(57)【要約】  本発明に係る、ナス科以外の植物に適用できる生長促進剤は、ジャガイモシスト線虫の関与する植物生長促進剤であり、ジャガイモシスト線虫に作用する物質として、下記一般式（１）：      Ｒ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ'−ＯＨ）（−Ｒ"−ＯＨ） ・・・・・・・・（１）（一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜２０の置換されていてもよいアルキル基、Ｒ'、Ｒ"は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキレン基を示す。）で表される脂肪酸ジアルカノールアミドを含有する。本発明の植物生長促進剤がジャガイモシスト線虫の卵が存在する土壌に散布されると、含有される上記脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により孵化したジャガイモシスト線虫が、非寄主植物の生長を促進する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャガイモシスト線虫の卵に対して孵化促進作用を示す脂肪酸ジアルカノールアミドを含有し、該脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により孵化したジャガイモシスト線虫が非寄主植物に対して生長を促すことを特徴とする植物生長促進剤。
【請求項２】
前記脂肪酸ジアルカノールアミドが、下記の一般式（１）：
Ｒ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ'−ＯＨ）（−Ｒ"−ＯＨ） ・・・・・・・・（１）
（一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜２０の置換されていてもよいアルキル基、Ｒ'、Ｒ"は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキレン基を示す。）
で表される、請求項１に記載の植物生長促進剤。
【請求項３】
前記脂肪酸ジアルカノールアミドが、脂肪酸ジエタノールアミドである、請求項1または２に記載の植物生長促進剤。
【請求項４】
前記脂肪酸ジアルカノールアミドが、酢酸ジエタノールアミド、ヘキサン酸ジエタノールアミド、デカン酸ジエタノールアミド、オクタデカン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミドおよびヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項1〜３のいずれかに記載の植物生長促進剤。
【請求項５】
ジャガイモシスト線虫の卵が存在する土壌に散布される、請求項１〜４のいずれかに記載の植物生長促進剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌中に存在するジャガイモシスト線虫の作用を利用して、ビートや他の植物を早期に大きく生長させる生長促進剤およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジャガイモシスト線虫（Potato Cyst Nematode：以下、「ＰＣＮ」ともいう）が外国産肥料に混入して日本に侵入し、ジャガイモの主要生産地である北海道で初めて発見されて以来、長崎、青森などの日本各地でも相次いでその発生が確認されて来た。そのＰＣＮによる被害は、実際にジャガイモの生産減として顕在化しており、また欧州を初めとして世界各地でも同様の被害が以前から表面化していた。ジャガイモは、世界の各地で多くの人々にとって主要な食糧になっていることから、ＰＣＮの防除によりその被害を抑制する方法の開発が重要な研究課題として農業関係者間でとりあげられている。【０００３】
シスト（雌成虫の死骸）中に存在する卵（２期幼虫）は、孵化しなければ２０年間もそのままの状態で休眠して、生存し続ける。しかし、その土地にＰＣＮの寄主植物が栽培されれば、卵が寄主植物の根から分泌する液の作用で、２期幼虫は一斉に孵化し、孵化してきた線虫によってその寄主植物の生長が阻害されてしまう。そして線虫の密度が急激に増加して、その土地に線虫が蔓延すると、ＰＣＮによる農産物被害は年々急速に拡大していく。従来の知見によると、シスト中に生存するその卵は固い殻に守られていることから、現在使われている通常の農薬をただ単にその土壌に散布するだけでは、直接その卵を殺傷して被害を完全防除することにはならない。仮にある薬剤でＰＣＮの防除がある程度可能になったとしても、完全防除（全滅）でなければ、残された卵によって数年の内に元の被害状況に戻ってしまう。このように従来法はＰＣＮの防除に全く通用しないので、ＰＣＮによる被害を防除する画期的な薬剤または方法は未だ開発されていないのが現状である。【０００４】
