(57)【要約】  製品開発プロジェクトにおける複数のデータの整合性を容易に保持すること。  情報処理システムは、開発対象の製品に要求される複数の要件のそれぞれの実現可能性を示すリスク値、および開発対象の製品に含まれる複数の要素のそれぞれに対する信頼度を示すリスク値を取得するリスク値取得部と、要件および要素の依存度を取得する依存度取得部と、リスク値および依存度に基づいて、複数の要件および複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する要件要素依存関係情報生成部と、リスク値および依存度に基づいて、要件要素依存関係情報に用いられる複数のリスク値同士が整合しているか否かを判断するリスク値整合判断部とを備える。
2009093441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発対象の製品に要求される複数の要件のそれぞれの実現可能性を示すリスク値、および前記開発対象の製品に含まれる複数の要素のそれぞれに対する信頼度を示すリスク値を取得するリスク値取得部と、
前記要件および前記要素の依存度を取得する依存度取得部と、
前記リスク値および前記依存度に基づいて、前記複数の要件および前記複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する要件要素依存関係情報生成部と、
前記リスク値および前記依存度に基づいて、前記要件要素依存関係情報に用いられる複数の前記リスク値同士が整合しているか否かを判断するリスク値整合判断部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
親の前記要件を有する子の前記要件の前記リスク値、および前記親の要件と前記子の要件との前記依存度に基づいて、前記親の要件の前記リスク値が前記子の要件の前記リスク値と整合しているか否かの判断基準となる第一判断基準値を算出する第一判断基準値算出部をさらに備え、
前記リスク値整合判断部は、前記第一判断基準値と、前記親の要件の前記リスク値とを比較することにより、前記親の要件の前記リスク値が前記子の要件の前記リスク値と整合しているか否かを判断する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
子の前記要件を有する親の前記要件の前記リスク値、および前記子の要件と前記親の要件との前記依存度に基づいて、前記子の要件の前記リスク値が前記親の要件の前記リスク値と整合しているか否かの判断基準となる第二判断基準値を算出する第二判断基準値算出部をさらに備え、
前記リスク値整合判断部は、前記第二判断基準値と、前記子の要件の前記リスク値とを比較することにより、前記子の要件の前記リスク値が前記親の要件の前記リスク値と整合しているか否かを判断する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
親の前記要素を有する子の前記要素の前記リスク値、および前記親の要素が固有する前記リスク値に基づいて、前記親の要素の前記リスク値が前記子の要素の前記リスク値と整合しているか否かの判断基準となる第三判断基準値を算出する第三判断基準値算出部をさらに備え、
前記リスク値整合判断部は、前記第三判断基準値と、前記親の要素の前記リスク値とを比較することにより、前記親の要素の前記リスク値が前記子の要素の前記リスク値と整合しているか否かを判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
親の前記要件を有する子の前記要素の前記リスク値、および前記親の要件と前記子の要素との前記依存度に基づいて、前記親の要件の前記リスク値が前記子の要素の前記リスク値と整合しているか否かの判断基準となる第四判断基準値を算出する第四判断基準値算出部をさらに備え、
前記リスク値整合判断部は、
前記第四判断基準値と、前記親の要件の前記リスク値とを比較することにより、前記親の要件の前記リスク値が前記子の要素の前記リスク値と整合しているか否かを判断する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
子の前記要素を有する親の前記要件の前記リスク値、および前記子の要素と前記親の要件との前記依存度に基づいて、前記子の要素の前記リスク値が前記親の要件の前記リスク値と整合しているか否かの判断基準となる第五判断基準値を算出する第五判断基準値算出部をさらに備え、
前記リスク値整合判断部は、
前記第五判断基準値と、前記子の要素の前記リスク値とを比較することにより、前記子の要素の前記リスク値が前記親の要件の前記リスク値と整合しているか否かを判断する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられた前記リスク値が更新されたことを検出するリスク値更新検出部と、
前記リスク値が更新されたことを前記リスク値更新検出部が検出することにより、前記リスク値が更新された前記要件または前記要素のリスク値と前記リスク値が更新された前記要件または前記要素に関連する前記要件または前記要素のリスク値とを整合させるための更新値を算出するリスク更新値算出部と、
前記リスク値が更新された前記要件または前記要素に関連する前記要件または前記要素のリスク値を前記更新値に更新するリスク値更新部と
をさらに備える請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の前記依存度同士が整合しているか否かの判断基準となる依存度判断基準値を取得する依存度判断基準値取得部と、
複数の前記依存度および前記依存度判断基準値に基づいて、複数の前記依存度同士が整合しているか否かを判断する依存度整合判断部と
をさらに備える請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記依存度整合判断部は、
親の前記要件と複数の子の前記要件とのいずれかの前記依存度が、前記依存度判断基準値と一致する場合に、前記親の要件と前記複数の子の要件とのそれぞれの前記依存度同士が整合していると判断する請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記依存度整合判断部は、
子の前記要件と複数の親の前記要件とのいずれかの前記依存度が、前記依存度判断基準値と一致する場合に、前記子の要件と前記複数の親の要件とのそれぞれの前記依存度同士が整合していると判断する請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記依存度整合判断部は、
親の前記要件と複数の子の前記要素とのいずれかの前記依存度が、前記依存度判断基準値と一致する場合に、前記親の要件と前記複数の子の要素とのそれぞれの前記依存度同士が整合していると判断する請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記依存度整合判断部は、
子の前記要素と複数の親の前記要件とのいずれかの前記依存度が、前記依存度判断基準値と一致する場合に、前記子の要素と前記複数の親の要件とのそれぞれの前記依存度同士が整合していると判断する請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
情報処理システム用のプログラムであって、前記情報処理システムを、
開発対象の製品に要求される複数の要件のそれぞれの実現可能性を示すリスク値、および前記開発対象の製品に含まれる複数の要素のそれぞれに対する信頼度を示すリスク値を取得するリスク値取得部、
前記要件および前記要素の依存度を取得する依存度取得部、
前記リスク値および前記依存度とに基づいて、前記複数の要件および前記複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する要件要素依存関係情報生成部、
前記リスク値および前記依存度に基づいて、前記要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる複数の前記リスク値同士が整合しているか否かを判断するリスク値整合判断部
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
開発対象の製品に要求される複数の要件のそれぞれの実現可能性を示すリスク値、および前記開発対象の製品に含まれる複数の要素のそれぞれに対する信頼度を示すリスク値を取得するリスク値取得段階と、
前記要件および前記要素の依存度を取得する依存度取得段階と、
前記リスク値および前記依存度とに基づいて、前記複数の要件および前記複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する要件要素依存関係情報生成段階と、
前記リスク値および前記依存度に基づいて、前記要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる複数の前記リスク値同士が整合しているか否かを判断するリスク値整合判断段階と
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラム、および情報処理方法に関する。特に本発明は、製品開発プロジェクトに用いられる、情報処理システム、情報処理システム用のプログラム、および情報処理方法に関する。なお、本出願は、下記の日本出願に関連する。文献の参照による組み込みが認められる指定国については、下記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の一部とする。
特願２００８−０１３１６３    出願日  ２００８年１月２３日
【背景技術】
【０００２】
製品開発プロジェクトにおいて、ユーザ入力された技術検討項目データから、技術検討項目間の依存関係を算出して、算出した技術検討項目間の依存関係に基づいて、複数の技術検討項目の作業順序を求めることで、作業効率を向上させることを目的としたコンピュータシステムが知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１０９０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記技術では、ユーザは、技術検討項目データを手作業で入力しなければならない。このため、ユーザは、他の技術検討項目データとの整合性の取れないデータを誤って入力する場合がある。【０００４】
しかしながら、上記技術では、コンピュータは、入力されたデータの誤りを検出することができない。このため、上記技術では、製品開発プロジェクトにおける、複数のデータ間の整合性を容易に保持することができない。そこで本発明の１つの側面においては、上記の課題を解決することのできる「情報処理システム、プログラム、および情報処理方法」を提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、情報処理システムであって、開発対象の製品に要求される複数の要件のそれぞれの実現可能性を示すリスク値、および開発対象の製品に含まれる複数の要素のそれぞれに対する信頼度を示すリスク値を取得するリスク値取得部と、要件および要素の依存度を取得する依存度取得部と、リスク値および依存度に基づいて、複数の要件および複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する要件要素依存関係情報生成部と、リスク値および依存度に基づいて、要件要素依存関係情報に用いられる複数のリスク値同士が整合しているか否かを判断するリスク値整合判断部とを備える。【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る情報処理システム１０の一例を示す。
【図２】情報処理装置１００の機能構成の一例を示す。
【図３】要件および要素の構成の一例を示す。
【図４】スケジュール生成ユニット２００による処理のフローの一例を示す。
【図５】ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。
【図６】ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の他の一例を示す。
【図７】ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の他の一例を示す。
【図８】要件要素依存関係情報生成部２２６が生成した要件要素依存関係情報の一例を示す。
【図９】詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストの一例を示す。
【図１０】概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストの一例を示す。
【図１１】概略タスク依存関係情報取得部２０２が取得した概略タスク依存関係情報の一例を示す。
【図１２】統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。
【図１３】統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。
【図１４】複数の詳細タスクの作業順序が示された統合タスク依存関係情報の一例を示す。
【図１５】オーバーラップポリシー取得部２１４が取得したオーバーラップポリシーの一例を示す。
【図１６】出力部２１７が出力したスケジュールの一例を示す。
【図１７】データチェックユニット３００の機能構成の一例を示す。
【図１８】データチェックユニット３００による処理の一例を示す。
【図１９】データチェックユニット３００による処理の他の一例を示す。
【図２０】データチェックユニット３００による処理の他の一例を示す。
【図２１】データチェックユニット３００による処理の他の一例を示す。
【図２２】データ整合化ユニット４００の機能構成の一例を示す。
【図２３】データ整合化ユニット４００による処理の一例を示す。
【図２４】データ整合化ユニット４００による処理の他の一例を示す。
【図２５】情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。
【図２６】スケジュール生成ユニット２００による処理のフローの一例を示す。
【図２７】ステータス取得部２２２が取得したステータス、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。
【図２８】概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストの一例を示す。
【図２９】概略タスク依存関係情報取得部２０２が取得した概略タスク依存関係情報の一例を示す。
【図３０】出力部２１７が出力した概略スケジュールの一例を示す。
【図３１】詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストの一例を示す。
【図３２】統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストの一例を示す。
【図３３】統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。
【図３４】統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。
【図３５】複数の詳細タスクの作業順序が示された統合タスク依存関係情報の一例を示す。
【図３６】オーバーラップポリシー取得部２１４が取得したオーバーラップポリシーの一例を示す。
【図３７】統合スケジュール生成部２１６が生成した同期関係表の一例を示す。
【図３８】出力部２１７が出力した統合スケジュールの一例を示す。
【図３９】統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストの一例を示す。
【図４０】ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。
【図４１】統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストの一例を示す。
【図４２】ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。
【図４３】データ整合化ユニット４００による処理の他の一例を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理システム１０の一例を示す。情報処理システム１０は、情報処理装置１００、データサーバ１１０、端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３を備える。情報処理システム１０は、プロジェクト管理システムとして機能する。【００１０】
情報処理システム１０は、複数の管理層に階層化された製品開発プロジェクトを管理する。たとえば、情報処理システム１０は、組織標準管理層と、業務管理層と、設計管理層との、三つの階層に階層化された製品開発プロジェクトを管理する。また、情報処理システム１０は、フェーズごとに、製品開発プロジェクトを管理する。製品開発プロジェクトとは、システム開発プロジェクトなど、作業工程および日程を管理するプロジェクト全般を含む。【００１１】
組織標準管理層は、製品開発プロジェクトにおける最上位層の管理項目を管理する。具体的には、組織標準管理層は、製品開発プロジェクトにおける最上位層の管理項目である概略タスクレベルで、製品開発プロジェクトを管理する。概略タスクとは、詳細タスクの上位タスクであって、複数の詳細タスクを包含する。【００１２】
業務管理層は、概略タスクよりも下位層の管理項目を管理する。具体的には、業務管理層は、概略タスクよりも下位層の管理項目である詳細タスクレベルで、製品開発プロジェクトを管理する。詳細タスクとは、製品開発プロジェクトにおける作業項目を示す。【００１３】
設計管理層は、詳細タスクよりも下位層の管理項目である技術検討項目を管理する。具体的には、設計管理層は、詳細タスクよりも下位層の管理項目である要件および要素レベルで、製品開発プロジェクトを管理する。上記要件とは、開発対象の製品に要求される要件を示す。上記要素とは、開発対象の製品に含まれる要素を示す。【００１４】
情報処理システム１０は、設計管理層の管理データ、業務管理層の管理データ、および組織標準管理層の管理データを統合的に利用して、概略スケジュールおよび統合スケジュールを生成する。統合タスクは、複数の概略タスクおよび複数の詳細タスクを含む。【００１５】
概略スケジュールは、しばりスケジュールとして、複数の概略タスクのスケジュールを含む。しばりスケジュールとは、たとえば、管理者からの要求に基づいて、プロジェクトのリーダクラスのメンバが概算したスケジュールを意味する。統合スケジュールは、見込みスケジュールとして、複数の概略タスクのスケジュールを考慮した、複数の詳細タスクのスケジュールを含む。見込みスケジュールとは、プロジェクトの実務担当者が算出した現実的なスケジュールを意味する。【００１６】
具体的には、情報処理システム１０は、上記した各管理層の管理データに基づいて、詳細タスク同士の依存関係、概略タスク同士の依存関係、および詳細タスクと概略タスクとの依存関係を含む、統合タスクの依存関係を求める。そして、情報処理システム１０は、統合タスクの依存関係に基づいて、複数の詳細タスクおよび複数の概略タスクの作業順序を含む、統合タスクの作業順序を決定する。さらに、情報処理システム１０は、統合タスクの作業順序に基づいて、複数の詳細タスクおよび複数の概略タスクの見込みスケジュールを含む、統合スケジュールを生成する。【００１７】
タスク同士の依存関係とは、一のタスクに何らかの事象が生じた場合の、他のタスクへの影響度を示す。たとえば、一のタスクに設計変更が生じた場合に、他のタスクにも設計変更が生じる可能性が高い場合は、一のタスクと他のタスクとの依存関係が高いとみなしてもよい。一方、一のタスクに設計変更が生じた場合に、他のタスクにも設計変更が生じる可能性が低い場合は、一のタスクと他のタスクとの依存関係が低いとみなしてもよい。【００１８】
情報処理システム１０は、設計管理層の管理データ、業務管理層の管理データ、または組織標準管理層の管理データのいずれかが更新された場合、更新されたデータの更新内容に応じて、統合スケジュールを変更する。これにより、情報処理システム１０は、上記した各管理層の管理データと、統合スケジュールとを常に同期させておくことができる。【００１９】
具体的には、情報処理システム１０は、上記した各管理層の管理データのいずれかが更新された場合に、更新された管理データの更新内容に応じて、統合タスクの依存関係を変更する。そして、情報処理システム１０は、変更された統合タスクの依存関係に基づいて、統合タスクの作業順序を変更する。さらに、情報処理システム１０は、変更された統合タスクの作業順序に基づいて、統合スケジュールを変更する。【００２０】
データサーバ１１０は、各管理層の管理データを記憶する。たとえば、データサーバ１１０は、端末装置１２１などから入力された各管理層の管理データを記憶する。また、データサーバ１１０は、情報処理装置１００から出力された各管理層の管理データを記憶する。データサーバ１１０は、物理的に一台の装置によって構成されていてもよい。データサーバ１１０は、物理的に複数台の装置によって構成されていてもよい。【００２１】
情報処理装置１００は、情報処理システム１０を司るプロジェクト管理装置として機能する。たとえば、情報処理装置１００は、端末装置１２１などから入力された各管理層の管理データおよびデータサーバ１１０に記憶されている各管理層の管理データに基づいて、統合タスクの依存関係を求める。また、情報処理装置１００は、統合タスクの依存関係に基づいて、統合タスクの作業順序を決定する。また、情報処理装置１００は、統合タスクの作業順序に基づいて、統合スケジュールを生成する。【００２２】
また、情報処理装置１００は、端末装置１２１などから入力された各管理層の管理データの整合性をチェックする。また、情報処理装置１００は、端末装置１２１などから入力された各管理層の管理データを整合化する。たとえば、情報処理装置１００は、端末装置１２１などから入力された各管理層の管理データのいずれかが更新された場合、更新された管理データに関連する管理データを更新する。これにより、情報処理装置１００は、各管理層の管理データを常に整合させておくことができる。【００２３】
情報処理装置１００は、物理的に一台の装置によって構成されていてもよい。情報処理装置１００は、物理的に複数台の装置によって構成されていてもよい。情報処理装置１００は、一または複数の管理層の管理データに関する入出力処理を、端末装置１２１などの代わりにおこなってもよい。情報処理装置１００は、各管理層の管理データの一部または全部を、データサーバ１１０に代わって記憶してもよい。【００２４】
端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３は、各管理層の管理データを入出力する。たとえば、端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３は、キーボードなどの入力デバイスによってユーザから入力された各管理層の管理データを、通信ネットワークを介して、データサーバ１１０または情報処理装置１００に送信する。また、端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３は、データサーバ１１０または情報処理装置１００から送信された各管理層の管理データを、ディスプレイなどの出力デバイスによって出力する。【００２５】
端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３は、各管理層の管理データのうち、一部の管理層の管理データを入出力してもよい。たとえば、端末装置１２１は、組織標準管理層の管理データを入出力してもよい。また、端末装置１２２は、業務管理層の管理データを入出力してもよい。また、端末装置１２３は、設計管理層の管理データを入出力してもよい。【００２６】
端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３は、情報処理装置１００がおこなう処理の一部を、情報処理装置１００の代わりにおこなってもよい。端末装置１２１、端末装置１２２、および端末装置１２３は、各管理層の管理データの一部または全部を、データサーバ１１０に代わって記憶してもよい。【００２７】
本実施形態の情報処理システム１０によれば、複数の管理層の管理データに基づいて、複数の詳細タスクの依存関係を含む統合タスクの依存関係を自動的に算出できる。また、管理データが更新された場合、管理データの更新内容に応じて、統合タスクの依存関係を自動的に更新できる。【００２８】
また、本実施形態の情報処理システム１０によれば、複数の管理層の管理データに基づいて、適切な作業順序が示された統合スケジュールを自動的に生成できる。また、管理データが更新された場合、管理データの更新内容に応じて、統合スケジュールを自動的に更新できる。【００２９】
なお、本実施形態の情報処理システム１０は、複数の階層の管理データを統合的に利用することにより、製品開発プロジェクトにおける一部の期間に着目した、統合スケジュールを生成できる。たとえば、本実施形態の情報処理システム１０は、一部のフェーズまたは一部の概略タスクに着目した、統合スケジュールを生成できる。これにより、本実施形態の情報処理システム１０は、製品開発プロジェクトの全体での統合スケジュールを生成する場合よりも、より適切な統合スケジュールを生成できる。【００３０】
図２は、情報処理装置１００の機能構成の一例を示す。情報処理装置１００は、スケジュール生成ユニット２００、データチェックユニット３００、およびデータ整合化ユニット４００を備える。【００３１】
