(57)【要約】  本発明は電子部材の搬送装置及び電子部材の製造方法に係り、前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは弾性材を有することで可動に構成されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、前記搬送駆動部材によって前記一対の搬送レール間を前記電子部材が搬送されるとき、前記電子部材が前記第２の搬送レールに当接することで前記第２の搬送レールが移動し、前記一対の搬送レールの間隔が押し広げられる構成とする。
2009087770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部材の搬送装置であって、
前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、
前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、
前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは可動に構成されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、
前記搬送駆動部材によって前記一対の搬送レール間を前記電子部材が搬送されるとき、前記電子部材が前記第２の搬送レールに当接することで前記第２の搬送レールが移動し、前記一対の搬送レールの間隔が押し広げられる構成とした電子部材の搬送装置。
【請求項２】
前記電子部材は、前記第２の搬送レールに当接する部分に所定の角度を有する面を備える請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項３】
前記第２の搬送レールは、弾性材を有することで前記電子部材の搬送方向に対し略直角方向に移動する請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項４】
前記電子部材は、プリント配線板である請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送駆動部は、駆動ローラと、ベルト車と、駆動ローラ及びベルト車に掛けられたベルトとにより構成されるベルトコンベアであり、
前記搬送用回転部材は搬送用ローラである請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動ローラ、前記ベルト車、及び前記搬送用ローラの回転中心軸を鉛直方向とし、
前記電子部材を前記ベルトコンベアと前記搬送用ローラで挟持した状態で、該前記電子部材を搬送する請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の搬送レールの前記電子部材が挿入される部位には、内側に向け突出する凸部が形成されている請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項８】
前記ベルト及び前記搬送用ローラにＶ字状面を形成した請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項９】
前記ベルトはゴム材により形成されている請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１０】
前記ベルトに前記電子部材と係合し、該ベルトの移動に伴い前記電子部材を移動付勢する係止突起を設けた請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１１】
前記ベルトに、前記電子部材と係合し該ベルトの移動に伴い前記電子部材を移動付勢する係止突起と、該突起部を支持する支持部とを設け、
かつ、該係止突起と該支持部とが前記ベルトの曲がりに応じて離間可能な構成とした請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１２】
前記第２の搬送レールの移動を案内する支軸を設けると共に、該支軸をクランプすることにより前記支軸の移動を係止する係止機構を設けた請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１３】
前記支軸及び前記係止機構に、互いに係合する凹凸部を設けた請求項１２記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１４】
前記第２の搬送レールを前記搬送用ローラに対応して複数に分割して分割レール体とすると共に、該分割された個々の分割レール体が独立して移動可能な構成とした請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１５】
前記第２の搬送レールを前記搬送用ローラに対応して複数に分割して分割レール体とし、
該分割された個々の分割レール体が独立して移動可能な構成とし、
かつ、複数の前記分割レール体を移動可能に連結するリンク機構とを有した請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１６】
前記第２の搬送レールの移動を案内する支軸を第１の支軸部と第２の支持部とに分離すると共に、該第１の支軸部と第２の支持部との間に該第１及び第２の支軸に印加される力に応じて変形する液体充填体を設けた請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１７】
前記搬送用ローラに、前記電子部材の移動を案内するガイド部を設けた請求項５記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１８】
前記第２の搬送レールに、前記電子部材と係合し、前記第１の搬送レールと前記第２の搬送レールとのレール幅が、前記電子部材を搬送可能なレール幅となるまで前記第２の搬送レールを移動させるレール幅調整装置を設けた請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項１９】
電子部材の搬送装置であって、
前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、
前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、
前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは弾性材を有することで可動に構成されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、
前記搬送駆動は、前記電子部材のコーナ部と係合し前記第２の搬送レールを前記第１の搬送レールに対して押し広げる方向に移動させるレール幅調整部と、前記電子部材を搬送方向に搬送する搬送部とを有する電子部材の搬送装置。
【請求項２０】
第１の搬送レールと第２の搬送レールの一対の搬送レールを用いて電子部材を搬送する電子部材の搬送工程を含む電子部材の製造方法であって、
前記電子部材の搬送工程は、
搬送される前記電子部材の搬送力により前記第１の搬送レールと前記第２の搬送レールとのレール幅を前記電子部材に対応したレール幅となるよう前記第２の搬送レールを移動させる工程と、
前記レール幅が前記電子部材に対応したレール幅となった後、前記電子部材を搬送方向に搬送する工程とを有する電子部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子部材の搬送装置及び電子部材の製造方法に係り、特に電子部材の形状に係らず搬送処理を行いうる電子部材の搬送装置及び電子部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、図１Ａに示すような電子部材の製造ライン１Ａでは、複数の製造装置２Ａ〜２Ｇを使用すると共に、各製造装置２Ａ〜２Ｇの間には電子部材を搬送する電子部材搬送装置４Ａ〜４Ｆが設けられている。図１Ｂは、具体的な電子部材の製造ラインとして、プリント配線基板に部品を実装する製造ライン１Ｂを示している。尚、図中Ｘ１で示すのは搬送方向である。【０００３】
このプリント板製造ライン１Ｂでは、基板収納ラック３Ａから取り出されたプリント配線基板は、先ず基板搬送装置５Ａによりソルダーペースト印刷装置３Ｂに搬送されてソルダーペースト印刷が実行され、その後基板搬送装置５Ｂ〜５Ｆを用いて各装置３Ｃ〜３Ｆにおいて部品実装処理が実施され、全ての処理が終了した後に基板収納ラック３Ｇに収納される。【０００４】
図２は、ソルダーペースト印刷装置３Ｂから部品実装装置３Ｃにプリント配線基板６が搬送される状態を示している。ソルダーペースト印刷装置３Ｂと部品実装装置３Ｃとの間には、基板搬送装置５Ｂが設けられている。【０００５】
この基板搬送装置５Ｂは、図３Ａ，３Ｂに示すように、一対の搬送レール７により構成されている（他の基板搬送装置５Ａ，５Ｃ〜５Ｆも同一構成である）。搬送レール７は、図４Ａ〜４Ｃに示すように、レール本体８とベルトコンベア９とにより構成されている。ベルトコンベア９は、ベルト車９ａとこれに掛けられたベルト９ｂとにより構成されている。ベルト車９ａの少なくとも１つはモータ等に接続された駆動車とされており、よってベルト９ｂはベルト車９ａに沿って走行する構成とされている。【０００６】
