(57)【要約】  海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る凝集剤および／または金属イオンの存在下に、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を海水冷却水系に添加して、海生生物付着防止剤の浮遊懸濁物質への吸着による海生生物付着防止剤の濃度低下を防止することにより、海生生物付着防止効果を持続させることを特徴とする海生生物付着防止効果の持続化方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る凝集剤および／または金属イオンの存在下に、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を海水冷却水系に添加して、海生生物付着防止剤の浮遊懸濁物質への吸着による海生生物付着防止剤の濃度低下を防止することにより、海生生物付着防止効果を持続させることを特徴とする海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項２】
前記凝集剤が、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄および塩化亜鉛の無機凝集剤ならびにポリエチレンイミンおよびポリアクリルアミドの有機凝集剤から選択される請求項１に記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項３】
前記海水冷却水系に対する前記凝集剤の濃度が、０．００５〜１００ｍｇ／リットルである請求項１または２に記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項４】
前記金属イオンが、アルミニウムイオン、鉄イオンまたは亜鉛イオンである請求項１〜３のいずれか１つに記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項５】
前記海水冷却水系に対する前記金属イオンの濃度が、０．００１〜５０ｍｇ／リットルである請求項１〜４のいずれか１つに記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項６】
前記脂肪族ジアミンの海生生物付着防止剤が主成分としてＮ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩を含み、かつ前記海水冷却水系に対する前記海生生物付着防止剤の添加濃度が０．０００１〜２ｍｇ／リットルである請求項１〜５のいずれか１つに記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項７】
前記脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤が主成分としてヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドを含み、かつ前記海水冷却水系に対する前記海生生物付着防止剤の添加濃度が０．０００１〜２ｍｇ／リットルである請求項１〜６のいずれか１つに記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【請求項８】
前記海水冷却水系が、一過式または循環式である請求項１〜７のいずれか１つに記載の海生生物付着防止効果の持続化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を海水冷却水系に添加する際に有効な海生生物付着防止効果の持続化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発電所、製鉄所、石油化学プラントおよび船舶におけるボイラー用復水器などの工業用冷却水やＬＮＧの気化促進のための加熱用水として、大量の海水が使用されている。しかし、海水中にはムラサキイガイなどの二枚貝やフジツボ、コケムシ、ヒドロムシなどの海生生物が生息し、これらが海水の流通経路に付着して種々の障害を引き起こす。【０００３】
そこで、このような障害を防止するために、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を海水冷却水系に添加する方法が提案され、実施されている（例えば、特開昭４９−８１５３５号公報（特許文献１）および特開平４−２３０６０３号公報（特許文献２）参照）。これらの薬剤はリンス剤などにも使用され、安全性が高いという利点を有する。
しかしながら、海水冷却水系に添加されたこれらの薬剤は比較的速やかに濃度低下を起こし、海生生物の付着を防止し得る有効濃度を維持できず、その効果を持続できないという問題がある。【０００４】
そこで、このような濃度の低下を見越して予め高濃度の薬剤を添加する方法、経時的な濃度低下を把握して薬剤を添加する方法（例えば、特開平９−５９１０７号公報（特許文献３）参照）が提案されている。
