(57)【要約】  測位情報送信機は位置情報を直接送信せずに、測位情報送信機は測位用識別情報を送信し、測位情報管理サーバは測位用識別情報と位置情報の関連付けを格納管理し、測位情報管理サーバは測位用識別情報を伴った位置情報の問合せに対して該関連付けに従い測位用識別情報の位置情報への変換を実行する。さらに測位情報送信機が送信する測位用識別情報を所定の更新手段を用いて一定時間で更新し変更する。
2009110471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広さを有する領域に対して、該領域内に複数の測位情報送信機の設置地点が設定された領域における位置情報を管理する位置情報システムであって、該設定された各々の設置地点に設置され、各々が固有の測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、該送信された測位用識別情報を受信して、前記所定の設置地点を表現する位置情報に変換する測位情報管理サーバとからなる位置情報システムにおいて、
前記測位位置情報管理サーバは、
前記所定の領域に対して、該領域固有の大域位置識別情報を割り当て、
前記所定の設置地点に対して、該地点固有の局所位置識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機固有の送信機固定識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機に固有であって、可変の値である、送信機可変識別情報を割り当て、
前記割り当てられた前記大域識別情報、前記局所位置識別情報、前記送信機識別情報および送信機可変識別情報を記憶装置に格納し、
前記測位情報送信機は、
自身の該送信機固定識別情報、自身の該送信機可変識別情報および当該送信機自身の設置地点が位置する領域に割り当てられた大域位置識別情報を、記憶手段に格納し、
前記送信機可変識別情報に対して送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して、自身が格納する送信機可変識別情報を秘匿化し、該秘匿化された秘匿化可変識別情報と前記大域位置識別情報とから構成される前記測位用識別情報を生成して、前記測位位置情報管理サーバへ送信し、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記送信機可変識別情報に対して秘匿化処理を実行して、生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換することを特徴とする位置情報システム。
【請求項２】
所定の設置地点に設置され、測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、該測位用識別情報を前記所定の設置地点の位置情報に変換する測位情報管理サーバからなる位置情報システムにおいて、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機を設置する領域に対して大域位置識別情報を割り当てて記憶し、
該領域内の測位情報送信機の設置地点に対して局所位置識別情報を割り当て記憶し、
前記測位情報送信機は、
自身で固有の送信機可変識別情報から秘匿化可変識別情報を生成する所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行し、
前記秘匿化可変情報および大域位置識別情報とを前記測位情報管理サーバへ送信することを特徴とする位置情報システム。
【請求項３】
所定の設置地点に設置され、測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、該測位用識別情報を前記所定の設置地点の位置情報に変換する測位情報管理サーバからなる位置情報システムにおいて、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機を設置する領域に対して大域位置識別情報を割り当て、
該領域内の測位情報送信機の設置地点に対して局所位置識別情報を割り当て、
割り当てられた前記大域位置識別情報および前記局所位置識別情報を記憶装置に記憶し、
所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報をについて、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換することを特徴とする位置情報システム。
【請求項４】
請求項１に記載の位置情報システムにおいて、
前記送信機可変識別情報秘匿化処理は、
測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報を、第１のハッシュ関数によりハッシュして第１のハッシュ値を算出して、さらに該算出されたハッシュ値を該第１のハッシュ関数でハッシュすることを繰り返して、該繰り返しにより得られる複数のハッシュ値からなる第１のハッシュ情報列を生成し、
該第１のハッシュ情報列の各要素を、第２のハッシュ関数によりハッシュして第２のハッシュ値を算出して、該算出された複数のハッシュ値からなる第２のハッシュ情報列を生成し、
該生成された第２のハッシュ情報列を秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該第２のハッシュ情報列の各要素について、まず先頭のハッシュ値を取り出して、該取り出したハッシュ値を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
該第２のハッシュ情報列の次のハッシュ値を取り出して、上記測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であることを特徴とする位置情報システム。
【請求項５】
請求項４に記載の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機識別情報秘匿化処理とは、
測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報に基づいて生成された前記第２のハッシュ情報列の各要素について、一意のハッシュ列識別情報を割り当て、該割り当てたハッシュ列識別情報からなるハッシュ列識別情報列を生成し、
該第２のハッシュ列識別情報列の各要素であるハッシュ値を取り出す際に、該生成されたハッシュ列識別情報列から対応するハッシュ列識別情報を取り出して、該取り出したハッシュ値とハッシュ列識別情報とを、前記自身が格納する大域位置識別情報と組み合わせて前記測位用識別情報を生成することを特徴とする位置情報システム。
【請求項６】
請求項１に記載の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機識別情報秘匿化処理とは、
測位情報送信機内に、所定の暗号化処理手段と、所定の暗号鍵と、該暗号鍵に一意に割り当てられた暗号鍵識別情報とを格納し、
測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報と前記自身が格納する大域位置識別情報と乱数とを結合して、該結合した情報を前記所定の暗号鍵で暗号化処理して秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該生成した秘匿化可変識別情報を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
前記乱数を再生成して秘匿化可変識別情報を再度生成して、上記測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であることを特徴とする位置情報システム。
【請求項７】
所定の広さを有する領域に対して、該領域内に複数の測位情報送信機の設置地点が設定された領域における位置情報を管理する位置情報システムにおいて、
該設定された各々の設置地点に設置され、各々が固有の測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、
該送信された測位用識別情報を受信する測位用識別情報受信手段と、位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行するプログラム実行手段と、移動通信用無線通信手段とを備えた、測位機能付き移動通信端末と、
該移動通信端末との移動通信用無線通信手段と、ネットワークとのネットワーク通信手段とを備えた移動通信サーバと、
前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、位置情報応用アプリケーションのサーバ・プログラムを実行するプログラム実行手段とを備えた、応用アプリケーション・サーバと、
該送信された測位用識別情報を、該測位機能付き移動通信端末と該移動通信サーバとを経由して受信するための前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、該受信した測位用識別情報を、前記所定の設置地点を表現する位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理手段を備えた測位情報管理サーバとを有し、
前記測位情報管理サーバは、
前記所定の領域に対して、該領域固有の大域位置識別情報を割り当て、
前記所定の設置地点に対して、該地点固有の局所位置識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機固有の送信機固定識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機に固有であり、可変の値である、送信機可変識別情報を割り当て、
前記割り当てられた前記大域識別情報、前記局所位置識別情報、前記送信機識別情報および送信機可変識別情報を記憶装置に格納し、
前記測位情報送信機は、
自身の該送信機固定識別情報、自身の該送信機可変識別情報および当該送信機自身の設置地点が位置する領域に割り当てられた大域位置識別情報を記憶手段に格納し、
所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して、自身が格納する送信機可変識別情報を秘匿化し、該秘匿化された秘匿化可変識別情報と前記大域位置識別情報とから構成される前記測位用識別情報を生成して、前記測位機能付き移動通信端末へ送信し、
前記測位機能付き移動通信端末は、
該送信された測位用識別情報を受信して、該受信した測位用識別情報の位置情報への変換を前記測位情報管理サーバに要求する移動通信端末測位要求を生成し、
前記格納した位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行して、前記測位情報管理サーバ内のサーバ・プログラムへの要求である移動通信端末応用サービス要求を生成し、
該生成した２つの要求が、該実行された単一の位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムにおいて生成されたことを示す、等しい値を有する２つのトランザクション識別情報を生成し、
該生成した移動通信端末測位要求について、該生成した第１のトランザクション識別情報を付加して、前記移動通信サーバを介して前記測位情報管理サーバに送信し、
該生成した移動通信端末応用サービス要求について、該生成した第２のトランザクション識別情報を付加して、前記移動通信サーバを介して前記応用アプリケーション・サーバに送信し、
前記移動通信サーバは、
該受信した移動通信端末測位要求を、前記測位情報管理サーバに送信し、
該受信した移動通信端末応用サービス要求を、前記応用アプリケーション・サーバに送信し、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換し、
該変換した位置情報を、ネットワークを介して前記応用アプリケーション・サーバに測位サーバ測位応答として送信し、
前記応用アプリケーション・サーバは、
前記送信された移動通信端末応用サービス要求を受信し、該受信した移動通信端末応用サービス要求から前記第１のトランザクション識別情報を抽出し、
前記送信された測位サーバ測位応答を受信し、該受信した測位サーバ測位応答から前記第２のトランザクション識別情報を抽出し、
該抽出した第１と第２のトランザクション識別情報が等しいか否かを確認し、等しい場合は、前記測位サーバ測位応答に含まれる位置情報と、前記移動通信端末応用サービス要求に含まれるクライアント側プログラムの生成情報とを入力として応用アプリケーション・サーバ処理を実行し、該実行した結果情報をアプリサーバ応用サービス応答として、前記移動通信サーバを介して、前記移動通信端末に送信することを特徴とする位置情報システム。
【請求項８】
所定の広さを有する領域に対して、該領域内に複数の測位情報送信機の設置地点が設定された領域の位置情報を管理する位置情報システムにおいて、
該設定された各々の設置地点に設置され、各々が固有の測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、
該送信された測位用識別情報を受信する測位用識別情報受信手段と、位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行するプログラム実行手段と、移動通信用無線通信手段とを備えた、測位機能付き移動通信端末と、
該移動通信端末との移動通信用無線通信手段と、前記ネットワークとのネットワーク通信手段とを備えた移動通信サーバと、
前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、位置情報応用アプリケーションのサーバ・プログラムを実行するプログラム実行手段とを備えた、応用アプリケーション・サーバと、
該送信された測位用識別情報を、該測位機能付き移動通信端末と該移動通信サーバとを経由して受信するための前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、該受信した測位用識別情報を、前記所定の設置地点を表現する位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理手段を備えた測位情報管理サーバとを有し、
前記測位位置管理サーバは、
前記所定の領域に対して、該領域固有の大域位置識別情報を割り当て、
前記所定の設置地点に対して、該地点固有の局所位置識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機固有の送信機固定識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機に固有であり、可変の値である、送信機可変識別情報を割り当て、
前記割り当てられた前記大域識別情報、前記局所位置識別情報、前記送信機識別情報および送信機可変識別情報を記憶装置に格納し、
前記測位情報送信機は、
自身の該送信機固定識別情報、自身の該送信機可変識別情報および当該送信機自身の設置地点が位置する領域に割り当てられた大域位置識別情報を記憶手段に格納し、
所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して、自身が格納する送信機可変識別情報を秘匿化し、該秘匿化された秘匿化可変識別情報と前記大域位置識別情報とから構成される前記測位用識別情報を生成して、前記測位機能付き移動通信端末へ送信し、
前記測位機能付き移動通信端末は、
該送信された測位用識別情報を受信して、該受信した測位用識別情報の位置情報への変換を前記測位情報管理サーバに要求する移動通信端末測位要求を生成し、
前記格納した位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行して、前記測位情報管理サーバ内のサーバ・プログラムへの要求である移動通信端末応用サービス要求を生成し、
該生成した移動通信端末測位要求には行き先情報として測位情報管理サーバのアドレスを付し、移動通信端末応用サービス要求には行き先情報として応用アプリケーション・サーバのアドレスを付し、該２つの要求をまとめて単一の移動通信統合化要求として、前記移動通信サーバに送信し、
前記移動通信サーバは、
該送信された単一の移動通信統合化要求を受信し、該受信した統合化要求を解析し、
解析の結果、移動通信端末測位要求と移動通信端末応用サービス要求とに分割し、
該分割した２つの要求が、前記実行された単一の位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムにおいて生成されたことを示す、等しい値を有する２つのトランザクション識別情報を生成し、
該分割した結果の片方である移動通信端末測位要求には、該第１のトランザクション識別情報と、行き先情報である測位情報管理サーバのアドレスを付し、前記測位情報管理サーバに送信し、
該分割した結果の片方である移動通信端末応用サービス要求には、該第２のトランザクション識別情報と、行き先情報である応用アプリケーション・サーバのアドレスを付し、前記応用アプリケーション・サーバに送信し、
前記測位情報管理サーバは、
前記測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換し、
該変換した位置情報を、前記ネットワークを介して前記応用アプリケーション・サーバに測位サーバ測位応答として送信し、
前記応用アプリケーション・サーバは、
前記送信された移動通信端末応用サービス要求を受信し、該受信した移動通信端末応用サービス要求から前記第１のトランザクション識別情報を抽出し、
前記送信された測位サーバ測位応答を受信し、該受信した測位サーバ測位応答から前記第２のトランザクション識別情報を抽出し、
該抽出した第１と第２のトランザクション識別情報が等しいか否かを確認し、等しい場合は、前記測位サーバ測位応答に含まれる位置情報と、前記移動通信端末応用サービス要求に含まれるクライアント側プログラムの生成情報とを入力として応用アプリケーション・サーバ処理を実行し、該実行した結果情報をアプリサーバ応用サービス応答として、前記移動通信サーバを介して、前記移動通信端末に送信することを特徴とする位置情報システム。
【請求項９】
請求項７に記載の位置情報システムにおいて、
前記測位位置管理サーバは、
前記所定の地点に設定された測位情報送信機の各々について、該設置地点の大域位置識別情報と、該設置した測位情報送信機の送信機固定識別番号と、前記移動通信システムを運用する移動通信事業者識別番号と、前記応用アプリケーションのサービス事業者識別番号と、該測位情報送信機の送信した測位用識別情報を位置情報へと変換した回数を測位回数として、該情報群を一組みにした課金情報レコードを作成し、該レコードを格納する課金情報管理テーブルを前記記憶装置に保持しており、
前記移動通信端末測位要求を受信して位置情報へと変換解読する度に、該変換解読の仮定で抽出された前記大域位置識別情報と、前記送信機固定識別番号と、前記移動通信事業者識別番号と、前記サービス事業者識別番号とを検索キーとして、該課金情報管理テーブルを検索し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在すれば、該課金情報レコードの前記測位回数を１回増加した課金情報レコードを作製し、該課金情報レコードを前記課金情報管理テーブルに書き戻し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在しなければ、前記課金情報レコードを新たに作成して、該作成した課金情報レコードの測位回数を１回にセットし、該作成した課金情報レコードを前記課金情報管理テーブルに格納し、
所定の時間間隔で、前記課金情報管理テーブルの各レコードを読み出して、
前記大域位置識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して大域位置毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して地域所有者への測位課金要求を送信し、
前記移動通信事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して移動通信事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して移動通信事業者への測位課金要求を送信し、
前記応用サービス事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して応用サービス事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用してサービス事業者への測位課金要求を送信する測位課金処理を実行することを特徴とする位置情報システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機可変情報秘匿化処理とは、
測位情報送信機が格納する第３の送信機可変識別情報を、第３のハッシュ関数によりハッシュして第３のハッシュ値を算出して、さらに該算出されたハッシュ値を該第３のハッシュ関数でハッシュすることを繰り返して、該繰り返しにより得られるハッシュ値からなる第３のハッシュ情報列を生成し、
該第３のハッシュ情報列の先頭要素を送信機可変識別情報として取り出し、該取り出した送信機可変識別情報を、第１のハッシュ関数によりハッシュして第１のハッシュ値を算出して、さらに該算出されたハッシュ値を該第１のハッシュ関数でハッシュすることを繰り返して、該繰り返しにより得られる複数のハッシュ値からなる第１のハッシュ情報列を生成し、
該第１のハッシュ情報列の各要素を、第２のハッシュ関数によりハッシュして第２のハッシュ値を算出して、該算出された複数のハッシュ値からなる第２のハッシュ情報列を生成し、
該生成された第２のハッシュ情報列を秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該第２のハッシュ情報列の各要素について、まず先頭のハッシュ値を取り出して、該取り出したハッシュ値を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
該第２のハッシュ情報列の次のハッシュ値を取り出して、上記測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行し、
前記測位用送信情報の送信回数が、所定の第２の回数だけ繰り返されたならば、該第３のハッシュ情報列の次の要素を取り出して、上記送信機可変識別情報として捉えて、上記測位識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であり、
前記測位情報管理サーバは、
該第３のハッシュ情報列を生成し、該生成した第３のハッシュ情報列の要素データの一部を、前記送信機可変識別情報として前記測位機能付き移動通信端末にダウンロードし、
前記測位機能付き移動通信端末は、
該ダウンロードした送信機可変識別情報に基づいて、前記測位情報送信機所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して秘匿化可変識別情報を生成し、
該生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報を取り出し、
該取り出した秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換する  測位情報送信機識別情報解読処理を実行することを特徴とする位置情報システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の位置情報システムにおいて、
前記送信機可変識別情報解読処理とは、