スケジュール生成ユニット２００は、概略タスクリスト取得部２０１、概略タスク依存関係情報取得部２０２、詳細タスクリスト取得部２０４、要件要素依存関係情報取得部２０６、統合タスク依存関係算出部２０８、および統合タスク作業順序算出部２１０を備える。また、スケジュール生成ユニット２００は、統合タスク依存関係情報生成部２１２、オーバーラップポリシー取得部２１４、概略スケジュール生成部２１５、統合スケジュール生成部２１６、出力部２１７、および更新検出部２１８を備える。また、スケジュール生成ユニット２００は、ステータス取得部２２２、依存度取得部２２４、および要件要素依存関係情報生成部２２６を備える。また、スケジュール生成ユニット２００は、概略タスク依存関係取得部２３１、概略タスク作業順序算出部２３２、および概略タスク依存関係情報生成部２３３を備える。【００３２】
概略タスクリスト取得部２０１は、複数の概略タスクが示された概略タスクリストを取得する。概略タスクリスト取得部２０１は、製品開発プロジェクトにおける一部のフェーズに着目した、概略タスクリストを取得してもよい。概略タスクリスト取得部２０１は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、概略タスクリストを取得してもよい。【００３３】
概略タスク依存関係取得部２３１は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの依存関係を取得する。概略タスク依存関係取得部２３１は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、複数の概略タスクの依存関係を取得してもよい。また、概略タスク依存関係取得部２３１は、コンピュータが備えるキーボードなどの入力デバイスによりユーザから入力された、複数の概略タスクの依存関係を取得してもよい。【００３４】
概略タスク作業順序算出部２３２は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの作業順序を算出する。たとえば、概略タスク作業順序算出部２３２は、概略タスク依存関係取得部２３１が取得した複数の概略タスクの依存関係に基づいて、複数の概略タスクの作業順序を算出する。【００３５】
概略タスク依存関係情報生成部２３３は、複数の概略タスクの依存関係が示された、概略タスク依存関係情報を生成する。概略タスク依存関係情報生成部２３３は、複数の概略タスクの依存関係および複数の概略タスクの作業順序が示された、概略タスク依存関係情報を生成してもよい。【００３６】
たとえば、概略タスク依存関係情報生成部２３３は、概略タスク依存関係取得部２３１が取得した複数の概略タスクの依存関係および概略タスク作業順序算出部２３２が算出した複数の概略タスクの作業順序が示された、概略タスク依存関係情報を生成する。概略タスク依存関係情報生成部２３３は、複数の概略タスクの依存関係がＤＳＭ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｍａｔｒｉｘ）表形式で示された、概略タスク依存関係情報を生成してもよい。また、概略タスク依存関係情報生成部２３３は、複数の概略タスクの依存関係および複数の概略タスクの作業順序がＤＳＭ表形式で示された、概略タスク依存関係情報を生成してもよい。概略タスク依存関係情報生成部２３３は、生成した概略タスク依存関係情報を、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【００３７】
概略タスク依存関係情報取得部２０２は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの依存関係が示された概略タスク依存関係情報を取得する。たとえば、概略タスク依存関係情報取得部２０２は、概略タスク依存関係情報生成部２３３が生成した概略タスク依存関係情報を取得する。概略タスク依存関係情報取得部２０２は、複数の概略タスクの依存関係がＤＳＭ表形式で示された、概略タスク依存関係情報を取得してもよい。概略タスク依存関係情報取得部２０２は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、概略タスク依存関係情報を取得してもよい。【００３８】
詳細タスクリスト取得部２０４は、複数の詳細タスクのそれぞれに対して、開発対象の製品に要求される要件、および開発対象の製品に含まれる要素の少なくとも一方が関連付けられた詳細タスクリストを取得する。詳細タスクリスト取得部２０４は、製品開発プロジェクトにおける一部のフェーズに着目した、詳細タスクリストを取得してもよい。また、詳細タスクリスト取得部２０４は、製品開発プロジェクトにおける一部の概略タスクに着目した、詳細タスクリストを取得してもよい。詳細タスクリスト取得部２０４は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、詳細タスクリストを取得してもよい。【００３９】
要件要素依存関係情報取得部２０６は、詳細タスクリストに示された要件および要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を取得する。要件要素依存関係情報取得部２０６は、詳細タスクリストに示された要件および要素の依存関係がＤＳＭ表形式で示された要件要素依存関係情報を取得してもよい。要件要素依存関係情報取得部２０６は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、要件要素依存関係情報を取得してもよい。【００４０】
要件要素依存関係情報取得部２０６は、作業開始時における要件および要素のリスク値と作業終了時における要件および要素のリスク値との差分のリスク値に基づいて生成された要件要素依存関係情報を取得してもよい。たとえば、要件要素依存関係情報取得部２０６は、設計開発プロジェクトにおける一部のフェーズまたは一部の概略タスクの、作業開始時における要件および要素のリスク値と作業終了時における要件および要素のリスク値との差分のリスク値に基づいて生成された要件要素依存関係情報を取得してもよい。【００４１】
統合タスク依存関係算出部２０８は、要件要素依存関係情報取得部２０６が取得した要件要素依存関係情報に基づいて、詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクの依存関係を含む、統合タスクの依存関係を算出する。統合タスク依存関係算出部２０８は、要件要素依存関係情報取得部２０６が取得した要件要素依存関係情報、および概略タスク依存関係情報取得部２０２が取得した概略タスク依存関係情報に基づいて、上記統合タスクの依存関係を算出してもよい。【００４２】
要件要素依存関係情報取得部２０６が作業開始時のリスク値と作業終了時のリスク値との差分のリスク値に基づく差分の要件要素依存関係情報を取得した場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、差分の要件要素依存関係情報に基づいて、複数の詳細タスクの依存関係を算出してもよい。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの依存関係と、詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクとの依存関係とを含む、統合タスクの依存関係を算出してもよい。【００４３】
統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係算出部２０８が算出した統合タスクの依存関係に基づいて、詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクの作業順序を含む、統合タスクの作業順序を算出する。統合タスク作業順序算出部２１０は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの作業順序をさらに含む、統合タスクの作業順序を算出してもよい。【００４４】
統合タスク依存関係情報生成部２１２は、統合タスク依存関係算出部２０８が算出した統合タスクの依存関係が示された、統合タスク依存関係情報を生成する。統合タスク依存関係情報生成部２１２は、統合タスク作業順序算出部２１０が算出した統合タスクの作業順序がさらに示された、統合タスク依存関係情報を生成してもよい。【００４５】
統合タスク依存関係情報生成部２１２は、統合タスクの依存関係がＤＳＭ表形式で示された、統合タスク依存関係情報を生成してもよい。また、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、統合タスクの依存関係および統合タスクの作業順序がＤＳＭ表形式で示された、統合タスク依存関係情報を生成してもよい。統合タスク依存関係情報生成部２１２は、生成した統合タスク依存関係情報を、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【００４６】
オーバーラップポリシー取得部２１４は、詳細タスク同士の作業日程の同期タイミングを定めるオーバーラップポリシーを取得する。オーバーラップポリシー取得部２１４は、概略タスク同士の作業日程の同期タイミングを定めるオーバーラップポリシーを取得してもよい。オーバーラップポリシー取得部２１４は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、オーバーラップポリシーを取得してもよい。【００４７】
概略スケジュール生成部２１５は、概略タスク依存関係情報に示された複数の概略タスクの作業順序に基づいて、概略スケジュールを生成する。概略スケジュール生成部２１５は、概略タスクリストに示されている、複数の概略タスクのそれぞれに対する作業時間の見積もり情報にさらに基づいて、概略スケジュールを生成してもよい。【００４８】
概略スケジュール生成部２１５は、オーバーラップポリシー取得部２１４が取得したオーバーラップポリシーに基づいて、複数の概略タスク同士の作業日程が同期する、概略スケジュールを生成してもよい。概略スケジュール生成部２１５は、概略スケジュールを示すタスクチャートを生成してもよい。概略スケジュール生成部２１５は、生成したスケジュールを、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【００４９】
統合スケジュール生成部２１６は、統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報に示されている統合タスクの作業順序に基づいて、統合スケジュールを生成する。統合スケジュール生成部２１６は、詳細タスクリストに示されている、複数の詳細タスクのそれぞれに対する作業時間の見積もり情報にさらに基づいて、統合スケジュールを生成してもよい。【００５０】
統合スケジュール生成部２１６は、オーバーラップポリシー取得部２１４が取得したオーバーラップポリシーに基づいて、複数のタスク同士の作業日程が同期する、統合スケジュールを生成してもよい。統合スケジュール生成部２１６は、上記統合スケジュールを示すタスクチャートを生成してもよい。統合スケジュール生成部２１６は、生成した統合スケジュールを、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【００５１】
出力部２１７は、概略スケジュール生成部２１５が生成した概略スケジュールを出力する。また、出力部２１７は、統合スケジュール生成部２１６が生成した統合スケジュールを出力する。出力部２１７は、概略スケジュールおよび統合スケジュールを、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【００５２】
出力部２１７は、概略スケジュールおよび統合スケジュールを、コンピュータが備えるディスプレイに表示してもよい。また、出力部２１７は、概略スケジュールおよび統合スケジュールを、端末装置１２１、端末装置１２２、または端末装置１２３に送信してもよい。端末装置１２１、端末装置１２２、または端末装置１２３は、受信した概略スケジュールおよび統合スケジュールを、端末装置１２１、端末装置１２２、または端末装置１２３が備えるディスプレイに表示してもよい。出力部２１７は、概略スケジュールと統合スケジュールとが比較できるように、概略スケジュールおよび統合スケジュールを、コンピュータが備えるディスプレイに表示してもよい。【００５３】
更新検出部２１８は、要件要素依存関係情報に示された要件または要素の依存関係が更新されたことを検出する。更新検出部２１８は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値を監視することにより、当該リスク値が変更されたことを検出してもよい。また、更新検出部２１８は、依存度取得部２２４が取得した依存度を監視することにより、当該依存度が変更されたことを検出してもよい。【００５４】
また、更新検出部２１８は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストを監視することにより、当該概略タスクリストに対して概略タスクが追加、変更、または削除されたことを検出してもよい。また、更新検出部２１８は、詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストを監視することにより、当該詳細タスクリストに対して詳細タスクが追加、変更、または削除されたことを検出してもよい。また、更新検出部２１８は、詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストを監視することにより、詳細タスクの進捗状況が更新されたことを検出してもよい。【００５５】
更新検出部２１８が、要件要素依存関係情報に示された要件または要素の依存関係が更新されたことを検出することにより、要件要素依存関係情報取得部２０６は、更新された要件要素依存関係情報を取得してもよい。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、更新された要件要素依存関係情報に基づいて、統合タスクの依存関係を再算出してもよい。【００５６】
さらに、統合タスク作業順序算出部２１０は、再算出された統合タスクの依存関係に基づいて、統合タスクの作業順序を再算出してもよい。さらに、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、再算出された統合タスクの依存関係および再算出された統合タスクの作業順序が示された、統合タスク依存関係情報を再生成してもよい。さらに、統合スケジュール生成部２１６は、再算出された統合タスクの作業順序に基づいて、統合スケジュールを再生成してもよい。【００５７】
ステータス取得部２２２は、開発対象の製品に要求される複数の要件のそれぞれの実現可能性を示すリスク値、および開発対象の製品に含まれる複数の要素のそれぞれに対する信頼度を示すリスク値を取得する。また、要件および要素のそれぞれに対する設計自由度および重要度を取得する。ステータス取得部２２２は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、リスク値、設計自由度、および重要度を取得してもよい。また、ステータス取得部２２２は、コンピュータが備えるキーボードなどの入力デバイスによりユーザから入力された、リスク値、設計自由度、および重要度を取得してもよい。【００５８】
依存度取得部２２４は、ステータス取得部２２２がリスク値を取得した要件および要素の、依存度を取得する。具体的には、依存度取得部２２４は、上記要件同士の依存度、上記要素同士の依存度、および上記要件と上記要素との依存度を取得する。依存度取得部２２４は、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記憶媒体から、依存度を取得してもよい。また、依存度取得部２２４は、コンピュータが備えるキーボードなどの入力デバイスによりユーザから入力された、依存度を取得してもよい。【００５９】
要件要素依存関係情報生成部２２６は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値と依存度取得部２２４が取得した依存度とに基づいて、複数の要件および複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する。要件要素依存関係情報生成部２２６は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値と依存度取得部２２４が取得した依存度とに基づいて、複数の要件および複数の要素の依存関係がＤＳＭ表形式で示された、要件要素依存関係情報を生成してもよい。【００６０】
要件要素依存関係情報生成部２２６は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値と依存度取得部２２４が取得した依存度とを、ＤＭＭ表から取得してもよい。要件要素依存関係情報生成部２２６は、生成した要件要素依存関係情報を、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【００６１】
要件要素依存関係情報生成部２２６は、ステータス取得部２２２が取得した作業開始時のリスク値と作業終了時のリスク値との差分のリスク値に基づいて、要件要素依存関係情報を生成してもよい。たとえば、要件要素依存関係情報生成部２２６は、設計開発プロジェクトにおける一部のフェーズまたは一部の概略タスクの、作業開始時のリスク値と作業終了時のリスク値との差分のリスク値に基づいて、要件要素依存関係情報を生成してもよい。【００６２】
要件要素依存関係情報生成部２２６は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度に基づいて、要件要素依存関係情報に示す要件および要素の依存度を算出してもよい。また、要件要素依存関係情報生成部２２６は、算出した依存度に基づいて、要件要素依存関係情報に示す、要件および要素の作業順序を決定してもよい。また、要件要素依存関係情報生成部２２６は、要件および要素のそれぞれに対する設計自由度および重要度をさらに取得することにより、取得した設計自由度および重要度にさらに基づいて、要件要素依存関係情報に示す要件および要素の依存度および作業順序を算出してもよい。【００６３】
具体例を挙げると、まず、要件要素依存関係情報生成部２２６は、要件および要素のそれぞれに対するリスク値、設計自由度、および重要度をステータス取得部２２２から受け取る。たとえば、要件要素依存関係情報生成部２２６は、リスク値、設計自由度、および重要度をＤＭＭ表から取得する。つぎに、要件要素依存関係情報生成部２２６は、依存度を、依存度取得部２２４から受け取る。たとえば、要件要素依存関係情報生成部２２６は、依存度をＤＭＭ表から取得する。【００６４】
そして、要件要素依存関係情報生成部２２６は、リスク値、依存度、設計自由度、および重要度に基づいて、要件要素依存関係情報に示す依存度を算出する。この場合、要件要素依存関係情報生成部２２６は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されている方法を利用することにより、要件要素依存関係情報に示す依存度を算出してもよい。【００６５】
さらに、要件要素依存関係情報生成部２２６は、算出した依存度が示された要件要素依存関係情報に対するパーティション分析をおこなうことにより、要件要素依存関係情報において依存関係の強い要件および要素同士が集約するように、要件要素依存関係情報の列および行を並べ替える。この場合、要件要素依存関係情報生成部２２６は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されているパーティション分析を要件要素依存関係情報に対しておこなうことにより、要件および要素の作業順序を決定してもよい。【００６６】
図３は、要件および要素の構成の一例を示す。図３（ａ）は、開発対象であるプリンタに要求される要件の一部の構造を示す。親の要件である「定着器要件」は、子の要件である「ウォームアップ時間」、「定着性」、「紙搬送性」、「耐久性」、および「安全・環境性」を有する。【００６７】
また、子の要件である「ウォームアップ時間」は、孫の要件である「立ち上がり勾配」および「整定時間」を有する。また、子の要件である「定着性」は、孫の要件である「温度範囲」および「圧力プロファイル」を有する。また、子の要件である「紙搬送性」は、孫の要件である「しわ」および「ジャム」を有する。【００６８】
図３（ｂ）は、開発対象であるプリンタに含まれる要素の一部の構造を示す。親の要素である「定着器構造」は、子の要素である「ペーパーガイド」、「メディア」、「トナー」、「ヒートローラ部」、「加圧部」、および「制御部」を有する。【００６９】
また、子の要素である「ヒートローラ部」は、孫の要素である「ヒートローラ部：ヒータ」、「ヒートローラ部：スリーブ」、および「ヒートローラ部：ラバー層」を有する。また、子の要素である「加圧部」は、孫の要素である「加圧部：加圧ローラ」および「加圧部：分離爪」を有する。また、子の要素である「制御部」は、孫の要素である「制御部：サーミスタ」および「制御部：コントロールロジック」を有する。【００７０】
情報処理装置１００は、図３に示したような、要件および要素の構造を示すツリーを、コンピュータが備えるディスプレイに表示してもよい。また、情報処理装置１００は、上記ツリーとともに、要件および要素のそれぞれのリスク値を表示してもよい。たとえば、要件および要素のそれぞれを、リスク値に応じた色で着色してもよい。【００７１】
また、情報処理装置１００は、上記ツリーとともに、リスク値のそれぞれが他のリスク値と整合しているかを識別するための情報を表示してもよい。たとえば、他のリスク値と整合していないリスク値を有する要件または要素を、着色するなどにより、強調して表示してもよい。また、情報処理装置１００は、情報処理装置１００は、上記ツリーが表示された画面から、任意の要件または要素のリスク値を、ユーザに入力させてもよい。【００７２】
図４は、スケジュール生成ユニット２００による処理のフローの一例を示す。まず、ステータス取得部２２２によって、複数の要件および複数の要素のそれぞれのリスク値を取得する（Ｓ４０１）。つぎに、依存度取得部２２４によって、要件および要素の依存度を取得する（Ｓ４０２）。【００７３】
つぎに、要件要素依存関係情報生成部２２６によって、複数の要件および複数の要素の依存関係が示された要件要素依存関係情報を生成する（Ｓ４０３）。つぎに、概略タスクリスト取得部２０１によって、複数の概略タスクが示された概略タスクリストを取得する（Ｓ４０４）。【００７４】
つぎに、概略タスク依存関係取得部２３１によって、Ｓ４０４で取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの依存関係を取得する（Ｓ４０５）。つぎに、概略タスク作業順序算出部２３２によって、Ｓ４０４で取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの作業順序を算出する（Ｓ４０６）。つぎに、概略タスク依存関係情報生成部２３３によって、Ｓ４０５で取得した複数の概略タスクの依存関係およびＳ４０６で算出した複数の概略タスクの作業順序が示された、概略タスク依存関係情報を生成する（Ｓ４０７）。つぎに、概略タスク依存関係情報取得部２０２によって、Ｓ４０７で生成された概略タスク依存関係情報を取得する（Ｓ４０８）。【００７５】
つぎに、詳細タスクリスト取得部２０４によって、複数の詳細タスクのそれぞれに対して、要件および要素の少なくとも一方が関連付けられた詳細タスクリストを取得する（Ｓ４０９）。つぎに、要件要素依存関係情報取得部２０６によって、要件要素依存関係情報生成部２２６が生成した要件要素依存関係情報を取得する（Ｓ４１０）。【００７６】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８によって、Ｓ４０９で取得した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクの依存関係を含む、統合タスクの依存関係を算出する（Ｓ４１１）。つぎに、統合タスク作業順序算出部２１０によって、統合タスク依存関係算出部２０８が算出した統合タスクの依存関係に基づいて、Ｓ４０９で取得した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクの作業順序を含む、統合タスクの作業順序を算出する（Ｓ４１２）。【００７７】
つぎに、統合タスク依存関係情報生成部２１２によって、Ｓ４１１で算出した統合タスクの依存関係およびＳ４１２で算出した統合タスクの作業順序が示された、統合タスク依存関係情報を生成する（Ｓ４１３）。つぎに、オーバーラップポリシー取得部２１４によって、詳細タスク同士および概略タスク同士の作業日程の同期タイミングを定めるオーバーラップポリシーを取得する（Ｓ４１４）。【００７８】
つぎに、概略スケジュール生成部２１５によって、複数の概略タスク同士の作業日程が同期する、概略スケジュールを生成する（Ｓ４１５）。つぎに、統合スケジュール生成部２１６によって、複数の詳細タスク同士の作業日程が同期する、統合スケジュールを生成する（Ｓ４１６）。【００７９】
そして、出力部２１７によって、Ｓ４１５で生成した複数の概略スケジュールおよびＳ４１６で生成した統合スケジュールを出力する（Ｓ４１７）。続いて、更新検出部２１８によって、詳細タスクリストに示された詳細タスクの進捗状況が更新されたか否かを判断する（Ｓ４１８）。【００８０】
たとえば、プロジェクトの進捗状況に変化があった場合、詳細タスクリストに示されている詳細タスクの進捗状況をユーザが更新する。更新検出部２１８は、詳細タスクリストに示されている詳細タスクの進捗状況を監視する。これにより、更新検出部２１８は、詳細タスクリストに示されている詳細タスクの進捗状況が更新されたことを検出する。更新検出部２１８が詳細タスクの進捗状況が更新されたことを検出した場合、情報処理装置１００は、進捗状況が更新された詳細タスクに関連付けられている要件または要素のリスク値を更新する。ユーザは、情報処理装置１００が更新した要件または要素のリスク値を修正してもよい。【００８１】
Ｓ４１８で、更新検出部２１８は、詳細タスクの進捗状況以外の情報が更新されたことを検出してもよい。たとえば、更新検出部２１８は、Ｓ４０４で取得した概略タスクリストに対して、概略タスクが追加、変更、または削除されたことを検出してもよい。また、更新検出部２１８は、Ｓ４０９で取得した詳細タスクリストに対して、詳細タスクが追加、変更、または削除されたことを検出してもよい。また、更新検出部２１８は、Ｓ４０１で取得したリスク値が変更されたことを検出してもよい。また、更新検出部２１８は、Ｓ４０２で取得した依存度が変更されたことを検出してもよい。【００８２】
