の単量体又は重合体から形成された重合体を指す。用語「可視域」又は「可視光」は３８０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の波長を有する電磁放射線をいう。用語「赤外域」又は「赤外線」は８００ｎｍより大きく１００００ｎｍまでの範囲の波長を有する電磁放射をいう。用語「紫外域」又は「紫外線」は３００ｎｍから３８０ｎｍ未満までの範囲の波長を有する電磁エネルギーを意味する。また、全ての文書、例えば限定するものではないが、本明細書で参照した発行された特許及び特許出願は、その全体を「参照により組み込まれた」と考えられるべきである。「可視光透過率」及び「主要波長」の値とは、従来の方法を用いて決定される値である。当業者であれば、測定されたガラス試料の実際の厚さが標準的厚さと異なる場合であっても、可視光透過率及び主要波長などの特性は、対応する標準的な厚さ、例えば５．５ｍｍにおいて算出され得るものと理解しよう。
【００１３】
以下の考察のために、本発明は車両用透明体、特に自動車用風防ガラスとの使用に関して議論される。しかし、本発明は車両用風防ガラスとの使用に限定されるものではなく、任意の所望の分野に、例えば、限定するものではないが、幾つかの物品の名前を挙げれば、住居用窓及び／又は商業用の積層又は非積層窓、絶縁性ガラスユニット並びに／或いは地上、空中、宇宙、水上及び水中の乗り物のための透明体、例えば、自動車用風防ガラス、横窓、後部窓、サンルーフ及びムーンルーフに実施されてもよいことを理解されたい。したがって、特定的に開示された例示的実施形態は、単に本発明の全般的概念を説明するために提示されているだけであり、本発明はこれらの特定的な例示的実施形態に限定されるものではないことを理解されたい。また、典型的な車両用「透明体」は当該透明体で材料を見ることのできる程の可視光線透過率を有し得るが、本発明の実施においては、「透明体」は可視光に対して透明である必要はないが、（以下に記載のように）半透明又は不透明であり得る。車両用風防ガラス及び同製造法の非限定的な例は、米国特許第４，８２０，９０２号、第５，０２８，７５９号及び第５，６５３，９０３号に記載されている。
【００１４】
本発明の特徴を組み入れた非限定的な加熱可能な透明体１０（例えば、自動車用風防ガラス）を図１及び２に示す。透明体１０は所望の可視光、赤外線、又は紫外線の透過及び反射を有し得る。例えば、透明体１０は、例えば、例えば０％を超えて１００％、例えば７０％より大きい任意の所望の量の可視光透過を有する。米国における風防ガラス領域及びフロントの横窓領域に関しては、可視光透過は、典型的に７０％以上である。プライバシーの領域、例えば後部座席の横窓及び後部窓に関しては、可視光透過は風防ガラスの可視光透過未満、例えば７０％未満になり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図２において最も良くわかるように、透明体１０は、車両外部に向いた第１の主表面、すなわち外側主表面１４（第１の表面）とそれとは反対側の第２の、すなわち内側主表面１６（第２の表面）とを有する第１の板１２を含む。透明体１０は外側（第１の）主表面２０（第３の表面）と内側（第２の）主表面２２（第４の表面）とを有する第２の板１８も含む。この板表面の番号付けは、自動車分野の従来の実施法と調和する。第１及び第２の板１２、１８は任意の適した様式で、例えば従来の中間層２４によって共に結合され得る。必要ではないが、従来の縁部密封剤が任意の所望の様式、積層中及び／積層後に積層透明体１０の周縁部に塗布することができる。装飾用バンド、例えば不透明、半透明また着色の日除けバンド２６（図２に示す）、例えばセラミックバンドが、板１２、１８の少なくとも１つの表面上に、例えば第１の板１２の内側主表面１６の周縁部の周りに設けることができる。導電性コーティング３０が板１２、１８の一方の少なくとも一部分の上、例えば、第２の表面１６又は第３の表面２０の上に形成される。反射防止コーティング３２が表面の少なくとも１つの上、例えば、第４の表面２２上に形成される。バスバー集合体３６（図１）は導電性コーティング３０と電気的に接触している。バスバー集合体３６はまた電源３８（図１）に接続されており、以下で更に詳細に議論する。本発明の非限定的な一態様では、電源３８は、例えば約１４ボルトを供給するように構成された従来の車両用オルタネータであってもよい。したがって、本発明の非限定的な一実施形態を実施する際には、当該分野で必要とされるようなＤＣ／ＤＣ変換器は存在しない。
【００１６】
本発明の広義の実施法としては、透明体１０の板１２、１８は同じ材料にすることができ、異なる材料にすることもできる。板１２、１８は任意の所望の特徴を有する任意の所望の材料を含み得る。例えば、板１２、１８の１つ又は複数は可視光線に対して透明又は半透明であることができる。「透明」とは０％より大きく、１００％までの可視光線透過率を有することを意味する。或いは、板１２、１８の１つ又は複数は半透明であってもよい。「半透明」とは、電磁波エネルギー（例えば、可視光）が通過するが、見る人の側とは反対側にある物体がはっきりとは見えないほどにそのエネルギーを拡散させることを意味する。適した材料の例には、限定するものではないが、プラスチック基体（例えば、ポリアクリレートのようなアクリル重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート等のようなポリアルキルメタクリレート；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のようなポリアルキルテレフタレート；ポリシロキサン含有重合体；又はそれらを製造するための単量体の共重合体、又はそれらの混合物）；セラミック基体；ガラス基体；或いはそれらのいずれかの混合物又は組合せ；が含まれる。