(57)【要約】  非接触型近接通信装置における詐欺の可能性を少なくし、あるいは除去するための技法が提供される。装置は、ボディ、通信回路およびアンテナを備えたボディ部分を備えることができる。装置は、さらに、ボディ部分に対して回転運動または線形運動などの運動をするように取り付けられる信号破壊部分であって、第１の位置ではＲＦ信号を実質的に破壊し、また、ＲＦ通信が可能な第２の位置へ移動するように構成された信号破壊部分を備えることができる。
2009505287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ部分であって、
ボディと、
前記ボディに結合された通信回路と、
前記通信回路に電気結合されたアンテナと
を備えたボディ部分と、
前記アンテナに対して運動するように取り付けられた信号破壊部分であって、第１の位置では、前記アンテナと結合したＲＦ信号を実質的に破壊し、かつ、第２の位置では、前記アンテナと結合した前記ＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成され、また、磁気透磁率が小さい材料で形成された信号破壊部分と
を備えた非接触型近接通信装置。
【請求項２】
前記信号破壊部分が概ね平らであり、前記アンテナが第１および第２の主要面を有し、前記信号破壊部分が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号破壊部分が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの前記一方の主要面のみを実質的に覆う、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記信号破壊部分の少なくとも一部が導電性材料で形成された、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記導電性材料が金属材料である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ボディが、周辺部分を有するカードの形態であり、
前記アンテナが、実質的に前記周辺部分の周りに形成されたコイルを備え、
前記回路が受動トランスポンダを備えた、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記運動が実質的に回転運動であり、前記アンテナに対して前記実質的に回転運動するように前記信号破壊部分を取り付けるヒンジをさらに備えた、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記ボディがカードの形態であり、前記カードが前記ヒンジを解放可能に保持するように適合されたキーホール形領域を画定している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ボディ部分が接触読取り可能部分をさらに備え、前記信号破壊部分が、少なくとも前記第２の位置では、前記接触読取り可能部分に対する実質的に自由なアクセスを許容するように構成された、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号破壊部分が、
前記第１および第２の位置のうちの少なくとも一方の位置ではハンドルとして機能し、
前記装置が、現在、ＲＦ通信がイネーブルされているかどうかを示す視覚インジケータとして機能する
ように構成された、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記ボディ部分がカードの形態であり、前記信号破壊部分も同じくカードの形態であり、前記信号破壊部分が前記第１の位置では前記第１の部分と実質的に同じ空間を展開する、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
前記信号破壊部分が、基板および前記基板に結合された金属箔を備えた、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記運動が実質的に線形運動であり、前記ボディ部分および前記信号破壊部分のうちの一方の上に形成されたトラックをさらに備え、前記トラックが、前記アンテナに対して前記実質的に線形運動するように前記信号破壊部分を取り付ける、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記トラックが前記信号破壊部分の上に形成され、前記トラックが、前記ボディ部分を受け入れるためのチャネル様延長部分を備えた、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ボディ部分、前記アンテナおよび前記信号破壊部分がそれぞれ平面図形領域を有し、前記アンテナの前記平面図形領域が前記ボディ部分の前記平面図形領域の約半分以下であり、前記信号破壊部分の前記平面図形領域と前記アンテナの前記平面図形領域が少なくとも実質的に同じである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
無線周波数（ＲＦ）信号を実質的に破壊するように適合された導電部分を有する信号破壊構造であって、前記信号破壊部分が、磁気透磁率が小さい材料で形成された信号破壊構造と、
前記信号破壊構造に固着することができる取付け部分と
を備えた部品のキット。
【請求項１７】
第１および第２の主要面を有するアンテナを備えたＲＦ支払いカードと共に使用するように適合され、アセンブルする際に、前記信号破壊構造が前記支払いカードに対して運動するように取り付けられるよう、前記取付け部分を使用して前記信号破壊構造を前記支払いカードにアセンブルするためのインストラクションを提供するインストラクション・シートをさらに備え、前記信号破壊構造が、前記アンテナに対して第１の位置に位置している場合に前記ＲＦ信号を実質的に破壊し、また、前記アンテナに対して第２の位置に位置している場合に前記ＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成された、請求項１６に記載の部品のキット。
【請求項１８】
前記信号破壊構造が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接するように構成された、請求項１７に記載の部品のキット。
【請求項１９】
前記信号破壊構造が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの前記一方の主要面のみを実質的に覆うように構成された、請求項１８に記載の部品のキット。
【請求項２０】
前記運動が実質的に回転運動であり、前記第１および第２の主要面を有する前記アンテナを備えた前記ＲＦ支払いカードをさらに備え、前記取付け部分がヒンジを備えた、請求項１９に記載の部品のキット。
【請求項２１】
前記運動が実質的に線形運動であり、前記第１および第２の主要面を有する前記アンテナを備えた前記ＲＦ支払いカードをさらに備え、前記取付け部分が、
前記信号破壊構造の上に形成された、前記カードを受け入れるためのトラックと、
前記信号破壊構造の上に形成された、前記カードのトラックに係合させるためのトラック係合部分
のうちのいずれかを備え、前記取付け部分が、前記アンテナに対して前記実質的に線形運動するように前記信号破壊構造を前記カードに取り付ける、請求項１９に記載の部品のキット。
【請求項２２】
近接通信装置に対する非公認アクセスの可能性を少なくし、かつ、適切なアクセスを許容する方法であって、
前記装置との無線周波数（ＲＦ）通信を実質的に破壊する位置に信号破壊構造が配置される第１の状態に前記装置を維持するステップであって、前記信号破壊構造が、磁気透磁率が小さい材料で形成されたステップと、