前記所定の地点に設定された測位情報送信機の各々について、該設置地点の大域位置識別情報と、該設置した測位情報送信機の送信機固定識別番号と、前記移動通信システムを運用する移動通信事業者識別番号と、前記応用アプリケーションのサービス事業者識別番号と、該測位情報送信機の送信した測位用識別情報を位置情報へと変換した回数を測位回数として、該情報群を一組みにした課金情報レコードを作成し、該レコードを格納する課金情報管理テーブルを記憶しており、
前記移動通信端末測位要求を受信して位置情報へと変換解読する度に、該変換解読の仮定で抽出された前記大域位置識別情報と、前記送信機固定識別番号と、前記移動通信事業者識別番号と、前記サービス事業者識別番号とを検索キーとして、該課金情報管理テーブルを検索し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在すれば、該課金情報レコードの前記測位回数を１回増加した課金情報レコードを作製し、該課金情報レコードを課金情報管理テーブルに書き戻し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在しなければ、前記課金情報レコードを新たに作成して、該作成した課金情報レコードの測位回数を１回にセットし、該作成した課金情報レコードを課金情報管理テーブルに格納する測位課金代行処理を実行し、
該格納された課金情報管理テーブルの内容を、所定の時間間隔で前記測位情報管理サーバに送信する測位課金料金通知処理を実行し、
前記測位情報管理サーバは、該移動通信端末の測位課金料金通知処理から送信された課金情報管理テーブルの内容を集計し、所定の時間間隔で、該集計された課金情報管理テーブルの各レコードを読み出し、
前記大域位置識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して大域位置毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して地域所有者への測位課金要求を送信し、
前記移動通信事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して移動通信事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して移動通信事業者への測位課金要求を送信し、
前記応用サービス事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して応用サービス事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用してサービス事業者への測位課金要求を送信する
測位課金処理を備えることを特徴とする位置情報システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機可変情報秘匿化処理とは、
前記測位情報送信機は、
所定の鍵暗号鍵を格納し、
前記測位情報送信機が格納する前記暗号鍵を、該格納する鍵暗号鍵で暗号化して暗号鍵を算出して、さらに該算出された暗号鍵を該鍵暗号鍵で暗号化することを繰り返して、該繰り返しにより得られる暗号鍵からなる第１の暗号鍵列を生成し、
該第１の暗号鍵列の先頭要素を取り出して、前記測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報と前記自身が格納する大域位置識別情報と乱数とを結合して、該結合した情報を、該取り出した暗号鍵で暗号化処理して秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該生成した秘匿化可変識別情報を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
前記乱数を再生成して秘匿化可変識別情報を再度生成して、上記測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行し、
前記測位用送信情報の送信回数が、所定の第２の回数だけ繰り返されたならば、該第２の暗号鍵列の次の要素を取り出して、上記送信機可変識別情報として捉えて、上記測位識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であり、
前記測位情報管理サーバは、
該第１の暗号鍵列を生成し、該生成した暗号鍵列の要素データの一部を、前記暗号鍵として前記測位機能付き移動通信端末にダウンロードし、
前記測位機能付き移動通信端末は、
前記測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報を取り出し、
該取り出した秘匿化可変識別情報を、該ダウンロードした暗号鍵で復号化して送信機可変識別情報を算出し、
該算出した送信機可変識別情報をキーに送信機活性化識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理を実行すること特徴と位置情報システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の位置情報システムにおいて、
前記測位機能付き移動通信端末が備える送信機可変識別情報解読処理とは、
前記所定の地点に設定された測位情報送信機の各々について、該設置地点の大域位置識別情報と、該設置した測位情報送信機の送信機固定識別番号と、前記移動通信システムを運用する移動通信事業者識別番号と、前記応用アプリケーションのサービス事業者識別番号と、該測位情報送信機の送信した測位用識別情報を位置情報へと変換した回数を測位回数として、該情報群を一組みにした課金情報レコードを作成し、該レコードを格納する課金情報管理テーブルを記憶しており、
前記移動通信端末測位要求を受信して位置情報へと変換解読する度に、該変換解読の仮定で抽出された前記大域位置識別情報と、前記送信機固定識別番号と、前記移動通信事業者識別番号と、前記サービス事業者識別番号とを検索キーとして、該課金情報管理テーブルを検索し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在すれば、該課金情報レコードの前記測位回数を１回増加した課金情報レコードを作製し、該課金情報レコードを課金情報管理テーブルに書き戻し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在しなければ、前記課金情報レコードを新たに作成して、該作成した課金情報レコードの測位回数を１回にセットし、該作成した課金情報レコードを課金情報管理テーブルに格納する測位課金代行処理を備え、
該格納された課金情報管理テーブルの内容を、所定の時間間隔で前記測位情報管理サーバに送信する測位課金料金通知処理を実行し、
前記測位情報管理サーバは、該移動通信端末の測位課金料金通知処理から送信された課金情報管理テーブルの内容を集計し、所定の時間間隔で、該集計された課金情報管理テーブルの各レコードを読み出して、
前記大域位置識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して大域位置毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して地域所有者への測位課金要求を送信し、
前記移動通信事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して移動通信事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して移動通信事業者への測位課金要求を送信し、
前記応用サービス事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して応用サービス事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用してサービス事業者への測位課金要求を送信する測位課金処理を実行することを特徴とする位置情報システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の位置情報システムおいて、
前記測位情報送信機を所有、運用もしくは管理する送信機所有事業者に対して、固有の測位情報送信機所有事業者識別情報を割り当てた情報を、前記測位情報管理サーバが記憶し、
前記送信機活性化識別情報管理表は、
該割り当てられた測位情報送信機所有事業者識別情報を、前記設置された測位情報送信機に関して格納された各レコードについて、新たなデータ要素として備え、
前記位置識別情報管理表は、
該割り当てられた測位情報送信機所有事業者識別情報を、前記設置位置の大域位置識別情報と局所位置識別情報に関して格納された各レコードについて、新たなデータ要素として備え、
前記測位情報送信機は、
該割り当てられた測位情報送信機所有事業者識別情報を、測位用識別情報の新たなデータ要素として備え、
前記測位情報管理サーバは、
前記受信した測位用識別情報に基づいて、送信機活性化識別情報管理表を検索する際に、該測位情報送信機所有事業者識別情報を検索キーとして使用し、
あるいは、前記受信した測位用識別情報に基づいて、送信機識別情報表管理表を検索する際に、該測位情報送信機所有事業者識別情報を検索キーとして使用することを特徴とする位置情報システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の位置情報システムにおいて、
前記測位情報管理サーバは、
前記移動通信端末毎に、該移動通信端末が送信する移動通信端末測位要求に対して実行した送信機送信機識別情報解読処理の結果を格納する移動通信端末識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
該移動通信端末識別情報管理表は、移動通信端末識別情報と、移動通信事業者識別情報と、大域位置識別情報と、局所位置識別情報と、該測位要求発生時間と、送信機固定識別情報と、位置情報からなるレコードを格納し、
前記移動通信端末測位要求を受信して送信機識別情報解読処理を起動する毎に、該測位要求を発信した移動通信端末識別情報を検索キーとして、該移動通信端末識別情報管理表を参照して、該通信端末が直前に要求した移動通信端末測位要求の解読結果を検索結果として得て、該直前の測位要求の測位要求発生時間と、位置情報を取り出し、
該受信した新しい測位要求の解読処理結果の測位要求発生時間と、位置情報と比較して、所定の時間差で、所定の距離以上の位置情報の変化が検出された場合に、該受信した新しい測位要求に含まれる秘匿化可変識別情報を発信した測位情報送信機について、
該測位情報送信機が登録された送信機識別情報管理表のレコードを無効化することを特徴とする位置情報システム。
【発明の詳細な説明】
【参照による取り込み】
【０００１】
本出願は、２００８年３月７日に出願された日本特許出願第２００８−０５７１６８号の優先権を主張し、その内容を参照することにより本出願に取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、全地球測位システム（GPS: Global Positioning System）を補完する屋内測位システムを含む位置情報システムに関する。特に、屋内測位用の測位信号である地上補完信号を送信する測位情報送信機、地上補完信号を受信する測位受信機能を備え、かつ位置情報を活用した応用アプリケーションのクライアント機能を備えた移動通信端末、地上補完信号と位置情報の対応付けを管理する測位情報管理サーバ、位置情報を活用した応用アプリケーションのサーバ機能を備えた応用アプリケーション・サーバからなる屋内測位システムの構成、および運用技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
電波を用いた位置測定システムのなかで、最も広範に用いられているシステムとして、全地球測位システム（以下、GPSと呼ぶ）が挙げられる。GPSは地球の周回軌道を回る約30個の衛星から送信されるGPS測位信号を利用して、受信者とGPSの衛星の位置関係を測定し、現在地の緯度・経度・行動を計算するシステムである。GPSでは衛星からの測位信号を用いるため、屋内、地下空間での測位が不可能となる問題がある。【０００４】
地上補完信号を用いた屋内測位システム（IMES: Indoor Messaging System）は、屋内での測位を可能とするために考案された測位システムである。地上補完信号（IMES信号）は、衛星測位信号と同じメッセージ構造を使用するが、衛星軌道データ（航法メッセージ）の代わりに、送信機設置場所の位置データを送信する点に特徴がある。IMES信号受信による測位方式は、通常のGPS測位方式と異なり、IMES信号に重畳されている航法メッセージを復調・解読するだけで位置を特定できる極めて簡便な測位方式である。この方式によれば、既存のGPS受信機やGPS受信機能をもつ各種端末においても、ごく小規模の改修により、屋内測位への対応が可能となる。この衛星測位との相互運用性が高さにより、地上補完信号を用いた屋内測位システムは、将来有望と目されており、各所で研究開発が進められている。この屋内測位システムを開示するものとして、準天頂衛星システム  ユーザインタフェース仕様書(IS-QZSS)  1.0版ドラフト、宇宙航空研究開発機構（2007年11月30日）がある。【０００５】
【非特許文献１】準天頂衛星システム  ユーザインタフェース仕様書(IS-QZSS)  1.0版ドラフト、宇宙航空研究開発機構（2007年11月30日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地上補完信号を用いた屋内測位システム(IMES)は、衛星測位システムと異なる測位方式、機材、運用方式をとるため、下記に示す課題がある。【０００７】
（１）測位情報の正確性保全の課題
全地球測位システム(GPS)の測位信号は、原子時計を搭載した測位衛星が作成し、送信する。またGPS測位では、４つの衛星が送信する測位信号を受信して位置測定を実施する。このGPS信号を偽造することは非常に困難と考えられる。またGPS衛星を盗み、移設することも同様に困難である。これに対してIMESでは、地上補完信号の仕様は公開されており、またこの信号を送信する屋内測位情報送信機は、上記コスト面の要求もあり、なるべく簡単な構造での製造が望まれる。従って、一定の程度の技術的知識を有するものにとって、IMES送信機の偽造は可能である。また、特定の位置情報（緯度・経度・高度）を格納したIMES送信機が盗難され、別の場所に設置された場合、誤った測位信号を送信し続ける可能性がある。以上のとおり、GPS信号と比べて、IMES信号の正確性保全は、極めて困難である。【０００８】
（２）インフラコストの課題
全地球測位システム(GPS)は、米国が軍事目的で打ち上げた測位衛星が送信する測位信号を利用する。従ってGPSでは、送信側インフラの設備コストを利用者が負担する必要が無い。これに対してIMESでは、地上補完信号を送信する屋内測位情報送信機を民間負担により設置する必要がある。IMESを用いる位置情報サービスには、敷地所有者、インフラ事業者、移動通信事業者（キャリア）、サービス事業者、サービス利用者といった様々なステークホルダが関係する。IMES普及の上で、設備設置・運用コストをどの事業者が負担するかという問題は大きな課題である。【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、安価で、かつ正確な屋内測位システムを含む位置情報システムを実現し、普及する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、大域位置識別情報と局所位置識別情報の連携により、確実に位置の把握を可能としている。なお、ここで、「大域位置識別情報（大域位置ID）」と「局所位置識別情報（局所位置ID）」については、以下のものも含まれる。大域と局所とは、相対的なものであり、大域より局所の方が“狭い”ものであればよい。【００１１】
より詳細には、以下の構成を有する。測位情報システムの位置情報の正確性を保全するために、
所定の広さを有する領域に対して、該領域内に複数の測位情報送信機の設置地点が設定された領域における位置情報を管理する位置情報システムであって、該設定された各々の設置地点に設置され、各々が固有の測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、該送信された測位用識別情報を受信して、前記所定の設置地点を表現する位置情報に変換する測位情報管理サーバとからなる位置情報システムにおいて、
前記ネットワーク前記測位位置情報管理サーバは、
前記ネットワーク前記所定の領域に対して、該領域固有の大域位置識別情報を割り当て、
前記ネットワーク前記所定の設置地点に対して、該地点固有の局所位置識別情報を割り当て、
前記ネットワーク前記測位情報送信機に対して、該送信機固有の送信機固定識別情報を割り当て、
前記ネットワーク前記測位情報送信機に対して、該送信機に固有であって、可変の値である、送信機可変識別情報を割り当て、
前記ネットワーク前記割り当てられた前記大域識別情報、前記局所位置識別情報、前記送信機識別情報および送信機可変識別情報を記憶装置に格納し、
前記ネットワーク前記測位情報送信機は、
前記ネットワーク自身の該送信機固定識別情報、自身の該送信機可変識別情報および当該送信機自身の設置地点が位置する領域に割り当てられた大域位置識別情報を、記憶手段に格納し、
前記送信機可変識別情報に対して送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して、自身が格納する送信機可変識別情報を秘匿化し、該秘匿化された秘匿化可変識別情報と前記大域位置識別情報とから構成される前記測位用識別情報を生成して、前記測位位置情報管理サーバへ送信し、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記送信機可変識別情報に対して秘匿化処理を実行して、生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換することを特徴とする位置情報システム。【００１２】
また、本発明には、以下の態様も含まれる。所定の設置地点に設置され、測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、該測位用識別情報を前記所定の設置地点の位置情報に変換する測位情報管理サーバからなる位置情報システムにおいて、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機を設置する領域に対して大域位置識別情報を割り当てて記憶し、
該領域内の測位情報送信機の設置地点に対して局所位置識別情報を割り当て記憶し、
前記測位情報送信機は、
自身で固有の送信機可変識別情報から秘匿化可変識別情報を生成する所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行し、
前記秘匿化可変情報および大域位置識別情報とを前記測位情報管理サーバへ送信することを特徴とする位置情報システム。【００１３】
また、本発明には、以下の態様も含まれる。所定の設置地点に設置され、測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、該測位用識別情報を前記所定の設置地点の位置情報に変換する測位情報管理サーバからなる位置情報システムにおいて、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機を設置する領域に対して大域位置識別情報を割り当て、
該領域内の測位情報送信機の設置地点に対して局所位置識別情報を割り当て、
割り当てられた前記大域位置識別情報および前記局所位置識別情報を記憶装置に記憶し、
所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報をについて、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換することを特徴とする位置情報システム。【００１４】
また、上述の位置情報システムにおいて、
前記送信機可変識別情報秘匿化処理は、
測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報を、第１のハッシュ関数によりハッシュして第１のハッシュ値を算出して、さらに該算出されたハッシュ値を該第１のハッシュ関数でハッシュすることを繰り返して、該繰り返しにより得られる複数のハッシュ値からなる第１のハッシュ情報列を生成し、
該第１のハッシュ情報列の各要素を、第２のハッシュ関数によりハッシュして第２のハッシュ値を算出して、該算出された複数のハッシュ値からなる第２のハッシュ情報列を生成し、
該生成された第２のハッシュ情報列を秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該第２のハッシュ情報列の各要素について、まず先頭のハッシュ値を取り出して、該取り出したハッシュ値を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
該第２のハッシュ情報列の次のハッシュ値を取り出して、上記と同様に測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であることを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００１５】
また、上述の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機識別情報秘匿化処理とは、
測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報に基づいて生成された前記第２のハッシュ情報列の各要素について、一意のハッシュ列識別情報を割り当て、該割り当てたハッシュ列識別情報からなるハッシュ列識別情報列を生成し、
該第２のハッシュ列識別情報列の各要素であるハッシュ値を取り出す際に、該生成されたハッシュ列識別情報列から対応するハッシュ列識別情報を取り出して、該取り出したハッシュ値とハッシュ列識別情報とを、前記自身が格納する大域位置識別情報と組み合わせて前記測位用識別情報を生成することを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００１６】
また、上述の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機識別情報秘匿化処理とは、
測位情報送信機内に、所定の暗号化処理手段と、所定の暗号鍵と、該暗号鍵に一意に割り当てられた暗号鍵識別情報とを格納し、
測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報と前記自身が格納する大域位置識別情報と乱数とを結合して、該結合した情報を前記所定の暗号鍵で暗号化処理して秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該生成した秘匿化可変識別情報を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
前記乱数を再生成して秘匿化可変識別情報を再度生成して、上記と同様に測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であることを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００１７】
また、本発明には、以下の態様も含まれる。所定の広さを有する領域に対して、該領域内に複数の測位情報送信機の設置地点が設定された領域における位置情報を管理する位置情報システムにおいて、
