(57)【要約】  方法及び対応するシステムが提供され、少なくとも１つの実施例において、資産に関する買戻し契約の少なくとも１つの注文を受信するステップと、少なくとも１つの注文に応じて、買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす金銭及び資産の少なくとも１つの存在を決定するステップと、金銭及び資産の少なくとも１つの存在の通知を通信するステップとを有する。
2009524891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、ソフトウェアが格納されたメモリとを有する少なくとも１つの計算装置を有するシステムであって、
実行されたときに、前記計算装置が、
資産に関する買戻し契約の少なくとも１つの注文を受信し、
前記少なくとも１つの注文に応じて、前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす金銭及び前記資産の少なくとも１つの存在を決定し、
前記金銭及び資産の少なくとも１つの存在の通知を通信すること
を有する方法を実行可能にするシステム。
【請求項２】
前記方法は、前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つをブロックすることを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記通知を通信することは、前記金銭及び資産の少なくとも１つがブロックされたという指示をインタフェース画面に表示させることを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通知を通信することは、前記金銭及び資産の少なくとも１つの存在を確認する指示をインタフェース画面に表示させることを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記方法は、前記少なくとも１つの注文の受領を受信し、第１の口座から第２の口座に前記金銭及び資産の少なくとも１つを移転することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記方法は、前記金銭及び資産の少なくとも１つが所定の口座に移転されたという通知を通信することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記方法は、前記買戻し契約の前記少なくとも１つの注文を有するリストを通信し、前記リストの前記少なくとも１つの注文の選択で、前記少なくとも１つの注文の受領を受信することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記方法は、前記少なくとも１つの注文の受領に応じて、前記買戻し契約への第１の当事者に関連する口座から前記買戻し契約への第２の当事者に関連する口座に、前記金銭及び資産の少なくとも１つを移転することを有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記方法は、前記金銭及び資産の少なくとも１つの移転の前に、前記買戻し契約の購入部分の少なくとも一部を満たすために、それぞれ取引相手の金銭及び資産の少なくとも１つの存在を確認することを有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記方法は、前記少なくとも１つの注文の受領に応じて、前記第２の当事者の口座から前記第１の当事者の口座に前記取引相手の金銭及び資産の少なくとも１つを移転することを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記方法は、前記買戻し契約の買戻し部分を満たす金銭及び資産の少なくとも１つの存在を確認することを有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記方法は、前記買戻し契約の前記買戻し部分を満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つをブロックすることを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記方法は、前記買戻し契約の前記買戻し部分を満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つを、前記第１の当事者の口座から前記第２の口座に移転することを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
プロセッサと、ソフトウェアが格納されたメモリとを有する少なくとも１つの計算装置を有するシステムであって、
実行されたときに、前記計算装置が、
資産に関する買戻し契約の少なくとも１つの注文を受信し、
前記少なくとも１つの注文に応じて、前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす金銭及び前記資産の少なくとも１つの存在を決定し、
前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つをブロックし、
前記金銭及び資産の少なくとも１つがブロックされたという指示をインタフェース画面に表示させること
を有する方法を実行可能にするシステム。
【請求項１５】
資産に関する買戻し契約の少なくとも１つの注文を受信し、
前記少なくとも１つの注文に応じて、前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす金銭及び前記資産の少なくとも１つの存在を決定し、
前記金銭及び資産の少なくとも１つの存在の通知を通信すること
を有する方法。
【請求項１６】
前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つをブロックすることを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記通知を通信することは、前記金銭及び資産の少なくとも１つがブロックされたという指示をインタフェース画面に表示させることを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記通知を通信することは、前記金銭及び資産の少なくとも１つの存在を確認する指示をインタフェース画面に表示させることを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの注文の受領を受信し、第１の口座から第２の口座に前記金銭及び資産の少なくとも１つを移転することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記金銭及び資産の少なくとも１つが所定の口座に移転されたという通知を通信することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記買戻し契約の前記少なくとも１つの注文を有するリストを通信し、前記リストの前記少なくとも１つの注文の選択で、前記少なくとも１つの注文の受領を受信することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの注文の受領に応じて、前記買戻し契約への第１の当事者に関連する口座から前記買戻し契約への第２の当事者に関連する口座に、前記金銭及び資産の少なくとも１つを移転することを有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記金銭及び資産の少なくとも１つの移転の前に、前記買戻し契約の購入部分の少なくとも一部を満たすために、それぞれ取引相手の金銭及び資産の少なくとも１つの存在を確認することを有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの注文の受領に応じて、前記第２の当事者の口座から前記第１の当事者の口座に前記取引相手の金銭及び資産の少なくとも１つを移転することを有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記買戻し契約の買戻し部分を満たす金銭及び資産の少なくとも１つの存在を確認することを有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記買戻し契約の前記買戻し部分を満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つをブロックすることを有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記買戻し契約の前記買戻し部分を満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つを、前記第１の当事者の口座から前記第２の口座に移転することを有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
資産に関する買戻し契約の少なくとも１つの注文を受信し、
前記少なくとも１つの注文に応じて、前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす金銭及び前記資産の少なくとも１つの存在を決定し、