そこで本発明者は、ＰＣＮの卵を何らかの方法で強制的に孵化させることができれば、その後は孵化した幼虫を餓死させるか、あるいは通常の農薬で殺虫するといった間接的な方法を採用して、結果的にＰＣＮによる被害を防除できるという生態的方法に注目した。ＰＣＮが寄主植物の分泌物質によって孵化することは古くから知られており、その分泌物質から孵化活性物質を単離し同定する研究が行われてきた。特許文献１によると、Ｓｏｌａｎｏｅｃｌｅｐｉｎ  Ａが孵化促進物質として示されているが、本発明者らの研究によると、その化合物は極性が低く、水溶性に乏しいため土壌中では活性本体ではないとの結論を得ている。【０００５】
一方、従来からＰＣＮの存在する土壌にトマト水耕栽培液を散布すると、ＰＣＮの卵が孵化することが確認されてきた。しかし、ＰＣＮが発生する圃場面積は国内だけでも約１１，０００  haと広大であって、また散布量が1ｍ2当たり１８リットルという多量の薬液を必要とするために、防除剤としては実用化されていないのが現状である。ＰＣＮの卵の孵化をより効果的に促進させるために、特殊な薬剤ではなく多量に入手容易であって、低価格の一般的な薬剤の開発が強く要望されている。【０００６】
ところで、一般にシスト線虫が寄主植物の根に侵入すると、そこに巨大細胞を形成し、栄養を摂取することが知られている。しかし、シスト線虫が非寄主植物の根に同じように侵入した場合には、どのような現象が起こるかは全く研究がされてこなかった。
【特許文献１】特表平７−５０５１１８号公報
【特許文献２】特開平３−１９０８０７号公報
【特許文献３】特開平４−１４５０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、ジャガイモシスト線虫（ＰＣＮ）の孵化と防除法との関係を長期間に亘って研究してきたが、その過程で、ある薬剤が非寄主植物の生長に大きく関わってくることに気づいた。そこで本発明者は、ＰＣＮの卵（２期幼虫）の孵化促進物質と非寄主植物の生長との関連性に注目して鋭意検討し、その物質が結果的に甜菜、小豆などの非寄主植物である農作物の増収に寄与することを見出し、そのような栽培植物を対象とする、入手容易かつ安全な生長促進剤の提供という本発明の完成に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次の構成を有するものとして特定される。すなわち、
ジャガイモシスト線虫の卵に対し孵化促進作用を示す脂肪酸ジアルカノールアミドを含有し、該脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により孵化したジャガイモシスト線虫が非寄主植物に対して生長を促すことを特徴とする植物生長促進剤である。【０００９】
前記脂肪酸ジアルカノールアミドは下記の一般式（１）で表される化合物が好ましい：
Ｒ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ'−ＯＨ）（−Ｒ"−ＯＨ） ・・・・・・・・（１）
（一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜２０の置換されていてもよいアルキル基、Ｒ'、Ｒ"は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキレン基を示す。）
さらに、前記の脂肪酸ジアルカノールアミドは、脂肪酸ジエタノールアミドであることが好ましく、より好ましくは、酢酸ジエタノールアミド、ヘキサン酸ジエタノールアミド、デカン酸ジエタノールアミド、オクタデカン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミドおよびヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であると一層好適である。【００１０】
本植物生長促進剤はジャガイモシスト線虫の卵が存在する土壌に散布されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ジャガイモシスト線虫のある一定期間にわたる（北海道では１年間）生活環に表わされる特異な生態を巧みに利用した一種の生態的農薬であり、天然に存在するＰＣＮ孵化促進物質と違って安定であり、活性の発現に共力因子の存在は特に必要としないので製剤化は極めて容易である。【００１２】