従来は、各ベルト車９ａの回転中心軸が搬送されるプリント配線基板６の面に対して平行となるよう構成されていた。即ち、プリント配線基板６はベルトコンベア９の上部に載置された状態で搬送される構成とされていた。【０００７】
基板製造ライン１Ｂは、上記のように構成された基板搬送装置５Ａ〜５Ｆを用いて各装置３Ｂ〜３Ｆにプリント配線基板を搬送する構成とされていた。一方、部品実装にはチップ部品を高速で実装する高速マウンターや、ICやコネクタを実装するための汎用マウンター等があり、通常１つの製造ライン上に複数台のマウンターが配置されている。そして、このマウンター間におけるプリント配線基板の搬送も、やはり基板搬送装置（図示せず）が用いられていた。【０００８】
しかしながら、上記構成とされた基板搬送装置５Ａ〜５Ｆは、プリント配線基板６の基板幅（図３Ａに矢印Ｗ１で示す）が異なると、この基板幅Ｗ１に合わせて一対の搬送レール７の間の幅（以下、レール幅Ｗ２という）も変更する必要が生じる。この変更作業は手動で変更する装置や、プリント板幅を入力して自動で変更する装置などが存在するが、いずれの場合も変更には何らかの作業を要し、工程が多ければ搬送レールの数も増え、幅が異なるプリント板を製造するたびに変更が発生するという問題点があった。【０００９】
この問題点を解決するものとして、特許文献１に開示された基板搬送装置が提案されている。この特許文献１に開示された基板搬送装置は、搬送される基板の幅方向にパルスモータを用いて移動可能とされた複数のレール体群を有している。このパルスモータは制御部に接続されており、また制御部には搬送しようとする基板の幅データが格納されている。【００１０】
そして、搬送しようとする基板の幅に応じて、制御部はパルスモータの駆動制御を行うことによりレール体群を搬送しようとする基板の幅に対応した位置まで移動させ、これにより異なる幅を有する基板であっても１台の基板搬送装置で搬送を可能とする構成とされていた。
【特許文献１】特開２００３−０７８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１に開示された基板搬送は、１台の基板搬送装置で異なる幅を有する基板を搬送可能であるが、搬送しようとする各基板の幅を予め搬送する順番に応じて制御部に入力する必要があり、その作業が面倒であるという問題点があつた。また、特許文献１に開示された基板搬送では、制御部及び複数のレール体群を移動させるパルスモータが必要となり、基板搬送装置を構成する部品点数が増大し、装置の大型化すると共にコストが上昇してしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題を解決する、改良された有用な電子部材の搬送装置及び電子部材の製造方法を提供することを総括的な目的とする。【００１３】
本発明のより詳細な目的は、多品種少量生産により電子部材の形状が変化しても、これを搬送する搬送レールのレール幅を自動的に電子部材の形状に対応したレール幅に自動的に変更する電子部材の搬送装置及び電子部材の製造方法を提供することにある。【００１４】
上記の目的は、電子部材の搬送装置であって、前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは可動に構成されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、前記搬送駆動部材によって前記一対の搬送レール間を前記電子部材が搬送されるとき、前記電子部材が前記第２の搬送レールに当接することで前記第２の搬送レールが移動し、前記一対の搬送レールの間隔が押し広げられる構成とした電子部材の搬送装置により達成することができる。【００１５】
上記発明において、前記電子部材は、前記第２の搬送レールに当接する部分に所定の角度を有する面を備える構成とすることが望ましい。また、前記第２の搬送レールは、弾性材を有することで前記電子部材の搬送方向に対し略直角方向に移動する構成することが望ましい。また、前記電子部材は、プリント配線板であることが望ましい。【００１６】
また上記発明において、前記搬送駆動部は、駆動ローラと、ベルト車と、駆動ローラ及びベルト車に掛けられたベルトとにより構成されるベルトコンベアであり、
前記搬送用回転部材は搬送用ローラであることが望ましい。【００１７】
また上記発明において、前記駆動ローラ、前記ベルト車、及び前記搬送用ローラの回転中心軸を鉛直方向とし、前記電子部材を前記ベルトコンベアと前記搬送用ローラで挟持した状態で、該前記電子部材を搬送する構成とすることが望ましい。【００１８】
また上記発明において、前記第１及び第２の搬送レールの前記電子部材が挿入される部位には、内側に向け突出する凸部が形成されていることが望ましい。また、前記ベルト及び前記搬送用ローラにＶ字状面を形成することが望ましい。また、前記ベルトはゴム材により形成されていることが望ましい。【００１９】
また上記発明において、前記ベルトに前記電子部材と係合し、該ベルトの移動に伴い前記電子部材を移動付勢する係止突起を設けることが望ましい。また、前記ベルトに、前記電子部材と係合し該ベルトの移動に伴い前記電子部材を移動付勢する係止突起と、該突起部を支持する支持部とを設け、かつ、該係止突起と該支持部とが前記ベルトの曲がりに応じて離間可能な構成とすることが望ましい。【００２０】
また上記発明において、前記第２の搬送レールの移動を案内する支軸を設けると共に、該支軸をクランプすることにより前記支軸の移動を係止する係止機構を設けることが望ましい。また、前記支軸及び前記係止機構に、互いに係合する凹凸部を設けることが望ましい。【００２１】
また上記発明において、前記第２の搬送レールを前記搬送用ローラに対応して複数に分割して分割レール体とすると共に、該分割された個々の分割レール体が独立して移動可能な構成とすることが望ましい。また、前記第２の搬送レールを前記搬送用ローラに対応して複数に分割して分割レール体とし、該分割された個々の分割レール体が独立して移動可能な構成とし、かつ、複数の前記分割レール体を移動可能に連結するリンク機構とを有した構成することが望ましい。【００２２】
また上記発明において、前記第２の搬送レールの移動を案内する支軸を第１の支軸部と第２の支持部とに分離すると共に、該第１の支軸部と第２の支持部との間に該第１及び第２の支軸に印加される力に応じて変形する液体充填体を設けた構成することが望ましい。また、前記搬送用ローラに、前記電子部材の移動を案内するガイド部を設けた構成とすることが望ましい。また、前記第２の搬送レールに、前記電子部材と係合し、前記第１の搬送レールと前記第２の搬送レールとのレール幅が、前記電子部材を搬送可能なレール幅となるまで前記第２の搬送レールを移動させるレール幅調整装置を設けた構成とすることが望ましい。【００２３】
また、上記の目的は、電子部材の搬送装置であって、前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは弾性材を有することで可動に構成されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、前記搬送駆動は、前記電子部材のコーナ部と係合し前記第２の搬送レールを前記第１の搬送レールに対して押し広げる方向に移動させるレール幅調整部と、前記電子部材を搬送方向に搬送する搬送部とを有する電子部材の搬送装置により達成することができる。【００２４】
更に、上記の目的は、第１の搬送レールと第２の搬送レールの一対の搬送レールを用いて電子部材を搬送する電子部材の搬送工程を含む電子部材の製造方法であって、前記電子部材の搬送工程は、搬送される前記電子部材の搬送力により前記第１の搬送レールと前記第２の搬送レールとのレール幅を前記電子部材に対応したレール幅となるよう前記第２の搬送レールを移動させる工程と、前記レール幅が前記電子部材に対応したレール幅となった後、前記電子部材を搬送方向に搬送する工程とを有する電子部材の製造方法により達成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、搬送駆動部材によって一対の搬送レール間を電子部材が搬送されるとき、電子部材が第２の搬送レールに当接することで第２の搬送レールが自動的に移動し一対の搬送レールの間隔が押し広げられるため、電子部材の形状が変化しても、これを搬送する搬送レールのレール幅を自動的に電子部材の形状に対応したレール幅に自動的に変更される。このため、人手を要することなく、多品種少量生産に容易に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】搬送装置が組み込まれる製造ラインの一例を示す図である。
【図１Ｂ】搬送装置が組み込まれる基板製造ラインの一例を示す図である。
【図２】基板製造ラインのソルダーペースト印刷装置と部品実装装置との間に配設された搬送装置を示す斜視図である。
【図３Ａ】従来の一例である搬送装置を示す平面図である。
【図３Ｂ】従来の一例である搬送装置を示す側面図である。
【図４Ａ】従来の一例である搬送装置に設けられる搬送レールの平面図である。
【図４Ｂ】従来の一例である搬送装置に設けられる搬送レールの正面図である。
【図４Ｃ】従来の一例である搬送装置に設けられる搬送レールの側面図である。
【図５】第１実施形態である搬送装置の平面図である。
【図６Ａ】第１実施形態である搬送装置を構成する固定側搬送レールの背面図である。
【図６Ｂ】第１実施形態である搬送装置を構成する固定側搬送レールの平面図である。
【図６Ｃ】第１実施形態である搬送装置を構成する固定側搬送レールの側面図である。