前記買戻し契約の購入部分を少なくとも満たす前記金銭及び前記資産の少なくとも１つをブロックし、
前記金銭及び資産の少なくとも１つがブロックされたという指示をインタフェース画面に表示させること
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2006年1月25日付出願の米国特許仮出願第60/762,409号及び2006年8月23日付出願の米国特許仮出願第60/839,599号の優先権を主張する。これらの仮出願が本願に援用される。本出願は、米国特許出願第10/127,226号に更に関し、この出願が実施可能要件及び記載要件の目的で参照として本願に援用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００２】
以下の第I章から第X章は、本出願を解釈するための指針を提供する。
【０００３】
I.用語
「プロダクト（product）」という用語は、別途明記しない限り、機械、製作品及び／又は物質の組成を意味する。
【０００４】
「処理（process）」という用語は、別途明記しない限り、処理、アルゴリズム、方法等を意味する。
【０００５】
各処理（方法と呼ばれるものであっても、アルゴリズムと呼ばれるものであっても、別名で呼ばれるものであっても）は、本質的に１つ以上のステップを含む。従って、処理の「ステップ（step又はsteps）」への全ての言及は、「処理（process）」という用語等の単なる記載で本質的な根拠を有する。従って、請求項における、処理の「ステップ」への言及は、十分な根拠を有する。
【０００６】
「発明（invention）」という用語等は、別途明記しない限り、「本出願に開示された１つ以上の発明」を意味する。
【０００７】
「実施例（an  embodiment、embodiment、embodiment、the  embodiment、the  embodiments）」、「１つ以上の実施例（one  or  more  embodiments）」、「或る実施例（some  embodiments）」、「特定の実施例（certain  embodiments）」、「一実施例（one  embodiment）」、「他の実施例（another  embodiment）」という用語等は、別途明記しない限り、「本願に開示された発明の（全てではないが）１つ以上の実施例」を意味する。
【０００８】
本発明の「変形例（variation）」という用語は、別途明記しない限り、本発明の実施例を意味する。
【０００９】
実施例を記載する際の「他の実施例（another  embodiment）」への言及は、言及された実施例が、別途明記しない限り、他の実施例（例えば、言及された実施例の前に記載された実施例）と相互排他的である旨を示唆するものでない。
【００１０】
「含む（including）」「有する（comprising）」という用語及びそれらの変形は、別途明記しない限り、「限定されないが包含する」ことを意味する。
【００１１】
「１つ（a、an、the）」という用語は、別途明記しない限り、「１つ以上」を意味する。
【００１２】
「複数（plurality）」という用語は、別途明記しない限り、「２つ以上」を意味する。
【００１３】
本出願における「本願（herein）」という用語は、別途明記しない限り、援用することができる対象は何でも含むことを意味する。
【００１４】
「少なくとも１つ（at  least  one  of）」という用語は、複数の物（例えば、物を列挙したリスト等）を修飾する場合、別途明記しない限り、１つ以上の物の何らかの組み合わせを意味する。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「ウィジェットと車とホイールとのうち少なくとも１つ（at  least  one  widget,  a  car  and  a  wheel）」という用語は、(i)ウィジェット、(ii)車、(iii)ホイール、(iv)ウィジェット及び車、(v)ウィジェット及びホイール、(vi)車及びホイール、又は(vii)ウィジェット、車及びホイールを意味する。「少なくとも１つ」という用語は、このような用語が複数の物を修飾する場合、「複数の物それぞれのうちの１つ」を意味するものでない。
【００１５】
「１」、「２」等の数字は、何かの物（例えば、１ウィジェット、２ウィジェット）の量を示す基数として使用される場合、その数字が示す量を意味するが、少なくともその数字が示す量を意味する訳でない。例えば、「１つのウィジェット（one  widget）」は、「少なくとも１つのウィジェット」を意味する訳でなく、従って、句「１つのウィジェット（one  widget）」は、例えば２つのウィジェットを包含する訳でない。
【００１６】
「基づく（based  on）」という用語は、別途明記しない限り、「のみに基づく」を意味するものでない。すなわち、この「基づく（based  on）」という用語は、「のみに基づく」及び「少なくとも基づく」を意味する。「少なくとも基づく（based  at  least  on）」という用語は、「少なくとも部分的に基づく」という用語と同等である。
【００１７】
「表す（represent）」という用語等は、別途明記しない限り、排他的でない。例えば、「表す」という用語は、別途明記しない限り、「のみを意味する」を意味するものでない。すなわち、「データがクレジットカード番号を表す」という用語は、「データがクレジットカード番号のみを表す」及び「データがクレジットカード番号を表し、データが他の物も表す」を意味する。
【００１８】
「これによって（whereby）」という用語は、前に明示的に記載されたものの意図された結果、目的又は結論のみを表す節又は他の一式の用語に先行するためにのみ使用される。従って、請求項に「これによって」という用語が使用された場合、「これによって」という用語が修飾する節又は他の用語は、請求項の特定の更なる限定を定めるものでなく、或いは、請求項の意味又は範囲を制限するものでない。
【００１９】
「例えば（e.g.）」という用語等は、「例えば」を意味し、従って、それが説明する用語又は句を限定するものでない。例えば、「コンピュータがインターネットでデータ（例えば、命令、データ構造）を送信する（the  computer  sends  data  (e.g.,  instructions,  a  data  structure)  over  the  Internet）」という文中では、「例えば」という用語は、インターネットでコンピュータが送信することができる「データ」の例であることを説明しており、「データ構造」は、インターネットでコンピュータが送信することができる「データ」の例であることも説明している。しかし、「命令」も「データ構造」も「データ」の例に過ぎず、「命令」及び「データ構造」以外の他のものも「データ」になり得る。
【００２０】
「それぞれの（respective）」という用語等は、「個別に見て」ということを意味する。従って、２つ以上のものが「それぞれの」特性を有する場合、このようなものはそれぞれ、それ自身の特性を有し、これらの特性は相互に異なり得るが、そうでなくてもよい。例えば、「２つの機械のそれぞれがそれぞれの機能を有する（each  of  two  machines  has  a  respective  function）」という用語は、このような第１の機械は機能を有し、このような第２の機械も機能を有することを意味する。第１の機械の機能は、第２の機械の機能と同じであってもよく、同じでなくてもよい。
【００２１】
「すなわち（i.e.）」という用語等は、「すなわち（that  is）」を意味し、従って、それが説明する用語又は句を限定する。例えば、「コンピュータがインターネットでデータ（すなわち、命令）を送信する（the  computer  sends  data  (i.e.,  instructions)  over  the  Internet）」という文中では、「すなわち」という用語等は、「命令」が、コンピュータがインターネットで送信する「データ」であることを説明している。
【００２２】
何らかの所定の数値範囲は、その範囲内の整数及び分数を含むものとする。例えば、「1〜10」という範囲は、1と10との間の整数（例えば、1,2,3,4,...9）、及び非整数（例えば、1.1,1.2,...1.9）を特に含むように解釈されるものとする。
【００２３】
２つ以上の用語又は句が同義である場合（例えば、用語又は句が同義であると明記しているため）、このような用語／句が存在することは、他のこのような用語／句の存在が異なる意味を有していなければならないことを意味するものでない。例えば、記載により、「含む（including）」の意味が「限定されないが包含する」と同義になる場合、単に「限定されないが包含する」という用語を使用することは、「含む」という用語が、「限定されないが包含する」以外の何かのことを意味することを意味するものでない。
【００２４】
II.決定（Determining）