本発明によると、ジャガイモシスト線虫が存在する土壌に、脂肪酸ジアルカノールアミドを含む本発明の植物生長促進剤を適量散布すると、そこに存在するジャガイモシスト線虫の卵（２期幼虫）の殻を短期間の内に効率的に壊して、卵を孵化させ、その後餓死や殺虫剤投与などの方法により線虫を死亡させ得ることから、土壌中の線虫密度の低下を図ることもできる。そしてそこで農作物を含む多くの非寄主植物を栽培すると、ジャガイモシスト線虫が完全防除されていないにも拘らず、理由は明らかではないが、予想外のそして驚くべきことに、その生長を促進し、肥大化した農作物あるいは著しく生長した農作物を短期間で収穫することができ、結果的に増収を図ることが可能になる。【００１３】
さらに、その植物生長促進物質そのものは、通常一般的に使用されている非イオン系の界面活性剤の一種でもあることから、土壌、農産物や環境を汚染するおそれはほとんどなく、環境への負荷、農作物に対する安全性の点でも問題はないと考えている。本発明の植物生長促進剤の利用により安全な農作物を高い生産性で栽培し、食料として提供し続けることができる。【００１４】
同一圃場での輪作をやむをえず行う場合、本発明の植物生長促進剤の利用により、ジャガイモなどのナス科作物の次に栽培する農作物に増収効果をもたらすという、好都合な輪作体系（例えば、ジャガイモ→小麦→豆類→甜菜といった４年輪作など）を圃場で築くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ジャガイモシスト線虫の生活環を模式的に示す。北海道では、１サイクルが実質上１年の期間（冬→春→夏→秋）にわたる。共力因子Ｉ、ＩＩは、ジャガイモシスト線虫の孵化において天然に存在する孵化促進物質とともにその存在が必須とされる因子である。
【図２】図２は、ビート根部の肥大化を示す写真である。上段：酢酸ジエタノールアミド散布群の根部：1.8g散布(左)、5.5g散布(中央)、9.0g散布(右)。下段：いずれも未処理区(薬剤を散布せず)の平均的根部。
【図３】図３は、ビート肥大化の想定されるメカニズムである。共力因子Ｉ、ＩＩは、図１において説明したとおり、天然に存在する孵化促進物質が必要とする因子である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の植物生長促進剤は、栽培植物の生長促進にジャガイモシスト線虫が関与する植物生長促進剤である。すなわち、本発明の植物生長促進剤はジャガイモシスト線虫の卵に対し孵化促進作用を発揮する脂肪酸ジアルカノールアミドを含有し、該脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により孵化したジャガイモシスト線虫がおそらく関与して非寄主植物の生長を促すことを特徴としている。【００１７】
本明細書でいう「寄主植物」とは、本来ジャガイモシスト線虫が寄生する植物であるが、この線虫が極めて寄主特異性が強くナス科植物に特化している。それ以外の植物を「非寄主植物」として区別する。【００１８】
「ジャガイモシスト線虫の卵に対し孵化促進作用を示す」とは、ジャガイモシスト線虫の卵（２期幼虫）の孵化に作用するか、孵化を促がすように作用することを主としていうが、必ずしもこれだけに限定されるものではない。脂肪酸ジアルカノールアミドが、孵化（促進）物質としてジャガイモシスト線虫に対して孵化するように作用する実態の詳細は明らかにされていないが、後記のような推測がなされており、該脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により休眠打破され孵化したジャガイモシスト線虫の孵化２期幼虫は、非寄主植物の生長増進をもたらす。【００１９】
ジャガイモシスト線虫は、図１に示されるような特異な一定期間の生活環で主にジャガイモなどが栽培される土壌、あるいはジャガイモなどのナス科植物内（特に寄主の根）に棲息している。本明細書では、「ジャガイモシスト線虫」は「ＰＣＮ」と同じ意味で使用するが、主に孵化した幼虫、それが成長した成虫を指すが、特定の生活ステージに限定しないで表わすこともある。【００２０】
具体的には、対象植物における生長促進作用の発揮には孵化したジャガイモシスト線虫の存在が前提とされ、脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により孵化した線虫が対象植物の生長を促すことは確かである。このことは実際にジャガイモシスト線虫の存在しないところで脂肪酸ジアルカノールアミドを散布しても非寄主植物の生長促進が起こらなかった事実に基づく。その介在の実態は明らかではないが、ジャガイモシスト線虫の幼虫が非寄主植物、主としてその根に侵入して何らかの生長促進物質を分泌するのか、あるいは非寄主植物の植物生長ホルモン分泌を刺激する物質を分泌するのかもしれない。孵化したジャガイモシスト線虫によりもたらされる非寄主植物の生長増進は、その植物の肥大または著しい生長、結実の増大、果実であれば糖度の上昇などとして表れる。【００２１】