ＲＦ通信が望ましい場合に、前記装置を第２の状態に移行させるステップであって、前記第２の状態では、ＲＦ通信を実質的に妨害しない仕方で進行させることができるよう、前記信号破壊構造を移動させるステップと
を含む方法。
【請求項２３】
前記信号破壊構造が概ね平らであり、前記装置がアンテナを備え、前記アンテナが第１および第２の主要面を有し、前記信号破壊構造が、前記第１の状態では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記信号破壊構造が、前記第１の状態では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの前記一方の主要面のみを実質的に覆う、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記信号破壊構造の少なくとも一部が導電性材料で形成された、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記信号破壊構造が、前記アンテナに対して実質的に回転運動で移動する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記信号破壊構造が、前記アンテナに対して実質的に線形運動で移動する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
ボディ部分であって、
ボディと、
前記ボディに結合された通信回路と、
前記通信回路に電気結合されたアンテナと
を備えたボディ部分と、
前記ボディ部分に対して運動するように取り付けられた信号破壊部分であって、第１の位置では、前記アンテナと結合したＲＦ信号を実質的に破壊し、かつ、第２の位置では、前記アンテナと結合した前記ＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成され、また、概ね平らであり、前記アンテナが第１および第２の主要面を有し、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接する信号破壊部分と
を備えた非接触型近接通信装置。
【請求項２９】
前記信号破壊部分が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの前記一方の主要面のみを実質的に覆う、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記信号破壊部分の少なくとも一部が導電性材料で形成された、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記導電性材料が金属材料である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記運動が実質的に回転運動であり、前記アンテナに対して前記実質的に回転運動するように前記信号破壊部分を取り付けるヒンジをさらに備えた、請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
前記ボディがカードの形態であり、前記カードが前記ヒンジを解放可能に保持するように適合されたキーホール形領域を画定している、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記運動が実質的に線形運動であり、前記ボディ部分および前記信号破壊部分のうちの一方の上に形成されたトラックをさらに備え、前記トラックが、前記アンテナに対して前記実質的に線形運動するように前記信号破壊部分を取り付ける、請求項３０に記載の装置。
【請求項３５】
第１および第２の主要面を有するアンテナを備えたＲＦ支払いカードと共に使用するように適合された部品のキットであって、
前記アンテナに対して第１の位置に位置している場合、無線周波数（ＲＦ）信号を実質的に破壊し、また、前記アンテナに対して第２の位置に位置している場合、実質的に妨害することなく前記ＲＦ信号を通過させるように適合された導電部分を有する信号破壊構造と、
前記信号破壊構造に固着することができる取付け部分と
を備え、前記信号破壊構造が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接するように構成された部品のキット。
【請求項３６】
前記信号破壊構造が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの前記一方の主要面のみを実質的に覆うように構成された、請求項３５に記載の部品のキット。
【請求項３７】
アセンブルする際に、前記信号破壊構造が前記支払いカードに対して運動するように取り付けられるよう、前記取付け部分を使用して前記信号破壊構造を前記支払いカードにアセンブルするためのインストラクションを提供するインストラクション・シートをさらに備えた、請求項３６に記載の部品のキット。
【請求項３８】
前記運動が実質的に回転運動であり、前記ＲＦ支払いカードをさらに備え、前記取付け部分がヒンジを備えた、請求項３７に記載の部品のキット。
【請求項３９】
前記運動が実質的に線形運動であり、前記ＲＦ支払いカードをさらに備え、前記取付け部分が、
前記信号破壊構造の上に形成された、前記カードを受け入れるためのトラックと、
前記信号破壊構造の上に形成された、前記カードのトラックに係合させるためのトラック係合部分
のうちのいずれかを備え、前記取付け部分が、前記アンテナに対して前記実質的に線形運動するように前記信号破壊部分を前記カードに取り付ける、請求項３８に記載の部品のキット。
【請求項４０】
近接通信装置に対する非公認アクセスの可能性を少なくし、かつ、適切なアクセスを許容する方法であって、
前記装置との無線周波数（ＲＦ）通信を実質的に破壊する位置に信号破壊構造が配置される第１の状態に前記装置を維持するステップと、
ＲＦ通信が望ましい場合に、前記装置を第２の状態に移行させるステップであって、前記第２の状態では、ＲＦ通信を実質的に妨害しない仕方で進行させることができるよう、前記信号破壊構造を移動させるステップと
を含み、前記信号破壊構造が概ね平らであり、前記装置がアンテナを備え、前記アンテナが第１および第２の主要面を有し、前記信号破壊構造が、前記第１の状態では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接する方法。
【請求項４１】
前記信号破壊構造が、前記第１の状態では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの前記一方の主要面のみを実質的に覆う、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記信号破壊部分の少なくとも一部が導電性材料で形成された、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記信号破壊構造が、前記アンテナに対して実質的に回転運動で移動する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記信号破壊構造が、前記アンテナに対して実質的に線形運動で移動する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
ボディ部分であって、
キーホール形領域を画定しているボディと、
前記ボディに結合された通信回路と、
前記通信回路に電気結合されたアンテナと
を備えたボディ部分と、
第１の位置では、前記アンテナと結合したＲＦ信号を実質的に破壊し、かつ、第２の位置では、前記アンテナと結合した前記ＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成された信号破壊部分と、