「決定（determining）」及びその文法上の変形（例えば、「価格を決定する」、「価値を決定する」、「特定の基準に合致する対象を決定する」）は、極めて広い意味で使用される。「決定」という用語は、広範囲にわたる動作を包含し、従って、「決定」は、算出、計算、処理、導出、調査、参照（例えば、テーブル、データベース又は他のデータ構造の参照）、確認等を含み得る。また、「決定」は、受領（例えば、情報を受領する）、アクセス（例えば、メモリ内のデータにアクセスする）等を含み得る。更に、「決定」は、解決、選択、選定、確立等を含み得る。
【００２５】
「決定」という用語は、確実性又は絶対的な精度を示唆するものでなく、従って、「決定」は、推定、外挿、予測、推測等を含み得る。
【００２６】
「決定」という用語は、数学的処理を行わなければならないことを示唆するものでなく、数値手法を使用しなければならないことを示唆するものでなく、アルゴリズム又は処理が使用されることを示唆するものでない。
【００２７】
「決定」という用語は、特定の装置を用いなければならないことを示唆するものでない。例えば、コンピュータは、必ずしも決定を行わなくてよい。
【００２８】
III.文の形式
第１の請求項の限定が、１つの特徴及び１つより多くの特徴を包含し（例えば、「少なくとも１つのウィジェット」のような限定は、１ウィジェット及び１つより多くのウィジェットを包含する）、第１の請求項に従属する第２の請求項で、第２の請求項が、定冠詞「前記（the）」を使用して限定を表す場合（例えば、「前記ウィジェット（the  widget）」）、これは、第１の請求項が、１つのみの特徴を包含することを示唆するものでなく、第２の請求項が、１つのみの特徴を包含することを示唆するものでない（例えば、「前記ウィジェット」は、１ウィジェット及び１つより多くのウィジェットを包含し得る）。
【００２９】
序数（「第１の」、「第２の」、「第３の」等）を、用語の前の形容詞として使用する場合、その序数は、（別途明記しない限り）特定の特徴を示すため（同じ用語又は同様の用語で記載される他の特徴とその特定の特徴とを区別するため等）に使用されるに過ぎない。例えば、「第１のウィジェット」は、例えば、「第２のウィジェット」と区別するためにそのように命名されているに過ぎないことがある。よって、用語「ウィジェット」の前に序数「第１の」及び「第２の」を単に使用していることは、２つのウィジェット間の何らかの関係を示すものでなく、同様に、一方又は両方のウィジェットの何れかの特性を示すものでない。例えば、用語「ウィジェット」の前に序数「第１の」及び「第２の」を単に使用していることは、（１）順序及び場所においてウィジェットが他のものの前に来るか後に来るかを示すものでなく、（２）時間上、他のものの前又は後にウィジェットが発生又は動作する旨を示すものでなく、（３）何れかのウィジェットが重要度又は品質において、他のものの上又は下にランク付けされることを示すものでない。更に、単に序数を使用していることは、序数によって識別される特徴に対する数値限度を規定するものでない。例えば、序数「第１の」及び「第２の」を用語「ウィジェット」の前に単に使用していることは、２つより多くのウィジェットが存在してはならないことを示すものでない。
【００３０】
単一の装置、物や他のプロダクトが本願に記載されている場合、１つより多くの装置／物（協働するか否かにかかわらず）を代替的に、単一の装置／物の代わりに使用することができる。従って、装置が保有しているものとして記載された機能は、代替的に１つより多くの装置／物（協働するか否かにかかわらず）が保有することができる。
【００３１】
同様に、１つより多くの装置、物又は他のプロダクトが本願に記載されている場合（協働するか否かにかかわらず）、単一の装置／物を代替的に、記載された１つより多くの装置又は物の代わりに使用することができる。例えば、複数のコンピュータ型装置を、単一のコンピュータ型装置で置き換えることができる。従って、１つより多くの装置又は物が保有するものとして記載された様々な機能は、代替的に単一の装置／物によって保有することができる。
【００３２】
単一の装置の機能及び／又は特徴は、記載されているが、このような機能／特徴を有するものとして明記されていない１つ以上の他の装置によって代替的に具現することができる。従って、他の実施例は、記載された装置自体を含まなくてよいが、他の実施例ではこのような機能／特徴を有する１つ以上の他の装置を含み得る。
【００３３】
IV.開示されている例及び用語は限定的でない
題名（本出願の最初のページの最初に表している）も要約（本出願の最後に表している）も、決して開示された発明の範囲を限定するものとして解釈されないものとする。要約は、150ワード以下の要約が米国37C.F.R.§1.72(b)で要求されているので本出願に含まれているに過ぎない。
【００３４】
本出願の題名、及び本出願において記載された章の見出しは便宜上のものに過ぎず、決して開示を限定するものとして解釈されるべきでない。
【００３５】
複数の実施例が、本出願に記載されており、これらは単に例示の目的で提示されている。記載された実施例は、いかなる意味でも限定的でなく、限定的であることを意図するものでもない。本願に開示した発明は、開示から容易に分かるように複数の実施例に広く適用可能である。開示された発明は、構造的修正、論理的修正、ソフトウェアの修正、電気的修正等の様々な修正及び改変を伴って実施することができることを当業者は認識するであろう。開示された発明の特定の特徴は、１つ以上の特定の実施例及び／又は図面を参照して説明され得るが、このような特徴は、別途明記しない限り、参照して説明している１つ以上の特定の実施例又は添付図面での使用に限定されないものとする。
【００３６】
本出願に記載した方法のステップ又はプロダクト要素の実施例の何れも、本明細書又は特許請求の範囲で明記していない限り、請求項に記載の本発明を構成するものでなく、あるいは、請求項に記載の発明に必須でなく、あるいは、請求項に記載の発明と同一の広がりを持つものでない。
【００３７】
各請求項の全ての用語は、優先日時点で当該技術分野における当業者によって与えられたであろう、最も広い範囲の意味を有する。本明細書又は特許請求の範囲に明記していない限り、如何なる請求項において使用している用語も、本出願によって特に規定しているものでなく、又は本出願によって限定しているものでない。
【００３８】
請求項のプリアンブルは、請求項に記載の発明の目的、利益及び実施可能な用途を記載しているに過ぎず、請求項に記載の発明を限定するものでない。
【００３９】
本開示は、本発明の全ての実施例の完全な説明でない。また、本開示は、全ての実施例に存在していなければならない、本発明の特徴の一覧でない。
【００４０】
相互に通信しているものと記載された装置は、別途明記しない限り、常に相互に通信していなくてはいけない訳でない。逆に、このような装置は、必要又は望みに応じて相互に伝送すればよく、実際には、大半の期間にデータの交換を控え得る。例えば、インターネットを介して他の機械と通信する機械は、長期間の間（例えば、一度に数週間）、他の機械にデータを送信しないことがある。更に、相互に通信する装置は、直接に又は１つ以上の中間体を介して間接に通信することができる。
【００４１】
複数の構成要素又は特徴を備えた実施例の説明は、このような構成要素／特徴の全て又は何れかが必要であることを示唆するものでない。一方、本発明の広範囲の実施可能な実施例を例示するために様々な任意選択の構成要素を説明する。別途明記しない限り、構成要素／特徴は必須でなく、又は必要でない。
【００４２】
処理ステップ、アルゴリズム等は、特定の順序で明細書又は特許請求の範囲に記載していることがあるが、このような処理は、異なる順序で実施するよう構成することができる。すなわち、明細書又は特許請求の範囲に明示的に記載され得るステップの何れかの順序は、必ずしもステップをその順序で行う旨の要件を示している訳でない。本願に記載の処理のステップは、実施可能な何れの順序でも行うことができる。更に、或るステップは、同時に行われるものでないとして記載又は示唆されている（例えば、一方のステップが他方のステップの後に記載されているので）にもかかわらず、同時に行うことができる。更に、添付図面に表す処理の例示は、例示された処理が、それに対する他の変形及び修正を排除することを示唆するものでなく、例示された処理又はそのステップの何れかが本発明に必要であることを示唆するものでなく、例示された処理が好ましいことを示唆するものでない。
【００４３】
方法（処理）は、複数のステップを含むものとして説明していることがあるが、このことは、ステップの全て又は何れかが、好適であるか、必須であるか、又は必要であることを示唆するものでない。記載の発明の範囲内の様々な他の実施例は、記載のステップの一部又は全部を割愛する他の処理を含む。別途明記しない限り、ステップは何れも必須でなく、又は必要でない。
【００４４】
方法（処理）は、単一に、又は他のプロダクト若しくは方法を参照せずに説明することができるが、実施例では、処理は他のプロダクト又は方法と相互作用することができる。例えば、このような相互作用は、１つのビジネスモデルを他のビジネスモデルと関連付けることを含み得る。このような相互作用は、処理の柔軟性又は望ましさを向上させるために備えることができる。
【００４５】
プロダクトは、複数の構成要素、態様、品質、特性及び／又は特徴を含んでいるものとして説明することができるが、それは、この複数のもののうちの何れか又は全てが好適であるか、必須であるか、又は必要である旨を示すものでない。記載の発明の範囲内の様々な他の実施例は、記載の複数のものの一部又は全部を割愛する他のプロダクトを含む。