該設定された各々の設置地点に設置され、各々が固有の測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、
該送信された測位用識別情報を受信する測位用識別情報受信手段と、位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行するプログラム実行手段と、移動通信用無線通信手段とを備えた、測位機能付き移動通信端末と、
該移動通信端末との移動通信用無線通信手段と、ネットワークとのネットワーク通信手段とを備えた移動通信サーバと、
前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、位置情報応用アプリケーションのサーバ・プログラムを実行するプログラム実行手段とを備えた、応用アプリケーション・サーバと、
該送信された測位用識別情報を、該測位機能付き移動通信端末と該移動通信サーバとを経由して受信するための前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、該受信した測位用識別情報を、前記所定の設置地点を表現する位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理手段を備えた測位情報管理サーバとを有し、
前記測位情報管理サーバは、
前記所定の領域に対して、該領域固有の大域位置識別情報を割り当て、
前記所定の設置地点に対して、該地点固有の局所位置識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機固有の送信機固定識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機に固有であり、可変の値である、送信機可変識別情報を割り当て、
前記割り当てられた前記大域識別情報、前記局所位置識別情報、前記送信機識別情報および送信機可変識別情報を記憶装置に格納し、
前記測位情報送信機は、
自身の該送信機固定識別情報、自身の該送信機可変識別情報および当該送信機自身の設置地点が位置する領域に割り当てられた大域位置識別情報を記憶手段に格納し、
所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して、自身が格納する送信機可変識別情報を秘匿化し、該秘匿化された秘匿化可変識別情報と前記大域位置識別情報とから構成される前記測位用識別情報を生成して、前記測位機能付き移動通信端末へ送信し、
前記測位機能付き移動通信端末は、
該送信された測位用識別情報を受信して、該受信した測位用識別情報の位置情報への変換を前記測位情報管理サーバに要求する移動通信端末測位要求を生成し、
前記格納した位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行して、前記測位情報管理サーバ内のサーバ・プログラムへの要求である移動通信端末応用サービス要求を生成し、
該生成した２つの要求が、該実行された単一の位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムにおいて生成されたことを示す、等しい値を有する２つのトランザクション識別情報を生成し、
該生成した移動通信端末測位要求について、該生成した第１のトランザクション識別情報を付加して、前記移動通信サーバを介して前記測位情報管理サーバに送信し、
該生成した移動通信端末応用サービス要求について、該生成した第２のトランザクション識別情報を付加して、前記移動通信サーバを介して前記応用アプリケーション・サーバに送信し、
前記移動通信サーバは、
該受信した移動通信端末測位要求を、前記測位情報管理サーバに送信し、
該受信した移動通信端末応用サービス要求を、前記応用アプリケーション・サーバに送信し、
前記測位情報管理サーバは、
測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換し、
該変換した位置情報を、ネットワークを介して前記応用アプリケーション・サーバに測位サーバ測位応答として送信し、
前記応用アプリケーション・サーバは、
前記送信された移動通信端末応用サービス要求を受信し、該受信した移動通信端末応用サービス要求から前記第１のトランザクション識別情報を抽出し、
前記送信された測位サーバ測位応答を受信し、該受信した測位サーバ測位応答から前記第２のトランザクション識別情報を抽出し、
該抽出した第１と第２のトランザクション識別情報が等しいか否かを確認し、等しい場合は、前記測位サーバ測位応答に含まれる位置情報と、前記移動通信端末応用サービス要求に含まれるクライアント側プログラムの生成情報とを入力として応用アプリケーション・サーバ処理を実行し、該実行した結果情報をアプリサーバ応用サービス応答として、前記移動通信サーバを介して、前記移動通信端末に送信することを特徴とする位置情報システム。【００１８】
また、本発明には、以下の態様も含まれる。所定の広さを有する領域に対して、該領域内に複数の測位情報送信機の設置地点が設定された領域の位置情報を管理する位置情報システムにおいて、
該設定された各々の設置地点に設置され、各々が固有の測位用識別情報を送信する測位情報送信機と、
該送信された測位用識別情報を受信する測位用識別情報受信手段と、位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行するプログラム実行手段と、移動通信用無線通信手段とを備えた、測位機能付き移動通信端末と、
該移動通信端末との移動通信用無線通信手段と、前記ネットワークとのネットワーク通信手段とを備えた移動通信サーバと、
前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、位置情報応用アプリケーションのサーバ・プログラムを実行するプログラム実行手段とを備えた、応用アプリケーション・サーバと、
該送信された測位用識別情報を、該測位機能付き移動通信端末と該移動通信サーバとを経由して受信するための前記ネットワークとのネットワーク通信手段と、該受信した測位用識別情報を、前記所定の設置地点を表現する位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理手段を備えた測位情報管理サーバとを有し、
前記測位位置管理サーバは、
前記所定の領域に対して、該領域固有の大域位置識別情報を割り当て、
前記所定の設置地点に対して、該地点固有の局所位置識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機固有の送信機固定識別情報を割り当て、
前記測位情報送信機に対して、該送信機に固有であり、可変の値である、送信機可変識別情報を割り当て、
前記割り当てられた前記大域識別情報、前記局所位置識別情報、前記送信機識別情報および送信機可変識別情報を記憶装置に格納し、
前記測位情報送信機は、
自身の該送信機固定識別情報、自身の該送信機可変識別情報および当該送信機自身の設置地点が位置する領域に割り当てられた大域位置識別情報を記憶手段に格納し、
所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して、自身が格納する送信機可変識別情報を秘匿化し、該秘匿化された秘匿化可変識別情報と前記大域位置識別情報とから構成される前記測位用識別情報を生成して、前記測位機能付き移動通信端末へ送信し、
前記測位機能付き移動通信端末は、
該送信された測位用識別情報を受信して、該受信した測位用識別情報の位置情報への変換を前記測位情報管理サーバに要求する移動通信端末測位要求を生成し、
前記格納した位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムを実行して、前記測位情報管理サーバ内のサーバ・プログラムへの要求である移動通信端末応用サービス要求を生成し、
該生成した移動通信端末測位要求には行き先情報として測位情報管理サーバのアドレスを付し、移動通信端末応用サービス要求には行き先情報として応用アプリケーション・サーバのアドレスを付し、該２つの要求をまとめて単一の移動通信統合化要求として、前記移動通信サーバに送信し、
前記移動通信サーバは、
該送信された単一の移動通信統合化要求を受信し、該受信した統合化要求を解析し、
解析の結果、移動通信端末測位要求と移動通信端末応用サービス要求とに分割し、
該分割した２つの要求が、前記実行された単一の位置情報応用アプリケーションのクライアント・プログラムにおいて生成されたことを示す、等しい値を有する２つのトランザクション識別情報を生成し、
該分割した結果の片方である移動通信端末測位要求には、該第１のトランザクション識別情報と、行き先情報である測位情報管理サーバのアドレスを付し、前記測位情報管理サーバに送信し、
該分割した結果の片方である移動通信端末応用サービス要求には、該第２のトランザクション識別情報と、行き先情報である応用アプリケーション・サーバのアドレスを付し、前記応用アプリケーション・サーバに送信し、
前記測位情報管理サーバは、
前記測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換し、
該変換した位置情報を、前記ネットワークを介して前記応用アプリケーション・サーバに測位サーバ測位応答として送信し、
前記応用アプリケーション・サーバは、
前記送信された移動通信端末応用サービス要求を受信し、該受信した移動通信端末応用サービス要求から前記第１のトランザクション識別情報を抽出し、
前記送信された測位サーバ測位応答を受信し、該受信した測位サーバ測位応答から前記第２のトランザクション識別情報を抽出し、
該抽出した第１と第２のトランザクション識別情報が等しいか否かを確認し、等しい場合は、前記測位サーバ測位応答に含まれる位置情報と、前記移動通信端末応用サービス要求に含まれるクライアント側プログラムの生成情報とを入力として応用アプリケーション・サーバ処理を実行し、該実行した結果情報をアプリサーバ応用サービス応答として、前記移動通信サーバを介して、前記移動通信端末に送信することを特徴とする位置情報システム。【００１９】
また、上記の記載の位置情報システムにおいて、
前記測位位置管理サーバは、
前記所定の地点に設定された測位情報送信機の各々について、該設置地点の大域位置識別情報と、該設置した測位情報送信機の送信機固定識別番号と、前記移動通信システムを運用する移動通信事業者識別番号と、前記応用アプリケーションのサービス事業者識別番号と、該測位情報送信機の送信した測位用識別情報を位置情報へと変換した回数を測位回数として、該情報群を一組みにした課金情報レコードを作成し、該レコードを格納する課金情報管理テーブルを前記記憶装置に保持しており、
前記移動通信端末測位要求を受信して位置情報へと変換解読する度に、該変換解読の仮定で抽出された前記大域位置識別情報と、前記送信機固定識別番号と、前記移動通信事業者識別番号と、前記サービス事業者識別番号とを検索キーとして、該課金情報管理テーブルを検索し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在すれば、該課金情報レコードの前記測位回数を１回増加した課金情報レコードを作製し、該課金情報レコードを前記課金情報管理テーブルに書き戻し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在しなければ、前記課金情報レコードを新たに作成して、該作成した課金情報レコードの測位回数を１回にセットし、該作成した課金情報レコードを前記課金情報管理テーブルに格納し、
所定の時間間隔で、前記課金情報管理テーブルの各レコードを読み出して、
前記大域位置識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して大域位置毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して地域所有者への測位課金要求を送信し、
前記移動通信事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して移動通信事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して移動通信事業者への測位課金要求を送信し、
前記応用サービス事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して応用サービス事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用してサービス事業者への測位課金要求を送信する測位課金処理を実行することを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００２０】
また、上述の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機可変情報秘匿化処理とは、
測位情報送信機が格納する第３の送信機可変識別情報を、第３のハッシュ関数によりハッシュして第３のハッシュ値を算出して、さらに該算出されたハッシュ値を該第３のハッシュ関数でハッシュすることを繰り返して、該繰り返しにより得られるハッシュ値からなる第３のハッシュ情報列を生成し、
該第３のハッシュ情報列の先頭要素を送信機可変識別情報として取り出し、該取り出した送信機可変識別情報を、第１のハッシュ関数によりハッシュして第１のハッシュ値を算出して、さらに該算出されたハッシュ値を該第１のハッシュ関数でハッシュすることを繰り返して、該繰り返しにより得られる複数のハッシュ値からなる第１のハッシュ情報列を生成し、
該第１のハッシュ情報列の各要素を、第２のハッシュ関数によりハッシュして第２のハッシュ値を算出して、該算出された複数のハッシュ値からなる第２のハッシュ情報列を生成し、
該生成された第２のハッシュ情報列を秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該第２のハッシュ情報列の各要素について、まず先頭のハッシュ値を取り出して、該取り出したハッシュ値を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
該第２のハッシュ情報列の次のハッシュ値を取り出して、上記と同様に測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行し、
前記測位用送信情報の送信回数が、所定の第２の回数だけ繰り返されたならば、該第３のハッシュ情報列の次の要素を取り出して、上記と同様に送信機可変識別情報として捉えて、上記と同様に測位識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であり、
前記測位情報管理サーバは、
該測位情報送信機と同様に該第３のハッシュ情報列を生成し、該生成した第３のハッシュ情報列の要素データの一部を、前記送信機可変識別情報として前記測位機能付き移動通信端末にダウンロードし、
前記測位機能付き移動通信端末は、
該ダウンロードした送信機可変識別情報に基づいて、前記測位情報送信機と同様に所定の送信機可変識別情報秘匿化処理を実行して秘匿化可変識別情報を生成し、
該生成した秘匿化可変識別情報と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機識別情報管理表を記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報を取り出し、
該取り出した秘匿化可変識別情報について、該識別情報をキーに送信機識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理を実行することを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００２１】
また、この位置情報システムにおいて、
前記送信機可変識別情報解読処理とは、
前記所定の地点に設定された測位情報送信機の各々について、該設置地点の大域位置識別情報と、該設置した測位情報送信機の送信機固定識別番号と、前記移動通信システムを運用する移動通信事業者識別番号と、前記応用アプリケーションのサービス事業者識別番号と、該測位情報送信機の送信した測位用識別情報を位置情報へと変換した回数を測位回数として、該情報群を一組みにした課金情報レコードを作成し、該レコードを格納する課金情報管理テーブルを記憶しており、
前記移動通信端末測位要求を受信して位置情報へと変換解読する度に、該変換解読の仮定で抽出された前記大域位置識別情報と、前記送信機固定識別番号と、前記移動通信事業者識別番号と、前記サービス事業者識別番号とを検索キーとして、該課金情報管理テーブルを検索し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在すれば、該課金情報レコードの前記測位回数を１回増加した課金情報レコードを作製し、該課金情報レコードを課金情報管理テーブルに書き戻し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在しなければ、前記課金情報レコードを新たに作成して、該作成した課金情報レコードの測位回数を１回にセットし、該作成した課金情報レコードを課金情報管理テーブルに格納する測位課金代行処理を実行し、
該格納された課金情報管理テーブルの内容を、所定の時間間隔で前記測位情報管理サーバに送信する測位課金料金通知処理を実行し、
前記測位情報管理サーバは、該移動通信端末の測位課金料金通知処理から送信された課金情報管理テーブルの内容を集計し、所定の時間間隔で、該集計された課金情報管理テーブルの各レコードを読み出し、
前記大域位置識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して大域位置毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して地域所有者への測位課金要求を送信し、
前記移動通信事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して移動通信事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して移動通信事業者への測位課金要求を送信し、
前記応用サービス事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して応用サービス事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用してサービス事業者への測位課金要求を送信する
測位課金処理を備えることを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００２２】
また、上述の位置情報システムにおいて、
前記所定の送信機可変情報秘匿化処理とは、
前記測位情報送信機は、
所定の鍵暗号鍵を格納し、
前記測位情報送信機が格納する前記暗号鍵を、該格納する鍵暗号鍵で暗号化して暗号鍵を算出して、さらに該算出された暗号鍵を該鍵暗号鍵で暗号化することを繰り返して、該繰り返しにより得られる暗号鍵からなる第１の暗号鍵列を生成し、
該第１の暗号鍵列の先頭要素を取り出して、前記測位情報送信機が格納する送信機可変識別情報と前記自身が格納する大域位置識別情報と乱数とを結合して、該結合した情報を、該取り出した暗号鍵で暗号化処理して秘匿化可変識別情報とする送信機識別情報秘匿化処理であり、
前記測位用識別情報の生成とは、
該生成した秘匿化可変識別情報を、前記自身が格納する大域位置識別情報と結合して前記測位用識別情報を生成し、
該生成した測位用識別情報を、所定の第１の時間間隔で、所定の第１の回数だけ繰り返し送信し、
前記乱数を再生成して秘匿化可変識別情報を再度生成して、上記と同様に測位用識別情報の生成と送信を繰り返して実行し、
前記測位用送信情報の送信回数が、所定の第２の回数だけ繰り返されたならば、該第２の暗号鍵列の次の要素を取り出して、上記と同様に送信機可変識別情報として捉えて、上記と同様に測位識別情報の生成と送信を繰り返して実行する測位用識別情報の生成であり、
前記測位情報管理サーバは、
該測位情報送信機と同様に該第１の暗号鍵列を生成し、該生成した暗号鍵列の要素データの一部を、前記暗号鍵として前記測位機能付き移動通信端末にダウンロードし、
前記測位機能付き移動通信端末は、
前記測位情報送信機の送信機固定識別情報と送信機可変識別情報の初期値と、設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報との関連付けを管理する送信機活性化識別情報管理表を記憶し、
設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報と、設置地点の位置情報との関連付けを管理する位置識別情報管理表を記憶し、
前記測位情報送信機から受信した測位用識別情報から秘匿化可変識別情報を取り出し、
該取り出した秘匿化可変識別情報を、該ダウンロードした暗号鍵で復号化して送信機可変識別情報を算出し、
該算出した送信機可変識別情報をキーに送信機活性化識別情報管理表を参照して、該識別情報を設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報に変換し、
該変換した設置地点の大域位置識別情報と局所位置識別情報について、該２つの位置識別情報をキーに位置識別情報管理表を参照して、該２つの位置識別情報を位置情報に変換する測位情報送信機識別情報解読処理を実行すること特徴と位置情報システムも本発明に含まれる。【００２３】
また、この位置情報システムにおいて、
前記測位機能付き移動通信端末が備える送信機可変識別情報解読処理とは、
前記所定の地点に設定された測位情報送信機の各々について、該設置地点の大域位置識別情報と、該設置した測位情報送信機の送信機固定識別番号と、前記移動通信システムを運用する移動通信事業者識別番号と、前記応用アプリケーションのサービス事業者識別番号と、該測位情報送信機の送信した測位用識別情報を位置情報へと変換した回数を測位回数として、該情報群を一組みにした課金情報レコードを作成し、該レコードを格納する課金情報管理テーブルを記憶しており、
前記移動通信端末測位要求を受信して位置情報へと変換解読する度に、該変換解読の仮定で抽出された前記大域位置識別情報と、前記送信機固定識別番号と、前記移動通信事業者識別番号と、前記サービス事業者識別番号とを検索キーとして、該課金情報管理テーブルを検索し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在すれば、該課金情報レコードの前記測位回数を１回増加した課金情報レコードを作製し、該課金情報レコードを課金情報管理テーブルに書き戻し、
前記検索キーと合致する課金情報レコードが存在しなければ、前記課金情報レコードを新たに作成して、該作成した課金情報レコードの測位回数を１回にセットし、該作成した課金情報レコードを課金情報管理テーブルに格納する測位課金代行処理を備え、
該格納された課金情報管理テーブルの内容を、所定の時間間隔で前記測位情報管理サーバに送信する測位課金料金通知処理を実行し、
前記測位情報管理サーバは、該移動通信端末の測位課金料金通知処理から送信された課金情報管理テーブルの内容を集計し、所定の時間間隔で、該集計された課金情報管理テーブルの各レコードを読み出して、
前記大域位置識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して大域位置毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して地域所有者への測位課金要求を送信し、
前記移動通信事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して移動通信事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用して移動通信事業者への測位課金要求を送信し、