更新検出部２１８が、詳細タスクリストに示された詳細タスクの進捗状況が更新されたと判断した場合は（Ｓ４１８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、Ｓ４０１以降の処理を、引き続き実行する。一方、更新検出部２１８が、詳細タスクリストに示された詳細タスクの進捗状況が更新されていないと判断した場合は（Ｓ４１８：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、Ｓ４１８を、引き続き実行する。【００８３】
このように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、詳細タスクの進捗状況が更新された場合、詳細タスクの進捗状況の更新内容に応じて、最適な作業順序となるように統合スケジュールを自動的に更新することができる。これにより、製品開発プロジェクトの管理にかかる労力およびコストを低減することができる。なお、上記では、情報処理装置１００が複数の処理を直列に処理する例を記載したが、情報処理装置１００は、一部の処理を他の処理と並列して処理してもよい。たとえば、情報処理装置１００は、管理層が異なる複数の処理を並列に処理してもよい。【００８４】
図５は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。情報処理装置１００は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度を、ＤＭＭ表形式で示すことができる。情報処理装置１００は、ＤＭＭ表の列に要素を示してもよい。また、情報処理装置１００は、ＤＭＭ表の行に要件を示してもよい。【００８５】
ステータス欄５１０は、複数の要件のそれぞれのステータス情報を示す。要件のステータス情報は、「検証リスク」および「ばらしリスク」を含む。「検証リスク」は、ステータス取得部２２２が取得した、それぞれの要件の達成度合いについてのリスク値を示す。「ばらしリスク」は、ステータス取得部２２２が取得した、それぞれの要件のリスク値であって、当該要件を満たすための子要件または設計要素の抽出、子要件に対する目標仕様割り付け、および設計諸元の具体化についてのリスク度を示す。【００８６】
ステータス欄５２０は、それぞれの要素のステータス情報を示す。要素のステータス情報は、「ユニットリスク」および「要素リスク」を含む。「ユニットリスク」は、ステータス取得部２２２が取得した、それぞれの要素のリスク値をユニット単位で示す。「要素リスク」は、ステータス取得部２２２が取得した、それぞれの要素の固有のリスク値であって、当該要素が関連要件の達成のための設計をどれだけ具体化し、どれだけ検証しているかについてのリスク度を示す。要件または要素のリスク値は、数値が大きいほど要件または要素を達成することが難しいことを意味する。【００８７】
依存度欄５３０は、要件と要素との依存度を示す。要件と要素との依存度は、数値が大きいほど要件と要素との依存関係が強いことを意味する。たとえば、依存度欄５３０は、要件「耐久性」と要素「制御部：サーミスタ」との依存度として、「９」を示している。これは、要件「耐久性」と要素「制御部：サーミスタ」とが、強い影響関係を有することを意味する。【００８８】
また、依存度欄５３０は、要件「耐久性」と要素「加圧部：分離爪」との依存度として「６」を示している。これは、要件「耐久性」と要素「加圧部：分離爪」とが、比較的強い影響関係を有することを意味する。【００８９】
また、依存度欄５３０は、要件「耐久性」と、要素「制御部：コントロールロジック」との依存度として「３」を示している。これは、要件「耐久性」と要素「制御部：コントロールロジック」とが、弱いながらも無視できない影響関係を有することを意味する。【００９０】
また、依存度欄５３０は、要件「耐久性」と要素「ペーパーガイド」との依存度を示していない。これは、要件「耐久性」と要素「ペーパーガイド」が、影響関係を有しない、または影響関係を有するが無視できることを意味する。【００９１】
さらに、ＤＭＭ表には、要件および要素のそれぞれに対する設計自由度が示されている。設計自由度は、要件または要素が、現状の設計案に対してどの程度自由に設計できるかを示す。設計自由度は、数値が大きいほど、設計の自由度が高いことを意味する。たとえば、図５に示すＤＭＭ表において、列「設計自由度」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の設計自由度として「４」が示されている。また、図５に示すＤＭＭ表において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「設計自由度（固有）」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の設計自由度として「３」が示されている。【００９２】
さらに、ＤＭＭ表には、要件および要素のそれぞれに対する重要度が示されている。重要度は、要件または要素が、商品企画においてどの程度重要かを示す。重要度は、数値が大きいほど、商品企画において必要な要件または要素であることを意味する。たとえば、図５に示すＤＭＭ表において、列「重要度」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の重要度として「５」が示されている。また、図５に示すＤＭＭ表において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「重要度」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の重要度として「５」が示されている。【００９３】
図５に示すＤＭＭ表では、ステータス欄５１０およびステータス欄５２０において、作業開始時のリスク値が示されている。たとえば、ステータス欄５１０において、列「検証リスク」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の作業開始時のリスク値として「５」が示されている。また、ステータス欄５２０において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「要素リスク」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の作業開始時のリスク値として「３」が示されている。【００９４】
図６は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の他の一例を示す。図６に示すＤＭＭ表では、ステータス欄５１０およびステータス欄５２０において、作業終了時の目標リスク値が示されている点が、図５に示したＤＭＭ表と相違する。【００９５】
たとえば、ステータス欄５１０において、列「検証リスク」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の作業終了時の目標リスク値として「２」が示されている。また、ステータス欄５２０において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「要素リスク」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の作業終了時の目標リスク値として「２」が示されている。【００９６】
図７は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の他の一例を示す。図７に示すＤＭＭ表では、ステータス欄５１０およびステータス欄５２０において、図５に示した作業開始時のリスク値と図６に示した作業終了時の目標リスク値との差分のリスク値が示されている点が、図５および図６に示したＤＭＭ表と相違する。【００９７】
たとえば、ステータス欄５１０において、列「検証リスク」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の差分のリスク値として「４」が示されている。たとえば、情報処理装置１００は、図５に示したＤＭＭ表から、要件「立ち上がり勾配」の作業開始時のリスク値として「５」を取得する。また、情報処理装置１００は、図６に示したＤＭＭ表から、要件「立ち上がり勾配」の作業終了時の目標リスク値として「２」を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得した作業開始時のリスク値である「５」から、作業終了時の目標リスク値である「２」を減算したうえで、さらに「１」を加算することにより、差分のリスク値として「４」を算出する。本実施例では、差分のリスク値を算出する場合に、「１」を加算する処理を設けているが、「１」を加算する処理を設けなくてもよい。【００９８】
また、ステータス欄５２０において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「要素リスク」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の差分のリスク値として「２」が示されている。たとえば、情報処理装置１００は、図５に示したＤＭＭ表から、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の作業開始時のリスク値として「３」を取得する。また、情報処理装置１００は、図６に示したＤＭＭ表から、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の作業終了時の目標リスク値として「２」を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得した作業開始時のリスク値である「３」から、作業終了時の目標リスク値である「２」を減算したうえで、さらに「１」を加算することにより、差分のリスク値として「２」を算出する。ここでも、差分のリスク値を算出する場合に、「１」を加算する処理を設けているが、「１」を加算する処理を設けなくてもよい。【００９９】
図８は、要件要素依存関係情報生成部２２６が生成した要件要素依存関係情報の一例を示す。情報処理装置１００は、要件要素依存関係情報を、ＤＳＭ表形式で示すことができる。図８に示すように、情報処理装置１００は、ＤＳＭ表の列に、主となる要件および要素を示してもよい。また、情報処理装置１００は、ＤＳＭ表の行に、従となる要件および要素を示してもよい。【０１００】
要件要素依存関係情報に示された依存度は、数値が大きいほど、要件または要素と他の要件または要素とが強い影響関係を有することを意味する。たとえば、要件要素依存関係情報は、列「ヒートローラ部：スリーブ」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセル、依存度として「７」を示している。一方、要件要素依存関係情報は、列「立ち上がり勾配」および行「ヒートローラ部：スリーブ」によって特定されるセルに、依存度として「４」を示している。これは、要素「ヒートローラ部：スリーブ」が要件「立ち上がり勾配」から受ける影響よりも、要件「立ち上がり勾配」が要素「ヒートローラ部：スリーブ」から受ける影響のほうが大きいことを意味する。【０１０１】
図８に示すＤＳＭ表には、図７に示したＤＭＭ表に示されている、差分のリスク値、依存度、重要度、および設計自由度に基づいて、要件要素依存関係情報生成部２２６が算出した依存度が示されている。たとえば、要件要素依存関係情報生成部２２６は、差分のリスク値、依存度、重要度、および設計自由度を、図７に示したＤＭＭ表から取得する。そして、要件要素依存関係情報生成部２２６は、取得したリスク値、依存度、設計自由度、および重要度に基づいて、要件要素依存関係情報に示す依存度を算出する。この場合、要件要素依存関係情報生成部２２６は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されている方法を利用することにより、要件要素依存関係情報に示す依存度を算出してもよい。【０１０２】
さらに、要件要素依存関係情報生成部２２６は、算出した依存度が示された要件要素依存関係情報に対するパーティション分析をおこなうことにより、要件要素依存関係情報において依存関係の強い要件および要素同士が集約するように、要件要素依存関係情報の列および行を並べ替える。この場合、要件要素依存関係情報生成部２２６は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されているパーティション分析を要件要素依存関係情報に対しておこなうことにより、要件および要素の作業順序を決定してもよい。これにより、要件要素依存関係情報生成部２２６は、図８に示す要件要素依存関係情報を生成することができる。【０１０３】
図９は、詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストの一例を示す。また、図９は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の「詳細設計タスク」に着目した詳細タスクリストを示す。詳細タスクリストは、「タスク名」、「作業属性」、「ステータス」、「要件」、「要素」、「リスク値」、「見積期間」、「フェーズ」、および「サマリタスク」を有する。【０１０４】
「タスク名」には、詳細タスク名が入力される。「要件」には、詳細タスクに関連付ける要件名が入力される。「要件」に要件名が入力されることにより、詳細タスクと要件とが関連付けられる。詳細タスクリストでは、一つの詳細タスクに対して、複数の要件を関連付けることができる。【０１０５】
「要素」には、詳細タスクに関連付ける要素名が入力される。「要素」に要素名が入力されることにより、詳細タスクと要素とが関連付けられる。詳細タスクリストでは、一つの詳細タスクに対して、複数の要素を関連付けることができる。【０１０６】
「作業属性」には、詳細タスクが属する作業属性が入力される。たとえば、「作業属性」には、詳細タスクが属する作業属性として「設計」、「試作」、または「評価」のいずれかが入力される。【０１０７】
「ステータス」には、詳細タスクの進捗状況が入力される。たとえば、「ステータス」には、詳細タスクの進捗状況として「着手」、「未着手」、または「完了」が入力される。【０１０８】
「リスク値」には、詳細タスクに関連する要件または要素のリスク値が入力される。「リスク値」は「現在」および「目標」を含む。「現在」には、詳細タスクの作業開始時における、要件または要素のリスク値が入力される。【０１０９】
「目標」には、詳細タスクの作業終了時における、要件または要素のリスク値が入力される。「リスク値」に入力されたリスク値は、ステータス取得部２２２によって取得される。ステータス取得部２２２によって取得されたリスク値は、要件要素依存関係情報生成部２２６によって、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる。【０１１０】
「現在」は、「ステータス」に関連付けられている。たとえば、詳細タスクが完了した場合、ユーザは、「ステータス」に「完了」を入力する。これにより、情報処理装置１００は、「現在」に示されているリスク値を、「目標」に示されているリスク値に更新する。ステータス取得部２２２は、「リスク値」に示されているリスク値が更新されたタイミング、または所定のタイミングで、更新されたリスク値を取得する。要件要素依存関係情報生成部２２６は、更新されたリスク値に基づいて、要件要素依存関係情報を更新する。【０１１１】
「見積期間」には、各詳細タスクに要する作業日数が入力される。「見積期間」は「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」を含む。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して同じ日数を入力してもよい。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して異なる日数を入力することにより、詳細タスクに要する作業日数に幅を持たせてもよい。【０１１２】
「フェーズ」には、フェーズ名が入力される。「サマリタスク」には、詳細タスクの上位タスクである概略タスク名が入力される。「サマリタスク」に概略タスク名が入力されることにより、詳細タスクと概略タスクとが関連付けられる。詳細タスクリストでは、一つの概略タスクに対して、複数の詳細タスクを関連付けることができる。【０１１３】
図１０は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストの一例を示す。また、図１０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した概略タスクリストを示す。概略タスクリストは、「タスク名」、「見積期間」、および「フェーズ」を有する。【０１１４】
「タスク名」には、概略タスクが入力される。「見積期間」には、各概略タスクに要する作業日数が入力される。「見積期間」は「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」を含む。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して同じ日数を入力してもよい。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して異なる日数を入力することにより、概略タスクに要する作業日数に幅を持たせてもよい。【０１１５】
「フェーズ」には、フェーズ名が入力される。「フェーズ」にフェーズ名が入力されることにより、フェーズと概略タスクとが関連付けられる。【０１１６】
図１１は、概略タスク依存関係情報取得部２０２が取得した概略タスク依存関係情報の一例を示す。図１１では、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した概略タスク依存関係情報を示す。情報処理装置１００は、概略タスク依存関係情報を、ＤＳＭ表で示すことができる。情報処理装置１００は、ＤＳＭ表の列に、主となる概略タスクを示してもよい。また、情報処理装置１００は、ＤＳＭ表の行に、従となる概略タスクを示してもよい。【０１１７】
概略タスク依存関係情報は、列「詳細設計」および行「技術試作」によって特定されるセルに、依存度として「９」を示している。これは、概略タスク「技術試作」が、概略タスク「詳細設計」に対して比較的強い影響関係を有することを意味する。一方、概略タスク依存関係情報は、列「技術試作」および行「詳細設計」によって特定されるセルに、依存度を示していない。これは、概略タスク「詳細設計」が、概略タスク「技術試作」に対して影響関係を有しない、または影響関係を有するが無視できることを意味する。【０１１８】
また、概略タスク依存関係情報は、複数の概略タスクの作業順序を示す。たとえば、図１１に示す概略タスク依存関係情報においては、「詳細設計」、「技術試作」、「技術試作評価」の順に、列および行が並べられている。これにより、概略タスク依存関係情報は、「詳細設計」、「技術試作」、「技術試作評価」の順に、作業することが好ましいことを示す。【０１１９】
図１２は、統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。また、図１２は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の「詳細設計タスク」に着目した統合タスク依存関係情報を示す。また、図１２は、タスク同士の依存度が設定される前の統合タスク依存関係情報を示す。【０１２０】
情報処理装置１００は、統合タスク依存関係情報を、ＤＳＭ表形式で示すことができる。情報処理装置１００は、ＤＳＭの列に、主となる詳細タスクおよび概略タスクを示してもよい。また、情報処理装置１００は、ＤＳＭの行に、従となる詳細タスクおよび概略タスクを示してもよい。【０１２１】
表領域９１０は、概略タスク同士の依存関係を示す。表領域９２０および表領域９３０は、概略タスクと詳細タスクとの依存関係を示す。表領域９４０は、詳細タスク同士の依存関係を示す。【０１２２】
統合タスク依存関係情報生成部２１２は、依存関係を有するタスク同士の該当するセルに対して、依存関係の強度を示す「１」から「１０」までの数値を、依存度として設定する。依存度は、数値が大きいほど依存関係が強いことを意味する。【０１２３】
統合タスク依存関係情報生成部２１２は、複数の概略タスクのうち、詳細タスクレベルでのスケジュールを生成する概略タスクを、開始タスクと終了タスクとに分割してもよい。たとえば、図１２に示すように、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、子のタスクを有する概略タスクである「詳細設計」を、「詳細設計［開始］」と「詳細設計［終了］」とに分割してもよい。一方、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、子のタスクを有しない概略タスクである「技術試作」および「技術試作評価」は分割しなくてもよい。【０１２４】
図１３は、統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。また、図１３は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の「詳細設計タスク」に着目した統合タスク依存関係情報を示す。また、図１３は、タスク同士の依存度が設定された後の統合タスク依存関係情報を示す。【０１２５】
統合タスク依存関係情報において、開始タスクが開始しないと、終了タスクは満たされない。このため、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、セル１００１に対して、依存度として「１０」を設定する。【０１２６】
統合タスク依存関係情報において、概略タスク同士の依存度は、概略タスク依存関係情報における概略タスク同士の依存度と同じであってよい。したがって、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域１０１０のそれぞれのセルに対して、図１１に示した概略タスク依存関係情報と同様に、依存度「９」を設定する。【０１２７】
統合タスク依存関係情報において、開始タスクが開始しないと、複数の詳細タスクのそれぞれは開始されない。このため、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域１０２０のそれぞれのセルに対して、依存度「１０」を設定する。【０１２８】
統合タスク依存関係情報において、複数の詳細タスクのそれぞれが終了しないと、終了タスクは満たされない。このため、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域１０３０のそれぞれのセルに対して、依存度「１０」を設定する。【０１２９】
統合タスク依存関係情報において、詳細タスク同士の依存度は、詳細タスクの作業属性の組み合わせに応じた算出方法により、統合タスク依存関係算出部２０８が算出する。たとえば、統合タスク依存関係算出部２０８は、統合タスク依存関係情報に示されているそれぞれの詳細タスクについて、図９に示した詳細タスクリストを参照することにより、当該詳細タスクの作業属性を判断する。【０１３０】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、表領域１０４０のそれぞれのセルに対して、詳細タスクの作業属性の組み合わせに応じた算出方法により、当該セルに設定する依存度を算出する。さらに、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域１０４０のそれぞれのセルに対して、統合タスク依存関係算出部２０８が算出した依存度を設定する。以下、詳細タスクの作業属性の組み合わせに応じた詳細タスクの依存度の算出方法の一例を、詳細タスクの作業属性の組み合わせごとに説明する。【０１３１】
まず、主となる詳細タスクの作業属性が「設計」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「設計」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、双方の詳細タスクに関連付けられている要素をそれぞれ特定する。【０１３２】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、主となる詳細タスクに関連付けられている要素から、従となる詳細タスクに関連付けられている要素への影響度を示す、依存度Ａを、要件要素依存関係情報から抽出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、従となる詳細タスクに関連付けられている要素から、主となる詳細タスクに関連付けられている要素への影響度を示す、依存度Ｂを、要件要素依存関係情報から抽出する。主となる詳細タスクに関連付けられている要素と従となる詳細タスクに関連付けられている要素との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ａおよび依存度Ｂを抽出する。【０１３３】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ａ×主となる詳細タスクに関連付けられている要素の詳細タスクでのリスク値の下げ幅／主となる詳細タスクに関連付けられている要素のフェーズでのリスク値の下げ幅）により、主となる詳細タスクに関連付けられている要素から、従となる詳細タスクに関連付けられている要素への影響度である、詳細タスクでの依存度を示す、依存度Ａ´を算出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ｂ×従となる詳細タスクに関連付けられている要素の詳細タスクでのリスク値の下げ幅／従となる詳細タスクに関連付けられている要素のフェーズでのリスク値の下げ幅）により、従となる詳細タスクに関連付けられている要素から、主となる詳細タスクに関連付けられている要素への影響度である、詳細タスクでの依存度を示す、依存度Ｂ´を算出する。【０１３４】