【００４６】
（番号付けされていてもいなくてもよい）列挙された項目リストは、別途明記しない限り、項目の何れか又は全てが相互排他的であることを示唆するものでない。同様に、（番号付けされていてもいなくてもよい）列挙された項目リストは、別途明記しない限り、項目の何れか又は全てが、何れかのカテゴリを包含することを示唆するものでない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ、PDA」の列挙リストは、そのリストの３項目の何れか又は全てが相互排他的であることを示唆するものでなく、そのリストの３つの項目の何れか又は全部が、何れかのカテゴリを包含することを示唆するものでない。
【００４７】
（番号付けされていてもいなくてもよい）列挙された項目リストは、項目の何れか又は全てが相互に同等であるか、又は容易に相互に置き換えられることを示唆するものでない。
【００４８】
全ての実施例は、例示的なものであり、本発明又は何れかの実施例が行われたか、又は実行されたことを示唆するものでない。
【００４９】
V.計算
本願に記載の様々な処理は、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、特殊用途向コンピュータ及び計算装置によって実現することができることが、当業者に容易に明らかになる。典型的に、プロセッサ（例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ、１つ以上のマイクロコントローラ、１つ以上のディジタル信号プロセッサ）は、命令を（例えば、メモリ又は同様な装置から）受け取り、これらの命令を実行し、それにより、これらの命令によって規定された１つ以上の処理を行う。命令は、例えばコンピュータプログラムに具現されてもよい。
【００５０】
「プロセッサ（processor）」は、１つ以上のマイクロプロセッサ、中央処理装置（CPU）、計算装置、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサ若しくは同様な装置、又はそれらの何れかの組み合わせを意味する。
【００５１】
従って、処理の説明は同様に、処理を行う装置の説明である。処理を行う装置は、例えば、処理を行うために適切なプロセッサ並びに入力装置及び出力装置を含み得る。
【００５２】
更に、このような方法を実現するプログラム（及び他の形式のデータ）は、様々な媒体（例えば、コンピュータ可読媒体）を用いていくつかの方法で格納し、送信することができる。或る実施例では、配線回路又はカスタムハードウェアを、様々な実施例の処理を実現することが可能なソフトウェア命令の一部又は全部の代わりに、又はそれとの組み合わせで用いることができる。よって、様々な組み合わせのハードウェア及びソフトウェアを、ソフトウェアのみの代わりに使用することができる。
【００５３】
「コンピュータ可読媒体」という用語は、コンピュータ、プロセッサ又は同様な装置によって読み取ることができるデータ（例えば、命令、データ構造）の供給に関与する何れかの媒体、複数の媒体、又は異なる媒体の組み合わせを表す。このような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体及び伝送媒体を含むがそれらに限定されない多くの形式をとり得る。不揮発性媒体は例えば、光ディスク又は磁気ディスク、及び他の永久メモリを含む。揮発性媒体は、メインメモリを典型的に構成するダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を含む。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線、及び光ファイバ（プロセッサに結合されたシステムバスを有する電線を含む）を有する。伝送媒体は、無線周波数（RF）及び赤外線（IR）データ通信中に生成されるもののような音波、光波及び電磁放射を含むか、又は伝え得る。一般的な形式のコンピュータ可読媒体は、例えば、コンピュータが読み取ることが可能な、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他の磁気媒体、CD-ROM、DVD、他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴パターンを備える他の物理媒体、RAM、PROM及びEPROM、フラッシュEEPROM、他のメモリチップ若しくはカートリッジ、以下に記載する搬送波、又は他の媒体を含む。
【００５４】
様々な形式のコンピュータ可読媒体が、プロセッサへのデータ（例えば、命令シーケンス）の搬送に関係し得る。例えば、データは、(i)RAMからプロセッサに供給し、(ii)無線伝送媒体を介して搬送し、(iii)Ethernet（登録商標）（又はIEEE802.3）、SAP、ATP、Bluetooth(TM)、TCP/IP、TDMA、CDMA及び３Ｇのような複数のフォーマット、標準又はプロトコルによってフォーマッティング及び／若しくは送信し、並びに／又は、(iv)当該技術分野において周知の様々な方法の何れかでプライバシを確保し、又は不正を阻止するよう暗号化することができる。
【００５５】
従って、処理の説明は同様に、処理を行うためのプログラムを格納するコンピュータ可読媒体の説明である。コンピュータ可読媒体は、方法を行うために適切なプログラム要素を（何れかの適切なフォーマットで）格納することが可能である。
【００５６】
処理における様々なステップの説明が、説明された全てのステップが必要である旨を示すものでないことと同様に、装置の実施例は、説明された処理の（必ずしも全てでないが）一部を行うよう動作可能なコンピュータ／計算装置を含む。
【００５７】
同様に、処理における様々なステップの説明が、説明された全てのステップが必要である旨を示すものでないことと同様に、プログラム又はデータ構造を格納するコンピュータ可読媒体の実施例は、実行されたときに、説明された処理の（必ずしも全てでないが）一部をプロセッサに行わせることが可能なプログラムを格納するコンピュータ可読媒体を含む。
【００５８】
データベースが説明されている場合、(i)説明されているものに対する代替的なデータベース構造を容易に使用することができ、(ii)データベース以外の他のメモリ構造を容易に使用することができることを当該技術分野における当業者は理解するであろう。本願に記載の何れかの例示的なデータベースの何れかの例示又は説明は、情報の格納された表現の例示的な構成である。例えば、添付図面又は他の場所において例示するテーブルによって示唆されたもの以外の何れかの数の他の構成を使用することができる。同様に、データベースの何れかの例示されたエントリは、例示的な情報のみを表す。エントリの数及び内容は、本願に記載のものと異なり得ることを当業者は分かるであろう。更に、データベースをテーブルとして記載していても、他のフォーマット（リレーショナルデータベース、オブジェクト型モデル及び／又は分散型データベースを含む）を使用して、本願に記載のデータ形式を格納して操作することが可能である。同様に、データベースのオブジェクト方法又は動作を使用して、本願に記載のもののような様々な処理を実現することが可能である。更に、データベースは、このようなデータベース内のデータにアクセスする装置のローカルに、又はリモートに、既知の方法で格納することができる。
【００５９】
１つ以上の装置と（例えば、通信ネットワークを介して）通信するコンピュータを含むネットワーク環境において動作するよう様々な実施例を構成することが可能である。コンピュータは、何れかの有線媒体又は無線媒体（例えば、インターネット、LAN、WAN又はEthernet（登録商標）、トークンリング、電話回線、ケーブル回線、無線チャネル、光通信回線、商用オンラインサービスプロバイダ、掲示板システム、衛星通信リンク、これらの何れかの組み合わせ）を介して直接又は間接に通信することができる。それぞれの装置自体は、コンピュータと通信するよう適合されたコンピュータ又は他の計算装置（Intel(R)、Pentium（登録商標）(R)又はCentrino(TM)プロセッサに基づいたもの等）を有し得る。何れの数及び形式の装置もコンピュータと通信することができる。
【００６０】
実施例では、サーバコンピュータ又は集中化された権限は、必要でないか、又は望ましくないことがある。例えば、本発明は、実施例では、中央の権限なしで１つ以上の装置で実施することができる。このような実施例では、サ―バコンピュータによって行われる本願に記載の何れかの機能、又はサーバコンピュータ上に格納されたとして記載されたデータは、代わりに、このような１つ以上の装置によって行うか、又はこのような装置上に格納することができる。
【００６１】
処理が記載されている場合、実施例では、処理はユーザ介入なしに動作することができる。他の実施例では、処理は、人間による或る介入を含む（例えば、ステップは、人間の支援によって行われる）。
【００６２】
VI.継続出願
本開示は、いくつかの実施例及び／又は発明を実施可能にする説明を当該技術分野の当業者に対して行っている。これらの実施例及び／又は本発明の一部は、本出願の特許請求の範囲に記載されていないことがあるが、本出願の優先権の利益を主張する１つ以上の継続出願の特許請求の範囲に記載し得る。出願人は、本出願の特許請求の範囲に記載していないが、開示して実施可能にしている対象に対する特許化を進めるために更なる出願を行うことを意図している。
