(57)【要約】他動運動機器１の運転時間計測手段２８は運転時間を測定し、使用者識別子に対応付けて運転時間の測定結果を機器動作テーブルＴＢ２に記憶させる。サーバ２は、外部通信手段４１がネットワークを通じて他動運動機器１から受信した使用者識別子および運転時間の測定データを対応付けて記憶する運動履歴テーブルＴＢ１２と、運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶された各使用者の運転時間から当該使用者の運動量を数値化した運動ポイントを求めて運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶させる運転時間→運動ポイント換算手段４６と、運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶された使用者毎の運動ポイントの累計値が所定のしきい値レベルを超えると、当該使用者が使用する際の他動運動機器１の動作状態を示す機器動作パターン番号を決定する機器動作パターン決定手段４７とを備え、決定された機器動作パターン番号を外部通信手段４１から他動運動機器１へ送信させる。
2009107242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に運動を行わせる１乃至複数の運動機器と、前記使用者の健康増進を図るサービスのサービス提供事業者が運営するサーバとがネットワークを介して接続された運動機器システムであって、
運動機器が、使用者に対して運動負荷を与える運動負荷印加手段と、サーバから入力される機器制御信号に応じて運動負荷印加手段の動作状態を変化させる動作制御手段と、個々の使用者に割り当てられた使用者識別子を記憶する識別子記憶手段と、当該運動機器の運転時間を測定する運転時間測定手段と、使用者識別子に対応付けて運転時間の測定結果を記憶する測定データ記憶手段と、サーバとの間でネットワークを介して通信する通信手段とを備えるとともに、
サーバが、運動機器との間でネットワークを介して通信する通信手段と、通信手段が運動機器から受信した使用者識別子および運転時間の測定データを対応付けて記憶するサーバ側記憶手段と、サーバ側記憶手段に記憶された各使用者の運転時間から当該使用者の運動量を数値化した運動ポイントを求めてサーバ側記憶手段に記憶させるポイント換算手段と、サーバ側記憶手段に記憶された使用者毎の運動ポイントの累計値が所定のしきい値レベルを超えると、当該使用者に対する運動機器の動作状態を変化させるための機器制御信号を通信手段から運動機器へ送信させる機器動作制御手段とを備えたことを特徴とする運動管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運動管理システムにおいて、前記使用者は、居住者自身が活動的な生活を送れるような生活環境を居住者に提供するコミュニティの居住者であって、
前記サーバに、サーバ側記憶手段から読み出した各使用者毎の運動ポイントをコミュニティの運営者または使用者の少なくとも何れか一方に対して送信する手段を設けたことを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載の運動管理システムにおいて、前記使用者は、居住者自身が活動的な生活を送れるような生活環境を居住者に提供するコミュニティの居住者であって、
前記サーバに、コミュニティに居住する全ての居住者の運動ポイントをサーバ側記憶手段から読み出して運動ポイントを累計する運動ポイント累計手段と、サーバを運営するサービス提供事業者からの依頼を受けてコミュニティへの入居者募集広告をインターネット上に提供する広告事業者に対して運動ポイントの累計値を送信することにより、前記入居者募集広告に表示される運動ポイントの累計値を更新させる手段を設けたことを特徴とする。
【請求項４】
請求項１に記載の運動管理システムにおいて、前記使用者は、居住者自身が活動的な生活を送れるような生活環境を居住者に提供するコミュニティの居住者であって、理学療法士が使用するコンピュータが前記ネットワークに接続され、
使用者の健康状態を評価するための健康評価指標の測定を行う健康状態測定手段を備えるとともに、
前記サーバに、健康状態測定手段による健康評価指標の測定データを通信手段が受信すると、健康評価指標の測定データを使用者識別子に対応付けて測定データ記憶手段に記憶させる手段と、測定データ記憶手段から各使用者毎の運転時間および健康評価指標の測定データを読み出して通信手段から理学療法士が使用するコンピュータへ送信する手段とを設け、
