(57)【要約】【課題】薄型かつ、占有面積を小さく抑える事が可能で、伸縮部材を駆動源としながら変位拡大率が大きいレンズアクチュエータ用変位拡大機構を提供する。【解決手段】  伸縮部材を駆動源とする梃子型の変位拡大機構の構成とした上で、変位拡大機構の支点を挟んだ状態で駆動源の変位を作用させる構造を用いることで、梃子部及び駆動源である伸縮部材の長さを確保しつつ、薄型で搭載する移動体通信機器内での占有面積が小さく、変位拡大率の大きいレンズアクチュエータ用変位拡大機構を得ることができた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮部材を駆動源とする梃子型のレンズアクチュエータ用変位拡大機構であって、
前記駆動源の伸縮方向に於ける両端部を前記変位拡大機構の梃子部に支点を挟んで連結することで、
前記駆動源の伸縮時に、前記支点に対して支点を中心とした回転方向の力を加えるレンズアクチュエータ用変位拡大機構。
【請求項２】
前記支点が、前記伸縮部材の長手側側面に位置している請求項１記載のレンズアクチュエータ用変位拡大機構。
【請求項３】
単一の前記伸縮部材に対して、複数の前記変位拡大機構を重ねて取り付けた、請求項１または２に記載のレンズアクチュエータ用変位拡大機構。
【請求項４】
全体を樹脂材料を用いた一体成型によって構成した、請求項１から３のいずれかに記載のレンズアクチュエータ用変位拡大機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
現在、携帯電話に代表される移動体通信機器には撮影機能を搭載したものがある。このような移動体通信機器に搭載されるカメラにはそれぞれ薄型化に対応したレンズアクチュエータを備えており、限られた搭載スペース内での焦点調節を可能にしている。【０００２】
上記焦点調節機構に用いられる駆動装置としては、例えば特開平０４−０１６８１８（以下特許文献１として記載）及び特開平０４−２５５９１９（以下特許文献２として記載）に記載された構造があり、それぞれ圧電素子が発生する微少変位を梃子型の変位拡大機構を用いて拡大し、光軸方向への変位に変えることで微少変位によるレンズの焦点調節を行っている。【０００３】
また、圧電素子に対して片側のみに変位を発生させる特許文献１記載の構造と比較して特許文献２に記載の構造を用いた場合、圧電素子の変位を両側面に対して作用させる事が可能な為、特許文献１と比較して圧電素子の変位を効率よく使用することができる。【０００４】
加えて、圧電素子の変位方向に対して拡大された変位の発生方向を垂直に設定することで、厚みを抑えた駆動構造とすることも可能となる為、搭載する移動体通信機器全体の薄型化という効果をも得ることができる。【０００５】
【特許文献１】特開平０４−０１６８１８
【特許文献２】特開平０４−２５５９１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載した変位拡大機構にはその構造上、梃子を連結して変位拡大機構の段数を増やすことによって、駆動源の変位に対する作用点での動作効率が低下してしまうという問題があった。【０００７】
また、複数の梃子部を組み合わせたことで拡大率を確保した反面、全体的な構造は大きくなる為、移動体通信機器への搭載時に於ける占有面積を小さくすることが難しいという問題をも有している。【０００８】
上記述べた問題点に鑑み、本発明は、薄型かつ、占有面積を小さく抑える事が可能で、伸縮部材を駆動源としながら変位拡大率が大きいレンズアクチュエータ用変位拡大機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的のため、請求項１記載の発明では梃子型のレンズアクチュエータ用変位拡大機構において、梃子を連結することによって変位を拡大するのではなく、梃子の支点に対して伸縮方向の力を、対向した方向から互い違いに作用させることで支点を回転させる構造を特徴としている。【００１０】
前記構造を用いたことで、従来技術に於いて述べた変位拡大機構と比較して変位拡大率を大きく設定することができると共に、梃子部を複数連結する必要が無くなる為、占有面積を小さくすることが可能となる。【００１１】
また、対向方向の変位によって支点を直接回転させる構造の為、駆動源である伸縮部材の変位方向と変位拡大機構の変位方向とを直交させた構造とすることができる為、レンズアクチュエータ全体の厚み寸法を小さく収めることができる。【００１２】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１記載のレンズアクチュエータ用変位拡大機構に於いて、駆動源である伸縮部材の長手方向側側面に前記変位拡大機構の支点を配置させたことを特徴としている。この為、前記変位拡大機構を搭載したレンズアクチュエータに於けるレンズの移動量を大きく設定することが可能となる。【００１３】
一般に、圧電素子に代表される伸縮型の駆動部材は伸縮前に於ける変位方向の大きさと伸縮時の変位量とが比例関係にある。前記請求項２に記載の効果は、レンズアクチュエータに搭載される前記変位拡大機構が、駆動源となる伸縮部材の変位量を大きく取ることができる為に得られる効果である。【００１４】
また、請求項３に記載の発明では駆動源となる伸縮部材に対して、複数のレンズアクチュエータ用変位拡大機構を重ねて設けたことを特徴としている。この為、単一の駆動源を用いて複数の動作を同時に行うことができる。また、一例としてレンズアクチュエータ用変位拡大機構を線対称に重ねた構造とすることで水平方向への変位駆動が可能となる。【００１５】