・脂肪酸ジアルカノールアミド
本発明の植物生長促進剤に含める脂肪酸ジアルカノールアミドは、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい：
Ｒ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ'−ＯＨ）（−Ｒ"−ＯＨ） ・・・・・・・（１）
一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜２０の置換されていてもよいアルキル基であり、直鎖でも分岐していてもよい。Ｒ'、Ｒ"は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１５、好ましくは１〜１０の置換されていてもよいアルキレン基を示す。【００２２】
脂肪酸ジアルカノールアミドは、脂肪酸とジアルカノールアミンとの反応物であって、脂肪酸としては、飽和脂肪酸でもよいし不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖または分岐状の脂肪酸であってもよい。また上記化合物におけるＲ、Ｒ'およびＲ"の置換は、当該物質の作用を保持または強化する適当な置換基によるものでよい。そのような置換基として、ヒドロキシル基、アミノ基、アルコキシ基、アリール基などが例示される。【００２３】
一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜２０の直鎖または分岐状のアルキル基が好ましく、Ｒ'およびＲ"は炭素数１〜１０の直鎖または分岐状のアルキレン基が好ましい。Ｒとして、例えばメチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘプチル基、ノナン基、ウンデカン基、トリデカン基、ヘプタデカン基を挙げることができる。Ｒ'およびＲ"としては、例えばエチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基などを挙げることができる。【００２４】
前記した脂肪酸の中でも、特に飽和脂肪酸である酢酸（Ｃ2）、ヘキサン酸（Ｃ6，カプロン酸）、デカン酸（Ｃ10）、ラウリン酸（Ｃ12）、ミリスチン酸（Ｃ14）、オクタデカン酸（Ｃ18）が好ましく、またそれらの混合物であってもよい。混合物としては、ラウリン酸（Ｃ12）やミリスチン酸（Ｃ14）などを含むヤシ油脂肪酸を一例として挙げることができる。ジアルカノールアミンとしては、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンなどを挙げることができる。【００２５】
好ましい脂肪酸ジアルカノールアミドの例として、酢酸ジエタノールアミド、ヘキサン酸ジエタノールアミド、デカン酸ジエタノールアミド、ラウロイルジエタノールアミド、ミリストイルジエタノールアミド、オクタデカン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドを挙げることができ、これらの中でも特にヘキサン酸ジエタノールアミドやヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドが好ましい。【００２６】
脂肪酸ジアルカノールアミド水溶液によるジャガイモシスト線虫卵の孵化促進を測定すると、1000倍希釈のデカン酸ジエタノールアミドでは23.8％、同じく1000倍希釈の酢酸ジエタノールアミドでは21.7％、水のみの場合は5.0%の孵化割合であった。おそらく脂肪酸ジアルカノールアミドはＰＣＮの卵殻を壊す作用があり、ＰＣＮ卵の強制的孵化につながると考えられている。【００２７】
・植物生長促進剤
本発明に係る植物生長促進剤は、孵化したジャガイモシスト線虫の関与を必要とする。すなわち本発明の植物生長促進剤は、生長促進が望まれる栽培植物に適用されるが、その生長促進物質の実体は完全には明らかになっていない。その生長促進作用に関して、生長促進対象の植物に産生されるそうした生長促進物質の生成もしくは誘導に、孵化したＰＣＮが関与していることが後記の実験で実証されている。その植物生長促進剤の作用物質に関して、少なくとも脂肪酸ジアルカノールアミドをＰＣＮ卵から幼虫への孵化を促進する有効成分として含有するものである。その脂肪酸ジアルカノールアミドは、単一化合物で含まれていてもよく、または異なる脂肪酸ジアルカノールアミドの混合物として含まれていてもよい。脂肪酸ジアルカノールアミドは、ＰＣＮ孵化促進物質として、寄主植物が分泌する孵化促進物質と違って化学的に安定であり、天然孵化促進物質のように付随する共力因子（Ｉ、ＩＩ）の存在を必要としない。また脂肪酸ジアルカノールアミドの作用は、天然に存在するＰＣＮ孵化阻害物質の影響を受けない。【００２８】