サーバの通信手段が、理学療法士の使用するコンピュータから診断結果の返信を受信すると、診断結果を使用者識別子に対応付けて測定データ記憶手段に記憶させるとともに、コミュニティの運営者、使用者または当該使用者の家族のうちの少なくとも何れか１つに通信手段が前記診断結果を送信することを特徴とする。
【請求項５】
請求項４に記載の運動管理システムにおいて、前記使用者は、居住者自身が活動的な生活を送れるような生活環境を居住者に提供するコミュニティ居住者自身が活動的な生活を送れるような生活環境を居住者に提供するコミュニティの居住者であって、理学療法士が使用するコンピュータと、居住者との間で医療保険の契約を結んだ保険会社のコンピュータとが前記ネットワークに接続され、
前記サーバに、理学療法士によって診断された各使用者の診断結果を測定データ記憶手段から読み出し、通信手段から保険会社のコンピュータへ送信させる手段を設けるとともに、
保険会社のコンピュータに、サーバから送信された各使用者の診断結果を受信する手段と、各使用者の診断結果をもとに保険料の減額率を算出する手段とを設け、理学療法士による診断結果に基づいて医療保険の保険料を設定することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに自動運動を行わせるための自動運動機器や他動運動を行わせるための他動運動機器などの運動機器を用いてユーザの健康増進を図る運動機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本国公開特許公報、特開２００２−２６３２１３号公報に示されるように、トレーニング機器と、トレーニング機器にネットワークを介して接続され、トレーニング機器で用いられる複数種類の運動プログラムを保持するサーバとをネットワークを介して接続した運動機器システムが提案されている。【０００３】
上述のシステムでは、利用者の要求にしたがってサーバに保持された運動プログラムをトレーニング機器にダウンロードすることは可能であるが、利用者自身が運動プログラムを選択するので、自身の運動能力に比べて運動強度が過大な運動プログラムを選んだために、利用者の身体に大きな負担がかかってしまったたり、或いは運動強度が低い運動プログラムを選んだために、運動の効果が十分に得られない場合があった。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するために為されたものであり、利用者の運動レベルに合わせて運動機器の負荷を変化させることができ、且つ、利用者の運動意欲を高めることで健康増進を図った運動機器システムを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明にかかる運動機器システムは、使用者に運動を行わせる１乃至複数の運動機器と、使用者の健康増進を図るサービスのサービス提供事業者が運営するサーバとがネットワークを介して接続された運動機器システムであって、以下の構成を備える。
【０００６】
運動機器が、使用者に対して運動負荷を与える運動負荷印加手段と、サーバから入力される機器制御信号に応じて運動負荷印加手段の動作状態を変化させる動作制御手段と、個々の使用者に割り当てられた使用者識別子を記憶する識別子記憶手段と、当該運動機器の運転時間を測定する運転時間測定手段と、使用者識別子に対応付けて運転時間の測定結果を記憶する測定データ記憶手段と、サーバとの間でネットワークを介して通信する通信手段とを備えるとともに、サーバが、運動機器との間でネットワークを介して通信する通信手段と、通信手段が運動機器から受信した使用者識別子および運転時間の測定データを対応付けて記憶するサーバ側記憶手段と、サーバ側記憶手段に記憶された各使用者の運転時間から当該使用者の運動量を数値化した運動ポイントを求めてサーバ側記憶手段に記憶させるポイント換算手段と、サーバ側記憶手段に記憶された使用者毎の運動ポイントの累計値が所定のしきい値レベルを超えると、当該使用者に対する運動機器の動作状態を変化させるための機器制御信号を通信手段から運動機器へ送信させる機器動作制御手段とを備える。
【０００７】
