(57)【要約】  数十年の間、財務会計理論およびプラクティスは、資産および負債の価値の変化を考慮することに関する問題に悩まされていた。収益決定の継続企業の収益力の概念および資産と負債の概念の双方に役立つ、この問題に対する一般的な解決案について開示する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計システムと、
オペレーティング部分、マーケットの収入部分およびマーケットの動き部分を有する損益計算書を発生する手段とを備えたコンピュータシステム。
【請求項２】
会計システムと、
資産および負債に対する将来の収入を推定する手段とを備え、前記資産および負債に対する将来の推定された収入は、前記会計システムによって作成される損益計算書に含まれるコンピュータシステム。
【請求項３】
会計システムと、
キャッシュフローデータを記録するための手段と、
前記キャッシュフローデータを記録するための手段内のデータに基づき、資産または負債に対する将来の収入を推定するための手段と、
前記計算された収入を前記会計システムに転記するための手段とを備えたコンピュータシステム。
【請求項４】
将来の収入を推定するための前記手段は次の式：
収入益＝時価×（１−１／（１＋ｒ））
（ここでｒは予想される将来の収益率である）を使用する、請求項２および３記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの財務諸表を見るためにインターネットにアクセスし、
前記財務諸表における少なくとも１つの項目のための根拠として働くキャッシュフローデータを提供する手段を更に備える、請求項３記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（背景技術分野）
本発明は、貸方および借方に基づく複式簿記のフレームワークにおける資産および負債の会計処理をするための財務会計方法およびコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（関連出願とのクロスレファレンス）
本願は、２００５年８月１６日に出願された「時価、価値変動および価値トレンドとして資産および負債を会計処理し報告するための方法およびシステム」を発明の名称とする米国仮特許出願第６０／７０８，６８３号に基づく優先権を請求するものである。
【０００３】
本願は、２００５年８月１０日に出願された「時価、価値変動および価値トレンドとして資産および負債を会計処理し報告するための方法およびシステム」を発明の名称とする米国仮特許出願第６０／７０６，９３１号に基づく優先権を請求するものである。
【０００４】
本発明者が執筆した次の２つの論文全体を、本願で参考例として援用する。
【０００５】
リサーチインアカウンティングレギュレーション（２００５年）第１８巻３３１〜３３４ページにおける「ＦＡＳＢおよびＩＡＳＢ対Ｊ．Ｒ．ヒックス」を、本明細書でＲＡＲ１として参照する。
【０００６】
リサーチインアカウンティングレギュレーション（２００５年）第１８巻３３５〜３４９ページにおける「収入を計算するためにＦＡＳＢおよびＩＡＳＢはどのようにヒックス理論を適用すべきか」を、ＲＡＲ２として参照する。
【０００７】
ＲＡＲ１と、ＲＡＲ２と、仮特許出願または本明細書との間に矛盾がある場合、本明細書の考えを採用する。
【０００８】
（著作権の注意）
本願は、マイクロソフト社、ビジュアルＣ＋＋、バージョン６．０、ビジュアルスタジオのためにＣ＋＋で記載されたコンピュータプログラムソースコードのリストを含む。
【０００９】
このコンピュータプログラムのソースコードリストは、著作権の保護対象であり、著作権所有者は米国特許庁の特許ファイルまたは記録として存在するような、特許開示物の、いかなる者によるファックスコピーにも異議を申し立てないが、それ以外のすべての著作権を留保する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
（従来技術の背景の説明）
今日、会計は危機的状況にある。ほとんどの金融アナリストはＧＡＡＰ（一般に認められた会計原則）の適正さおよび妥当性に疑問を感じており、財務諸表における透明性を強く要求している。ＧＡＡＰにおける多数の欠陥により、多くの会社は投資家の有効な財務データに対する要求を満たすために、標準的でない見積りの損益計算書を作成している。多くの投資家は、会計収入を無視し、その代わりにキャッシュフローに注目している。エンロン、ワールドコムおよびその他の会社の最近の投機的な崩壊は、一部は財務の事実を正確に示すための会計の失敗に起因するものである。これら崩壊の結果として、米国議会はサーバンアクスレイ法案を通過させ、その結果、ＳＥＣは年金、リースおよび（企業間の）連結を解決するよう、会計のための３つの論争のあるバランスシート外の項目を最近認めた。ＳＥＣは、公的な市場にサービスするために、公的な会社による情報開示を改善するための技術も使用したがっている。昨年、米国（ＦＡＳＢ−財務会計基準審議会）および国際（ＩＡＳＢ−国際会計基準審議会）基準制定機関は、将来の会計基準の根拠として使用すべきフレームワークを開発するために、主要な複数年のコンセプトプロジェクトをスタートした。不幸なことに、現状のこのフレームワークは、会計を１９世紀の状態に退行させている。
【００１１】
現在の会計危機をもたらした主要な要因は、会計全般の２つの極めて異なる概念上の考えと、特に収入との間の混乱および不適性さにある。図１に示されるように、左側にある「資産および負債の概念」は１９世紀に現れたものであり、まず最初、２０世紀初頭に「営業中の事業の収益力の概念」／「収入および費用の概念」が開発された。資産および負債の図−現在では例えば公正価値会計は、所得を純資産の変化と見なしており、この所得は「包括的収入」と称されている。この包括的収入は米国では国内で最も重要な業界、すなわち財務報告におけるパイオニアであったＵＳ鉄道により、１９世紀終盤に計算されたものである。
【００１２】
２０世紀の始めに、投資家は、包括的所得（収入）が継続的にどれだけ多くの収入を生み出すことができるかに関しての識見をあまり示していないと不平を述べた。投資家が求めていたのは、収入に対する、継続企業の収益力という概念である。この必要性を満たすために、会計は、収入に対する収益と費用の概念を開発し、この概念は２０世紀における収入というもののほとんど唯一の概念となった。この概念では、現在の取引の収益と費用とを対応させ、次にこれら２つの間の差を当期純収入として表示することにより収入を計算する。厳密な収益および費用の概念によれば、資産と負債の価値は取得原価／価値に基づくものであり、この原価／価値は一定のものと見なされ、市場のトレンドおよび変動を無視している。収益および費用の概念は、貸方借方の一致と取得時の原価計算の概念としても知られる。
【００１３】
何十年もの間知られているように、資産の価値および負債の価値を歴史的取得時の原価、すなわち価値として記録し、これらを一定と見なすことは、損益計算書およびバランスシート（貸借対照表）の双方の有効性を大きく低下させている。例えば営業体が所有する不動産の価格が上昇しても、バランスシートや損益計算書には表れない。過去数十年の間、その場限りを原則とする会計は、収益および費用の一部として、一部の資産および負債の価値変化を含むようにスムージングおよび割り当てを使用してきたが、結果は大いに疑問があると一般に見なされている。例えば現在のＧＡＡＰでは、年金負債の一年の変化は、複雑な収入スムージング公式を使用することにより、複数年の計算された純収入にわたって拡散される。しかしながら、かかる公式は経済の実態を隠している。すなわちその年に変化が生じて、大きさが弱められたり、次の年に前の年の価値変化の一部に埋め込むことで、当期純収入の価値が歪められたりする。
【００１４】
収入の収益費用の概念による幻想から目覚めた結果、ＦＡＳＢとＩＡＳＢの双方は次第に会計基準を収入決定の資産と負債の概念にシフトさせた。これらの進歩はゆっくりではあったが、その意図は２００５年５月の共同論文「概念の改正−新しい概念のフレームワークプロジェクト」で明らかとなった。恐らく前記機関は良好な代替案に気づいておらず、結果は、会計のやり方を１９世紀に戻して、投資家が１９００年代に必要とし、今日でも必要としている「継続企業の収益力」の収入評価を廃棄することとなろう。会計は、求められている適切さを得ることなく、継続企業の収益力の概念が導入した改善から乖離することになろう。
【００１５】
投資家が「継続企業の収益力」の収入評価を求めていることは、スイスの巨大食品会社であるネスレのＣＦＯであるウォルフガング・ライヘンバーガー氏による最新の声明に表されている。
【００１６】
アナリストは経営者が達成したこと、会社が将来できることにできるだけ近い数字、および株主にまわすことができることのガイドに関心がある（フィナンシャルタイムズ、２００５年６月１３日）。
【００１７】
有名なブラック−ショールズのオプション評価方程式により、古典的な論文でも示されている。
【００１８】
財務諸表のユーザー、すなわちアナリスト、株主、債権者、経営者、課税機関およびエコノミストさえも、［包括的収入］の変化ではなく、価値を評価する収入の数字を実際に求めている。例えばアナリストは、企業価値の推定値に到達するため、標準的な株価−収入比をかけることができる収入の数字を望んでいる（ファイナンシャルアナリストジャーナル、１９８０年１１月／１２月号、１９〜２４ページ）。
【００１９】
論文では、ブラック氏は収入の「継続企業の収益力の概念」を基本的には激賞しており、異なる会計規則をテストする理論的な手段を示唆しているが、具体的な処方は提供していない。
【００２０】
ノーベル受賞者であるエコノミストのＪ．Ｒ．ヒックス氏の著書「価値および資本」、１９４６年に出版された第２版は、恐らく収入評価に関する理論的に最も権威のある著作である。ＦＡＳＢおよびＩＡＳＢが２００５年５月の論文「概念の改定−新しい概念のフレームワークプロジェクト」において引用した唯一の権威であり、この論文において、収入の資産および負債の概念をサポートするために、ヒックス氏の著作が引用されている。しかしながら、ブロムウィッチ、マクビーおよびサンダー氏（ＦＡＳＢ／ＩＡＳＢは概念の改定：ヒックスおよび概念上のフレームワークにおける収入の概念に関するコメント）およびジェイムソン氏（リサーチインアカウンティングレギュレーション（２００５年）第１８巻３３１〜３３４ページにおける「ＦＡＳＢおよびＩＡＳＢ対Ｊ．Ｒ．ヒックス氏」）で論駁されているように、Ｊ．Ｒ．ヒックス氏は実際に収入の継続企業の収益力の概念を支持している。特にヒックス氏は次のように述べている。
【００２１】
実際の事案における収入計算の目的は、人が貧困することなく人が消費できる金額の表示を示すことである。この考えに従えば、人が週の始めと同じぐらい週末に幸福でいられると予想されるような最大の金額を人の所得として定めるべきだと言っているようである。したがって、人が貯金をするとき、その人は将来、より幸福となる計画をたてており、人が自分の所得を越えて生活するとき、より生活が悪くなることになる。収益の実際の目的は、分別のある行動に対する指針として働くことにあることを思い出せば、このことに核心的な意義があることは明白であると考える（１７２ページ）。
【００２２】
ヒックス氏は会計のやり方に対する一般的な指針を提供しているが、具体的な処方は提供していない。アジット・ザカリアス氏は、（収益のヒックス概念に関する注釈で）ヒックス氏の著作は国内会計には適用できるものと考えているが、次のような結論を出している。
【００２３】
収入の会計システムを構築するための理論的なスタートポイントとして使用できる、収益に関するヒックスの概念は、（少なくとも著作「価値および資本」には）現実には存在しない。
【００２４】
今日の会計は、資産および負債の価値の変化に対する会計の現在の困難性および収入の資産および負債の概念に戻ろうとする意志の他に、時価分析、すなわち財務理論とプラクティスの柱を直接補強できないことによっても悩まされている。
【００２５】
時価分析の一例として、会社が毎年永続的に２．５０ドル（年払い）を受け取り、予想収益率（ｒ）が１０％であると仮定する。更に支払いが即座に開始すると仮定すれば、最初の支払いのために標準評価公式を若干変えると、次の式が得られる。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
２７．５０ドルのかかる時価を、今日の会計システムに１つの貸方または借方として記入できるが、２．５０ドルの支払いのフロー、管理および割り引きの合計は記入できない。恐らく最も重要なことに、現在の会計理論は時価計算をサポートしていないので、会計パラダイムが潜在的に提供できる貸方と借方の比較外でかかる計算を実行する。会計自体に時価計算を含ませることが望ましい。
【００２８】