脂肪酸ジアルカノールアミドを本発明の植物生長促進剤に含有される有効物質として使用するに際して、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、ラウロイルモノエタノールアミド、ミリストイルモノエタノールアミドなどの脂肪酸モノアルカノールアミドが少量含まれていてもよい。ただし、後述する参考例に示したように脂肪酸モノエタノールアミドのみでは効果に乏しい。また、他の非イオン系界面活性剤が共に含まれていてもよく、例えばポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。本発明の製剤化に際して脂肪酸ジアルカノールアミドとともに、特にポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルを併用してもよい。脂肪酸ジアルカノールアミドとして５〜１０質量％、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテルまたはポリエチレングリコール脂肪酸エステルは０．１〜１.０質量％含有するのが好ましい。脂肪酸ジアルカノールアミドとして、特にヘキサン酸ジエタノールアミドやヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドが好ましいが、これとポリエチレングリコールとを併用すると植物生長促進作用が著しい（後記の実施例10〜13）。【００２９】
ポリオキシエチレン高級アルコールエーテルとしては、例えばポリオキシエチレンオクチルエール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２−エチル−ヘキシル）エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルが使用できる。【００３０】
さらに、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルとしては、例えばポリエチレングリコールステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールジオレイン酸エステル、その他、ポリエチレングリコールエーテルエステルを挙げることができる。【００３１】
これらの脂肪酸ジアルカノールアミドは、本発明の植物生長促進剤に含有される有効物質として、必要に応じて他の界面活性剤とともに、あるいはアルコール、ケトン、酸、炭化水素などの有機溶剤を併用して、水溶液、乳濁液または懸濁液に変えて、土壌や植物への付着性を高めて散布することが好ましい。その際、炭酸カルシウム、タルク、カオリンなどの無機物質、ひまし油、ひまわり油、大豆油、オリーブ油などの天然油脂類と混合して使用してもよい。無機物質は、脂肪酸ジアルカノールアミドの担体としても機能し、長期間に亘り持続した植物の生長促進の効果を発揮する。また、本発明の植物生長促進剤には、必要に応じて、他の孵化促進物質（Solanoecepin Aなど）、殺菌剤、殺虫剤、防虫剤などを適宜配合してもよい。【００３２】
また本発明においては、ナス科植物の分泌物質含有体を混合して使用することもできる。その分泌物質含有体は、ジャガイモやトマト、ナスなどのナス科植物がその根などから分泌する物質を含有するものであって、好ましくはトマトの分泌物質含有体である。現在トマトは大規模に水耕栽培されていることから、その水耕栽培液を収集し、必要に応じてそれから濃縮操作を施して使用すればよい。その濃縮方法は特に限定されるものではないが、例えば、トマトを水耕栽培したときの水耕液をイオン交換樹脂層に通したり、あるいは蒸留したりしてもよい。そのような分泌物質を使用する代わりに、ジャガイモやトマトなどのナス科植物を栽培植物の株間に適数を栽培してもよい。【００３３】
本発明の植物生長促進剤をＰＣＮが存在する土壌に散布すると、そこで栽培するナス科植物以外の農作物や花卉などの栽培植物の生長が促進される。ＰＣＮが存在する土壌は、ナス科植物、好ましくはジャガイモを栽培収穫した後の圃場であればよく、あるいはジャガイモ、トマトなどを栽培植物の株間に適数を栽培してもよい。これによりＰＣＮの存在が確保され、本植物生長促進剤による非寄主植物の生長促進にＰＣＮの介在の前提が満たされる。また、本植物生長促進剤をジャガイモなどのナス科植物の栽培においてＰＣＮ防除の防除剤として適用してもよい。寄主植物の栽培されていない時期の土壌に適用し、ＰＣＮの卵の強制孵化と餓死誘導などによってジャガイモなどのＰＣＮによる被害を軽減できる。さらにこの場合ＰＣＮの完全防除には至らなくとも、ジャガイモ栽培跡地でナス科以外の栽培植物を栽培する際に生長促進作用が期待できる。このことは圃場でジャガイモを含む作物の輪作体系を築く上で極めて好都合である。【００３４】