要素の詳細タスクでのリスク値の下げ幅は、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「現在」の値から、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「目標」の値を減算することにより求めることができる。要素のフェーズでのリスク値の下げ幅は、ステータス取得部２２２が取得した作業開始時のリスク値から、ステータス取得部２２２が取得した作業終了時のリスク値を減算することにより求めることができる。【０１３５】
主となる詳細タスクに関連付けられている要素と従となる詳細タスクに関連付けられている要素との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ａ´および依存度Ｂ´を算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した依存度Ａ´のうちの最大値を、主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した依存度Ｂ´のうちの最大値を、従となる詳細タスクから主となる詳細タスクへの依存度として決定する。【０１３６】
以下、上記した手順の具体例を説明する。たとえば、主となる詳細タスクが「ＮＩＰ部の基礎設計」であり、従となる詳細タスクが「ヒータのワット数・配光の決定」である場合について説明する。【０１３７】
この場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、図９に示した詳細タスクリストを参照することにより、主となる詳細タスク「ＮＩＰ部の基礎設計」に関連付けられている要素として、「ヒートローラ部：スリーブ」、「ヒートローラ部：ラバー層」、および「加圧部：加圧ローラ」を特定する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、図９に示した詳細タスクリストを参照することにより、従となる詳細タスク「ヒータのワット数・配光の決定」に関連付けられている要素として、「ヒートローラ部：ヒータ」を特定する。【０１３８】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、図８に示した要件要素依存関係情報から、「ヒートローラ部：スリーブ」から「ヒートローラ部：ヒータ」への依存度Ａとして、「３」を抽出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、図８に示した要件要素依存関係情報から、「ヒートローラ部：ラバー層」から「ヒートローラ部：ヒータ」への依存度Ａとして、「３」を抽出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、図８に示した要件要素依存関係情報から、「加圧部：加圧ローラ」から「ヒートローラ部：ヒータ」への依存度Ａとして、「３」を抽出する。【０１３９】
また、統合タスク依存関係算出部２０８は、図８に示した要件要素依存関係情報から、「ヒートローラ部：ヒータ」から「ヒートローラ部：スリーブ」への依存度Ｂとして、「２」を抽出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、図８に示した要件要素依存関係情報から、「ヒートローラ部：ヒータ」から「ヒートローラ部：ラバー層」への依存度Ｂとして、「２」を抽出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、図８に示した要件要素依存関係情報から、「ヒートローラ部：ヒータ」から「加圧部：加圧ローラ」への依存度Ｂとして、「２」を抽出する。【０１４０】
さらに、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：スリーブ」について、図９に示した詳細タスクリストの「リスク値」の「現在」に示されている「５」から、図９に示した詳細タスクリストの「リスク値」の「目標」に示されている「３」を減算する。これにより、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：スリーブ」の、詳細タスクでのリスク値の下げ幅として、「２」を算出する。【０１４１】
また、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：スリーブ」について、図５に示したＤＭＭ表に示されている「ヒートローラ部：スリーブ」のリスク値「５」から、図６に示したＤＭＭ表に示されている「ヒートローラ部：スリーブ」のリスク値「２」を減算する。これにより、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：スリーブ」の、フェーズでのリスク値の下げ幅として、「３」を算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ａ×算出した詳細タスクでのリスク値の下げ幅／算出したフェーズでのリスク値の下げ幅）により、「ヒートローラ部：スリーブ」から「ヒートローラ部：ヒータ」への、依存度Ａ´として、「２」を算出する。【０１４２】
さらに、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ヒータ」について、図９に示した詳細タスクリストの「リスク値」の「現在」に示されている「３」から、図９に示した詳細タスクリストの「リスク値」の「目標」に示されている「２」を減算する。これにより、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ヒータ」の、詳細タスクでのリスク値の下げ幅として、「１」を算出する。【０１４３】
また、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ヒータ」について、図５に示したＤＭＭ表に示されている「ヒートローラ部：ヒータ」のリスク値「３」から、図６に示したＤＭＭ表に示されている「ヒートローラ部：ヒータ」のリスク値「２」を減算する。これにより、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ヒータ」の、フェーズでのリスク値の下げ幅として、「１」を算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ｂ×算出した詳細タスクでのリスク値の下げ幅／算出したフェーズでのリスク値の下げ幅）により、「ヒートローラ部：ヒータ」から「ヒートローラ部：スリーブ」への、依存度Ｂ´として、「２」を算出する。【０１４４】
同様に、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ラバー層」から、「ヒートローラ部：ヒータ」への、依存度Ａ´として、「２」を算出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ヒータ」から「ヒートローラ部：ラバー層」への、依存度Ｂ´として、「２」を算出する。【０１４５】
同様に、統合タスク依存関係算出部２０８は、「加圧部：加圧ローラ」から、「ヒートローラ部：ヒータ」への、詳細タスクでの依存度Ａ´として、「２」を算出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、「ヒートローラ部：ヒータ」から「加圧部：加圧ローラ」への、詳細タスクでの依存度Ｂ´として、「２」を算出する。【０１４６】
そのうえで、統合タスク依存関係算出部２０８は、複数の依存度Ａ´のうちの最大値である「２」を、主となる詳細タスクである「ＮＩＰ部の基礎設計」から従となる詳細タスクである「ヒータのワット数・配光の決定」への依存度として決定する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、複数の依存度Ｂ´のうちの最大値である「２」を、従となる詳細タスクである「ヒータのワット数・配光の決定」から主となる詳細タスクである「ＮＩＰ部の基礎設計」への依存度として決定する。このように、統合タスク依存関係算出部２０８は、製品開発プロジェクトにおける全体の期間ではなく、製品開発プロジェクトにおける一部の期間に着目することにより、詳細タスク同士のより適切な依存関係を算出することができる。【０１４７】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「評価」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「評価」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、双方の詳細タスクに関連付けられている要件をそれぞれ特定する。【０１４８】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、主となる詳細タスクに関連付けられている要件から、従となる詳細タスクに関連付けられている要件への影響度を示す、依存度Ｃを、要件要素依存関係情報から抽出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、従となる詳細タスクに関連付けられている要件から、主となる詳細タスクに関連付けられている要件への影響度を示す、依存度Ｄを、要件要素依存関係情報から抽出する。主となる詳細タスクに関連付けられている要件と従となる詳細タスクに関連付けられている要件との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ｃおよび依存度Ｄを抽出する。【０１４９】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ｃ×主となる詳細タスクに関連付けられている要件の詳細タスクでのリスク値の下げ幅／主となる詳細タスクに関連付けられている要件のフェーズでのリスク値の下げ幅）により、主となる詳細タスクに関連付けられている要件から、従となる詳細タスクに関連付けられている要件への影響度である、詳細タスクでの依存度を示す、依存度Ｃ´を算出する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ｄ×従となる詳細タスクに関連付けられている要件の詳細タスクでのリスク値の下げ幅／従となる詳細タスクに関連付けられている要件のフェーズでのリスク値の下げ幅）により、従となる詳細タスクに関連付けられている要件から、主となる詳細タスクに関連付けられている要件への影響度である、詳細タスクでの依存度を示す、依存度Ｄ´を算出する。【０１５０】
要件の詳細タスクでのリスク値の下げ幅は、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「現在」の値から、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「目標」の値を減算することにより求めることができる。要件のフェーズでのリスク値の下げ幅は、ステータス取得部２２２が取得した作業開始時のリスク値から、ステータス取得部２２２が取得した作業終了時のリスク値を減算することにより求めることができる。【０１５１】
主となる詳細タスクに関連付けられている要件と従となる詳細タスクに関連付けられている要件との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ｃ´および依存度Ｄ´を算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した依存度Ｃ´のうちの最大値を、主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した依存度Ｄ´のうちの最大値を、従となる詳細タスクから主となる詳細タスクへの依存度として決定する。このように、統合タスク依存関係算出部２０８は、製品開発プロジェクトにおける全体の期間ではなく、製品開発プロジェクトにおける一部の期間に着目することにより、詳細タスク同士のより適切な依存関係を算出することができる。【０１５２】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「設計」または「試作」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「試作」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、双方の詳細タスクに関連付けられている要素をそれぞれ特定する。【０１５３】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、主となる詳細タスクに関連付けられている要素のいずれかが、従となる詳細タスクで関連付けられているか否かを判断する。主となる一方の詳細タスクに関連付けられている要素のいずれかが、従となる他方の詳細タスクに関連付けられている場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、依存度「９」を、当該の主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。【０１５４】
主となる一方の詳細タスクに関連付けられている要素のいずれかが、従となる他方の詳細タスクと関連付けられていない場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、当該の主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度を有しないと決定する。主となる一方の詳細タスクに関連付けられている要素のいずれかが、従となる他方の詳細タスクに関連付けられている要素のいずれかと親子関係を有する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、依存度「９」を、当該の主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。【０１５５】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「設計」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「評価」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、主となる詳細タスクに関連付けられている要素を特定する。つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、従となる詳細タスクに関連付けられている要件を特定する。【０１５６】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、主となる詳細タスクに関連付けられている要素から、従となる詳細タスクに関連付けられている要件への影響度を示す、依存度Ｅを、要件要素依存関係情報から抽出する。主となる詳細タスクに関連付けられている要素と従となる詳細タスクに関連付けられている要件との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ｅを抽出する。【０１５７】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ｅ×主となる詳細タスクに関連付けられている要素の詳細タスクでのリスク値の下げ幅／主となる詳細タスクに関連付けられている要素のフェーズでのリスク値の下げ幅）により、主となる詳細タスクに関連付けられている要素から、従となる詳細タスクに関連付けられている要件への影響度を示す、詳細タスクでの依存度を示す、依存度Ｅ´を算出する。【０１５８】
要素の詳細タスクでのリスク値の下げ幅は、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「現在」の値から、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「目標」の値を減算することにより求めることができる。要素および要件のフェーズでのリスク値の下げ幅は、ステータス取得部２２２が取得した作業開始時のリスク値から、ステータス取得部２２２が取得した作業終了時のリスク値を減算することにより求めることができる。【０１５９】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した依存度Ｅ´を、主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。主となる詳細タスクに関連付けられている要素と従となる詳細タスクに関連付けられている要件との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ｅ´を算出した後に、複数の依存度Ｅ´のうちの最大値を、主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。【０１６０】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「評価」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「設計」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、主となる詳細タスクに関連付けられている要件を特定する。つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、従となる詳細タスクに関連付けられている要素を特定する。【０１６１】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、主となる詳細タスクに関連付けられている要件から、従となる詳細タスクに関連付けられている要素への影響度を示す、依存度Ｆを、要件要素依存関係情報から抽出する。主となる詳細タスクに関連付けられている要件と従となる詳細タスクに関連付けられている要素との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ｆを抽出する。【０１６２】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、（依存度Ｆ×主となる詳細タスクに関連付けられている要件の詳細タスクでのリスク値の下げ幅／主となる詳細タスクに関連付けられている要件のフェーズでのリスク値の下げ幅）により、主となる詳細タスクに関連付けられている要件から、従となる詳細タスクに関連付けられている要素への影響度を示す、詳細タスクでの依存度を示す、依存度Ｆ´を算出する。【０１６３】
要件の詳細タスクでのリスク値の下げ幅は、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「現在」の値から、詳細タスクリストに示されている「リスク値」の「目標」の値を減算することにより求めることができる。要素および要件のフェーズでのリスク値の下げ幅は、ステータス取得部２２２が取得した作業開始時のリスク値から、ステータス取得部２２２が取得した作業終了時のリスク値を減算することにより求めることができる。【０１６４】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した依存度Ｆ´を、主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。主となる詳細タスクに関連付けられている要件と従となる詳細タスクに関連付けられている要素との組み合わせが複数ある場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、組み合わせごとに、依存度Ｆ´を算出した後に、複数の依存度Ｆ´のうちの最大値を、主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。【０１６５】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「試作」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「評価」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、主となる詳細タスクによって具現化される試作物の名称を取得する。たとえば、主となる詳細タスクによって具現化される試作物の名称は、予め詳細タスクリストなどに記載しておく。これにより、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストなどを参照することにより、主となる詳細タスクによって具現化される試作物の名称を取得できる。【０１６６】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、従となる詳細タスクに使用する作業道具の名称を取得する。たとえば、従となる詳細タスクに使用する作業道具の名称は、予め詳細タスクリストなどに記載しておく。これにより、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストなどを参照することにより、従となる詳細タスクに使用する作業道具の名称を取得できる。【０１６７】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、従となる詳細タスクにおいて取得した作業道具の名称に、主となる詳細タスクにおいて取得した試作物の名称が含まれているか否かを判断する。取得した作業道具の名称に、取得した試作物の名称が含まれている場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、依存度「９」を、当該の主となる詳細タスクから従となる詳細タスクへの依存度として決定する。一方、取得した作業道具の名称に、取得した試作物の名称が含まれていない場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、当該詳細タスク同士は依存度を有しないと決定する。【０１６８】
図１４は、複数の詳細タスクの作業順序が示された統合タスク依存関係情報の一例を示す。図１４に示す統合タスク依存関係情報は、統合タスク作業順序算出部２１０が算出した複数の統合タスクの作業順序に従って、列および行が並べ替えられている点で、図１３に示した統合タスク依存関係情報と相違する。【０１６９】
統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係情報に示されている依存度に基づいて、複数の詳細タスクの作業順序を決定する。具体的には、統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係情報に対するパーティション分析をおこなうことにより、統合タスク依存関係情報において、依存関係の強い詳細タスク同士が集約するように、統合タスク依存関係情報の列および行を並べ替える。たとえば、統合タスク作業順序算出部２１０は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されているパーティション分析を統合タスク依存関係情報に対しておこなうことにより、複数の詳細タスクの作業順序を決定してもよい。【０１７０】
統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係情報に対するパーティション分析をおこなうことにより、統合タスクの依存関係のループチェインを生成する。ループチェインとは、やりなおしの関係を有する依存関係同士のまとまりを意味する。たとえば、図１４に示す統合タスク依存関係情報において、ループチェイン１４１０は、ループレベルが「１」の、ループチェインを示す。また、ループチェイン１４２０は、ループレベルが「２」の、ループチェインを示す。【０１７１】
ループレベルは、数値が大きいほど、ループチェインの強度が強いことを意味する。たとえば、図１４に示す統合タスク依存関係情報においては、「ＮＩＰ部の基礎設計」、「ヒータのワット数・配光の決定」、「制御方式の検討」、および「サーミスタの種類・配置の決定」はループレベル「２」のループチェインの関係を有する。統合タスク作業順序算出部２１０は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されているパーティション分析を統合タスク依存関係情報に対しておこなうことにより、統合タスクの依存関係のループチェインを生成してもよい。【０１７２】
図１５は、オーバーラップポリシー取得部２１４が取得したオーバーラップポリシーの一例を示す。図１５に示すオーバーラップポリシーは、「依存度」および「ループレベル」を有する。「依存度」および「ループレベル」は、それぞれ、「閾値」および「同期タイプ」を含む。【０１７３】
たとえば、ユーザは、「依存度」に含まれる「閾値」に、同期対象とするタスクを決定するための閾値を設定する。本実施の形態においては、ユーザは、「依存度」に含まれる「閾値」には、「１」〜「１０」のいずれかの数値を設定する。たとえば、ユーザが、「依存度」に含まれる「閾値」に「１」を設定した場合、統合スケジュール生成部２１６は、図１４に示す統合タスク依存関係情報において、対角線左下において「１」以上の依存度を有するタスクを、同期対象とするタスクとして決定する。【０１７４】
また、ユーザは、「依存度」に含まれる「同期タイプ」に、同期対象として決定したタスク同士を、どのように並列処理させるかを示す数値を設定する。本実施の形態においては、ユーザは、「依存度」に含まれる「同期タイプ」に、「１」〜「３」のいずれかの数値を設定する。【０１７５】