最後に、現在の会計理論、コンピュータシステムおよびプラクティスは、数学的な予測の概念を補強できないので、精度を無視している。例えば会社が１０００ドルの潜在的な臨時税の負債を有している場合、現在のＧＡＡＰでは、フルに１０００ドルが認められるか、または全く認められないかのいずれかである。かかるアプローチは二者択一的に過ぎる。潜在的な臨時負債に対し、ある確率、例えば３０％を割り当て、３５０ドルを数学的に予想される負債として記帳することのほうがより正確となろう。しかしながら、現在の会計理論、コンピュータシステムおよびプラクティスは、かかる優れた精度を取り扱うことができない。更に、現在の会計は、取引の契約がなされるまで、潜在的な収益を認めないので、販売サイクルが長期にわたるような取引を悪く取り扱っている。潜在的な契約の予想価値が、より将来性があると見られる契約として、会計内に含めた場合、経済的な現実をより正確に表示できることになろう。
【００２９】
したがって、本明細書の別の場所に記載した本発明の目的および利点の他に、本発明の目的および利点は、純粋な継続企業の収益力の概念の収入を提供するよう、資産および負債の価値変化を考慮するための財務会計方法を開示することにある。この開発は、貸方および借方の現行の複式簿記パラダイムを補強し、かつ収入の資産および負債の概念を同時にサポートしながら達成できる。
【００３０】
特に本発明の目的は、継続企業の収益力の収入を純収入としてサブ合計する、図２に示されるような損益計算書にある。このサブ合計は営業収入とマーケットの収入と称されるものの双方から成り、このサブ合計は資産および負債の数学的に予想される増価および減価の時価である。損益計算書のマーケットの動き部分は、資産および負債の損益を報告しており、当期純収入＋マーケットの動きによる収入は包括的収入に等しい。したがって、本発明は、収入の継続企業の収益力の概念の他に、収入の資産および負債の概念もサポートするものである。
【００３１】
本発明の目的は、資産および負債の価値が時価または現在の市場価値のいずれかに基づくものである、図３に示されるようなバランスシートにもある。
【００３２】
更に別の目的として、次のものが含まれる。
【００３３】
・現在のバランスシート外の項目、特に年金、リースおよび連結項目を考慮するための方法を開発すること。
【００３４】
・前記借方および貸方の対応照合チェックを行うような複式簿記システムに時価計算を統合するための方法を開発すること。
【００３５】
・会計理論およびプラクティス内に、数学的予測に基づく記帳を統合するための方法を開発すること。
【００３６】
次の説明および図面を検討すれば、更に別の目的および利点が明らかとなろう。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
下記に記載するこれら目的および利点を得るための根拠は、本明細書に開示するような１つ以上のコンピュータシステムをプログラムすることによって達成され、本発明は、すべてではないにしても、ほとんどのタイプのコンピュータシステムで実施できる。本明細書に開示するように、プログラムされたコンピュータシステムは本発明の一実施例を構成する。
【００３８】
以下、添付図面を参照すれば、本発明についてより容易に理解できよう。
【実施例】
【００３９】
はしがき
【００４０】
下記の第２章では、予備的な定義および専門用語について述べ、第３章では、本発明の理論について述べ、第４章では、２つの会計期間をカバーする拡張された例を使用することにより、実施および作動について実証し、第５章では、作動のキーとなる特徴を実証するソースコードについて紹介し、最後の第６章では、その他の諸々の事項について検討する。
【００４１】
本発明の教示は、一部は２つの会計期間、２０００年と２００１年をカバーする拡張された数値例を提示することによって達成される。本例は、単に発明を説明するためのものであり、いかなる意味においても本発明の解釈できる範囲を制限または拘束するものと見なしてはならない。図示する表は、説明を容易にするためにスプレッドシートのフォーマットを使用しており、本発明の実施に当たってはスプレッドシートを使用してもよいし、使用しなくてもよい。
【００４２】
予備的な定義および専門用語
【００４３】
「会社」なる用語は、会計および財務諸表が本発明の管理下にあるエンティティを意味する。会社は営利事業体でもよいが、非営利の非政府機関、政府、政府機関、組合、パートナーシップ、ファミリー、個人または他の法律上のエンティティでもよい。
【００４４】
「ユーザー」なる用語は、会社のために本発明を利用する人、またはコンピュータシステムを意味する。
【００４５】
「消費者」なる用語は本発明によって作成される財務諸表を使用し、および／または本発明が管理するデータを批評するエンティティを意味する。投資家は主要な消費者であるが、消費者は政府の行政機関および債権者を含む他のすべての株主を含む。
【００４６】
個人が個人的な使用のために本発明を使用するときのように、会社とユーザーと消費者はすべて同じエンティティとなり得る。会社が本発明の結果を利用するときには会社は消費者となり、区別が不要なときには会社なる用語とユーザーなる用語を互いに交換して使用できる。
【００４７】
この論文の３３８ページにある式９のように、ＲＡＲ２で「事前の式」なる用語を誘導し、定義する。
【００４８】
式１と事前の式の双方は、リターン（ＲＥＴＵＲＮ、収益率を意味する）の略語である同じ「ｒ」を使用する。会社は時価分析のために使用される基準Ｒを有すると仮定し、かかるｒを、会社のｒと称す。拡張された例では、会社のｒは０．１０に等しい。当然ながら、本発明を実施するどの会社も、適当であると見なされるような会社のＲを設定できる。
【００４９】
拡張された例での便宜上、会計期間は年間にわたり、２０００年にスタートする。ｒの期間単位および会社のｒは会計期間の長さに等しくなることが必要である。
【００５０】
理解を容易にするために会計数字を使用する代わりに、本明細書では勘定科目名を使用する。標準的な科目、すなわち資産、負債、収益および費用は、勘定科目名の一部として大文字のアルファベットのサフィックスＡ、Ｌ、ＲおよびＥを有する。本発明は２つの新しいタイプの勘定、マーケットの収入およびマーケットの動きを導入し、これらを使用する。これらタイプの勘定はサフィックスとしてＭＩおよびＭＭをそれぞれ有する。概念的には、各資産および各負債勘定は関連するマーケットの収入勘定およびマーケットの動きの勘定を有するが、資産勘定または負債勘定は関連するマーケットの収入の勘定またはマーケットの動きの勘定を有しないことがあり得るので、このことは実施上の厳密な条件ではない。資産および負債に関連するマーケットの収入勘定はそれぞれＡＭＩおよびＬＭＩのサフィックスを有し、資産および負債に関連するマーケットの動き勘定はそれぞれＡＭＭおよびＬＭＭのサフィックスを有する。
【００５１】
・ポジション勘定は、資産勘定または負債勘定である。
【００５２】
・収入勘定は、収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定またはマーケットの動き勘定である。
【００５３】
・Ａ／Ｌは資産／負債の略語である。
【００５４】
将来のフローまたは単なるフローはキャッシュフローであり得るが、価値が会計的価値に基づいているリソースのフローでもよい。例えば会社が、ある機械をレンタルに出す場合、フローアウトは、相手方が利用することから生じる原価償却費となる。フローインは、相手方による定期的な現金払いとなり得る。また、このフローインは、機械の使用と交換に相手方が提供するリソースに割り当てられた価値ともなり得る。
【００５５】
本発明の理論
【００５６】
事前（見積もり）の式
【００５７】
本発明の基本的な理論は、ＲＡＲ２によって提供され、ＲＡＲ２はこの論文の３３８ページにある式９である事前の式を誘導し、基本的に使用することを示している。この事前の式は本発明のクリエイティブな結果として得られたものである。
【００５８】
会計目的のためのこの事前の式を使用することの優れている点は、会計理論およびプラクティスと財務理論およびプラクティスとを１つにまとめたことにある。したがって、本論文の式１の可変名称を使用することによって、事前の式を次のように定義できる。
【００５９】
【数２】
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【００６０】
２７．５０ドルの予め得た時価および０．１０のＲを挿入すると、次の式が得られる。
【００６１】
【数３】
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【００６２】
特に２．５０ドルの元の年間の支払いが得られる。式２は式１から代数的に誘導でき、逆に式２から式１を誘導できる。双方の式において、ｒは通常予想される収益率である。
【００６３】
資産または負債の時価に基づき、マーケットの収入と称されるものを決定するのに、事前の式を使用する。ある資産および負債に対し、時価の代わりにマーケット価値を使用する。その理由はマーケット価値は資産または負債に関連する損益の将来の流れの時価のマーケット評価であるからである。
【００６４】
事前の式の別の優れた点は、この式が継続企業の収益力による収入を表すことができることである。前に使用した２７．５０ドルは会社のフル価値を示していると仮定する。配当として２．５０ドルを支払えば、会社の価値は２５．００ドルまで低下するが、収益率を１０％と仮定した場合、その価値は次の会計期間の終了時に２７．５０ドルに戻るまで上昇する。したがって会社は各会計期間の終了時に連続して２．５０ドルの配当を支払うような完全なポジションにある。この２．５０ドルの収入こそが、まさに収入を決定する継続企業の収益力の概念の目的である。このことは、経営陣が達成したこと、会社が将来何をなすことができるかを示し、株主にどれだけ配当できるかの指針を提供することにより、ネスレのＣＦＯを満足させる。更にこの概念はフィッシャーブラックの課題も満足させる。その理由は、会社の価値を得るために２．５０ドルに収入率の逆数、すなわち１０を乗算できるからである。更にこの概念は貧困に導くことなく消費できることを完全に表示できるので、ヒックスの指示も満たす。事前の式は継続企業の収益力による収入を表すので、本発明の核心となっている。
【００６５】
数種の方法を使用して、事前の式に対するｒを推定できる。多くの資産および負債、特にフローまたはキャッシュフローとして定義されている科目に対し、事前の式では、時価計算に使用される同じｒを使用できる（使用しなければならない）。公的に取引される債券に対し、ｒは予想収益率に等しく、他の資産および負債に対しては、このｒを推定するのに従来の統計学的技術、特に金融デリバティブおよび年金シナリオモデルで使用される統計学的技術を使用できる。簡単な最後の手段として、経済学の１８世紀の創始者であるアダム・スミスが使用した近似方法では、予想収入率を推定するためｒを現在の利率に等しくなるように設定できる。
【００６６】
会計概念の比較
【００６７】
本発明と、会計の資産並びに負債の概念、収益費用の概念に対する本発明の利点を理解するには、３つのすべての会計概念を実行できる会計フレームワークを検討することが役立つであろう。かかるフレームワークは、図４に示されるような３つのタイプのバランスシートの記帳項目、すなわち歴史的費用に基づく記帳項目（行１）、時価に基づく記帳項目（行２）およびマーケット価値に基づく記帳項目（行３）を有する。かかるフレームワークは、４つのタイプの損益計算書の記帳項目、すなわち資産および負債の会計価値の変化に基づく記帳項目（列１）、資産および負債の変化をスムーズにし、割り当てることに基づく記帳項目（列２）、会計処理に基づく記帳項目（列３）および事前の式に基づく記帳項目（列４）を有する。
【００６８】
このフレームワーク内では、これら３つの会計概念を比較することが容易である。資産および負債の概念の理想は、図４のセルＣ２１およびＣ３１内で会計処理することであり、これらセル内では、バランスシートの記帳項目は時価およびマーケット価値に等しく、損益計算書の記帳項目は資産および負債の会計価値の純変化に等しい。収益および費用の概念の理想は、セルＣ１３で会計処理することであり、このセルではバランスシートの記帳は歴史的な原価に基づき、損益計算書の記帳は会計処理に基づく。収益および費用の概念の理想は、現実には実現されないので、この理想は資産および負債の価値の変化を考慮するようにセルＣ１２、Ｃ２２およびＣ３２で会計処理を行う。資産および負債の概念の理想は、プラクティスでは実施されにくい。すなわち機能的な事項として、この理想は２００７年における年金会計のためのスムーズ化会計処理手段を開発するためのプランに関するＦＡＳＢの最近の声明によってあらかじめ示されたような、セルＣ１２、Ｃ２２およびＣ３２内の会計処理も行う。また、実際の事項として、資産および負債の概念は、セルＣ１３、Ｃ２３およびＣ３３での会計処理も行う。
【００６９】