ヒンジであって、前記キーホール形領域が前記ヒンジを解放可能に保持するように適合され、前記ヒンジが、前記第１の位置と第２の位置の間を前記ボディ部分に対して実質的に回転運動するように前記信号破壊部分を取り付けるヒンジと
を備えた非接触型近接通信装置。
【請求項４６】
第１および第２の主要面を有するアンテナと、キーホール形領域を画定しているボディとを備えたＲＦ支払いカードと共に使用するように適合された部品のキットであって、
前記アンテナに対して第１の位置に位置している場合、無線周波数（ＲＦ）信号を実質的に破壊し、また、前記アンテナに対して第２の位置に位置している場合、実質的に妨害することなく前記ＲＦ信号を通過させるように適合された導電部分を有する信号破壊構造と、
前記信号破壊構造に固着することができる、前記カードの前記キーホール形領域にスナップさせるように構成されたヒンジ部分と
を備えた部品のキット。
【請求項４７】
前記ヒンジを前記カードの前記キーホール形領域にスナップさせることによってアセンブルする際に、前記信号破壊構造が前記アンテナに対して実質的に回転運動するように取り付けられるよう、前記ヒンジ部分を使用して前記信号破壊構造を前記支払いカードにアセンブルするためのインストラクションを提供するインストラクション・シートをさらに備えた、請求項４６に記載の部品のキット。
【請求項４８】
前記キーホール形領域を画定しているボディと、
前記ボディに結合された通信回路と、
前記第１および第２の主要面を有する、前記通信回路に電気結合された前記アンテナと
を有する前記ＲＦ支払いカードをさらに備え、前記ヒンジ部分が、前記アンテナおよび前記構造が前記第１の位置と前記第２の位置の間を前記実質的に回転運動することができるよう、前記キーホール形領域にスナップし、かつ、前記ＲＦ支払いカードを前記信号破壊構造に固着するように適合された、請求項４７に記載の部品のキット。
【請求項４９】
札入れならびに第１および第２の主要面を有するアンテナを備えたＲＦ支払いカードと共に使用するように適合された部品のキットであって、
前記アンテナに対して第１の位置に位置している場合、無線周波数（ＲＦ）信号を実質的に破壊し、また、前記アンテナに対して第２の位置に位置している場合、実質的に妨害することなく前記ＲＦ信号を通過させるように適合された導電部分を有する信号破壊構造であって、前記第１の位置が、前記札入れの中の前記カードと並んだ位置であり、前記第２の位置が、前記カードが前記札入れから移動した状態の前記札入れの中の位置であり、前記信号破壊部分が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接するように構成された信号破壊構造と、
通信からの保護が望ましい場合に、前記カードを前記札入れの中の前記信号破壊構造と一緒に並べて配置し、また、通信が望ましい場合に、前記札入れから前記カードを取り出し、かつ、前記信号破壊構造を前記札入れの中に残すためのインストラクションを提供するインストラクション・シートと
を備えた部品のキット。
【請求項５０】
前記第１および第２の主要面を有する前記アンテナを備えた前記ＲＦ支払いカードをさらに備えた、請求項４９に記載の部品のキット。
【請求項５１】
前記信号破壊構造が、磁気透磁率が小さい材料で形成された、請求項４９に記載の部品のキット。
【請求項５２】
前記材料が金属材料である、請求項５１に記載の部品のキット。
【請求項５３】
前記信号破壊部分および前記カードが実質的に同様のフォームファクタを有する、請求項４９に記載の部品のキット。
【請求項５４】
近接通信装置に対する非公認アクセスの可能性を少なくし、かつ、適切なアクセスを許容する方法であって、
前記装置との無線周波数（ＲＦ）通信を実質的に破壊する位置に配置される信号破壊構造と並べて札入れの中で前記装置を維持するステップと、
ＲＦ通信が望ましい場合、ＲＦ通信を実質的に妨害しない仕方で進行させることができるよう、前記札入れから前記装置を取り出し、かつ、前記信号破壊装置を前記札入れの中に残すステップと
を含み、前記信号破壊部分が概ね平らであり、前記装置が第１および第２の主要面を有するアンテナを備え、前記信号破壊部分が、前記札入れの中では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接する方法。
【請求項５５】
前記信号破壊部分が、磁気透磁率が小さい材料で形成される、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記材料が導電性材料である、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記材料が金属材料である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
札入れと、
第１および第２の主要面を有するアンテナを備えたＲＦ支払いカードと、
前記アンテナに対して第１の位置に位置している場合、無線周波数（ＲＦ）信号を実質的に破壊し、また、前記アンテナに対して第２の位置に位置している場合、実質的に妨害することなく前記ＲＦ信号を通過させるように適合された導電部分を有する信号破壊構造であって、前記第１の位置が、前記札入れの中の前記カードと並んだ位置であり、前記第２の位置が、前記カードが前記札入れから移動した状態の前記札入れの中の位置であり、前記信号破壊部分が、前記第１の位置では前記アンテナの前記第１および第２の主要面のうちの一方の主要面にのみ実質的に隣接するように構成された信号破壊構造と
を備えたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に通信装置に関し、より詳細には、たとえば非接触型近接支払いカードまたは他の支払いデバイスなどの非接触型近接通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本特許出願は、２００５年８月１６日に出願した、「Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」という名称の米国仮特許出願第６０／７０８，６８６号の利益を主張するものである。上記仮特許出願第６０／７０８，６８６号の開示は、参照によりその全体が明確に本明細書に組み込まれている。
【０００３】
カードおよび他の種類の支払いデバイスなどの非接触型近接通信装置は、磁気ストリップもしくは接触をベースとするデバイスまたはカードには一般的には生じないいくつかの脅威の処理にさらされる。非接触型近接デバイスまたはカードの場合、適切な読取り装置が無線周波数（ＲＦ）信号などの信号を発すると、無線でデータが伝送され、カードまたは他のデバイスは、その信号を電力および後続する処理のために使用することができる。残念ながら、支払いカードなどの非接触型近接デバイスは、それらと通信することができる何らかの読取り装置による問い掛けに応答しないことがある。暗号化された通信リンクが利用されている場合、場合によってはそのことが大きな問題の原因になることはなく、捕獲されたデータの使用が困難になり、あるいは使用不可能になるだけである。しかしながら、支払いカードまたはデバイスとＲＦ読取り装置との間のリンク暗号化を使用していないいくつかのアプリケーションが存在している。
【０００４】