例えば、板１２、１８の１つ又は複数は従来のソーダ−石灰−シリカガラス、ホウケイ酸ガラス、又は鉛ガラスを含んでもよい。このガラスは透明なガラスであり得る。「透明ガラス」とは薄い色が付いていないか、無着色ガラスを意味する。或いは、ガラスには薄い色が付いていてもよいし、着色されていてもよい。ガラスは焼きなましガラス又は熱処理ガラスであり得る。本明細書で用いられる場合、「熱処理」とは、強化又は少なくとも部分的に強化されることを意味する。ガラスは任意のタイプ、例えば従来のフロートガラスであってよく、任意の光学特性、例えば、任意の値の可視光透過、紫外線透過、赤外線透過及び／又は全太陽エネルギー透過を有するいかなる組成にもすることができる。「フロートガラス」とは、溶融ガラスを溶融金属槽上に付着させ、制御自在に冷却してフロートガラスリボンを形成させる従来のフロート工程によって形成されるガラスを意味する。次いで必要に応じて、このガラスを切断及び／又は成形及び／又は熱処理する。フロートガラス工程の例は、米国特許第４，４６６，５６２号及び第４，６７１，１５５号に開示されている。第１及び第２の層１２、１８は各々、例えば、透明なフロートガラスであってもよいし、薄い色が付いているか着色されていてもよいし、一方の板１２、１８は透明ガラスであってもよいし、他方の板１２、１８は着色ガラスでもよい。本発明に限定されるものではないが、第１の層１２及び／又は第２の層１８に適したガラスの例は、米国特許第４，７４６，３４７号、第４，７９２，５３６号、第５，０３０，５９３号、第５，０３０，５９４号、第５，２４０，８８６号、第５，３８５，８７２号及び第５，３９３，５９３号に記載されている。第１及び第２の板１２、１８は任意の所望の寸法、例えば、長さ、幅、形状又は厚さであってよい。例示的な１つの自動車用透明体では、第１及び第２の板は各々、１ｍｍ〜１０ｍｍの厚さ、例えば１ｍｍ〜５ｍｍの厚さ、又は１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、又は１．８ｍｍ〜２．３ｍｍであってよい。非限定的な一実施形態では、第１の板１２及び／又は第２の板１８は、５５０ｎｍの基準波長において９０％を超える、例えば９１％を超える可視光線透過率を有し得る。第１の板１２及び／又は第２の板１８のためのガラス組成は、０重量％〜０．２重量％を超える範囲の全鉄含有量及び／又は０．３〜０．６の範囲の酸化還元比を有し得る。
【００１７】
非限定的な一実施形態においては、層１２、１８の一方又は両方は５５０ナノメートル（ｎｍ）の基準波長において高い可視光線透過率を有し得る。「高い可視光透過率」とは、２ｍｍ〜２５ｍｍのシート厚のガラスについて５．５ｍｍの等しい厚さにおいて、８５％以上、例えば８７％以上、例えば９０％以上、例えば９１％以上、例えば９２％以上の５５０ｎｍにおける可視光線透過率を意味する。本発明の実施に特に有用なガラスは、米国特許第５，０３０，５９３号及び第５，０３０，５９４号に開示されており、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社からスターファイヤ（Ｓｔａｒｐｈｉｒｅ）（登録商標）の名前で市販されている。
【００１８】
中間層２４は任意の所望の材料であってもよく、１つ又は複数の層又は板を含み得る。中間層２４は重合体の材料又はプラスチック材料、例えば、ポリビニルブチラル、可塑性ポリ塩化ビニル、又はポリエチレンテレフタレートを含む多層熱可塑性材料、等であってよい。適した中間層材料は、例えば、限定するものと解釈されるべきではないが、米国特許第４，２８７，１０７号及び第３，７６２，９８８号に開示されている。中間層２４は、第１及び第２の層１２、１８を共に固定し、エネルギー吸収を提供し、雑音を低減し、積層構造体の強度を増大させる。中間層２４は、例えば米国特許第５，７９６，０５５号に記載されているような、吸音材料又は音減衰材料であってもよい。太陽エネルギー透過を低減するために、中間層２４は、太陽光制御コーティングがその上に設けられてもよいし、その中に組み込まれてもよいし、着色材料を含んでもよい。
【００１９】
コーティング３０は、ガラス層１２、１８の１つの主表面の少なくとも一部分の上に、例えば、外側ガラス板１２（図２）の内側表面１６上又は内側ガラス板１８の外側表面２０上に付着された導電性コーティングである。導電性コーティング３０は、ガラス層１２、１８の一方の少なくとも一部分の上に順次塗付与された対になっている誘電体層の間に位置決めされた１つ又は複数の金属膜を含み得る。導電性コーティング３０は熱及び／又は放射線反射コーティングであることができ、同じか又は異なる組成及び／又は機能の１つ又は複数のコーティング層又は膜を有し得る。本明細書で用いられる場合、用語「膜」とは、所望又は選択されたコーティング組成のコーティング領域を指す。「層」は１つ又は複数の「膜」を含んでもよいし、「コーティング」又は「コーティング積層体」は１つ又は複数の「層」を含んでもよい。例えば、導電性コーティング３０は単層コーティング又は多層コーティングにすることができ、１つ又は複数の金属、非金属、半金属、半導体及び／又は合金、化合物、組成物、これらの組合せ又はブレンドを含み得る。例えば、導電性コーティング３０は単層金属酸化物コーティング、多層金属酸化物コーティング、非金属酸化物コーティング、窒化金属又はオキシ窒化金属コーティング、窒化非金属又はオキシ窒化非金属コーティング、或いは１つ又は複数の上記材料のいずれかを含む多層コーティングであってもよい。非限定的な一実施形態では、導電性コーティング３０はドープ金属酸化物コーティングであり得る。