本発明の目的は、セルＣ２３、Ｃ２４、Ｃ３３およびＣ３４において会計処理をすることである。バランスシートの価値は時価およびマーケット価値に基づき、損益計算書の記帳項目は会計処理および事前の式に基づく。実際問題として、本発明は一部の資産および負債に対する時価を決定する際に困難なために、一部Ｃ１４で会計処理してもよい。しかしながら、会計の資産および負債の概念と、収益および費用の概念の双方とは対照的に、本発明は、継続企業の収益力の純収入を推定することに直接焦点を合わせている。収益および費用の概念のスムーズ化および割り当ての近似および歪みが回避され、継続企業の収益力の純収入は収入の資産および負債の概念によるケースと同じように、却下されるのではなくて推定される。
【００７０】
図４は、同じ資産または負債を処理するための別のアプローチに関する、本発明の重要な検討事項を明らかにしたものである。例えば当該資産が債券である場合、バランスシートは式１内の会社のｒを使って将来の支払いのマーケット価値または時価とすべきか？更に、同様に債券の現在の利回りに等しいｒまたは会社のｒに等しいｒと共に、事前の式を適用すべきか？の４つの可能な案を次の表に示す。
【００７１】
【表１】
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【００７２】
本発明者は、バランスシートの記帳は現在のマーケット価格に基づかなければならないこと、およびｒを債券の現在の利回りにすべきであるという点で、第１の案が優れていると信じる。この考えの根拠は、時価および会社のｒを検討することは、ほとんどの人の通常の最初のオリエンテーションを越える抽象化を導入することである。（本発明は４つのアプローチの各々を取り扱いできるので、最良と見なされるアプローチを選択できる。）
【００７３】
勘定のタイプ
【００７４】
図５は、本発明で使用される８つのタイプの勘定を示す。現在の会計理論およびプラクティスの場合のように、資産勘定、負債勘定、収益勘定および費用勘定が存在する。本発明に関連し、これら勘定は資産および負債の価値の変化を費用および収益の勘定ではなく、マーケットの動き勘定に転記すること以外は、現在使用されているように使用する。事前の式の変化はマーケットの動き勘定に転記し、オフセットを、マーケットの収入の勘定に転記するが、この収入勘定はこれまであったとしてもユーザーが直接アクセスすることは稀である。ＬＭＩおよびＬＭＭ勘定は費用勘定に類似しており、ＡＭＩおよびＡＭＭ勘定は収益勘定に類似している（この構造は従来の勘定の構造および対称性と相補的であり、これらと共に良好に働く）。
【００７５】
会計期間中、ユーザーはマーケットの動き勘定に対する４つの基本的なタイプの転記を行う。
【００７６】
・資産価値が増加した場合、資産勘定を借方に記入し、対応する資産のマーケットの動き勘定を貸方に記入する。
【００７７】
・資産価値が減少した場合、資産勘定を貸方に記入し、対応する資産のマーケットの動き勘定を借方に記入する。
【００７８】
・負債の価値が増加した場合、負債勘定を貸方に記入し、対応する負債のマーケットの動き勘定を借方に記入する。
【００７９】
・負債の価値が減少した場合、負債勘定を借方に記入し、対応する負債のマーケットの動き勘定を貸方に記入する。
【００８０】
・会計期間中に資産または負債が生じた場合、特定の約因を保証する。例えば会社が複数年の契約にサインした場合、下記に示すように契約の時価を計算し、資産勘定の借方に記入する。しかしながら、貸方のどこの勘定に転記すべきか？選択案は２つある。すなわち収益勘定またはマーケットの動き勘定である。次の会計期間に契約を繰り返す可能性があるかどうかによって判断が決まる。契約を繰り返す可能性が高い場合、次の会計期間で同様な契約および価値が生じるとの判断を表すよう、貸方を収益勘定にすべきである。契約を繰り返すことができない場合、貸方をマーケットの動き勘定とすべきである。貸方をマーケットの動き勘定内に記入する際、マーケットの動きの収入の一部として損益計算書に、得た資産価値が表れることになる。事前の式を適用する結果、損益計算書のマーケットの収入部分に契約の継続企業の収益力の収入寄与分が表れる。しかしながら、最も重要なことは、契約のフルの時価が純収入を人工的に膨張させないことである。貸方を収益とするか、またはマーケットの動きとするかにかかわらず次の会計期間における資産に対するマーケットの収入は同じである。複数年の契約は資産と負債とに分割することが理想的であることにも注目されたい、これら各々は下記に説明するように取り扱う。すなわち資産と負債とは基本的には別のものではなく互いに鏡像関係にあるので、これら資産と負債は異なるものとして扱うのではなく、別個のものとして扱う。
【００８１】
貸方を収益勘定に転記するか、またはマーケットの動き勘定に転記するかどうかに関して、目盛りのついたものさしを使用できる。推定される繰り返し確率に応じて貸方を２つのタイプの勘定に分割できる。例えば推定される繰り返し確率が３５％であれば、貸方の３５％を収益の勘定に転記し、６５％をマーケットの動き勘定に転記する。
【００８２】
事前の式の適用
【００８３】
会計期間の終了時に資産勘定および負債勘定の一部またはすべてに事前の式を適用する。資産と負債の双方は正または負の予想収益率を有し得るので、事前の式の転記には下記のような４つの基本タイプが存在する。
【００８４】
・資産の価値が増加すると予想される場合、資産は正のｒを有し、事前の式は正の結果を生じさせる。この正の結果をマーケットの動き勘定の貸方に記入し、かつ関連するマーケットの収入勘定の借方に記入する。
【００８５】
・資産の価値が減少すると予想される場合、資産は負のｒを有し、事前の式は負の結果を生じさせる。生じる結果の絶対値を関連するマーケットの動き勘定の貸方に記入し、関連するマーケットの収入勘定の借方に記入する。
【００８６】
負債の価値が好ましいことに減少すると予想される場合、負債は負のｒを有し、事前の式は負の結果を生じさせる。生じた結果の絶対値を関連するマーケットの動き勘定の借方に記入し、かつ関連するマーケットの収入勘定の貸方に記入する。
【００８７】
負債の価値が好ましくないことに増加すると予想される場合、負債は正のｒを有し、事前の式は正の結果を生じさせる。この正の価値を関連するマーケットの動き可能の貸方に記入し、かつ関連するマーケットの収入勘定の借方に記載する。
【００８８】
次の会計期間において同じ純マーケットの収入を得るために、資産のどれだけの比率を消費でき、負債のどれだけの比率を補填しなければならないかを評価するために、各資産および各負債に対して事前の式を適用する。本発明の主な目的は、次の会計期間において、会社が同じ純収入を数学的に予想できるような状態のままにしながら、配当金として株主に支払うことができる純収入を決定することにある。
【００８９】
会計期間の終了時に、収益勘定と費用勘定のバランスを損益計算書の営業収入部分の記載項目として使用し、マーケットの収入勘定のバランスを損益計算書のマーケットの収入部分の記載項目として使用する。図２に示されるように、営業収入とマーケットの収入の合計は、純収入に等しい。この純収入は、継続企業の収益力の収入の推定値、すなわち次期において同じ純収入となるように会社が数学的に基体できる状態のままにしながら、消費できる収入の推定値である。
【００９０】
マーケットの動きの勘定の収支をマーケットの動き部分の記入項目として使用し、この収支は純収入と合算したとき、包括的収入を生じさせる。損益計算書を作成した後に、現在の会計プラクティスは収益勘定および費用勘定を株主の持ち分にスイープするのと同じように、収入勘定の収支を株主の持ち分の勘定にスイープする。一旦このスイープが終了すると、バランスシートを作成する。図５は、株主の持ち分の勘定を示していないが、本発明ではこの勘定が存在し、従来の理論およびプラクティスに従って処理される。
【００９１】
マーケットの動き勘定とマーケットの収入勘定の関係
【００９２】
事前の式を適用すると、資産価値および負債価値に隠れている現在の収入を、マーケットの動きからマーケットの収入に移動できる。
【００９３】
このことは、好ましいことに、マーケットの動き勘定が純粋な資産および負債価値の変化を明らかにさせる。このことは、会計期間の開始時に会社の価値が２５．００ドルである前の例を回復させ、会社が１つの資産だけを有すると仮定することによって実証できる。会計期間の終了時に会社の価値は１０％増加しているので、会社の価値は２７．５０ドルである。この増加した２．５０ドルを、借方として資産勘定に転記し、貸方としてマーケットの動き勘定に転記する。事前の式を適用すると、マーケットの動きは２．５ドルとして借方に記入され、マーケットの収入は貸方に記入される。換言すれば、マーケットの動きからマーケットの収入に２．５０ドルが移動する。これによってマーケットの動き勘定では収支がゼロのままであり、このことは、会社の資産価値には変化がなかったことを示す。
【００９４】
ランダムな変動により、会社の価値が１会計期間で２９．００ドルまで増加した場合、マーケットの動きを４．００ドルとして貸方に記入し、資産勘定を借方に記載する。事前の式を適用すると、マーケットの収入は２．６４ドルとなることが証明され、この２．６４ドルはマーケットの動きとして借方に記載され、マーケットの収入として貸方に記載される。これによってマーケットの動きの収支は１．３６ドルのままであり、このことは、会社の資産価値が増加したことを示す。２．６４ドルが配当金として支払われることを仮定した場合、この値が会社の増加した価値であることは、会社の状態を検討することによって実証される。２６．３６（２５．００＋１．３６）ドルの価値でスタートした場合、マーケットの収入が再び２．６４ドルとなると証明され、この収入が支払われた場合、次の会計期間の終了時の予想値は、２９．００（２６．３６×１．１）ドルとなる。
【００９５】
従って、本発明は継続企業の収益力の収入を正確に評価するだけでなく、運資産の変化も正確に評価できる。
【００９６】
資産、負債および営業の関係
【００９７】
本発明は一般に、資産および負債が営業とは別個のものであり、かつ異なると見なす。触媒が営業を促進するが、営業によって触媒は影響されないという点で、資産および負債を字義どおり触媒と見なすことができる。この考えの主な根拠は、会社は必要に応じてリソース（資産）および義務（負債）を売買するために容易に市場に入ることができることである。従って、会社は２つの部門、すなわち営業部門と資産／負債保持部門に効果的に分割される。営業部門はスポット市場をベースに資産／負債保持部門と取引すると見なす。
【００９８】
資産の減価
【００９９】
前の章で説明したような、営業に対する純粋な触媒は存在しないので、一部の資産は特別な取り扱いを必要とし得る。当該資産が自動車であると仮定することによって、この特別な取り扱いを最良に説明できる。自動車は使用と時間の経過の双方によって減価する。本発明によれば、これら２つのタイプの減価を別々に取り扱う。使用によって生じる減価は従来の会計理論およびプラクティスによって取り扱う。従って、自動車の使用に対する１マイル当たり０．１５ドルの費用を、コスト計算サブシステムに組み込むことができる。本発明によれば、時間の経過によって生じた減価は他の減価する資産として取り扱う。事前の式に対して負のｒを指定する。
【０１００】
減価を２つの成分、すなわち使用と時間経過とに分離することにより、資産の減価をより正確に推定する。更に、コスト計算サブシステムによって提供されるコストは、時間の経過の結果生じる、諸経費を含む落ち込んだコストを含むことを回避できるので、製品およびサービスのコストをより正確に計算できる。最後に、自動車または他の資産は常にマーケットの価値に基づいた価値または時価に基づいた価値となり得るので、バランスシートに記載される数字が極めて正確になる。
【０１０１】
関連会社、子会社、合併および企業吸収
【０１０２】
任意の資産、負債または潜在的な資産または負債は、概念的にはバランスシートに記載できるし、そのように記載しなければならず、関連するマーケットの収入は純収入の一部として含まれる。従って、会社の子会社、主要な契約および現在一般に見なされるバランスシート外の項目を損益計算書の関連するマーケットの収入と共にバランスシートに記載しなければならない。
【０１０３】
経済行為者を合理的であると現在の経済理論が見なしていると仮定した場合、多数の経済行為者は同じ状況で同じ判断をすることになる。本発明は資産および負債の比較対象の問題は、評価に対して極めて適切であるとは言えず、かつ資産および負債の勘定の評価は比較対象の問題を検討すべきでないと考える。従って、親会社のバランスシートおよび損益計算書には、所有権の比率に従った方式で子会社および共同事業の勘定を含めなければならない。
【０１０４】
多数の会社が合併したとき、合併後の最初の会計期間の終了時に、すべての資産および負債を、マーケットに基づいて計算した価値、かつマーケットの動きに転記される、合併のために支払われた価格とすべきである。また、合併前の元の会社の、合併によって生じた会社における権利関係の比率を示すことにより、合併前の会社に対する合併の効果を示さなければならない。従って、例えば結果として合併によって生じた会社は、合併前の会社Ａの持ち分が６０％であり、合併前の会社Ｂの持ち分が４０％であることをプレゼンテーションで説明できる。
【０１０５】
実施
【０１０６】