【００６３】
VII.35U.S.C.§112(6)
請求項において、「手段（means  for）」という用語又は「ステップ（step  for）」を含む請求項の限定は、35U.S.C.§112(6)がその限定に該当することを意味する。
【００６４】
請求項において、「手段」という用語又は「ステップ」という用語を含まない請求項の限定は、その機能を行うための構造、材料又は動作の記載のない機能をその限定が記載しているか否かにかかわらず、35U.S.C.§112(6)がその限定に該当しないことを意味する。例えば、請求項では、請求項の１つ以上のステップ又は他の請求項の１つ以上のステップを参照して「ステップ」を単に使用していることは、35U.S.C.§112(6)がそのステップに該当することを意味するものでない。
【００６５】
35U.S.C.§112(6)に従って特定の機能を行う手段又はステップに関し、本明細書に記載の対応する構造、材料又は動作、並びにその均等物は、更なる機能、並びに指定された機能を行うことができる。
【００６６】
コンピュータ、プロセッサ、計算装置及び同様なプロダクトは、広範囲の機能を行うことが可能な構造である。このようなプロダクトは、そのプロダクト内のメモリ装置に又はそのプロダクトがアクセスするメモリ装置に格納されたプログラムのような１つ以上のプログラムを実行することにより、指定された機能を行うよう動作可能になり得る。別途明記しない限り、このようなプログラムは、本出願に記載され得る何れかの特定のアルゴリズムのような何れかの特定のアルゴリズムに基づいていなくてよい。指定された機能を異なるアルゴリズムを介して実現することができ、複数の異なるアルゴリズムの何れも、指定された機能を行うための設計上の選択事項に過ぎないことは当業者に周知である。
【００６７】
従って、35U.S.C.§112(6)に従って指定された機能を行う手段又はステップに関し、指定された機能に対応する構造は、指定された機能を行うようプログラムされた何れかのプロダクトを含む。このような構造は、このようなプロダクトが(i)機能を行うための、記載したアルゴリズム、(ii)記載したアルゴリズムと同様なアルゴリズム、又は(iii)機能を行うための異なるアルゴリズムのどれによってプログラムされているかにかかわらず、機能を行うプログラムされたプロダクトを含む。
【００６８】
方法である機能を行う手段が記載されている場合、この方法を行う１つの構造は、その機能を行うように適切なハードウェアでプログラム及び／又は構成された計算装置（例えば、汎用コンピュータ）を含む。
【００６９】
また、当業者にわかるような他のアルゴリズムを介してその機能を行うように適切なハードウェアでプログラム及び／又は構成された計算装置（例えば、汎用コンピュータ）も含む。
【００７０】
VIII.ディスクレーマ
特定の実施例に対する複数の参照は、更なる異なる実施例のディスクレーマ又は否認を示すものでなく、同様に、特定の特徴を全て含む実施例の記載に対する参照は、その特定の特徴を含まない実施例のディスクレーマ又は否認を示すものでない。本出願における明らかなディスクレーマ又は否認には、「含まない」又は「行うことができない」という用語の前置きがあるものとする。
【００７１】
XI.援用（参照による引用）
本開示の一部として本願に参照される何れかの特許、特許出願又は他の文献は、35U.S.C.§112(1)による記載要件、及び35U.S.C§112(1)による実施可能要件の目的のためのみであるが、決して本出願の用語を限定、定義又はその他の方法で解釈するために使用するべきでない。本出願は、このような援用のない場合、確認可能な意味を与えることができないことはないが、このような用語の確認可能な意味を提供することを可能にする。従って、当業者は、決して参照で与えられた実施例により限定されない。別途明記しない限り、何れかの援用は、それ自体では、援用した何れかの特許、特許出願又は他の文献に含まれる何れかの言及、意見、主張又は特徴においても支持、承認又は黙認を示すものではない。
【００７２】
X.出願経過
（請求項を含む）本出願を解釈するうえで、本出願に関連していると認められる他の特許出願が存在しているか否かにかかわらず、本出願の優先権の主張を共有する他の特許出願が存在しているか否かにかかわらず、当業者は、本出願の出願経過を参照するが、他の特許又は特許出願の出願経過を参照しないものとする。
【００７３】
XI.様々な実施例の概要
本出願は、概して買戻し契約（repurchase  agreement）の完了を促すシステム及び方法を提供する。買戻し契約（REPO）は、１人の当事者が指定の価格で先物期日に同じ証券を買い戻すことに合意しつつ、他の当事者に証券を販売することに合意する金融商品である。従って、REPOは、基本的に担保貸しを行い、これによって、取引に金銭を提供した当事者が、債務不履行の場合に担保として証券を受領する。ローンとは異なり、REPO取引では、権利所有権が当事者間で渡される。金銭を提供した当事者は、しばしば買い手又は逆REPOの実行と呼ばれる。担保としての証券と引き換えに金銭を受領した当事者は、しばしば売り手又はREPOの実行と呼ばれる。
【００７４】
REPOへの当事者は、取引が有効になる日付に合意してもよい。取引が有効になる日付は、資金（例えば、証券に確保された金銭）と証券とが交換される日付でもよい。当事者はまた、資金と証券とがそれぞれ元の当事者に戻される日付に合意してもよい。資金が買い手に戻されると、売り手は、しばしば特定のREPO率（REPOに使用される利率）で売り手に利子を支払う。利子が生じる率は、一般的に契約時点で合意される。REPO率は、担保の種類及び量と、特定の取引相手とにより影響されてもよい。典型的には、担保の質が高いほど、REPO率は低くなる。また、REPO率は、基準金融市場レート（LIBOR又はフェデラルファンド・レート、一般市場の内面及び流動性、取引のサイズ、取引相手の信用等）により影響されてもよい。
【００７５】
典型的には、REPOは、短い満期を有する。それにもかかわらず、REPOの満期は、１日より多い日、１週より多い週、１ヶ月より多い月、１年より多い年等に及んでもよい。更に、１つの種類のREPOであるオープンREPO（open  REPO）は、不確定の満期日を有しており、日毎に継続する。これにより、一方の当事者はいつでも契約を終了してもよい。REPO率は固定的でもよく、広範囲のインデックスに基づいて流動的でもよい。
【００７６】
REPO市場は、３つの基本的な種類の取引（REPO、証券貸し付け取引及び買戻し／売戻し）を含む。これらの取引は、それぞれの特定の文書化、会計及び規制要件を有するが、これらは事実上及び機能上で類似している。REPO取引の担保の基礎は、一般的に市場価格＋期日までの未払利子で価格が決まる。証券の価格は、必要に応じて取引の期間後の時価評価である。
【００７７】
REPOが完了するために、資金及び対応する証券は、買い手と売り手との間で、又は当事者がそれぞれの口座を保有する銀行で交換されて戻される。銀行は、REPO取引で証券を促進、精算及び保有するルート（conduit）として動作してもよい。銀行は、買い手及び売り手の口座へ及びこれらの口座から資金と証券を保有して移動してもよい。一方の当事者が契約中の資金又は商品を引き渡す義務を果たさない場合、取引は失敗したと考えられてもよい。
【００７８】
図１を参照すると、本願に開示されたシステムの少なくとも１つの実施例によるシステム100は、リモートコンピュータ106（例えば、サーバコンピュータ）、クライアントコンピュータ102又はこれらの組み合わせのような少なくとも１つの計算装置を含む。この文脈でのリモートという用語は、単にリモートコンピュータ106と少なくとも１つのクライアントコンピュータ102とが別個の装置であることを意味する。従って、同じ部屋に配置されていたとしても、装置はリモートになることがある。少なくとも１つの実施例では、システムは、通信ネットワーク110で１つ又は複数のクライアントコンピュータ102に接続された少なくとも１つのリモートコンピュータ106を含む。１つ以上のクライアントコンピュータ102は、ファイヤウォールを通じてリモートコンピュータ106に接続されてもよい。他の実施例では、少なくとも１つのリモートコンピュータ106は通信ネットワーク110で少なくとも１つの他のリモートコンピュータ108に接続される。
【００７９】
システム100は、ローカルエリアネットワーク（LAN）、広域ネットワーク（WAN）、インターネット、電話ネットワーク（POTS）、無線ネットワーク（セルラネットワークとWiFiネットワークとWiMaxネットワークとを含む）又は有線及び／又は無線ネットワークの組み合わせのように、何らかの種類の通信ネットワーク110で実現されてもよい。特定の場合、通信ネットワーク110は、インターネットと無関係でもよく、インターネットで送信される情報の種類（不正使用されたときにセキュリティのリスクをほとんど若しくは全くもたらさない情報、又は暗号化された情報等）に関して制限されてもよい。
【００８０】