前記応用サービス事業者識別情報毎に、該読み出したレコードの測位回数の合計を集計して応用サービス事業者毎測位回数を算出し、該算出した測位回数に所定の課金関数を適用してサービス事業者への測位課金要求を送信する測位課金処理を実行することを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００２４】
また、上述の位置情報システムおいて、
前記測位情報送信機を所有、運用もしくは管理する送信機所有事業者に対して、固有の測位情報送信機所有事業者識別情報を割り当てた情報を、前記測位情報管理サーバが記憶し、
前記送信機活性化識別情報管理表は、
該割り当てられた測位情報送信機所有事業者識別情報を、前記設置された測位情報送信機に関して格納された各レコードについて、新たなデータ要素として備え、
前記位置識別情報管理表は、
該割り当てられた測位情報送信機所有事業者識別情報を、前記設置位置の大域位置識別情報と局所位置識別情報に関して格納された各レコードについて、新たなデータ要素として備え、
前記測位情報送信機は、
該割り当てられた測位情報送信機所有事業者識別情報を、測位用識別情報の新たなデータ要素として備え、
前記測位情報管理サーバは、
前記受信した測位用識別情報に基づいて、送信機活性化識別情報管理表を検索する際に、該測位情報送信機所有事業者識別情報を検索キーとして使用し、
あるいは、前記受信した測位用識別情報に基づいて、送信機識別情報表管理表を検索する際に、該測位情報送信機所有事業者識別情報を検索キーとして使用することを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。【００２５】
さらに、上述の位置情報システムにおいて、
前記測位情報管理サーバは、
前記移動通信端末毎に、該移動通信端末が送信する移動通信端末測位要求に対して実行した送信機送信機識別情報解読処理の結果を格納する移動通信端末識別情報管理表を前記記憶装置に記憶し、
該移動通信端末識別情報管理表は、移動通信端末識別情報と、移動通信事業者識別情報と、大域位置識別情報と、局所位置識別情報と、該測位要求発生時間と、送信機固定識別情報と、位置情報からなるレコードを格納し、
前記移動通信端末測位要求を受信して送信機識別情報解読処理を起動する毎に、該測位要求を発信した移動通信端末識別情報を検索キーとして、該移動通信端末識別情報管理表を参照して、該通信端末が直前に要求した移動通信端末測位要求の解読結果を検索結果として得て、該直前の測位要求の測位要求発生時間と、位置情報を取り出し、
該受信した新しい測位要求の解読処理結果の測位要求発生時間と、位置情報と比較して、所定の時間差で、所定の距離以上の位置情報の変化が検出された場合に、該受信した新しい測位要求に含まれる秘匿化可変識別情報を発信した測位情報送信機について、
該測位情報送信機が登録された送信機識別情報管理表のレコードを無効化することを特徴とする位置情報システムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００２６】
なお、本発明には、上述した位置情報システムを構成する各装置、これら各装置を用いた方法、位置情報システムを用いた方法およびこれらを実現するコンピュータプログラムも含まれる。【００２７】
本発明によれば、位置情報システムにおいて、測位の正確性を保全し、またコストシェアリングの仕組みを確立するために、測位情報送信機は位置情報を直接送信せずに、測位情報送信機は測位用識別情報を送信し、測位情報管理サーバは測位用識別情報と位置情報の関連付けを格納管理し、測位情報管理サーバは測位用識別情報を伴った位置情報の問合せに対して該関連付けに従い測位用識別情報の位置情報への変換を実行する。【００２８】
このように測位情報送信機が送信する測位用識別情報を位置情報に変換するために、必ず測位情報管理サーバを経由することで、どの設置場所に設置された測位情報端末の送信する測位用識別情報を、どの移動通信端末が受信し、どの応用アプリケーションのために位置情報の変換を要求したかを、測位情報管理サーバが把握することが可能となる。その結果、測位用識別情報の利用回数に応じて、設置地点の地域所有者と、移動通信事業者と、移動通信端末利用者と、応用アプリケーション事業者とが、位置情報システムの設置および運用コストを分担して負担するように、課金情報を生成することが可能となる。
さらに測位情報送信機が送信する測位用識別情報を所定の更新手段を用いて一定時間で更新し変更することで、測位情報管理サーバ(例えば、これのみ)が測位用識別情報から位置情報への変換を実行可能となる。この所定の更新手段に暗号技術を適用することで、第３者には測位用識別情報の解読が困難となり、測位情報送信機の偽造が困難となり、システムの安全性が向上する。
また、位置情報システムにおいて、測位情報送信機に位置情報を直接格納測位の正確性を保全し、またコストシェアリングの仕組みを確立するために、測位用識別情報と位置情報の関連付けを測位情報管理サーバで格納管理し、測位用識別情報を伴った位置情報の問合せに対して該関連付けに従い測位用識別情報の位置情報への変換を実行する。さらに測位情報送信機が送信する測位用識別情報を所定の更新手段で一定時間で更新し変更することで、測位情報管理サーバ(例えば、これでのみで)が測位用識別情報から位置情報への変換を実行可能とする。
本発明の他の目的、特徴及び利点は添付図面に関する以下の本発明の実施例の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１図は、本出願の測位システムの第１の実施例の構成を示す図。
【図２】第２図は、測位情報送信機（２００）の構成を示す図。
【図３】第３図は、測位機能付き移動通信端末（３００）の構成を示す図。
【図４】第４図は、移動通信サーバ（４００）の構成を示す図。
【図５】第５図は、応用アプリケーション・サーバ（５００）の構成を示す図。
【図６】第６図は、送信機活性化処理（６１０）の処理フローを示す図。
【図７】第７図は、送信機登録処理（６３０）の処理フローを示す図。
【図８】第８図は、送信機活性化処理（２１０）の処理フローを示す図。
【図９】第９図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第１の実施例の構成を示す図。
【図１０】第１０図は、可変ＩＤ秘匿化処理（２３０）の第１の実施例の処理フローを示す図。
【図１１】第１１図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第２の実施例の構成を示す図。
【図１２】第１２図は、可変ＩＤ秘匿化処理（２３０）の第２の実施例の処理フローを示す図。
【図１３】第１３図は、応用アプリケーション・クライアント処理（３１９）の処理フローを示す図。
【図１４】第１４図は、応用アプリケーション・クライアント処理（３１９）の処理フローを示す図。
【図１５】第１５図は、移動通信サーバ処理（４１１）の処理フローを示す図である。
【図１６】第１６図は、応用アプリケーション・サーバ処理（５０８）の処理フローを示す図。
【図１７】第１７図は、応用アプリケーション・サーバ処理（５０８）の処理フローを示す図。
【図１８】第１８図は、送信機ＩＤ解読処理（７１０）の第１の実施例の処理フローを示す図。
【図１９】第１９図は、送信機ＩＤ解読処理（７１０）の第１の実施例の処理フロー（つづき）を示す図。
【図２０】第２０図は、送信機ＩＤ解読処理（７１０）の第２の実施例の処理フローを示す図。
【図２１】第２１図は、送信機ＩＤ解読処理（７１０）の第２の実施例の処理フロー（つづき）を示す図。
【図２２】第２２図は、課金情報管理テーブル（８３０）の構成を示す図。
【図２３】第２３図は、測位課金処理（８４０）の処理フローを示す図。
【図２４】第２４図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第３の実施例の構成を示す図。
【図２５】第２５図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第３の実施例の構成（つづき）を示す図。
【図２６】第２６図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第４の実施例の構成を示す図。
【図２７】第２７図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第４の実施例の構成（つづき）を示す図。
【図２８】第２８図は、送信機活性化業務の前提処理の内容を示す図。
【図２９】第２９図は、測位要求と応用サービス要求の統合化を実現する測位システム構成を示す図。
【図３０】第３０図は、事業者毎の位置ID置管理方式の構成を示す図。
【図３１】第３１図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第６の実施例の構成を示す図。
【図３２】第３２図は、送信機可変ＩＤ秘匿化・解読処理の第７の実施例の構成を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に含まれる各実施例につき説明する。【００３１】
（実施例１）
本出願の第１の実施例である測位システムの構成を第１図に示す。
まず始めに、本測位システムを構成する事業者と、各事業者が所有する情報システムを説明する。【００３２】
地域所有者１００は、“大域位置ID”でユニークに指定される所定の地域を所有する。該所定の地域とは、広がりを持ち、その内部では通常のGPS測位が困難な地域を指す。具体的な例として、ビルディングや地下街などを例として挙げることができる。該所定の地域には、測位用識別情報１０１を送信する測位情報送信機２００を始め、複数の測位情報送信機が設置されている。【００３３】
応用サービス利用者１１０は、携帯電話に代表される測位機能付き移動通信端末３００を携帯して、上記所定の地域を訪問し、当地にて測位機能付き移動通信端末３００が搭載する位置情報利用サービス（LBS: Location Based Service）を利用するサービス利用者である。測位機能付き移動通信端末３００は、測位情報送信機２００が送信する測位用識別情報１０１を受信して、該受信した測位用識別情報を活用する応用サービスであるLBSのクライアント側処理を実行する。また、移動通信端末３００は、該LBSを実行する過程で、移動通信サーバ４００と無線通信パケットを送信・受信する。
移動通信キャリア１２０は、携帯電話に代表される移動通信端末と無線通信基地局からなる移動通信システムを所有し、運用する事業者である。移動通信キャリア１２０は、移動通信サーバ４００を所有する。移動通信サーバ４００は、移動通信端末３００と無線通信パケットを送信・受信する。さらに移動通信サーバ４００は、基幹ネットワークとのネットワーク・インタフェースを備え、上記送信・受信した無線通信パケットを処理して、基幹ネットワークへとデータを送信・受信する。【００３４】
応用サービス事業者１３０は、移動通信キャリア１２０と契約して、応用サービス利用者１１０に、測位用識別情報を活用したLBSを提供するサービス事業者である。応用サービス事業者１３０は、LBSを実行するための応用アプリケーション・サーバ５００を所有する。応用アプリケーション・サーバ５００は、基幹ネットワークとのネットワーク・インタフェースを備え、基幹ネットワークとのデータ送信・受信を行う。【００３５】
測位インフラ事業者１４０は、測位情報送信機２００の設置・保守と、測位用識別情報自体の発行・運用管理及び測位用識別情報の解読サービスを提供するサービス事業者である。測位インフラ事業者１４０は、送信機活性化端末６００と、測位情報管理サーバ７００を所有する。送信機活性化端末６００は、測位情報送信機２００との間に、有線または無線の通信インタフェースを備え、測位情報送信機２００を活性化する。さらに送信機活性化端末６００は、基幹ネットワークとのネットワーク・インタフェースを供え、上記活性化処理の結果情報を測位情報管理サーバ７００に送信し、登録する。測位情報管理サーバ７００は、基幹ネットワークとのネットワーク・インタフェースを備え、上記送信機活性化端末６００と移動通信サーバ４００、応用アプリケーション・サーバ５００とのデータ送信・受信を行う。測位情報管理サーバ７００は、基幹ネットワークを介して測位要求を受信し、該受信した測位用識別情報を解読(デコード)して、位置情報として応答を返す。【００３６】
以上で、本測位システムの第一の実施例を構成する事業者と、各事業者が所有する情報システムの説明を終える。【００３７】
次に、本測位システムの設置業務と運用業務を、下記の７つのメイン業務区分に従って詳細に説明する。
（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務
（２）測位情報送信機の活性化・設置業務
（３）設置済み測位情報送信機の登録業務
（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務
（５）測位用識別情報受信とLBS業務
（６）測位用識別情報解読業務
（７）測位用識別情報解読処理の課金業務【００３８】
なお、下記では、説明を簡単化するために、所定の地域に設置する測位情報送信機が単一の例を中心に説明する。しかし、複数の測位情報送信機を設置する場合にも、個々の測位情報送信機に対して同様の処理を繰り返せばよいことは、明らかである。本発明の説明に用いる記法について説明する。本発明の実施例において、プログラムで用いる内部変数、あるいは情報テーブルの要素データを表す場合には、“$[要素データ変数名]”の記法を用いる。また、複数の要素データの組みから構成される構造体形式の内部変数、あるいは情報テーブルの構造体データを表す場合には、“$$[構造体変数名 $[要素データ変数名1], $[要素データ変数名2], $[要素データ変数名3]...]”の記法を用いる。また、「識別情報」を“ＩＤ”と略記する場合がある。【００３９】
（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務
第１番目のメイン業務である“測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”を、第１図、第２図、第２８図、第３０図を用いて説明する。本業務では、測位情報管理サーバに測位情報送信機の設置場所に関する情報を登録する。さらに本業務では、該登録した情報を、送信機活性化端末６００にダウンロードして、後述する測位情報送信機の活性化・設置業務に備える。【００４０】
まず始めに、本発明における位置IDの規定方法を、第３０図（１）に従って説明する。以下では、具体化のために、仮想のビルディングであるＡＢＣ生命丸の内ビル（所在地：東京都中心区丸の内１−６−６）を例にとり説明する。まずＡＢＣ生命丸の内ビルを、上記測位情報送信機を設置する所定の地域であると想定して、大域位置ID２２２に“10000”を割り当てる。大域位置IDは、全国レベルで一意に位置を指定可能な情報コードであればどのような表現形式でもよい。例えば、上記所在地を示す所番地の文字列を用いても良い。地域所有者１００は、ＡＢＣ生命保険相互会社である。さらにＡＢＣ生命丸の内ビル内の２箇所に、測位情報送信機を各々１個ずつ設置すると想定する。ＡＢＣ生命丸の内ビルには、ＡＢＣ生命保険相互会社の東京本部と、株式会社いろは製作所の本社が入居しているとする。第一番目の設置箇所として、同ビル１階東側の“株式会社  いろは製作所入口”を選択し、局所位置ID“0001”を割り当てる。この設置情報は、第３０図（１）の位置ID管理テーブル（８２０）のレコード３００３で表現される。レコード３００３の“位置情報”には、測位用識別情報の解読結果である、設置場所の経度・緯度・高度が記述される。第二番目の設置箇所として、同ビル１階南側の“ＡＢＣ生命保険相互会社入口”を選択し、局所位置ID“0002”を割り当てる。この設置情報は、第２８図（１）の位置ID管理テーブル（８２０）のレコード３００４で表現される。【００４１】
上述したように本発明では、測位情報送信機の設置場所である任意の位置を表現するID番号の規定方法として、ビル自体の所在位置のようにGPSで測位可能なレベルの位置を表現する大域位置IDと、ビル内部の位置のようにGPSで測位が困難なレベルの位置を表現する局所位置IDとを組み合わせることに特徴がある。ここで、大域位置IDと局所位置IDとは、物理的な観点での相対的な関係を示している語に過ぎないことに注意しておく。上述のように、大域位置IDはある範囲の広さを有する領域を記述する識別情報であり、局所位置IDはその領域内の広さを持たない１点を記述する識別情報である。即ち、ある大域位置IDを割り当てた領域内に、複数の局所位置IDを指定することが可能であり、この物理的な大小関係が大域、局所の言葉の所以である。以上で、測位情報送信機の設置場所を表現する大域位置IDと局所位置IDが規定方法に関する説明を終える。【００４２】
次に、測位情報送信機の活性化・設置業務に先立ち、実施しておく前処理について説明する。【００４３】
［前処理１］測位情報送信機の送信機固定IDの初期化処理
第１図および第２図に示すとおり、測位情報送信機２００について、記憶装置２２０内の送信機固定ID２２３を初期化しておく。具体的に本実施例の説明では、送信機固定ID２２３を“999”に設定しておく。送信機固定ID２２３は、送信機固定ID読み出し処理（第２図、２２６）を起動するコマンドインタフェースにより、測位情報送信機外部から読み出すことができる。但し、この送信機固定ID読み出しコマンドは、後述する測位用識別情報の送信装置２４０とは異なる物理的通信インタフェースにより実現されていなければならない。後述するように、本発明では、測位情報送信機がセキュリティ保持のため、固定IDを広範に送信しない点を特徴とするためである。【００４４】
［前処理２］位置ID管理テーブルの初期化処理
第２８図に示すように、測位情報管理サーバ７００について、位置ID管理テーブル８２０を初期化しておく。具体的に本実施例の説明では、位置ID管理テーブル８２０にレコード８２１を格納しておき、かつレコードを構成する要素データについて、大域位置ID（＝“10000”）、局所位置ID（＝“0001”）、位置情報（＝“緯度a，経度b，高度c”）を設定する。上述の位置IDの説明で述べたとおり、レコード８２１は、測位情報送信機の設置位置の情報を格納するレコードであり、「位置情報である緯度、経度、高度により指定される位置を、測位情報送信機の設置位置と指定し、その設置位置をユニークに識別するために大域位置IDと局所位置IDの情報対を割り当てること」を意味する。【００４５】
［前処理３］送信機活性化ID管理テーブル７２０の初期化処理
第２８図に示すように、測位情報管理サーバ７００について、送信機活性化ID管理テーブル７２０を初期化しておく。具体的に本実施例の説明では、第２８図において、送信機活性化ID管理テーブル７２０にレコード２８０２が格納されており、かつレコードを構成する要素データについて、大域位置ID（＝“10000”）、局所位置ID（＝“0001”）、送信機可変ID（＝“xyz”）を設定しておく。このレコード２８０２は、測位情報送信機の活性化に必要な送信機可変IDの初期値を格納するレコードであり、「測位情報送信機を用意し、その測位情報送信機の記憶装置２２０内の送信機可変ID２２４を、レコード２８０２の送信機可変IDで初期化する。さらにその測位情報送信機を大域位置IDと局所位置IDの情報対で指定される設置位置に設置すること」を意味する。【００４６】
［前処理４］送信機活性化要求管理テーブル６２０の初期化処理
第２８図に示すように、送信機活性化端末６００について、送信機活性化要求管理テーブル６２０を初期化しておく。具体的に本発明の実施例では、第２８図において、送信機活性化要求管理テーブル６２０にレコード２８０１が格納されており、かつレコードを構成する要素データについて、大域位置ID（＝“10000”）、局所位置ID（＝“0001”）、送信機可変ID（＝“xyz”）を設定しておく。このレコード２８０１は、測位情報管理サーバ７００内の送信機活性化ID管理テーブルのレコード２８０２からダウンロードして格納する。実際の測位情報送信機設置工事では、送信機活性化要求管理テーブル６２０に、複数のレコードが格納されており、工事担当者は、設置場所に対応するレコードを選択して、そのレコードの格納情報を用いて測位情報送信機を活性化する手順で工事を進める。【００４７】
上記において、送信機活性化要求管理テーブル６２０のレコード２８０１と、送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード２８０２の、“送信機固定ID”が未設定であることに注意する。これは、後述する“（２）測位情報送信機の活性化・設置業務”で、実際の設置場所で設置する測位情報送信機を選択して活性化する迄、“送信機固定ID”の値が得られないためである。以上で、“（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”に関する説明を終える。【００４８】
（２）測位情報送信機の活性化・設置業務
第２番目のメイン業務である“（２）測位情報送信機の活性化・設置業務”を、第１図、第２図、第６図、第８図、第３０図を用いて説明する。本業務では、送信機活性化端末６００内の送信機活性化処理６１０を起動して、測位情報送信機２００を活性化し、該活性化された測位情報送信機２００を所定の設置位置に設置する。活性化・設置済みの測位情報送信機２００に関する情報は、送信機活性化端末６００に蓄積され、後述する“設置済み測位情報送信機の登録業務”で測位情報管理サーバ７００に登録される。【００４９】
本業務の説明の順序を示す。始めに、活性化される側の測位情報送信機２００について説明する。具体的には、測位情報送信機２００の構成を第１図、第２図に従って説明した後、送信機活性化処理（第２図、２１０）の処理フローを、主に第８図に従い、必要に応じて第１図、第２図を参照しつつ説明する。次に、活性化する側である測位情報送信機活性化端末６００について説明する。具体的には、送信機活性化要求処理６１０の処理フローを、主に第６図に従い、必要に応じて第１図、第２図を参照しつつ説明する。【００５０】
始めに、活性化される側の装置である測位情報送信機２００について説明する。まず、測位情報送信機２００の構成を説明する。測位情報送信機２００は、耐タンパ情報処理装置（Tamper resistant micro computer chip）２０１と、測位情報送信装置２４０、測位情報送信アンテナ２５０から構成される。耐タンパ情報処理装置は、通常のコンピュータと同様に、中央情報処理装置２１１と入出力装置２１２、記憶装置２２０から構成され、通常のコンピュータと同様の機能を備える。記憶装置２２０には、通常のコンピュータと同様に、送信機オペレーティングシステム２２１が格納されている。このほか記憶装置２２０には、測位情報送信機２００特有の処理プログラムである送信機固定ID読み出し処理２２６と送信機活性化処理２１０、送信機可変ID秘匿化処理２３０が格納されている。さらに記憶装置には測位情報送信機のID情報を格納する領域である、大域位置ID２２２、送信機固定ID２２３、送信機可変ID２２４、送信機[暗号鍵ID、暗号鍵]２２５が確保されている。【００５１】
次に、測位情報送信機２００の活性化業務に関係する処理、および領域に関して説明する。送信機固定ID読み出し処理２２６は、入出力装置２１２を介して外部から送付されたコマンド要求（図示しない）により、起動される。送信機固定ID読み出し処理２２６は、記憶装置２２０内の送信機固定ID２２３の値を読み出して、読み出した値をコマンド応答として返す。次に送信機活性化処理２１０は、入出力装置２１２を介して外部から送付されたコマンド要求である測位情報送信機活性化要求１４１により、起動される。送信機活性化処理２１０は、記憶装置２２０内の大域位置ID２２２、送信機可変ID２２４、送信機[暗号鍵ID、暗号鍵]２２５の各領域に、コマンド引数の値を格納して、活性化の処理を遂行する。以上で測位情報送信機２００の構成に関する説明を終える。【００５２】