本発明は、すべてではないにしても、ほとんどのタイプのコンピュータシステムで実施できる。図６は、使用可能なコンピュータシステムを示し、このコンピュータシステムは、本発明が実施できる可能なコンピュータシステムの組み合わせである。本発明はスタンドアローンのハンドヘルドモバイルコンピュータ、スタンドアローンのパソコンシステムまたはメインフレーム、ミニコンピュータおよびサーバーから成る複雑なシステムで実施でき、これらはいずれもＬＡＮ、ＷＡＮおよび／またはインターネットを介して接続されている。本発明はコンピュータシステムで最良に実施でき、このコンピュータシステムは個々のユーザーにＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）およびマウス／ポインティングデバイスを提供するが、これら部品のいずれも強制的なものではない。
【０１０７】
図６に示されるようなコンピュータシステムまたはそれらの変形例は、本発明を実施するのに適当なプログラムを必要とするが、本発明のキーとなる特徴を実施するためのコンピュータプログラムのソースコードを含む本明細書の開示に従って、このコンピュータシステムを容易に実施できる。
【０１０８】
図７にはコンピュータシステムの主要なコンポーネントおよび基本的なユーザーの相互作用が示されている。ボックス７０１は、本発明の要旨であり、この要旨は従来の財務会計システム、すなわちボックス７０３を埋め込んでいる。ボックス７０３には従来のコスト計算サブシステムは示されておらず、この従来のコスト計算サブシステムは本発明は必要としないが、このサブシステムは一部の状況では、本発明と組み合わせて有利に使用できる。本発明の主要なコンポーネントのうちの６つが、ボックス７０１内の自立型テキストとして示されている。有利には従来の勘定およびマーケットの動き勘定に転記される貸方および借方を送る。更にユーザーはＰｏｓｔＦＦＴ（ポスト将来のフローテーブル）を介して貸方および借方も送る。ユーザーは例えば口座の収支を決定するために質問を送り、質問の結果を得る。ユーザーは資産および負債、並びにシナリオ確率テーブルのためのデータも特定する。資産および負債テーブルは資産および負債、ポジション価値基準および事前の式が使用するための関連するｒをリストする。シナリオ確率テーブルは将来のフローテーブル内に含まれるシナリオに対する確率を定める。
【０１０９】
資産および負債を、現在の期間および将来の期間の貸方および借方のフローとして定めることができる。前に説明したＰｏｓｔＦＦＴにより、これら貸方および借方を処理する。一定の貸方および借方の転記お同じように、ユーザーは図８の上部に示されるように、６つのパラメータを必要とするＰｏｓｔＦＦＴに転記を行う。個々の転記は将来の借方の転記であるか、将来の貸方の転記のいずれかである。これら転記は同じように働くので、将来の借方の転記を使って説明する。この場合、ｄｅｂｉｔＡｃｃｏｕｎｔを資産または負債勘定に等しく設定するか、または将来のフローテーブルへの記帳によって定める。ｄｅｂｉｔＳｃｅｎａｒｉｏはシナリオ名であり、ｃｒｅｄｉｔＡｃｃｏｕｎｔはオフセット勘定であり、ｃｒｅｄｉｔＳｃｅｎａｒｉｏはブランクであり、ＦｕｔｕｒｅＤａｔｅおよびＦｕｔｕｒｅＶａｌｕｅは自明である。ｃｒｅｄｉｔＡｃｃｏｕｎｔは一般にマーケットの動き勘定であるが、ポジションまたは収入勘定とすることもできる。オフセットするｃｒｅｄｉｔＡｃｃｏｕｎｔは決して将来のフローテーブルによって定められる資産または負債勘定ではない。図８に示されるように、ＰｏｓｔＦＦＴは図１４の行１３に示されるように、将来のフローテーブルへの記帳を行う。ＦｕｔｕｒｅＶａｌｕｅの時価を計算し、次にこれにｄｅｂｉｔＳｃｅｎａｒｉｏの確率を乗算し、最終結果をｄｅｂｉｔＡｃｃｏｕｎｔおよびｃｒｅｄｅｉｔＡｃｃｏｕｎｔに転記する。これによって将来の借方の転記の説明が終了する。将来の貸方の転記も同じように働くが、上記のように貸方と借方とは逆になる。
【０１１０】
図９は、本発明を使用するのに実行されるステップのシーケンスを示す。ステップ９０１は通常１回しか実行されない。ステップ９０３、９１３は、会計期間ごとに示されるような順序で実行される。ステップ９０３は４つのサブステップ、すなわち９０３Ａ、９０３Ｂ、９０３Ｃおよび９０３Ｄから成り、これらサブステップは任意の時間および任意の順序で実行できる。しかしながら、ステップ９０３Ｃを実行する前にステップ９０３Ｂを実行するほうが若干好ましい。その理由は、そうしない場合、将来のフローテーブルは更新が必要な場合にステップ９０３ｃが使用する項目を含むことがあり得るからである。
【０１１１】
顕著なポイントをハイライト化し、ＲＡＲ２との一貫性を維持するために、例えば２つの期間、すなわち２０００年と２００１年の間のステップ９０３〜９１３の実行例を示す。理解を容易にするために、２０００年の遅くに会社を創立し、選択されたステップだけを実行するとする。２０００年において２００１年のために必要な初期化の多くが行われる。２００１年に図９のすべてのステップが必要であり、このことは本発明の能力および機能を示す。
【０１１２】
拡張された例は、図１２Ａに示されるような６つのポジション勘定に焦点を合わせたものである。図１０Ｂは、それらの評価の根拠およびそれらのｒの根拠を示している。
【０１１３】
ＢｌｄＥｑｙＡは、会社が購入した建物または株のシェア（占有率）である。ＢｌｄＥｑｙＡはＲＡＲ２における建物であり、これは建物または株のシェアであるかどうかにかかわらず、同じように取り扱うものとする。ＰｅｎｓｉｏｎＬはＲＡＲ２における年金と同じであり、リースとＢｏｎｄＡは自明である。
【０１１４】
ＥｘｃｈＱは図１１に示されるようなフローによって定められる潜在的または実際の契約であり、このＥｘｃｈＱを金融デリバティブ、金融スワップ、顧客のためのプロジェクト、内部のプロジェクトまたは偶発的または決定的な時価の分析が適当である他の任意のタイプの交換とすることができる。キャッシュフローのような価値を検討することが最も容易であるが、これら価値はリソースフローでもよい。ＥｘｃｈＱを２つの部分、すなわち資産と負債に分割する。資産を１つの収益の流れと見なすことができ、負債を費用の流れと見なすことができる。図が示すように、確率が割り当てられた２つのシナリオによって資産を定義し、単一のシナリオによって負債を定義する。標準的な時価分析を使用すると、１８．０３５ドルの現在の純価値が生じる。本明細書において、ＥｘｃｈＱの目的は、多数の確率的シナリオを使用する将来のフローテーブルの一般的な使用を説明することにある。
【０１１５】
図１０Ａにおける最後の項目は自動車、ＡｕｔｏＡである。このＡｕｔｏＡは使用および時間の経過によって減価する。使用に関し、減価は１マイル当たり０．１５ドルであり、時間経過による減価に関しては、減価率は毎年２５％となる。
【０１１６】
ステップ９０１では図７における財務会計システム、すなわちボックス７０１を初期化する。図１２、１３および１４にそれぞれ示されるような列において、からの資産および負債、シナリオ確率および将来のフローテーブルを作成する。状況によっては初期化はフルインストールとすることができる。この場合、従来の財務会計システム（例えばオラクルファイナンシャルズ）も初期化するか、または本発明が示すようなインクリメント能力だけのインストールとすることができる。いずれのケースにおいても、ＰｏｓｔＦＦＴのためのインターフェースが開発される。
【０１１７】
拡張例：２０００年度
【０１１８】
まず株主が現金で１０万ドルを投資する。従って従来技術と同じようにＣａｓｈＡを借方に記載し、株主の持ち分を貸方に記載する。これについては図５の行１に示されている。
【０１１９】
会社は４０００ドルで建物または株のシェアを購入する。現金を貸方に記載し、ＢｌｄＥｑｙＡを借方に記載する。ＢｌｄＥｑｙＡに対するｒの価値を０．０１であると推定し、これを図１２の資産および負債の表のうちの行１に示されるように記帳する。更にポジションの価値はマーケットの価値に基づくものであること、すなわち資産はマーケットに基づいて計算した価値である旨もこの行に示されている。
【０１２０】
会社は２０１０年に５１８．７５ドルを支払うことになる年金で雇用者を補償する。支払いの額および期間の双方に関して不確実さがないと仮定した場合、図１３の行１に示されるように、シナリオ確率テーブルに、あるシナリオおよびそれに関連する１．０の確率を記入する。会社のｒを使って５１８．７５ドルを割り引くので、その時価は各期間において会社のｒだけ増価すると予想される。従って、会社のｒに等しいｒにて、図１２の行２に示されるような資産および負債のテーブル内に負債であるＰｅｎｓｉｏｎＬを記入する。この行には、ポジション価値が時価に基づくものであること、すなわち負債が時価に基づいて計算したものであることも表示されている。これらの初期化を仮定し、ＰｏｓｔＦＦＴへの転記を次のプログラムで実行する。
【０１２１】
2009505311.tif 000007
【０１２２】
次に、ＰｏｓｔＦＦＴは図１４の行１に示されるように、将来のフローテーブルに将来の借方を転記する。次に、ＰｏｓｔＦＦＴは５１８．７５ドルの時価を２００ドルとして計算し、これに図１３のセルＣ１の１．０を乗算する。この２００ドルは図１５の行３に示されるように、ＰｅｎｓｉｏｎＥに借方として記載し、ＰｅｎｓｉｏｎＬに貸方として記載する。
【０１２３】
１０００ドルの収益を従来技術のように転記する。すなわち借方現金Ａとし、貸方ＲｅｖＭｉｓｃＲとする。
【０１２４】
この時点で、損益計算書が作成されていた場合、この損益計算書はラベル付けが状態変わっている状態のＲＡＲ２のページ３４０上の図１Ｂに示されるようになる。初期の固定資産勘定計上が異なること、およびラベル付けが若干異なることにより、バランスシートは若干異なることになる。
【０１２５】
会社は２００１年にスタートする４年のリースにサインする。リースの条件は毎年１４０ドルの支払いを求めている。本発明を見通すと、既に資産および負債が形成されており、それらの双方は１４０ドルの４つの将来のフローを必要とする。従って、図１２の行３および４に示されるように、資産および負債のテーブルに記入する。ここでは会社のｒを記載し、ポジション価値のベースを時価に等しくなるように設定する。図１３に示されるように、シナリオ確率テーブル内の行２〜３に記入する。次のプログラムによりＰｏｓｔＦＦＴへの転記を４回実行する。
【０１２６】
2009505311.tif 000008
【０１２７】
ここで、ｆｕｔｕｒｅＤａｔｅは相互対話的に２００１年、２００２年、２００３年および２００４年となる。次のプログラムによりＰｏｓｔＦＦＴも４回実行する。
【０１２８】
2009505311.tif 000009
【０１２９】
ここでｆｕｔｕｒｅＤａｔｅは相互対話的に２００１年、２００２年、２００３年および２００４年となる。これらＰｏｓｔＦＦＴへ８回のコールを行った結果、図１４に示されるように将来のフローテーブルの行２〜９が生じる。これらコールをした結果、４４３．７７ドルの収支を有する勘定ＬｅａｓｅＡおよびＬｅａｓｅＬも生じ、２００１年から始まる時価年１４０ドルの４回の支払いが生じる。
【０１３０】
会社は６％の利率を有する債券を８００ドルで購入する。当然ながら、従来技術によれば、借方にＢｏｎｄＡが記帳され、貸方にＣａｓｈＡが記帳される。しかしながら本発明によれば、図１２の行５に示されるように、資産および負債のテーブルにおいても記帳が行われる。（この債券は将来のフローとして取り扱うこともできるが、前に示唆したように、これは望ましいとは見なされない。債券からの将来の受取、すなわちクーポンの利子の支払いおよび元金の支払いの双方は将来のフローとして将来のフローテーブルに転記される。この勘定の資産価値はｒが会社のｒ（０．１０）または債券の利率（０．０６）に等しい状態のフローの時価に等しくなるように設定される。ｒが０．１０に等しい場合、債券の時価は市場価格よりも低く、この差はマーケットの動き勘定に対して借方として転記され、資産勘定に対しては貸方として転記される。上記のように、このことは、拡張された例において債券を取り扱うか場合よりもあまり望ましくないことと見なされる。）
【０１３１】
会社が図１１に示されるようなＥｘｃｈＱで契約にサインする。３つのシナリオを仮定した場合、図１３の行４〜６に示されるように、シナリオ確率テーブル内に関連する発生確率を記入する。図１２の行６〜７に示されるように、資産および負債テーブルにＥｘｃｈＱＡおよびＥｘｃｈＱＬを記入する。
【０１３２】
ユーザーは特定されないシナリオは適当ではなく、数学的な予想値のパースペクティブにより、ユーザーは所定の勘定のすべてのシナリオに対する確率を意図的に合計で１．０未満に設定できる。例えばユーザーはシナリオの確率ＳｃｅｎａｒｉｏＦｌｏｗＩｎ１およびＳｃｅｎａｒｉｏＦｌｏｗＩｎ２を最初に合計１．０になるように設定するのではなく、まず確率を合計０．２０となるように設定し、次にシナリオが可能性がより高く、またはより低く見えるにつれて、確率を調節してもよい。このアプローチは、長期のセールスプロセスを必要とする潜在的な販売を徐々に認識するための、特に有効な手段となる。プロセス中、事態が変わるにつれ、予想される見込みに応じて確率を上げたり下げたりする。