ネットワーク化された実施例では、クライアントコンピュータ102は、リモートコンピュータ106、108に及び／又はから通信を送信及び／又は受信するように構成されること、又は送信及び／又は受信することができることが好ましい。同様に、リモートコンピュータ106、108は、これらの間で通信を送信及び／又は受信するように構成されてもよく、送信及び／又は受信することができてもよい。これは、同様に備えられたリモートコンピュータ106、108と無線、有線又はこれらの組み合わせで通信を可能にする通信要素（モデム、Ethernet（登録商標）インタフェース、送信機／受信機等）で実現されてもよい。本願に記載の関係のある機能は、リモートコンピュータ106、108により提供されてもよく、クライアントコンピュータ102により提供されてもよく、又はこれらの双方により提供されてもよい。従って、本願に記載する実装の何らかの特定のものに限定されないことがわかる。少なくとも１つの実施例では、クライアントコンピュータ102は、一般的にフロントエンド機能を提供し、リモートコンピュータ106、108は、バックエンド機能を提供する。
【００８１】
買戻し契約の種類の金融商品に関して様々な実施例が本願に記載されるが、本願に開示された方法及びシステムは、他の種類の金融商品及び非金融商品の資産（商品、金銭（１つ以上の通貨）、物品等）にも同様に適用可能であり、従って、それに限定されないことがわかる。「金融商品（financial  instrument）」という用語は、債券（dept）又は株式及びこれらの派生商品（普通株、株券、確定利付き商品、債券、社債、利子又は預金の証書、ワラント、オプション、先物取引、フォワード、スワップ又は一般的に何らかの証券を含む）を示す、会社、政府又は他のエンティティにより発行された何らかの商品を示す。
【００８２】
計算装置（例えば、クライアントコンピュータ102及び／又はリモートコンピュータ106、108）は、一般的に、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータ可読媒体の形式のメモリ（ハードドライブ、フラッシュドライブ、光又は磁気ディスク等）を含むメモリ（ROM、RAM、FLASH等）とを含む。メモリ又はコンピュータ可読媒体は、実行されたときに、データ及びコマンドをコンピュータ間で通信すること、インタフェース画面を表示すること等を含み、本願に開示された方法の１つ以上のステップを実行する格納されたソフトウェアを含むことが好ましい。コンピュータはまた、例えば、REPO、逆REPO等、基礎の証券及び／又はREPO取引への各当事者のための識別確認データ（ID及びパスワード、バイオメトリックデータ等）と、取引／注文及び市場データ（口座データ、口座及び市場履歴データ等）とを含み、本願に開示された様々な種類のデータを取得及び／又は格納するために、１つ以上のデータベース114、116に関連付けられてもよく、これらにアクセスしてもよい。
【００８３】
本願に記載する関係する機能及びデータは、異なるエンティティにより提供／維持管理されてもよい。例えば、REPO生成及び取引のプラットフォームは、ディーラー若しくはディーラーのグループ、取引所、プライベート（OTC）若しくはパブリック等、又は他のエンティティにより提供されてもよい。口座情報は、取引プラットフォームを提供する同じエンティティ又は別個のエンティティ（銀行又は複数の銀行等）により維持管理されてもよい。更に、証券及び金銭の交換の決算サービスが手形交換所（clearinghouse）により提供されてもよい。従って、クライアント装置102、104、リモートコンピュータ106、108、データベース114、116等のそれぞれ又は全ては、１つ以上のエンティティの範囲内にあってもよい。
【００８４】
クライアントコンピュータ102は、移動電話、PDA、ポケットPC、パーソナルコンピュータ、及び他の特殊用途又は汎用計算装置を非限定的に含んでもよい。従って、クライアントコンピュータ102は、プロセッサと、メモリと、システム100により提供される機能に関連する情報及び／又はグラフィックを表示するディスプレイ（CRT又はLCDモニタ）と、ユーザがシステムの機能に関するコマンド及び／又は情報を入力する少なくとも１つの入力装置（マウス、接触式パッド、ポインタ、スタイラス、トラックボール、ボタン若しくは複数のボタン（例えば、英数字、スクロールホイール、接触式モニタ等）、又はこれらの組み合わせ等）とを含むことが好ましい。汎用の種類のクライアントコンピュータ102（PC又はPDA）では、ユーザは、ブラウザアプリケーション若しくは他の一般的なアプリケーションを用いて、又は本願に開示された機能にアクセスするために特に設計された特殊用途ソフトウェアを用いて、システム100により提供される機能にアクセスしてもよい。
【００８５】
少なくとも１つの実施例では、クライアントコンピュータ102は、少なくとも１つのバイオメトリックセンサ118を含む又はこれに関連する。バイオメトリックセンサ118は、ユーザに関連するバイオメトリックデータの少なくとも１つの項目をユーザから直接決定するために使用される何らかの装置（指紋読み取り機、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、血管パターン読み取り機、顔認識カメラ等）である。バイオメトリックセンサ118は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせで具現されてもよい。バイオメトリックセンサ118は、更に、クライアントコンピュータ102の他の構成要素（プロセッサ、メモリ、カメラ、マイクロフォン、スピーカ等）とリソースを共有してもよい。１つより多くの種類のバイオメトリックデータを読み取るために、単一のバイオメトリックセンサ118が使用されてもよい。例えば、虹彩走査用のユーザの目の画像と顔認識用のユーザの顔の画像とを取得するために、デジタルカメラが使用されてもよい。この場合、ユーザの顔の単一の画像取得は、顔認識用のデータと虹彩又は網膜比較用のデータとを提供し得る。
【００８６】
バイオメトリックデータは、一般的にバイオメトリックセンサ118で取得され、ユーザがシステムの機能にアクセスすることを可能にするゲートウェイとして、少なくともユーザの識別情報を認証するために使用される。これに関して、バイオメトリックデータは、特定のユーザに関連するものとして好適に検証され、前に取得／格納されたバイオメトリックデータと比較されてもよい。システムの機能へのアクセスは、この肯定的な合致に基づいて提供されてもよい。
【００８７】
図２を参照すると、本願に開示された方法の少なくとも１つの実施例による方法200は、202において、システム100がログイン情報を受信することで始まる。ログイン情報は、ユーザを認証し、本願に開示された１つ以上の機能をユーザに提供する際に使用される如何なる情報でもよい。ログイン情報は、例えば、ユーザID、パスワード、バイオメトリックデータ等でもよい。ログイン情報は、ログインデータを入力するための少なくとも１つのフォーム要素を含むユーザインタフェース画面（入力フィールド又はテキストボックス、ドロップダウンリスト、チェックボックス、ラジオボタン、実行ボタン、クリック可能画像等）を用いて、ユーザにより提示されてもよい。提示に続いて、ログイン情報は、前に取得された情報と比較されてもよく、肯定的な合致に基づいて、１つ以上の機能へのアクセスが提供されてもよい。
【００８８】
少なくとも１つの実施例では、システム100により、ユーザはREPO注文を生成／確立し、実行のためにREPO注文を他のユーザに通信することが可能になる。REPO注文は、
買い申し込み若しくは売り申し込み、見積り要求（RFQ：request  for  quite）、入札要求（RFB：request  for  bid）、利子の表示、入札要請若しくは申し込み要請、又は一般的にREPOに入力する如何なる要求等を含んでもよい。従って、注文は、REPOの買い手又は売り手により提示されてもよい。これは、図３に示すユーザインタフェースのようなユーザインタフェースで実現されてもよい。図３は、ユーザがREPO注文の１つ以上の項目を指定するための少なくとも１つのフォーム要素（入力フィールド又はテキストボックス、ドロップダウンリスト、チェックボックス、ラジオボタン、実行ボタン、クリック可能画像等）を含む。REPO注文の項目を指定するインタフェース画面は、インタフェース画面についてのユーザ要求に応じて表示されることが好ましい。
【００８９】
注文の項目を指定するインタフェースは、ユーザがREPO注文に従って購入又は販売される証券又は資産を指定するために、例えば、テキストボックス若しくはドロップダウンリスト、又は他のフォーム要素302を含んでもよい。好ましくは、ユーザは、特定の資産又は資産の種類を指定することを許容されてもよい。例えば、売り手が特定の10年債券又は一般的に何らかの10年債券を指定してもよく、買い手がこれを要求してもよい。インタフェースはまた、ユーザが価格304、REPO率306、開始日308及び終了日310、REPO注文が資産の売り申し込みとして提示されているか買い申し込みとして提示されているか312等のうち少なくとも１つを指定するための１つ以上のフォーム要素を含んでもよい。インタフェースは、ユーザが実行のためにREPO注文を提示するための少なくとも１つのボタン314及び／又はユーザがREPO注文をキャンセルするためのボタン316を含んでもよい。注文は、他のシステムユーザによる実行のためにシステム100に提示されてもよく、例えばフォーム要素318等でREPO注文を提示した当事者により特定される特定のユーザによる実行のためにシステム100に提示されてもよい。提示されると、204において、REPO注文はシステムにより受信され、206において、例えば少なくとも１つのデータベース（データベース114等）に格納されることが好ましい。特定のユーザにより提示された注文に関する情報は、ユーザの口座を表すレコードを有するデータベースに記録されてもよい。従って、ユーザの口座は、保留中の注文、キャンセルした注文、受領及び／又は実行した注文に関する情報と、実行した注文が満期になったか否かに関する情報とを含んでもよい。