この発明によれば、運動機器で測定された運転時間に基づいてサーバが運動ポイントを求め、この運動ポイントに基づいて機器制御信号を運動機器へ送信し、運動機器の動作状態を変化させているので、使用者の運動レベルに適した動作状態で運動機器を動作させることで、運動の効果を高めることができ、また使用者は運動ポイントを貯めることで運動機器の動作状態をステップアップできるから、運動に対する意欲を継続して持たせることで、使用者の健康増進を図ることができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、サービス提供事業者のサーバで求めた各使用者毎の運動ポイントをコミュニティの運営者や使用者自身に送信することで、各使用者の運動に対する意欲を高めることができる。
【０００９】
請求項３の発明によれば、コミュニティ内に居住する全ての居住者の運動ポイントを累計した結果が入居者募集広告に表示されるので、居住者の運動意欲を高めることで運動ポイントの累計値を高めることができれば、コミュニティの活動状態に対する評価が高まり、入居者募集広告の宣伝効果を高めることができる。
【００１０】
請求項４の発明によれば、サービス提供事業者のサーバが収集した使用者の運転時間および健康評価指標の測定データを理学療法士に提供することで、当該使用者の健康状態を理学療法士によって診断させ、その結果をコミュニティの運営者、使用者または当該使用者の家族に送信しているので、使用者の健康状態を客観的に評価した結果を得ることができ、健康状態を維持、向上させるための対応がとりやすくなるという利点がある。
【００１１】
また、医療保険を提供する保険会社では、被保険者の健康状態が良好であれば、医療機関の診療を受ける機会が減り、医療費の支払額が少なくなると予測されるのであるが、請求項５の発明によれば、保険会社のコンピュータに、サービス提供事業者のサーバから理学療法士による診断結果が送信されてくると、この診断結果に基づいて保険料の減額率を計算しているので、コミュニティの居住者は健康状態を維持するために運動機器を用いた運動を積極的に行おうとし、その結果運動機器を継続して使用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る運動機器システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】同上に用いる他動運動機器の外観図である。
【図３】同上に用いる他動運動機器のブロック図である。
【図４】同上に用いるセンターサーバのブロック図である。
【図５】同上の動作を説明する説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る運動機器システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図７】同上に用いる他動運動機器のブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る運動機器システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図９】第４の実施形態に係る運動機器システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図１０】第５の実施形態に係る運動機器システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図１１】同上の運動機器システムの他の構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る運動機器システムの概略的なシステム構成を示す。この運動機器システムは、個人の居宅Ａ、フィットネスセンターＢ、或いは居住者自身が活動的な生活を送れるような生活環境を居住者に提供する例えばＡＡＲＣ（Active Adult Retirement Communities）のようなコミュニティＣ内に設けたウェルネスセンターに設置される複数台の他動運動機器１と、コミュニティＣの運営者との間で当該コミュニティＣの居住者が他動運動機器１を用いた他動運動を行うことによって他動運動機器１の使用者（居住者）の健康増進を図るサービスの利用契約を結んだサービス提供事業者Ｄが運営するセンターサーバ２とで構成される。他動運動機器１にはエミット（ＥＭＩＴ（登録商標）、Embedded Micro Internetworking Technology）と称する機器組み込み型のインターネット接続用ミドルウェア技術が用いられ、遠隔からその動作を監視したり、制御することが可能となっている。而して、サービス提供事業者Ｄとの間で上記サービスの利用契約を結んだ使用者が使用する他動運動機器１とセンターサーバ２との間で、インターネットのようなワイドエリアネットワーク（WAN）からなるネットワーク３を介してデータ通信が行えるようになっている。【００１４】