詐欺を企む人間（「詐欺師」）は、信用支払いあるいは借方支払いとは無関係の予期せぬ場所、たとえば大量通行回転式改札口、スポーツ・スタジアムの入口、信用のおける商人の販売ターミナル・ポイントのカウンタの真下などにＲＦ読取り装置を設置するかもしれない。また、このような詐欺師は、通常のＲＦ信号より強力な、恐らくは適用可能な規格によって設定することができる電力レベルのＲＦ信号を超える強力なＲＦ読取り装置を使用するかもしれない。したがって、詐欺師または非公認活動を企む他の人間は、予想される距離より長い距離を介してＲＦ近接カードまたはデバイスとの通信を起動することができる。したがって詐欺師は、口座所有者に気付かれることなく、あるいは口座所有者の承諾を得ることなく、支払いカードまたはデバイスから一定の距離を隔ててデータを捕獲することができる。口座所有者の札入れ、財布または身の回りに保管されているカードまたは他のデバイスが通信および／または対話されることを口座所有者が予期する可能性はほとんどない。このようにして捕獲されたデータは、不正なトランザクションのために引き続いて使用されることになる。
【０００５】
Ｐｅｔｓｉｎｇｅｒに対する米国特許第６，１２１，５４４号に、非接触型スマートカードに対する不正なアクセスを防止するための電磁遮蔽が開示されている。Ｐｅｔｓｉｎｇｅｒデバイスは、非接触型スマートカードまたはＲＦＩＤタグにエネルギーを付与し、延いては電力を供給することになる電磁放射から非接触型スマートカードまたはＲＦＩＤタグを遮蔽し、それにより遠隔トランシーバとのディジタル・データの不正な無線交換を防止している。電磁遮蔽は、初期磁気透磁率および最大磁気透磁率が極めて大きい、最適磁気遮蔽特性を開発するために完全に水素焼きなましされた軟磁性合金でできている。好ましい実施形態では、この磁気遮蔽材料は、２つのプラスチック補強シェルの間にはさまれており、永久変形に対するそれらの耐性をほとんど考慮することなく極めて薄い遮蔽材料の使用を可能にしている。磁気遮蔽材料の比較的大きい固有導電率がファラデー遮蔽を十分に模擬しており、非接触型スマートカード／ＲＦＩＤタグをさらに電界からも遮蔽している。Ｐｅｔｓｉｎｇｅｒデバイスは、カードの両面を比較的高価な特殊磁気合金で取り囲む必要があり、また、場合によっては、カード遮蔽システムの使用を可能にするためにはいくつかの操作が必要であり、たとえば遮蔽されたカードを札入れから取り出し、次に、遮蔽からカードを取り出さなければならず、恐らく両手が必要である。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／７０８，６８６号
【特許文献２】米国特許第６，１２１，５４４号
【非特許文献１】Ｃｈａｐｔｅｒ  ２  ｏｆ  Ｎ．Ｎ．Ｒａｏ'ｓ「Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ」（４ｔｈ  ｅｄ．）
【非特許文献２】Ｃｈａｐｔｅｒ  ３６  ｏｆ  Ｒ．Ｃ．Ｄｏｒｆ（ｅｄｉｔｏｒ）、「Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（２ｎｄ  ｅｄ．）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、支払いカードまたはデバイスなどの非接触型近接通信装置に対する非公認アクセスの可能性を少なくし、かつ／または除去するための方法であって、比較的一般的で、かつ、安価な材料をカード所有者に便利な方法で使用した方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の原理によれば、非接触型近接通信装置のための技法であって、状況が該非接触型近接通信装置の使用がとりわけ望ましくない状況である場合に、信号を破壊することができる技法が提供される。本発明の一態様によれば、非接触型近接通信装置の例示的実施形態は、ボディ部分と信号破壊部分とを備えている。ボディ部分は、ボディ、ボディに結合された通信回路、および通信回路に電気結合されたアンテナを備えている。信号破壊部分は、ボディ部分に対して、運動（たとえば回転運動、線形またはすべり運動、あるいはそれらの何らかの組合せ運動）するように取り付けることができ、また、第１の位置では、アンテナと結合したＲＦ信号を実質的に破壊し、第２の位置では、アンテナと結合したＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成することができる。信号破壊部分は、磁気透磁率が小さい材料、たとえばプラスチック基板上のアルミニウムまたは銅などの金属箔から形成することができる。アンテナと結合する信号は、たとえばＲＦ読取り装置によってアンテナに伝送される信号であってもよい。第１の位置は、たとえば、輸送し、あるいは保管する場合の位置に対応しており、一方、第２の位置は、たとえば、読取り装置との意図的な通信が望ましい状況における位置に対応している。アンテナは、第１および第２の主要面を有することができ、１つまたは複数の実施形態では、アンテナの一方の主要面にのみ信号破壊部分を隣接させる必要がある（アンテナの主要面のうちの該一方の主要面のみを実質的に覆っていることが好ましい）。本明細書に使用されているように、「ＲＦ」信号には、本明細書において説明されているタイプの非接触型デバイスと共に現在使用されている、あるいは今後使用されるあらゆる電磁放射を包含することが意図されている（現在、約１００ｋＨｚ程度から約数百ＧＨｚ程度までである）。
【０００８】
本発明の他の態様では、部品の例示的キットは、適切な信号破壊構造、該構造に固着するように設計された取付け部分、および支払いカードなどの支払いデバイスを含むことができる。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、近接通信装置に対する非公認アクセスの可能性を少なくする例示的方法には、装置を第１の状態に維持するステップと、次に、装置を第２の状態に移行させるステップが含まれている。第１の状態では、信号破壊構造は、装置とのＲＦ通信を実質的に破壊する位置に配置される。ＲＦ通信が望ましい第２の状態では、ＲＦ通信を実質的に妨害しない仕方で進行させることができるよう、信号破壊構造を移動させる。信号破壊構造は、上で説明したような構造にすることができる。
【００１０】
本発明のさらに他の態様では、ボディ部分と信号破壊部分の間の運動を回転運動にすることができ、ボディ部分は、取付けのためのヒンジをスナップさせることができるキーホール形開口と共に形成することができる。
【００１１】
本発明のさらに他の態様では、信号破壊構造は、単純に個別の導電部分を備えることができ、たとえば、箔を備えた、遮蔽することが望ましいデバイスと共に札入れの中に配置するように構成され、かつ、寸法化された基板を備えることができる。
本発明のこれらおよび他の特徴および利点は、添付の図面を参照して読むべき本発明の実例実施形態についての以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１を参照すると、本発明の一態様による非接触型近接通信装置１００の一例示的実施形態が示されている。装置１００は、ボディ部分１０２および信号破壊部分１０４を備えている。ボディ部分１０２は、ボディ１０６、ボディに結合された通信回路１０８、および通信回路１０８に電気結合されたアンテナ１１０を備えている。通信回路１０８には、良く知られているいくつかのＲＦ集積回路チップのうちの任意のチップを使用することができる。アンテナ１１０は、図に示すように、ボディ１０６の周囲に配置され、かつ、回路１０８の適切な接触領域１１２に電気的に相互接続されたいくつかの巻線を備えることができる。本発明は、任意のタイプのＲＦ通信デバイス（場合によっては、電力供給されるデバイスであってもよい）と共に使用することができるが、図１に示す例示的実施形態には、通信回路１０８が受動トランスポンダの形態である誘導結合デバイスが想定されている。図に示す構成に対する変形形態も可能であり、たとえば回路１０８の上にアンテナを形成することができ、あるいはカードの一部分、たとえばカードの周囲部分のみにアンテナを展開させることができることを理解されたい。
【００１３】