しかしながら、これらの薬剤は比較的高価であり、高濃度や多量の薬剤の添加は経済的に好ましくなく、安価な方法が望まれている。
そして、上記の先行技術には、添加した薬剤の濃度低下を防止して薬剤の効果を持続させるという技術思想はない。【０００５】
他方、特開平６−１８２３５２号公報（特許文献４）には、海湾泥水の脱水処理において、凝集剤として特定のポリ塩化アルミニウムとポリジメチルジアリルアンモニウムクロリドとの混合物を海湾泥水に添加する凝集処理方法が記載されている。
しかしながら、この先行技術にも、添加した薬剤（ポリジメチルジアリルアンモニウムクロリド）の濃度低下を防止して薬剤の効果を持続させるという技術思想はない。【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−８１５３５号公報
【特許文献２】特開平４−２３０６０３号公報
【特許文献３】特開平９−５９１０７号公報
【特許文献４】特開平６−１８２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、海水冷却水系に添加した脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤の濃度を長期間維持し、その効果を持続させると共に、その添加量を削減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を添加する海水冷却水系に、海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る凝集剤および／または金属イオンを存在させることにより、海生生物付着防止剤の浮遊懸濁物質への吸着による海生生物付着防止剤の濃度低下が防止され、添加した海生生物付着防止剤の濃度が長期間維持され、その海生生物付着防止効果が持続されることを見出し、この発明を完成するに到った。【０００９】
かくして、この発明によれば、海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る凝集剤および／または金属イオンの存在下に、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を海水冷却水系に添加して、海生生物付着防止剤の浮遊懸濁物質への吸着による海生生物付着防止剤の濃度低下を防止することにより、海生生物付着防止効果を持続させることを特徴とする海生生物付着防止効果の持続化方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、海水冷却水系に添加した脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤の濃度を長期間維持し、その効果を持続させると共に、その添加量を削減することができる。
この発明の方法は、発電所、製鉄所、石油化学プラントおよび船舶におけるボイラー用復水器などの工業用海水冷却水系やＬＮＧの気化促進のための加熱水系に適用でき、産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の海生生物付着防止効果の持続化方法は、海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る凝集剤および／または金属イオンの存在下に、脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤を海水冷却水系に添加して、海生生物付着防止剤の浮遊懸濁物質への吸着による海生生物付着防止剤の濃度低下を防止することにより、海生生物付着防止効果を持続させることを特徴とする。【００１２】
海水冷却水系に添加した脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤は比較的速やかに濃度低下を起こす。その理由は、カチオン電荷を有する海生生物付着防止剤がアニオン電荷を有する海水中の浮遊懸濁物質に吸着されるためである。
この発明の方法では、海生生物付着防止剤が海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質に吸着される前に、凝集剤および／または金属イオンと浮遊懸濁物質とを凝集させて、海生生物付着防止剤の濃度低下を防止する。【００１３】
この発明の方法で用いられる凝集剤は、海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る凝集剤であれば特に限定されない。例えば、ポリ塩化アルミニウム（「ＰＡＣ」ともいう）、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄および塩化亜鉛の無機凝集剤ならびにポリエチレンイミンおよびポリアクリルアミドの有機凝集剤が挙げられ、これらの凝集剤の１種以上を選択して用いることができる。