図２は他動運動機器１の概略的な外観図であり、他動運動機器１は床面に載置される支持台１１を備え、人間Ａが着座するシート１２を揺動可能に支持する揺動支持部１３が支持台１１の後部に配置されている。揺動支持部１３は、シート１２を３軸方向に揺動させることで腹筋、背筋、大腿筋などの筋力を鍛える運動や体幹のバランス、姿勢を改善させる運動を行わせる揺動部１４と、高さ調節機構を有して揺動部１４を支持する支柱１５とで構成される。また支持台１１の上面前側には、シート１２に着座した人間Ａの左右の足がそれぞれ載せられる踏み台１６が設けられ、駆動部１６ａで左右の踏み台１６を個別に上下動させたり、揺動させることによって、膝や大腿部など脚部の筋力を鍛える運動を行わせるようになっている。また、支持台１１上面の前端部には支柱１７が立設され、支柱１７の上部にはシート１２に座った人間Ａが把持するハンドル１８とユーザインターフェイス装置１９とが取り付けられている。なおユーザインターフェイス装置１９は、文字や映像などの情報を提示するための液晶ディスプレイからなる表示部２０と、例えば指紋などのバイオメトリクス情報を照合することによって使用者を特定するユーザ設定部２１と、複数の操作スイッチからなる操作部２２とで構成されている（図３参照）。【００１５】
また図３は他動運動機器１の概略的なブロック図であり、シート１２を揺動させる揺動部１４と、ユーザインターフェイス装置１９と、全体の制御を行う機器制御部２３とを主要な構成として備えている。【００１６】
機器制御部２３は、ネットワーク３を介してセンターサーバ２との間でデータ通信を行う外部データ通信手段２４と、外部データ通信手段２４が受信したデータから機器動作パターン番号あるいは運動ポイントなどの受信データを読み取る受信データ読取手段２５と、受信データ読取手段２５が読み取った機器動作パターン番号をもとに制御ソフトを変更する制御ソフト変更手段２６と、操作部２２からの操作入力に基づいて制御ソフト変更手段２６により変更された制御ソフトを実行し、モータ２７ａの回転数および減速機２７ｂのギア比を制御することで揺動部１４を所望のパターン（揺動角、揺動速度および揺動周期）で揺動させたり、駆動部１６ａの動作を制御することで踏み台１６に所望の動きを行わせる制御部２７と、揺動部１４および駆動部１６ａの動作時間を計時することによって運転時間を計測し後述の機器動作テーブルＴＢ２に書き込む運転時間計測手段２８と、ユーザ設定部２１から入力されたバイオメトリクス情報をもとに個人認証を行う認証手段２９と、ユーザが他動運動機器１を用いた運動を行うと機器動作テーブルＴＢ２から読み込んだユーザＩＤ（使用者識別子）、機器動作パターン番号および運転時間をもとに送信データを作成して外部データ通信手段２４から送信させる送信データ作成手段３０と、それぞれ負荷、速度、揺動周期などの運動条件が互いに異なる条件に設定された複数種類の動作プログラム（なお各動作プログラムには機器制御信号として用いられる機器動作パターン番号が割り当てられている）を記憶した記憶部３１と、個々のユーザの属性情報（ユーザＩＤやパスワードなど）を記憶するユーザ属性テーブルＴＢ１（識別子記憶手段）と、他動運動機器１の動作情報（運転時間、使用者の得た運動ポイント、使用した動作プログラムの機器動作パターン番号）を当該機器の機器ＩＤ（機器識別子）および使用者のユーザＩＤと対応付けて記憶する機器動作テーブルＴＢ２（測定データ記憶手段）と、他動運動機器１の属性情報（当該機器の機器ＩＤ、使用者のユーザＩＤ、当該機器に割り当てられたＩＰアドレス（以下、機器ＩＰアドレスと言う。）など）を記憶する機器属性テーブルＴＢ３と、サービス提供事業者Ｄが運営するセンターサーバ２の属性情報（センターサーバ２のＩＰアドレス（以下、サーバＩＰアドレスと言う。）など）を記憶するセンターサーバ属性テーブルＴＢ４とを備えている。ここで、機器制御部２３の上記各手段２５−３０は、他動運動機器１に予め組み込まれた制御プログラムを機器制御部２３が実行することによって、コンピュータの演算機能により実現される。またシート１２を揺動させる揺動部１４や踏み台１６を駆動する駆動部１６ａなどから運動負荷印加手段が構成され、制御ソフト変更手段２６および制御部２７などから動作制御手段が構成される。なお駆動部１６ａにより左右の踏み台１６を駆動しているが、駆動部１６ａを無くして踏み台１６をばねで支持し、シート１２の揺動に応じた体重移動によって左右の足で踏み台１６を踏み込むことにより運動を行わせるようにしても良い。【００１７】