【図７Ａ】第１実施形態である搬送装置を構成する可動側レールの平面図である。
【図７Ｂ】第１実施形態である搬送装置を構成する可動側レールの正面図である。
【図７Ｃ】第１実施形態である搬送装置を構成する可動側レールの側面図である。
【図８Ａ】固定側レール本体に設けられる凸部を説明するための図である。
【図８Ｂ】固定側レール本体の比較例を示す図である。
【図９】搬送用ローラ及びベルトに形成されるＶ字状面を説明するための図である。
【図１０】プリント配線基板に装着される治具を説明するための平面図である。
【図１１Ａ】プリント配線基板を装着するトレーを説明するための平面図である。
【図１１Ｂ】プリント配線基板を装着するトレーを説明するための正面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態である搬送装置を構成する固定側搬送レールの正面図である。
【図１３Ａ】ベルトに係止突起を設けたベルトコンベアを有した固定側搬送レールの平面図である。
【図１３Ｂ】ベルトに係止突起を設けたベルトコンベアを示す平面図である。
【図１３Ｃ】ベルトに係止突起を設けたベルトコンベアを有した固定側搬送レールの側面図である。
【図１４Ａ】クランプ部材を有した係止機構の開放状態を示す平面図である。
【図１４Ｂ】クランプ部材を有した係止機構の開放状態を示す側断面図である。
【図１５Ａ】クランプ部材を有した係止機構の保持状態を示す平面図である。
【図１５Ｂ】クランプ部材を有した係止機構の保持状態を示す側断面図である。
【図１６Ａ】クランプ部材及び支軸に凹凸部を有した係止機構の開放状態を示す断面図である。
【図１６Ｂ】クランプ部材及び支軸に凹凸部を有した係止機構の保持状態を示す断面図である。
【図１７】分割可動側レール体を設けた可動側レールの平面図である。
【図１８Ａ】分割可動側レール体及びリンク機構を設けた可動側レールの平面図である。
【図１８Ｂ】分割可動側レール体及びリンク機構を設けた可動側レールの側面図である。
【図１８Ｃ】分割可動側レール体及びリンク機構を設けた可動側レールの底面図である。
【図１９Ａ】ガイド付き搬送用ローラを設けた可動側レールの平面図である。
【図１９Ｂ】ガイド付き搬送用ローラを設けた可動側レールの側断面図である。
【図１９Ｃ】ガイド付き搬送用ローラを設けた可動側レールの底面図である。
【図２０Ａ】第３実施形態である搬送装置の基板搬送前の状態を示す平面図である。
【図２０Ｂ】第３実施形態である搬送装置の基板搬送中の状態を示す平面図である。
【図２１Ａ】第４実施形態である搬送装置の平面図である。
【図２１Ｂ】プリント配線基板と鋸歯状係合部との係合状態を拡大して示す図である。
【図２２】第４実施形態である搬送装置を構成する可動側レールの平面図である。
【図２３Ａ】第５実施形態である搬送装置の平面図である。
【図２３Ｂ】第５実施形態である搬送装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
６，６Ａ，６Ｂ    プリント配線基板
２０Ａ〜２０Ｅ    搬送装置
３０Ａ〜３０Ｃ    固定側搬送レール
３１    固定側レール本体
３２Ａ，３２Ｂ，５１，８０，９２    ベルトコンベア
３３    凸部
３４，５４，８４，９４    ベルト車
３４ａ，５４ａ，８４ａ，９４ａ    駆動車
３５，５２，８６，９５    ベルト
３５ａ，４２ａ，６６ａ    Ｖ字状面
３６    係止突起
３７    支持片
３８    搬送用ローラ
４０Ａ〜４０Ｈ    可動側レール
４１    可動側レール本体
４２    搬送用ローラ
４３，７８    支軸
４４    ストッパ
４５，７７    コイルばね
４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ    係止機構
４７    内側板
４８    外側板
４９    凸部
５０    中間保持部材
５３，８３    案内ローラ
５５    係止機構
５５ａ    クランプ部材
５６，５７    凹凸部
５８    分割可動側レール体
６０    リンク機構
６１    リンク部材
６５    ガイド付き搬送用ローラ
６６    ローラ部
６７    ガイド部
６８    ホルダ
７０    第１可動部
７２    第２可動部
７３    液体充填体
７４    接触板
７５    個別接触板
７６    保持部
８１    搬送部
８２    レール幅調整部
８５    鋸歯上係合部
９０    レール幅調整装置
９１    本体部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。【００２９】
図１乃至図９は、第１実施形態である電子部材の搬送装置２０Ａ及びこれを用いた電子部品の製造方法を説明するための図である。尚、以下の説明においては、電子部材としてプリント配線基板を用い、これを製造するラインに電子部材の搬送装置２０Ａを適用した例について説明するが、本発明の適用はプリント配線基板に限定されるものではなく、板状の各種電子部材の搬送に適用できるものである。【００３０】
図５は、搬送装置２０Ａの平面図である。同図に示すように、搬送装置２０Ａは、大略すると固定側搬送レール３０Ａと可動側レール４０Ａとにより構成されている。この一対の搬送レール３０Ａ，４０Ａは対向離間するよう配置されており、後述するようにプリント配線基板６Ａはこの一対の搬送レール３０Ａ，４０Ａ間で挟み込まれた状態で搬送される構成とされている。【００３１】
固定側搬送レール３０Ａは、これが設けられる基板製造ラインのベース（床等）に固定されている。この固定側搬送レール３０Ａは、図６Ａ〜６Ｃに拡大して示すように、固定側レール本体３１内に搬送駆動部となるベルトコンベア３２Ａを有した構成とされている。【００３２】
固定側レール本体３１は、プリント配線基板６Ａの搬送方向（各図において、矢印Ｘ１で示す方向が搬送方向となる）に沿って直線状に形成されている。この固定側レール本体３１は、プリント配線基板６Ａが挿入される開口側の端部に内側に向けて突出する凸部３３が形成されている。ベルトコンベア３２Ａは、この固定側レール本体３１内に配設されている。【００３３】
ベルトコンベア３２Ａは、複数のベルト車３４とこれに掛けられた環状のベルト３５とにより構成されている。ベルト車３４は、鉛直方向に延在する回転中心軸を有している。また、複数のベルト車３４の内、少なくとも１つのベルト車３４はモータ等の駆動源に接続されている（このベルト車３４を特に駆動車３４ａという）。よって、駆動車３４ａがモータにより駆動されることにより、ベルト３５はプリント配線基板６Ａを搬送する方向に回転する。【００３４】
ベルト３５は、ゴム材により形成されている。ベルト３５をゴムのような柔軟性のある材料とすることにより、搬送されるプリント配線基板６Ａに傷が付くことを防止することができる。またベルト３５は、図６Ｃに示されるように、厚さ方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に対する中央部が窪んだＶ字状面３５ａを有した形状とされている。【００３５】
可動側レール４０Ａは、図７Ａ〜７Ｃに拡大して示すように、大略すると可動側レール本体４１、支軸４３、コイルばね４５、及び係止機構４６Ａ等により構成されている。【００３６】
可動側レール本体４１は、プリント配線基板６Ａの搬送方向（矢印Ｘ１方向）に沿って直線状に形成されている。よって、固定側レール本体３１と可動側レール本体４１とは、平行に配置された構成とされている。以下、この固定側レール本体３１と可動側レール本体４１との離間距離（図中、矢印Ｗ２で示す）をレール幅というものとする。【００３７】
また、可動側レール本体４１は、プリント配線基板６Ａが挿入される開口側の端部に内側に向けて突出する凸部４９が形成されている。この可動側レール本体４１の内部には、搬送方向に沿って複数の搬送用ローラ４２が配設されている。【００３８】
この搬送用ローラ４２はプリント配線基板６Ａの搬送時にプリント配線基板６Ａと係合するローラであり、その回転中心軸は鉛直方向に延在するよう構成されている。また、搬送用ローラ４２は、ゴム材により形成されている。搬送用ローラ４２をゴムのような柔軟性のある材料とすることにより、搬送されるプリント配線基板６Ａに傷が付くことを防止することができる。更に、搬送用ローラ４２は、図７Ｃに示されるように、厚さ方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に対する中央部が窪んだＶ字状面４２ａを有した形状とされている。【００３９】
上記構成とされた可動側レール本体４１は、複数（本実施形態では４本）の支軸４３により支持された構成とされている。この複数の支軸４３は、保持機構４６Ａにより保持された構成とされている。【００４０】
保持機構４６Ａは、固定側搬送レール３０Ａと同様に、基板製造ラインのベース（床等）に固定されている。この保持機構４６Ａは、内側板４７、外側板４８、及び中間保持部材５０とにより構成されており、各支軸４３を図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動可能に保持した構成とされている。よって、可動側レール本体４１は、プリント配線基板６Ａの搬送方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に対し略直角方向に移動可能な構成とされている。【００４１】