また、ユーザは、「ループレベル」に含まれる「閾値」に、並行作業化対象とするタスクを決定するための閾値を設定する。本実施の形態においては、ユーザは、「ループレベル」に含まれる「閾値」には、「１」〜「１０」のいずれかの数値を設定する。たとえば、ユーザが、「ループレベル」に含まれる「閾値」に「２」を設定した場合、統合スケジュール生成部２１６は、統合タスク依存関係情報において、「２」以上のループレベル内に含まれる依存度を有するタスクを、並行作業化対象とするタスクとして決定する。【０１７６】
また、ユーザは、「ループレベル」に含まれる「同期タイプ」に、平行作業化対象として決定したタスク同士を、どのように並列処理させるかを示す数値を設定する。本実施の形態においては、ユーザは、「ループレベル」に含まれる「同期タイプ」に、「２」〜「３」のいずれかの数値を設定する。【０１７７】
「依存度」の設定値により同期対象として決定されたタスクが、「ループレベル」の設定値によっても並行化作業対象として決定される場合がある。このようなタスクに対しては、「ループレベル」の設定値を優先的に適用する。【０１７８】
統合スケジュール生成部２１６は、同期対象として決定されたタスク同士が同期する統合スケジュールを生成する。この場合、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「１」に該当するタスクに対しては、先行するタスクが終了すると同時に後続するタスクが開始するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。また、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「２」に該当するタスクに対しては、先行するタスクと後続するタスクとが同時に終了するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。また、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「３」に該当するタスクに対しては、先行するタスクと後続するタスクとが同時に開始するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。【０１７９】
図１６は、出力部２１７が出力したスケジュールの一例を示す。スケジュール１３１０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の「詳細設計タスク」に着目した、詳細タスクのスケジュールを示す。また、スケジュール１３２０、スケジュール１３３０、およびスケジュール１３４０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した、概略スケジュールを示す。【０１８０】
また、斜線模様のタスクバーは、概略スケジュール生成部２１５が生成した、しばりスケジュールを示す。また、塗り潰されたタスクバーは、統合スケジュール生成部２１６が生成した、見込みスケジュールを示す。また、星印は、手戻り作業を含んだ場合の作業完了見込み日を示す。【０１８１】
統合スケジュール生成部２１６は、詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクのそれぞれの見積もり日数に基づいて、複数の詳細タスクのそれぞれの作業期間を決定してもよい。たとえば、図１６に示すスケジュールは、図９に示した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクのそれぞれの見積もり日数に基づいて、複数の詳細タスクのそれぞれの作業期間が決定されている。【０１８２】
また、統合スケジュール生成部２１６は、統合タスク依存関係情報に示されている複数の詳細タスクの作業順序に基づいて、複数の詳細タスクの作業順序を決定してもよい。たとえば、図１６に示すスケジュールは、図１４に示した統合タスク依存関係情報に示されている複数の詳細タスクの作業順序に基づいて、複数の詳細タスクの作業順序が決定されている。【０１８３】
また、概略スケジュール生成部２１５は、概略タスクリストに示されている複数の概略タスクのそれぞれの見積もり日数に基づいて、複数の概略タスクのそれぞれの作業期間を決定してもよい。たとえば、図１６に示すスケジュールは、図１０に示した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクのそれぞれの見積もり日数に基づいて、複数の概略タスクのそれぞれの作業期間が決定されている。【０１８４】
また、概略スケジュール生成部２１５は、概略タスク依存関係情報に示されている複数の概略タスクの作業順序に基づいて、複数の概略タスクの作業順序を決定してもよい。たとえば、図１６に示すスケジュールは、図１１に示した概略タスク依存関係情報に示されている複数の概略タスクの作業順序に基づいて、複数の概略タスクの作業順序が決定されている。【０１８５】
また、統合スケジュール生成部２１６は、オーバーラップポリシーに基づいて、複数の詳細タスク同士の作業日程が同期する統合スケジュールを生成してもよい。たとえば、図１６に示すスケジュールでは、図１５に示したオーバーラップポリシーに基づいて、「ＮＩＰ部の基礎設計」、「ヒータのワット数・配光の決定」、「制御方式の検討」、および「サーミスタの種類・配置の決定」の作業を開始するタイミングが同期する。【０１８６】
図１４で説明したように、「ＮＩＰ部の基礎設計」、「ヒータのワット数・配光の決定」、「制御方式の検討」、および「サーミスタの種類・配置の決定」はループレベル「２」のループチェインの関係を有する。また、図１５に示したオーバーラップポリシーには、ループレベル「２」に対する同期タイプとして「３」が設定されている。したがって、統合スケジュール生成部２１６は、「ＮＩＰ部の基礎設計」、「ヒータのワット数・配光の決定」、「制御方式の検討」、および「サーミスタの種類・配置の決定」に対しては、先行する詳細タスクと後続する詳細タスクとが同時に開始するように、詳細タスク同士が同期するスケジュールを生成する。【０１８７】
このように、本実施形態の情報処理装置１００は、複数の階層の管理データを統合的に利用して、製品開発プロジェクトにおける一部のフェーズまたは一部の概略タスクに着目した、統合スケジュールを生成できる。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、製品開発プロジェクトの全体での統合スケジュールを生成する場合よりも、より適切な統合スケジュールを生成できる。【０１８８】
図１７は、データチェックユニット３００の機能構成の一例を示す。データチェックユニット３００は、「一の上流の要件または要素と依存関係を持つ下流の要件または要素のいずれかが、一の上流の要件または要素のリスク値以上とする」いうルールに従って、上流と下流のリスク値が整合しているか否かをチェックする。また、データチェックユニット３００は、「一の下流の要件または要素のリスク値が、一と依存関係を持つ上流の要件または要素のいずれかのリスク値と、それらの間の依存度を９で除した値との積で示される中間値の最大値以下とする」というルールに従って、上流と下流のリスク値が整合しているか否かをチェックする。なお、要件の仕様リスクは要素リスクの上流であり、要素リスクは要件の検証リスクの上流である。また、要件の仕様リスク間では、親の仕様リスクは子の仕様リスクの上流であり、要件の検証リスク間では、子の検証リスクが親の検証リスクの上流である。なお、ばらしリスクは仕様リスクの一種であり、リスク値の整合判断処理およびリスク値の更新処理においては、ばらしリスクは上流の仕様リスクと関係を持たない仕様リスクと位置付けられて処理される。【０１８９】
データチェックユニット３００は、判断基準値算出部３１０、リスク値整合判断部３３０、依存度判断基準値取得部３５０、依存度整合判断部３７０、および判断結果情報出力部３９０を備える。判断基準値算出部３１０は、第一判断基準値算出部３１２、第二判断基準値算出部３１４、第三判断基準値算出部３１６、第四判断基準値算出部３１８、および第五判断基準値算出部３２０を有する。【０１９０】
第一判断基準値算出部３１２は、ステータス取得部２２２が取得した親の要件を有する子の要件のリスク値、および依存度取得部２２４が取得した親の要件と子の要件との依存度に基づいて、親の要件のリスク値が子の要件のリスク値と整合しているか否かの判断基準となる第一判断基準値を算出する。たとえば、第一判断基準値算出部３１２は、親の要件が仕様要件の場合には、子の要件ごとに、仕様リスク値を取得した後に、取得した仕様リスク値のうちの最大値を第一判断基準値としてもよい。また、第一判断基準値算出部３１２は、親の要件が検証要件の場合には、子の要件ごとに、（検証リスク値×（親の要件との依存度／９））により中間値を算出した後に、算出された中間値と自身が固有する検証リスク値のうちの最大値を第一判断基準値としてもよい。【０１９１】
第二判断基準値算出部３１４は、ステータス取得部２２２が取得した子の要件を有する親の要件のリスク値、および依存度取得部２２４が取得した子の要件と親の要件との依存度に基づいて、子の要件のリスク値が親の要件のリスク値と整合しているか否かの判断基準となる第二判断基準値を算出する。たとえば、第二判断基準値算出部３１４は、親の要件が仕様要件の場合には、親の要件ごとに、（仕様リスク値×（子の要件との依存度／９））により中間値を算出した後に、算出された中間値と自身が固有する仕様リスク値のうちの最大値を第二判断基準値としてもよい。また、第二判断基準値算出部３１４は、親の要件が検証要件の場合には、親の要件ごとに、検証リスク値を取得した後に、取得した検証リスク値のうちの最大値を第二判断基準値としてもよい。【０１９２】
第三判断基準値算出部３１６は、ステータス取得部２２２が取得した親の要素を有する子の要素のリスク値、およびステータス取得部２２２が取得した親の要素が固有するリスク値に基づいて、親の要素のリスク値が子の要素のリスク値と整合しているか否かの判断基準となる第三判断基準値を算出する。たとえば、第三判断基準値算出部３１６は、子の要素のリスク値および親の要素が固有するリスク値のうちの最大値を第三判断基準値としてもよい。【０１９３】
第四判断基準値算出部３１８は、ステータス取得部２２２が取得した親の要件を有する子の要素のリスク値、および依存度取得部２２４が取得した親の要件と子の要素との依存度に基づいて、親の要件のリスク値が子の要素のリスク値と整合しているか否かの判断基準となる第四判断基準値を算出する。たとえば、第四判断基準値算出部３１８は、親の要件が仕様要件の場合には、子の要素ごとに、リスク値を取得した後に、取得したリスク値のうちの最大値を第四判断基準値としてもよい。また、第四判断基準値算出部３１８は、親の要件が検証要件の場合には、子の要素ごとに、（リスク値×（親の要件との依存度／９））により中間値を算出した後に、算出された中間値のうちの最大値を第四判断基準値としてもよい。【０１９４】
第五判断基準値算出部３２０は、ステータス取得部２２２が取得した子の要素を有する親の要件のリスク値、および依存度取得部２２４が取得した子の要素と親の要件との依存度に基づいて、子の要素のリスク値が親の要件のリスク値と整合しているか否かの判断基準となる第五判断基準値を算出する。たとえば、第五判断基準値算出部３２０は、親の要件が仕様要件の場合には、親の要件ごとに、（仕様リスク値×（子の要素との依存度／９））により中間値を算出した後に、算出された中間値のうちの最大値を第五判断基準値としてもよい。また、第五判断基準値算出部３２０は、親の要件が検証要件の場合には、親の要件ごとに、検証リスク値を取得した後に、取得した検証リスク値のうちの最大値を第五判断基準値としてもよい。【０１９５】
リスク値整合判断部３３０は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度に基づいて、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる複数のリスク値同士が整合しているか否かを判断する。たとえば、リスク値整合判断部３３０は、第一判断基準値算出部３１２が算出した第一判断基準値と、親の要件のリスク値とを比較することにより、親の要件のリスク値が子の要件のリスク値と整合しているか否かを判断する。リスク値整合判断部３３０は、第一判断基準値が親の要件のリスク値以上だった場合に、親の要件のリスク値が子の要件のリスク値と整合していると判断してもよい。【０１９６】
また、リスク値整合判断部３３０は、第二判断基準値算出部３１４が算出した第二判断基準値と、子の要件のリスク値とを比較することにより、子の要件のリスク値が親の要件のリスク値と整合しているか否かを判断する。リスク値整合判断部３３０は、第二判断基準値が子の要件のリスク値以上だった場合に、子の要件のリスク値が親の要件のリスク値と整合していると判断してもよい。【０１９７】
また、リスク値整合判断部３３０は、第三判断基準値算出部３１６が算出した第三判断基準値と、親の要素のリスク値とを比較することにより、親の要素のリスク値が子の要素のリスク値と整合しているか否かを判断する。リスク値整合判断部３３０は、第三判断基準値が親の要素のリスク値以上だった場合に、親の要素のリスク値が子の要素のリスク値と整合していると判断してもよい。【０１９８】
また、リスク値整合判断部３３０は、第四判断基準値算出部３１８が算出した第四判断基準値と、親の要件のリスク値とを比較することにより、親の要件のリスク値が子の要素のリスク値と整合しているか否かを判断する。リスク値整合判断部３３０は、第四判断基準値が親の要件のリスク値以上だった場合に、親の要件のリスク値が子の要素のリスク値と整合していると判断してもよい。【０１９９】
また、リスク値整合判断部３３０は、第五判断基準値算出部３２０が算出した第五判断基準値と、子の要素のリスク値とを比較することにより、子の要素のリスク値が親の要件のリスク値と整合しているか否かを判断する。リスク値整合判断部３３０は、第五判断基準値が子の要素のリスク値以上だった場合に、子の要素のリスク値が親の要件のリスク値と整合していると判断してもよい。【０２００】
依存度判断基準値取得部３５０は、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる複数の依存度同士が整合しているか否かの判断基準となる依存度判断基準値を取得する。依存度判断基準値取得部３５０は、範囲を有する依存度判断基準値を取得してもよい。【０２０１】
依存度整合判断部３７０は、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる複数の依存度および依存度判断基準値取得部３５０が取得した依存度判断基準値に基づいて、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられる複数の依存度同士が整合しているか否かを判断する。たとえば、依存度整合判断部３７０は、親の要件と複数の子の要件とのいずれかの依存度が、依存度判断基準値と一致する場合に、親の要件と複数の子の要件とのそれぞれの依存度同士が整合していると判断してもよい。また、依存度整合判断部３７０は、子の要件と複数の親の要件とのいずれかの依存度が、依存度判断基準値と一致する場合に、子の要件と複数の親の要件とのそれぞれの依存度同士が整合していると判断してもよい。【０２０２】
また、依存度整合判断部３７０は、親の要件と複数の子の要素とのいずれかの依存度が、依存度判断基準値と一致する場合に、親の要件と複数の子の要素とのそれぞれの依存度同士が整合していると判断してもよい。また、依存度整合判断部３７０は、子の要素と複数の親の要件とのいずれかの依存度が、依存度判断基準値と一致する場合に、子の要素と複数の親の要件とのそれぞれの依存度同士が整合していると判断してもよい。【０２０３】
判断結果情報出力部３９０は、リスク値整合判断部３３０による判断処理の結果を出力する。具体的には、判断結果情報出力部３９０は、リスク値同士が整合していないと判断された要件または要素の、項目名、現在のリスク値、リスク値の推奨値等を出力する。判断結果情報出力部３９０がリスク値の推奨値を出力する場合、当該推奨値は範囲を有してもよい。判断結果情報出力部３９０は、エラーとなったリスク値が強調表示された要件要素依存関係情報を出力してもよい。また、判断結果情報出力部３９０は、エラーとなったリスク値が設定されている要件または要素が強調表示された要件要素依存関係情報を出力してもよい。【０２０４】
また、判断結果情報出力部３９０は、依存度整合判断部３７０による判断処理の結果を出力する。具体的には、判断結果情報出力部３９０は、依存度同士が整合していないと判断された要件または要素の、項目名、現在の依存度、依存度の推奨値等を出力する。判断結果情報出力部３９０が依存度の推奨値を出力する場合、当該推奨値は範囲を有してもよい。判断結果情報出力部３９０は、エラーとなった依存度が強調表示された要件要素依存関係情報を出力してもよい。また、判断結果情報出力部３９０は、エラーとなった依存度が設定されている要件または要素が強調表示された要件要素依存関係情報を出力してもよい。【０２０５】
判断結果情報出力部３９０は、上記判断処理の結果を、コンピュータが有する画面に表示してもよい。また、判断結果情報出力部３９０は、上記判断処理の結果を、コンピュータが備えるハードディスク、メモリなどの記録媒体に格納してもよい。【０２０６】
図１８は、データチェックユニット３００による処理の一例を示す。図１８では、親の要件である仕様要件Ａおよび仕様要件Ｂと、子の要件である仕様要件ａおよび仕様要件ｂとのリスク値の整合性をチェックする例を説明する。【０２０７】
第一判断基準値算出部３１２は、仕様要件ａおよび仕様要件ｂのそれぞれについて、リスク値を取得する。たとえば、第一判断基準値算出部３１２は、仕様要件ａのリスク値として「４」を取得する。また、第一判断基準値算出部３１２は、仕様要件ｂのリスク値として「３」を取得する。【０２０８】
第一判断基準値算出部３１２は、取得したリスク値のうちの最大値である「４」を第一判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第一判断基準値「４」が仕様要件Ａのリスク値「４」以上であるので、仕様要件Ａのリスク値が仕様要件ａおよび仕様要件ｂのリスク値と整合していると判断する。【０２０９】
第二判断基準値算出部３１４は、仕様要件Ａおよび仕様要件Ｂのそれぞれについて、（リスク値×（仕様要件ｂとの依存度／９））により中間値を算出する。これにより、第二判断基準値算出部３１４は、仕様要件Ａの中間値として「４」を算出する。また、第二判断基準値算出部３１４は、仕様要件Ｂの中間値として「０．６７」を算出する。【０２１０】
第二判断基準値算出部３１４は、算出された中間値のうちの最大値である「４」を第二判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第二判断基準値「４」が仕様要件ｂのリスク値「３」以上であるので、仕様要件ｂのリスク値が仕様要件Ａおよび仕様要件Ｂのリスク値と整合していると判断する。【０２１１】
図１９は、データチェックユニット３００による処理の他の一例を示す。図１９では、親の要件である検証要件Ｃおよび検証要件Ｄと、子の要件である検証要件ｃおよび検証要件ｄとのリスク値の整合性をチェックする例を説明する。【０２１２】
第一判断基準値算出部３１２は、検証要件ｃおよび検証要件ｄのそれぞれについて、（リスク値×（検証要件Ｃとの依存度／９））により中間値を算出する。これにより、第一判断基準値算出部３１２は、検証要件ｃの中間値として「４」を算出する。また、第一判断基準値算出部３１２は、検証要件ｄの中間値として「３」を算出する。【０２１３】
第一判断基準値算出部３１２は、算出された中間値のうちの最大値である「４」を第一判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第一判断基準値「４」が検証要件Ｃのリスク値「４」以上であるので、検証要件Ｃのリスク値が検証要件ｃおよび検証要件ｄのリスク値と整合していると判断する。【０２１４】
第二判断基準値算出部３１４は、検証要件Ｃおよび検証要件Ｄのそれぞれについて、（リスク値×（検証要件ｄとの依存度／９））により中間値を算出する。これにより、第二判断基準値算出部３１４は、検証要件Ｃの中間値として「４」を算出する。また、第二判断基準値算出部３１４は、検証要件Ｄの中間値として「１．４９」を算出する。【０２１５】
第二判断基準値算出部３１４は、算出された中間値のうちの最大値である「４」を第二判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第二判断基準値「４」が検証要件ｄのリスク値「３」以上であるので、検証要件ｄのリスク値が検証要件Ｃおよび検証要件Ｄのリスク値と整合していると判断する。【０２１６】
図２０は、データチェックユニット３００による処理の他の一例を示す。図２０では、親の要件である仕様要件Ｅおよび仕様要件Ｆと、子の要素である要素ｅおよび要素ｆとのリスク値の整合性をチェックする例を説明する。【０２１７】
第四判断基準値算出部３１８は、要素ｅおよび要素ｆのそれぞれについて、リスク値を取得する。たとえば、第四判断基準値算出部３１８は、要素ｅのリスク値として「４」を取得する。また、第四判断基準値算出部３１８は、要素ｆのリスク値として「３」を取得する。【０２１８】
第四判断基準値算出部３１８は、取得したリスク値のうちの最大値である「４」を第四判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第四判断基準値「４」が仕様要件Ｅのリスク値「４」以上であるので、仕様要件Ｅのリスク値が要素ｅおよび要素ｆのリスク値と整合していると判断する。【０２１９】
第五判断基準値算出部３２０は、仕様要件Ｅおよび仕様要件Ｆのそれぞれについて、（リスク値×（要素ｆとの依存度／９））により中間値を算出する。これにより、第五判断基準値算出部３２０は、仕様要件Ｅの中間値として「４」を算出する。また、第五判断基準値算出部３２０は、仕様要件Ｆの中間値として「０．６７」を算出する。【０２２０】
第五判断基準値算出部３２０は、算出された中間値のうちの最大値である「４」を第五判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第五判断基準値「４」が要素ｆのリスク値「３」以上であるので、要素ｆのリスク値が仕様要件Ｅおよび仕様要件Ｆのリスク値と整合していると判断する。【０２２１】
図２１は、データチェックユニット３００による処理の他の一例を示す。図２１では、親の要件である検証要件Ｇおよび検証要件Ｈと、子の要素である要素ｅおよび要素ｆとのリスク値の整合性をチェックする例を説明する。【０２２２】
第四判断基準値算出部３１８は、要素ｇおよび要素ｈのそれぞれについて、（リスク値×（検証要件Ｇとの依存度／９））により中間値を算出する。これにより、第四判断基準値算出部３１８は、要素ｇの中間値として「４」を算出する。また、第四判断基準値算出部３１８は、要素ｈの中間値として「３」を算出する。【０２２３】
第四判断基準値算出部３１８は、算出された中間値のうちの最大値である「４」を第四判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第四判断基準値「４」が検証要件Ｇのリスク値「４」以上であるので、検証要件Ｇのリスク値が要素ｇおよび要素ｈのリスク値と整合していると判断する。【０２２４】
第五判断基準値算出部３２０は、検証要件Ｇおよび検証要件Ｈのそれぞれについて、リスク値を取得する。たとえば、第五判断基準値算出部３２０は、検証要件Ｇのリスク値として「４」を取得する。また、第五判断基準値算出部３２０は、検証要件Ｈのリスク値として「１」を取得する。【０２２５】
第五判断基準値算出部３２０は、取得したリスク値のうちの最大値である「４」を第五判断基準値として決定する。リスク値整合判断部３３０は、第五判断基準値「４」が要素ｈのリスク値「３」以上であるので、要素ｈのリスク値が検証要件Ｇおよび検証要件Ｈのリスク値と整合していると判断する。【０２２６】
図２２は、データ整合化ユニット４００の機能構成の一例を示す。データ整合化ユニット４００は、リスク値更新検出部４０２、リスク更新値算出部４０４、リスク値更新部４０６、および整合値記憶部４０８を備える。【０２２７】
リスク値更新検出部４０２は、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられた要件または要素のリスク値が更新されたことを検出する。たとえば、リスク値更新検出部４０２は、上記の要件または要素を常時監視することにより、要件要素依存関係情報を生成する場合に用いられたリスク値が更新されたことを検出する。【０２２８】
リスク更新値算出部４０４は、リスク値が更新されたことをリスク値更新検出部４０２が検出することにより、リスク値が更新された要件または要素のリスク値と、リスク値が更新された要件または要素に関連する要件または要素のリスク値とを整合させるための更新値を算出する。リスク更新値算出部４０４は、整合値記憶部４０８から整合値を取得することにより、取得した整合値に基づいて、上記更新値を算出してもよい。整合値とは、影響元の項目が影響先の項目に与えるリスク値の最大値を示す。【０２２９】
リスク値更新部４０６は、リスク値が更新された要件または要素に関連する要件または要素のリスク値を、リスク更新値算出部４０４が算出した更新値に更新する。整合値記憶部４０８は、整合値を記憶する。【０２３０】
図２３は、データ整合化ユニット４００による処理の一例を示す。データ整合化ユニット４００は、リスク値が更新された影響元の項目のリスク値と、当該影響元の項目が影響を与える影響先の項目のリスク値との不整合を解消する。【０２３１】
整合値記憶部４０８には、初期整合時の整合値が記憶されている。初期整合時の整合値とは、たとえば、データチェックユニット３００による処理において、リスク値の不整合が生じなかった時点での整合値、または、リスク値の不整合が解消された時点での整合値を示す。初期整合時の整合値は、たとえば、データチェックユニット３００が、整合値記憶部４０８に記録する。【０２３２】