次に、送信機活性化処理（第２図、２１０）の処理フローを、主に第８図に従い、必要に応じて第１図、第２図を参照しつつ説明する。測位情報送信機２００において、送信機オペレーティングシステム２２１が、測位情報送信機活性化要求１４１を受信し、送信機活性化処理２１０にコマンドをディスパッチして処理が開始される（ステップ８８１）。まず、測位情報送信機活性化要求１４１を受信したか否かを確認する（ステップ８８２）。もしＹｅｓであれば、受信した送信機活性化要求１４１のコマンド引数$[送信機固定ID] (=“999”)が、測位情報送信機２００の記憶装置２２０内に格納された送信機固定ID２２３ (=“999”)と等しいか否かを調べる（ステップ８８３）。このステップは、受信した送信機活性化要求が、上述した“送信機固定ID読み出しコマンド”で読み出された送信機固定IDに対応する活性化要求であるか否かを調べるための検証処理である。これにより、“送信機固定ID読み出しコマンド”と“送信機活性化コマンド”の連続性が保証される。また、本実施例では、測位情報送信機に前処理で格納されている固定IDを平文で読み出し、その固定IDを引数に平文で含む活性化要求を生成して、上記２つのコマンドの連続性を保証している。しかし、活性化処理の安全性をより高めるためには、測位情報送信機２００が固定IDの変わりに活性化用暗号鍵を格納し、送信機活性化端末が該活性化用暗号鍵を認証する仕組みをとることも可能である。【００５３】
次に、第８図に示す送信機活性化処理２１０の処理フローの説明に戻る。活性化要求コマンドの正当性が検証されたら、活性化処理の本体部分の実行に移る。まず、送信機活性化要求１４１のコマンド引数$[大域位置ID] (=“10000”)を測位情報送信機２００の記憶装置２２０内の$[大域位置ID]２２２に格納する（ステップ８８４）。次に、送信機活性化要求１４１のコマンド引数$[送信機可変ID] (=“xyz”)を、測位情報送信機２００の記憶装置２２０内の$[送信機可変ID]２２４に格納する（ステップ８８５）。最後に、送信機活性化要求１４１のコマンド引数$[送信機 [暗号鍵ID, 暗号鍵]] (=“[#00, K00]”)を、測位情報送信機２００の記憶装置２２０内の$[送信機[暗号鍵ID，暗号鍵]]２２５に格納する（ステップ８８６）。送信機活性化端末６００に、測位情報送信機活性化応答を送信し、活性化の完了を通知する（ステップ８８７）。以上で測位情報送信機２００の活性化情報の設定が完了する（ステップ８８８）。以上述べた送信機活性化処理が完了した後の測位情報送信機の状態を、第１図の記憶装置２２０、および第２図の記憶装置２２０に示す。図で設定されている各ID値は、後述する送信機可変ID秘匿化処理２３０に用いられる。上記で第８図に示した送信機活性化処理２１０の処理フローの説明を終える。また以上をもって、活性化される側の測位情報送信機２００についての説明を終える。【００５４】
次に、活性化する側の装置である測位情報送信機活性化端末６００について説明する。具体的には、送信機活性化要求処理６１０の処理フローを、主に第６図に従い、必要に応じて第１図、第２図、第３０図を参照しつつ説明する。【００５５】
送信機活性化処理フローの説明にあたり、測位情報送信機を設置予定箇所（大域位置ID (=“10000”)、局所位置ID (=“0001”)）に設置すると想定する。測位情報送信機の活性化・設置業務の担当者は、上記初期化済みの送信機活性化端末６００と測位情報送信機２００を用意する。送信機活性化端末６００内の送信機活性化要求処理６１０を起動する（第６図．ステップ６５１）。始めに、測位情報送信機の設置予定箇所である、“ＡＢＣ生命丸の内ビル１階、株式会社  いろは製作所入口”（第３０図、３００３）に割り当てた$[大域位置ID] (=“10000”)と、$[局所位置ID] (=“0001”)をキーとして、送信機活性化要求管理テーブル６２０を検索する。検索キーと同一の$[大域位置ID]と$[局所位置ID]をもつレコード６２１を検索結果として得る（ステップ６５２）。以後、このレコード６２１の情報を用いて活性化コマンドの作成を進めるために、内部変数： $[レコードポインタ] にレコード６２１のポインタアドレスを代入する（ステップ６５３）。設置予定箇所に設置する測位情報送信機を一つ選び出す。この選択した測位情報送信機２００に対して、送信機活性化端末６００から送信機固定ID読み出し要求を送信する（ステップ６５４）。測位情報送信機２００が返す送信機固定ID読出し応答 (=“999”)を、$[レコードポインタ]が指し示すレコードのデータ要素$[送信機固定ID]に格納する（ステップ６５５）。【００５６】
上述のように、本発明では、測位情報送信機の設置予定箇所の策定段階では、当該予定地に設置する測位情報送信機を事前に特定しない。そして、設置箇所で任意の測位情報送信機２００を選び出し、該測位情報送信機の固定IDを読み出して、その測位情報送信機に適合する活性化処理要求１４１を作成し、活性化処理を実行する。この方式に拠れば、事前に測位情報送信機を設置箇所に固定的に割り当てる必要がなく、設置箇所で任意に選択した測位情報送信機を活性化し、設置できる。一方で、事前に特定の送信機を特定の設置箇所に向けて活性化しておく方法もある。この方法では、活性化・設置業務で測位情報送信機の取り違えといった誤りが起き易い。これに対して、本発明の方式は、事前に測位情報送信機を設置箇所に固定的に割り当てないので、測位情報送信機を取り違える誤りも無く、また作業効率も向上する効果が得られる。【００５７】
次に、第６図に示す測位情報送信機活性化処理の処理フロー６１０の説明に戻る。以下では、測位情報送信機の活性化要求を作成するための引数の準備を開始する。まず内部変数：$[大域位置ID]に、$[レコードポインタ]が指し示すレコードのデータ要素$[大域位置ID]の値（=“10000”）を代入する（ステップ６５６）。次に、内部変数：$[送信機可変ID]に、$[レコードポインタ]が指し示すレコードのデータ要素$[送信機可変ID]の値（=“xyz”）を代入する（ステップ６５７）。ステップ６５５から６５７で準備したデータ要素を用いて測位情報送信機活性化要求(141)を作成する。コマンド引数として、
$[レコードポインタ]->[送信機固定ID] (=“999”)、
$[大域位置ID] (=“10000”)、
$[可変ID](=“xyz”)
を指定する（ステップ６５８）。作成した測位情報送信機活性化要求１４１を、測位情報送信機２００に送信する（ステップ６５９）。次いで、測位情報送信機活性化応答を受信する。活性化が成功であれば、当該活性化要求の作成に用いたレコード６２１、即ち$[レコードポインタ]が指し示すレコードの図示しないデータ要素$[活性化処理フラグ]に、“活性化処理済み”の印を付ける（ステップ６６０）。以上で、測位情報送信機２００に活性化データが格納される。最後に、活性化した測位情報送信機２００を、測位情報送信機の設置予定箇所に設置し（ステップ６６１）、測位情報送信機活性化処理を終了する（ステップ６６２）。
以上で、“（２）測位情報送信機の活性化・設置業務”に関する説明を終える。【００５８】
（３）設置済み測位情報送信機の登録業務
第３番目のメイン業務である“（３）設置済み測位情報送信機の登録業務”を、第１図、第７図、第３０図を用いて説明する。本業務では、送信機活性化端末６００内の送信機登録処理６３０を起動して、“測位情報送信機の活性化・設置業務”実施の結果として送信機活性化端末６００に蓄積された、活性化・設置済みの測位情報送信機２００に関する情報を、測位情報管理サーバ７００に登録する。該登録された情報は、後述する“測位用識別情報送信とLBS支援業務”で利用される。【００５９】
本業務を実施する送信機登録処理６３０の処理フローを、主に第７図に従い、必要に応じて、第１図、第３０図を参照しつつ説明する。第１図に示される送信機活性化端末６００の送信機登録処理６３０が起動され、第７図に示す処理フローが開始される（ステップ７８１）。まず、第６図の送信機活性化処理フロー６１０で“活性化処理済み”の印が付けられた送信機活性化要求管理レコード６２１を、送信機活性化要求管理テーブル６２０から検索する（ステップ７８２）。この検索結果として得られる送信機活性化要求管理レコード６２１のポインタアドレスを、内部変数$[レコードポインタ]に格納する（ステップ７８３）。【００６０】
以下では、検索結果である活性化結果レコードに基づいて、測位情報管理サーバ７００の送信機活性化ID管理テーブル７２０を検索して、該活性化結果レコードのオリジナルレコードを見つけ出し、該見つけ出したレコードに、上記設置した測位情報送信機のID情報を格納する。まず、$[レコードポインタ]が指し示す活性化結果レコードのデータ要素$[大域位置ID] (=“10000”)を、内部変数$[大域位置ID]に代入する（ステップ７８４）。次に、$[レコードポインタ]が指し示す活性化結果レコードのデータ要素$[局所位置ID] (=“0001”) を、内部変数$[局所位置ID]に代入する（ステップ７８５）。次に、$[レコードポインタ]が指し示す活性化結果レコードのデータ要素$[送信機固定ID] (=“999”) を、内部変数$[送信機固定ID]に代入する（ステップ７８６）。最後に、$[レコードポインタ]が指し示す活性化結果レコードのデータ要素$[送信機可変ID] (=“xyz”) を、内部変数$[送信機可変ID]に代入する（ステップ７８７）。【００６１】
以上得られた測位情報送信機活性化処理の結果情報に基づいて、送信機ID解読処理７１０内の送信機活性化ID管理テーブル７２０に対する送信機登録要求６０１を作成する。コマンド引数として、
$[大域位置ID] (=“10000”)、
$[送信機固定ID] (=“999”)、
$[送信機可変ID] (=“xyz”)
を指定する（ステップ７８８）。最後に、位情報管理サーバ７００の送信機ID解読処理７１０内の送信機活性化ID管理テーブル７２０に、送信機登録要求６０１を送信する（ステップ７８９）。このコマンド要求の結果、第１図の送信機活性化ID管理テーブル７２０に、レコード７２１が登録される。この第１図のレコード７２１を、第２８図に示した送信機活性化業務を実施する前の送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード２８０２と比べると、レコード２８０２では$[送信機固定ID]が未定だったのに対して、レコード７２０では“999”が格納されている。この送信機固定ID“999”は、測位情報送信機２００の記憶装置２２０に格納された$[送信機固定ID]２２３が、送信機活性化端末６００を経由して読み込まれ、設定されたものに他ならない。以上で、送信機活性化ID管理テーブル７２０の各データ要素に値が設定され、後述する“測位情報送信とLBS支援業務”が可能となる。最後に、測位情報管理サーバ７００の送信機ID解読処理７１０内の課金情報管理テーブル８３０に、$[送信機固定ID] (=“999”)をデータ要素として備えるレコード８３１を格納する（ステップ７９０）。【００６２】
以上で、送信機登録処理６３０を終了し（ステップ７９１）、“（３）設置済み測位情報送信機の登録業務”の説明を終える。【００６３】
（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務
第４番目のメイン業務である“（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務”を、第１図、第２図、第９図、第１０図を用いて説明する。本業務では、測位情報送信機２００が測位用識別情報１０１と呼ぶ測位情報を送信する。該送信された測位用識別情報１０１は、測位機能付き移動通信端末３００により受信され、後述する“（５）測位用識別情報受信とLBS業務”が実行される。【００６４】
本業務を詳細に説明する。具体的には、可変ID秘匿化処理（第１図、２３０）（第２図、２３０）の処理フローを、主に第１０図に従い、必要に応じて第９図を参照しつつ説明する。活性化処理が完了した測位情報送信機は、測位用識別情報を発信するために、可変ID秘匿化処理２３０を開始する（ステップ１００１）。まず、内部変数$[同一ID送信回数]と、$[送信間隔時間]に所定の初期値をセットする。$[同一ID送信回数]とは、測位情報送信機が同一内容の測位用識別情報を何回繰り返して送信するか、繰り返し回数を示す。また$[送信間隔時間]とは、測位用識別情報送信の繰り返しにおける時間間隔を示す。次に、送信機可変ID値を格納する内部変数を用意する。本可変ID値は、２つのハッシュ関数H1、H2を直列に接続して生成する。まず第一段目のハッシュ値の格納領域として、内部変数$[送信機可変ID]（第９図、９１８）を用意し、初期値：$[送信機可変ID]２２４ (=“xyz”) を設定する。さらに本ハッシュ値を番号付けする目的で、内部変数の $[ハッシュ列ID1]（９０１）を用意し、初期値：“00”（９０２）を設定する（ステップ１００３）。次に、上記一段目のハッシュ値を入力として生成される第二段目のハッシュ値の格納領域として、内部変数$[秘匿化可変ID]（９０３）を用意し、初期値：ハッシュ関数H2($[送信機可変ID]) (=“x01y01z01”)を格納する。さらに本ハッシュ値を番号付けする目的で、内部変数の $[ハッシュ列ID2]（９１９）を用意し、初期値：“01”を設定する（ステップ１００４）。【００６５】
上記でハッシュ関数H1，H2への入力が確定したので、以下、測位用識別情報の生成ステップに移る。内部変数の$[測位送信情報]（９０８）を用意し、下記の要素データを結合関数Concatenateで結合した結果データを代入する（ステップ１００５）。
結合関数(Concatenate)($[大域位置ID](２２２)｜$[ハッシュ列ID2]｜$[秘匿化可変ID])【００６６】
具体的には、ループ第1回目には、Concatenate(“1000”｜“01”｜“x01y01z01”)が代入される。生成した$[測位送信情報]（９０８）は、情報パス２１６を介して測位情報送信装置２４０に送付される（ステップ１００６）。【００６７】
以下、実際の測位情報送信処理に移る。まず、内部変数の$[送信回数]を確保し、初期値“0”を格納する（ステップ１００７）。次に、測位情報送信装置２４０に、$[測位送信情報]の送信を要求する（ステップ１００８）。このステップが実施されると、測位用識別情報（１０１）が送信される。送信後、$[送信間隔時間]の時間だけWaitする（ステップ１００９）。$[送信回数]を“１”インクリメントする（ステップ１０１０）。$[送信回数]が$[同一ID送信回数]に達したか否かを調べる（ステップ１０１１）。もし、達していなければ、ステップ１００８に戻り、同一の$[測位送信情報]の送信を繰り返す。もし、規定の送信回数に達していれば、ステップ１０１２に進む。【００６８】
ステップ１０１２では、次の測位用識別情報送信に向けて$[測位送信情報]を更新する。まず第一段目のハッシュ値を更新する。具体的には、$[送信機可変ID]（第９図、９１８）に、ハッシュ値：ハッシュ関数H1($[送信機可変ID])９１９ (=“x10y10z10”) を代入する。さらに本ハッシュ値の番号付けである、$[ハッシュ列ID1]（９０１）を更新値：$[ハッシュ列ID1] + “10”(=“10”)（９０４）を設定する（ステップ１０１２）。次に、上記一段目のハッシュ値を入力として生成される第二段目のハッシュ値として、$[秘匿化可変ID]（９０５）にハッシュ関数H2($[送信機可変ID]) (=“x11y11z11”)を格納する。さらに本ハッシュ値を番号付けである、$[ハッシュ列ID2]（９１９）を更新値：$[ハッシュ列ID1] + “01”(=“11”)（９０５）を設定する（ステップ１０１３）。以上で、新しい秘匿化可変ID(=“x11y11z11”)と、ハッシュ列ID2 (=“11”)が生成されたので、ステップ１００５に戻って、$[測位送信情報]を更新する。具体的には、ループ第２回目には、Concatenate(“1000”｜“11”｜“x11y11z11”)が結合関数出力として生成され、$[測位送信情報](第９図、９０８)に代入される。以下同様にして、ループ第３回目には、Concatenate(“1000”｜“21”｜“x21y21z21”)が結合関数出力として生成され、$[測位送信情報](第９図、９０８)に代入される。【００６９】
以上のとおり、本処理では、同一の測位送信情報を、一定回数だけ繰り返して送信した後、測位送信情報を更新し、該更新された測位送信情報を繰り返して送信する、というルーチンが繰り返される。この更新処理が所定の秘密の手順に従うことで、外部の第３者にとって、測位送信情報は、時間の経過により変化する秘匿化された情報となる。以上で、測位情報送信機２００が実行する、可変ID秘匿化処理２３０の説明を終了する。また、“（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務”を終了する。【００７０】
（５）測位用識別情報受信とLBS業務
第５番目のメイン業務である“（５）測位用識別情報受信とLBS業務”を、第１図、第３図、第４図、第５図、第９図、第１３図、第１４図、第１５図、第１６図、第１７図を用いて説明する。本業務は処理が複数のシステムモジュールに跨り、長大かつ複雑である。そこで、本業務を構成するサブ業務、および本業務に関係する業務を第１図に従って列挙し、この流れに従いながら、サブ業務を単位に本業務を説明する。【００７１】
サブ業務の区分と順序
[１]まず、測位機能付き移動通信端末３００が、応用サービスである位置情報サービスのクライアントプログラムを実行する。
[２]同移動通信端末３００は、測位情報送信機２００が送信した測位用識別情報を受信する。
[３]次に、同移動通信端末３００は、該受信した測位用識別情報１０１の解読要求である移動通信端末測位要求１１２を測位情報管理サーバ７００に送出する。該要求１１２は、移動通信サーバ４００を経由して、キャリア測位要求１２２へと変換されて、測位情報管理サーバ７００へと送信される。
[４]さらに、上記位置情報サービスのクライアント側からの要求である移動通信端末応用サービス要求１１１は、移動通信サーバ４００を経由して、キャリア応用サービス要求１２１へと変換されて、応用アプリケーション・サーバ５００に送信される。
[５]そして、前者のキャリア測位要求１２２は、測位情報管理サーバ７００で解読処理を施され、位置情報８２１へと変換されて、測位サーバ測位応答１４２として応用サービスアプリケーションサーバ５００に送付される。なお、本サブ業務は、上記メイン業務（６）と同一であるため、本サブ業務の説明では詳細を述べない。代りに、メイン業務（６）で詳細を説明する。
[６]応用サービスアプリケーションサーバ５００は、上記のキャリア応用サービス要求１２１と、測位サーバ測位応答１４２を受信して、上記位置情報サービスのサーバ側処理を実施し、該実施結果をアプリサーバ応用サービス応答１３１としてネットワークに送信する。
[７]最後に該サービス応答１３１は、移動通信サーバ４００を経由して、キャリア応用サービス応答として移動通信端末３００へ送信される。【００７２】
以上で本業務を構成するサブ業務の概要説明を終える。以下では、上記[１]から[５]、そして[７]の各サブ業務を、詳細に説明する。なお、サブ業務[６]については後述する。【００７３】
[１]測位機能付き移動通信端末３００が、応用サービスである位置情報サービスのクライアントプログラムを実行するサブ業務を、第３図と第１３図と第１４図を用いて説明する。【００７４】
プログラムの説明に先立って、測位機能付き移動通信端末３００の構成を、第３図に従い説明する。測位機能付き移動通信端末３００は、大きく３つの部分から構成される。【００７５】
第１の部分は、測位情報送信機２００からの測位用識別情報１０１を受信するための、測位情報受信アンテナ３０１と測位情報受信装置３０３である。測位受信装置３０３は、データパス３０４を介して、後述する情報処理装置３１０の入出力処理装置３１２に接続されている。【００７６】
第２の部分は、移動通信サーバ４００とデータ送信・受信するための、移動通信送信・受信アンテナ３２２と移動通信送信・受信装置３２０である。移動通信送信・受信装置３２０は、データパス３１７を介して、後述する情報処理装置３１０の入出力処理装置３１２に接続されている。【００７７】
第３の部分は、通常のコンピュータと同様の機能を備える情報処理装置３１０である。情報処理装置３１０は、通常のコンピュータと同様に、中央情報処理装置３１１と入出力装置３１２、記憶装置３１３から構成される。記憶装置３１３には、通常のコンピュータと同様に、移動通信端末オペレーティングシステム３１８が格納されている。このほか記憶装置３１３には、移動通信端末３００特有の処理プログラムである応用アプリケーション・クライアント処理３１９が格納されている。以上で、測位機能付き移動通信端末３００の構成の説明を終える。【００７８】
次に、応用アプリケーション・クライアント処理３１９の処理フローを第１３図と第１４図に従い説明する。同クライアント処理３１９が起動され、中央情報処理装置３１１で実行される（ステップ１３０１）。まず後述する移動通信要求の生成に用いられるパラメータ群を初期化する。測位機能付き移動通信端末３００で実行される応用アプリケーション・クライアント処理３１９のネットワークアドレスを、内部変数の$[アプリCL_ADR]に格納する（ステップ１３０２）。次に、応用アプリケーション・サーバ５００で実行される応用アプリケーション・サーバ処理５０８のネットワークアドレスを、内部変数の$[アプリSV_ADR]に格納する（ステップ１３０３）。次に、測位情報管理サーバ７００で実行される送信機ID解読処理７１０のネットワークアドレスを、内部変数の$[送信機ID解読SV_ADR]に格納する（ステップ１３０４）。以上で通信用のネットワークアドレスに関する初期化処理を終了する。【００７９】
次に、起動された応用アプリケーション・クライアント処理３１９のトランザクションを識別するトランザクション識別情報を生成し、内部変数の$[アプリトークン]に格納する（ステップ１３０５）。【００８０】
ここで、トランザクション識別情報の必要性を、第２９図（１）を用いて説明する。第２９図に示すとおり、応用アプリケーション・クライアント処理３１９の中心的なロジック処理は２つあり、各処理は外部に各々１つずつの要求を送出する。一つ目の処理は、移動通信端末３００が測位情報送信機２００から受信した測位用識別情報１０１に基づいて生成された移動通信端末測位要求（１３０９、１１２）である。該要求１３０９は、測位用識別情報の解読による位置情報（緯度・経度・高度など）の獲得を目的としている。残り一つの処理は、上記解読で得た位置情報を利用した応用アプリケーション（ＬＢＳ）のクライアント・ロジックプログラム（図示しない）の実行により生成される、応用アプリケーション・サーバ５００への応用サービス（ＬＢＳ）要求（１４０４、１１１）である。この２つの処理の間には、前者の測位要求の処理結果を後者の応用サービス要求が使用する、という依存関係が存在する。この２つのロジック処理を考えた場合、最も単純な処理フローは下記の通りとなる。
ｉ）移動通信端末３００は、測位要求１１２を送信する。
ii）移動通信サーバ４００は、測位要求１１２を、キャリア測位要求１２２に変換して、測位情報管理サーバ７００に、キャリア測位要求１２２を送信する。
iii）測位情報管理サーバ７００は、測位サーバ測位応答を送信する。
iv）移動通信サーバ４００は、測位サーバ測位応答をキャリア測位応答に変換して、移動通信端末３００に、キャリア測位応答を送信する。