コイルばね４５は、可動側レール本体４１と内側板４７との間に配設されている。このコイルばね４５は、可動側レール本体４１と内側板４７を離間させる方向にばね力を付勢する構成とされている。また、各支軸４３の矢印Ｙ１方向側の端部には、ストッパ４４が配設されている。そして、この４４が外側板４８と当接することにより、支軸４３の保持機構４６Ａからの離脱が防止される構成とされている。【００４２】
上記構成とされた可動側レール４０Ａは、コイルばね４５のばね力によりプリント配線基板６Ａが搬送されていない状態（以下、この状態を未搬送時という）では、コイルばね４５は伸長してストッパ４４が外側板４８と当接する位置まで移動している。この時における固定側レール本体３１と可動側レール本体４１との離間距離、即ちレール幅Ｗ２は、最小の幅となる。【００４３】
続いて、主に図５を参照して上記構成とされた搬送装置２０Ａの動作について説明する。尚、以下の説明では、プリント配線基板６Ａが矢印Ｘ１方向に搬送される例について説明する。【００４４】
先ず説明の便宜上、搬送装置２０Ａの動作説明に先立ち、プリント配線基板６Ａの構造について説明する。本実施形態で使用するプリント配線基板６Ａは、予め搬送方向の前方部に所定の角度を有する面１１（以下、傾斜面という）が形成されている。プリント配線基板６Ａの下縁部６ａから傾斜面１１の開始される位置までの寸法（図５に矢印Ｗ３で示す寸法）は、未搬送時におけるレール幅Ｗ２よりも小さくなるよう設定されている（Ｗ３<Ｗ２）。【００４５】
上記の構造とされたプリント配線基板６Ａが搬送装置２０Ａに進入すると、上記のようにプリント配線基板６Ａには傾斜面１１が形成されているため、先ず下縁部６ａが固定側搬送レール３０Ａのベルトコンベア３２Ａに係合する。下縁部６ａがベルトコンベア３２Ａと係合することにより、プリント配線基板６Ａは搬送方向（Ｘ１方向）に向け移動付勢される。【００４６】
このプリント配線基板６Ａの搬送方向（Ｘ１方向）への移動に従い、やがて傾斜面１１は可動側レール本体４１に形成された搬送用ローラ４２（図中、最右端部に設けられた搬送用ローラ４２）と係合する。更にプリント配線基板６Ａが搬送方向に移動すると、搬送用ローラ４２は傾斜面１１上を移動し、これに伴い可動側レール本体４１はコイルばね４５のばね力に抗して矢印Ｙ１方向に移動を開始する。即ち、固定側レール本体３１に対して可動側レール本体４１は、レール幅Ｗ２（固定側レール本体３１と可動側レール本体４１との間隔）が押し広げられるように移動する。【００４７】
そして、搬送用ローラ４２が傾斜面１１上を移動し、上縁部６ｂと係合すると、レール幅Ｗ２はプリント配線基板６Ａの基板幅Ｗ１に対応した幅となる。このため、それ以後におけるプリント配線基板６Ａの搬送方向への搬送においては、搬送用ローラ４２は上縁部６ｂと係合することとなる。【００４８】
前記のように、ベルト車３４及びベルト車５４の回転中心軸は鉛直方向とされているため、本実施形態における搬送装置２０Ｂでは、プリント配線基板６Ａはベルトコンベア３２Ａ（ベルト３５）と搬送用ローラ４２との間で挟持された状態となる。そして、この一対の搬送レール３０Ａ，４０Ａに挟持された状態で、プリント配線基板６Ａは搬送方向（Ｘ１方向）に搬送される。【００４９】
このように、本実施形態ではベルトコンベア３２Ａ及び搬送用ローラ４２をいわゆる横置きとしたことにより、挟み込みによりプリント配線基板６Ａに対して常に幅方向に力が印加された状態で搬送を行うことが可能となる。これにより、プリント配線基板６Ａの搬送を円滑に行うことができる。【００５０】
即ち、従来のようにプリント配線基板６がベルトコンベア９に載置された状態で搬送される方法（図３Ｂ参照）では、プリント配線基板６Ａがベルトコンベア９上で幅方向に変位して安定した搬送ができなくなる。また、本実施形態の搬送装置２０Ａにおいて、仮にベルトコンベア３２Ａを従来と同様な構成とし、搬送用ローラ４２を本実施形態と同様に横置きとした場合には、ベルトコンベア３２Ａにおいてはプリント配線基板６ＡはＶ字状面３５ａの窪み部分ではなく両側の突出した部分と当接する。これに対し、搬送用ローラ４２においては、プリント配線基板６Ａは上縁部６ｂがＶ字状面４２ａの窪んだ位置に当接する。このため、プリント配線基板６Ａの搬送スピードが幅方向の両端において異なってしまい、円滑な搬送を行うことができなくなる。これに対し、本実施形態のように一対の搬送レール３０Ａ，４０Ａの間、換言するとベルトコンベア３２Ａと搬送用ローラ４２との間に挟持された状態でプリント配線基板６Ａを搬送することにより、プリント配線基板６Ａの搬送を安定化させることができる。【００５１】
一方、上記のプリント配線基板６Ａの搬送の際、前記のように固定側レール本体３１には凸部３３が、可動側レール本体４１には凸部４９が形成されている。このため、プリント配線基板６Ａがベルト３５と可動側レール本体４１との間、及び搬送用ローラ４２と可動側レール本体４１との間に挟まって搬送不能となることを防止できる。【００５２】
即ち、図８Ｂに拡大して示すように、仮に固定側レール本体３１に凸部３３が設けられていない構成を想定すると、プリント配線基板６Ａは固定側レール本体３１の内壁に沿って移動することが考えられ、この場合にはベルト３５と固定側レール本体３１との離間部分（この離間部分は、ベルト３５を移動させるために必須）に入り込むおそれがある。【００５３】
しかしながら、図８Ａに示すように、固定側レール本体３１のプリント配線基板６Ａが挿入される開口部の縁部に内側に向け突出する凸部３３を形成することにより、固定側レール本体３１の内壁に対してプリント配線基板６Ａの搬送位置を浮かせることができ、よってプリント配線基板６Ａが上記の離間部分に入り込むことを防止できる。この作用は、可動側レール本体４１に形成された凸部４９においても同様である。【００５４】
また図９に示す如く、ベルト３５にはＶ字状面３５ａが形成され、搬送用ローラ４２にはＶ字状面４２ａが形成されている。かつ、可動側レール本体４１は、コイルばね４５のばね力によりプリント配線基板６Ａを固定側レール本体３１に向け付勢している。このため、プリント配線基板６Ａの搬送される位置は、Ｖ字状面３５ａ，４２ａの中央位置（最も窪んだ位置）となる。【００５５】
よって、プリント配線基板６Ａが搬送される際にプリント配線基板６Ａを平行に搬送することができ、プリント配線基板６Ａに予め電子部品等が搭載されているような場合であっても、これがプリント配線基板６Ａから離脱してしまうことを防止できる。また、この構成とすることにより、プリント配線基板６Ａの搬送位置は、前記した離間部分からも離間するため、当該離間部分にプリント配線基板６Ａが挟み込まれることを防止できる。【００５６】
また、上記のように搬送装置２０Ａは、先ず搬送されるプリント配線基板６Ａの搬送力（ベルトコンベア３２Ａにより搬送力）によりレール幅Ｗ２がプリント配線基板６Ａの基板幅Ｗ１に対応した幅となるよう固定側レール本体３１に対して可動側レール本体４１をプリント配線基板６Ａにより押し広げ、その後に固定側搬送レール３０Ａと可動側レール４０Ａとの間でプリント配線基板６Ａを搬送方向に搬送することとしている。【００５７】
このように本実施形態の搬送装置２０Ａは、搬送されるプリント配線基板６Ａにより直接的に可動側レール４０Ｂ（可動側レール本体４１）が移動付勢され、自動的にプリント配線基板６Ａの基板幅Ｗ１に対応したレール幅Ｗ２となるまで可動側レール本体４１を移動させることができる。よって搬送装置２０Ａは、従来必要とされた制御装置や可動側レール４０Ｂを移動させるための駆動源（モータ等）を不用とすることができ、部品点数の削減及び低コスト化を図ることができる。また、可動側レール本体４１を移動させる際、人手による作業も不要となり、作業工数の低減を図ることができる。【００５８】
尚、本実施形態では、プリント配線基板６Ａの搬送方向の先方位置に、大きな形状の傾斜面１１を形成する必要が生じる。しかしながら、通常プリント配線基板６Ａは矩形状で用いられるものであり、傾斜面１１の形成位置がいわゆるデッドスペースとなる可能性もある。【００５９】
このため、矩形状のプリント配線基板６Ｂを使用したい場合は、図１０に締めように、傾斜面１１を有する治具１２に矩形状のプリント配線基板６Ｂを装着する構成としてもよい、また図１１Ａ，１１Ｂに示すように、傾斜面１１を有すると共に矩形のプリント配線基板６Ｂを固定具１４により固定可能としたトレー１３を用意し、このトレー１３にプリント配線基板６Ｂを固定した状態で搬送装置２０Ａに搬送させる構成としてもよい。このように、治具１２及びトレー１３を用いることにより、傾斜面１１を有さない矩形のプリント配線基板６Ｂであっても、搬送装置２０Ａに適用することができる。【００６０】
次に、第２実施形態である搬送装置について説明する。図１２は、第２実施形態である搬送装置２０Ｂを示している。尚、以下説明する各実施形態の説明、及び各実施形態の説明に用いる図面において、図５乃至図９に示した構成と対応する構成については、同一符号を付してその説明を省略するものとする。【００６１】
前記した第１実施形態に係る搬送装置２０Ａは、固定側搬送レール３０Ａにのみベルトコンベア３２Ａを設けた構成としていた。これに対して第２実施形態に係る搬送装置２０Ｂは、可動側レール４０Ｂにもベルトコンベア５１を設けたことを特徴としている。【００６２】
ベルトコンベア５１は、ベルトコンベア３２Ａと同様に、複数のベルト車５４とこれに掛けられた環状のベルト５２とにより構成されている。ベルト車５４は、鉛直方向に延在する回転中心軸を有している。【００６３】