これらの凝集剤の中でも、海生生物付着防止剤の濃度の維持効果の点で、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄および硫酸第二鉄の無機凝集剤；ポリアクリルアミドの有機凝集剤が特に好ましい。
これらの凝集剤は、公知の化合物であり、市販品を用いることができる。【００１４】
海水冷却水系に対する凝集剤の濃度は、浮遊懸濁物質の種類や含有量、水温などの海水の状態にもよるが、０．００５〜１００ｍｇ／リットルが好ましく、０．０１〜５０ｍｇ／リットルが特に好ましい。なお、この濃度は２種以上の凝集剤を併用する場合には、それらの合計濃度を意味する。
凝集剤の濃度が上記の範囲であれば、添加される海生生物付着防止剤の濃度を長期間、効率よく維持できる。【００１５】
海水冷却水系に凝集剤を存在させるには、海水冷却水系に凝集剤を添加すればよい。
この添加にあたっては、所望の濃度になるように凝集剤を海水または淡水で適宜希釈または溶解してもよい。【００１６】
凝集剤の添加場所は、海生生物付着防止剤の添加場所よりも上流側であれば特に限定されず、例えば、海水の取水口付近が挙げられる。
また、凝集剤と海水とをよく混合させるために、これらを物理的に勢いよく添加してもよく、乱流が生じる環境に添加してもよい。【００１７】
この発明の方法で用いられる金属イオンは、海水冷却水系に存在する浮遊懸濁物質を凝集し得る金属イオンであれば特に限定されない。例えば、アルミニウムイオン、鉄イオンおよび亜鉛イオンが挙げられる。これらの金属イオンは、例えば、金属の電気分解により得ることができる。【００１８】
海水冷却水系に金属イオンを存在させるには、海水冷却水系内で金属の電気分解により金属イオンを発生させるか、金属の電気分解により発生させた金属イオンを含有する水を海水冷却水系に添加すればよい。
金属の電気分解は、例えば、アルミニウム、鉄（例えば、鋳鉄）または亜鉛からなる陽極と、白金からなる陰極をそれぞれ海水冷却水系内または水中に設置（挿入）し、これらに直流電流を通じて、海水冷却水中または水中に金属イオンを発生させればよい。【００１９】
海水冷却水系に対する金属イオンの濃度は、浮遊懸濁物質の種類や含有量、水温などの海水の状態にもよるが、０．００１〜５０ｍｇ／リットルが好ましく、０．００２〜２５ｍｇ／リットルが特に好ましい。なお、この濃度は２種以上の金属イオンを併用する場合には、それらの合計濃度を意味する。
金属イオンの濃度が上記の範囲であれば、添加される海生生物付着防止剤の濃度を長期間、効率よく維持できる。【００２０】
金属イオンを発生させる場所または金属イオンを含有する水を添加する場所は、海生生物付着防止剤の添加場所よりも上流側であれば特に限定されず、例えば、海水の取水口付近が挙げられる。
また、金属イオンと海水とをよく混合させるために、これらを物理的に勢いよく攪拌してもよい。【００２１】
この発明の方法では、海水冷却水系の設置状況、海水の状態などにより、上記の範囲内で条件を適宜設定すればよい。
また、この発明の方法では、この発明の効果を阻害しない範囲で、海水冷却水系に凝集剤および金属イオンを共存させてもよい。
この発明の方法は、海水冷却水系が一過式および循環式のいずれにも適用できる。【００２２】
この発明において海水冷却水系に添加される脂肪族第１〜３級アミンおよび脂肪族ジアミンの海生生物付着防止剤の主成分は、例えば、一般式（Ｉ）：
【化１】
2009050810.tif 000002
【００２３】
［式中、Ｒ1は炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基、牛脂アルキル基、硬化牛脂アルキル基、ヤシアルキル基、Ｒ4−[ＮＨ(ＣＨ2)3]n（式中、Ｒ4は炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基、牛脂アルキル基、硬化牛脂アルキル基またはヤシアルキル基であり、ｎは２〜４の整数である）で表される基またはＲ5−ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2（式中、Ｒ5は炭素数１０〜１２の飽和もしくは不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基である）で表される基であり、Ｒ2は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3は水素原子、メチル基、−(ＣＨ2)2−ＮＨ2または−(ＣＨ2)3−ＮＨ2で表される基であり、但しＲ1がＲ4−[ＮＨ(ＣＨ2)3]nで表される基であるとき、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2がメチル基であるとき、Ｒ3はメチル基である］
で表される。【００２４】