このように本発明の植物生長促進剤は、ＰＣＮが存在する土壌に適用されるとＰＣＮの卵の孵化を促進し、その孵化ＰＣＮが近くで栽培される非寄主植物の生長亢進を該ＰＣＮの介在により生起させる植物生長誘発剤である。【００３５】
本発明の植物生長促進剤を適用して増収を期待できる栽培植物としては特に限定されないが、一般に栽培される農作物や花卉などの植物が該当する。特に好適な農作物としてビート（甜菜）、大豆、アズキ、トウモロコシ、麦類などを挙げることができる。【００３６】
本発明に係る植物の生長促進剤を実際に圃場に散布する場合、散布液中に脂肪酸ジアルカノールアミドを例えば０．００１〜１質量％、好ましくは０．０１〜０．５質量％の濃度で調製し、植物の栽培期間中に１回〜数回に分けて散布すると、農作物の増産を達成することが可能になる。例えば、北海道では、０．０１質量％濃度で調製した散布液を、植物の一般栽培適期である５月から６月にかけて１〜数回散布することで、農作物の生長促進効果を得ることができる。【００３７】
そして脂肪酸ジアルカノールアミドを含む薬剤をＰＣＮが存在する土壌に散布すると、そこで栽培している農作物や花卉などの植物の生長が促進される。適用される農作物は、甜菜、アズキ、大豆などを例示することができる。例えば甜菜を栽培すると糖度を低下させることなく肥大化し、アズキや大豆では背丈が高くなり、鞘が大きくなって実を多くつけ、いずれも生長の促進がそうした農作物の生産量の増大につながっていく。特に、ＰＣＮの卵が存在する土壌では、ナス科植物では孵化した線虫による被害で農産物の生産減となって表れてくるが、実際に脂肪酸ジアルカノールアミドを含む薬剤を土壌に散布すると、非寄主植物の農作物では生産量が明らかに増加してくる。その理由は明らかではないが、脂肪酸ジアルカノールアミドを含む薬剤がシストおよび卵の殻を強制的に破壊して卵が孵化し、発生した線虫が非寄主植物中におそらく侵入して生長ホルモンのような作用を生じる物質（あるいは植物生長ホルモンの分泌を促す物質）を分泌するため、生長促進による肥大化を起こすと推測している（図３参照）。【００３８】
換言すれば、本発明は一態様として、上記一般式（１）で表わされる脂肪酸ジアルカノールアミドを含有する植物生長促進剤を、非寄主植物が植えられ、しかもジャガイモシスト線虫の卵が存在する土壌に散布し、該脂肪酸ジアルカノールアミドの作用により孵化したジャガイモシスト線虫が非寄主植物に対してその植物の生長増進をもたらすことを特徴とする植物の生長促進方法、あるいはそのような成長促進方法においてみられる脂肪酸ジアルカノールアミドの使用方法を含むものである。ここで脂肪酸ジアルカノールアミドの配合量、植物生長促進剤の散布の方法、時期、量などは既に述べたとおりである。
【実施例】
【００３９】
次に実施例および参考例を通して本発明をより詳細に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。下記の実施例中で用いた装置名、使用材料およびその濃度、使用量、処理時間などの数値的条件、処理方法などはこの発明の範囲内の好適例にすぎない。【００４０】
［実施例１〜３］
ＰＣＮによって汚染された圃場（北海道倶知安町富士見）を予め調査したところ、ＰＣＮの存在密度は、風乾土壌２０ｇ当り２０００〜５０００頭であった。【００４１】
その圃場で、ビートを畝幅６９ｃｍ、株間３０ｃｍの条件で、1ｍ2あたり約７株のビートを栽培した。栽培を開始してから１５ｃｍに生育して本葉が展開した頃に、酢酸ジエタノールアミド水溶液を根もとに１回のみ散布した（２００７年５月３０日）。散布量を１．８、  ５．５、  ９．０（ｇ／ｍ2）の３段階に変え、各薬剤量を５リッターの水に溶解して散布液とした。その後１１２日間栽培を継続し、生育したビートを収穫して、最大株の重量（ｋｇ）、最大株を除いた３個の平均重量（ｋｇ）、および糖度（％）を測定し、その結果を表１に示した。糖度（％）は、糖度計（株式会社アタゴ製品  MASTER-M 型番2313）によって測定した。【００４２】
なお、薬剤を散布しなかった未処理地区を使用した同様のビート栽培の結果を表に参考例１として記したが、この場合には収穫したビートの内４個の平均値を示した。【００４３】
【表１】
2009107607.tif 000002
【００４４】
なお、ＰＣＮが存在しない土壌を使用し、そこに実施例１〜３で散布したと同じ薬剤を使用し、実施例１〜３と同様にビートを栽培した。その結果、ＰＣＮが存在していない土壌では、未処理区で栽培した場合（参考例１）と全く同じ結果であり、ビートの肥大化は起こらなかった。【００４５】