【００２０】
コーティング３０は機能性コーティングとすることができる。本明細書で用いられる場合、用語「機能性コーティング」とは、基体の上に付着され、その基体の１つ又は複数の物理的特性、例えば、光学的、熱的、化学的、又は機械的特性を変え、後の処理中に基体から完全に除去することは意図されていないコーティングを指す。導電性コーティング３０は同じか又は異なる組成又は機能の１つ又は複数の機能性コーティング層又は膜を有してもよい。
【００２１】
導電性コーティング３０は、例えば、米国特許第５，６５３，９０３号及び第５，０２８，７５９号明細書に開示されているような加熱可能な窓を作るのに用いられる導電性コーティングであってもよいし、アンテナとして用いられる単一膜は多膜コーティングであってもよい。同様に、導電性コーティングは導電性太陽光制御コーティング（ｓｏｌａｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏａｔｉｎｇ）であってもよい。本明細書で用いられる場合、用語「太陽光制御コーティング」とは、限定するものではないが、太陽放射、例えば、コーティングされた物品から反射される、それによって吸収される、又はそれを通過する可視光、赤外線、又は紫外線の量、遮蔽係数、放射率等の、コーティングされた物品の太陽光特性に影響を及ぼす１つ又は複数の層又は膜を含むコーティングを指す。太陽光制御コーティングは、限定するものではないがＩＲ、ＵＶ、及び／又は可視スペクトルなどの太陽スペクトルの選択された部分を遮蔽、吸収、又は濾波することができる。本発明の実施で用いることができる太陽光制御コーティングの例は、例えば、米国特許第４，８９８，７８９号、第５，８２１，００１号、第４，７１６，０８６号、第４，６１０，７７１号、第４，９０２，５８０号、第４，７１６，０８６号、第４，８０６，２２０号、第４，８９８，７９０号、第４，８３４，８５７号、第４，９４８，６７７号、第５，０５９，２９５号及び第５，０２８，７５９号、並びに米国特許出願シリアル番号第０９／０５８，４４０号にも記載されているが、これらに限定的なものと解釈されるべきではない。
【００２２】
導電性コーティング３０は、可視波長エネルギー、例えば３９５ｎｍ〜８００ｎｍのエネルギーはコーティングを透過させるが、より長い波長の太陽赤外線エネルギーは反射する低放射率の導電性コーティングにすることができる。「低放射率」とは、０．４未満、例えば０．３未満、例えば０．２未満、例えば０．１未満、例えば０．０５以下の放射率を意味する。低放射率コーティングの例は、例えば米国特許第４，９５２，４２３号及び第４，５０４，１０９号並びに英国特許第ＧＢ２，３０２，１０２号に見られる。
【００２３】
本発明に使用するのに適した導電性コーティング３０の非限定的な例は、ペンシルバニア州ピッツバーグのＰＰＧインダストリーズ社からサンゲート（ＳＵＮＧＡＴＥ）（登録商標）及びソーラーバン（ＳＯＬＡＲＢＡＮ）（登録商標）系のコーティングが市販されている。このようなコーティングは典型的には、可視光を通す誘電体材料又は反射防止材料、例えば、金属酸化物又は合金の酸化物を含む１つ又は複数の反射防止コーティング膜を含む。導電性コーティング３０は、反射性金属、例えば、金、銅又は銀などの貴金属、或いはこれらの組合せ又は合金を含む１つ又は複数の赤外線反射膜を含むことができ、更に、金属反射層の上及び／又はその下に設けられた当技術分野で知られているようなチタンなどの下塗膜又は障壁膜を含むことができる。導電性コーティング３０は任意の所望の数の赤外線反射膜、例えば、限定するものではないが、１〜５層の赤外線反射膜を有することができる。非限定的な一実施形態では、コーティング３０は１つ又は複数の銀層、例えば２つ以上の銀層、例えば３つ以上の銀層、５つ以上の銀層を有し得る。３つの銀層を有する適したコーティングの非限定的な例は、米国特許出願シリアル番号第１０／３６４，０８９号（公開番号第２００３／０１８０５４７Ａ１号）に開示されている。
【００２４】
導電性コーティング３０は、従来の任意の方法、例えば限定するものではないが、従来の化学的蒸着（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）（ＣＶＤ）法及び／又は物理的蒸着（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）（ＰＶＤ）法によって付着され得る。ＣＶＤ法の例には噴霧熱分解（ｓｐｒａｙ  ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ）を含む。ＰＶＤ法の例には電子ビーム蒸発及び真空スパッタリング（例えばマグネトロンスパッタ蒸着（ｍａｇｎｅｔｒｏｎ  ｓｐｕｔｔｅｒ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）（ＭＳＶＤ）を含む。限定するものではないが、ゾル−ゲル付着（ｓｏｌ−ｇｅｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）など、他のコーティングの方法を用いることもできる。非限定的な一実施形態では、導電性コーティング３０はＭＳＶＤによって付着され得る。ＭＳＶＤコーティング装置及び方法の例は、当業者によって十分に理解されるであろう。例えば、米国特許第４，３７９，０４０号、第４，８６１，６６９号、第４，８９８，７８９号、第４，８９８，７９０号、第４，９００，６３３号、第４，９２０，００６号、第４，９３８，８５７号、第５，３２８，７６８号及び第５，４９２，７５０号に記載されている。