図２３（ａ）に示す例では、整合値記憶部４０８には、影響元の項目Ａから影響先の項目ａが受ける整合値として、「２」が記憶されている。また、整合値記憶部４０８には、影響元の項目Ａから影響先の項目ｂが受ける整合値として、「３」が記憶されている。また、整合値記憶部４０８には、影響元の項目Ｂから影響先の項目ｂが受ける整合値として、「２」が記憶されている。【０２３３】
影響元の項目のリスク値が増加した場合、データ整合化ユニット４００は、（（更新後のリスク値／更新前のリスク値）×（依存度／９）×既存の整合値）により、リスク値が更新された影響元の項目から影響先の項目が受ける整合値を新たに算出する。そして、データ整合化ユニット４００は、リスク値が更新された影響元の項目から影響先の項目が受ける整合値を、算出した整合値に更新する。たとえば、図２３（ｂ）に示すように、影響元の項目Ａのリスク値が「３」から「５」に更新された場合、データ整合化ユニット４００は、影響元の項目Ａから影響先の項目ａが受ける整合値を「３」に更新する。また、データ整合化ユニット４００は、影響元の項目Ａから影響先の項目ｂが受ける整合値を「５」に更新する。【０２３４】
さらに、データ整合化ユニット４００は、影響先の項目のリスク値を、影響元の項目のそれぞれから受ける整合値のうちの最大値に更新する。たとえば、図２３（ｂ）に示すように、データ整合化ユニット４００は、影響先の項目ａのリスク値を「３」に更新する。また、データ整合化ユニット４００は、影響先の項目ｂのリスク値を「５」に更新する。影響先の項目がさらなる影響先の項目を有する場合、データ整合化ユニット４００は、上記した処理を再度おこなうことにより、さらなる影響先の項目のリスク値を更新する。【０２３５】
図２４は、データ整合化ユニット４００による処理の他の一例を示す。影響元の項目のリスク値が低減した場合、データ整合化ユニット４００は、（更新後のリスク値×（依存度／９））により、リスク値が更新された影響元の項目から影響先の項目が受ける整合値を新たに算出する。そして、データ整合化ユニット４００は、既存の整合値より、算出した整合値のほうが小さい場合、リスク値が更新された影響元の項目から影響先の項目が受ける整合値を、算出した整合値に更新する。【０２３６】
たとえば、図２４（ｂ）に示すように、影響元の項目Ａのリスク値が「３」から「２」に更新された場合、データ整合化ユニット４００は、影響元の項目Ａから影響先の項目ｂが受ける整合値を「２」に更新する。さらに、データ整合化ユニット４００は、影響先の項目のリスク値を、影響元の項目のそれぞれから受ける整合値のうちの最大値に更新する。たとえば、図２３（ｂ）に示すように、データ整合化ユニット４００は、影響先の項目ｂのリスク値を「２」に更新する。影響先の項目がさらなる影響先の項目を有する場合、データ整合化ユニット４００は、上記した処理を再度おこなうことにより、さらなる影響先の項目のリスク値を更新する。【０２３７】
このように、本実施形態の情報処理システム１０によれば、概略タスクリストおよび概略タスク依存関係情報などの管理者レベルの管理データと、要件要素依存関係情報などの技術者レベルの管理データとに基づいて、最適な作業順序による統合スケジュールを自動的に生成することができる。これにより、製品開発プロジェクトの管理にかかる労力およびコストを低減することができる。また、標準業務ルールと技術リスク双方を考慮した最適な作業順序による統合スケジュールをプロジェクトの開始に先立って立案することができる。【０２３８】
また、本実施形態の情報処理システム１０によれば、複数の階層の管理データを統合的に利用することにより、製品開発プロジェクトにおける一部のフェーズまたは一部の概略タスクに着目した、統合スケジュールを生成できる。これにより、製品開発プロジェクトの全体での統合スケジュールを生成する場合よりも、より適切な統合スケジュールを生成できる。【０２３９】
また、本実施形態の情報処理システム１０によれば、管理データが更新された場合、管理データの更新内容に応じて、最適な作業順序となるように統合スケジュールを自動的に更新することができる。これにより、製品開発プロジェクトの管理にかかる労力およびコストを低減することができる。また、プロジェクトの進捗状況に応じてデータが頻繁に更新される製品開発プロジェクトにおいても、常に最適な作業順序による統合スケジュールを、ユーザに対して提示することができる。【０２４０】
また、本実施形態の情報処理システム１０によれば、ユーザ入力された複数のデータの依存関係に基づいて、複数のデータの整合性を判断することができる。そして、複数のデータの整合性が取れていないと判断した場合は、複数のデータの整合性が取れていない旨を示す情報を出力することにより、ユーザに対して正しいデータの入力を促すことができる。これにより、製品開発プロジェクトの管理にかかる労力およびコストを低減することができる。また、大量のデータを管理する製品開発プロジェクトにおいても、複数のデータの整合性を容易に保持することができる。【０２４１】
図２５は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置１００は、ＣＰＵ周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ１５８２により相互に接続されるＣＰＵ１５０５、ＲＡＭ１５２０、グラフィック・コントローラ１５７５、および表示装置１５８０を有する。入出力部は、入出力コントローラ１５８４によりホスト・コントローラ１５８２に接続される通信インターフェイス１５３０、ハードディスクドライブ１５４０、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ１５８４に接続されるＲＯＭ１５１０、フレキシブルディスク・ドライブ１５５０、および入出力チップ１５７０を有する。【０２４２】
ホスト・コントローラ１５８２は、ＲＡＭ１５２０と、ＲＡＭ１５２０をアクセスするＣＰＵ１５０５、およびグラフィック・コントローラ１５７５とを接続する。ＣＰＵ１５０５は、ＲＯＭ１５１０、およびＲＡＭ１５２０に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ１５７５は、ＣＰＵ１５０５等がＲＡＭ１５２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ１５７５は、ＣＰＵ１５０５等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。【０２４３】
入出力コントローラ１５８４は、ホスト・コントローラ１５８２と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ１５４０、通信インターフェイス１５３０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０を接続する。ハードディスクドライブ１５４０は、ＣＰＵ１５０５が使用するプログラム、およびデータを格納する。通信インターフェイス１５３０は、ネットワーク通信装置１５９８に接続してプログラムまたはデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０、および通信インターフェイス１５３０に提供する。【０２４４】
入出力コントローラ１５８４には、ＲＯＭ１５１０と、フレキシブルディスク・ドライブ１５５０、および入出力チップ１５７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１５１０は、情報処理装置１００が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは情報処理装置１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ１５５０は、フレキシブルディスク１５９０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０、および通信インターフェイス１５３０に提供する。入出力チップ１５７０は、フレキシブルディスク・ドライブ１５５０、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。【０２４５】
ＣＰＵ１５０５が実行するプログラムは、フレキシブルディスク１５９０、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５、またはＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ１５４０にインストールされ、ＲＡＭ１５２０に読み出されてＣＰＵ１５０５により実行される。【０２４６】
ＣＰＵ１５０５により実行されるプログラムは、コンピュータを、図１から図２４に関連して説明したスケジュール生成ユニット２００およびスケジュール生成ユニット２００が有する各機能部として機能させる。また、ＣＰＵ１５０５により実行されるプログラムは、コンピュータを、図１から図２４に関連して説明したデータチェックユニット３００およびデータチェックユニット３００が有する各機能部として機能させる。また、ＣＰＵ１５０５により実行されるプログラムは、コンピュータを、図１から図２４に関連して説明したデータ整合化ユニット４００およびデータ整合化ユニット４００が有する各機能部として機能させる。【０２４７】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１５９０、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５の他に、ＤＶＤまたはＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報処理装置１００に提供してもよい。【０２４８】
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。これまでに説明した第１の実施形態と、第２の実施形態とでは、詳細タスクリストに示されている詳細タスク同士の依存関係の算出方法が異なる。第２の実施形態では、要件要素依存関係情報生成部２２６は、要件要素依存関係情報を生成しない。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値と依存度取得部２２４が取得した依存度とに基づいて、詳細タスクリストに示されている詳細タスク同士の依存関係を算出する。【０２４９】
具体的には、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストを参照することにより、各詳細タスクの作業属性を判断する。また、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスク同士の依存関係を算出する場合に必要なリスク値、依存度、およびその他のパラメータを、詳細タスクリストおよびＤＭＭ表から取得する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、取得したパラメータを用いて、詳細タスクの作業属性に応じた演算をおこなうことにより、詳細タスク同士の依存関係を算出する。【０２５０】
図２６は、スケジュール生成ユニット２００による処理のフローの一例を示す。まず、ステータス取得部２２２が、複数の要件および複数の要素のそれぞれのステータスを取得する（Ｓ２６０１）。つぎに、依存度取得部２２４が、要件および要素の依存度を取得する（Ｓ２６０２）。【０２５１】
つぎに、概略タスクリスト取得部２０１が、複数の概略タスクが示された概略タスクリストを取得する（Ｓ２６０４）。つぎに、概略タスク依存関係取得部２３１が、Ｓ２６０４で取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの依存関係を取得する（Ｓ２６０５）。つぎに、概略タスク作業順序算出部２３２が、Ｓ２６０４で取得した概略タスクリストに示されている複数の概略タスクの作業順序を算出する（Ｓ２６０６）。つぎに、概略タスク依存関係情報生成部２３３が、Ｓ２６０５で取得した複数の概略タスクの依存関係およびＳ２６０６で算出した複数の概略タスクの作業順序が示された、概略タスク依存関係情報を生成する（Ｓ２６０７）。つぎに、概略タスク依存関係情報取得部２０２が、Ｓ２６０７で生成された概略タスク依存関係情報を取得する（Ｓ２６０８）。【０２５２】
つぎに、詳細タスクリスト取得部２０４が、複数の詳細タスクのそれぞれに対して、要件および要素の少なくとも一方が関連付けられた詳細タスクリストを取得する（Ｓ２６０９）。【０２５３】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８が、Ｓ２６０９で取得した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクの依存関係を含む、統合タスクの依存関係を算出する（Ｓ２６１１）。つぎに、統合タスク作業順序算出部２１０が、統合タスク依存関係算出部２０８が算出した統合タスクの依存関係に基づいて、Ｓ２６０９で取得した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクの作業順序を含む、統合タスクの作業順序を算出する（Ｓ２６１２）。【０２５４】
つぎに、統合タスク依存関係情報生成部２１２が、Ｓ２６１１で算出した統合タスクの依存関係およびＳ２６１２で算出した統合タスクの作業順序が示された、統合タスク依存関係情報を生成する（Ｓ２６１３）。つぎに、オーバーラップポリシー取得部２１４が、詳細タスク同士および概略タスク同士の作業日程の同期タイミングを定めるオーバーラップポリシーを取得する（Ｓ２６１４）。【０２５５】
つぎに、概略スケジュール生成部２１５が、複数の概略タスク同士の作業日程が同期する、概略スケジュールを生成する（Ｓ２６１５）。つぎに、統合スケジュール生成部２１６が、複数の詳細タスク同士の作業日程が同期する、統合スケジュールを生成する（Ｓ２６１６）。【０２５６】
そして、出力部２１７が、Ｓ２６１５で生成した複数の概略スケジュールおよびＳ２６１６で生成した統合スケジュールを出力する（Ｓ２６１７）。続いて、更新検出部２１８が、詳細タスクリストに示された詳細タスクの進捗状況が更新されたか否かを判断する（Ｓ２６１８）。【０２５７】
更新検出部２１８が、詳細タスクリストに示された詳細タスクの進捗状況が更新されたと判断した場合は（Ｓ２６１８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、Ｓ２６０１以降の処理を、引き続き実行する。一方、更新検出部２１８が、詳細タスクリストに示された詳細タスクの進捗状況が更新されていないと判断した場合は（Ｓ２６１８：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、Ｓ２６１８を、引き続き実行する。【０２５８】
図２７は、ステータス取得部２２２が取得したステータス、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。情報処理装置１００は、ステータス取得部２２２が取得したステータス、および依存度取得部２２４が取得した依存度を、ＤＭＭ表形式で示すことができる。たとえば、情報処理装置１００は、上記ステータスおよび上記依存度を、列に要素を示し行が要件を示すＤＭＭ表形式で示す。【０２５９】
ステータス欄２７１０は、複数の要件のそれぞれのステータス情報を示す。要件のステータス情報は、「検証リスク」および「ばらしリスク」を含む。「検証リスク」は、ステータス取得部２２２が取得したステータスであって、当該要件の達成度合いについてのリスク度を示す。「ばらしリスク」は、ステータス取得部２２２が取得したステータスであって、当該要件を満たすための子要件または設計要素の抽出、子要件に対する目標仕様割り付け、および設計諸元の具体化についてのリスク度を示す。【０２６０】
ステータス欄２７２０は、複数の要素のそれぞれのステータス情報を示す。要素のステータス情報は、「ユニットリスク」および「要素リスク」を含む。「ユニットリスク」は、ステータス取得部２２２が取得した、それぞれの要素のリスク値をユニット単位で示す。「要素リスク」は、ステータス取得部２２２が取得したステータスであって、当該要素が関連要件の達成のための設計をどれだけ具体化し、どれだけ検証しているかについてのリスク度を示す。要件および要素のリスク度は、数値が大きいほど要件および要素を達成することが難しいことを意味する。【０２６１】
依存度欄２７３０は、要件と要素との依存度を示す。要件と要素との依存度は、数値が大きいほど要件と要素との依存関係が強いことを意味する。たとえば、依存度欄２７３０は、要件「耐久性」と要素「制御部：サーミスタ」との依存度として、「９」を示している。これは、要件「耐久性」と要素「制御部：サーミスタ」とが、強い影響関係を有することを意味する。【０２６２】
また、依存度欄２７３０は、要件「耐久性」と要素「加圧部：分離爪」との依存度として「６」を示している。これは、要件「耐久性」と要素「加圧部：分離爪」とが、比較的強い影響関係を有することを意味する。【０２６３】
また、依存度欄２７３０は、要件「耐久性」と、要素「制御部：コントロールロジック」との依存度として「３」を示している。これは、要件「耐久性」と要素「制御部：コントロールロジック」とが、弱いながらも無視できない影響関係を有することを意味する。【０２６４】
また、依存度欄２７３０は、要件「耐久性」と要素「ペーパーガイド」との依存度を示していない。これは、要件「耐久性」と要素「ペーパーガイド」が、影響関係を有しない、または影響関係を有するが無視できることを意味する。【０２６５】
さらに、ＤＭＭ表には、要件および要素のそれぞれに対する設計自由度が示されている。設計自由度は、要件または要素が、現状の設計案に対してどの程度自由に設計できるかを示す。設計自由度は、数値が大きいほど、設計の自由度が高いことを意味する。たとえば、図２７に示すＤＭＭ表において、列「自由度」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の設計自由度として「４．６」が示されている。また、図２７に示すＤＭＭ表において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「自由度」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の設計自由度として「３．０」が示されている。【０２６６】
さらに、ＤＭＭ表には、要件および要素のそれぞれに対する重要度が示されている。重要度は、要件または要素が、商品企画においてどの程度重要かを示す。重要度は、数値が大きいほど、商品企画において必要な要件または要素であることを意味する。たとえば、図２７に示すＤＭＭ表において、列「重要度」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の重要度として「５．０」が示されている。また、図２７に示すＤＭＭ表において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「重要度」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」固有の重要度として「５．０」が示されている。【０２６７】
図２７に示すＤＭＭ表では、ステータス欄２７１０およびステータス欄２７２０において、作業開始時のステータスが示されている。たとえば、ステータス欄２７１０において、列「検証リスク」および行「立ち上がり勾配」によって特定されるセルには、要件「立ち上がり勾配」の作業開始時のリスク値として「５．０」が示されている。また、ステータス欄２７２０において、列「ヒートローラ部：ヒータ」および行「要素リスク」によって特定されるセルには、要素「ヒートローラ部：ヒータ」の作業開始時のリスク値として「３．０」が示されている。【０２６８】
図２８は、概略タスクリスト取得部２０１が取得した概略タスクリストの一例を示す。また、図２８は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した概略タスクリストを示す。概略タスクリストは、「タスク名」、「見積期間」、および「フェーズ」を有する。【０２６９】
「タスク名」には、概略タスクが入力される。「見積期間」には、各概略タスクに要する作業日数が入力される。「見積期間」は「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」を含む。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して同じ日数を入力してもよい。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して異なる日数を入力することにより、概略タスクに要する作業日数に幅を持たせてもよい。【０２７０】
「フェーズ」には、フェーズ名が入力される。「フェーズ」にフェーズ名が入力されることにより、フェーズと概略タスクとが関連付けられる。【０２７１】
図２９は、概略タスク依存関係情報取得部２０２が取得した概略タスク依存関係情報の一例を示す。図２９では、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した概略タスク依存関係情報を示す。情報処理装置１００は、概略タスク依存関係情報を、ＤＳＭ表で示すことができる。たとえば、情報処理装置１００は、概略タスク依存関係情報を、列に主となる概略タスクを示し行に従となる概略タスクを示すＤＳＭ表形式で示す。【０２７２】
概略タスク依存関係情報は、列「詳細設計」および行「技術試作」によって特定されるセルに、依存度として「９」を示している。これは、概略タスク「技術試作」が、概略タスク「詳細設計」に対して比較的強い影響関係を有することを意味する。一方、概略タスク依存関係情報は、列「技術試作」および行「詳細設計」によって特定されるセルに、依存度を示していない。これは、概略タスク「詳細設計」が、概略タスク「技術試作」に対して影響関係を有しない、または影響関係を有するが無視できることを意味する。【０２７３】
また、概略タスク依存関係情報は、複数の概略タスクの作業順序をさらに示す。たとえば、図２９に示す概略タスク依存関係情報においては、「詳細設計」、「技術試作」、「技術試作評価」の順に、列および行が並べられている。これにより、概略タスク依存関係情報は、「詳細設計」、「技術試作」、「技術試作評価」の順に、作業することが好ましいことを示す。【０２７４】
図３０は、出力部２１７が出力した概略スケジュールの一例を示す。図３０に示すように、出力部２１７は、概略スケジュール生成部２１５が生成した概略スケジュール（しばりスケジュール）をガントチャート形式で出力してもよい。【０２７５】
図３０に示す概略スケジュールにおいて、スケジュール３０１０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「詳細設計」の概略スケジュールを示す。また、スケジュール３０２０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「技術試作」の概略スケジュールを示す。また、スケジュール３０３０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「技術試作評価」の概略スケジュールを示す。【０２７６】
それぞれの概略スケジュールは、「作業開始時期」および「タスク作業期間」を含む。「作業開始時期」には、概略タスクの作業開始時期が設定される。「タスク作業期間」には、概略タスクの作業期間が設定される。【０２７７】
概略スケジュール生成部２１５は、概略タスクリストに示されている複数の概略タスクのそれぞれの作業日数に基づいて、複数の概略タスクのそれぞれの作業期間を決定する。概略スケジュール生成部２１５は、複数の概略タスクのそれぞれの作業期間と、概略タスク依存関係情報が示す複数の概略タスクの作業順序とに基づいて、複数の概略タスクのそれぞれの作業開始時期を決定する。【０２７８】
たとえば、図３０に示す概略スケジュールにおいて、スケジュール３０１０の「作業開始時期」には、「０．０」が示されている。スケジュール３０１０の「タスク作業期間」には、「４０．０」が示されている。また、スケジュール３０２０の「作業開始時期」には、「４０．０」が示されている。スケジュール３０２０の「タスク作業期間」には、「１５．０」が示されている。また、スケジュール３０３０の「作業開始時期」には、「５５．０」が示されている。スケジュール３０１０の「タスク作業期間」には、「２５．０」が示されている。【０２７９】
図３１は、詳細タスクリスト取得部２０４が取得した詳細タスクリストの一例を示す。図３１は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「詳細設計」および概略タスク「技術試作評価」に着目した詳細タスクリストを示す。詳細タスクリストは、「タスク名」、「要件」、「要素」、「作業属性」、「現在のリスク度（検証）」、「目標のリスク度（検証）」、「現在のリスク度（要素）」、「目標のリスク度（要素）」、「見積期間」、「フェーズ」、「親タスク」、および「ステータス」を有する。【０２８０】
「タスク名」には、詳細タスク名が入力される。「要件」には、詳細タスクに関連付ける要件名が入力される。「要件」に要件名が入力されることにより、詳細タスクと要件とが関連付けられる。詳細タスクリストでは、一つの詳細タスクに対して、複数の要件を関連付けることができる。【０２８１】
「要素」には、詳細タスクに関連付ける要素名が入力される。「要素」に要素名が入力されることにより、詳細タスクと要素とが関連付けられる。詳細タスクリストでは、一つの詳細タスクに対して、複数の要素を関連付けることができる。【０２８２】
「作業属性」には、詳細タスクが属する作業属性が入力される。たとえば、「作業属性」には、詳細タスクが属する作業属性として「設計」または「検証」が入力される。【０２８３】
「ステータス」には、詳細タスクの進捗状況が入力される。たとえば、「ステータス」には、詳細タスクの進捗状況として「着手」、「未着手」、または「完了」が入力される。【０２８４】
「現在のリスク度（検証）」には、作業属性が「検証」の詳細タスクの作業開始時における、要件ごとのリスク値が入力される。「目標のリスク度（検証）」には、作業属性が「検証」の詳細タスクの作業終了時における、要件ごとのリスク値が入力される。【０２８５】