「牛脂アルキル基」、「硬化牛脂アルキル基」および「ヤシアルキル基」は、炭素数１２〜２０の範囲の飽和または不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基を意味する。この「牛脂アルキル基」、「硬化牛脂アルキル基」または「ヤシアルキル基」を有する化合物は、公知の手段により牛脂またはヤシ油もしくはヤシ脂肪から製造される混合アミンである。【００２５】
一般式（Ｉ）で表される脂肪族第１〜３級アミンとしては、例えば、
ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、牛脂アルキルアミン、ヤシアルキルアミン、β−ヒドロキシヘキサデシルアミン、β−ヒドロキシオクタデシルアミンなどの第１級アミン；
ジドデシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジ牛脂アルキルアミン、ジヤシアルキルアミン、ドデシルメチルアミン、ヘキサデシルメチルアミン、ヘキサデシルブチルアミン、ジ（β−ヒドロキシヘキサデシル）アミン、ジ（β−ヒドロキシオクタデシル）アミンなどの第２級アミン；【００２６】
ドデシルジメチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、β−ヒドロキシドデシルジメチルアミン、β−ヒドロキシドデシルジエチルアミン、β−ヒドロキシヘキサデシルジメチルアミン、β−ヒドロキシヘキサデシルジエチルアミン、β−ヒドロキシオクタデシルジメチルアミン、β−ヒドロキシオクタデシルジエチルアミンなどの第３級アミンが挙げられる。【００２７】
一般式（Ｉ）で表される脂肪族ジアミンとしては、例えば、Ｎ−牛脂アルキルエチレンジアミン、Ｎ−牛脂アルキルプロピレンジアミンなどのＮ−モノ置換エチレンジアミン；Ｎ−硬化牛脂アルキルトリメチレンジアミンなどのＮ−モノ置換トリメチレンジアミンが挙げられる。【００２８】
また、これらの脂肪族第１〜３級アミンおよび脂肪族ジアミンはそれらの酸付加塩であってもよい。その酸としては、塩酸、臭化水素酸などの無機酸；蟻酸、酢酸、乳酸、メタクリル酸、アミノ酸などの有機酸が挙げられる。アミノ酸としては、例えば、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−グルタミン酸などが挙げられる。
これらの中でも、海生生物の付着防止効果の点で、オクタデシルアミン酢酸塩、牛脂アルキルアミン酢酸塩、Ｎ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩、Ｎ−牛脂アルキルジメチルアミン酢酸塩が好ましく、Ｎ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩が特に好ましい。【００２９】
脂肪族第１〜３級アミンおよび脂肪族ジアミンのアミンの市販品としては、例えば、ライオン・アクゾ株式会社製のＮ−アルキル−１，３−ジアミノプロパン（商品名：デュオミン  Ｔ）、Ｎ−アルキルアミン（商品名：アーミン  ＴＤ）、Ｎ−オクタデシルアミン（商品名：アーミン  １８Ｄ）などが挙げられる。【００３０】
この発明において海水冷却水系に添加される脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤の主成分は、例えば、一般式（II）：
【化２】
2009050810.tif 000003
【００３１】
（式中、Ｒ6は炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基、牛脂アルキル基、硬化牛脂アルキル基またはヤシアルキル基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩである）
で表される。【００３２】
「牛脂アルキル基」、「硬化牛脂アルキル基」および「ヤシアルキル基」は、炭素数１２〜２０の範囲の飽和または不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基を意味する。この「牛脂アルキル基」、「硬化牛脂アルキル基」または「ヤシアルキル基」を有する化合物は、公知の手段により牛脂またはヤシ油もしくはヤシ脂肪から製造される混合脂肪族４級アンモニウム塩である。【００３３】
一般式（II）で表される脂肪族第４級アンモニウム塩としては、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ヤシアルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドなどが挙げられる。
これらの中でも、海生生物の付着防止効果の点で、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドが特に好ましい。【００３４】