【００２５】
本発明に適した例示の非限定的なコーティング３０を図３に示す。この例示的なコーティング３０は、ａ基体の主表面（例えば第１の板１２の第２の表面１６）の少なくとも一部分の上に付着されたベース層すなわち第１の誘電体層４０を含む。第１の誘電体層４０は、限定するものではないが、金属酸化物、合金酸化物、窒化物、オキシ窒化物、又はそれらの混合物などの、反射防止材料及び／又は誘電体材料の１つ又は複数の膜を含み得る。第１の誘電体層４０は可視光に対して透明であり得る。第１の誘電体層４０のための適した金属酸化物の例には、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、ニオブ、亜鉛、ビスマス、鉛、インジウム、スズ、及びこれらの混合物の酸化物が挙げられる。これらの金属酸化物は、少量のその他物質、例えば、酸化ビスマス中のマンガン、酸化インジウムの中のスズ等を有することができる。また、合金又は金属混合物の酸化物、例えば、亜鉛とスズを含有する酸化物（例えば、スズ酸亜鉛）、インジウム−スズ合金、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム又は窒化アルミニウムの酸化物が使用可能である。更に、ドープ金属酸化物、例えば、アンチモン又はインジウムをドープされた酸化スズ或いはニッケル又はホウ素をドープされた酸化ケイ素が使用可能である。第１の誘電体層４０は、実質的に単一相の膜、例えば、合金酸化物膜、例えばスズ酸亜鉛であってもよいし、亜鉛とスズの酸化物から構成された相の混合物であってもよいし、米国特許第５，８２１，００１号、第４，８９８，７８９号及び第４，８９８，７９０号に開示されたものなどの複数の金属酸化物膜から構成されてもよい。
【００２６】
図３に示す例示的な実施形態では、第１の誘電体層４０は、第１の板１２の内側主表面１６の少なくとも一部分の上に付着された第１の膜４２、例えば合金酸化物膜と、この第１の合金酸化物膜４２上に付着された第２の膜４４、例えば金属酸化物又は酸化物の混合物膜とを有する多膜構造体を含み得る。非限定的な一実施形態では、第１の膜４２は亜鉛／スズ合金酸化物であり得る。亜鉛／スズ合金酸化物は、１０重量％〜９０重量％の亜鉛と９０重量％〜１０重量％のスズの割合で亜鉛とスズを含むことができる亜鉛とスズのカソードからのマグネトロンスパッタリング真空蒸着によって得られるものであり得る。第１の膜４２中に存在することが可能な適した１つの合金酸化物はスズ酸亜鉛である。「スズ酸亜鉛」とは、ＺｎＸＳｎ１−ＸＯ２−Ｘ（式１）（式中、「ｘ」は０より大きく１未満の範囲で変動する）の組成物を意味する。例えば、「ｘ」の数値は０より大きいことができ、０より大きく１未満の間のいずれの分数又は小数であってもよい。例えば、ｘ＝２／３である場合には、式１はＺｎ２／３Ｓｎ１／３Ｏ４／３であり、これはより一般的にはＺｎ２ＳｎＯ４と記載される。スズ酸亜鉛含有膜は式１の１つ又は複数の形態を膜の中に優勢的な量で有する。非限定的な一実施形態では、第１の膜４２はスズ酸亜鉛を含み、例えば、１００Å〜５００Åの範囲、例えば１５０Å〜４００Å、の範囲、例えば２００Å〜３００Åの範囲、例えば２６０Åの厚さを有する。
【００２７】
第２の膜４４は亜鉛含有膜、例えば酸化亜鉛であり得る。カソードのスパッタリング特徴を向上させるために、亜鉛酸化膜は他の材料を含む亜鉛カソードから付着され得る。例えば、亜鉛カソードはスパッタリングを向上させるために少量（例えば１０重量％未満、０〜５重量％より大きいなど）のスズを含んでもよい。いずれの場合も、得られた酸化亜鉛膜は少ないパーセンテージの酸化スズ、例えば０〜１０重量％未満の酸化スズ、例えば０〜５重量％の酸化スズを含む。９５％の亜鉛及び５％のスズを有する亜鉛／スズカソードからスパッタされる酸化物層は、本明細書においてはＺｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５と表され、酸化亜鉛膜と呼ばれる。カソード中に少量（例えば１０重量％未満）のスズがあることは、酸化亜鉛を大部分含有している第２の膜４４中に少量の酸化スズを形成すると考えられる。第２の膜４４は、５０Å〜２００Åの範囲、例えば７５Å〜１５０Åの範囲の、例えば１００Åの厚さを有し得る。第１の膜４２がスズ酸亜鉛であり、第２の膜４４が酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）である非限定的な一実施形態では、第１の誘電体層４０は１０００Å以下、例えば５００Å以下、例えば３００Å〜４５０Å、例えば３５０Å〜４２５Å、例えば４００Åの総厚を有し得る。
【００２８】
第１の熱及び／又は放射線反射膜又は層４６が、第１の誘電体層４０上に付着され得る。第１の反射層４６は、反射金属、例えば限定するものではないが、金属の金、銅、銀、或いはこれらの混合物、合金又は組合せを含み得る。一実施形態では、第１の反射層４６は２５Å〜３００Åの範囲の、例えば５０Å〜３００Åの範囲の、例えば５０Å〜２００Åの範囲の、例えば７０Å〜１５０Åの範囲の、例えば１００Å〜１５０Åの範囲の、例えば１３０Åの厚さを有する金属銀層を含む。
【００２９】