一方、図４はセンターサーバ２の概略的なブロック図であり、サーバ制御部４０と、送信先設定手段５１と、検索条件入力手段５２と、表示手段５３とを主要な構成として備える。そして、サーバ制御部４０は、個々の使用者（コミュニティＣの居住者など）毎に属性情報（ユーザＩＤ、パスワード、性別、年齢、住所、電話番号、ファクシミリ番号、Ｅｍａｉｌアドレスなど）が予め登録されたユーザ属性テーブルＴＢ１１と、個々のユーザが行った運動の履歴情報（運転時間、運動ポイント、機器動作パターン番号など）をユーザＩＤと対応付けて記憶する運動履歴テーブルＴＢ１２と、ネットワーク３を介してデータ通信を行う外部通信手段４１と、外部通信手段４１の受信したデータからユーザＩＤ、運転時間などの受信データを読み取る外部受信データ読取手段４２と、外部受信データ読取手段４２が読み取ったユーザＩＤおよびパスワードをもとにユーザ属性テーブルＴＢ１１を参照して、予め登録されているユーザか否かを認証するユーザ認証手段４３と、認証に成功すると外部受信データ読取手段４２が読み取ったユーザＩＤおよび運転時間を運動履歴テーブルＴＢ１２に格納するデータ格納手段４４と、運動履歴テーブルＴＢ１２から認証に成功したユーザのデータ（運転時間など）を抽出するユーザデータ抽出手段４５と、ユーザデータ抽出手段４５が運動履歴テーブルＴＢ１２から抽出した運転時間を運動ポイントに換算して、運動履歴テーブルＴＢ１２に登録する運転時間→運動ポイント換算手段４６と、運動履歴テーブルＴＢ１２に登録された現在の機器動作パターン番号と運動ポイントの累計値とをもとに次回運動時の機器動作パターン番号を決定し、運動履歴テーブルＴＢ１２に登録された機器動作パターン番号を更新する機器動作パターン決定手段４７と、送信先設定手段５１を用いてセンターサーバ２の管理者が送信先を設定するとユーザ属性テーブルＴＢ１１を参照して送信先のＥｍａｉｌアドレスを選択する送信先選択手段４８と、管理者が検索条件入力手段５２を用いて検索条件を入力すると、ユーザ属性テーブルＴＢ１１および運動履歴テーブルＴＢ１２から条件に一致する情報を抽出して表示手段５３に表示させる検索手段５０とを備えている。なお上記の各手段４２−４９は、センターサーバ２に予め組み込まれた制御プログラムを実行することによって、コンピュータの演算機能により実現される。また、ユーザ属性テーブルＴＢ１１および運動履歴テーブルＴＢ１２などからサーバ側記憶手段が構成される。【００１８】
ここで、本実施形態の運動機器システムにおいて、他動運動機器１の使用者の運動レベルに合わせて、センターサーバ２側で他動運動機器１の運動負荷を変化させる際の動作について、図５のアクティビティ図を参照して説明する。なお他動運動機器１の記憶部３１には、シート１２の揺動角や揺動速度や揺動周期、或いは、踏み台１６の揺動角又は振幅や周期などを異ならせることによって、運動強度が例えば軽度、中度、強度の３段階に設定された動作プログラムが格納されており、センターサーバ２側で使用者の運動レベルを把握し、個々の使用者の運動レベルに合わせて他動運動機器１の動作プログラムを変更させるようになっている。【００１９】
先ず他動運動機器１の使用者がシート１２に着座し、ユーザインターフェイス装置１９に設けたユーザ設定部２１に自身のバイオメトリクス情報を入力すると、機器制御部２３の認証手段２９がユーザ設定部２１から入力されたバイオメトリクス情報をもとに個人認証を行い（ステップＳ１）、認証に成功すると、この使用者のユーザＩＤおよびパスワードをユーザ属性テーブルＴＢ１から読み込む。そして、使用者が操作部２２を操作して運動条件を設定し（ステップＳ２）、開始操作を行うと、制御部２７が揺動部１４および駆動部１６ａを制御して他動運動を行わせるとともに、運転時間計測手段２８により運転時間（運動時間と同じ）が測定され、運転時間の測定結果が機器動作テーブルＴＢ２に記憶される（ステップＳ３）。その後、使用者が操作部２２を用いて終了操作を行うと、制御部２７が揺動部１４および駆動部１６ａを停止させて、他動運動を終了させる。また他動運動機器１による他動運動が終了すると、機器制御部２３の送信データ作成手段３０が、機器動作テーブルＴＢ２から運転時間およびユーザＩＤ、パスワードを読み込むとともに、センターサーバ属性テーブルＴＢ４からサーバＩＰアドレスを読み込んで送信データ（ユーザＩＤ、パスワードおよび運転時間を含む）を作成し、外部データ通信手段２４からセンターサーバ２へ送信させる（ステップＳ４）。【００２０】