「現在のリスク度（要素）」には、作業属性が「設計」の詳細タスクの作業開始時における、要素ごとのリスク値が入力される。「目標のリスク度（要素）」には、作業属性が「設計」の詳細タスクの作業終了時における、要素ごとのリスク値が入力される。【０２８６】
「見積期間」には、各詳細タスクに要する作業日数が入力される。「見積期間」は「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」を含む。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して同じ日数を入力してもよい。「楽観値」、「中央値」、および「悲観値」のそれぞれに対して異なる日数を入力することにより、詳細タスクに要する作業日数に幅を持たせてもよい。【０２８７】
「フェーズ」には、フェーズ名が入力される。「親タスク」には、詳細タスクの上位タスクである概略タスク名が入力される。「親タスク」に概略タスク名が入力されることにより、詳細タスクと概略タスクとが関連付けられる。詳細タスクリストでは、一つの概略タスクに対して、複数の詳細タスクを関連付けることができる。【０２８８】
図３２は、統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストの一例を示す。統合タスク依存関係算出部２０８は、統合タスクの依存関係を算出する前に、概略タスクの情報と詳細タスクの情報とが一体化された統合タスクリストを作成してもよい。たとえば、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストと概略タスクリストとから、統合タスクリストを作成する。図３２に示す統合タスクリストは、図２８に示した概略タスクリストと、図３１に示した詳細タスクリストとに基づいて、統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストである。【０２８９】
図３２に示す統合タスクリストは、詳細タスクリストと同様のフォーマットを有する。統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストに、概略タスクリストに示されている複数の概略タスクのそれぞれを加えることにより、統合タスクリストを生成してもよい。【０２９０】
たとえば、図３２に示す統合タスクリストは、統合タスク依存関係算出部２０８が、図３１に示した詳細タスクリストに対して、図２８に示した概略タスクリストに示されている概略タスク「詳細設計」、概略タスク「技術試作」、および概略タスク「技術試作評価」を加えたことにより生成した統合タスクリストである。【０２９１】
なお、図３２に示す統合タスクリストにおいて、統合タスク依存関係算出部２０８は、概略タスク「詳細設計」を、当該概略タスクの開始時を示す概略タスク「詳細設計［Ｓ］」と、当該概略タスクの終了時を示す概略タスク「詳細設計［Ｅ］」とに分割している。同様に、概略タスク「技術試作」を、概略タスク「技術試作［Ｓ］」と概略タスク「技術試作［Ｅ］」とに分割している。同様に、概略タスク「技術試作評価」を、概略タスク「技術試作評価［Ｓ］」と概略タスク「技術試作評価［Ｅ］」とに分割している。【０２９２】
統合タスクリストは、詳細タスクリストおよび概略タスクリストと同期する。このため、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスクリストおよび概略タスクリストが更新された場合、これに応じて、統合タスクリストを更新する。反対に、統合タスク依存関係算出部２０８は、統合タスクリストが更新された場合、これに応じて、詳細タスクリストおよび概略タスクリストを更新する。【０２９３】
図３３は、統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。図３３は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した統合タスク依存関係情報を示す。図３３は、タスク同士の依存度が設定される前の統合タスク依存関係情報を示す。【０２９４】
情報処理装置１００は、統合タスク依存関係情報を、ＤＳＭ表形式で示すことができる。たとえば、図３３に示す例では、情報処理装置１００は、統合タスク依存関係情報を、列に主となるタスクを示し、行に従となるタスクを示す、ＤＳＭ表形式で示す。【０２９５】
図３３に示すＤＳＭ表において、表領域３３１０は、概略タスク同士の依存関係を示す。表領域３３２０および表領域３３３０は、概略タスクと詳細タスクとの依存関係を示す。表領域３３４０は、詳細タスク同士の依存関係を示す。【０２９６】
統合タスク依存関係情報生成部２１２は、依存関係を有するタスク同士の該当するセルに対して、依存関係の強度を示す「１」から「１０」までの数値を、依存度として設定する。依存度は、数値が大きいほど依存関係が強いことを意味する。【０２９７】
図３４は、統合タスク依存関係情報生成部２１２が生成した統合タスク依存関係情報の一例を示す。また、図３４は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」に着目した統合タスク依存関係情報を示す。また、図３４は、タスク同士の依存度が設定された後の統合タスク依存関係情報を示す。【０２９８】
同一の概略タスクについて、開始タスクが開始しないと、終了タスクは満たされない。このため、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、図３４に示すＤＳＭ表の表領域３３１０において、概略タスク「詳細設計［Ｓ］」と概略タスク「詳細設計［Ｅ］」とによって特定されるセル、概略タスク「技術試作［Ｓ］」と概略タスク「技術試作［Ｅ］」とによって特定されるセル、および概略タスク「技術試作評価［Ｓ］」と概略タスク「技術試作評価［Ｅ］」とによって特定されるセルのそれぞれに対して、依存度として「１０」を設定する。【０２９９】
また、概略タスク同士の依存度は、概略タスク依存関係情報における概略タスク同士の依存度と同じであってよい。したがって、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、図３４に示すＤＳＭ表の表領域３３１０において、依存関係を有する概略タスク同士の依存関係を示すセルのそれぞれに対して、図２９に示した概略タスク依存関係情報と同様に、依存度「９」を設定する。【０３００】
また、概略タスクの開始タスクが開始しないと、当該概略タスクに属する詳細タスクは開始されない。このため、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域３３２０において、概略タスクの開始タスクと当該概略タスクに属する詳細タスクとの依存関係を示すセルのそれぞれに対して、依存度「１０」を設定する。【０３０１】
また、概略タスクに属する複数の詳細タスクのそれぞれが終了しないと、概略タスクの終了タスクは満たされない。このため、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域３３３０において、概略タスクの終了タスクと当該概略タスクに属する詳細タスクとの依存関係を示すセルのそれぞれに対して、依存度「１０」を設定する。【０３０２】
図３４に示すＤＳＭ表の表領域３３４０に示されるべき、詳細タスク同士の依存度は、詳細タスクの作業属性の組み合わせに応じた算出方法により、統合タスク依存関係算出部２０８が算出する。たとえば、統合タスク依存関係算出部２０８は、図３４に示すＤＳＭ表に示されているそれぞれの詳細タスクについて、図３１に示した詳細タスクリストを参照することにより、当該詳細タスクの作業属性を判断する。【０３０３】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、表領域３３４０のそれぞれのセルに対して、詳細タスク同士の作業属性の組み合わせに応じた算出方法により、当該セルに設定する依存度を算出する。さらに、統合タスク依存関係情報生成部２１２は、表領域３３４０のそれぞれのセルに対して、統合タスク依存関係算出部２０８が算出した依存度を設定する。【０３０４】
以下、統合タスク依存関係算出部２０８による、詳細タスク同士の作業属性の組み合わせに応じた詳細タスク同士の依存度の算出方法の一例を、詳細タスク同士の作業属性の組み合わせごとに説明する。以下で説明する組み合わせ以外の組み合わせについての、詳細タスク同士の依存度の算出方法については、第１の実施形態で説明した算出方法と同様でよいので、説明を省略する。【０３０５】
なお、以降の処理をおこなう前に、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスク同士の依存関係を算出する場合に必要なリスク値および自由度を調整してもよい。たとえば、数式（（元の値−１）×２＋１）を用いて、リスク値および自由度をそれぞれ調整してもよい。たとえば、リスク値または自由度の元の値が「５」であれば、統合タスク依存関係算出部２０８は、リスク値または自由度を「９」に調整してもよい。【０３０６】
また、以降の処理をおこなう前に、統合タスク依存関係算出部２０８は、詳細タスク同士の依存関係を算出する場合に必要な依存度の値を調整してもよい。たとえば、依存度の元の値が「１０」の場合、「１」を新たな依存度としてもよい。また、依存度の元の値が「１」〜「９」の場合は、数式（依存度／９）によって求められる値を新たな依存度としてもよい。たとえば、依存度の元の値が「３」であれば、統合タスク依存関係算出部２０８は、「０．３３・・・」を新たな依存度としてもよい。【０３０７】
まず、主となる詳細タスクの作業属性が「設計」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「設計」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。なお、以下の説明において、主となる詳細タスクを「設計タスク１」と示す。また、従となる詳細タスクを「設計タスク２」と示す。【０３０８】
また、設計タスク１に関連付けられている要素を「要素Ａ」と示す。また、設計タスク２に関連付けられている要素を「要素Ｃ」と示す。また、要素Ａおよび要素Ｃと依存関係を有する検証要件を「要件Ｂ」と示す。また、要素Ａから、要件Ｂへの影響度を示す依存度を「依存度１」と示す。また、要素Ｃから、要件Ｂへの影響度を示す依存度を「依存度２」と示す。【０３０９】
設計タスク１の開始時の要素Ａの要素リスクが、設計タスク２の終了時の要素Ｃの要素リスク以下の場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、「０」を、設計タスク１と設計タスク２との依存度として決定する。一方、設計タスク１の開始時の要素Ａの要素リスクが、設計タスク２の終了時の要素Ｃの要素リスクよりも大きい場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、以下の方法により、設計タスク１と設計タスク２との依存度を決定する。【０３１０】
まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（要素Ａの開始時の要素リスク，要件Ｂのばらしリスク））により、設計タスク１の要素Ａから要件Ｂに伝播するリスク値ＥＶを算出する。ここで、Ｍｉｎ（）は、複数のパラメータの中から最小値を求める数式を示す。なお、要素Ａと要件Ｂとの組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、要素Ａと要件Ｂとの組み合わせごとの、複数のリスク値ＥＶを算出する。【０３１１】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（ＥＶ，要素Ｃの自由度））により、要件Ｂから設計タスク２の要素Ｃに伝播するリスク値ＶＥを算出する。なお、リスク値ＥＶと要素Ｃとの組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、リスク値ＥＶと要素Ｃとの組み合わせごとの、複数のリスク値ＶＥを算出する。【０３１２】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（ＶＥ×依存度１×依存度２）により、リスク値ＥＥを算出するか、もしくは、ＶＥをそのままリスク値ＥＥとする。さらに、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出したリスク値ＥＥを、設計タスク１と設計タスク２との依存度として決定する。【０３１３】
リスク値ＶＥと、依存度１と、依存度２との組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、リスク値ＶＥと、依存度１と、依存度２との組み合わせごとの、リスク値ＥＥを算出する。この場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、算出した複数のリスク値ＥＥのうちの最大値を、設計タスク１と設計タスク２との依存度として決定する。【０３１４】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「設計」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「検証」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。なお、以下の説明において、主となる詳細タスクを「設計タスク１」と示す。また、従となる詳細タスクを「検証タスク１」と示す。【０３１５】
また、設計タスク１に関連付けられている要素を「要素Ａ」と示す。また、検証タスク１に関連付けられている要件を「要件Ｂ」と示す。また、要素Ａから、要件Ｂへの影響度を示す依存度を「依存度１」と示す。【０３１６】
設計タスク１の開始時の要素Ａの要素リスクが、検証タスク１の終了時の要件Ｂの検証リスク以下の場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、「０」を、設計タスク１と検証タスク１との依存度として決定する。一方、設計タスク１の開始時の要素Ａの要素リスクが、検証タスク１の終了時の要件Ｂの検証リスクよりも大きい場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（要素Ａの開始時の要素リスク，要件Ｂの開始時の検証リスク）×依存度１）により算出された値か、もしくは、数式（Ｍｉｎ（要素Ａの開始時の要素リスク，要件Ｂの開始時の検証リスク））の値を、設計タスク１と検証タスク１との依存度として決定する。【０３１７】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「検証」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「設計」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。なお、以下の説明において、主となる詳細タスクを「検証タスク１」と示す。また、従となる詳細タスクを「設計タスク１」と示す。【０３１８】
また、検証タスク１に関連付けられている要件を「要件Ａ」と示す。また、設計タスク１に関連付けられている要素を「要素Ｂ」と示す。また、要素Ｂから、要件Ａへの影響度を示す依存度を「依存度１」と示す。【０３１９】
検証タスク１の開始時の要件Ａのばらしリスクが、設計タスク１の終了時の要素Ｂの要素リスク以下の場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、「０」を、検証タスク１と設計タスク１との依存度として決定する。一方、検証タスク１の開始時の要件Ａのばらしリスクが、設計タスク１の終了時の要素Ｂの要素リスク値よりも大きい場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（（Ｍｉｎ（Ｍｉｎ（要件Ａの開始時のばらしリスク，要素Ｂの開始時の要素リスク），要素Ｂの自由度）−Ｍａｘ（要件Ａの終了時のばらしリスク，要素Ｂの終了時の要素リスク））×依存度１）により算出された値か、もしくは、数式（Ｍｉｎ（Ｍｉｎ（要件Ａの開始時のばらしリスク，要素Ｂの開始時の要素リスク），要素Ｂの自由度）−Ｍａｘ（要件Ａの終了時のばらしリスク，要素Ｂの終了時の要素リスク））により算出された値を、検証タスク１と設計タスク１との依存度として決定する。ここで、Ｍａｘ（）は、複数のパラメータの中から最大値を求める数式を示す。【０３２０】
つぎに、主となる詳細タスクの作業属性が「検証」であり、従となる詳細タスクの作業属性が「検証」である場合の、依存度の算出方法の一例を説明する。なお、以下の説明において、主となる詳細タスクを「検証タスク１」と示す。また、従となる詳細タスクを「検証タスク２」と示す。【０３２１】
また、検証タスク１に関連付けられている要件を「要件Ａ」と示す。また、検証タスク２に関連付けられている要件を「要件Ｃ」と示す。また、要件Ａおよび要件Ｃと依存関係を持つ上位の検証要件を「要件Ｂ」、もしくは上位の設計要素を「要素Ｂ」と示す。また、要件Ａおよび要件Ｃと依存関係を持つ下位の検証要件を「要件Ｄ」と示す。ここで、「上位」、「下位」とは、設計要素と検証要件では設計要素が上位であり、子要件となる検証要件とその親となる検証要件では、子要件が上位となる。【０３２２】
また、要件Ｂもしくは要素Ｂから、要件Ａへの影響度を示す依存度を「依存度１」と示す。また、要件Ｂもしくは要素Ｂから、要件Ｃへの影響度を示す依存度を「依存度２」と示す。また、要件Ａから、要件Ｄへの影響度を示す依存度を「依存度３」と示す。また、要件Ｃから、要件Ｄへの影響度を示す依存度を「依存度４」と示す。【０３２３】
まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（Ｍｉｎ（要件Ａの開始時のばらしリスク，要件Ｂの検証リスクもしくは要素Ｂの要素リスク），要件Ｂもしくは要素Ｂの自由度）−Ｍａｘ（要件Ａの終了時のばらしリスク，要件Ｃの終了時の検証リスク））により、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｐを算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｐ×依存度３×依存度４）もしくはＰ値をそのまま採用することにより、検証タスク１から上位要件Ｂもしくは要素Ｂを経由して検証タスク２に伝播するリスク値ＶＶを算出する。なお、要件Ａと要件Ｃと要件Ｂもしくは要素Ｂとの組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、要件Ａと要件Ｃと要件Ｂもしくは要素Ｂとの組み合わせごとの、複数のリスク値ｖｖを算出する。【０３２４】
つぎに、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（要件Ａの開始時の検証リスク，要件Ｄのばらしリスク）−Ｍａｘ（要件Ａの終了時の検証リスク，要件Ｃの終了時の検証リスク））により、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｐを算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｐ×依存度３×依存度４）もしくはＰ値をそのまま採用することにより、検証タスク１から下位要件Ｂを経由して検証タスク２に伝播するリスク値ＶＶを算出する。なお、要件Ａと要件Ｃと要件Ｄとの組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、要件Ａと要件Ｃと要件Ｄとの組み合わせごとの、複数のリスク値ＶＶを算出する。【０３２５】
ここで、検証タスク１の要件Ａと検証タスク２の要件Ｃが直接的な依存関係を有し、上位が要件Ａで下位が要件Ｃとなる関係がある場合は、以下の処理を実行する。ここで、要件Ａから要件Ｃへの影響度を示す依存度を「依存度１１」と示す。まず、検証タスク１の開始時の要件Ａの検証リスクが、検証タスク２の終了時の要件Ｃの検証リスク以下の場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、「０」を、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｐの値とする。一方、検証タスク１の開始時の要件Ａの検証リスクが、検証タスク２の終了時の要件Ｃの検証リスクよりも大きい場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（要件Ａの開始時の検証リスク、要件Ｃの開始時の検証リスク））により、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｐを算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｐ×依存度１１）もしくはＰ値をそのまま採用する事により、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値ｖＶを算出する。なお、要件Ａと要件Ｃとの組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、要件Ａと要件Ｃとの組み合わせごとの、複数のリスク値ｖＶを算出する。【０３２６】
もしくは、検証タスク１の要件Ａと検証タスク２の要件Ｃが直接的な依存関係を有し、下位が要件Ａで上位が要件Ｃとなる関係がある場合は、以下の処理を実行する。ここで、要件Ｃから要件Ａへの影響度を示す依存度を「依存度１１」と示す。まず、検証タスク１の開始時の要件Ａのばらしリスクが、検証タスク２の終了時の要件Ｃの検証リスク以下の場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、「０」を、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｐの値とする。一方、検証タスク１の開始時の要件Ａのばらしリスクが、検証タスク２の終了時の要件Ｃの検証リスクよりも大きい場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｍｉｎ（要件Ａの開始時のばらしリスク、要件Ｃの開始時の検証リスク）−Ｍａｘ（要件Ａの終了時のばらしリスク、要件Ｃの終了時の検証リスク））により、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｐを算出する。そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、数式（Ｐ×依存度１１）もしくはＰ値をそのまま採用する事により、検証タスク１から検証タスク２に伝播するリスク値Ｖｖを算出する。なお、要件Ａと要件Ｃとの組み合わせが複数存在する場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、要件Ａと要件Ｃとの組み合わせごとの、複数のリスク値Ｖｖを算出する。【０３２７】
そして、統合タスク依存関係算出部２０８は、リスク値ＶＶ、リスク値ｖｖ、リスク値ｖＶ、およびリスク値Ｖｖのうちの最大値を、検証タスク１と検証タスク２との依存度として決定する。【０３２８】
一の要件（または要素。以下同様。）のリスクを段階的に下げていくことを目的として、一の要件内に複数の段階処理が設けられている場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、段階処理同士の依存度を求める。まず、統合タスク依存関係算出部２０８は、双方の段階処理に全く同一の要件が関連付けられているか否かを判断する。そして、全く同一の要件が関連付けられていると判断した場合、先行する段階処理と後攻する段階処理との依存度を「１０」に決定する。【０３２９】
また、一の要件（または要素。以下同様。）を構造展開した結果、一の要件内に複数の子要件が含まれている場合、統合タスク依存関係算出部２０８は、子要件を対象としたタスク同士の依存度を求める。具体的には、統合タスク依存関係算出部２０８は、先行する子要件を対象としたタスクと後攻する子要件を対象としたタスクとの依存度を「１０」に決定する。【０３３０】
図３５は、複数の詳細タスクの作業順序が示された統合タスク依存関係情報の一例を示す。図３５に示す統合タスク依存関係情報は、統合タスク作業順序算出部２１０が算出した複数の統合タスクの作業順序に従って、列および行が並べ替えられている点で、図３４に示した統合タスク依存関係情報と相違する。【０３３１】
統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係情報に示されている依存度に基づいて、複数の詳細タスクの作業順序を決定する。具体的には、統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係情報に対するパーティション分析をおこなうことにより、統合タスク依存関係情報において、依存関係の強い詳細タスク同士が集約するように、統合タスク依存関係情報の列および行を並べ替える。たとえば、統合タスク作業順序算出部２１０は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されているパーティション分析を統合タスク依存関係情報に対しておこなうことにより、複数の詳細タスクの作業順序を決定してもよい。【０３３２】
統合タスク作業順序算出部２１０は、統合タスク依存関係情報に対するパーティション分析をおこなうことにより、統合タスクの依存関係のループチェインを生成する。ループチェインとは、やりなおしの関係を有する依存関係同士のまとまりを意味する。たとえば、統合タスク作業順序算出部２１０は、図３５に示す統合タスク依存関係情報において、ループチェイン３５１０、ループチェイン３５２０、ループチェイン３５３０、およびループチェイン３５４０をそれぞれ生成する。たとえば、統合タスク作業順序算出部２１０は、特開２００７−１０９０７３号公報に記載されているパーティション分析を統合タスク依存関係情報に対しておこなうことにより、統合タスクの依存関係のループチェインを生成してもよい。【０３３３】