信号破壊部分１０４は、アンテナ１１０に対して（また、図に示す実施形態の場合、アンテナはボディ部分１０６に固定されているため、ボディ部分１０６に対して）運動するように取り付けることができる。図に示す例示的実施形態の場合、運動は実質的に回転運動であるが、実質的にすべり運動または線形運動、あるいは他のタイプの運動、たとえば回転と並進を組み合わせた運動も可能であることは理解されよう。たとえば、以下でより詳細に説明するように、ヒンジ１１３を使用することにより、ボディ部分１０６およびアンテナ１１０に対して実質的に回転運動するように信号破壊部分１０４を取り付けることができる。部分１０４は、以下で説明するように、第１の位置では、アンテナ１１０と結合したＲＦ信号を実質的に破壊するように構成することができる。また、信号破壊部分１０４は、図１に示す第２の位置では、アンテナ１１０と結合したＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成することができる。ＲＦ信号がアンテナ１１０と「結合している」という表現は、信号がアンテナ１１０へ伝送され、あるいは信号がアンテナ１１０から伝送されることを意味しており、たとえばＲＦ読取り装置１１４から、あるいはＲＦ読取り装置１１４へ信号が伝送されることを意味している。ＲＦ信号の実質的な破壊には、詐欺師による装置１００の潜在的な問い掛けを十分に無効にし、延いては回路１０８内のデータに対する非公認アクセスを詐欺師が獲得する可能性を少なくし、あるいは除去することができる、干渉、反射、遮断、容量結合現象、減衰、ひずみ、電界相互作用、および他のあらゆるタイプのＲＦ現象、電磁現象または他の現象のうちの任意の１つまたは複数が包含されていることを広義に理解されたい。
【００１４】
図１に示す例示的実施形態では、装置は、非接触型近接支払いカード装置の形態をなしている。ボディ１０６はカード構造であり、上記アンテナ１１０が配置される周辺部分を有している。アンテナ１１０は、周辺部分の周りのコイルとして形成されている。信号破壊部分１０４の少なくとも一部は、金属材料などの導電性材料で形成しなければならない。これには、箔、固体金属、埋設金属元素などがある。図１に示す例示的実施形態では、信号破壊部分１０４は、それ自体がカードの形態をなしている。信号破壊部分１０４は、信号破壊機能を実行させるために、その少なくとも一方の面をたとえばアルミニウム箔で覆うことができる。アルミニウム箔は、以下で説明するように、カードの基板部分に取り付けることができる。当然、銅または他の適切な箔を使用することも可能である。部分１０４の箔は、図１に示す開位置ではアンテナ１１０のコイルと重畳しないことに留意されたい。家庭用の普通のアルミニウム箔でも良好に機能することが分かっている。箔は、とりわけこのようなカードを望ましくない問い掛けから保護する必要がある場合、たとえば、ＩＳＯ  ７８１０  ＩＤ−１に準拠するカードのサイズ、形状および厚さを有するプラスチック片に取り付けることができる（他のサイズおよびフォームファクタも適切なものとして使用することができるため、これは、同じく単なる例示的なものにすぎず、本発明を制限するものではない）。保護すべきＲＦカードまたはデバイスは、たとえばＩＳＯ  １４４４３タイプＡまたはＢに準拠することができる。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態では、信号破壊部分は、磁気透磁率が小さい材料で形成されている。アルミニウムおよび銅は、このような材料の一例である。「磁気透磁率が小さい」という表現には、自由空間の磁気透磁率と同様の磁気透磁率を有する材料を意味することが意図されている。磁気透磁率が小さい材料は、総合磁気透磁率が小さい組成を得ることができる限りにおいては、それ自体は磁気透磁率が小さい材料ではない微小量の他の材料を含有することができる。反磁性体および常磁性体は、通常、このような小さい磁気透磁率を示し、一方、強磁性体、フェリ磁性体および反強磁性体は、通常、このような小さい磁気透磁率を示さないことは当業者には理解されよう（Ｆｅ、Ｃｏ、およびＮｉなどの８Ｂ族の金属は、通常、透磁率の大きい材料と見なすことができる）。このような特性については、１９９４年に米国Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ州Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ  ＣｌｉｆｆｓのＰｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌによって出版されたＣｈａｐｔｅｒ  ２  ｏｆ  Ｎ．Ｎ．  Ｒａｏ'ｓ「Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ」（４ｔｈ  ｅｄ．）  、あるいは１９９７年に米国Ｆｌｏｒｉｄａ州Ｂｏｃａ  ＲａｔｏｎのＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓによって出版されたＣｈａｐｔｅｒ  ３６  ｏｆ  Ｒ．Ｃ．Ｄｏｒｆ（ｅｄｉｔｏｒ）、「Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（２ｎｄ  ｅｄ．）などの良く知られている参考図書の中で考察されている。
【００１６】
１つまたは複数の実施形態では、信号破壊部分は概ね平らであり、アンテナ１１０は、第１および第２の主要面を有している（たとえばボディ１０６の主要面に形成されている）。また、信号破壊部分は、第１の（遮断）位置に位置している場合、アンテナの一方の主要面にのみ実質的に隣接する。信号破壊部分は、アンテナの、信号破壊部分が隣接する方の面のみを実質的に覆っていることが好ましい。磁気透磁率が小さい材料の特徴および片面の特徴は、それぞれ個別に使用することも、あるいは好ましくはこれらの特徴を合わせて使用することも可能であり、したがって比較的薄く、かつ、安価な遮蔽構造を容易にしており、それが延いては遮断位置と通信位置の間の移行を容易にしている。
【００１７】
次に図２を参照すると、図１に示す装置のボディ部分がさらに詳細に示されている。図２に示すように、ボディ部分１０６は、その左側下隅のキーホール形孔領域１１５と共に形成することができる。キーホール形孔領域１１５は、上記ヒンジを解放可能に保持するように適合させることができる。したがって、必要に応じて、たとえばヒンジを「スナップ動作」でキーホール形領域１１５に挿入し、また、ヒンジを「スナップ動作」でキーホール形領域１１５から取り出すことにより、ボディ部分を信号破壊部分から取り外すことができる。これは、以下で説明する図５および６に最も良好に示すように、ヒンジの下部直径部分の直径をキーホールの細い部分よりほんの少しだけ大きくし、かつ、キーホールの細い部分の末端の孔の直径より若干小さくすることによって達成することができる。キーホール形領域は、当然、他の位置も可能である。
【００１８】
次に図３を参照すると、ボディ部分１０２の裏面部分が示されている。分かり易くするために通信回路およびアンテナは省略されている。ボディ部分１０２は、たとえば裏面の上側部分に配置された接触読取り可能部分１１６を備えている。接触読取り可能部分１１６は、たとえば磁気ストリップであってもよい。別法としては、接触読取り可能部分は、接触型スマートカードのコンタクトであってもよい。これについては、以下の図１０の説明を参照されたい。信号破壊部分１０４が図１に示す「開」位置に位置している場合、接触読取り可能部分１１６は、接触読取りデバイスにいつでもアクセスすることができ、したがってカードを「スワイプ」することができる（つまり接触型カード読取り装置のコンタクトと接触して配置されている）ことは理解されよう。
【００１９】