また、複数のベルト車５４の内、少なくとも１つのベルト車５４はモータ等の駆動源に接続されている（このベルト車５４を特に駆動車５４ａという）。よって、駆動車５４ａがモータにより駆動されることにより、ベルト５２はプリント配線基板６Ａを搬送する方向に回転する。この際、駆動車３４ａと駆動車５４ａは同期して回転するよう構成されており、よってプリント配線基板６Ａの搬送の安定性は確保されている。【００６４】
また、可動側レール本体４１のベルトコンベア５１の配設位置に対して図中矢印Ｘ２方向に若干離間した位置には、案内ローラ５３が配設されている。この案内ローラ５３は自由に回転するローラであり、ベルト車５４の列設方向上に配置されている。この案内ローラ５３は、前記したように傾斜面１１が設けられたプリント配線基板６Ａ（治具１２及びトレー１３に配設されたプリント配線基板６Ｂを含む）が搬送された際、この傾斜面１１と係合す機能を奏するものである。【００６５】
ベルトコンベア３２Ａのベルト３５とベルトコンベア５１のベルト５２が同期した回転している場合、ベルト５２が傾斜面１１と係合すると、傾斜面１１は傾斜面であるため、プリント配線基板６Ａの下縁部６ａの移動速度と、傾斜面１１の移動速度が異なってしまい、安定した可動側レール本体４１の押し広げ、及びプリント配線基板６Ａの搬送ができなくなる。しかしながら、案内ローラ５３を設けることにより、可動側レール本体４１がプリント配線基板６Ａの基板幅Ｗ１に対応するレール幅Ｗ２まで移動するまではプリント配線基板６Ａは案内ローラ５３のみと係合し、ベルトコンベア５１とは係合しない構成とすることができる。【００６６】
また、プリント配線基板６Ａの上縁部６ｂがベルトコンベア５１と係合した後は、プリント配線基板６Ａはベルトコンベア３２Ａとベルトコンベア５１の双方により搬送付勢されるため、これによっても安定した搬送を行うことができる。【００６７】
次に、第１実施形態に用いたベルトコンベア３２Ａの変形例について説明する。【００６８】
本変形例に係るベルトコンベア３２Ｂは、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、ベルト３５に係止突起３６及び支持片３７を設けたものである。この係止突起３６及び支持片３７は、ゴム製であるベルト３５に一体的に形成してもよく、またベルト３５に別箇に固定した構成としてもよい。【００６９】
係止突起３６は、水平状態のベルト３５に対して直角方向に延出するよう形成されており、少なくともプリント配線基板６Ａと係合してこれを確実に搬送しうる長さ及び強度を有した構成とされている。よって、ベルト３５に係止突起３６を設けることにより、プリント配線基板６Ａはベルト３５と下縁部６ａとの係合力に加え、係止突起３６がプリント配線基板６ＡのＸ２方向端部と係合することにより搬送される。このため、ベルト３５とプリント配線基板６Ａとの間に滑りが発生することを防止でき、プリント配線基板６Ａを正確に搬送することが可能となる。【００７０】
また、係止突起３６によりプリント配線基板６Ａを確実に搬送するためには、係止突起３６のベルト３５の表面からの突出量を高くする必要がある。しかしながら、この係止突起３６が高くなると強度が低下し、プリント配線基板６Ａを確実に移動付勢することができないおそれがある。このため、本変形例では係止突起３６を支持する支持片３７を設けた構成としている。これにより、係止突起３６によるプリント配線基板６Ａの搬送処理を確実に行うことができる。【００７１】
また、ベルト３５はベルトコンベア３２Ｂの両端部に配設された駆動車３４ａ及びベルト車３４の位置で１８０度にわたり移動方向が大きく変換される。このため、ベルト３５は大きく屈曲されるが、本変形例では係止突起３６と支持片３７とがベルト３５の曲がりに応じて離間可能な構成としている。これにより、ベルトコンベア３２Ｂのコンベア端における駆動車３４ａ及びベルト車３４に対して追従性が良くなり、ベルトコンベア３２Ａに印加されるストレスを緩和し、ベルトコンベア３２Ａを円滑に駆動させることができる。【００７２】
次に、第１実施形態である搬送装置２０Ａに用いた可動側レール４０Ａの第１変形例について説明する。図１４Ａ，１４Ｂ及び図１５Ａ，１５Ｂは、第１変形例である可動側レール４０Ｃを示している。【００７３】
第１実施形態で適用した可動側レール４０Ａは、可動側レール本体４１を支持する複数の支軸４３は、保持機構４６Ａに矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動可能に保持された構成とされていた。従って、第１実施形態の可動側レール４０Ａでは、可動側レール本体４１がプリント配線基板６Ａの基板幅Ｗ１に対応したレール幅Ｗ２となる位置まで移動した後も、外力の印加等により可動側レール本体４１の位置が変位する可能性があった。【００７４】
そこで本変形例では、可動側レール本体４１がプリント配線基板６Ａの基板幅Ｗ１に対応したレール幅Ｗ２となる位置まで移動した後、支軸４３の移動（即ち、可動側レール本体４１の移動）を係止する係止機構５５を設けた構成としている。この係止機構５５は、図１４Ｂに示すように、支軸４３を挟んで配設された一対のクランプ部材５５ａにより構成されている。【００７５】
この一対のクランプ部材５５ａは、図示しない駆動手段により支軸４３をクランプし、またクランプ解除できる構成とされている。また本変形例では、支軸４３を移動可能に保持する保持機構４６Ｂは、内側板４７と外側板４８とにより構成されている。【００７６】
図１４Ａ，１４Ｂは、クランプ解除状態の可動側レール４０Ｃを示している。同図に示すように、クランプ解除状態では一対のクランプ部材５５ａは支軸４３から離間しており、よって支軸４３は保持機構４６Ｂに移動可能に保持された状態となっている。このように、クランプ部材５５ａは支軸４３から離間した状態では、第１実施形態における中間保持部材５０と同様に、係止機構５５は支軸４３を保持する機能を奏する。【００７７】
一方、図１５Ａ，１５Ｂは、クランプ状態の可動側レール４０Ｃを示している。クランプ状態では、一対のクランプ部材５５ａは支軸４３を挟持し、これにより支軸４３の矢印Ｙ１，Ｙ２方向の移動は係止される。よって、可動側レール本体４１は固定され、外力が印加されたとしても可動側レール本体４１は基板幅Ｗ１に対応したレール幅Ｗ２の位置に固定される。【００７８】
このように、可動側レール４０Ｃに係止機構５５を設けることにより、同一の基板幅Ｗ１を有した複数のプリント配線基板６Ａを連続的に搬送する場合の効率化を図ることができる。【００７９】
即ち、同一の基板幅Ｗ１を有したプリント配線基板６Ａを複数連続で搬送する場合、最初に流すプリント配線基板６Ａ，６Ｂの基板幅Ｗ１で可動側レール本体４１のレール幅Ｗ２を設定し、その時点で係止機構５５により支軸４３をクランプして可動側レール本体４１を固定する。これにより、２枚目以降のプリント配線基板６Ａ，６Ｂに対しては可動側レール本体４１を移動させる必要が無くなり、個々のプリント配線基板６Ａ，６Ｂに対して可動側レール本体４１を移動させる構成に比べ、搬送効率を高めることができる。【００８０】
また、図１０及び図１１Ａ，１１Ｂを用いて説明したように、治具１２及びトレー１３を用いる場合には、最初に流すプリント配線基板６Ｂに対してのみ治具１２及びトレー１３に装着すればよく、それ以降のプリント配線基板６Ｂに対しては装着する必要がないため、これによっても搬送効率を高めることができる。更に、個々のプリント配線基板６Ａ，６Ｂに対して可動側レール本体４１を移動させる構成では、個々のプリント配線基板６Ａ，６Ｂに対し、可動側レール本体４１を押し広げるのに要する力（コイルばね４５のばね力）が印加されるが、本変形例の構成では２枚目以降のプリント配線基板６Ａ，６Ｂに対してはこの力は印加されず、よってプリント配線基板６Ａ，６Ｂに印加されるストレスを軽減することができる。【００８１】
次に、第１実施形態である搬送装置２０Ａに用いた可動側レール４０Ａの第２変形例について説明する。図１６Ａ，１６Ｂは、第２変形例である可動側レールの係止機構５５の近傍を示している。【００８２】
本変形例は、前記した第１変形例に係る可動側レール４０Ｃに設けた係止機構５５と基本的に同一構成であるが、クランプ部材５５ａの支軸４３と対向する面に凹凸部５６を形成すると共に、支軸４３の表面にもこの凹凸部５６と係合する凹凸部５７を形成している。【００８３】
本変形例では、凹凸部５６，５７は鋸歯状形状とされている。そして、係止機構５５に対して支軸４３が矢印Ｙ１方向（レール幅Ｗ２が広がる方向）に対しては移動するが、矢印Ｙ２方向（レール幅Ｗ２が狭まる方向）に対しては移動しないよう鋸歯が設定されている。【００８４】
本変形例を適用することにより、同一の基板幅Ｗ１を有する複数のプリント配線基板６Ａ，６Ｂを搬送する場合、前記のように基板幅Ｗ１を広げる方向（Ｙ１方向）に対しては可動側レール本体４１は傾斜面１１に付勢されて容易に移動するが、狭める方向（Ｙ２方向）には移動しない。また、係止機構５５による支軸４３の係止は、凹凸部５６，５７が噛合することによる係止であるためその係止力は強い。このため、一端レール幅Ｗ２に位置決めされた後は、可動側レール本体４１の移動を確実に規制することができる。尚、この係止を解除するには、クランプ部材５５ａを離間する方向に移動し、凹凸部５６と凹凸部５７の噛合を解除させればよい。【００８５】