ｖ）移動通信端末３００は、キャリア測位応答を用いて、端末応用サービス要求１１１を送信する。
vi）移動通信サーバ４００は、端末応用サービス要求１１１を、キャリア応用サービス要求１２１に変換して、応用アプリケーション・サーバ５００に、キャリア応用サービス要求１２１を送信する。
vii）応用アプリケーション・サーバ５００は、サーバ応用サービス応答１３１を送信する。
viii）移動通信サーバ４００は、サーバ応用サービス応答１３１を、キャリア応用サービス応答１２３に変換して、移動通信端末３００に、キャリア応用サービス応答１２３を送信する。【００８１】
以上に示したとおり、最も単純な実装では、クライアントとサーバ間の通信回数は８回であり、クライアントとサーバのデータ処理と通信処理は直列的に実行される。これに対して、第２９図（１）に示す本発明の第１の実施例では、iii）の測位サーバ測位応答を、移動通信端末３００に送付するのではなく、応用アプリケーション・サーバ５００へと送付する。これにより、第２９図（１）に示すように、クライアントとサーバ間の通信回数を７回に削減できる。また、クライアントとサーバのデータ処理と通信処理が並列に実行可能となるために、処理全体の時間を短縮可能である。以上で、トランザクション識別情報の必要性に関する、第２９図（１）を用いた説明を終える。【００８２】
第１３図に示す応用アプリケーション・クライアント処理３１９の処理フローの説明に戻る。【００８３】
[２]測位機能付き移動通信端末３００が、測位情報送信機２００が送信した測位用識別情報を受信するサブ業務を、第３図と第１３図と第１４図を用いて説明する。【００８４】
まず、応用アプリケーション・クライアント処理３１９は、入出力処理装置３１２を経由して、測位情報受信装置３０３に対して、測位用識別情報１０１の受信を要求する（ステップ１３０６）。次に測位受信装置３０３が受信した測位用識別情報１０１を、入出力処理装置３１２を経由して入力し、内部変数の$[測位用識別情報]にセットする（ステップ１３０７）。ここで第３図の例では、秘匿化可変ID =“x21y21z21”が受信されて、$[測位用識別情報]に格納される。【００８５】
[３]次に、測位機能付き移動通信端末３００は、該受信した測位用識別情報１０１の解読要求である移動通信端末測位要求１１２を測位情報管理サーバ７００に送出する。まず、移動通信端末測位要求１１２を作成する。コマンド引数として、
送信先サーバ処理アドレス： $[送信機ID解読SV_ADR]，
送信元クライアント処理アドレス： $[アプリCL_ADR],
測位解読対象データ： $[測位用識別情報]，（=“x21y21z21”）
トランザクション識別情報： $[アプリトークン]，
測位解読結果送付先アドレス： $[アプリSV_ADR]]
を指定する（ステップ１３０８）。次に、入出力処理装置３１２を経由して、移動通信送信・受信装置３２０に対して、移動通信端末測位要求１１２を送付し、移動通信ネットワークへの送信を要求する（ステップ１３０９）。該移動通信端末測位要求１１２は、移動通信サーバ４００を経由して、キャリア測位要求１２２へと変換されて、測位情報管理サーバ７００へと送信される。【００８６】
ここで、移動通信サーバ４００の構成と、移動通信サーバ処理４１１の処理フローについて、第４図と第１５図を用いて説明する。移動通信サーバ４００の構成を第４図に示す。移動通信サーバ４００は、大きく２つの部分から構成される。【００８７】
第１の部分は、移動通信端末３００とデータ送信・受信するための、移動通信送信・受信アンテナ４０１と移動通信送信・受信装置４０３である。移動通信送信・受信装置４０３は、データパス１１１、１１２、１２３を介して、後述する移動通信サーバ４００の入出力処理装置４０４に接続されている。【００８８】
第２の部分は、通常のコンピュータと同様の機能を備える移動通信サーバ４００である。移動通信サーバ４００は、通常のコンピュータと同様に、中央情報処理装置４０５と入出力装置４０４、記憶装置４０６から構成される。記憶装置４０６には、通常のコンピュータと同様に、移動通信サーバ・オペレーティングシステム４１０が格納されている。このほか記憶装置４０６には、移動通信サーバ４００特有の処理プログラムである、移動通信サーバ処理４１１が格納されている。以上で、移動通信サーバ４００の構成の説明を終える。【００８９】
次に、移動通信サーバ処理４１１の処理フローを第１５図に従い説明する。まず、入出力処理装置４０４を経由して、移動通信送信・受信装置４０３に対して、移動通信情報の受信を要求する（ステップ１５０２）。次に、入出力処理装置４０４を経由して、移動通信送信・受信装置４０３から、移動通信端末３００が送信した通信パケットを受信しているか否かを調べる（ステップ１５０３）。もし移動通信パケットを受信していれば、移動通信パケットの処理を実施する。即ち、受信した通信パケットの先頭に含まれる送信先サーバ処理アドレスに従い、当該受信した通信パケットを、入出力処理装置４０４を経由して、送信先サーバ処理を送付先として、ネットワークに送出する（ステップ１５０４）。もし、移動通信パケットを受信していなければ、ネットワークからの通信パケットの有無を調べる。即ち、入出力処理装置４０４を経由して、ネットワークから、応用アプリケーション・サーバ５００が送信した通信パケットを受信しているか否かを調べる（ステップ１５０５）。もしネットワークからの通信パケットを受信していれば、通信パケットの処理を実施する。即ち、受信した通信パケットの先頭に含まれる送信先クライアント処理アドレスに従い、当該受信した通信パケットを、入出力処理装置４０４を経由して、移動通信送信・受信装置４０３に送付し、移動通信クライアント処理を送付先として、移動通信ネットワークに送出する（ステップ１５０６）。もしネットワークからの通信パケットを受信していなければ、ステップ１５０２に戻って移動通信情報の受信の有無のチェックを繰り返す。以上のとおり、移動通信サーバ４００は、移動通信ネットワークと通常の基幹ネットワークの間に位置しており、通信パケットの受け渡しを実行する役割を果たしている。以上で移動通信サーバ４００の説明を終える。【００９０】
第１３図と第１４図に示す応用アプリケーション・クライアント処理３１９の説明に戻る。【００９１】
[４]次に、上記位置情報サービスのクライアント側からの要求である、移動通信端末応用サービス要求１１１の送信に関するサブ業務を説明する。応用アプリケーション・クライアント処理３１９の処理フローは、第１３図の１３１０から第１４図の１４０１に続いている。まず、応用アプリケーションのクライアント・ロジックプログラム（図示しない）を実行して、応用アプリケーション・サーバ５００への応用サービス要求データを生成し、内部変数の$[応用サービス要求]に格納する（ステップ１４０２）。次のステップでは、応用アプリケーションのサーバプログラムへの移動通信端末応用サービス要求１１１を作成する。コマンド引数として、
送信先サーバ処理アドレス： $[アプリSV_ADR]，
送信元クライアント処理アドレス： $[アプリCL_ADR]，
応用サービス要求データ： $[応用サービス要求]，
トランザクション識別情報： $[アプリトークン]
を指定する（ステップ１４０３）。次のステップでは、入出力処理装置３１２を経由して、移動通信送信・受信装置３２０に対して、上記作成した移動通信端末応用サービス要求１１１を送付し、移動通信ネットワークへの送信を要求する（ステップ１４０４）。移動通信端末応用サービス要求１１１を送信した後、応用アプリケーション・クライアント処理３１９は、該要求１１１に対する応用アプリケーション・サーバ処理５０８の応答を待つステップに移る。ここでは、６）移動通信ネットワークに送出された移動通信端末応用サービス要求１１１に対するサーバ側処理、即ち応用アプリケーション・サーバ処理とサーバ構成の詳細説明は後述するとして、応用アプリケーション・クライアント処理３１９の処理フローの説明を続ける。【００９２】
応用アプリケーション・クライアント処理３１９は、入出力処理装置３１２を経由して、移動通信送信・受信装置３２０に対して、キャリア応用サービス応答１２３の受信を要求する（ステップ１４０５）。【００９３】
[７]ここで、サブ業務処理[５][６]に先行して、サブ業務[７]を説明する。該要求に対応するサーバ側処理の実行結果であるキャリア応用サービス応答１２３は、移動通信送信・受信装置３２０により受信され、入出力処理装置３１２を経由して、応用アプリケーション・クライアント処理３１９へと入力される。該クライアント処理３１９は、該入力したサービス応答１２３を解析し、応用アプリケーション・クライアント処理の実行結果として、移動通信端末３００の画面上に表示する（ステップ１４０６）。以上で、応用アプリケーション・クライアント処理３１９の処理フローが終了する（ステップ１４０７）。以上で、第１４図に従った応用アプリケーション・クライアント処理３１９に処理フローの説明を終了する。【００９４】
[６]次に、上記サブ業務[４]の処理手順で述べた、移動通信ネットワークに送出された移動通信端末応用サービス要求１１１に対応するサーバ側の処理について、応用アプリケーション・サーバ５００の構成と応用アプリケーション・サーバ処理５０８の処理フローを中心に説明する。移動通信ネットワークに送出された移動通信端末応用サービス要求１１１は、上記に説明した移動通信サーバ４００を経由して、キャリア応用サービス要求１２１に変換されて、基幹ネットワークへと送出され、最終的に応用アプリケーション・サーバ５００に受信される。応用アプリケーション・サーバ５００は、該受信したキャリア応用サービス要求１２１（＝移動通信端末応用サービス要求１１１）を入力として、応用アプリケーション・サーバ処理５０８を実行する。【００９５】
まず、応用アプリケーション・サーバ５００の構成を第５図に示す。応用アプリケーション・サーバ５００は、通常のコンピュータと同様に、中央情報処理装置５０１と入出力装置５０２、記憶装置５０３から構成される。記憶装置５０３には、通常のコンピュータと同様に、応用アプリケーション・サーバ・オペレーティングシステム５０７が格納されている。このほか記憶装置５０３には、応用アプリケーション・サーバ５００特有の処理プログラムである、応用アプリケーション・サーバ処理５０８が格納されている。以上で、応用アプリケーション・サーバ５００の構成の説明を終える。【００９６】
次に、応用アプリケーション・サーバ処理５０８の処理フローを第１６図と第１７図に従い説明する。アプリケーション・サーバ処理５０８が起動されると（ステップ１６０１）、まず初期化処理が実行される。応用アプリケーション・サーバ５００は、自分が実行中の応用アプリケーション・サーバ処理５０８のネットワークアドレスを、内部変数：$[アプリSV_ADR]に格納する（ステップ１６０２）。次に、ネットワークから入出力処理装置５０２を経由して、自サーバ内処理に宛てた通信パケットを受信したか否かを調べて（ステップ１６０３）、受信するまでこのチェックを繰り返す。もし受信していれば、ステップ１６０４に進む。次のステップでは、受信した通信パケットが、移動通信サーバ４００が送信したキャリア応用サービス要求１２１、即ち移動通信端末２００が送信した移動通信端末応用サービス要求か否かを調べる（ステップ１６０４）。もし受信した通信パケットがキャリア応用サービス要求１２１であれば解析する（ステップ１６０５）。解析結果を内部構造体変数の$$[キャリア応用サービス要求 $[アプリSV_ADR], $[アプリCL_ADR], $[応用サービス要求], $[アプリトークン]]に格納する。もし受信した通信パケットがキャリア応用サービス要求１２１でなければ、今度は、受信した通信パケットが、測位情報管理サーバ４００が送信した測位サーバ測位応答１４２であるか否かを調べる（ステップ１６０６）。もし測位サーバ測位応答１４２であれば、受信パケットを解析して、解析結果を内部構造体変数の$$[測位サーバ測位応答 $[アプリSV_ADR], $[送信機ID解読SV_ADR], $[位置情報], $[アプリトークン], $[アプリCL_ADR]]に格納する（ステップ１６０７）。
以上のステップが正常に進めば、キャリア応用サービス１２１と測位サーバ測位応答１４２が受信されることになる。【００９７】
上述したように、本実施例では、移動通信端末から応用サービス要求１１１と測位要求１１２を並列に送信して、クライアントとサーバのデータ処理と通信処理を並列実行可能とし、全体の処理時間の短縮を可能としている。このため、応用アプリケーションサーバ処理５０８では、これら通信パケットが、同一の応用アプリケーション・クライアント処理３１９のトランザクションから生成・送信された通信パケットであるか否かを調べる。具体的には、受信した通信パケットを解析した結果である２種類の構造体内部変数、$$[キャリア応用サービス要求]と、$$[測位サーバ測位応答]について、該構造体変数内の要素データ$[アプリトークン]が一致する対があるか否かを調べる（ステップ１６０８）。もし一致する構造体変数があれば、これら構造体変数内の$[測と位情報]$[応用サービス要求]の２つの情報を用いて、応用アプリケーションサーバ処理のサーバ処理プログラムロジックを実行可能となる（ステップ１６０９、１７０１）。次に、ステップ１６０８で一致が検出された、$$[キャリア応用サービス要求]と$$[測位サーバ測位応答]の２つの構造体内部変数のペアについて、応用アプリケーション・クライアント処理３１９から送付された通信パケット内のデータ要素である$$[キャリア応用サービス要求 $[応用サービス要求]]と、測位情報管理サーバ４００の送信機ID解読処理７１０から送付された通信パケット内のデータ要素である$$[測位サーバ測位応答 $[位置情報]]を入力として、サーバ・ロジックプログラムを実行する。【００９８】
さらに実行結果を用いて、応用アプリケーション・クライアント処理３１９へのサービス応答を生成し、内部変数の$[サービス応答]に結果を格納する（ステップ１７０２）。次に、アプリサーバ応用サービス応答１３１を作成する。コマンド引数として、
送信先クライアント処理アドレス：$[アプリCL_ADR]，
送信元サーバ処理アドレス：$[アプリSV_ADR]，
応用サービス応答データ：$[サービス応答]，
トランザクション識別情報：$[アプリトークン]
を指定する（ステップ１７０３）。最後に、作成したアプリサーバ応用サービス応答１３１を、入出力処理装置５０２に送付し、ネットワークへの送信を要求する（ステップ１７０４）。以上、応用アプリケーション・クライアント処理からの要求１つへの対処が終了したため、次の要求待ちのためにステップ１６０１に戻る。以上で、応用アプリケーション・サーバ処理５０８の処理フローの説明を終える。さらに、ここまでに述べた、応用アプリケーション・サーバ５００の構成と応用アプリケーション・サーバ処理５０８の処理フローの説明を終える。【００９９】
以上で、第５番目の業務である“測位用識別情報受信とLBS業務”についての説明を終了する。本業務は処理が複数のシステムモジュールに跨り、長大かつ複雑であるため、業務を構成する７つのサブ業務を挙げ、サブ業務を単位で業務を説明した。【０１００】
（６）測位用識別情報解読業務
第６番目のメイン業務である“測位用識別情報解読業務”を、第９図と第１８図、第１９図を用いて説明する。本業務は、移動通信端末３００から送信され、移動通信サーバ４００を介して送付された、キャリア測位要求１２２に対して、測位情報管理サーバ７００が測位ID解読処理を実施し、解読結果である位置情報を生成し、該生成した位置情報を測位サーバ測位応答１４２として、応用アプリケーション・サーバ５００へと送信する流れとなる。【０１０１】
はじめに、第９図（一部は第１図にも図示される）において、キャリア測位要求１２２を受付ける直前の時点での、測位情報管理サーバ７００の各テーブルの初期化状態について説明する。【０１０２】
まず、第１図あるいは第９図に示す位置ID管理テーブル８２０のレコード８２１について説明する。位置ID管理テーブル８２０のレコード８２１は、業務“（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”の[前処理２]において、値が格納される（第２８図、８２１）。【０１０３】
次に、第１図に示す送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード７２１について説明する。該レコード７２１は、第９図の送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード７２１と同一レコードであり、業務“（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”の[前処理３]において、値が格納される（第２８図、２８０２）。但し、[前処理３]の終了時には、レコード２８０２の要素データ“送信機固定ID”は未定（＝“−”）の状態である。該データ項目は、業務“（３）設置済み測位情報送信機の登録業務”において、初めて設定される。具体的には、第７図の送信機登録処理フロー６３０のステップ７８８で、活性化処理済みの送信機２００の$[送信機固定ID] (=“999”)が格納される。この結果、第１図、および第９図に示すレコード７２１が確定する。【０１０４】
次に、第９図に示す送信機活性化ID管理テーブル７２０の残りのレコード９１１、９１２と、送信機ID管理テーブル７３０のレコード９１３，９１４，７３１について説明する。これらのレコードは、送信機活性化端末６００による送信機登録処理６３０が終了した後に、測位情報管理サーバ７００内の図示しない初期化処理により生成・格納される。具体的には、測位情報送信機２００内の可変ID秘匿化処理２３０と同様の処理フローにより、レコード７２１をソースとして、下記の２つのハッシュ列を作成し、各テーブルに値を格納する。
ｉ）ハッシュ列ID１と送信機可変ID  →  送信機活性化ID管理テーブル７２０に格納する
ii）ハッシュ列ID２と秘匿化可変ID  →  送信機ID管理テーブル７３０に格納する【０１０５】
次に、第１図に示す課金情報管理テーブル８３０のレコード８３１について説明する。該レコード８３１は、第２２図の課金情報管理テーブル８３０のレコード２２０６あるいは２２０７に相当するレコードであり、業務“（３）設置済み測位情報送信機の登録業務”において、格納・登録される。具体的には、第７図の送信機登録処理フロー６３０のステップ７９０で、活性化処理済みの送信機２００の$[送信機固定ID] (=“999”)を備えるレコード８３１が格納される。【０１０６】
以上で、第９図において、キャリア測位要求１２２を受付ける直前の時点での、測位情報管理サーバ７００の各テーブルの初期化状態についての説明を終える。【０１０７】
以下では、キャリア測位要求１２２に対する測位ID解読処理７１０の処理フローを、第１８図と第１９図に従い、必要に応じて第９図を参照しながら説明する。始めに測位情報管理サーバ７００は、送信機ID解読処理７１０をサーバ・サービスとして起動する（ステップ１８０１）。送信機ID解読処理７１０は、まず、入出力処理装置を経由して、ネットワークから、自サーバ処理に宛てたキャリア測位要求１２２を受信したか否かを、繰り返し調査する（ステップ１８０２）。ここで、第９図に示すとおり、測位情報送信機２００が送信した測位用識別情報１０１を、測位機能付き移動通信端末３００が受信する。該移動通信端末３００は、次に移動通信端末測位要求１１２を送信する。移動通信端末測位要求１１２は、移動通信サーバ４００を経由して、キャリア測位要求１２２となり、測位情報管理サーバ７００に到達する。測位情報管理サーバ７００の送信機ID解読処理７１０は、受信したキャリア測位要求１２２を解析する。該解析の結果は、内部構造体変数の
$$[キャリア測位要求 $[送信機ID解読SV_ADR], $[アプリCL_ADR], $[測位用識別情報]，
$[アプリトークン], $[アプリSV_ADR]]
に格納される（ステップ１８０３）。【０１０８】
さらに、該内部構造体変数のデータ要素である$$[キャリア測位要求 $[測位用識別情報]]を解析する。該解析の結果を、内部構造体変数の
$$[秘匿化測位構造体情報 $[大域位置ID], $[ハッシュ列ID2], $[秘匿化可変ID]]
（第９図、９０９）
に格納する（ステップ１８０４）。【０１０９】
次に、送信機ID管理テーブル（第９図、７３０）を、$[測位用識別情報構造体]をキーとして検索する。具体的には、検索キーと同一の$[大域位置ID] (=“10000”)、$[ハッシュ列ID2] (=“#21”)、$[秘匿化可変ID] (=“x21y21z21”(916))を持つレコード７３１を検索結果として得る。
該検索結果レコード７３１の$[局所位置ID] (=“0001”)を、内部変数の$[局所位置ID]に格納する（ステップ１８０５）。【０１１０】
次に、位置ID管理テーブル８２０を、$[大域位置ID] (=“10000”)と$[局所位置ID] (=“0001”)をキーとして検索する。検索キーと同一の$[大域位置ID]と$[局所位置ID] を持つレコード８２１を検索結果として得る。該検索結果レコードの$[位置情報] (=“緯度a，経度b，高度c”)を、内部変数の$[位置情報]に格納する（ステップ１８０６）。
ステップ１８０７を通じて、第１９図のステップ１９０１に続く。【０１１１】
次に、測位サーバ測位応答１４２を作成する。コマンド引数として、
送信先サーバ処理アドレス：$[アプリSV_ADR],
送信元サーバ処理アドレス：$[送信機ID解読SV_ADR],
測位用識別情報解読結果：$[位置情報]，
トランザクション識別情報：$[アプリトークン]，
サービスクライアント処理アドレス：$[アプリCL_ADR]]
を指定する（ステップ１９０２）。【０１１２】
次に、入出力処理装置に、測位サーバ測位応答１４２を送付し、ネットワークへの送信を要求する（ステップ１９０３）。
最後のステップ１９０４では、業務（７）測位処理の課金業務に使用する課金情報を格納する。課金情報管理テーブル８３０を、$[送信機固定ID]（第２２図、２２０２） (=“999”)をキーとして検索し、検索結果レコード８３１の$[測位回数]を＋１する。また課金情報管理テーブル８３０の$[その他属性情報]に、$[移動通信事業者ID]２２０３、あるいは$[応用サービス事業者ID]（２２０４）が指定されていれば、$[送信機固定ID]と$[移動通信事業者ID]、さらに$[応用サービス事業者ID]の情報組みをキーとして課金情報管理テーブル８３０を検索し、検索結果レコード２２０６、または２２０７の“測位回数”２２０５を＋１する（ステップ１９０４）。ここで、第２２図では、移動通信事業者として、Ｋ社あるいはＤ社の２社について各々レコード２２０６あるいは２２０７を用意している。第１図で示す実施例１では、移動通信キャリア１２０が単一の例を示している。【０１１３】
しかし、第２２図に示すように、測位情報管理サーバが複数の移動通信キャリアをサポートする場合、各社からのキャリア測位要求に応じて、対応する課金情報管理レコードの測位回数を＋１すれば、キャリア単位での測位用識別情報の利用状況を管理し、課金することが可能となる。
最後に、送信機ID解読処理７１０は、キャリア測位要求１２２に対応した送信機ID解読処理７１０の一つのトランザクションが終了したので、次のキャリア測位要求を待つためにステップ１８０１へ戻る（ステップ１９０５）。以上で、送信機ID解読処理７１０の説明を終了する。【０１１４】
以上で、第６番目のメイン業務である“（６）測位用識別情報解読業務”の説明を終える。【０１１５】
（７）測位用識別情報解読処理の課金業務
第７番目のメイン業務である“（７）測位用識別情報解読処理の課金業務”を、第２３図に従い説明する。本業務では、メイン業務（６）で、測位要求の解読処理で登録作成した課金情報管理テーブル８３０の登録レコードを参照して、測位システムの便益をうける各事業者への公平な課金を実現する。【０１１６】