このとき、センターサーバ２では、外部通信手段４１が他動運動機器１から送信されたデータを受信し（ステップＳ５）、外部受信データ読取手段４２が受信したデータからユーザＩＤおよびパスワードと運転時間とを読み込み、ユーザ認証手段４３がユーザ属性テーブルＴＢ１１に格納されたデータを参照して個人認証を行う（ステップＳ６）。個人認証に成功すれば、データ格納手段４４が運転時間をユーザＩＤに関連付けて運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶させるとともに、ユーザデータ抽出手段４５が運動履歴テーブルＴＢ１２から運転時間を抽出し、運転時間→運動ポイント換算手段４６では抽出された運転時間に例えば所定の係数を乗算することによって運動ポイントに換算し（ステップＳ７）、得られた運動ポイントをユーザＩＤに対応付けて運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶させる。また運動ポイントの換算処理が終了すると、ユーザデータ抽出手段４５が、運動履歴テーブルＴＢ１１から当該使用者のユーザＩＤと運動ポイントを抽出し、送信データ作成手段４９により送信データを作成させて、外部通信手段４１から対応する他動運動機器１へ送信させる（ステップＳ８）。【００２１】
他動運動機器１では、外部データ通信手段２４がセンターサーバ２から送信されたデータを受信すると（ステップＳ９）、受信データ読取手段２５が受信データに含まれる運動ポイントを読み取り、表示部２０に表示させるとともに、運動ポイントをユーザＩＤに対応付けて機器動作テーブルＴＢ２に記憶させる（ステップＳ１０）。【００２２】
またセンターサーバ２では、運動ポイントを送信した後、機器動作パターン決定手段４７が運動履歴テーブルＴＢ１１から運動ポイントの履歴情報を読み込んで、運動ポイントの累積値を求めており（ステップＳ１１）、この累積値が所定のしきい値以上か否かを判断する。機器動作パターン決定手段４７では、運動ポイントの累積値がしきい値未満であれば、機器動作パターン番号を変更せずに処理を終了し、運動ポイントの累積値がしきい値以上であれば、運動ポイントの累積値に応じた機器動作パターン番号に変更して、変更後の機器動作パターン番号を運動履歴テーブルＴＢ１２に登録する（ステップＳ１２）。またセンターサーバ２では機器動作パターン番号を変更すると、ユーザデータ抽出手段４５が運動履歴テーブルＴＢ１２から変更後の機器動作パターン番号とユーザＩＤとを抽出し、抽出された機器動作パターン番号およびユーザＩＤをもとに送信データ作成手段４９が送信データを作成して、外部通信手段４１から対応する他動運動機器１へ送信させる（ステップＳ１３）。【００２３】
そして、他動運動機器１では、外部データ通信手段２４がセンターサーバ２から送信されたデータを受信すると（ステップＳ１４）、受信データ読取手段２５が受信データに含まれるユーザＩＤおよび機器動作パターン番号を読み取り、機器動作パターン番号をユーザＩＤに対応付けて機器動作テーブルＴＢ２に記憶させているので（ステップＳ１５）、次回運動時には変更後の機器動作パターン番号に応じた他動運動を行わせることで、使用者の運動レベルに合った運動負荷を与えることができる。【００２４】
ここで、センターサーバ２では、他動運動機器１から送信された各使用者の運転時間を運動ポイントに変換し、この運動ポイントの累計値に基づいて機器動作パターンを変更している。運動ポイントの累計値は、当該使用者がこれまでに他動運動機器１を用いて行った他動運動の運動量を示し、運動ポイントの累計値が所定のしきい値以上になると、使用者の運動レベルがある基準値を超えたと判断できるので、機器動作パターンを運動強度のより高いものに変更することで、他動運動の効果を高めることができ、また使用者の運動レベルに比べて過大な機器動作パターンが使用されることがないから、使用者の身体に無理な負荷がかかることもない。また使用者が他動運動機器１を使い続けることで、使用者の運動レベルが徐々に向上すると推測されるが、本システムではセンターサーバ２が他動運動機器１を使用する個々の使用者の運動ポイントを把握し、運動ポイントが所定のしきい値レベルを超えると、他動運動機器１を用いた運動負荷をより運動強度の高いものに変更するとともに、運動ポイントの累計を使用者に提示しているので、使用者は機器動作パターンをステップアップするために、より多くの運動ポイントを貯めようとし、その結果、使用者が他動運動機器１を用いた他動運動を積極的に行おうとするから、使用者の運動意欲を高めて、健康増進を図ることができる。【００２５】