次に、第１実施形態である搬送装置２０Ａに用いた可動側レール４０Ａの第３変形例について説明する。図１７は、第３変形例である可動側レール４０Ｄを示している。【００８６】
第１実施形態に適用した可動側レール４０Ａは、可動側レール本体４１が連続した１本の直方体形状体とされ、その内部に複数の搬送用ローラ４２が配設された構成とされていた。これに対して本変形例に係る可動側レール４０Ｄは、第１実施形態で用いられていた可動側レール本体４１を各搬送用ローラ４２に対応して複数に分割して分割可動側レール体５８とした構成としている。【００８７】
また、分割可動側レール体５８は、各々に支軸４３及びコイルばね４５が設けられており、よって各分割可動側レール体５８は独立してＹ１，Ｙ２方向に移動可能な構成とされている。前記した第１実施形態に適用された可動側レール４０Ａでは、プリント配線基板６Ａの搬送に伴い傾斜面１１が搬送用ローラ４２に係合すると、プリント配線基板６Ａは形状の大きい可動側レール本体４１を移動させる必要があり、プリント配線基板６Ａに印加される負荷が大きかった。【００８８】
これに対して本変形例では分割可動側レール体５８とされているため、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送に伴い傾斜面１１が各分割可動側レール体５８の搬送用ローラ４２と係合する際、各分割可動側レール体５８は第１変形例に比べて低負荷で移動させることができる。これにより、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの外形に対する分割可動側レール体５８の移動の追従性を高めることが可能となり、よって配線基板６Ａ，６Ｂの搬送をより確実に行うことができる。【００８９】
次に、第１実施形態である搬送装置２０Ａに用いた可動側レール４０Ａの第４変形例について説明する。図１８Ａ〜１８Ｃは、第４変形例である可動側レール４０Ｅを示している。【００９０】
本変形例も前記した第３変形例と同様に、第１実施形態で用いられていた可動側レール本体４１を各搬送用ローラ４２に対応して複数に分割して分割可動側レール体５８とし、夫々に支軸４３及びコイルばね４５を設けることにより独立して移動可能な構成としている。この各支軸４３は保持機構４６Ａにより保持されているため、個々の分割可動側レール体５８の矢印Ｘ１，Ｘ２方向の移動は規制されている。【００９１】
しかしながら、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送時に傾斜面１１が搬送用ローラ４２と係合すると、各分割可動側レール体５８には矢印Ｘ１，Ｘ２方向の力が作用し、隣接する分割可動側レール体５８間で干渉（当接）が発生するおそれがある。【００９２】
本変形例に係る可動側レール４０Ｅは、この隣接する分割可動側レール体５８間で干渉が発生しないよう、各分割可動側レール体５８を移動可能に連結するリンク機構６０を設けた構成としている。【００９３】
リンク機構６０は、複数のリンク部材６１を組み合わせた構成とされている。個々のリンク部材６１は、図１８Ａに示すように、第１の延出片６１ａと第２の延出片６１ｂを有した略コ字形状の板状部材である。【００９４】
ここで、図１８Ａの右側端部の分割可動側レール体５８を特に分割可動側レール体５８Ａとし、この分割可動側レール体５８Ａの１個左に配設されたものを分割可動側レール体５８Ｂとし、更に分割可動側レール体５８Ｂの１個左に配設されたものを分割可動側レール体５８Ｃとする。また、分割可動側レール体５８Ａと分割可動側レール体５８Ｂに跨って配設されたリンク部材６１をリンク部材６１Ａとし、このリンク部材６１Ａの１個左に配設されたものをリンク部材６１Ｂとする
リンク部材６１Ａの第１の延出片６１ａは固定ピン６４により分割可動側レール体５８Ａに固定されている。また、第２の延出片６１ｂはＹ１，Ｙ２方向に延在する長孔６２が形成されており、分割可動側レール体５８Ｂに設けられた搬送用ローラ４２の支軸６３はこの長孔６２に係合した構成とされている。従って、分割可動側レール体５８Ｂは、分割可動側レール体５８Ａに対して長孔６２の形成範囲にわたり相対的に移動可能な構成となっている。【００９５】
同様に、リンク部材６１Ｂの第１の延出片６１ａ（この第１の延出片６１ａは図１８Ａではリンク部材６１Ａの第２の延出片６１ｂの背面側に位置するため、同図に現れず）は分割可動側レール体５８Ｂに固定されており、また第２の延出片６１ｂに設けられた長孔６２には分割可動側レール体５８Ｃの支軸６３が係合している。よって、分割可動側レール体５８Ｃは、分割可動側レール体５８Ｂに対して長孔６２の形成範囲にわたり相対的に移動可能な構成となっている。また、分割可動側レール体５８Ｃよりも図中左側（Ｘ１方向側）に配設された分割可動側レール体５８及びリンク部材６１においても、同様の構成となっている。【００９６】
上記構成とされたリンク機構６０を設けることにより、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送時に隣接する分割可動側レール体５８間で干渉が発生することを防止でき、よって各分割可動側レール体５８をプリント配線基板６Ａ，６Ｂの形状（傾斜面１１の形状）に応じて円滑に移動させることができる。これにより、プリント配線基板６Ａ，６Ｂを円滑に搬送することが可能となる。また、仮に傾斜面１１やプリント配線基板６Ａ，６Ｂの縁部に若干の凹凸等が発生していたとしても、各分割可動側レール体５８はこの凹凸に追従して円滑に移動するため、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送性を高めることができる。【００９７】
次に、第１実施形態である搬送装置２０Ａに用いた可動側レール４０Ａの第５変形例について説明する。図１９Ａ〜１９Ｃは、第５変形例である可動側レール４０Ｆを示している。【００９８】
本変形例も前記した第３及び第４変形例と同様に、第１実施形態で用いられていた可動側レール本体４１を各搬送用ローラ４２に対応して複数に分割した構成としている。しかしながら、前記した第３及び第４変形例で用いた分割可動側レール体５８は側面視で略コ字状とされ、その内部に搬送用ローラ４２を設け構成とされていた。このように、第３及び第４変形例は、分割可動側レール体５８とその内部に配設された搬送用ローラ４２により、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送を案内する構成とされていた。【００９９】
これに対して本変形例では、第３及び第４変形例における搬送用ローラ４２と分割可動側レール体５８とを一体化した構成のガイド付き搬送用ローラ６５を設けたことを特徴とするものである。【０１００】
このガイド付き搬送用ローラ６５は、ローラ部６６とガイド部６７とにより構成されており、ホルダ６８に回動自在に設けられている。また、各ホルダ６８には支軸４３とコイルばね４５が設けられおり、従ってガイド付き搬送用ローラ６５は、それぞれ独立してＹ１，Ｙ２方向に移動可能な構成とされている。【０１０１】
ローラ部６６は、搬送用ローラ４２と同様にＶ字状面６６ａが形成されている（図１９Ｂ参照）。よって本変形例とした場合も、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送に際し、これを平行に搬送することができる。また、ガイド部６７は、ローラ部６６の両側部に配設されている。このガイド部６７は、ローラ部６６よりも大径とされており、よってガイド部６７に対して鍔状に延在する構成とされている。【０１０２】
このため、ガイド部６７は、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの搬送に対し、特にこれが鉛直方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に離脱することを防止する機能を奏する。よって、本変形例によれば、プリント配線基板６Ａ，６Ｂがガイド付き搬送用ローラ６５から離脱することを防止できるため、ガイド付き搬送用ローラ６５とホルダ６８との間にプリント配線基板６Ａ，６Ｂが挟まってしまうことを防止することができる。【０１０３】
次に、本発明の第３実施形態である搬送装置について説明する。図搬送装置２０Ａ，２０Ｂは、第３実施形態である搬送装置２０Ｃを示している。【０１０４】
搬送装置２０Ｃは、大略すると固定側搬送レール３０Ａと可動側レール４０Ｆとにより構成されている。また、可動側レール４０Ｆは、第１可動部７０、第２可動部７２、及び支軸４３とにより構成されている。【０１０５】
第１可動部７０は、支軸４３、コイルばね４５、保持機構４６Ａ，及び接触板７４等により構成されている。本実施形態では、支軸４３の矢印Ｙ２方向端部に可動側レール本体４１分割可動側レール体５８は設けられておらず、接触板７４が配設された構成とされている。この接触板７４は平板状の部材であり、保持機構４６Ａに対して図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動可能な構成とされている。しかしながら、コイルばね４５のばね力により、プリント配線基板６Ａ，６Ｂの未搬送時においては、コイルばね４５は矢印Ｙ２方向に移動した状態となっている。【０１０６】