第１の下塗膜４８が第１の反射層４６上に付着され得る。第１の下塗膜４８は、スパッタリング工程又は次の加熱工程中に第１の反射層４６の崩壊又は酸化を防ぐために付着工程中に犠牲になり得る酸素補足材料、例えばチタンであり得る。酸素捕捉材料は第１の反射層４６の材料より先に酸化するように選択できる。チタンを第１の下塗膜４８として用いる場合、チタンは、下側の銀層が酸化する前に、二酸化チタンに優勢的に酸化する。非限定的な一実施形態では、第１の下塗膜４８は、５Å〜５０Å、例えば１０Å〜４０Å、例えば１５Å〜２５Åの範囲の、例えば２０Åの厚さを有するチタンである。
【００３０】
任意の第２の誘電体層５０が、第１の反射層４６上（例えば第１の下塗膜４８上）に付着することができる。第２の誘電体層５０は、第１の誘電体層に関して上で説明したような金属酸化物又は合金酸化物を含有する、１つ又は複数の膜を含むことができる。例示の非限定的実施形態では、第２の誘電体層５０は第１の下塗膜４８上に付着された第１の金属酸化物膜５２、例えば酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）膜を含む。第２の合金酸化物膜５４、例えばスズ酸亜鉛（Ｚｎ２ＳｎＯ４）膜が、第１の酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）膜５２上に付着され得る。第２の多膜誘電体層５０を形成するために、第３の金属酸化物膜５６、例えば別の亜鉛／スズ酸化物層（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）がスズ酸亜鉛層上に付着され得る。非限定的な一実施形態では、第２の誘電体層５０の酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）膜５２、５６各々、約５０Å〜２００Åの範囲、例えば７５Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Åの厚さを有し得る。合金酸化物層（スズ酸亜鉛）５４は１００Å〜８００Åの範囲、例えば２００Å〜７００Åの範囲、例えば３００Å〜６００Å、例えば５５０Å〜６００Åの範囲の厚さを有し得る。
【００３１】
任意の第２の熱及び／又は放射線反射層５８を第２の誘電体層５０上に付着することができる。第２の反射層５８は第１の反射層４６に関して上に記載した反射材料の１つ又は複数を含むことができる。非限定的な一実施形態では、第２の反射層５８は２５Å〜２００Åの範囲、例えば５０Å〜１５０Åの範囲、例えば８０Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Å〜１５０Åの範囲の、例えば１３０Åの厚さを有する銀を含む。別の非限定的な一実施形態では、この第２の反射層５８は第１及び／又は第３の反射層（以下で考察する第３の反射層）よりも厚いものであり得る。
【００３２】
任意の第２の下塗膜６０を第２の反射層５８上に付着することができる。第２の下塗膜６０は第１の下塗膜４８に関して上に記載した材料のいずれであってもよい。非限定的な一実施形態では、第２の下塗膜は５Å〜５０Å、例えば１０Å〜２５Å、例えば１５Å〜２５Åの範囲、例えば２０Åの厚さを有するチタンを含む。
【００３３】
任意の第３の誘電体層６２を、第２の反射層の上（例えば第２の下塗膜６０上）に付着することができる。第３の誘電体層６２は、第１及び第２の誘電体層４０、５０に関して上で説明したような１つ又は複数の金属酸化物及び／又は合金酸化物を含有する層を含むことができる。非限定的な一実施形態では、第３の誘電体層６２は第２の誘電体層５０に類似する多膜層である。例えば、第３の誘電体層６２は、第１の金属酸化物層６４（例えば酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）層）、酸化亜鉛層６４上に付着された第２の合金酸化物含有層６６（例えばスズ酸亜鉛層（Ｚｎ２ＳｎＯ４））、及びスズ酸亜鉛層６６上に付着された第３の金属酸化物層６８（例えば別の酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）層）とを含み得る。非限定的な一実施形態では、酸化亜鉛層６４、６８は、５０Å〜２００Åの範囲、例えば７５Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Åの厚さを有し得る。合金酸化物層６６は、１００Å〜８００Åの範囲、例えば２００Å〜７００Åの範囲、例えば３００Å〜６００Å、例えば５５０Å〜６００Åの範囲の厚さを有し得る。
【００３４】
本発明の非限定的な一態様では、第２の誘電体層５０及び第３の誘電体層６２は、相互に１０％以内、相互に例えば５％以内、例えば２％〜３％以内である厚さを有する。
【００３５】
コーティング３０は、第３の誘電体層６２上に付着された任意の第３の熱及び／又は放射線反射層７０を更に含むことができる。第３の反射層７０は第１及び第２の反射層に関して上で議論した材料のいずれであってもよい。非限定的な一実施形態では、第３の反射層７０は銀を含み、２５Å〜３００Å、例えば５０Å〜３００Å、例えば５０Å〜２００Å、例えば７０Å〜１５０Å、例えば１００Å〜１５０Åの範囲の、例えば１２０Åの厚さを有する。非限定的な一実施形態では、第１、第２及び／又は第３の反射層が銀を有するか、又は含んでいる場合、コーティング３０についての銀の総量は２９〜４４マイクログラム毎平方センチメートル（μｇｍ／ｃｍ２）、例えば３６．５μｇｍ／ｃｍ２の範囲であり得る。本発明の非限定的な一態様では、第１の反射層４６及び第３の反射層７０は、相互に１０％以内、相互に例えば５％以内、例えば２％〜３％以内である厚さを有する。