【００９０】
本願に開示された実施例は、特定のインタフェース画面又は特定の種類の電子通信を示すことがあるが、情報はシステムとシステムユーザとの間で他の方法（例えば非電子的／自動的な方法）で送信及び／又は通信されてもよいことがわかる。従って、本発明は、特定のインタフェース画面及び通信方法に限定されない。
【００９１】
少なくとも１つの実施例では、210において、システム100は、特定のユーザ又はREPO注文のリストを要求する何らかのユーザに、例えば実行していないREPO注文を通信してもよい。特定のユーザは、少なくとも１つのインスタントメッセージ、電子メール、ポップアップウィンドウ、ファクシミリ送信、電話呼び出し、自動化等で対象にされてもよい。他のユーザについては、208において１人以上のユーザからこのようなデータの要求を受信したことに応じて、保留中のREPO注文のリストがユーザに通信されてもよい。リストは、図４に示す画面のようなインタフェース画面に表示されてもよい。図４は、表示された１つ以上のREPO注文を含む。要求は、システム100が全ての保留中の注文のリストを要求側ユーザに通信するための一般的なクエリでもよく、システム100が特定のクエリ（例えば、特定の資産の種類、価格又は価格の範囲、利子又は利子の範囲、REPO開始日及び／又は終了日、REPO期間等）を満たす注文のリストを要求側ユーザに通信するための特定のクエリでもよい。
【００９２】
図４からわかるように、REPO注文のリストは、REPO注文の項目402（売られている資産の種類406、REPO率408、要求価格412等）と、表示されている注文に関する他のデータ（各注文の反応データ等）とを含んでもよい。種類406は、一般的に特定の資産又は資産の種類が担保として要求されたか否か、基準を満たす資産（例えば、10年未満で満期になる資産、特定の率を満たす資産等）が要求されたか否か、又は要求が何らかの担保の一般的な要求であるか否かを示す。例えば、申し込み1というラベルの申し込みでは、売られる項目は、002YRとして指定される。申し込み2というラベルの申し込みでは、特定の担保は指定されない。むしろ、要求されている担保は、資産（例えば、10年未満で満期になる債券）のオーバーナイト取引である。申し込み3では、担保及び一般的な基準は指定されていない。図示のように、各申し込み402の率及び要求価格は、それぞれ3.65及び$100,000,000である。
【００９３】
少なくとも１つの実施例では、システム100により、ユーザは通信された注文の何れかを実行することが可能になり得る。この場合、212において、システム100はユーザが注文を実行しているという指示を受信してもよい。指示は、例えばユーザが申し込みを受領していること、逆申し込みを提示していること等を示すユーザからの如何なる通信でもよい。例えば、ユーザは、対象の申し込みに応じてインスタントメッセージ又は電子メール等で指示することにより、申し込みを受領してもよい。対象の当事者は、対象のインスタントメッセージ、電子メール等に応じて、同様に逆申し込みを提示してもよい。逆申し込みは、元の当事者により受領されてもよく、反対されてもよい。システム100はまた、ユーザが注文を受領することを可能にしてもよく、REPOリストに表示された注文への逆申し込みを提示することを可能にしてもよい。例えば、ユーザは、入力装置を使用して、リストを有するインタフェース画面で申し込み又はその何らかの一部の上に配置されたポインタ又はカーソルで申し込みをダブルクリックすることにより、１つ以上の申し込み402をリフト（lift）するように選択してもよい。ユーザがインタフェース画面の申し込みを選択したことに応じて、確認ダイアログボックスが表示されてもよい。確認ダイアログボックスは、ユーザが行った動作を確認すること（例えば、受領、逆申し込み等を確認すること）を促す。
【００９４】
214において、受領又は実行された注文は、例えば１つ以上のデータベース114、116の受領した注文のレコードに関連するフィールドで、HTML又はXMLドキュメント等のフラグ又はタグをタグ付けされてもよい。タグ付けされた注文は、注文リストを１人以上のユーザに通信する前に、これに従ってフィルタリングされてもよい。例えば、タグ付けされた注文は、保留中の注文のリストの要求からフィルタリングされてもよく、受領された注文のリストに含まれてもよい。
【００９５】
前述のように、REPOへの当事者は、とりわけ、受領可能な証券又は他の資産の種類と、資金及び証券又は他の資産が最初に（例えば開始日に）移転される日付と、それぞれ元の当事者に（例えば終了日に）戻される日付と、買い手に支払われるREPO率とに合意してもよい。REPOが完了するために、金銭及び対応する資産は、買い手と売り手との間の買戻し契約の購入部分で交換され、REPOの終了時に再び交換される。これに関して、REPO取引は、当事者がそれぞれの口座を保有する１つ以上の銀行又は他のエンティティに関係してもよい。例えば、各当事者が自分の銀行に口座を有してもよく、当事者が同じ銀行に口座を有してもよい。一般的に３つの場合が考えられる。REPOへの双方の当事者が、本願に記載するREPOを取引するプラットフォームをも提供する単一のエンティティに口座を有する。REPOの一方の当事者が、REPO取引プラットフォームを提供するエンティティに口座を有し、他方は外部エンティティ（例えば、取引プラットフォームプロバイダ以外のエンティティ）に口座を有する。双方の当事者が、取引プラットフォームを提供するエンティティの外部の少なくとも１つのエンティティに口座を有する。更に、少なくとも１つの銀行又は他のエンティティは、REPO取引で証券を促進、精算及び／又は保有するルート（conduit）として動作してもよい。仲介人が、本願に記載された買い手及び売り手の口座に及びから資金と証券とを保有して移動してもよい。
【００９６】
216において、外部エンティティが関係しているか否か又はREPO取引の少なくとも一部を完了するために必要であるか否かに関して決定が行われてもよい。すなわち、REPO取引の資産及び／又は金銭が異なるエンティティ又は取引プラットフォームを提供するエンティティではない同じエンティティの口座に保有されているか否かに関して決定が行われてもよい。これは、口座が保有されている特定のエンティティに関する情報を含み、REPO取引の特定の資産及び／又は金銭を保有する口座に関する情報を含むユーザプロファイル又はレコードで実現されてもよい。代替として又は更に、米国特許出願第10/127,226号に記載のように、特定の資産は、手動で、自動で、又はこれらの組み合わせで、REPO取引に割り当てられてもよい。
【００９７】
216において外部エンティティが関係する場合、218において、システム100は、受領した注文の指示を、受領した注文への当事者がREPO取引の資産の口座を有する各エンティティに通信してもよい。指示は、発信元及び／又は対象の口座（口座番号）、関与する資産（名前、特定の単位等）、資産の量及び／又は金銭等を特定するデータのような情報を有することが好ましい。220において、外部エンティティは、REPOの特定の資産及び／又は金額が存在するか否かを決定してもよく、資産／金銭をブロックしてもよく、及び／又はREPOの購入部分を満たすために発信元の口座から対象の口座に資産／金銭を移転してもよい。
【００９８】
外部エンティティが受領した注文の指示に応答する方法は、REPOへの当事者若しくは取引プラットフォームを提供するエンティティ等、又はこれらの組み合わせにより予め規定された指示に定められてもよい。例えば、売り手／買い手の口座を保有する外部エンティティに送信される受領した申し込みの指示は、口座が指定された資産／金銭を含むことを確認するため、指定された資産／金銭に関して何らかの将来の取引をブロックするため、及び／又はそれぞれ売り手／買い手の口座若しくは指定された口座に指定された資産／金銭を移転するため、外部エンティティに指示されてもよい。同様に、指示は、全ての当事者又は特定の当事者による使用のために、外部エンティティ及び／又はプラットフォームプロバイダで、データベース又はファイルに格納されてもよい。
【００９９】