脂肪族第４級アンモニウム塩の市販品としては、例えば、ライオン・アクゾ株式会社製のヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド（商品名：アーカード  １６−２９およびアーカード  １６−５０）、アルキル（Ｃ14〜Ｃ18）トリメチルアンモニウムクロリド（商品名：アーカード  Ｔ−２８およびアーカード  Ｔ−５０）などが挙げられる。【００３５】
海水冷却水系に対する脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤の添加濃度は、海生生物の生息数や水温などの海水の状態にもよるが、０．０００１〜２ｍｇ／リットルが好ましく、０．００５〜１ｍｇ／リットルが特に好ましい。
この発明の方法では、添加される脂肪族第１〜３級アミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族第４級アンモニウム塩の海生生物付着防止剤の濃度が長期間維持されるので、これらの添加濃度が上記の範囲であっても、海生生物付着防止効果を長期間持続できると共に、海生生物付着防止剤の添加量を削減できる。
【実施例】
【００３６】
この発明を以下の試験例により具体的に説明するが、これらがこの発明の範囲を限定するものではない。【００３７】
試験例１（海生生物付着防止剤の濃度維持効果確認試験）
瀬戸内海某所の沿岸で採取した海水（ｐＨ：８．１、温度：２０℃、塩分濃度：３．２％）を０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過した。得られた海水１リットルを容量１リットルの２個のビーカーにそれぞれ入れた。各海水をスターラーで攪拌しながら、模擬の浮遊懸濁物質としてカオリンを濃度５ｍｇ／リットルになるように添加した。
次いで、一方のビーカーにのみ予めポリ塩化アルミニウム（「ＰＡＣ」ともいう）を濃度５ｍｇ／リットルになるように添加し、両方のビーカーに海生生物付着防止剤としてヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド（「化合物Ａ」という）を濃度０．０５ｍｇ／リットルになるように添加した。添加直後とその１０分後の化合物Ａの濃度を測定し、その維持率を算出した（Ｎｏ．１および３）。【００３８】
また、海生生物付着防止剤として化合物Ａの代わりにそれぞれ牛脂アルキルアミン酢酸塩（「化合物Ｂ」という）、オクタデシルアミン酢酸塩（「化合物Ｃ」という）およびＮ−牛脂アルキルジメチルアミン酢酸塩（「化合物Ｄ」という）を濃度０．０５ｍｇ／リットルになるように添加したこと以外は、上記と同様にして添加直後とその１０分後の化合物Ｂ、ＣおよびＤの濃度を測定し、その維持率を算出した（Ｎｏ．２〜４および７〜９）。【００３９】
なお、化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの濃度測定は、ＪＩＳ  Ｋ０１０１−１９９８の「陽イオン界面活性剤の濃度分析方法」に準拠して行った。すなわち、化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤがそれぞれ陰イオン性のオレンジII［4-(2-ヒドロキシ-1-ナフタレニル)アゾベンゼンスルホン酸ナトリウム］と反応して生じるイオン対をクロロホルムに抽出し、吸光度を測定し、予め測定しておいた検量線と対照して化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの濃度を測定した。検量線は、所定の濃度になるように化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤをそれぞれ純水に溶解させ、その溶液中の化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤがそれぞれオレンジIIと反応して生じるイオン対をクロロホルムに抽出し、吸光度を測定することにより求めた。【００４０】
また、海生生物付着防止剤として化合物Ａの代わりにＮ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩（「化合物Ｅ」という）を濃度０．０５ｍｇ／リットルになるように添加したこと以外は、上記と同様にして添加直後とその１０分後の化合物Ｂの濃度を測定し、その維持率を算出した（Ｎｏ．５および１０）。
なお、化合物Ｅの濃度測定は、化合物Ｅが陰イオン性のブリリアントブルー［ＦＣＦ（Ｃ37Ｈ34Ｎ2Ｎａ2Ｏ9Ｓ3）］と反応して生じるイオン対をクロロホルムに抽出し、吸光度を測定すること以外は化合物Ａと同様に、ＪＩＳ  Ｋ０１０１−１９９８の「陽イオン界面活性剤の濃度分析方法」に準拠して行った。検量線は、所定の濃度になるように化合物Ｅを純水に溶解させ、その溶液中の化合物Ｅがブリリアントブルーと反応して生じるイオン対をクロロホルムに抽出し、吸光度を測定することにより求めた。
得られた結果を表１に示す。【００４１】
【表１】