【０１３３】
ＥｘｃｈＱを転記する前に、ＥｘｃｈＱを繰り返すことが可能であるかどうかを判断する。同様な契約が現れ、次の会計期間で取り扱いできるとの妥当な予想がある場合にしか契約を繰り返しできない。従って、例えば住宅を建築する住宅メーカーを検討する。家屋を建築するための契約に住宅メーカーがサインし、住宅メーカーが次の会計期間内に同様な契約のサインをすることが妥当に予想される場合、その契約を繰り返すことができる。住宅メーカーに次の会計期間でサインできる同様な契約を履行するためのマンパワーの能力がないか、または誰かが次の会計期間内で住宅メーカーと同様な契約にサインする可能性が低い場合、現在の契約を繰り返すことはできない。住宅メーカーは地方の空港（例えば通常でない顧客）でアドホックな仕事（例えば通常でない）をする契約にサインした場合、かかる契約は繰り返すことができるとは見なされない。
【０１３４】
ＥｘｃｈＱが繰り返しのできないものである場合、ＰｏｓｔＦＦＴを下記に示すようにコールするが、貸方はＥｘｃｈＱＲではなく、ＥｘｃｈＱＡＭＭとなり、借方はＥｘｃｈＱＥではなくＥｘｃｈＱＬＭＭとなる。前に説明したように、貸方は分割できる。すなわち３５％をＥｘｃｈＱＲにし、６５％をＥｘｃｈＱＡＭＭとできる。
【０１３５】
ＥｘｃｈＱが繰り返し可能である場合（これは仮定のケースである）、ＰｏｓｔＦＦＴへの転記を次のプログラムで行う。
【０１３６】
2009505311.tif 000010
【０１３７】
ここで、ｆｕｔｕｒｅＤａｔｅは図１１の列Ａ内の値に等しく、ｆｕｔｕｒｅＶａｌｕｅは列Ｂ内の値に等しい。ＰｏｓｔＦＦＴへの転記は次のプログラムでも行う。
【０１３８】
2009505311.tif 000011
【０１３９】
ここで、ｆｕｔｕｒｅＤａｔｅは図１１の列Ａ内の値に等しく、ｆｕｔｕｒｅＶａｌｕｅは列Ｄ内の値に等しい。ＰｏｓｔＦＦＴへの転記は次のプログラムでも行う。
【０１４０】
2009505311.tif 000012
【０１４１】
ここで、ｆｕｔｕｒｅＤａｔｅは図１１の列Ａ内の値に等しく、ｆｕｔｕｒｅＶａｌｕｅは列Ｆ内の値に等しい。
【０１４２】
ＰｏｓｔＦＦＴへの３回の転記の結果、図１４に示されるように、将来のフローテーブルの行１０〜２５の転記が行われる。図１４の行１４〜２９にはこの結果生じる貸方および借方が示されている。図１７のバランスシートに示されるような結果として、ＥｘｃｈＱＡは２４，７５７．７４ドルの価値（時価）を有し、ＥｘｃｈＱＬは６７２３．０９ドルの価値（時価）を有する。
【０１４３】
会社は２０００年の最終取引として１０００ドルで自動車を購入する。この取引はＣａｓｈＡの貸方、ＡｕｔｏＡの借方への記入をトリガーする。従来の原価計算のサブシステムでは１マイル当たり０．１５ドルのコストが示され、図１２の行８に示されるように、資産および負債のテーブル内に負のｒを記入することにより、毎年の減価が示される。
【０１４４】
ステップ９０５において、資産および負債のテーブルにリストされた各資産および負債に対して事前の式を適用する。これによって図１５の行３１〜３８に示されるように、マーケットの動き勘定およびマーケットの収入勘定の貸方および借方への記載がトリガーされる。
【０１４５】
ステップ９０７では、２０００年の損益計算書が発生され、この結果は図１６Ａおよび１６Ｂに示されるようなものとなっている。２０，４０７．５５ドルの純収入は、会社の継続企業の収益力の収入の本発明の最良の推定値である。現状が維持されると仮定した場合、純資産の双方を無傷のままに残しながら、２００１年の終わりに２０，４０７．５５ドルを再び支払うことができ、更に２００２年の終わりに２０，４０７．５５ドルを再び支払うことができるという予想をもって、株主にこの純収入を支払うことができる。事前の式を適用したことおよび本明細書に示すようなデータを戦略的に構造化し、計算したので、このような結果が生じる。
【０１４６】
ステップ９０９では、現在の会計プラクティスが収益および費用の勘定を株主の持ち分にスイープするのと同じように、株主の持ち分勘定に収入勘定の収支をスイープする。
【０１４７】
ステップ９１１では、２０００年のバランスシートが発生され、これらの結果は図１７に示されている。
【０１４８】
拡張された例：２００１年の会計期間
【０１４９】
次の会計期間、すなわち２００１年の間、下記のように貸方および借方を転記する。最も重要なことは、図９のすべてのステップが表示されることである。
【０１５０】
ステップ９０３Ａでは、これまで示し、かつ以下に示すように、貸方および借方の転記およびＰｏｓｔＦＦＴが使用される。
【０１５１】
ステップ９０３Ｂは、同じ額および同じ日付を有し、現在より前の日付を有する貸方および借方の対応およびキャンセルの識別を行う。将来のフローテーブルからこのように識別された貸方および借方を除く。このプロセスは、浮き上がった項目、例えば図１４の行２０における貸方を残し、かつ識別できる。（現在の会計期間は２００１年であり、将来のフローテーブル内の記載は前の日付を有する。）かかる浮き上がった項目に対する基礎となる理由および説明を識別し、かつ解決するので、将来のフローテーブルから除去することが可能となる。
【０１５２】
例えば調査時に、会社内のある部が５０００ドルを使わなければならないが、これを２００１年に使う予定であると決定できる。従って、図１４の行２０の記載を逆にするために、ＰｏｓｔＦＦＴへの転記を次のプログラムで実行する。
【０１５３】
2009505311.tif 000013
【０１５４】
将来のフローテーブル内の５０００ドルを元通りにするためにＰｏｓｔＦＦＴへの転記を次のプログラムで行う。
【０１５５】
2009505311.tif 000014
【０１５６】
いずれのケースにおいても、更新の結果としてＥｘｃｈＱＬの価値の変化が生じ得るし、本例では実際に生じ得るので、オフセット勘定はマーケットの動き勘定となる。５０００ドルを１期間だけ将来にプッシュするので、この転記の結果、負債は好ましく減少する。かかるポジション勘定の変化は、バランスシートのマーケットの動きの章内に表されるし、かつそのように表すべきである。
【０１５７】
ステップ９０３Ｃは将来のフローテーブル内の貸方および借方の時価の計算を行い、次に対応する資産および負債勘定の価値を更新するように貸方および借方を発生する。例えば日付が２００１年に進むと仮定した場合、ＬｅａｓｅＡの時価を計算すると、図１８Ａに示されるような４８８．１６ドルが生じる。この値は図１４の将来のフローテーブルのうちの行２〜５に基づくものである。図１７のバランスシートに示されるように、ＬｅａｓｅＡの価値は前の価値から４４．３８ドルだけ増加しており、従って、ＬｅａｓｅＡを４４．３８ドルとして借方に記載し、ＬｅａｓｅＡＭＭを貸方に記載する。
【０１５８】
２００１年に進めた日付で、将来のフローテーブルに記載されたすべての資産および負債勘定に対し、このような更新を実行すると、その結果、図１９の行３〜７に示されるような貸方および借方が生じる。
【０１５９】
ステップ９０３Ｄは、公共のマーケットの取引、私的なマーケットの取引または評価によるマーケット価値の決定を行い、次に適当な転記を行う。従って、例えばＢｌｄＥｑｙＡの価値が４０５０ドルに上昇したと仮定する。５０ドルの増加分をＢｌｄＥｑｙＡの借方に転記し、ＢｌｄＥｑｙＡＭＭの貸方に転記する。ＢｏｎｄＡの価値が７９０ドルに減少したと仮定すると、減少分の１０ドルをＢｏｎｄＡの貸方に転記すると共にＢｏｎｄＡＭＭの借方に転記する。この１０ドルの転記と同時に、ＢｏｎｄＡの予想される利回りを再計算し、この結果得られるｒを使って、図１２の行５の資産および負債のテーブルの記入を更新する。（この拡張された例では、簡潔にするためにｒを更新しない。）
【０１６０】
ステップ９０３Ｂ、９０３Ｃおよび９０３Ｄの実行後、実行中、実行前において、これまで説明し、かつすぐに説明するように、ステップ９０３Ａを実行し続けることができる。
【０１６１】
２０００年に生じる年金の義務を再度検討すると、２００９年に支払わなければならない別の１７１．４９ドルが発見される。このような好ましくない進展を仮定し、ＰｏｓｔＦＦＴへの転記を次のプログラムで実行する。
【０１６２】
2009505311.tif 000015
【０１６３】
会社は再び２０００ドルの時価を有する１０年の年金を被雇用者に付与する。前と同じようにＰｏｓｔＦＦＴへの転記を次のプログラムで実行する。
【０１６４】
2009505311.tif 000016
【０１６５】
ＢｌｄＥｑｙＡから３３０ドルのビルの賃貸料または株の配当金の支払いを受ける。これは好ましいマーケットの動きとして取り扱う。すなわち３３０ドルはＣａｓｈＡの借方に記載され、ＢｌｄＥｑｙＡＭＭの貸方に記載される。かかる取り扱いにおける予想はＢｌｄＥｑｙＡがマーケットの価値に基づいて定められたものであり、またはそのようになることであるので、ＢｌｄＥｑｙＡＭＭは２００１年においてＢｌｄＥｑｙＡを保持することから生じる総収入を表す。ＢｏｎｄＡも同じように取り扱う。債券発行者が５５．２８ドルのクーポンの支払いを行うと仮定した場合、ＣａｓｈＡの借方に記載し、ＢｏｎｄＡＭＭの貸方に記載する。（将来のフローテーブルによって資産が定められている場合、将来の貸方および借方のＣａｓｈＡを転記するのにＰｏｓｔＦＦＴを使用する。
【０１６６】
逆に、ＢｌｄＥｑｙＡが１２５ドルの支払いを必要とする。ＢｌｄＥｑｙＡが建物である場合、メンテナンスのために支払いが必要となり得る。ＢｌｄＥｑｙＡが株のシェアである場合、１２５ドルの資本コールを有するのはプライベートパートナーシップ内のシェアである（すなわち追加資本を寄付することがパートナーに求められる）と仮定する。いずれのケースにおいても、本発明によれば、１２５ドルは望ましくないマーケットの動きとして取り扱う。１２５ドルをＣａｓｈＡの貸方に記入し、ＢｌｄＥｑｙＡＭＭの借方に記入する。
【０１６７】
ＬｅａｓｅＡは資産であり、他の資産と同じようにこれは市場価値で変化し得る。例として、ＬｅａｓｅＡはサンフランシスコにおけるオフィススペースであると見なす。かかるオフィススペースの価値は変動し得るので、ＬｅａｓｅＡの価値も変動する。オフィススペースの価格が５０％上昇したと仮定すると、図１８Ｂに示されるように、ＬｅａｓｅＡの価値も５０％上昇したことになるのが妥当である。従って、次のプログラムによりＰｏｓｔＦＦＴへの転記を４回行う。
【０１６８】
2009505311.tif 000017
【０１６９】
ここで、ｆｕｔｕｒｅＤａｔｅは相互対話的に２００１年、２００２年、２００３年および２００４年である。この結果、ＬｅａｓｅＡの勘定バランスは、現在の市場価格に等しくなる。
【０１７０】
現在の会計期間２００１年では、ＥｘｃｈＱＬに対するフローアウトはわずか４５００ドルであることが証明され、前に推定された５０００ドルには証明されない。次のプログラムによってＰｏｓｔＦＦＴへの転記が行われる。
【０１７１】
2009505311.tif 000018
【０１７２】
５００ドルの収入も次のプログラムによってＰｏｓｔＦＦＴへ転記される。
【０１７３】
2009505311.tif 000019
【０１７４】
２００７年におけるシナリオＳｃｅｎａｒｉｏＦｌｏｗＩｎ１は１００００ドルの受け取りを必要とするが、この１００００ドルは９０００ドルに再調整されている。１０００ドルの減額を、次のプログラムによってＰｏｓｔＦＦＴへ転記する。
【０１７５】
2009505311.tif 000020
【０１７６】
自動車（ＡｕｔｏＡ）は１００マイル走っている。コスト計算システムによれば、ＡｕｔｏＡの借方に１５ドル記入される。
【０１７７】
一部はコスト計算サブシステムによって識別される製品およびサービスのコストのため、かつ一部は、その価値の一部が使用されず、永久に失われたため、ＬｅａｓｅＡの借方には２１０ドルが記入され、このように償却される。リースに対する借方は２１０ドルであって、１４０ドルではない。その理由は、その価値が既に増加しており、価値の増加が認められるからである。ＬｅａｓｅＡは将来のフローテーブルによって定められるので、次のプログラムを用いてＰｏｓｔＦＦＴを介し、転記を行う。
【０１７８】
2009505311.tif 000021
【０１７９】
ＬｅａｓｅＬの２００１年の支払いが行われ、再び次のプログラムを用い、ＰｏｓｔＦＦＴを介し、転記を行う。
【０１８０】
2009505311.tif 000022
【０１８１】
６５００ドルの収益をＣａｓｈＡの借方に転記し、かつＲｅｖＭｉｓｃＲの貸方に転記する。
【０１８２】
本例におけるステップ９０３の最終ステップは、ＣａｓｈＡに関する利子の支払いの記入先を定めることである。５４６ドルの受け取った利子の支払いを仮定した場合、ＣａｓｈＡの借方に記入し、ＣａｓｈＡＭＭの貸方に記入する。ＣａｓｈＡが２％の利子の収益があったと仮定すると、ＣａｓｈＡに事前の式を適用するように、図１２の資産および負債のテーブルに行９を添付する。
【０１８３】