第２可動部７２は、分割可動側レール体５８、個別接触板７５、保持部７６、及びコイルばね７７等により構成されている。分割可動側レール体５８は前記した各変形例と同一のものであり、複数配設された各分割可動側レール体５８には支軸７８が設けられている。この支軸７８は、保持部７６により図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動可能に保持された構成とされている。【０１０７】
また、支軸７８の保持部７６を介して分割可動側レール体５８の形成側と反対側の端部には、夫々個別に個別接触板７５が設けられている。また、個別接触板７５と保持部７６（保持板７６ａ）との間には、コイルばね７７が配設されている。このコイルばね７７は、各支軸７８を矢印Ｙ１方向に向け付勢している。また、コイルばね７７のばね力は、コイルばね４５のばね力に比べて小さく設定されている。【０１０８】
液体充填体７３は、延展性が低くかつ変形可能な材料よりなる容器７３ａに安定性オイル（例えば、非圧縮性を有したオイル）を充填した構成とされている。この液体充填体７３は、接触板７４と個別接触板７５との間に介装された構成とされている。従って液体充填体７３は、コイルばね４５のばね力により接触板７４により押圧されると共に、コイルばね７７のばね力により個別接触板７５により押圧される構成とされている。【０１０９】
また、上記した保持部７６は一対の保持板７６ａ，７６ｂより構成され、各尚保持板７６ａ，７６ｂは基板製造ラインのベース（床等）に固定されている。また、保持機構４６Ａも基板製造ラインのベース（床等）に固定されている。そして、液体充填体７３を構成する容器７３ａは接触板７４に接着された構成とされている。従って、液体充填体７３は、第１可動部７０と第２可動部７２との間に介装された状態を維持する。【０１１０】
続いて、上記構成とされた搬送装置２０Ｃの動作について説明する。図２０Ａは、プリント配線基板６Ａが搬送されない未搬送状態を示している。前記したように、コイルばね７７のばね力はコイルばね４５のばね力に比べて小さいため、このバネ力差に応じた力（以下、ばね差力という）により液体充填体７３は矢印Ｙ２方向に移動した状態となっている。このため、液体充填体７３と接触している各個別接触板７５もＹ２方向に移動した状態となっている。また、各個別接触板７５に対して等しいばね差力が作用するため、分割可動側レール体５８はＸ１，Ｘ２方向に一列に並んだ状態となっている。【０１１１】
続いて、上記構成とされた搬送装置２０Ｃの動作に対説明する。図２０Ｂは、搬送装置２０Ｃがプリント配線基板６Ａを搬送している途中の状態を示している。プリント配線基板６Ａが固定側搬送レール３０Ａに設けられたベルトコンベア３２Ａに付勢されて搬送されると、プリント配線基板６Ａの上縁部６ｂの形状に対応して分割可動側レール体５８がＹ１方向に移動する。これにより、支軸７８を介して個別接触板７５は液体充填体７３を押圧する。【０１１２】
そして、個別接触板７５に押圧された位置の液体充填体７３は、容器７３ａを変形させつつ個別接触板７５が移動付勢されていない部位に向け流動する（図２０Ｂに示す例では、液体充填体７３は左側に向け流動する）。このように、本実施形態に係る搬送装置２０Ｃでは、流動性を有する液体充填体７３を第１可動部７０と第２可動部７２との間に設けたことにより、分割可動側レール体５８をプリント配線基板６Ａの上縁部６ｂの形状により追従させて移動させることが可能となる。【０１１３】
また、プリント配線基板６Ａの上縁部６ｂの形状変化が大きく、よって分割可動側レール体５８（個別接触板７５）の移動を液体充填体７３で吸収しきれなくなると、ばね力が大きいコイルばね４５が弾性変形することにより接触板７４が全体的にＹ１方向に移動する。よって、例えば傾斜面１１の傾斜角を大きくしたような場合であっても、分割可動側レール体５８をこれに追従して移動させることができる。【０１１４】
このように本実施形態によれば、プリント配線基板６Ａの上縁部６ｂの形状変化が大きく変化する場合であっても、分割可動側レール体５８をこれに追従して移動させることができる。また、液体充填体７３を設けることにより、各コイルばね７７に印加されるばね力は均一化され、プリント配線基板６Ａに印加される負荷を低減することができる。【０１１５】
次に、本発明の第４実施形態である搬送装置について説明する。図２１Ａは、第４実施形態である搬送装置２０Ｄを示している。【０１１６】
搬送装置２０Ｄは、大略すると固定側搬送レール３０Ｃと可動側レール４０Ｇとにより構成されている。固定側搬送レール３０Ｃは、基板製造ラインのベース（床等）に固定されている。この固定側搬送レール３０Ｃは、固定側レール本体３１に複数の搬送用ローラ３８が配設された構成とされている。この搬送用ローラ３８も回転中心軸が鉛直方向となるよう構成されており、また図示しないがＶ字状面が設けられた構成とされている。【０１１７】
可動側レール４０Ｂは、可動側レール本体４１、支軸４３、コイルばね４５、及び保持機構４６Ａを有した構成とされている。また、図２２に拡大して示すように、可動側レール本体４１にはベルトコンベア８０が配設された構成とされている。このベルトコンベア８０は、可動側レール本体４１に設けられた複数のベルト車８４と、このベルト車８４に掛けられたベルト８６とにより構成されている。【０１１８】
ベルト車８４は、鉛直方向に延在する回転中心軸を有している。また、複数のベルト車８４の内、少なくとも１つのベルト車８４はモータ等の駆動源に接続されている（このベルト車８４を特に駆動車８４ａという）。よって、駆動車８４ａがモータにより駆動されることにより、ベルト８６はプリント配線基板６Ｂを搬送する方向に回転する。【０１１９】
ベルト８６は、ゴム材により形成されている。このベルト８６は、図２１Ｂに拡大して示すように、その表面に鋸歯状係合部８５がその全周にわたり形成されている。この鋸歯状係合部８５は、平面視で直角二等辺三角形状とされている。【０１２０】
また、ベルトコンベア８０は、プリント配線基板６Ｂを搬送方向（Ｘ１方向）に搬送する搬送部８１と、プリント配線基板６Ｂのコーナ部と係合し可動側レール本体４１を固定側搬送レール３０Ｃに対して押し広げる方向に移動させるレール幅調整部８２とにより構成されている。具体的には、搬送部８１がプリント配線基板６Ｂの搬送方向（Ｘ１方向）に延在するよう配設されているのに対し、レール幅調整部８２はこの搬送方向に対して所定角度θだけ傾斜した構成とされている。この角度θは、例えば４５°に設定することが望ましい。【０１２１】
尚、このようにベルトコンベア８０に延在方向が異なる搬送部８１とレール幅調整部８２を設けても、ベルト８６は前記のようにゴム製であるため走行方向を容易に変更できる。本実施形態では、案内ローラ８３を設けることにより、ベルト８６の走行方向を変更する構成としている。このように、１本のベルト８６により搬送部８１とレール幅調整部８２を形成することができる。【０１２２】
続いて、上記構成とされた搬送装置２０Ｄの動作について説明する。本実施形態に係る搬送装置２０Ｄは、治具１２やトレー１３（図１０，図１１Ａ，１１Ｂ参照）を用いることなく、矩形状とされたプリント配線基板６Ｂを直接搬送する。【０１２３】
未搬送状態において、可動側レール本体４１は、予めプリント配線基板６Ｂの基板幅Ｗ１よりも狭いレール幅Ｗ２となる位置まで移動されている。この状態でプリント配線基板６Ｂが搬送装置２０Ｄに送り込まれると、先ずプリント配線基板６Ｂのコーナ部（図２１Ｂに矢印Ａで示す）が、一対の鋸歯状係合部８５の間に係合する。【０１２４】
前記したように、レール幅調整部８２はプリント配線基板６Ｂの移動方向に対して４５°傾斜した構成とされており、かつベルト８６に形成された鋸歯状係合部８５は直角二等辺三角形状とされている。このため、プリント配線基板６Ｂの直角を有するコーナ部Ａは、図２１Ｂに示されるように、一対の鋸歯状係合部８５に確実に係合した状態となる。【０１２５】
このようにベルト８６に形成された鋸歯状係合部８５にプリント配線基板６Ｂのコーナ部Ａが係合した状態で、ベルトコンベア８０が駆動してベルト８６が図２１Ａに矢印Ｂで示す方向に移動すると、可動側レール本体４１は相対的に矢印Ｙ１方向に移動付勢される。このため、可動側レール本体４１は、プリント配線基板６ＢのＸ１方向の搬送に伴いＹ１方向に押し広げられる。そして、レール幅Ｗ２がプリント配線基板６Ｂの基板幅Ｗ１に対応した位置まで押し広げられると、可動側レール本体４１のＹ１方向への移動は停止される。そして、プリント配線基板６Ａは搬送部８１により搬送方向（Ｘ１方向）に搬送される。【０１２６】
上記のように本実施形態に係る搬送装置２０Ｄは、プリント配線基板に傾斜面１１を形成する必要がなく、また矩形のプリント配線基板６Ｂを直接搬送できるために治具１２及びトレー１３を用いる必要もない。このため、搬送するプリント配線基板の基板形状の自由度を高めることができる。【０１２７】
次に、本発明の第５実施形態である搬送装置について説明する。図２３Ａ，２３Ｂは、第５実施形態である搬送装置２０Ｅを示している。【０１２８】
搬送装置２０Ｅは、基本構成は図５を用いて説明した搬送装置２０Ａと同一であるが、可動側レール本体４１の図中Ｘ２方向端部（プリント配線基板６Ｂの搬送方向と反対側の端部）にレール幅調整装置９０を設けたことを特徴としている。【０１２９】
レール幅調整装置９０は、送り込まれるプリント配線基板６Ａと係合し、レール幅Ｗ２がプリント配線基板６Ｂの基板幅Ｗ１と対応する位置まで可動側レール本体４１を移動させる機能を奏するものである。このレール幅調整装置９０は、本体部９１内にベルトコンベア９２を設けた構成とされている。【０１３０】