本業務を、第２３図に示す測位課金処理８４０の処理フローに従い、詳細に説明する。測位課金処理８４０が開始される（ステップ２３０１）。最初のステップでは、初期化処理を実施する。まず下記の内部構造体変数$$[課金レコード]を用意する。
$$[課金レコード $[大域位置ID], $[移動通信事業者ID]，
$[応用サービス事業者ID], $[測位回数]]
内部構造体変数$$[課金レコード]の各データ要素は“0”で初期化しておく。
さらに、３種類の内部配列変数、$[地域所有者(N)]、$[移動通信事業者(N)]、$[応用サービス事業者(N)]を用意し、何れも“0”で初期化する。
課金情報管理テーブル(830)の読み込み位置を、テーブル先頭に初期化する。
以上で、初期化処理を終了し（ステップ２３０２）、課金情報の作成に移る。【０１１７】
課金情報管理テーブル(830)の読み込み位置から1レコード分を読み込む。読み込んだレコードの値を、上記構造体変数の$$[課金レコード $[大域位置ID], $[移動通信事業者ID], $[応用サービス事業者ID], $[測位回数]]に格納する。読み込み位置を次のレコードに進める（ステップ２３０３）。【０１１８】
次に、下記に示すとおり、上記読み込んだレコードの測位回数に基づき、地域所有者１００への測位情報利用回数を集計する（ステップ２３０４）。
$[地域所有者($[大域位置ID])] = $[所有者($[大域位置ID])] + [測位回数]【０１１９】
具体的には、第２２図のレコード２２０６を読み込んだ場合、下記の通り測位情報利用回数が集計、格納される。
$[地域所有者(“10000”)] =“0” + “10”
次に、下記に示すとおり、上記読み込んだレコードの測位回数に基づき、移動通信事業者１２０への測位情報利用回数を集計する（ステップ２３０５）。
$[移動通信事業者($[移動通信事業者ID])] 
= $[移動通信事業者($[移動通信事業者ID])] + [測位回数]
具体的には、第２２図のレコード２２０６を読み込んだ場合、下記の通り測位情報利用回数が集計、格納される。
$[移動通信事業者(“1”)] =“0” + “10”【０１２０】
次に、下記に示すとおり、上記読み込んだレコードの測位回数に基づき、応用サービス事業者１３０への測位情報利用回数を集計する（ステップ２３０６）。
$[応用サービス事業者($[応用サービス事業者ID])] 
= $[応用サービス事業者($[応用サービス事業者ID])] + [測位回数]【０１２１】
具体的には、第２２図のレコード２２０６を読み込んだ場合、下記の通り測位情報利用回数が集計、格納される。
$[応用サービス事業者(“1”)] =“0” + “10”【０１２２】
以上で、課金情報管理テーブル８３０の1レコードに関する測位情報利用回数の集計が終了する。次のステップ２３０７では、課金情報管理テーブル８３０の各レコードを読み込み、集計処理したか否かを調査する。もし、読み込んでいないレコードがあれば、ステップ２３０３に戻り、次のレコードの読み込み処理に移る。もし、各レコードを読み込んでおり、集計処理が完了していれば、次のステップ２３０８に進む。次のステップでは、各事業者への課金要求を作成する。３つの位情報集計用の内部配列変数である$[地域所有者(N)], $[移動通信事業者(N)], $[応用サービス事業者(N)]に格納された測位回数に、課金定数を乗じて、固定課金料を加えた値を課金料金と算定する。次いで、各事業者に対して測位課金要求（第１図、８４２）を送信する。【０１２３】
以上で、測位課金処理８４０の処理フローの説明を終了する。また、“（７）測位処理の課金業務”の説明を終了する。【０１２４】
以上で、本発明の第１の実施例である測位システムの設置業務と運用業務に関する、上記の７つのメイン業務区分に従った詳細な説明を終了する。【０１２５】
（実施例２）
本発明の第２の実施例である測位システムについて説明する。本発明の第２の実施例である測位システムにおいて、前記第１の実施例と異なる箇所は、測位情報送信機２００の送信機可変IDの秘匿化処理２３０、および測位情報管理サーバ７００の測位情報送信機解読処理７１０の２箇所である。前期第１の実施例では、送信機可変IDの秘匿化処理にハッシュ関数を用いた。これに対して、本実施例では、暗号処理関数を用いて、送信機可変IDを秘匿化する点が異なる。そこで以下では、前記第１の実施例の説明におけるメイン業務“（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”とメイン業務“（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務”、さらにメイン業務“（６）測位用識別情報解読業務”について、前期第１の実施例とは異なる、本第２の実施例の特徴を説明する。【０１２６】
（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務
第１番目のメイン業務である“測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”における特徴を、第１図、第２図を用いて説明する。本第２の実施例に特徴的なのは、暗号関係情報の初期設定に係わる前処理である。【０１２７】
［前処理５］$[送信機 暗号鍵ID, 暗号鍵]の初期化処理
第２図および第１１図に示す、測位情報送信機２００の$[送信機 暗号鍵ID，暗号鍵]を初期化する。具体的に、本第２の実施例では、$[暗号鍵ID]に“00”(= #00)を、$[暗号鍵]に“K00”を設定する（第２図、２２５）（第１１図、２２５）。ここで、$[暗号鍵ID]の果たす役割について説明する。複数の測位情報送信機で異なる暗号鍵を使用する場合に備えて、上記暗号鍵を一意に特定するための識別番号として$[暗号鍵ID]を用意する。本第２の実施例では、$[暗号鍵ID]（第１１図、１１０１）には、上記暗号鍵“K00”に対応する識別番号である“00”（以降#00と表記する場合がある）を格納しておく。本暗号鍵は、後述する秘匿化可変IDの作成に用いられる。【０１２８】
［前処理６］測位情報管理サーバ７００における$[暗号鍵ID，暗号鍵]の初期化処理
上記［前処理５］で測位情報送信機２００に設定した$[送信機 暗号鍵ID，暗号鍵]と同じ情報を、測位送信情報１０１を解読するために、送信機ID解読処理７１０内の送信機暗号鍵テーブル（第１１図、１１１０）に格納しておく。具体的には、測位情報送信機暗号鍵テーブル１１１０の暗号鍵ID１１０３に“00”（= #00）を格納し、暗号鍵１１０４に“K00”を格納する。【０１２９】
（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務
第４番目のメイン業務である“（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務”を、第１図、第２図、第１１図、第１２図を用いて説明する。本業務では、測位情報送信機２００が測位用識別情報１０１と呼ぶ測位情報を送信する。該送信された測位用識別情報１０１は、測位機能付き移動通信端末３００により受信され、後述する“（５）測位用識別情報受信とLBS業務”が実行される。【０１３０】
本業務を詳細に説明する。具体的には、可変ID秘匿化処理（第１図、２３０）（第２図、２３０）の処理フローを、主に第１２図に従い、必要に応じて第１１図を参照しつつ説明する。活性化処理が完了した測位情報送信機は、測位用識別情報を発信するために、可変ID秘匿化処理２３０を開始する（ステップ１２０１）。まず、内部変数$[同一ID送信回数]と、$[送信間隔時間]に所定の初期値をセットする。内部変数$[同一ID送信回数]と$[送信間隔時間]の意味・内容は、前期第１の実施例と同様であり、説明は省略する。本第２の実施例ではさらに、後続の可変ID秘匿化に使用する内部変数$[乱数]を用意し、乱数値を設定しておく（ステップ１２０２）。【０１３１】
次のステップでは、後続の可変ID秘匿化に使用する内部変数$[暗号鍵]を用意し、上記［前処理５］で初期設定済みの暗号鍵“K00”を格納する。さらに、上記暗号鍵を一意に特定するための内部変数$[暗号鍵ID]（第１１図、１１０１）を用意し、上記上記［前処理５］で初期設定済みの暗号鍵ID“00”（以降#00と表記する場合がある）を格納する（ステップ１２０３）。【０１３２】
本第２の実施例では、秘匿化可変ID値は、$[大域位置ID]（第２図、２２２）と$[送信機可変ID]（第２図、２２４）、そして上記$[乱数]を結合した値を$[暗号鍵]で暗号化することにより生成する。上記で暗号鍵が確定したので、以下、測位用識別情報の生成ステップに移る。内部変数の$[送信機可変ID]を用意し、下記の要素データを結合関数Concatenateで結合した結果データを代入する（ステップ１２０４）。
結合関数(Concatenate)($[大域位置ID](２２２)｜$[送信機可変ID]｜$[乱数])【０１３３】
ここで、$[乱数]を結合する理由は、$[大域位置ID]と$[送信機可変ID]が固定値であるため、乱数を結合して結合結果を可変値とし、その結果、可変ID秘匿化処理の各ループで生成する$[測位送信情報]を、互いに異なる値とするためである。具体的には、ループ第1回目には、Concatenate(“1000”｜“xyz”｜***(乱数) )が代入される。【０１３４】
さらに、内部変数の$[秘匿化可変ID]を用意し、上記結合関数Concatenateで生成した内部変数$[送信機可変ID]を、上記内部変数$[暗号鍵]で暗号化処理した結果データを代入する（ステップ１２０４）。
暗号化関数($[暗号鍵], $[送信機可変ID])【０１３５】
具体的には、ループ第1回目には、
暗号化関数(“K00”, Concatenate(“1000”｜“xyz”｜***(乱数) ))
の結果値“x00y00z00”が代入される。【０１３６】
次のステップでは、内部変数の$[測位送信情報]（１１０２）を用意し、下記の要素データを結合関数Concatenateで結合した結果データを代入する（ステップ１２０６）。
結合関数(Concatenate)($[大域位置ID](２２２)｜$[暗号鍵ID]｜$[秘匿化可変ID])【０１３７】
具体的には、ループ第1回目には、Concatenate(“1000”｜“00”｜“x00y00z00”)が代入される。生成した$[測位送信情報]（１１０２）は、情報パス２１６を介して測位情報送信装置２４０に送付される（ステップ１２０６）。【０１３８】
以下、実際の測位情報送信処理に移るが、ステップ１００７からステップ１０１１は、第１の実施例と同一の処理内容であり、説明は省略する。ステップ１０１１の繰り返し判定が終了すると、上記生成された$[測位送信情報]が規定回数分繰り返して発信されたことになる。【０１３９】
次のステップ１０１２では、次の測位情報送信に向けて$[測位送信情報]を更新する。本第２の実施例では、上述したように、暗号化関数への入力値である$[送信機可変ID]を変更するために、内部変数$[乱数]の値を所定の乱数発生関数の出力値で更新すればよいことになる（ステップ１２１２）。事ループの処理のために、ステップ１２０４に戻ってこのステップを実行し、さらにステップ１２０６を実行して$[測位送信情報]を更新する。
以上で、本第２の実施例で、測位情報送信機２００が実行する、可変ID秘匿化処理２３０の処理フローの説明を終了する。また、“（４）測位情報秘匿化と測位用識別情報送信業務”を終了する。【０１４０】
（６）測位用識別情報解読業務
第６番目のメイン業務である“（６）測位用識別情報解読業務”を、第１１図と第２０図、第２１図を用いて説明する。以下、本業務において、第１の実施例と異なる点について説明する。
はじめに、第１１図（一部は第１図にも図示される）において、キャリア測位要求１２２を受付ける直前の時点での、測位情報管理サーバ７００の各テーブルの初期化状態について説明する。【０１４１】
まず、位置ID管理テーブル８２０のレコード８２１については、第１の実施例と同様であり、説明を省略する。【０１４２】
次に、第１１図に示す送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード７２１について説明する。該レコード７２１は、第１図に示すレコード７２１と同一である。第１１図の本レコード７２１が、第１の実施例の説明で用いた第９図のレコード７２１と異なる点は、データ要素“ハッシュ列ID１”が無い点だけであり、業務“（１）測位情報送信機の設置場所の策定と初期化業務”の[前処理３]において、値が格納される（第２８図、２８０２）。また、[前処理３]の終了時には、レコード２８０２の要素データ“送信機固定ID”は未定（＝“−”）の状態であり、該データ項目は、業務“（３）設置済み測位情報送信機の登録業務”において、初めて設定される点も同一である。【０１４３】
以上で、第１１図において、キャリア測位要求１２２を受付ける直前の時点での、測位情報管理サーバ７００の各テーブルの初期化状態についての説明を終える。【０１４４】
以下では、本第２の実施例において、キャリア測位要求１２２に対する測位ID解読処理７１０の処理フローを、第２０図と第２１図に従い、必要に応じて第１１図を参照しながら説明する。始めに測位情報管理サーバ７００は、送信機ID解読処理７１０をサーバ・サービスとして起動する（ステップ２００１）。送信機ID解読処理７１０は、まず、入出力処理装置を経由して、ネットワークから、自サーバ処理に宛てたキャリア測位要求１２２を受信したか否かを、繰り返し調査する（ステップ２００２）。送信機ID解読処理７１０は、キャリア測位要求１２２を受信すると、該受信したキャリア測位要求１２２を解析する。該解析の結果は、内部構造体変数の
$$[キャリア測位要求 $[送信機ID解読SV_ADR], $[アプリCL_ADR], $[測位用識別情報]，
$[アプリトークン], $[アプリSV_ADR]]
に格納される（ステップ２２０３）。【０１４５】
さらに、該内部構造体変数のデータ要素である$$[キャリア測位要求 $[測位用識別情報]]を解析する。該解析の結果を、内部構造体変数の
$$[秘匿化測位構造体情報 $[大域位置ID], $[暗号鍵ID], $[秘匿化可変ID]]
（第１１図、１１０５）
に格納する（ステップ２２０４）。【０１４６】
次に、送信機暗号鍵テーブル（第１１図、１１１０）を、$[大域位置ID]、$[暗号鍵ID]をキーとして検索する。検索キーと同一の$[大域位置ID]と$[暗号鍵ID]を持つレコード(１１０３、１１０４)を検索結果として得る。なお、第１１図の送信機暗号鍵テーブルにおいては、$[大域位置ID]の表示を省略した。当該検索結果レコードの$[暗号鍵]（１１０４）を、内部変数：$[暗号鍵](=“K00”)に格納する（ステップ２００５）。【０１４７】
次に、$[秘匿化可変ID]（１１０５）を、暗号鍵である$[暗号鍵](=“K00”)で複号化する。復号化結果を、内部構造体変数の$$[復号化可変ID $[大域位置ID], $[送信機可変ID], $[乱数]]（１１０６）に格納する（ステップ２００６）。【０１４８】
次に、上記ステップ２００４の解析結果である$$[秘匿化測位構造体情報 $[大域位置ID]]（１１０５）と、上記ステップ２００６の復号化結果である$$[復号化可変ID $[大域位置ID]]（１１０６）が一致するか否かを検査する。もし、両者が一致しなければ、伝送途中でのエラーなど何らかの障害があったと考えられるため、エラー処理（ステップ２００９）を実施し、受信したキャリア測位要求の解読を終了する（ステップ２０１０）。もし、両者が一致すれば、復号化処理が正しく実行されたこととなり、ステップ２００８に進み、第２１図のステップ２１０１に進む。【０１４９】
次のステップでは、ステップ２００６で得られた$$[復号化可変ID $[送信機可変ID]]は、［前処理３］で設定した送信機可変ID２２４（=“xyz”）であると考えて、送信機活性化ID管理テーブル７２０を、$[大域位置ID] (=“10000”)と$$[復号化可変ID $[送信機可変ID]] (=“xyz”)をキーとして検索する。その結果、検索キーと同一の$[大域位置ID]、$$[復号化可変ID $[送信機可変ID]]を持つレコード１１０７を検索結果として得る。該検索結果レコード１１０７の$[局所位置ID] (=“0001”)を、内部変数の$[局所位置ID]に格納する（ステップ２１０２）。これこそ、$[送信機可変ID]] (=“xyz”)を初期値として格納された測位情報送信機２００が設置された場所の位置IDに他ならない。【０１５０】
次に、位置ID管理テーブル８２０を、$[大域位置ID] (=“10000”)と$[局所位置ID] (=“0001”)をキーとして検索する。検索キーと同一の$[大域位置ID]と$[局所位置ID] を持つレコード１１０９を検索結果として得る。該検索結果レコードの$[位置情報] (=“緯度a，経度b，高度c”)を、内部変数の$[位置情報]に格納する（ステップ２１０３）。【０１５１】
以下、第２１図のステップ１９０２、１９０３、１９０４は、第１９図の同番号のステップと同じ処理内容であり、説明は省略する。【０１５２】
最後に、送信機ID解読処理７１０は、キャリア測位要求１２２に対応した送信機ID解読処理７１０の一つのトランザクションが終了したので、次のキャリア測位要求を待つためにステップ２００１へ戻る（ステップ２１０７）。以上で、送信機ID解読処理７１０の第２の実施例の説明を終了する。【０１５３】
以上で、第６番目のメイン業務である“（６）測位用識別情報解読業務”の説明を終える。【０１５４】
ここまでに説明したように、本発明の第２の実施例では、ハッシュ関数の代りに暗号化関数を用いて、測位用識別情報１０１を生成し、またこれを解読する方式の実現が可能であることを示した。以上で、本発明の第２の実施例の説明を終了する。【０１５５】
（実施例３）
本出願の第３の実施例である測位システムの構成を第２４図と第２５図に従い説明する。本第３の実施例の特徴は、測位用識別情報１０１は受信可能だが、移動通信は通信不可能な場所（以下、この状態をオフラインと呼ぶ）であっても、移動通信端末３００が測位用識別情報１０１の解読を可能となる測位システムを実現する点にある。本第３の実施例では、前記第１の実施例に従って、ハッシュ関数を用いた測位用識別情報の作成、解読処理について、上記課題を解決する方法を述べる。【０１５６】
まず始めに、本第３の実施例の基本的な考え方を、第２４図に従い説明する。第２４図は、測位情報送信機２００における測位用識別情報の作成方法を示している。破線部２３４４に囲まれた秘匿化可変IDの作成モジュールに注目する。図において、“H1”は“ハッシュ関数１”を、“H2”は“ハッシュ関数２”を示している。この破線内部２３４４を、第１の実施例を説明する第９図の測位情報送信機２００の内部と比較する。すると、第２４図の破線内部２３４４の｛ハッシュ列ID1、送信機可変ID｝と、第９図の｛ハッシュ列ID1、送信機可変ID｝とが、一意に対応していることが分かる。さらに、第２４図の破線内部２３４４の｛ハッシュ列ID2、秘匿化可変ID｝と、第９図の｛ハッシュ列ID2、秘匿化可変ID｝とも、一意に対応していることが分かる。以上から、第２４図の破線２３４４内部の処理は、第１の実施例において1個の測位情報送信機２００が実行する送信機可変ID秘匿化処理に相当することが分かる。【０１５７】
さらに第２４図を見ると、もう一つ別の破線部２４４５が存在している。上記と同様に考えると、破線２４４５内部の処理も、第１の実施例における1個の測位情報送信機２００が実行する送信機可変ID秘匿化処理に相当することが分かる。【０１５８】
以上からわかるように、オフライン状態の移動通信端末３００が、破線部２３４４の内部の秘匿化可変ID列２４０９、２４１０、２４１１を解読可能とするためには、送信機可変ID２４０５“x010y010z010”を移動通信端末３００にダウンロードしておけばよい。ハッシュ関数H1とH2のアルゴリズムは公開されているので、送信機可変ID２４０５がダウンロードされていれば、移動通信端末３００は秘匿化可変ID列２４０９、２４１０、２４１１を生成可能である。もちろん送信機可変IDのみでなく、第９図の送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード７２１を構成する他のデータ要素も、移動通信端末３００にダウンロードしておく。さらに位置ID管理テーブル８２０もダウンロードしておく。すると、移動通信端末３００内で、第９図に示した手順に従い、レコード９１１、９１２が生成され、さらに送信機ID管理テーブル７３０の各レコードが生成される。これら３つのテーブル（７２０、７３０、８２０）を用いれば、オフライン状態の移動通信端末３００が、単独で測位用識別情報を解読し、位置情報を得ることが出来る。【０１５９】
ただし、ここで次の問題が生じる。もし測位情報送信機２００が、破線２３４４内の秘匿化可変ID列を生成し続けるとすれば、一端送信機可変IDをダウンロードした移動通信端末は、以後、測位情報管理サーバに問合せすることなく、秘匿化可変IDの解読が可能になってしまう。これは測位情報管理サーバによる、測位情報送信機の利用状況の把握と、課金の仕組みを阻害することになる。【０１６０】
この問題を解決するためには、第２４図に示すように、第３番目のハッシュ関数３を導入し、ハッシュ関数を３段直列に接続する構成により、異なる生成系列の秘匿化可変ID列（第２４図の場合は、破線２３４４内部と、破線２４５５が異なる生成系列となる）を生成可能とする。そして、測位情報送信機は、一定の時間の間、ある生成系列の秘匿化可変ID列のデータ要素である秘匿化可変IDを順次送信した後、次の一定の時間の間は、異なる生成系列の秘匿化可変ID列のデータ要素である秘匿化可変IDを順次送信するように構成する。そして、この複数の生成系列のうち、一部分の生成系列の秘匿化可変ID列（例えば、これのみ）が移動通信端末にダウンロードされるようにする。こうすれば、該ダウンロードされた移動通信端末は、ダウンロードされた生成系列の秘匿化可変ID列の解読可能で、それ以外の生成系列の秘匿化可変ID列を推定できず、秘匿化可変IDの各データが解読可能となることがない。【０１６１】
この点をより詳細に説明する。第２４図における、破線２３４４の内部処理と破線２４４５の内部処理との関係をみる。送信機可変ID２４０２の格納値“x000y000z000”をハッシュ関数１でハッシュした結果の値が、送信機可変ID２４０５の格納値“x010y010z010”である。さらに、送信機可変ID２４２２の格納値“x100y100z100”をハッシュ関数１でハッシュした結果の値が、送信機可変ID２４２５の格納値“x110y110z110”である。そして、送信機可変ID２４０２と送信機可変ID２４２２の間には、送信機可変ID２４０２の格納値を第３番目のハッシュ関数３でハッシュした結果の値が送信機可変ID２４２２の格納値である、という構成がとられている。【０１６２】
このように、第２４図に示すような、ハッシュ関数を３段直列に接続する構成をとることで、もし移動通信端末３００に２段目のハッシュ関数１の出力値である送信機可変ID２４０５“x010y010z010”をダウンロードしても、移動通信端末３００は、送信機可変ID２４２５“x110y110z110”を予測することは出来ない。なぜならば移動通信端末３００には、ハッシュ関数３の生成するハッシュ値の列２４０２“x000y000z000”、２４２２“x100y100z100”、２４４２“x200y200z200”が不明であるためである。【０１６３】