ステップ９０５において、資産および負債のテーブルにリストされた各資産および負債に対して事前の式を適用する。これによって図１９の行２７〜３５に示されるような、マーケットの動き勘定およびマーケットの収益勘定に対する貸方および借方がトリガーされる。
【０１８４】
ステップ９０７において、２００１年の損益計算書が発生される。この結果は図２０Ａおよび２０Ｂに示されるようなものである。１０，２１５．５０ドルの純収入は会社の継続企業の収益力の収入の、本発明の最良の推定値である。現状が維持されると仮定した場合、双方の純資産を無傷のままにしながら２００２年の終わりに１０，２１５．５０ドルを再び支払うことができるという予想および２００３年の終わりに再び１０，２１５．５０ドルを支払うことができるという予想をもって、株主にこの純収入を支払うことができよう。事前の式を適用し、かつ本明細書に示すようなデータを戦略的に構築し、かつ集計することにより、このような結果が生じる。
【０１８５】
ステップ９０９では、現在の会計プラクティスが株主の持ち分に収益および費用勘定をスイープするのと同じように、収入勘定の収支を株主の持ち分勘定にスイープする。
【０１８６】
ステップ９１１では、２００１年のバランスシートが発生され、その結果は図２１に示されたものとなる。
【０１８７】
ステップ９１３において、消費者が使用できるように図２０Ａおよび図２０Ｂの損益計算書および図２１のバランスシートが広められる。
【０１８８】
データを内部でこのように内部で構造が定められているので、相互対話可能なフォーマットでインターネットを通し、発生した損益計算書およびバランスシートを入手することが可能となっている。このフォーマットでは、消費者はネットの利用およびディスプレイのために項目を選択し、ドラッグする。従って、例えば図２０Ａおよび図２０Ｂの損益計算書の場合、消費者はＬｅａｓｅＡＭＩの横にＬｅａｓｅＬＭＩをドラッグし、２つの項目を集めて表示をすることができる。これによって、リースに対するマーケットの収入を消費者に提供できる。同様に、消費者はリースに関する会社の純ポジションを得るために、図２１内のバランスシートからＬｅａｓｅＡとＬｅａｓｅＬとをグループにまとめることができる。この相互対話可能なフォーマットでは、消費者は表面下にあるデータまで掘り下げることもできる。従って、例えば消費者は、損益計算書の１つの項目をダブルクリックすれば、その項目を形成するのに集められていた勘定項目を見ることができる。ユーザーがＢｌｄＥｑｙＡをクリックして、それが株のシェアを示していれば、ＢｌｄＥｑｙＡに対する財務諸表も見ることができる（この開示は、集められていない詳細なデータを消費者に提供することに焦点をあてている。周知のように、かかるデータを集めることは簡単である。かかる集める作業が行われたと仮定した場合、集められていない元の未処理のデータを消費者が検査できるようになるので好ましい）。
【０１８９】
インターネットを通して利用するために最も有効な相互対話可能なフォーマットは、恐らく消費者にとって次のようになろう。
【０１９０】
・損益計算書またはバランスシートを見る。
【０１９１】
・損益計算書またはバランスシートの項目をクリックする。
【０１９２】
・存在するとしたら、将来のフローテーブルに含まれる項目の表面下のデータを見る。
【０１９３】
・事前の式で使用するためにカスタムｒを指定する。
【０１９４】
・カスタム化されたｒを表すように、損益計算書およびバランスシートを発生し直す。
【０１９５】
（消費者は、シナリオ確率テーブルにアクセスし、自らの確率の推定値を入力することもできる。）
【０１９６】
当然ながら、ＣａｓｈＡを貸方とし、株主の持ち分を借方とする、元の持ち分の転記を例外とし、上記取引に対する相手側は自らの会計システムで同様な転記を行うが、借方と貸方は逆になる。特にＥｘｃｈＱに一つの相手側しかないと仮定した場合、この相手側は、次のプログラムによりＰｏｓｔＦＦＴを用いて、４５００ドルの現金の受け取りを転記する。
【０１９７】
2009505311.tif 000023
【０１９８】
しかしながら、これによって見かけ上の矛盾が生じるが、これは矛盾ではないことが分かる。ＢｌｄＥｑｙＡに関して上に示したように、会社が３３０ドルのレンタル料の支払いを受領すると、ＣａｓｈＡが借方となり、ＢｌｄＥｑｙＡＭＭが貸方となる。ＥｘｃｈＱの相手側が、すぐ上で示したように４５００ドルを受領すると、転記は損益計算書の勘定を通らない。レンタル料の支払いに関しては、次にＢｌｄＥｑｙＡの価値がマーケット価値に基づいて計算されるまで、一定のままであると見なされるので、このような差が生じる。会社の相手側が４５００ドルを受領するとＥｘｃｈＱＡには収入も損失もないので、これら取引を損益計算書に通す必要はない。５０００ドルから４５００ドルへ受領が変化した結果生じる相手側への損失は、いわゆる鏡像のように、別個に取り扱う。
【０１９９】
ソースコードの紹介
【０２００】
本明細書の一部として、本発明の基本的な特徴を実行するためのソフトウェアについて記載する。
【０２０１】
クラスＥＡＥ＿ＡＳ（事前の式による会計システム）は、図９に示されるほとんどのステップ、特にステップ９０３Ａ、９０３Ｃ、９０５、９０７、９０９および９１１を実行する。図９の説明に対応する名称を有するＥＡＥ＿ＡＳの機能を考慮することによって、これらステップを実行する。最初の使用時に勘定の作成が行われる。
【０２０２】
Ｚｖクラスはデータのテーブルを管理しており、２つの列、すなわち勘定と額のテーブルを有するＺｖクラスからＥＡＥ＿ＡＳが誘導される。このクラスは、ＥＡＥ＿ＡＳにより使用するための現在の勘定バランスを記憶する。Ｚｖクラスのうちの変数ｎＲｏｗはテーブルの行の数を含む。
【０２０３】
３つのテーブルすなわち資産と負債、シナリオ確率、および将来のフローは、同じ名称のクラスによって管理され、これらクラスは基本データの管理をしないＺｖクラスからも誘導される。Ｚｖクラスはサーチを実行し、テーブルの行を添付したり削除したりする。
【０２０４】
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【０２０５】
結論、細部および範囲
【０２０６】
これまでの説明は多くの詳細部について記載しているが、これらは本発明の範囲を限定するものと見なすべきではなく、むしろ本発明の好ましい一実施例の例示であると見なすべきである。本発明の範囲の当業者である読者が理解するように、本明細書における本発明の説明は、発明の理解を容易にするためのものである。かかる読者は、従来技術およびより明らかな改良を適用することにより、本発明の範囲を変えることができることも理解できよう。
【０２０７】
好ましい実施例について多くの変形および追加が可能である。これら変形および追加の例として、限定することなく次のことを含むことができる。
【０２０８】
会計期間の終了時に、資産および負債の価値に対し事前の式を適用するのではなく、期間の開始時の価値または期間の平均の価値を使用することが替案として可能である。
【０２０９】
本明細書の説明における焦点は、集められていない勘定に関していたが、当然ながら、報告目的のための勘定は価値があると見なされるどのような態様でも集めることができる。
【０２１０】
マーケットの収入およびマーケットの動きを計算するのに使用されるハンドヘルドの計算機に事前の式をプログラムすることができ、これらマーケットの収入およびマーケットの動きは、次に手動で従来の会計システムに記入される。
【０２１１】
勘定の関連する将来のフローの認識されるリスクに基づき、資産および負債のテーブルのＲを設定できる。経済理論によれば、リスクが高ければ収入も高い。従って、よりリスクの高い勘定は、より大きいｒを有すべきである。
【０２１２】
優先株を負債として取り扱うことができ、この場合、将来のフローテーブルは期間ごとの必要な推定配当金の支払いを含む。
【０２１３】
各ポジション勘定は、将来のフローテーブルの自らのローカルなバージョンを有することができる。
【０２１４】
更に、本発明の分野の当業者である読者は、立法者および／または会計審議会のいずれかによって決められる公的な政策を理解できるので、本発明をどのように実施し、使用できるかを最終的に定めることができよう。かかる政策が、本明細書に示すような発明と直接整合しないこともあり得るが、かかる政策は本発明の好ましい実施例の変形例を構成するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】時間軸に対する資産および負債の概念と、継続企業の収益力の概念とを示す。
【図２】本発明によって発生される一般的な損益計算書を示す。
【図３】本発明によって発生される簡単なバランスシートを示す。
【図４】資産および損益の概念、収益および費用の概念、および本発明の継続企業の収益力の概念がバランスシートの記入および損益計算書の記入の双方を定めるのに使用する根拠を示す。
【図５】本発明で使用する８つの基本勘定を示す。
【図６】本発明を実施できる使用可能なコンピュータシステムを示す。
【図７】本発明の高いレベルの要素を示す。
【図８】将来の借方および将来の貸方の転記を管理するＰｏｓｔＦＦＴの処理を示す。
【図９】本発明を使用するときに一般に使用されるステップのシーケンスを示す。
【図１０Ａ】拡張された例の焦点である６つの勘定をリストアップしたものである。
【図１０Ｂ】６つの勘定のための評価の根拠およびこれらに関連するｒをどのように設定するかを示す。
【図１１】ＥｘｃｈＱ、潜在的な契約または実際の契約に関する未処理のデータを示す。
【図１２】資産および負債のテーブルを示す。
【図１３】シナリオの確率テーブルを示す。
【図１４】将来のフローテーブルを示す。
【図１５】拡張された例により２０００年に発生される貸方および借方を示す。
【図１６Ａ】拡張された例のための２０００年の損益計算書を示す。
【図１６Ｂ】拡張された例のための２０００年の損益計算書を示す。
【図１７】拡張された例のための２０００年のバランスシートを示す。
【図１８Ａ】リースに関係する現価の計算を示す。
【図１８Ｂ】リースに関係する現価の計算を示す。
【図１９】拡張された例により２００１年に発生される貸方および借方を示す。
【図２０Ａ】拡張された例のための２００１年の損益計算書を示す。
【図２０Ｂ】拡張された例のための２００１年の損益計算書を示す。
【図２１】拡張された例のための２００１年のバランスシートを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2009505311.tif 000052
【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
2009505311.tif 000056
【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
2009505311.tif 000058
【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を受け入れるステップを備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する転記価値とを含み、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新するステップを備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの動き勘定および／またはマーケットの収入勘定を更新するステップと、
前記少なくとも１つのポジション勘定に対する収支を得るステップと、
ｒの値を得るステップと、
前記少なくとも１つのポジション勘定の前記収支に基づくと共に、前記得たｒの価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入価値を計算するために事前の式を使用するステップと、
少なくとも１つのマーケットの収入の価値、および／または前記少なくとも１つのマーケットの収入の価値を包含する価値のいずれかを含む損益計算書を出力するステップとを備えた、コンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項２】
前記出力された損益計算書に含まれるデータを消費者がインターネット接続を使用して見ることができるように入手可能にするステップを更に含む、請求項１記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３】
インターネット接続を使用し、前記出力された損益計算書に含まれるデータにアクセスするステップを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのマーケットの収入を計算するために、前記事前の式として、
マーケットの収入＝（前記少なくとも１つのポジション勘定に対して得た収支）×（１−１／（１＋ｒ））を使用するステップを更に含む、請求項１記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項５】