このベルトコンベア９２は、複数のベルト車９４とこれに掛けられた環状のベルト９５とにより構成されている。ベルト車９４は、プリント配線基板６Ｂの搬送方向（Ｘ１方向）と平行となる方向に延在する回転中心軸を有している。また、複数のベルト車９４の内、少なくとも１つのベルト車９４はモータ等の駆動源に接続されている（このベルト車９４を特に駆動車９４ａという）。よって、駆動車９４ａがモータにより駆動されることにより、ベルト９５は図２３Ｂに矢印Ｄで示す方向に回転する。【０１３１】
また、ベルトコンベア９２は、先に図１３Ａ，１３Ｂを用いて説明したベルトコンベア３２Ｂと同様に、係止突起３６及び支持片３７を有した構成とされている。この係止突起３６は、後述するようにプリント配線基板６Ｂの上縁部６ｂと係合するよう構成されている。【０１３２】
続いて、上記構成とされた搬送装置２０Ｅの動作について説明する。本実施形態に係る搬送装置２０Ｅも第４実施形態に係る搬送装置２０Ｄと同様に、治具１２やトレー１３（図１０，図１１Ａ，１１Ｂ参照）を用いることなく、矩形状とされたプリント配線基板６Ｂを直接搬送する。【０１３３】
未搬送状態において、可動側レール本体４１は、予めプリント配線基板６Ｂの基板幅Ｗ１よりも狭いレール幅Ｗ２となる位置まで移動されている。【０１３４】
この状態でプリント配線基板６Ｂが搬送装置２０Ｅに送り込まれると、先ずプリント配線基板６Ｂがレール幅調整装置９０内に挿入される。【０１３５】
レール幅調整装置９０内にプリント配線基板６Ｂが挿入されると、ベルトコンベア９２は駆動してベルト９５が回転し、これに伴い係止突起３６がプリント配線基板６Ｂの上縁部６ｂに当接する。この状態で更にベルト９５が回転することにより、可動側レール本体４１は矢印Ｙ１方向に移動付勢される。これにより可動側レール本体４１はＹ１方向に押し広げられ、そしてレール幅Ｗ２がプリント配線基板６Ｂの基板幅Ｗ１に対応した位置まで押し広げられると、プリント配線基板６Ｂは可動側レール本体４１に送り込まれる。これにより、プリント配線基板６Ａは、ベルトコンベア３２Ａの駆動力により搬送方向（Ｘ１方向）に搬送される。【０１３６】
上記のように本実施形態に係る搬送装置２０Ｅもプリント配線基板に傾斜面１１を形成する必要がなく、また矩形のプリント配線基板６Ｂを直接搬送できるために治具１２及びトレー１３を用いる必要もない。このため、搬送するプリント配線基板の基板形状の自由度を高めることができる。【０１３７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【図１Ａ】
2009087770.tif 000003
【図１Ｂ】
2009087770.tif 000004
【図２】
2009087770.tif 000005
【図３Ａ】
2009087770.tif 000006
【図３Ｂ】
2009087770.tif 000007
【図４Ａ】
2009087770.tif 000008
【図４Ｂ】
2009087770.tif 000009
【図４Ｃ】
2009087770.tif 000010
【図５】
2009087770.tif 000011
【図６Ａ】
2009087770.tif 000012
【図６Ｂ】
2009087770.tif 000013
【図６Ｃ】
2009087770.tif 000014
【図７Ａ】
2009087770.tif 000015
【図７Ｂ】
2009087770.tif 000016
【図７Ｃ】
2009087770.tif 000017
【図８Ａ】
2009087770.tif 000018
【図８Ｂ】
2009087770.tif 000019
【図９】
2009087770.tif 000020
【図１０】
2009087770.tif 000021
【図１１Ａ】
2009087770.tif 000022
【図１１Ｂ】
2009087770.tif 000023
【図１２】
2009087770.tif 000024
【図１３Ａ】
2009087770.tif 000025
【図１３Ｂ】
2009087770.tif 000026
【図１３Ｃ】
2009087770.tif 000027
【図１４Ａ】
2009087770.tif 000028
【図１４Ｂ】
2009087770.tif 000029
【図１５Ａ】
2009087770.tif 000030
【図１５Ｂ】
2009087770.tif 000031
【図１６Ａ】
2009087770.tif 000032
【図１６Ｂ】
2009087770.tif 000033
【図１７】
2009087770.tif 000034
【図１８Ａ】
2009087770.tif 000035
【図１８Ｂ】
2009087770.tif 000036
【図１８Ｃ】
2009087770.tif 000037
【図１９Ａ】
2009087770.tif 000038
【図１９Ｂ】
2009087770.tif 000039
【図１９Ｃ】
2009087770.tif 000040
【図２０Ａ】
2009087770.tif 000041
【図２０Ｂ】
2009087770.tif 000042
【図２１Ａ】
2009087770.tif 000043
【図２１Ｂ】
2009087770.tif 000044
【図２２】
2009087770.tif 000045
【図２３Ａ】
2009087770.tif 000046
【図２３Ｂ】
2009087770.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部材の搬送装置であって、
前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、
前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、
前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは可動に構成されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、
前記搬送駆動部材によって前記一対の搬送レール間を前記電子部材が搬送されるとき、前記電子部材が前記第２の搬送レールに当接することで前記第２の搬送レールが移動し、前記一対の搬送レールの間隔が押し広げられる構成とした電子部材の搬送装置。
【請求項２】
前記電子部材は、前記第２の搬送レールに当接する部分に所定の角度を有する面を備える請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送駆動部は、駆動ローラと、ベルト車と、駆動ローラ及びベルト車に掛けられたベルトとにより構成されるベルトコンベアであり、
前記搬送用回転部材は搬送用ローラである請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動ローラ、前記ベルト車、及び前記搬送用ローラの回転中心軸を鉛直方向とし、
前記電子部材を前記ベルトコンベアと前記搬送用ローラで挟持した状態で、該前記電子部材を搬送する請求項３記載の電子部材の搬送装置。
【請求項５】
前記ベルトに、前記電子部材と係合し該ベルトの移動に伴い前記電子部材を移動付勢する係止突起と、該突起部を支持する支持部とを設け、
かつ、該係止突起と該支持部とが前記ベルトの曲がりに応じて離間可能な構成とした請求項３記載の電子部材の搬送装置。
【請求項６】
前記第２の搬送レールを前記搬送用ローラに対応して複数に分割して分割レール体とすると共に、該分割された個々の分割レール体が独立して移動可能な構成とした請求項３記載の電子部材の搬送装置。
【請求項７】
前記第２の搬送レールを前記搬送用ローラに対応して複数に分割して分割レール体とし、
該分割された個々の分割レール体が独立して移動可能な構成とし、
かつ、複数の前記分割レール体を移動可能に連結するリンク機構とを有した請求項３記載の電子部材の搬送装置。
【請求項８】
前記第２の搬送レールに、前記電子部材と係合し、前記第１の搬送レールと前記第２の搬送レールとのレール幅が、前記電子部材を搬送可能なレール幅となるまで前記第２の搬送レールを移動させるレール幅調整装置を設けた請求項１記載の電子部材の搬送装置。
【請求項９】
電子部材の搬送装置であって、
前記電子部材を挟み込んで搬送するための一対の搬送レールを備え、
前記一対の搬送レールの内第１の搬送レールは固定されると共に、その内部に搬送用回転部材を有し、
前記一対の搬送レールの内第２の搬送レールは弾性材を有することで可動に構成されると共に、その内部に搬送駆動部を有し、
前記搬送駆動は、前記電子部材のコーナ部と係合し前記第２の搬送レールを前記第１の搬送レールに対して押し広げる方向に移動させるレール幅調整部と、前記電子部材を搬送方向に搬送する搬送部とを有する電子部材の搬送装置。
【請求項１０】
第１の搬送レールと第２の搬送レールの一対の搬送レールを用いて電子部材を搬送する電子部材の搬送工程を含む電子部材の製造方法であって、
前記電子部材の搬送工程は、
搬送される前記電子部材の搬送力により前記第１の搬送レールと前記第２の搬送レールとのレール幅を前記電子部材に対応したレール幅となるよう前記第２の搬送レールを移動させる工程と、
前記レール幅が前記電子部材に対応したレール幅となった後、前記電子部材を搬送方向に搬送する工程とを有する電子部材の製造方法。
【国際調査報告】
2009087770.tif 000048
2009087770.tif 000049