次に図４を参照すると、ヒンジで動作する信号遮断デバイス１０４が「閉」位置に位置している、図１に示す装置の正面図が示されている。ヒンジで動作する信号遮断デバイスは、図１に示す位置ではハンドルとして機能することができること、また、装置が、図１の場合のようにＲＦ通信がイネーブルされているか、あるいは図４の場合のように「遮断」状態であるかどうかを示す視覚インジケータとして機能することができることは理解されよう（これは、以下で説明する他の例示的信号遮断デバイスについても同様である）。また、図４に示す第１の位置では、信号破壊部分１０４は、ボディ部分１０２のボディ１０６と実質的に同じ空間を展開していることについても理解されよう。次に、図４をさらに参照しながら図５および６を参照すると、それぞれ図４の線Ｖ−Ｖおよび線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図が示されている。図５および６に示すように、信号破壊部分１０４は、金属箔１２０が結合された（たとえばにかわ付けまたは接合され、積層され、付着等々された）基板１１８を備えることができる。図には、図解の便宜上、２本の巻線のアンテナ１１０しか示されていないが、当然、十分な数の巻線を企図するアプリケーションに使用することができる。また、図に示す回路１０８およびアンテナ１１０の巻線は、ボディ１０６の中に埋め込まれている。しかしながら、適切な任意のタイプの構造を使用することが可能であり、たとえばボディ部分１０６は、回路１０８およびアンテナ１１０の巻線を含んだ１つまたは複数の積層物を使用して形成することができる。図に示すヒンジ１１３は、両端にフランジ部分を備えた単一形態をなしている。ヒンジ１１３は、必要に応じて、アセンブリを容易にするために複数の異なる断片から製造することができる。また、必要に応じて、信号破壊部分１０４も、図に示すような通常の貫通孔の代わりに、同じくキーホール形領域と共に形成することができる。
【００２０】
次に図７を参照すると、本発明の他の態様による近接支払いカード・デバイス７００の代替形態が示されている。図１〜６に示すアイテムと同様のアイテムには、６００を加えた同じ参照文字が振られている。ボディ部分７０２は、（必要に応じて）たとえばもっと小さく、かつ／または従来の支払いカードとは異なる形状および／または縦横比のボディ７０６と共に形成することができる。信号遮断部分７０４は、裏当て板として形成することができる。ＲＦ回路７０８、アンテナ７１０およびコンタクト７１２は、上記と同様に提供することができる。裏当て板は、頂部表面に箔７２０が固着された基板７１８を備えることができる。突出ピン７２２を提供することができる。隆起した周辺領域７２４は、保持スナップ７３４内に形成された孔（図示せず）と係合することができるいくつかの微小ピン７２６を備えることができる。装置７００をたとえばキーチェーンに固着することができる適切なリング７２８を提供することができ、リング７２８を受け入れるための領域７３０を裏当て７０４の中に形成することができる。突出ピン７２２および保持スナップ７３４に係合させるための保持「ドーナッツ」７３２を提供することができる。たとえば従来の孔７３６などの適切な孔をボディ７０６の中に形成することができる（必要に応じて、孔の代わりにキーホール形領域を提供することも可能である）。
【００２１】
図８は、図７に示す装置と同じ装置を示したもので、図解を分かり易くするためにボディ７０２が省略されている。箔７２０は、基板７１８全体または一部のみに展開させることができることに留意されたい。当然、箔７２０は、信号遮断機能を実行するためには、十分な広さにわたって展開していなければならない。現時点では、信号を遮断するためには、閉位置では箔はアンテナ・コイルを実質的に覆う必要があるとされている。本明細書に使用されているように、「実質的に」という表現には、動作構成をもたらす正確な相応関係または大体の相応関係を包含することが意図されている。
【００２２】
図９は、ボディ部分７０２が「開」位置に位置している、図７および８に示す装置を示したものである。アンテナ７１０のコイルと箔７２０の重畳をさらに少なくするために、ボディ部分７０２をさらに回転させることができ、あるいは、上で指摘したように、基板７１８の表面全体に箔７２０を展開させる必要はないことは理解されよう。また、以下で説明する、図１０〜１４に示す他の例示的実施形態で示すように、アンテナ７１０の巻線をボディ部分７０２のボディ７０６の縁からさらに凹ませることも可能である。「開」状態ではＲＦ通信を進行させることができることを保証、かつ、図７に示す閉位置では、詐欺師からの潜在的な信号を実質的に遮断することができることを保証するために、適切な試験を実施することができる。現時点では、閉位置では箔はアンテナを実質的に覆わなければならず、また、開位置では好ましくはコイルと実質的に重畳してはならないとされている。
【００２３】
次に図１０〜１２を参照すると、スライド（実質的には線形運動）信号破壊部分を備えた本発明の代替実施形態が示されている。図１〜６に示す構成要素と同様の構成要素には、９００を加えた同じ参照文字が振られており、図１〜９で説明した範囲とは実質的に異なる範囲についてのみ説明する。信号破壊部分１００４は、部分１００４とアンテナ１０１０の間を実質的に線形の相対運動をするように部分１００４をボディ部分１００２のボディ１００６に取り付けるためのトラックを備えている。トラックは、部分１００４上のチャネル様延長部分１０５２から形成することができる。アンテナ１０１０、ボディ部分１００２および部分１００４は、それぞれ、平面図形領域すなわち図１０の用紙の平面に直角の一点から見た場合の領域を有している。アンテナの場合、平面図形領域は、最も外側のコイルによって囲まれる領域と見なすことができる。アンテナ１０１０の平面図形領域は、ボディ部分１００２の平面図形領域の約半分以下である。信号破壊部分１００４の平面図形領域は、アンテナの平面図形領域と少なくとも実質的に同じである。これにより、図１０に示す、アンテナ１０１０のコイルが遮断されない開位置から、図１２に示す、アンテナ１０１０のコイルが遮断される閉位置へ部分１００４をスライドさせることができる。部分１００４は、たとえば微小突起１０５０によって保持されている。部分１００４は、たとえばチャネル様成形領域１０５２および箔部分１０２０と共に、プラスチック基板１０１８から形成することができる。また、接触型スマートカードとインタフェースするためのコンタクト１０７０を提供することも可能であり、図１０に示す位置でアクセスすることができ、また、図１２に示す位置では包み隠される。
【００２４】
図１３および１４は、トラックがチャネル様突起１３５４によってボディ部分１３０６の上に形成されている点を除き、図１０〜１２に示す例示的実施形態と同様の一例示的実施形態を示したものである。図１０〜１２と同様の構成要素には、３００を加えた同じ参照文字が振られていることに留意されたい。トラック係合部分１３５６は、構造１３０４の上に形成することができ、また、単純に、構造１３０４の通常の表面であっても、あるいはフェルト、ゴムなどの摩擦材料であってもよい。突起１０５０、１３５０は、図解の便宜上、端面図（図１１および１４）から省略されていることに留意されたい。また、図１３および１４に示す構成には、場合によっては既存のカードまたは他の支払いデバイスに対するかなりの修正が必要であり、その意味では、図１０〜１２に示す構成の方が場合によっては好ましいことに留意されたい。
【００２５】