図３６は、オーバーラップポリシー取得部２１４が取得したオーバーラップポリシーの一例を示す。図３６に示すオーバーラップポリシーは、「ループレベル」、「依存度」、および「同期タイプ」を有する。【０３３４】
「ループレベル」には、並行作業化対象とするループチェインのループレベルが設定される。本実施形態においては、「依存度」には、「なし」または「１」〜「１０」のいずれかの数値が設定される。ユーザは、オーバーラップポリシーに対して、複数のループレベルを設定することができる。【０３３５】
「同期タイプ」には、同期対象として決定したタスク同士を、どのように並列処理させるかを示す数値が設定される。本実施形態においては、「同期タイプ」には、「１」〜「３」のいずれかの数値が設定される。ユーザは、「ループレベル」に設定されている各ループレベルに対して、複数の同期タイプを設定することができる。【０３３６】
「依存度」には、同期対象とするタスクを決定するための閾値が設定される。本実施形態においては、「依存度」には、「０」〜「１０」のいずれかの数値が設定される。ユーザは、「ループレベル」に設定されている各ループレベルの、「同期タイプ」に設定されている各同期タイプに対して、依存度を設定することができる。【０３３７】
統合スケジュール生成部２１６は、同期対象として決定されたタスク同士が同期する統合スケジュールを生成する。この場合、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「１」に該当するタスクに対しては、先行するタスクが終了すると同時に後続するタスクが開始するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。また、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「２」に該当するタスクに対しては、先行するタスクと後続するタスクとが同時に終了するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。また、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「３」に該当するタスクに対しては、先行するタスクと後続するタスクとが同時に開始するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。【０３３８】
たとえば、図３６に示すオーバーラップポリシーでは、ループレベル「９」には、同期タイプ「３」、同期タイプ「２」、および同期タイプ「１」がそれぞれ対応付けられている。また、これらのうち、同期タイプ「３」には、依存度「９」が対応付けられている。また、同期タイプ「２」には、依存度「９」が対応付けられている。同期タイプ「１」には、依存度「１０」が対応付けられている。【０３３９】
この場合、統合スケジュール生成部２１６は、ループレベル「９」のループチェインに含まれるタスク同士が同期する統合スケジュールを生成する。このとき、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「３」に該当する、依存度が「９」以上のタスクに対しては、先行するタスクと後続するタスクとが同時に開始するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。【０３４０】
また、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「２」に該当する、依存度が「９」以上のタスクに対しては、先行するタスクと後続するタスクとが同時に終了するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。また、統合スケジュール生成部２１６は、同期タイプ「１」に該当する、依存度が「１０」以上のタスクに対しては、先行するタスクが終了すると同時に後続するタスクが開始するように、タスク同士が同期するスケジュールを生成する。【０３４１】
オーバーラップポリシーに複数のループレベルが設定されている場合、統合スケジュール生成部２１６は、複数のループレベルのそれぞれについて、当該ループレベルのループチェインに含まれているタスク同士が同期するスケジュールを生成する。なお、統合スケジュール生成部２１６は、一のタスクのスケジュールを生成する場合に、複数の他のタスクに同期タイプが設定されている場合、もっとも制約がきつい条件となるものを考慮して、当該一のタスクの開始時期が最も遅くなるように、当該一のタスクのスケジュールを生成してもよい。【０３４２】
図３７は、統合スケジュール生成部２１６が生成した同期関係表の一例を示す。統合スケジュール生成部２１６は、統合スケジュールを生成する前に、タスク同士の同期関係を示す同期関係表を作成してもよい。【０３４３】
同期関係表においては、図３５に示した統合タスク依存関係情報と同じ配列で、複数の統合タスクが配列されている。統合スケジュール生成部２１６は、複数の統合タスクの組み合わせのそれぞれについて、図３５に示した統合タスク同士の依存度、図３５に示したループチェインのループレベル、および図３６に示したオーバーラップポリシーに基づいて、同期関係表の各セルに、同期タイプを設定する。【０３４４】
ここで、統合スケジュール生成部２１６は、一のループチェインに、当該一のループチェインよりも高いループレベルを有する他のループチェインが内包されている場合、当該他のループチェインを１つのみなしタスクとし、同期関係表の関連する各セルに、同期タイプを設定してもよい。【０３４５】
たとえば、先行のタスクが通常のタスクで、後続のタスクがみなしタスクの場合、統合スケジュール生成部２１６は、まず、先行のタスクと、後続のみなしタスク（ループチェイン）内の複数の通常のタスクのそれぞれとの依存度のうち、最大値を有する最大依存度を特定する。そして、統合スケジュール生成部２１６は、先行のタスクに対する、上記複数の通常のタスクのそれぞれの同期関係について、特定した最大依存度に対応する同期タイプを設定する。【０３４６】
また、先行のタスクがみなしタスクで、後続のタスクが通常タスクの場合、統合スケジュール生成部２１６は、まず、先行のみなしタスク（ループチェイン）内の複数の通常のタスクのそれぞれと、後続のタスクとの依存度のうち、最大値を有する最大依存度を特定する。そして、統合スケジュール生成部２１６は、上記複数の通常のタスクのそれぞれに対する、後続のタスクの同期関係について、特定した最大依存度に対応する同期タイプを設定する。【０３４７】
また、先行のタスクがみなしタスクで、後続のタスクもみなしタスクの場合、統合スケジュール生成部２１６は、まず、先行のみなしタスク（ループチェイン）内の複数の通常のタスクのそれぞれと、後続のみなしタスク（ループチェイン）内の複数の通常のタスクのそれぞれとの依存度のうち、最大値を有する最大依存度を特定する。そして、統合スケジュール生成部２１６は、上記複数の通常のタスクのそれぞれに対する、上記複数の通常のタスクのそれぞれの同期関係について、特定した最大依存度に対応する同期タイプを設定する。【０３４８】
図３８は、出力部２１７が出力した統合スケジュールの一例を示す。図３８に示すように、出力部２１７は、統合スケジュール生成部２１６が生成した統合スケジュールをガントチャート形式で出力してもよい。【０３４９】
図３８に示す統合スケジュールにおいて、スケジュール３８１０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「詳細設計」の、統合スケジュールを示す。また、スケジュール３８２０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「技術試作」の、統合スケジュールを示す。また、スケジュール３８３０は、製品開発プロジェクトにおける「技術試作フェーズ」の概略タスク「技術試作評価」の、統合スケジュールを示す。【０３５０】
図３８に示す統合スケジュールにおいて、斜線模様のタスクバーが示されている行は、概略スケジュール生成部２１５が生成した、概略スケジュール（しばりスケジュール）を示す。また、塗り潰されたタスクバーは、統合スケジュール生成部２１６が生成した、見込みスケジュールを示す。【０３５１】
概略スケジュールおよび見込みスケジュールのそれぞれは、「作業開始時期」、「初期作業終了時期」を含む。「作業開始時期」には、概略タスクおよび詳細タスクの作業開始時期が設定される。「初期作業終了時期間」には、概略タスクおよび詳細タスクの、作業開始時期と作業期間に応じて、作業終了時期が設定される。【０３５２】
図３８に示す統合スケジュールにおいて、複数の詳細タスクのそれぞれの見込みスケジュールの作業期間は、図３１に示した詳細タスクリストに示されている複数の詳細タスクのそれぞれの見積もり日数に基づいて、統合スケジュール生成部２１６によって決定されている。【０３５３】
また、図３８に示す統合スケジュールにおいて、複数の詳細タスクの作業順序は、図３５に示した統合タスク依存関係情報に示されている複数の詳細タスクの作業順序に基づいて、統合スケジュール生成部２１６によって決定されている。【０３５４】
また、図３８に示す統合スケジュールにおいて、複数の概略タスクのそれぞれの概略スケジュールの作業期間は、図３０に示した概略スケジュールに示されている複数の概略タスクのそれぞれの概略スケジュールに基づいて、統合スケジュール生成部２１６によって決定されている。【０３５５】
また、図３８に示す統合スケジュールにおいて、複数の概略タスクの作業順序は、図３０に示した概略スケジュールに示されている複数の概略タスクの作業順序に基づいて、統合スケジュール生成部２１６によって決定されている。【０３５６】
また、図３８に示す統合スケジュールにおいて、複数の概略タスクのそれぞれの見込みスケジュールの作業期間は、当該統合スケジュールに示されている複数の詳細タスクのそれぞれの見込みスケジュールに基づいて、統合スケジュール生成部２１６によって決定されている。【０３５７】
統合スケジュール生成部２１６は、図３６に示したオーバーラップポリシーに基づいて、複数の詳細タスク同士の作業日程が同期する統合スケジュールを生成する。一例を挙げると、図３７に示した同期関係表においては、詳細タスク「ＮＩＰ部の基礎設計（１）」と詳細タスク「制御方式の検討」との同期関係を示すセルに同期タイプ「３」が設定されている。このため、統合スケジュール生成部２１６は、詳細タスク「ＮＩＰ部の基礎設計（１）」の作業開始時期と詳細タスク「制御方式の検討」の作業開始時期とが同期する統合スケジュールを生成する。【０３５８】
このように、本実施形態の情報処理装置１００は、複数の階層の管理データを統合的に利用して、製品開発プロジェクトにおける一部のフェーズに着目した、統合スケジュールを生成できる。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、製品開発プロジェクトの全体での統合スケジュールを生成する場合よりも、より適切な統合スケジュールを生成できる。【０３５９】
図３９は、統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストの一例を示す。図３９に示す統合タスクリストは、複数のタスクの作業順序が、統合スケジュール生成部２１６が決定した作業順序に並べ替えられている点で、図３２に示した統合タスクリストと相違する。【０３６０】
また、詳細タスク［ＮＩＰ部の基礎設計（１）」および詳細タスク「制御方式の検討」の作業がそれぞれ完了したことに応じて、詳細タスク［ＮＩＰ部の基礎設計（１）」および詳細タスク「制御方式の検討」の「ステータス」が、それぞれ「未着手」から「済み」に更新されている点で、図３２に示した統合タスクリストと相違する。【０３６１】
図４０は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。図４０に示すＤＭＭ表は、図３９に示したように統合タスクリストにおいて詳細タスクの「ステータス」が更新されたことに応じて、ステータス欄２７２０においては、対応する複数の要素のそれぞれのステータスが自動的に更新され、ステータス欄２７１０においては、関連する複数の要件のそれぞれのステータスが自動的に更新されている点で、図２７に示したＤＭＭ表と相違する。【０３６２】
たとえば、データ整合化ユニット４００は、ステータス欄２７２０においては、詳細タスク［ＮＩＰ部の基礎設計（１）」のステータスが完了したことに応じて、要素「ヒートローラ部：スリーブ」、要素「ヒートローラ部：ラバー層」、要素「加圧部：加圧ローラ」の要素リスクを更新する。また、「制御方式の検討」の「ステータス」が完了したことに応じて、要素「制御部：コントロールロジック」の要素リスクを「３．０」に更新する。上記のそれぞれの要素リスクが更新されたことに応じて、要素「ヒートローラ部」、要素「加圧部」、要素「制御部」、要素「定着器構造」のそれぞれのユニットリスクが「３．０」を自動的に更新する。また、データ整合化ユニット４００は、ステータス欄２７１０においては、ステータスが更新された要素に関連する要件の、検証リスク値およびばらしリスク値を自動的に更新する。【０３６３】
図４１は、統合タスク依存関係算出部２０８が生成した統合タスクリストの一例を示す。図４１に示す統合タスクリストは、複数のタスクの作業順序が、統合スケジュール生成部２１６が決定した作業順序に並べ替えられている点で、図３２に示した統合タスクリストと相違する。【０３６４】
また、全ての詳細タスクの作業がそれぞれ完了したことに応じて、全ての詳細タスクの「ステータス」が、それぞれ「未着手」から「済み」に更新されている点で、図３２に示した統合タスクリストと相違する。【０３６５】
図４２は、ステータス取得部２２２が取得したリスク値、および依存度取得部２２４が取得した依存度の一例を示す。図４２に示すＤＭＭ表は、図４１に示したように統合タスクリストにおいて全ての詳細タスクの「ステータス」が「済み」に更新されたことに応じて、データ整合化ユニット４００は、ステータス欄２７１０において、複数の要件のそれぞれの検証リスク値およびばらしリスク値を自動的に更新し、データ整合化ユニット４００は、ステータス欄２７２０において、複数の要素のそれぞれの要素リスク、およびユニットリスクを自動的に更新している点で、図２７に示したＤＭＭ表と相違する。【０３６６】
図４３は、データ整合化ユニット４００による処理の他の一例を示す。第１の実施形態と、第２の実施形態とでは、データ整合化ユニット４００による処理方法が異なる。第２の実施形態では、整合値記憶部４０８には、上流と下流の関係を有する項目間のパスに対して、上流の項目から下流の項目が受ける整合値と、下流の項目から上流の項目が受ける整合値とのそれぞれを記憶する。ここで、子要素の要素リスクは、親要素のユニットリスクの上流であり、親要件の仕様リスクは子要件の仕様リスクの上流であり、要件の仕様リスクは要素リスクの上流であり、要素リスクは要件の検証リスクの上流であり、子要件の検証リスクは親要件の検証リスクの上流である。なお、ばらしリスクは仕様リスクの一種であり、リスク値の整合判断処理およびリスク値の更新処理においては、ばらしリスクは上流の仕様リスクと関係を持たない仕様リスクと位置付けられて処理される。【０３６７】
図４３（ａ）に示す例では、整合値記憶部４０８には、下流の項目Ａからの上流の項目ａが受ける整合値として、「２」が記憶されている。ここで、下流の項目Ａから上流の項目ａに渡せる整合値の最大値は、数式（項目Ａリスク値×項目Ａと項目ａの依存関係／９）で「３」となるが、上流の項目ａのリスク値が「２」と設定されているので、下流の項目Ａから上流の項目ａへの整合値は、上流の項目ａの値に制限されて「２」となっている。また、整合値記憶部４０８には、下流の項目Ａから上流の項目ｂが受ける整合値として、「３」が記憶されている。また、整合値記憶部４０８には、下流の項目Ｂから上流の項目ｂが受ける整合値として、「２」が記憶されている。【０３６８】
反対に、整合値記憶部４０８には、上流の項目ａから下流の項目Ａが受ける整合値として、「２」が記憶されている。また、整合値記憶部４０８には、上流の項目ｂから下流の項目Ａが受ける整合値として、「３」が記憶されている。また、整合値記憶部４０８には、上流の項目ｂから下流の項目Ｂが受ける整合値として、「２」が記憶されている。ここで、上流の項目ｂから下流の項目Ｂに渡せる整合値の最大値は、数式（項目ｂリスク値×項目ｂと項目Ｂの依存関係／９）で「３」となるが、下流の項目Ｂのリスク値が「２」と設定されているので、上流の項目ｂから下流の項目Ｂへの整合値は、下流の項目Ｂの値に制限されて「２」となっている。【０３６９】
下流の項目のリスク値が増加した場合、まず、データ整合化ユニット４００は、リスク値が更新された項目に対して、上流の関係を有する項目のリスク値を更新する。具体的には、データ整合化ユニット４００は、（（更新後の下流のリスク値／更新前の下流のリスク値）×既存の下流から上流への整合値）により、リスク値が更新された下流の項目から上流の項目が受ける整合値を新たに算出する。そして、データ整合化ユニット４００は、リスク値が更新された下流の項目から上流の項目が受ける整合値を、算出した整合値に更新する。さらに、データ整合化ユニット４００は、上流の項目のリスク値を、下流の項目のそれぞれから受ける整合値のうちの最大値に更新する。【０３７０】
たとえば、図４３（ｂ）に示すように、下流の項目Ａのリスク値が「３」から「５」に更新された場合、データ整合化ユニット４００は、下流の項目Ａから上流の項目ａが受ける整合値を「２」から「３．３３」に更新する。また、データ整合化ユニット４００は、下流の項目Ａから上流の項目ｂが受ける整合値を「３」から「５」に更新する。そして、データ整合化ユニット４００は、上流の項目ａのリスク値を「２」から「３．３３」に更新する。リスク値として整数値のみを許容する場合、データ整合化ユニット４００は、上流の項目ａのリスク値は「３」のまま更新しなくてもよい。また、データ整合化ユニット４００は、上流の項目ｂのリスク値を「３」から「５」に更新する。【０３７１】
上流の項目がさらなる上流の項目を有する場合、データ整合化ユニット４００は、上記した処理を再度おこなうことにより、さらなる上流の項目のリスク値を更新する。【０３７２】
続いて、データ整合化ユニット４００は、最上流の項目に対して、下流の関係を有する項目のリスク値を更新する。具体的には、データ整合化ユニット４００は、（（更新後の上流のリスク値／更新前の上流のリスク値）×既存の上流から下流への整合値）により、リスク値が更新された上流の項目から下流の項目が受ける整合値を新たに算出する。そして、データ整合化ユニット４００は、リスク値が更新された上流の項目から下流の項目が受ける整合値を、算出した整合値に更新する。さらに、データ整合化ユニット４００は、下流の項目のリスク値を、上流の項目のそれぞれから受ける整合値のうちの最大値に更新する。【０３７３】
たとえば、図４３（ｃ）に示すように、上流の項目ａのリスク値が「３」から「３．３３」に更新された場合、データ整合化ユニット４００は、上流の項目ａから下流の項目Ａが受ける整合値を「２」から「３．３３」に更新する。【０３７４】
また、図４３（ｃ）に示すように、上流の項目ｂのリスク値が「３」から「５」に更新された場合、データ整合化ユニット４００は、上流の項目ｂから下流の項目Ａが受ける整合値を「３」から「５」に更新する。また、データ整合化ユニット４００は、上流の項目ｂから下流の項目Ｂが受ける整合値を「２」から「３．３３」に更新する。リスク値として整数値のみを許容する場合、データ整合化ユニット４００は、子の項目ｂから親の項目Ｂが受ける整合値を「２」から「３」に更新してもよい。【０３７５】
そして、データ整合化ユニット４００は、下流の項目Ｂのリスク値を「２」から「３．３３」に更新する。なお、下流の項目Ａのリスク値は、既に、上流の項目のそれぞれから受ける整合値のうちの最大値以上であるので、データ整合化ユニット４００は、下流の項目Ａのリスク値を更新しない。【０３７６】
なお、一つの項目のリスク値が低下した場合の処理も、当該のリスク値が上昇した場合の一連の更新処理と同じであるが、リスク値が低下した項目から影響先の項目に対する整合値が影響先の値に制限されていている場合のみ、その項目間の整合値の更新ルールが異なる。たとえば、図４３（ｃ）の状態から項目Ａのリスク値を５から１へ更新した場合、項目Ａから項目ｂへの整合値は、項目Ａのリスク値「５」を項目ｂへ最大渡しうる整合値（項目Ａのリスク値×項目Ａと項目ｂの依存度／９により求められる値として「５」）となるので、データ整合化ユニット４００は、一つのリスク値の値が上昇した場合と同じく整合値を更新し、「１」と更新する。【０３７７】
一方、項目Ａから項目ａへの整合値は、影響先の項目ａのリスク値「３．３３」により、項目Ａから項目ａへ最大渡しうる整合値（項目Ａのリスク値×項目Ａと項目ａの依存度／９により求められる値として「５」）から制限を受けた整合値として「３．３３」となっている。よって、この場合、この項目Ａから項目ａの整合値を更新するには、あらかじめ、項目Ａから項目ａへの整合値を影響先へ伝播するために最低限必要な項目Ａの必要リスク値を数式（項目Ａから項目ａへの整合値／項目Ａと項目ａの依存度×９）で「３．３３」と求め、項目Ａのリスク値が低下した場合の項目Ａから項目ａの整合値の更新処理は、項目Ａの必要リスク値以上の項目Ａのリスク値の低下分（５から３．３３までの低下分）は考慮せず、データ整合化ユニット４００は、（（更新後の項目Ａのリスク値／項目Ａの必要リスク値）×既存の項目Ａから項目ａへの整合値）により、「１」と更新する。【０３７８】
このように、本実施形態の本実施形態の情報処理装置１００によれば、詳細タスクリストに対して進捗が入力されたことに応じて、進捗が入力された詳細タスクに関連する要件および要素のリスク値を、自動的に更新することができる。また、詳細タスクに関連する要件および要素のリスク値が更新された都度、当該更新により生じた複数の要件および要素間のリスク値の不整合を、自動的に解消することができるので、複数の要件および要素間のリスク値の整合状態を維持し続けることができる。このため、ユーザは、詳細タスクの作業が予定通り終了したことに応じて、詳細タスクリストに対して進捗を入力することで、各要件および各要素のリスク値がどのような状態にあるかを容易に把握することができる。また、詳細タスクの作業が予定通り終了したことを想定して、詳細タスクリストに対して仮想的に進捗を入力することで、各要件および各要素のリスク値がどのような状態に変化するかを容易に把握することができる。たとえば、ユーザは、これらを把握することで、作業漏れの有無、計画の見直しの必要性などを判断することができる。【０３７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。【０３８０】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０３８１】
１０  情報処理システム、１００  情報処理装置、１１０  データサーバ、１２１  端末装置、１２２  端末装置、１２３  端末装置、２００  スケジュール生成ユニット、２０１  概略タスクリスト取得部、２０２  概略タスク依存関係情報取得部、２０４  詳細タスクリスト取得部、２０６  要件要素依存関係情報取得部、２０８  統合タスク依存関係算出部、２１０  統合タスク作業順序算出部、２１２  統合タスク依存関係情報生成部、２１４  オーバーラップポリシー取得部、２１５  概略スケジュール生成部、２１６  統合スケジュール生成部、２１７  出力部、２１８  更新検出部、２２２  ステータス取得部、２２４  依存度取得部、２２６  要件要素依存関係情報生成部、２３１  概略タスク依存関係取得部、２３２  概略タスク作業順序算出部、２３３  概略タスク依存関係情報生成部、３００  データチェックユニット、３１０  判断基準値算出部、３３０  リスク値整合判断部、３５０  依存度判断基準値取得部、３７０  依存度整合判断部、３９０  判断結果情報出力部、３１２  第一判断基準値算出部、３１４  第二判断基準値算出部、３１６  第三判断基準値算出部、３１８  第四判断基準値算出部、３２０  第五判断基準値算出部、４００  データ整合化ユニット、４０２  リスク値更新検出部、４０４  リスク更新値算出部、４０６  リスク値更新部、４０８  整合値記憶部、５１０  ステータス欄、５２０  ステータス欄、５３０  依存度欄、９１０  表領域、９２０  表領域、９３０  表領域、９４０  表領域、１００１  セル、１０１０  表領域、１０２０  表領域、１０３０  表領域、１０４０  表領域、１３１０  スケジュール、１３２０  スケジュール、１３３０  スケジュール、１３４０  スケジュール、１４１０  ループチェイン、１４２０  ループチェイン、１５０５  ＣＰＵ、１５１０  ＲＯＭ、１５２０  ＲＡＭ、１５３０  通信インターフェイス、１５４０  ハードディスクドライブ、１５５０  フレキシブルディスク・ドライブ、１５６０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、１５７０  入出力チップ、１５７５  グラフィック・コントローラ、１５８０  表示装置、１５８２  ホスト・コントローラ、１５８４  入出力コントローラ、１５９０  フレキシブルディスク、１５９５  ＣＤ−ＲＯＭ、１５９８  ネットワーク通信装置、２７１０  ステータス欄、２７２０  ステータス欄、２７３０  依存度欄、３０１０  スケジュール、３０２０  スケジュール、３０３０  スケジュール、３３１０  表領域、３３２０  表領域、３３３０  表領域、３３４０  表領域、３５１０  ループチェイン、３５２０  ループチェイン、３５３０  ループチェイン、３５４０  ループチェイン、３８１０  スケジュール、３８２０  スケジュール、３８３０  スケジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
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