【００３６】
任意の第３の下塗膜７２が第３の反射層７０上に付着され得る。第３の下塗膜７２は、第１又は第２の下塗膜に関して上に記載した任意の下塗材料であってよい。非限定的な一実施形態では、第３の下塗膜はチタンであり、５Å〜５０Å、例えば１０Å〜２５Å、例えば２０Åの範囲の厚さを有する。
【００３７】
任意の第４の誘電体層７４を、第３の反射層の上（例えば第３の下塗膜７２上）に付着することができる。第４の誘電体層７４は、第１、第２及び第３の誘電体層４０、５０、６２に関して上で説明したような１つ又は複数の金属酸化物及び／又は金属合金酸化物を含有する層を包含することができる。非限定的な一実施形態では、第４の誘電体層７４は、第３の下塗膜７２上に付着された第１の金属酸化物層７６（例えば酸化亜鉛（Ｚｎ０．９５Ｓｎ０．０５Ｏ１．０５）層）と酸化亜鉛層７６上に付着された第２の合金酸化物層７８（例えばスズ酸亜鉛層（Ｚｎ２ＳｎＯ４））とを有する多膜層である。酸化亜鉛層７６は２５Å〜２００Å、例えば５０Å〜１５０Åの範囲内の、例えば１００Åの厚さを有し得る。スズ酸亜鉛層７８は、２５Å〜５００Å、例えば５０Å〜５００Å、例えば１００Å〜４００Å、例えば２００Å〜３００Åの範囲内の、例えば２６０Åの厚さを有し得る。
【００３８】
コーティング３０は必要に応じて、誘電体層／屈折性金属層／下塗層ユニットの追加の群を含むことができる。非限定的な一実施形態では、コーティング３０は最大で５つの反射防止金属層、例えば最大５つの銀層を含み得る。
【００３９】
コーティング３０は、加工中の機械的及び化学的攻撃から下側層、例えば反射防止層を保護するのを支援するために、保護オーバーコーティング８０を含むことができ、これは例えば、図３に示した非限定的な実施形態では任意の第４の誘電体層７４（存在する場合）に付着される。保護コーティング８０は、例えば加熱又は曲げ中に、周囲酸素がコーティング３０の下側層に入るのを防ぐか、又は抑えるための酸素障壁コーティング層であり得る。保護コーティング８０は任意の所望の材料又は諸材料の混合物にすることができる。例示的な一実施形態では、保護コーティング８０は、限定するものではないが、アルミニウム、シリコン又はこれらの混合物の酸化物などの１つ又は複数の酸化金属材料を有する層を含み得る。例えば、保護コーティング８０は単一コーティング層であることができ、０重量％〜１００重量％の範囲のアルミナ及び／又は１００重量％〜０重量％の範囲のシリカ、例えば５重量％〜９５重量％の範囲のアルミナ及び９５重量％〜５重量％の範囲のシリカ、例えば１０重量％〜９０重量％の範囲のアルミナ及び９０重量％〜１０重量％の範囲のシリカ、例えば１５重量％〜９０重量％の範囲のアルミナ及び８５重量％〜１０重量％の範囲のシリカ、例えば５０重量％〜７５重量％の範囲のアルミナ及び５０重量％〜２５重量％の範囲のシリカ、例えば５０重量％〜７０重量％の範囲のアルミナ及び５０重量％〜３０重量％の範囲のシリカ、例えば３５重量％〜１００重量％の範囲のアルミナ及び６５重量％〜０重量％の範囲のシリカ、例えば７０重量％〜９０重量％の範囲のアルミナ及び３０重量％〜１０重量％の範囲のシリカ、例えば７５重量％〜８５重量％の範囲のアルミナ及び２５重量％〜１５重量％の範囲のシリカ、例えば８８重量％のアルミナ及び１２重量％のシリカ、例えば６５重量％〜７５重量％の範囲のアルミナ及び３５重量％〜２５重量％の範囲のシリカ、例えば７０重量％のアルミナ及び３０重量％のシリカ、例えば６０重量％〜７５重量％未満のアルミナ及び２５重量％〜４０重量％を超えるシリカを含む。例えば保護コーティング８０の屈折率を調節するために、他の材料、アルミニウム、クロム、ハフニウム、イットリウム、ニッケル、ホウ素、リン、チタン、ジルコニウム及び／又はこれらの酸化物が存在することができる。非限定的な一実施形態では、保護コーティング８０の屈折率は１〜３、例えば１〜２、例えば１．４〜２、例えば１．４〜１．８の範囲であり得る。
【００４０】
非限定的な一実施形態においては、保護コーティング８０はシリカ及びアルミナの組合せコーティングである。保護コーティング８０は２つのカソード（例えば１つのシリコン及び１つのアルミニウム）から、又はシリコン及びアルミニウム両方を含有する単一カソードからスパッタされ得る。このシリコン／アルミニウム酸化物保護コーティング８０は、ＳｉＸＡｌ１−ＸＯ１．５＋Ｘ／２（Ｘは０を超えて１未満まで変動してもよい）と表すことができる。
【００４１】
或いは、保護コーティング８０は多層コーティングであってもよく、金属酸化物材料の別個に形成された層によって形成され、例えば、限定されるものではないが、１つの金属酸化物含有層（例えば、シリカ及び／又はアルミナを含有する第１の層）が別の金属酸化物含有層（例えば、シリカ及び／又はアルミナを含有する第２の層）の上に形成されることによって形成された２層であり得る。多層保護コーティングの個々の層は任意の所望の厚さであってよい。
【００４２】
保護コーティングは任意の所望の厚さであってもよい。非限定的な一実施形態においては、保護コーティング８０は、５０Å〜５００００Å、例えば５０Å〜１００００Å、例えば１００Å〜１０００Å、例えば１００Å〜５００Å、例えば１００Å〜４００Å、２００Å〜３００Å、例えば２５０Åの範囲の厚さを有するシリコン／アルミニウム酸化物コーティング（ＳｉＸＡｌ１−ＸＯ１．５＋Ｘ／２）である。また、保護コーティング８０は不均一な厚さであり得る。「不均一な厚さ」とは、所与の単位面積を覆う保護コーティング８０の厚さが変化してもよいことを意味し、例えば、保護コーティング８０は、高い及び低い箇所又は領域を有してもよいことを意味する。