図１５および１６は、さらに他の代替手法を示したものである。図１〜６に示す構成要素と同様の構成要素には、１４００を加えた同じ参照文字が振られており、これまでの実施形態とは実質的に異なる範囲についてのみ説明する。信号破壊部分１５０４は、札入れ１５６０の中にカード１５０２などのデバイスと共に配置されている（詐欺師による問い掛けの可能性を少なくし、かつ、人が容易に持ち運びできるよう、部分１５０４と隣接してカード１５０２を保持することができるあらゆる個人的物品が含まれるものとして広義に理解されたい）。通信を許可することが望ましい場合、他の従来の仕方では、札入れ１５６０からカード１５０２を取り出すだけで、いつでも通信することができる。取り出されたカード１５０２は、その使用が終了すると、単純に部分１５０４の隣に戻すことができる。部分１５０４は、必要に応じて、摩擦、粘着などによって札入れ１５６０の中に一時的または恒久的に固着させることができる。図解の便宜上、図１６には札入れのみが示されていることに留意されたい。したがって図１５および１６には、本発明によるシステムが示されている。
【００２６】
本発明の他の態様では、部品のキットを提供することができる。たとえば部品のキットは、本明細書において説明されているあらゆる種類の信号破壊構造を含むことができる。また、説明されているあらゆる種類の取付け部分を提供することも可能である。たとえば取付け部分は、信号破壊構造に固着することができるヒンジ部分であってもよい。このコンテキストの中で使用されているように、「固着することができる」という表現には、場合によっては、信号破壊構造との一体形成を含む恒久的な取付けまたは取外し可能な取付けが含まれている。すべり運動で説明したような取付け構造を使用することも可能である。このような構造および取付け部分は、たとえば、非接触型ＲＦ支払いカードなどの非接触型近接通信装置を既に所有している人に分配することができる。必要に応じて、インストラクション・シートを部品のキットに含めることも可能であり、また、アセンブルする際に、信号破壊構造が支払いカードに対して運動するように取り付けられるよう、取付け部分を使用して信号破壊構造を支払いカードにアセンブルするためのインストラクションを含むことも可能である。そうすることにより、信号破壊構造は、信号破壊構造がアンテナに対して第１の位置に位置している場合にＲＦ信号を実質的に破壊し、また、アンテナに対して第２の位置に位置している場合にＲＦ信号を実質的に妨害することなく通過させるように構成される。別法としては、部品のキットは、さらに、ヒンジを受け入れる開口を画定しているボディまたは説明されている他の取付けスキームを始めとする、本明細書において説明されているタイプのものであってもよいカードまたは他のデバイスを含むことも可能である。ヒンジ構造は、ヒンジ構造を使用するカードがキーホール形孔を有しているか、あるいは本明細書において説明されている様々な実施形態の場合と同様、通常の貫通孔を有しているかどうかに応じて、様々なタイプのヒンジ構造を使用することができる。開口を有していないカードを受け入れるために、クランプ構造または摩擦ばめ構造を提供することさえ可能である。このようなクランプ構造または摩擦構造は、回転運動が可能になるよう、同じく信号破壊部分に取り付けることができるヒンジに取り付けることができる。図１５および１６に示す実施形態に基づく部品のキットは、たとえば構造１５０４、札入れ１５６０の中にカード１５０２と共に配置する方法を示すインストラクション、および通信が望ましい場合にカード１５０２を取り出す方法を示すインストラクションを含むことができる（必要に応じて札入れを含めることも可能である）。したがって部品のキットは、本明細書においてその概要を示した操作のための適切なインストラクションと共に、たとえば本明細書において説明されている構成要素のうちの任意の構成要素またはすべての構成要素を含むことができる。
【００２７】
図１７は、本発明のさらに他の例示的代替実施形態を示したものである。図１〜６に示すアイテムと同様のアイテムには、１６００を加えた同じ参照文字が振られており、上で説明した実施形態とは実質的に異なる範囲についてのみ説明する。部分１７０４は、ボディ部分１７０２に対して、上で説明した例示的実施形態の場合のようにボディ部分１７０２の平面に対して直角の軸ではなく、その平面内の回転軸の周りに実質的に回転運動するように構成されている。ヒンジ１７１３は、部分１７０４およびボディ１７０６の共通の縁に沿って形成されている。この共通の縁は、図に示すように短い方の縁であっても、あるいは長い方の縁であってもよい。カードをその長い方の寸法に沿って自動窓口機（ＡＴＭ）などの機械に挿入する場合、場合によっては図に示す短縁構成であることが好ましい。適切な任意のヒンジを使用することができ、たとえばプラスチックのボディ１７０６および基板１７１８によって形成された「リビング」ヒンジを使用することができる。
【００２８】
次に図１８を参照すると、本発明の一態様による、近接通信装置に対する非公認アクセスの可能性を少なくし、かつ、適切なアクセスを許容するための例示的方法ステップの流れ図１８００が示されている。ブロック１８０２に示されているように、装置は、装置とのＲＦ通信を実質的に破壊する位置に信号破壊構造が配置される第１の状態で維持することができる。ブロック１８０４では、ＲＦ通信が望ましい第２の状態へ装置を移行させることができる。したがって、実質的に妨害されない方法でＲＦ通信を進行させることができるよう、信号破壊装置を第２の状態へ移動させることができる。最後に、ブロック１８０６で、必要に応じて２つの状態の間を交互に切り換えることができる。たとえば、装置は、札入れあるいは財布に入れて通常の状況で持ち運びする場合、通常、第１の状態、すなわち破壊状態で維持することができる。装置との通信が望ましい読取り装置の近くでは、装置を第２の状態に切り換えることができ、読取りが終了すると、第１の状態で札入れまたは財布の中に戻すことができる。この方法は、たとえば本明細書において説明されている任意の例示的実施形態に適用することができる。切換えは、スライド、回転、札入れからの取出しまたは札入れへの戻しなどで構成することができる。
【００２９】
上で説明した装置および方法の異なる実施形態は、その性質が例示的なものであり、様々な改変を加えることができることは理解されよう。たとえば、ヒンジ部分は、すべて、恒久的に取り付けることも、取外し可能に取り付けることも、あるいはカードまたは信号破壊部分と一体で形成することも可能である。信号破壊部分には様々な形状を使用することができる（信号を適切に破壊し、それにより詐欺の機会を少なくし、あるいは除去する任意の構成を使用することができる）。また、様々な図に示されている左側下隅のヒンジの位置は、開位置に位置している場合、カードの裏面上側部分の磁気ストリップと共に、標準磁気ストリップ読取り装置でカードをスワイプすることができる点で有利であることは理解されよう（当然、ヒンジは、左側下隅以外の右側下隅または他の部分に配置することも可能である）。さらに、カードからの信号破壊部分の取外し性は、カードを完全に挿入する必要のあるＡＴＭなどの特定の装置にカードを完全に挿入することができるようになっていることが望ましいことに留意されたい。箔は、基板の、カードまたはデバイスと対向する面または反対側の面に取り付けることができる（カードまたは他のデバイスの厚さで決まり、標準の厚さの支払いカードまたはデバイスの場合、どちらの配向でも機能することが分かっている）。カードまたはデバイスは、それ以上分厚いと片面遮断アクションが機能しなくなる厚さを制限することができることに留意されたい。ＲＦデバイスは、任意のフォームファクタのカードであってもよく（必ずしも標準のデビット・カードまたはクレジット・カードである必要はない）、また、カードである必要は全くなく、適切に構成されたパーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）などの他の支払いデバイスあるいはセルラー・フォーン・ハンドセットを使用することも可能である。信号破壊部分は、他のデバイスのカードに類似したフォームファクタまたは他のデバイスのカードとは異なるフォームファクタを有することができる。
【００３０】