また、請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３に記載した変位拡大機構に関して、全体を樹脂材料による一体成型で構成したことを特徴としている。この為、駆動源となる伸縮部材の発生する変位を受けた際の応力集中を和らげ、全体として高い強度を得ることが出来る。
【実施例】
【００１６】
以下に、図１〜図５を用いて、本発明に於ける第一及び第二の実施形態を示す。【００１７】
図１に本発明の第一の実施例に於いて用いる変位拡大機構を組み込んだレンズアクチュエータの斜視図を、図２に該レンズアクチュエータの分解斜視図を、図３に駆動時の動作をそれぞれ示す。【００１８】
図１から解るように、本実施例に記載のレンズアクチュエータは両側面に圧電素子３を組み込んだ変位拡大機構２を設けた構造となっている。この為、レンズホルダ１に関して
、上下駆動だけではなく傾けた状態でも駆動させることが可能となり、レンズアクチュエータとしての用途を広げることができた。【００１９】
また、図２及び図３から解るように、本実施例ではレンズアクチュエータ基部５に関して、変位拡大機構２の梃子部Ｃに対応する箇所に切り欠き部Ａを設けた構造を用いている。この為、圧電素子３の駆動時に関して、縮小時の変位をも拡大して光軸Ｙでの移動量に変換することができ、光軸Ｙでの可動範囲を広げることが可能となった。【００２０】
また、共通のサスペンション４ａを介して変位拡大機構２にレンズホルダ１を取り付けた構造の為、両側の圧電素子３を駆動させた時の水平移動のみならず、片側のみを駆動させた際の傾き駆動に関しても安定して動作させることが可能となった。【００２１】
また、図３から解るように、本実施例に於いて用いる変位拡大機構２は、圧電素子３の変形によって生じる長手方向Ｘの変位を支点Ｂに対して挟み込むように作用させることで支点Ｂに回転方向の力を生じさせ、梃子部Ｃを変位拡大方向ｅに向かって動かす駆動構造となっている。【００２２】
この為、使用する圧電素子３の長さに対して、レンズアクチュエータ全体の厚み寸法を低く抑えることが可能となり、レンズアクチュエータ全体の厚みを抑え、容易に薄型化することができた。【００２３】
また、本実施例では変位拡大機構２に関して、圧電素子３の長手方向Ｘ側面に、支点Ｂを設けた構造を用いている。この為、圧電素子３の長さを大きく取ると共に、変位拡大機構２の梃子部Ｃに関しても支点Ｂから作用点Ｄまでの距離を長く設定した構造とすることができた。【００２４】
上述した効果による相互の作用により、本実施例に記載の変位拡大機構２では、駆動源となる圧電素子３の長手方向Ｘに於ける伸縮変位に対する変位拡大率に関して、光軸方向Ｙで３０倍の移動量を得ることができた。【００２５】
図４に本発明の第二の実施例に於いて用いる変位拡大機構を組み込んだレンズアクチュエータの斜視図を、図５に該レンズアクチュエータの分解斜視図をそれぞれ示す。【００２６】
図４から解るように、本実施例のレンズアクチュエータは、先に述べた第一の実施例と同じように、両側面に圧電素子３を組み込んだ変位拡大機構２を設けた構造となっている。加えて、図５から解るように本実施例では両側面に設けた圧電素子３に対して、それぞれ一対の変位拡大機構２を、光軸方向Ｙを回転軸とした線対称形状に重ねて用いたことを特徴としている。【００２７】
前記構造を用いたことで、共通のサスペンション４ａを用いることなく上下の可動部を平行に保ったままで駆動させることできた。また、本実施例ではレンズアクチュエータ基部５及びレンズホルダ１と変位拡大機構２とを、独立したL字形状のサスペンション４ｂを介して接続した構造を用いている。【００２８】
前記構造を用いた為、本実施例に記載のレンズアクチュエータでは、レンズアクチュエータ基部５に対して、前記第一の実施例で設けていた切り欠き部Ａを設けることなく、光軸方向Ｙの可動範囲を広げることが可能となった。【００２９】
また、上述した実施例１及び２に記載のレンズアクチュエータに搭載した変位拡大機構２は、樹脂材料を用いて一体成型した構造となっている。この為、圧電素子３によって加えられる変形に対して、高い耐久性を得ることができた。【００３０】
以上述べたように、本実施例に記載した変位拡大機構を用いることで、薄型かつ、占有面積を小さく抑える事が可能で、伸縮部材を駆動源としながら変位拡大率が大きいレンズアクチュエータ用変位拡大機構を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一の実施例に於いて用いるレンズアクチュエータの斜視図
【図２】本発明の第一の実施例に於いて用いるレンズアクチュエータの分解斜視図
【図３】本発明の実施例に於いて用いる変位拡大機構の動作を示す平面図
【図４】本発明の第二の実施例に於いて用いるレンズアクチュエータの斜視図
【図５】本発明の第二の実施例に於いて用いるレンズアクチュエータの分解斜視図
【符号の説明】
【００３２】
１           レンズホルダ
２           変位拡大機構
３           圧電素子
４ａ、４ｂ    サスペンション
５           レンズアクチュエータ基部
Ａ            切り欠き部
Ｂ            支点
Ｃ            梃子部
Ｄ            作用点
Ｘ            長手方向
Ｙ            光軸方向
ｅ           変位拡大方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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