［実施例４〜６］
薬剤としてデカン酸ジエタノールアミドを用いた以外は、実施例１〜３と同様に行なった。その結果を表２に示す。【００４６】
【表２】
2009107607.tif 000003
【００４７】
［実施例７〜９］
薬剤としてオクタデカン酸ジエタノールアミドを用いた以外は、実施例１〜３と同様に行なった。その結果を表３に示す。【００４８】
【表３】
2009107607.tif 000004
【００４９】
［実施例１０〜１３］
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドおよびポリエチレングリコールを含む混合薬剤を用いた以外は、実施例１〜３と同様に行なった。混合薬剤中にヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドは６質量％、ポリエチレングリコールは０．６質量％含有されていた。その結果を表４に示したが、散布量はヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドに換算して示した。【００５０】
【表４】
2009107607.tif 000005
【００５１】
［参考例２〜５］
薬剤を散布する代わりに、温室栽培したジャガイモ根浸出液またはトマト根浸出液を各１８リッター散布した以外は、実施例１〜３と同様に行なった。その結果を表５に示す。【００５２】
また、薬剤を散布する代わりに、ビートの株一つおきに温室栽培したトマト苗（高さ約３０ｃｍ）またはジャガイモを植え込み、約４週間後にトマトまたはジャガイモの枯れた株を除去した以外は、実施例１〜３と同様に行なった。その結果を表５に併せて示した。【００５３】
【表５】
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【００５４】
ビートが大きく育つには、ＰＣＮの寄主植物であるジャガイモやトマトからの分泌物質が必要であることが表５に記した結果からわかるが、ＰＣＮとビートの肥大化との因果関係は未だ不明である。しかし、本発明に関わる生長促進剤が、ジャガイモやトマトからの分泌物質と同等以上の効果があることは、表１〜５を参照すると理解できる。【００５５】
［参考例６〜１１］
以前ジャガイモを栽培してＰＣＮが発生した圃場（北海道倶知安町富士見）を利用し、そこに実施例１〜１３で使用したと同じ薬剤を、またジャガイモ根浸出液およびトマト根浸出液を、次の条件で散布してジャガイモ栽培跡地におけるＰＣＮの防除を試みた。【００５６】
薬剤散布後、風乾土壌２０gから全シストを採取し、シスト内の卵と2期幼虫の合計数を線虫密度として表６に示した。この土壌には実施例１〜３に記載したように、風乾土壌２０g当り２０００〜５０００頭のＰＣＮが存在していたので、表６の結果を参照すると、データにばらつきがあるものの、ＰＣＮの一部が孵化していることがわかる。【００５７】
【表６】
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【００５８】
［実施例１４〜１６・参考例１２〜１４］
北海道倶知安町富士見の圃場は、ＰＣＮ密度が２０００〜４０００（頭／風乾土２０ｇ）の土地で、そこへ種々の処置を施してから、実施例１と同様にしてビートの栽培を行った。【００５９】
【表７】
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【００６０】
ビートの栽培は、まず畝幅６９ｃｍ、株間３０ｃｍの条件で、２００８年５月１６日に１回薬剤散布（薬剤を水に溶解させ、ビートの根元の土壌に散布）を行い、同日にビート幼苗を植え込み、次いで２００８年１０月８日まで栽培を続けて収穫した。収穫したビートは茎葉を除いて重量を測定した。【００６１】
【表８】
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【００６２】
表７に記載した区画２−１と区画１−１とのＰＣＮ濃度を比較することによって、ヘキサン酸ジエタノールアミドを散布することによって、ＰＣＮ密度が減少し、ＰＣＮ防除が進むことがわかった。また表８に記載したビートの栽培結果から、ヘキサン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸ジエタノールアミドを散布するとビート肥大化が実現し、酢酸モノエタノールアミドやデカン酸モノエタノールアミドでは生長促進の効果が乏しいことがわかった。
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【国際調査報告】
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