そこで、測位情報送信機２００が、秘匿化可変ID列を、一定時間間隔で、破線２３４４内部のID列（２４０９、２４１０、２４１１、、）から、破線２４４５内部のID列（２４２９、２４３０、２４３１、、）に切り替える仕組みを考える。こうすれば、一部の破線内部のハッシュ値列を生成可能な送信機可変IDを移動通信端末３００にダウンロードしても、測位情報送信機２００が生成する各ハッシュ値列が移動通信端末３００に明らかになることはない。即ち、移動通信端末３００に対して、一定の時間の間だけ、限定された範囲の秘匿化可変ID列を解読可能とする情報を与えることが可能となる。そして、測位情報送信機２００は、このように与えられた情報に基づいて生成される（公開された）秘匿化可変ID列を、一定時間後に無効とし、他の秘匿化可変ID列に切り替えることで、上記一定の時間内の解読可能性の限定性を保証することが可能となる。以上で、本第３の実施例の基本的な考え方に関する説明を終える。【０１６４】
次に、第２５図に従って、上記移動通信端末３００の一時的な解読の実現方法を具体的に説明する。まず、測位情報送信機２００は、第２４図に示す破線２４４５の範囲の秘匿化可変ID列（２４２９、２４３０、、）を生成し続けている。第２５図で秘匿化可変ID“x121y121z121”が測位用識別情報１０１として送信され、移動通信端末３００に受信されたものとする。一方で移動通信案末３００は、移動通信送信・受信アンテナ３２２と移動通信送信・受信装置３２０を介して、送信機活性化ID管理テーブル２５３３内のレコード２５０２を受信し、格納済みであるものとする。移動通信端末３００は、ハッシュ関数H1、H2を用いて、第２４図の破線２４４５枠内と同様の手順で、レコード２５０３、および送信機ID管理テーブル２５３４のレコード２５０５、２５０６を生成済みである。上記、測位情報送信機２００から受信したレコード２５０１を、送信機ID管理テーブル２５３４の各レコードと比べると、ハッシュ列ID２と秘匿化可変IDが一致するレコード２５０６が選択される。該選択されたレコードから大域位置IDと局所位置IDが同定され、この２つの位置IDをキーとして、位置ID管理レコード２５３１を検索することで、最終的な位置情報２５３２を得ることが可能となる。こうして得られた位置情報２５３２を、応用アプリケーション・クライアント３１９に入力すれば、オフラインの移動通信端末３００でも、LBSを実施することが可能となる。
さらに、上記に利用した秘匿加速情報の利用状態は、測位課金代行処理２５３５により、課金情報管理テーブル２５３６に格納される。こうして格納された利用状態を示すレコードは、所定の時間間隔で、測位課金通知処理２５３９により読み出され、移動通信がオンラインの状況で、移動通信サーバ４００を経由して、測位情報管理サーバ７００に送付される（２５４０）。【０１６５】
以上で、本第３の実施例である、送信機可変IDの秘匿化・解読処理の説明を終える。【０１６６】
（実施例４）
本出願の第４の実施例である測位システムの構成を第２６図と第２７図に従い説明する。本第４の実施例の特徴は、上記第３の実施例と同様に、測位用識別情報１０１は受信可能だが、移動通信は通信不可能な場所であっても、移動通信端末３００が測位用識別情報１０１の解読を可能となる測位システムを実現する点にある。本第４の実施例では、前記第２の実施例に従って、暗号化関数を用いた測位用識別情報の作成、解読処理について、上記課題を解決する方法を述べる。【０１６７】
まず始めに、本第４の実施例の基本的な考え方を、第２６図に従い説明する。第２６図は、測位情報送信機２００における測位用識別情報の作成方法を示している。破線部２６０４に囲まれた秘匿化可変IDの作成モジュールに注目する。この破線内部２６０４を、第２の実施例を説明する第１１図の測位情報送信機２００の内部と比較する。すると、第２６図の破線内部２６０４の｛暗号鍵ID、暗号鍵｝と、第１１図の｛暗号鍵ID、暗号鍵｝とが、一意に対応していることが分かる。さらに、第２６図の破線内部２６０４の｛暗号鍵ID、秘匿化可変ID｝と、第１１図の｛暗号鍵ID、秘匿化可変ID｝とも、一意に対応していることが分かる。以上から、第２６図の破線２６０４内部の処理は、第２の実施例において1個の測位情報送信機２００が実行する送信機可変ID秘匿化処理に相当することが分かる。【０１６８】
さらに第２６図を見ると、もう一つ別の破線部２６０８が存在している。上記と同様に考えると、破線２６０８内部の処理も、第２の実施例における1個の測位情報送信機２００が実行する送信機可変ID秘匿化処理に相当するものである。【０１６９】
以上からわかるように、オフライン状態の移動通信端末３００が、破線部２６０４の内部の秘匿化可変ID列２６０７を解読可能とするためには、｛暗号鍵ID、暗号鍵｝（２６０５、２６０６）（=“{#01, x01y01z01}”）を移動通信端末３００にダウンロードしておけばよい。暗号化関数のアルゴリズムは公開されているので、送信機暗号鍵テーブル｛暗号鍵ID、暗号鍵｝（１１１０）がダウンロードされていれば、移動通信端末３００は秘匿化可変ID２６０７を解読可能である。もちろん｛暗号鍵ID、暗号鍵｝のみでなく、第９図の送信機活性化ID管理テーブル７２０のレコード１１０７（このレコードで、送信機可変IDに相当するデータ要素は送信機可変IDである）を構成する他のデータ要素も、移動通信端末３００にダウンロードしておく。さらに位置ID管理テーブル８２０もダウンロードしておく。これら２つのテーブル（１１１０、７２０、８２０）を用いれば、オフライン状態の移動通信端末３００が、単独で測位用識別情報を解読し、位置情報を得ることが出来る。【０１７０】
ただし、ここで問題がおこる。もし測位情報送信機２００が、破線２６０４内の秘匿化可変ID列(例えば、これのみ)を生成し続けるとすれば、一端送信機暗号鍵テーブル｛暗号鍵ID、暗号鍵｝をダウンロードした移動通信端末は、以後、測位情報管理サーバに問合せすることなく、秘匿化可変IDの解読が可能になってしまう。この問題を解決するためには、第２６図示すように、第２番目の暗号化鍵である鍵暗号鍵を導入し、暗号鍵２２５を鍵暗号鍵で暗号化する構成により、異なる生成系列の秘匿化可変ID列（第２６図の場合は、破線２６０４内部と、破線２６０８が異なる生成系列となる）を生成可能とする。【０１７１】
より具体的にこの内容を説明する。第２６図における、破線２６０４の内部処理と破線２６０８の内部処理との関係をみる。暗号鍵２６０６の格納値“K01”を、鍵暗号鍵“K10”で暗号化した結果の値が、暗号鍵２６１０の格納値“K02”である、という構成がとられている。【０１７２】
第２６図に示すような、暗号鍵を鍵暗号鍵で暗号化する構成をとることで、もし移動通信端末３００に暗号鍵２６０６“K01”をダウンロードしても、移動通信端末３００は、暗号鍵“K02”を予測することは出来ない。なぜならば移動通信端末３００には、鍵暗号鍵“K10”が不明であるためである。【０１７３】
そこで、測位情報送信機２００が、秘匿化可変ID列を、一定時間間隔で、破線２６０４内部のID列（２６０７）から、破線２６０８内部のID列（２６１１）に切り替える仕組みを考える。こうすれば、一部の破線内部の秘匿化可変ID列を生成可能な暗号鍵を移動通信端末３００にダウンロードしても、測位情報送信機２００が生成する各秘匿化可変ID列が移動通信端末３００に対して秘匿することが可能になる。即ち、移動通信端末３００に対して、一定の時間の間だけ、限定された範囲の秘匿化可変ID列を解読可能とする情報を与えることが可能となる。そして、測位情報送信機２００は、このように与えられた情報に基づいて生成される（公開された）秘匿化可変ID列を、一定時間後に無効とし、他の秘匿化可変ID列に切り替えることで、上記一定の時間内の解読可能性の限定性を保証することが可能となる。以上で、本第４の実施例の基本的な考え方に関する説明を終える。【０１７４】
次に、第２７図に従って、上記移動通信端末３００の一時的な解読の実現方法を具体的に説明する。まず、測位情報送信機２００は、第２６図に示す破線２６０４の範囲の秘匿化可変ID列（２６０７）を生成し続けている。第２７図で秘匿化可変ID“x01y01z01”が測位用識別情報１０１として送信され、移動通信端末３００に受信されたものとする。一方で移動通信案末３００は、移動通信送信・受信アンテナ３２２と移動通信送信・受信装置３２０を介して、送信機暗号鍵テーブル２７０１内のレコード２７０３を受信し、格納済みであるものとする。上記、測位情報送信機２００から受信したレコード２７０４について、該レコードが含む暗号鍵IDをキーに送信機暗号鍵テーブル２７０１を検索して暗号鍵K01を読み出す。該読み出した暗号鍵K01により、秘匿化可変IDを複号化する。該複号化された秘匿化可変IDに含まれる送信機可変IDをキーとして、送信機活性化ID管理テーブル７２０を検索し、レコード２７０６が選択される。該選択されたレコード２７０６から、大域位置IDと局所位置IDが同定され、この２つの位置IDをキーとして、位置ID管理テーブル８２０のレコード２７０８を検索することで、最終的な測位情報２７０８を得ることが可能となる。こうして得られた測位情報２７０８を、応用アプリケーション・クライアント３１９に入力すれば、オフラインの移動通信端末３００でも、LBSを実施することが可能となる。【０１７５】
さらに、上記に利用した秘匿加速情報の利用状態は、測位課金代行処理２５３５により、課金情報管理テーブル２５３６に格納される。こうして格納された利用状態を示すレコードは、所定の時間間隔で、測位課金通知処理２５３９により読み出され、移動通信がオンラインの状況で、移動通信サーバ４００を経由して、測位情報管理サーバ７００に送付される（２５４０）。【０１７６】
以上で、本第４の実施例である、送信機可変IDの秘匿化・解読処理の説明を終える。【０１７７】
（実施例５）
本出願の第５の実施例である測位システムの構成を第２９図に従い説明する。本第５の実施例の特徴は、移動通信端末から送信する測位要求１１２と応用サービス要求１１１を統合化することで、移動通信端末の送信データ量を削減し、かつ移動通信端末３００内の応用アプリケーション・クライアント処理３１９で実施するトランザクション識別情報の発行処理の負荷を削減して、応用サービスの実行時間の短縮を実現する点にある。以下、第２９図（２）を用いて本第５の実施例を説明する。【０１７８】
第２９図（２）に示すとおり、応用アプリケーション・クライアント処理２９０６は、第２９図（１）の移動通信端末測位要求送信１３０９と移動通信端末応用サービス要求送信１４０４を統合した機能を持ち、単一の移動通信端末（測位・応用サービス）統合化要求送信２９０１を実行し、移動通信端末測位・応用サービス統合化要求２９０２を送出する。
次に、本実施例の特徴的構成である、移動通信サーバ４００の移動通信サーバ処理２９０７について説明する。移動通信サーバ処理２９０７は、第２９図（１）の第１の実施例の応用アプリケーション・クライアント処理３１９の代りに、以下の処理を新たに実施する。
（１）まず、トランザクション識別情報の発行処理であるアプリケーション・トークン発行を実施する（ステップ２９０２）。
（２）次に、上記受信した移動通信端末測位・応用サービス統合化要求２９０２の内容を解析し、測位要求１２２と応用サービス要求１２１とに、該要求を分割する（ステップ２９０３）。
（３）上記分割した片方の測位要求を、キャリア測位要求として送信する（ステップ２９０４）。
（４）上記もう一方のサービス要求を、キャリア応用サービス要求として送信する（ステップ２９０５）。【０１７９】
以上説明したように、本第５の実施例では、移動通信端末から送信するクライアント側の要求が、（測位・応用サービス）統合化要求２９０２として単一化されることで、移動通信端末の通信回数を２回から１回へと削減できる。さらに、第１の実施例では、移動通信端末３００内の応用アプリケーション・クライアント処理３１９で実施したトランザクション識別情報の発行処理を、本第５の実施例では、移動通信サーバ４００内の移動通信サーバ処理２９０７にオフロードするため、移動通信端末３００の処理負荷が軽減されて、応用サービスの実行時間の短縮が実現される利点がある。以上で、本第５の実施例に関する説明を終える。【０１８０】
（実施例６）
本出願の第６の実施例である測位システムにおける位置ID管理方式の構成を第３０図に従い説明する。本第６の実施例の特徴は、測位情報送信機２００を設置する場所の管理情報として、大域位置IDと局所位置IDに加えて、事業者IDを加えたことにある。事業者IDを加えることで、同一の大域位置IDで指定される地域を複数の事業者が分担・管理する場合にも、事業者毎に独立の局所位置IDを採番することが可能となる。以下、本第６の実施例について第３０図に従い説明する。【０１８１】
上記第１の実施例で説明したように、第３０図（１）では、ＡＢＣ生命丸の内ビル（所在地：東京都中心区丸の内１−６−６）を指定するために、大域位置ID“10000”を採番している。ここで、（１）の位置ID管理テーブル８２０に示すように、同ビルのいろは製作所側入口を指定するために局所位置ID“0001”を採番し、ＡＢＣ生命保険側入口を指定するために局所ID“0002”を採番する、というように、同一の大域位置ID内では、異なる局所位置IDを採番する必要があった。【０１８２】
これに対して、本第６の実施例では、第３０図（２）に示すとおり、位置ID管理テーブル３０２０と、送信機活性化ID管理テーブル３０１０に、事業者IDを示すデータ要素を導入する。具体的には、事業者IDとして、例えば東京証券取引所の企業コードを用いることが可能である。例えば、位置ID管理テーブル３０２０において、レコード３００７が示すいろは製作所側入口では、事業者IDとして“6501”を用い、レコード３００８が示すＡＢＣ生命側入口では、事業者IDとして“6271”を用いることが可能である。あるいは、（財）日本情報処理開発協会電子商取引推進センターが管理する標準企業コードを用いても良い。このように、事業者IDを導入することで、同一の大域位置IDに属する２つの区域を異なる事業者が管理する場合にも、事業者毎に独立して採番を実施することが可能になる。即ち、第３０図の第６の実施例で、レコード３００７とレコード３００８で、同一の局所ID“0001”を、独立に採番することができる。【０１８３】
さらに、本第６の実施例における秘匿化・解読処理の構成を第３１図に従い説明する。以下の説明では、第９図に示した本第１の実施例との相違点を中心に説明する。まず、測位情報送信機２００内の測位用識別情報３１０２において、大域位置ID２２２のほかに、事業者ID３１０１を構成要素として付加する。さらに、測位情報管理サーバ内の送信機活性化ID管理テーブル３１０５と送信機ID管理テーブル３１０９、さらに位置ID管理テーブル８２０においても同様に、大域位置ID２２２のほかに、事業者ID３１０１を構成要素として付加する。実際にデータ要素３１０１、レコード３１０６−０８、レコード３１１０−３１１２に、“６５０１”が格納される。測位情報送信機２００が送出した測位用識別情報３１０２は、測位情報管理サーバ７００に受信される（３１０４）。該受信されたレコードのデータ要素３１０３である“事業者ID”、“大域位置ID”、“ハッシュ列ID”、“秘匿化可変ID”を検索キーとして、送信機ID管理テーブル３１０９を検索し、検索キーと合致するレコード３１１１が検索結果として得られる。該検索結果レコード３１１１のデータ要素“事業者ID”、“大域位置ID”、“局所位置ID”を検索キーとして、位置ID管理テーブル８２０を検索し、検索キーと合致する測位情報レコード３１１３を検索結果として得ることが出来る。【０１８４】
以上述べたように、測位情報送信機２００の設置場所の記述方式として、大域位置IDと局所位置IDに加えて事業者IDを付加することにより、事業者間を跨って採番の整合性を管理する必要が無くなり、効率的なID管理が可能となる。以上で、本発明の第６の実勢例の説明を終了する。【０１８５】
（実施例７）
本出願の第７の実施例である測位システムにおける送信機可変ID秘匿化・解読処理の構成を第３２図に従い説明する。本第７の実施例の特徴は、設置済みの測位情報送信機３２１０が盗難され、異なる場所に設置された場合に、その不正を検出して、該盗難された送信機３２１０の測位送信情報を無効化する方法を提供し、測位システムの安全性を向上することにある。このために、送信機ID管理テーブルに“有効フラグ”とよぶデータ要素を加え、各送信機固定IDと秘匿化可変IDの有効性／無効性を管理する。以下、本第７の実施例について第３２図に従い説明する。【０１８６】
第３２図において、測位情報送信機２００は東京に設置され、測位情報送信機３２１０は博多に設置されたものとする。その後、悪意を持つ第３者が、博多で測位情報送信機３２１０を盗んで、東京の測位情報送信機２００に隣接する地域に悪戯で設置したとする。
この状況で、測位機能付き移動通信端末３００を保持した人物が、東京に滞在し、ある任意の時間“T”に測位情報送信機２００の近傍を通過して、１０秒後の時間“T＋10”に測位情報送信機３２１０の近傍を通過したとする。該移動通信端末３００は、移動通信端末ID“１２３”（３２０３）を有しており、通信情報には該通信端末IDが付与されるものとする。【０１８７】
以下では、上記状態において、測位情報管理サーバ７００が、どのように不正設置端末３２１０を検出し、測位用識別情報の解読処理をエラーとするか、その方法を説明する。
まず、測位情報送信機２００は、時間“T”に測位用識別情報３１０２を送信する。該情報を受信した通信端末３００は、測位要求１１２を送信し、測位情報管理サーバ７００は該要求を受信する（３１０４）。ここで、レコード３１０４には、該要求を送出した移動通信端末ID“１２３”が含まれることに注意する。送信機ID解読処理３２１８は、送信機ID解読処理７１０の第１の実施例の処理フロー(第１８図、１９)に従い解読処理を開始する。まず解読処理３２１８は、レコード３１０４を検索キーとして、送信機ID管理テーブル３２０９を検索し、検索結果レコード３１１１を得る。このとき、本実施例に特有のデータ要素“有効フラグ”を参照し、該フラグが“１（有効）”であるので、測位情報送信機２００が送信する測位用識別情報は有効であると判断し、解読処理を継続する。【０１８８】
次に、解読処理３２１８は、該検索結果レコード３１１１を検索キーとして、位置ID管理テーブル８２０を検索し、検索結果レコード３２１１を得る。解読処理３２１８は、該レコード３２１１の位置情報を読み出す（３２１３）。【０１８９】
次に、解読処理３２１８は、上記測位要求３１０４が含む移動通信端末ID“１２３”を主キーとして、移動通信端末ID管理テーブル３２０９に、上記測位要求のトランザクションの記録として、レコード３２１５を格納する。該レコードは、“事業者ID１１１１が大域位置ID１００００、局所位置ID０００１に設置した送信機固定ID９９９の測位情報送信機の送信した測位用識別情報の解読を、移動通信端末１２３が、時刻Tに要求した”という事実を表現している。【０１９０】
最後に、解読処理３２１８は、測位情報送信機設置位置の正当性チェックの処理を実施する。即ち解読処理３２１８は、移動端末ID“１２３”を含み、かつ測位時間が“T”の直前のレコードが移動通信端末ID管理テーブル（３２０９）にあるか検索する。この時点では、レコード３２１５しか存在しないので、検索結果はゼロである。そこで後述の測位情報送信機設置位置の正当性チェックは実施されない。最後に解読処理３２１８は、上記読み出した位置情報３２１１を、測位サーバ測位応答１４２として外部に送出する（３２１９）。以上で、測位情報送信機２００に関する測位要求の処理を終了する。【０１９１】
次に、上記時刻Tから10秒後、不正に設置された測位情報送信機３２１０の送信する測位用識別情報について、測位情報管理サーバ７００における不正検出の過程を詳細に述べる。測位情報送信機２００は、時間“T＋１０”に測位用識別情報３２０２を送信する。該情報を受信した通信端末３００は、測位要求３２０７を送信し、測位情報管理サーバ７００は該要求を受信する（３２０４）。ここで、レコード３２０４には、該要求を送出した移動通信端末ID“１２３”が含まれることに、再度注意する。送信機ID解読処理３２１８は、上記と同様に解読処理を開始する。まず解読処理３２１８は、レコード３２０４を検索キーとして、送信機ID管理テーブル３２０９を検索し、検索結果レコード３２１０を得る。このとき、本実施例に特有のデータ要素“有効フラグ”を参照し、該フラグが“１（有効）”であるので、測位情報送信機２００が送信する測位用識別情報は有効であると判断し、解読処理を継続する。
次に、解読処理３２１８は、該検索結果レコード３２１０を検索キーとして、位置ID管理テーブル８２０を検索し、検索結果レコード３２１２を得る。解読処理３２１８は、該レコード３２１２の位置情報を読み出す（３２１４）。【０１９２】
次に、解読処理３２１８は、上記測位要求３２０４が含む移動通信端末ID“１２３”を主キーとして、移動通信端末ID管理テーブル３２０９に、上記測位要求のトランザクションの記録として、レコード３２１６を格納する。該レコードは、“事業者ID２２２２が大域位置ID２００００、局所位置ID０００２に設置した送信機固定ID７７７の測位情報送信機の送信した測位用識別情報の解読を、移動通信端末１２３が、時刻T＋１０に要求した”という事実を表現している。【０１９３】
最後に、解読処理３２１８は、測位情報送信機設置位置の正当性チェックの処理を実施する。即ち解読処理３２１８は、移動端末ID“１２３”を含み、かつ測位時間が“T＋１０”の直前のレコードが移動通信端末ID管理テーブル（３２０９）にあるか検索する。この検索の結果、レコード３２１５が読み出される。送信機ID解読処理３２１８は、上記読み出した位置情報３２１２の“博多”を上記レコード３２１５の位置情報“東京”と比較する。２つの測位要求の時間差は“T+１０”と“T”の差“１０”秒である。この時間間隔で、移動通信端末３００が“東京”に設置された測位情報送信機２００から、“博多”に設置された測位情報送信機３２１０に移動することは不可能である。そこで送信機ID解読処理３２１８は、今回の測位要求３２０４は、不正な測位情報送信機が送信する測位用識別情報に起因するものと判断して、レコード３２１２から読み出した位置情報“博多”を無効であると判断し、エラー情報を、測位サーバ測位応答１４２として外部に送出する（３２２０）。さらに、レコード３２１０の有効フラグを“１”（有効）→“０”(無効)に変更する。また送信機ID解読処理３２１８は、第３２図には図示していないレコード３２１０の後続の秘匿化可変IDを含むレコードを無効にする(例えば、これらの全てを無効化してもよい)。これにより、送信機固定ID“７７７”を有する測位情報送信機は、不正状態で無効化された送信機として扱われ、以降の移動通信端末測位要求に対して、エラーが返されることになり、システム全体の正当性が確保できることになる。【０１９４】
以上で、測位情報送信機２００に関する測位要求の解読処理の説明を終了する。以上で、本願第７の実施例である測位システムにおける送信機可変ID秘匿化・解読処理の構成の説明を終了する。
上記記載は実施例についてなされたが、本発明はそれに限らず、本発明の精神と添付の請求の範囲の範囲内で種々の変更および修正をすることができることは当業者に明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、上記実施例に示すように、携帯電話に代表される移動通信システムと、該移動通信システムを用いて提供される位置情報サービス(LBS)に適用可能なことは明らかである。具体的には、第3世代携帯電話サービスおよび、同サービス上のインターネット情報サービスにより実現が可能である。LBSとしては、ナビゲーション、見守り、広告提供、作業者配置管理など、様々な応用サービスが実現されている。本発明は、これら様々な応用サービスの実現を支える共通基盤機能、即ちインフラサービスを実現する。従って本発明は、ＩＴ機器を用いる事務作業あるいは現場作業を始め、生活や娯楽といった広範な応用分野に適用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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