【００４３】
別の非限定的な実施形態では、保護コーティング８０は第１の層及び第１の層上に形成された第２の層を含むことができる。非限定的な特定の一実施形態においては、第１の層はアルミナ或いはアルミナ及びシリカを含有する混合物又は合金を含むことができる。例えば、第１の層は、５重量％を超えるアルミナ、例えば１０重量％を超えるアルミナ、１５重量％を超えるアルミナ、例えば３０重量％を超えるアルミナ、例えば４０重量％を超えるアルミナ、例えば５０重量％〜７０重量％のアルミナ、例えば７０重量％〜１００重量％の範囲のアルミナ及び３０重量％〜０重量％シリカを有するシリカ／アルミナ混合物を含むことができる。非限定的な一実施形態では、第１の層は、０Åを超えて１μｍまでの範囲、例えば５０Å〜１００Å、例えば１００Å〜２５０Å、例えば１０１Å〜２５０Å、例えば１００Å〜１５０Å、例えば１００Å〜１２５Åの厚さを有することができる。シリカ或いはシリカ及びアルミナを含有する混合物又は合金を含むことができる。例えば、第２の層は、４０重量％を超えるシリカ、例えば５０重量％を超えるシリカ、例えば６０重量％を超えるシリカ、例えば７０重量％を超えるシリカ、例えば８０重量％を超えるシリカ、例えば８０重量％〜９０重量％の範囲のシリカ及び及び１０重量％〜２０重量％の範囲のアルミナ、例えば８５重量％シリカ及び１５重量％アルミナを有するシリカ／アルミナ混合物を含んでもよい。非限定的な一実施形態では、第２の層は、０Å〜２μｍ、例えば５０Å〜５，０００Å、例えば５０Å〜２，０００Å、例えば１００Å〜１０００Å、例えば３００Å〜５００Å、例えば３５０Å〜４００Åを超える範囲の厚さを有することができる。適した保護コーティングの非限定的な例は、例えば、米国特許出願第１０／００７，３８２号、第１０／１３３，８０５号、第１０／３９７，００１号、第１０／４２２，０９４号、第１０／４２２，０９５号及び第１０／４２２，０９６号に記載されている。
【００４４】
透明体１０は反射防止コーティング３２を、例えば、第２の板１８の第４の表面２２上に更に含む。非限定的な一実施形態では、反射防止コーティング３２は、比較的に高屈折率の材料と低屈折率の材料とが交互になった層を含む。「高」屈折率材料は、「低」屈折率材料の屈折率よりも高い屈折率を有する任意の材料である。非限定的な一実施形態では、低屈折率材料とは、１．７５以下の屈折率を有する材料である。このような材料の例には、シリカ、アルミナ及びこれらの混合物又は組合せが挙げられる。高屈折率材料とは、１．７５より大きい屈折率を有する材料である。このような材料の例には、ジルコニア及びスズ酸亜鉛が挙げられる。反射防止コーティング３２は、例えば、本発明に限定されるものではないが、第１の合金酸化物層８６（第１の層）、第２の金属酸化物層８８（第２の層）、第３の合金酸化物層９０（第３の層）及び金属酸化物最上部９２（第４の層）を有する図４に示したような多層コーティングであることができる。非限定的な一実施形態では、第４の層９２（低屈折率の上部層）はシリカ又はアルミナ或いはこれらの混合物又は組合せを含み、第３の層９０（高屈折率の上部層）はスズ酸亜鉛又はジルコニア或いはこれらの諸混合物又は諸組合せを含み、第２の層８８（低屈折率の底部層）はシリカ又はアルミナ或いはこれらの混合物又は組合せを含み、第１の層８６（高屈折率の底部層）はスズ酸亜鉛又はジルコニア或いはこれらの諸混合物又は諸組合せを含む。非限定的な一実施形態では、最上部層９２はシリカを含み、０．７〜１．５の１／４波長、例えば０．７１〜１．４５の１／４波長、例えば０．８〜１．３の１／４波長、例えば０．９〜１．１の１／４波長の範囲である。「１／４波長」とは、物理的な層の厚さ・４・屈折率／（光の基準波長）を意味する。この議論においては、光の基準波長は５５０ｎｍである。この非限定的な実施形態では、高屈折率の上部層９０の厚さは公式：−０．３９８７・（最上部層の１／４波長の値）２−１．１５７６・（最上部層の１／４波長の値）＋２．７４６２によって定められる。故に、最上部層９２が０．９６の１／４波長である場合、高屈折率の上部層９０は、−０．３９８７（０．９６）２−１．１５７６（０．９６）＋２．７４６２＝１．２６７５の１／４波長となる。低屈折率の底部層８８は公式：２．０５６７・（最上部層の１／４波長の値）２−３．５６６３・（最上部層の１／４波長の値）＋１．８４６７によって定められる。高屈折率の底部層８６は公式：−２．１６４３・（最上部層の１／４波長の値）２＋４．６６８４・（最上部層の１／４波長の値）−２．２１８７によって定められる。非限定的で具体的な一実施形態では、反射防止コーティング３２は、０．９６の１／４波長（８８．８３ｎｍの）シリカの最上部層９２、１．２６７５の１／４波長（８４．７２ｎｍ）のスズ酸亜鉛層９０、０．３１８４の１／４波長（２９．４６ｎｍ）のシリカ層８８及び０．２６８３の１／４波長（１７．９４ｎｍ）のスズ酸亜鉛層８６を含む。その他の非限定的な実施形態では、層８６、８８及び９０の１／４波長の値は、上記公式の値から＋２５％変動することができ、例えば±１０％、例えば±５％などである。
【００４５】
他の適した反射防止コーティングは、米国特許第６，２６５，０７６号の第２欄第５３行〜第３欄第３８行並びに実施例１〜３に開示されている。更なる適した反射防止コーティングは、米国特許第６，５７０，７０９号の第２欄第６４行〜第５欄第２２行、第８欄第１２行〜第３０行、第１０欄第６５行〜第１１欄第１１行、第１３欄第７行〜第１４欄第４６行、第１６欄第３５〜４８行、第１９欄第６２行〜第２１欄第４行、実施例１〜１３並びに表１〜８に開示されている。