222において、外部エンティティは、例えばREPO取引の特定の資産又は金銭が存在すること、ブロックされたこと、及び／又はREPOへの少なくとも１人の当事者に移転されたことを示す情報を通信してもよく、システム100はこのような情報を受信してもよい。同様に、228において、システム100は、216において外部エンティティが関係していない場合に、REPOの少なくとも１人の当事者に対して、REPOを満たす特定の資産又は金額が存在するか、資産／金銭をブロックするか、及び／又は口座の間で資産／金銭を移転するかを決定してもよい。一実施例では、システム100は、単独で又は外部エンティティと共に、ユーザがREPO注文を提示したことに応じて資産／金銭を確認及び／又はブロックする。この場合、外部エンティティ及び／又はシステム100は、複数の段階で資産／金銭を確認、ブロック及び／又は移転してもよい。すなわち、最初に（例えば、注文の提示時に）、口座の内容が確認及び／又はブロックされてもよく、次の後の時点で（例えば、申し込みの受領時に）、REPOの購入部分を満たす移転が生じてもよい。このことは、注文を実行するユーザに対して、資産／金銭の存在の確実性を提供し得る。
【０１００】
少なくとも１つの実施例では、230において、システム100は、REPOの購入部分を満たす証券、金銭又は他の資産が所定の口座にあること、ブロックされたこと、移転されたこと等の通知を、このような情報の要求に応じて又は自動的に、１人以上の当事者（又は受領前のユーザ）に提供する。これにより、224、228において、例えば、RPEOの購入部分を満たす金銭及び／又は対応する取引相手の証券若しくは他の資産がブロック、開放及び／又はそれぞれ他の当事者に移転されてもよい。１つ以上のREPO注文の状態（受領等）を提供するインスタントメッセージ、電子メール、ポップアップウィンドウ、又はインタフェース画面上の何らかの指示を含み、通知は如何なる形式でもよい。例えば、証券又は他の資産が存在すること、ブロックされたこと、及び／又は特定の口座に置かれたこと又は移転されたことの通知は、ワークステーション又はクライアント装置のインタフェース画面に表示された視覚インジケータの形式でもよい。視覚インジケータは、リスト、ハイライト、色分け等で表示された注文の移転状態を示すテキストでもよい。
【０１０１】
REPO注文を満たすために必要な資産の全てが存在しない及び／又はブロックされたという通知も提供されてもよい。この場合、必要な資産／金銭の（全てではなく）一部が銀行口座に存在するユーザワークステーション又はクライアント装置、ブロックされているユーザワークステーション又はクライアント装置、又は配置されているユーザワークステーション又はクライアント装置を通じて、潜在的な買い手又は売り手が通知されてもよい。このような状況で、買い手又は売り手は、存在する資産／金銭の一部、ブロックされている資産／金銭の一部、又は口座に転送された資産／金銭の一部に対応するそれぞれの資金又は資産の一部を移転するコマンドを入力してもよい。代替として又は更に、部分的な移転が自動的に生じてもよい。224、228において、場合によって手動で（例えば、取引相手の当事者への通知に続いて取引相手の当事者からの要求時に）、自動で、又はこれらの組み合わせで、取引相手の資産／金銭は、ブロック、開放及び／又は移転されてもよい。資産及び／又は金銭がブロックされていないという通知も提供されてもよい。特定の場合に、少ない資産及び／又は少ない金銭等を要求する注文の交換時に、一方の当事者の指示で資産／金銭はブロックされなくてもよい。
【０１０２】
代替として又は更に、234、236において、担保若しくは他の資産の返却、及び／又はREPOの買戻し部分を満たす金銭は、対応する金銭及び／又は担保若しくは他の資産が終了日に戻されるまで、ブロック又は制限されてもよい。すなわち、買戻しは、REPO注文の提示及び／又はその受領時と同様に、REPOの満期時に扱われてもよい。例えば、REPOの買戻し部分を完了するために再転送される資産及び／又は金銭に関して、終了日に、確認、ブロック及び転送が開始されてもよい。一実施例では、外部エンティティ及び／又はシステム100は、例えば終了日に、買戻しの口座の内容を確認してブロックし、後の時点で（取引相手からの確認時に及び／又は自動的に）資産／金銭を移転する。238において、取引の終了日に一方の当事者に通知が提供され、資産が特定の口座に存在すること、場合によってブロック又は開放されたこと、及び／又は各当事者に再移転されたことを示してもよい。このことは、REPOを完了する当事者にとって、資産／金銭の存在の確実性を提供し得る。
【０１０３】
従って、それぞれ金銭及び／又は資産の引き渡しの前に、受領の前に、開始日若しくは開始日付近前に、及び終了日若しくは終了日付近前に、資産及び／又は金銭の存在を確保することにより、取引の失敗がうまく回避又は改善され得る。受領に続く注文の状態は、前述のタグ又はフィールドで維持管理されてもよい。例えば、注文に関連するデータベースレコードのフィールドは、注文が受領されたこと、資産が確認されたこと、ブロックされたこと、開放されたこと、移転されたこと、満期になったこと等を示す状態情報を含んでもよい。
【０１０４】
従って、銀行又は当事者が通信する銀行又は取引システムは、買い手が求めている資産が存在すること、ブロックされたこと、及び／又は例えば保有口座に預けられたことを買い手に通知してもよい。これにより、例えば、買い手は、資産を購入するために売り手に金銭の開放を許可してもよい。潜在的な買い手への通知は、REPOに入力する要求（例えば、REPO注文）及び／又は証券が預けられたか否かに関する問い合わせに応じて提供されてもよい。資金を開放する許可は、REPO注文の買い手による受領から得られてもよく、後の時点の要求時に得られてもよい。証券が存在する口座又は証券が置かれ得る口座は、注文又は注文の受領から決定されてもよい。例えば、買い手及び売り手は、買い手／売り手又はその銀行口座を特定する情報を含んでもよい。更に、売り手、開始日又は開始日付近に資金の開放を通知されてもよい。
【０１０５】
契約が満期になると、売り手は、証券が確認、ブロック及び／又は解放されたことを通知されてもよい。これにより、売り手は、売り手へのREPOに関する払い戻しとして資金の開放を許可してもよい。代替として、売り手は、利子付きの資金を払い戻さなければならなくてもよい。この時点で、買い手は、証券が売り手に開放されるために利子付きの資金が存在すること、ブロックされたこと、及び／又は移転されたことを通知されてもよい。通知は、関係する当事者による要求時に、又は銀行による証券又は金銭の受領時に自動的に提供されてもよい。
【０１０６】
証券が置かれ得る口座に制限が課されてもよい。例えば、口座は、対応する資金が他の口座に戻されるまで、又は口座所有者により許可されるまで証券の返却をブロックする所定の銀行口座でもよい。所定の銀行口座は番号口座でもよい。代替として、銀行口座は、あまり制限がなくてもよく、その代わりに、証券の限られた移転性を許容してもよい。
【０１０７】
REPOの資産は、米国政府及び政府機関証券、新興成長市場債券、資産担保ローン、様々な金融市場商品、コマーシャルペーパー、手形、外国債券等でもよい。買い手は、特定の担保（特定の種類の証券）又は一般的な担保（特定の基準を満たす何らかの商品）を要求してもよい。買い手が特定の種類の証券を要求する場合、銀行口座に置かれた担保は、同じ商品の発行により返済されない限り、又は買い手により許可された場合、満期前に移転又は交換されなくてもよい。代替として、買い手が特定の基準の一般的な担保を受領した場合、これらの基準を満たす証券が返済されたことを前提として、売り手は満期前に銀行口座の証券を交換してもよい。買い手は、口座に置かれた元の担保の削除の前にこのような返済が生じることを要求してもよい。
【０１０８】
他の実施例では、銀行口座に証券を置くまで、又は他の適切な方法で担保としてのこのような証券を保証する意思があることを示すまで、潜在的な参加者が買戻し契約の売り手になることを許可されなくてもよい。
【０１０９】
本願に開示された方法は、REPO又は他の契約、取引又は商品が入力されて取引される電子取引システムで実施されてもよい。本出願の少なくとも１つの方法を実施するシステムは、取引を処理するサーバに連結されると共に、取引を決算するバックオフィスセンタに結合されたコンピュータネットワークに接続された１つ以上のローカル又はユーザワークステーションを含んでもよい。
【０１１０】
本出願の方法及びシステムは、本願に記載のもの以外の実施例で実施されてもよいことを当業者は認識する。例えば、REPOは、異なるプールで提供されてもよい。異なるREPO率又は価格が異なるREPOプールに提供されてもよい。本願に記載又は図示する実施例は、REPO契約又は他の適切な契約、取引、交換及び／又は売買に適用され得る。
【０１１１】
前述のことは、本願に開示された原理の例示にすぎず、本願に開示された本発明の範囲及び要旨を逸脱することなく、当業者により様々な変更が行われ得ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】開示されたシステムの少なくとも１つの実施例によるシステム
【図２】開示されたシステム及び方法の少なくとも１つの実施例による方法のフローチャート
【図３】開示された方法及びシステムの少なくとも１つで使用されるインタフェース画面
【図４】開示された方法及びシステムの少なくとも１つで使用されるインタフェース画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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