2009050810.tif 000004
【００４２】
表１の結果から、海生生物付着防止剤としてのヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、牛脂アルキルアミン酢酸塩、オクタデシルアミン酢酸塩、Ｎ−牛脂アルキルジメチルアミン酢酸塩またはＮ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩と、ＰＡＣとを併用した場合には、海生生物付着防止剤が高濃度に維持されることがわかる。【００４３】
試験例２（海生生物付着防止剤の濃度維持効果確認試験）
ＰＡＣの代わりにポリアクリルアミドを濃度０．２ｍｇ／リットルになるように添加したこと以外は、試験例１と同様にして、添加直後とその１０分後の化合物Ａおよび化合物Ｅの濃度を測定し、それらの維持率を算出した（Ｎｏ．１および３）。
また、模擬の浮遊懸濁物質としてカオリンを添加しない海水についても、上記と同様にして添加直後とその１０分後の化合物Ａおよび化合物Ｅの濃度を測定した（Ｎｏ．２および４）。
さらに、ブランクとして、ＰＡＣを添加しない系（Ｎｏ．１３および１５、それぞれ試験例１のＮｏ．６および１０に相当）、カオリンおよびＰＡＣを添加しない系（Ｎｏ．１４および１６）についても同様に試験した。
得られた結果を表２に示す。【００４４】
試験例３（海生生物付着防止剤の濃度維持効果確認試験）
ＰＡＣの代わりに、直流安定化電源（株式会社高砂製作所製、型式：ＬＸ０３５−３．５Ａ）、陽極として鋳鉄および陰極として白金からなる電解装置を用いてビーカー内の海水中で鋳鉄を電気分解させ、２価の鉄イオンを濃度０．０１ｍｇ／リットルになるように発生させたこと以外は、試験例１と同様にして、添加直後とその１０分後の化合物Ａおよび化合物Ｅの濃度を測定した（Ｎｏ．５および７）。
また、模擬の浮遊懸濁物質としてカオリンを添加しない海水についても、上記と同様にして添加直後とその１０分後の化合物Ａおよび化合物Ｅの濃度を測定し、それらの維持率を算出した（Ｎｏ．６および８）。
得られた結果を表２に示す。【００４５】
試験例４（海生生物付着防止剤の濃度維持効果確認試験）
ＰＡＣの代わりに、直流安定化電源（株式会社高砂製作所製、型式：ＬＸ０３５−３．５Ａ）、陽極として亜鉛および陰極として白金からなる電解装置を用いてビーカー内の海水中で亜鉛を電気分解させ、２価の亜鉛イオンを濃度０．０１ｍｇ／リットルになるように発生させたこと以外は、試験例１と同様にして、添加直後とその１０分後の化合物Ａおよび化合物Ｅの濃度を測定した（Ｎｏ．９および１１）。
また、模擬の浮遊懸濁物質としてカオリンを添加しない海水についても、上記と同様にして添加直後とその１０分後の化合物Ａおよび化合物Ｅの濃度を測定し、それらの維持率を算出した（Ｎｏ．１０および１２）。
得られた結果を表２に示す。【００４６】
【表２】
2009050810.tif 000005
【００４７】
表２の結果から、海生生物付着防止剤としてのヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドまたはＮ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩と、ポリアクリルアミド、２価の鉄イオンまたは２価の亜鉛イオンとを併用した場合には、浮遊懸濁物質としてのカオリンの有無にかかわらず、海生生物付着防止剤が９０％以上の濃度に維持されることがわかる。【００４８】
試験例５（海生生物付着防止剤の濃度維持および海生生物付着防止効果確認試験）
瀬戸内海に面した某所の臨海工場内に、試験装置として、流速１ｍ3／ｈで海水を一過式に通水するパイプ（内径６５ｍｍ、全長１ｍ、塩化ビニル製）を設けた。
このパイプに、化合物Ｅ、ＰＡＣおよびカオリンを表３に示す濃度になるように添加した海水を９０日間通水した。
通水中、１週間毎にパイプ出口の海水を採取して、試験例１と同様に化合物Ｅの濃度を測定し、その維持率を算出し、それらの平均値を求めた。
また、通水終了後にパイプ内に付着したムラサキイガイの個数を計数した。
得られた結果を表３に示す。【００４９】
【表３】
2009050810.tif 000006
【００５０】
表３の結果から、海生生物付着防止剤としてのＮ−牛脂アルキルプロピレンジアミン酢酸塩と、ＰＡＣを併用した場合には、浮遊懸濁物質としてのカオリンの有無にかかわらず、海生生物付着防止剤の濃度低下が抑制され、ムラサキイガイの付着が抑制されることがわかる。【００５１】
この発明は、上記のように説明されるが、同様に多くの手段により自明に変形され得る。そのような変形例は、この発明の趣旨および範囲から離れるものではなく、そのような当業者に自明である全ての変形例は、請求の範囲の範囲内に含まれることを意図されている。
【国際調査報告】
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