【００４６】
図１及び２に図示された非限定的な実施形態では、バスバー集合体（ｂｕｓ  ｂａｒ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）３６は、外側板１２の内側表面１６上に形成され、バスバーによってバスバー距離Ｄだけ離間された第１のすなわち底部バスバー９６及び第２のすなわち最上部バスバー９８を含む。バスバー９６、９８は導電性コーティング３０と電気的に接触している。このバスバー集合体はまた、第１のバスバー９６に接続された第１の導電性リード線又はストリップ１００と、第２のバスバー９８に接続された第２の導電性リード線又はストリップ１０２とを含む。リード線１００、１０２の各々は電源３８に接続されている。バスバー９６、９８及び／又は導電性ストリップ１００、１０２は、導電性金属箔又はストリップ（限定するものではないが、銅箔又はスズめっき銅箔）から形成することができ、導電性コーティング（セラミックコーティング等）或いはこれらの組合せから形成されてもよい。本発明の非限定的な一実施形態では、バスバー９６及び９８は、（図２に示すような）装飾バンド２６の上に、少なくとも一部が位置決めすることができ、完全に位置決めすることもできる。
【００４７】
電源３８はどのような従来の電源でもよい。しかし、非限定的な一実施形態では、電源３８は１３Ｖ〜１５Ｖ、例えば約１４Ｖの範囲で給電するように構成された従来の車両用オルタネータである。
【００４８】
本発明の特徴を組み入れた更なる透明体１０６を図５に示す。透明体１０６の構成は透明体１０に類似するが、コーティング３０は１つ又は複数の「切り欠き」領域、例えば切り欠き１０８及び１１０を含む。切り欠き１０８及び１１０はコーティング３０を第１の主要部分１１４、第２の主要部分１１６及び中央１１８に分割する。この非限定的実施形態のバスバー集合体１２０はコードフィード（ｑｕａｄ−ｆｅｅｄ）集合体であり、すなわち、４つのバスバー１３０、１３２、１３４及び１３６にそれぞれ接続された４個のコネクタ１２２、１２４、１２６及び１２８を有する。バスバー１３０及び１３２は主として第１の主要部分１１４に給電し、バスバー１３４及び１３６は主として第２の主要領域１１６に給電する。
【００４９】
本発明の非限定的な一実施形態では、コーティング３０は、コーティングが従来の車両用オルタネータ、８０アンペア及び１４ボルトを生成する従来のオルタネータと電気的に接触しているときに、２４インチ〜３０インチ（６０ｃｍ〜７５ｃｍ）の範囲のバスバー間の距離Ｄ（図１を参照）の電力密度、２〜１０ワット毎平方デシメートル（Ｗ／ｄｍ２）例えば４〜８Ｗ／ｄｍ２、例えば５〜６Ｗ／ｄｍ２を提供するような構成又は寸法になっている。このような電力密度は、基体１０の外側表面１４と接触していることが認められる氷を融解するのに十分であると考えられる。米国におけるビジョンパネル（例えば風防ガラス）に関しては、透明体はまた、７０％以上、例えば７１％以上の可視光線透過率を有するべきである。当業者には理解されるように、十分な導電率及び十分な透過率も有するコーティングを提供するために、いくつかの異なる競合的要因を釣り合わせることが必要である。例えば、バスバー間の距離Ｄが増大すると（すなわち、透明体が最上部から底部へと幅広になるにつれて）、バスバーからバスバーの抵抗は低減する。バスバーからバスバーの抵抗が増大するにつれ、電力密度は低減する。バスバー間距離が増大されるときに電力密度を維持するためには、コーティングの抵抗率を低減しなければならない。抵抗率を低減させる一態様は、銀層の１つ又は複数の厚さを増大させること及び／又は銀層の数を増やすことによる。本発明の非限定的な一実施例では、銀層の厚さ及び／数は、コーティングの総抵抗率が０．６〜１．７Ω／□、例えば０．８〜１．３Ω／□、例えば０．９〜１．１Ω／□になるように構成される。しかし、当業者によりまた理解されるように、銀層の数又は厚さが増大するにつれて、可視光線透過率は低下する。車両のフロントの見る領域、例えば風防ガラスに関し、銀層の厚さ及び／数は、見る領域の可視光線透過率が約７０％以下になる地点まで増大されてはならない。
【００５０】
当業者であれば、上記に開示した概念から逸脱することなく、本発明に修正を加えることができることは容易に理解されるであろう。したがって、本明細書に詳細に記述した具体的な実施形態は、単に説明のためのものであって、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の十分な広さと特許請求の範囲の全同等物とに与えられるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の特徴を組み入れた加熱可能な風防ガラスを示す略図（正確な縮尺でない）である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩで切った風防ガラスを示す拡大図（正確な縮尺でない）である。
【図３】本発明に適した非限定的な導電性コーティングを示す断面図（正確な縮尺でない）である。
【図４】本発明に適した非限定的な反射防止コーティングを示す断面図（正確な縮尺でない）である。
【図５】本発明の特徴を組み入れた別の風防ガラスを示す略図（正確な縮尺でない）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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