本発明は、ハードウェア態様および／またはソフトウェア態様を使用することができる。ソフトウェアには、それらに限定されないが、ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどが含まれている。ソフトウェアは、たとえば読取り装置１１４と共に使用することができる。ファームウェアは、たとえば通信回路１０８、７０８、１００８、１３０８、１５０８、１７０８と共に使用することができる。図１９は、本発明の１つまたは複数の態様またはプロセスの一部またはすべてを実施することができるシステム１７００のブロック図である。図１７に示すように、メモリ１７３０は、本明細書において開示されている方法、ステップおよび機能のうちの１つまたは複数の態様（図１７にはプロセス１７８０として集合的に示されている）を実施するようにプロセッサ１７２０を構成している。メモリ１７３０は、分散メモリであってもあるいは局部メモリであってもよく、また、プロセッサ１７２０は、分散形プロセッサであってもあるいは単一プロセッサであってもよい。メモリ１７３０は、電気的、磁気的もしくは光学的メモリとして実施することができ、あるいはこれらまたは他のタイプの記憶装置の任意の組合せとして実施することができる。プロセッサ１７２０を構築している分散形プロセッサの各々には、通常、独自のアドレス指定可能メモリ空間が含まれていることに留意されたい。また、コンピュータ・システム１９００の一部またはすべてを専用集積回路または汎用集積回路に組み込むことができることに留意されたい。読取り装置１１４は、読取り装置との通信が望ましい場合に、デバイスの遮蔽を解除することを使用者に気付かせるための適切な処理機能およびソフトウェア機能を備えることができる。センサ（たとえば重量センサ、運動センサ）は、ＲＦ問い掛けから保護されているカードを所有している個人の存在を検出することができる。
【００３１】
システムおよび製造物品の詳細
当分野で知られているように、本明細書において説明されている方法および装置の１つまたは複数の態様の一部またはすべては、コンピュータ可読符号手段がその上に具体化されたコンピュータ可読媒体をそれ自体が備えた製造物品として分配することができる。コンピュータ可読プログラム符号手段は、コンピュータ・システムと共に動作させることができ、それにより、本明細書において説明されている方法を実行し、あるいは本明細書において説明されている装置を生成するためのステップのすべてまたは一部を実行することができる。コンピュータ可読媒体は、記録可能媒体（たとえばフロッピー（登録商標）・ディスク、ハード・ドライブ、コンパクト・ディスクまたはメモリ・カード）であっても、あるいは伝送媒体（たとえば光ファイバを備えたネットワーク、ワールド・ワイド・ウェブ、ケーブル、または時分割多重アクセス、符号分割多重アクセスを使用した無線チャネル、または他の無線周波数チャネル）であってもよい。コンピュータ・システムとの使用に適した情報を記憶することができる、知られている、あるいは開発済みのあらゆる媒体を使用することができる。コンピュータ可読符号手段は、磁気媒体上の磁気の変化あるいはコンパクト・ディスクの表面の高さの変化などの命令およびデータの読取りをコンピュータに許容するための任意の機構である。
【００３２】
本明細書において説明されているコンピュータ・システムおよびサーバは、それぞれ、本明細書において開示されている方法、ステップおよび機能を実施するように関連するプロセッサを構成することができるメモリを備えている。メモリは、分散メモリであってもあるいは局部メモリであってもよく、また、プロセッサは、分散形プロセッサであってもあるいは単一プロセッサであってもよい。メモリは、電気的、磁気的もしくは光学的メモリとして実施することができ、あるいはこれらまたは他のタイプの記憶装置の任意の組合せとして実施することができる。また、「メモリ」という用語は、関連するプロセッサによってアクセスされるアドレス指定可能空間におけるアドレスから読み出すことができ、あるいは該アドレスに書き込むことができるあらゆる情報が包含されているものとして十分広義に解釈されたい。この定義によれば、関連するプロセッサは、ネットワークから情報を検索することができるため、ネットワーク上の情報は、依然としてメモリ内に存在していることになる。
【００３３】
したがって、本発明の１つまたは複数の実施形態の、たとえば上記読取り装置１１４あるいは通信回路１０８、７０８、１００８、１３０８、１５０８、１７０８などの構成要素は、適切な命令を使用することによってコンピュータ技術を利用することができ、それにより、本明細書において説明されている方法ステップを実施することができる。他の実施例として、読取り装置１１４は、通信モジュール、通信モジュールに結合されたアンテナ、メモリ、およびメモリならびに通信モジュールに結合された、非接触型支払いデバイスに問い掛けるように動作する少なくとも１つのプロセッサを備えることができる。
【００３４】
以上、本明細書において、本発明の実例実施形態について、添付の図面を参照して説明したが、本発明はこれらの正確な実施形態に限定されないこと、また、当業者には、本発明の範囲または精神を逸脱することなく、他の様々な変更および修正を加えることができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一態様による、ヒンジで動作する信号破壊部分を備えた非接触型近接支払いカード装置の一例示的実施形態を示す図である。
【図２】図１に示すカード装置のカード部分を示す図である。
【図３】図２に示すカード部分の反対側の部分を示す図である。
【図４】閉じた状態の図１に示すカード装置を示す図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿って取った、分かり易くするために厚さを誇張して示す断面図である。
【図６】図４の線ＶＩ−ＶＩに沿って取った、同じく分かり易くするために厚さを誇張して示す断面図である。
【図７】本発明の他の態様による支払いカード装置の代替実施形態を示す図である。
【図８】カード部分が所定の位置に配置されていない、図７に示すデバイスを示す図である。
【図９】カード部分が開位置へ振られた、図７に示す装置を示す図である。
【図１０】本発明の他の態様による、スライド信号破壊部分を備えた非接触型近接支払いカード装置の一例示的実施形態を示す図である。
【図１１】分かり易くするために厚さを誇張して示す、図１０に示す装置の側面図である。
【図１２】スライド部分が遮蔽構造にセットされた、図１０に示す装置を示す図である。
【図１３】本発明のさらに他の態様による、スライド部分のタイプが異なる支払いカード装置の代替形態を示す、図１０と同様の図である。
【図１４】分かり易くするために厚さを誇張して示す、図１３に示す装置の側面図である。
【図１５】本発明のさらに他の態様による、カードまたは他のデバイスと共に札入れなどの中に配置するための個別信号破壊構造の一例示的実施形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿って取った、分かり易くするために厚さを誇張して示す断面図である。
【図１７】信号破壊構造とカードまたは他のデバイスとの間を実質的に回転運動する一実施形態の一例示的代替ヒンジ構成を示す図である。
【図１８】本発明の一態様による、支払いデバイスに対する非公認アクセスの可能性を少なくする方法の一例示的実施形態の方法ステップを示す流れ図である。
【図１９】本発明の１つまたは複数の実施形態の１つまたは複数の構成要素に適用することができるコンピュータ・システムのシステムブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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