前記計算された少なくとも１つのマーケットの収入価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入勘定および少なくとも１つのマーケットの動き勘定の双方を更新するステップを更に含む、請求項１記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項６】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を受け入れるステップを備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、将来の日付と、貸方とすべき前記勘定を貸方に記入するのに使用すべきであると共に借方とすべき前記勘定を借方に記入するのに使用すべき第１転記価値とを含み、
前記第１転記価値を将来のフローテーブルに転記するステップを備え、前記第１転記価値の前記将来のフローテーブルへの前記転記ステップは、少なくとも前記将来の日付および前記第１の転記価値を含み、
前記将来の日付を使用して、前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１テーブル価値の第１の時価を計算するステップと、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新するステップを備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新するステップと、
少なくとも１つの損益計算書および／またはバランスシートを出力するステップとを備え、前記出力される損益計算書および／またはバランスシートは、前記第１転記価値から誘導された数値を含む、コンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの損益計算書、前記少なくとも１つのバランスシートおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを消費者がインターネット接続を使って見ることができるよう、入手可能にするステップを更に含む、請求項６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの損益計算書、前記少なくとも１つのバランスシートおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータにアクセスするために、インターネット接続を利用するステップを更に含む、請求項６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項９】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第１の時価を計算する前記ステップは、確率の値にアクセスすると共に、前記アクセスした確率の値を使って前記第１の時価を計算するステップを更に含む、請求項６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項１０】
前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１転記価値を使用する共に、前記将来の日付を使用して第２の時価を計算するステップを備え、前記第２の時価は、前記第１の時価を採用したときの日付よりも後の日付で採用したものであり、
前記少なくとも１つのポジション勘定の収支を得るステップと、
前記第２の時価と前記少なくとも１つのポジション勘定の前記得た収支との間の差を計算するステップと、
前記計算した差に基づき、前記少なくとも１つのポジション勘定を更新するステップと、
前記計算した差に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新するステップを更に含む、請求項６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの損益計算書、前記少なくとも１つのバランスシートおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを消費者がインターネット接続を使って見ることができるよう、入手可能にするステップを更に含む、請求項１０記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの損益計算書、前記少なくとも１つのバランスシートおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータにアクセスするために、インターネット接続を利用するステップを更に含む、請求項１０記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項１３】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第２の時価を計算する前記ステップは、確率の値にアクセスすると共に、前記アクセスした確率の値を使って前記第２の時価を計算するステップを更に含む、請求項１０記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項１４】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を受け入れる手段を備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する転記価値とを含み、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新する手段を備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの動き勘定および／またはマーケットの収入勘定を更新する手段と、
前記少なくとも１つのポジション勘定に対する収支を得る手段と、
ｒの値を得る手段と、
前記少なくとも１つのポジション勘定の前記収支に基づくと共に、前記得たｒの価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入価値を計算するために事前の式を使用する手段と、
少なくとも１つのマーケットの収入の価値、および／または前記少なくとも１つのマーケットの収入の価値を包含する価値のいずれかを含む損益計算書を出力する手段とを備えた、財務会計コンピュータシステム。
【請求項１５】
インターネット接続を使用して前記出力された損益計算書に含まれる前記データを出力するための手段を更に含む、請求項１４記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項１６】
前記出力された損益計算書に含まれるデータを出力するようインターネット接続を使用する手段を含む、請求項１４記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのマーケットの収入を計算するために、前記事前の式として、
マーケットの収入＝（前記少なくとも１つのポジション勘定に対して得た収支）×（１−１／（１＋ｒ））を使用する手段を更に含む、請求項１４記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項１８】
前記計算された少なくとも１つのマーケットの収入価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入勘定および少なくとも１つのマーケットの動き勘定の双方を更新する手段を更に含む、請求項１４記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項１９】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を受け入れる手段を備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、将来の日付と、貸方とすべき前記勘定を貸方に記入するのに使用すべきであると共に借方とすべき前記勘定を借方に記入するのに使用すべき第１転記価値とを含み、
前記第１転記価値を将来のフローテーブルに転記する手段を備え、前記第１転記価値の前記将来のフローテーブルへの前記転記は、少なくとも前記将来の日付および前記第１の転記価値を含み、
前記将来の日付を使用して、前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１テーブル価値の第１の時価を計算する手段と、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新する手段を備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新する手段と、
少なくとも１つの損益計算書および／またはバランスシートを出力する手段とを備え、前記出力される損益計算書および／またはバランスシートは、前記第１転記価値から誘導された数値を含む、財務会計コンピュータシステム。
【請求項２０】
インターネット接続を使って、前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを出力する手段を更に含む、請求項１９記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータにアクセスするために、インターネット接続を利用する手段を更に含む、請求項１９記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２２】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第１の時価を計算する前記手段は、確率の値にアクセスする手段と、前記アクセスした確率の値を使って前記第１の時価を計算する手段を更に含む、請求項１９記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２３】
前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１転記価値を使用する共に、前記将来の日付を使用して第２の時価を計算する手段を備え、前記第２の時価は、前記第１の時価を採用したときの日付よりも後の日付で採用したものであり、
前記第２の時価と前記少なくとも１つのポジション勘定の前記得た収支との間の差を計算する手段と、
前記計算した差に基づき、前記少なくとも１つのポジション勘定を更新する手段と、
前記計算した差に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新する手段を更に含む、請求項１９記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２４】
インターネット接続を使って、前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを出力する手段を更に含む、請求項２３記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータにアクセスするために、インターネット接続を利用する手段を更に含む、請求項２３記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２６】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第２の時価を計算する前記手段は、確率の値にアクセスする手段と、前記出力された確率の値を使って前記第２の時価を計算する手段を更に含む、請求項２３記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項２７】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を入力するステップを備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する転記価値とを含み、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新するステップを備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの動き勘定および／またはマーケットの収入勘定を更新するステップと、
前記少なくとも１つのポジション勘定に対する収支を得るステップと、
ｒの値を得るステップと、
前記少なくとも１つのポジション勘定の前記収支に基づくと共に、前記得たｒの価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入価値を計算するために事前の式を使用するステップと、
少なくとも１つのマーケットの収入の価値、および／または前記少なくとも１つのマーケットの収入の価値を包含する価値のいずれかを含む損益計算書を受信するステップとを備えた、コンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項２８】
前記受信された損益計算書に含まれるデータを消費者がインターネット接続を使用して見ることができるように入手可能にするステップを更に含む、請求項２７記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項２９】
インターネット接続を使用し、前記受信された損益計算書に含まれるデータにアクセスするステップを含む、請求項２７記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのマーケットの収入を計算するために、前記事前の式として、
マーケットの収入＝（前記少なくとも１つのポジション勘定に対して得た収支）×（１−１／（１＋ｒ））を使用するステップを更に含む、請求項２７記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３１】
前記計算された少なくとも１つのマーケットの収入の価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入勘定および少なくとも１つのマーケットの動き勘定の双方を更新するステップを更に含む、請求項２７記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３２】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を入力するステップを備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、将来の日付と、貸方とすべき前記勘定を貸方に記入するのに使用すべきであると共に借方とすべき前記勘定を借方に記入するのに使用すべき第１転記価値とを含み、
前記第１転記価値を将来のフローテーブルに転記するステップを備え、前記第１転記価値の前記将来のフローテーブルへの前記転記ステップは、少なくとも前記将来の日付および前記第１の転記価値を含み、
前記将来の日付を使用して、前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１テーブル価値の第１の時価を計算するステップと、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新するステップを備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新するステップと、
少なくとも１つの損益計算書および／またはバランスシートを出力するステップとを備え、前記出力される損益計算書および／またはバランスシートは、前記第１転記価値から誘導された数値を含む、コンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを消費者がインターネット接続を使って見ることができるよう、入手可能にするステップを更に含む、請求項３２記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの損益計算書、前記少なくとも１つのバランスシートおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータにアクセスするために、インターネット接続を利用するステップを更に含む、請求項３２記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３５】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第１の時価を計算する前記ステップは、確率の値にアクセスすると共に、前記アクセスした確率の値を使って前記第１の時価を計算するステップを更に含む、請求項３２記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３６】
前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１転記価値を使用する共に、前記将来の日付を使用して第２の時価を計算するステップを備え、前記第２の時価は、前記第１の時価を採用したときの日付よりも後の日付で採用したものであり、
前記少なくとも１つのポジション勘定の収支を得るステップと、
前記第２の時価と前記少なくとも１つのポジション勘定の前記得た収支との間の差を計算するステップと、
前記計算した差に基づき、前記少なくとも１つのポジション勘定を更新するステップと、
前記計算した差に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新するステップを更に含む、請求項３２記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３７】
前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを消費者がインターネット接続を使って見ることができるよう、入手可能にするステップを更に含む、請求項３６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの損益計算書、前記少なくとも１つのバランスシートおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータにアクセスするために、インターネット接続を利用するステップを更に含む、請求項３６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項３９】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第２の時価を計算する前記ステップは、確率の値にアクセスすると共に、前記アクセスした確率の値を使って前記第２の時価を計算するステップを更に含む、請求項３６記載のコンピュータで実行される財務会計方法。
【請求項４０】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を入力する手段を備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する転記価値とを含み、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新する手段を備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
貸方とすべき前記勘定に貸方として記入すると共に、借方とすべき前記勘定に借方として記入する前記転記価値に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの動き勘定および／またはマーケットの収入勘定を更新する手段と、
前記少なくとも１つのポジション勘定に対する収支を得る手段と、
ｒの値を得る手段と、
前記少なくとも１つのポジション勘定の前記収支に基づくと共に、前記得たｒの価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入価値を計算するために事前の式を使用する手段と、
少なくとも１つのマーケットの収入の価値、および／または前記少なくとも１つのマーケットの収入の価値を包含する価値のいずれかを含む損益計算書を受信する手段とを備えた、財務会計コンピュータシステム。
【請求項４１】
インターネット接続を使用して前記出力された損益計算書に含まれる前記データを受信するための手段を更に含む、請求項４０記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４２】
前記受信された損益計算書に含まれるデータを受信するようインターネット接続を使用する手段を含む、請求項４０記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのマーケットの収入を計算するために、前記事前の式として、
マーケットの収入＝（前記少なくとも１つのポジション勘定に対して得た収支）×（１−１／（１＋ｒ））を使用する手段を更に含む、請求項４０記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４４】
前記計算された少なくとも１つのマーケットの収入価値に基づき、少なくとも１つのマーケットの収入勘定および少なくとも１つのマーケットの動き勘定の双方を更新する手段を更に含む、請求項４０記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４５】
少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記を入力する手段を備え、前記少なくとも１回の貸方の転記および１回の借方の転記は、貸方とすべき勘定の識別と、借方とすべき勘定の識別と、将来の日付と、貸方とすべき前記勘定を貸方に記入するのに使用すべきであると共に借方とすべき前記勘定を借方に記入するのに使用すべき第１転記価値とを含み、
前記第１転記価値を将来のフローテーブルに転記する手段を備え、前記第１転記価値の前記将来のフローテーブルへの前記転記は、少なくとも前記将来の日付および前記第１の転記価値を含み、
前記将来の日付を使用して、前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１テーブル価値の第１の時価を計算する手段と、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つのポジション勘定を更新する手段を備え、前記少なくとも１つのポジション勘定は、資産勘定および／または負債勘定のいずれかであり、
前記計算された第１時価に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新する手段と、
少なくとも１つの損益計算書および／またはバランスシートを受信する手段とを備え、前記受信される損益計算書および／またはバランスシートは、前記第１転記価値から誘導された数値を含む、財務会計コンピュータシステム。
【請求項４６】
インターネット接続を使って、前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを受信する手段を更に含む、請求項４５記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４７】
前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを受信するために、インターネット接続を利用する手段を更に含む、請求項４５記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４８】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第１の時価を計算する前記手段は、確率の値にアクセスする手段と、前記アクセスした確率の値を使って前記第１の時価を計算する手段を更に含む、請求項４５記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項４９】
前記将来のフローテーブル内に含まれる前記第１転記価値を使用する共に、前記将来の日付を使用して第２の時価を計算する手段を備え、前記第２の時価は、前記第１の時価を採用したときの日付よりも後の日付で採用したものであり、
前記少なくとも１つのポジション勘定を更新するための手段と、
前記第２の時価と前記少なくとも１つのポジション勘定の前記得た収支との間の差を計算する手段と、
前記計算した差に基づき、前記少なくとも１つのポジション勘定を更新する手段と、
前記計算した差に基づき、少なくとも１つの収益勘定、費用勘定、マーケットの収入勘定および／またはマーケットの動き勘定を更新する手段を更に含む、請求項４５記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項５０】
インターネット接続を使って、前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを受信する手段を更に含む、請求項４９記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項５１】
前記少なくとも１つの損益計算書に含まれるデータ、前記少なくとも１つのバランスシートに含まれるデータおよび／または前記将来のフローテーブル内に含まれるデータを受信するために、インターネット接続を利用する手段を更に含む、請求項４９記載の財務会計コンピュータシステム。
【請求項５２】
前記将来の日付を使用して、前記第１の転記価値の前記第２の時価を計算する前記手段は、確率の値を入力する手段と、前記入力された確率の値を使って前記第２の時価を計算する手段を更に含む、請求項４９記載の財務会計コンピュータシステム。
【国際調査報告】
2009505311.tif 000060
2009505311.tif 000061