なお本実施形態では、他動運動機器１として図２に示す構造のものを例に説明したが、他動運動機器１は本実施形態に限定されるものではない。また運動機器として使用者に他動運動を行わせる他動運動機器１を用いる場合を例に説明を行ったが、使用者に自動運動を行わせるための運動機器を用いても良い。【００２６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を図６および図７に基づいて説明する。図６は運動機器システムの概略的なシステム構成図であり、本システムは、例えばＡＡＲＣのようなコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置される他動運動機器１と、コミュニティＣに居住する使用者に対して、他動運動機器１を用いて健康管理および健康増進を図るサービスを提供するサービス提供事業者Ｄが運営するセンターサーバ２と、ネットワーク通信機能を有しコミュニティＣに居住する使用者の家族宅Ｅに設置されたパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称す。）５とで構成される。他動運動機器１にはＥＭＩＴ技術が用いられ、遠隔からその動作を監視したり、制御することが可能となっている。而して、サービス提供事業者Ｄとの間で上記サービスの利用契約を結んだ使用者が使用する他動運動機器１とセンターサーバ２との間で、インターネットのようなワイドエリアネットワーク（WAN）からなるネットワーク３を介してデータ通信が行えるようになっている。なお他動運動機器１およびセンターサーバ２の構成は第１の実施形態で説明したものと略同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。【００２７】
コミュニティＣ内のウェルネスセンターには、図６および図７に示すように他動運動機器１の設置場所付近に使用者の健康状態を評価する健康評価指標（バイタルデータや体格、運動能力のデータ）を測定する健康状態測定部４が設置されている。ここにおいて本実施形態では健康状態測定部４として、使用者の身長を測定する身長測定器３３、体重を測定する体重計３４、血圧および脈拍を測定する血圧／脈拍計３５、使用者の活動量を測定する活動量計３６、内臓脂肪を測定する内臓脂肪測定器３７、立ち姿勢を測定する姿勢状態測定装置３８および使用者のバランス機能を測定するバランス測定装置３９を備えている。そして、これら身長測定器３３、体重計３４、血圧／脈拍計３５、活動量計３６、内臓脂肪測定器３７、姿勢状態測定装置３８、バランス測定装置３９から測定結果を取り込むバイタルデータ取込手段３２を他動運動機器１の機器制御部２３に設けるとともに、バイタルデータ取込手段３２により取り込まれた各種の測定データをユーザＩＤに対応付けて記憶するバイタルデータテーブルＴＢ５を設けている。なお、姿勢状態測定装置３８は、水平方向において進退自在に設けられた接触子を上下方向に並べて複数配設した検出部を有しており、被測定者が起立している状態で各接触子の先端を側方から背中に押し当てると、背中の湾曲度合いに応じて接触子が進退するので、各接触子の位置から被測定者の背中の凹凸を検知することによって、被測定者の立ち姿勢を検出している。またバランス測定装置３９は、例えば歩行中や運動中の使用者を撮像する撮像装置を有し、撮像装置により撮像された使用者の画像を画像処理することによって、歩行時や運動中のバランスを測定することができる。【００２８】
ここで、本システムにより使用者の健康管理を行う手順について以下に説明する。コミュニティＣ内に居住する使用者がウェルネスセンター内で健康状態測定部４を用いて上記健康評価指標の測定を行い、その後他動運動機器１を用いて他動運動を行うと、運動を終えた時点で、他動運動機器１の送信データ作成手段３０が、機器動作テーブルＴＢ２から運転時間を読み込むとともに、バイタルデータテーブルＴＢ５から各種評価項目の測定データを読み込み、さらにセンターサーバ属性テーブルＴＢ４からサーバＩＰアドレスを読み込んで送信データ（ユーザＩＤ、パスワード、各種測定データおよび運転時間を含む）を作成し、外部データ通信手段２４からセンターサーバ２へ送信させる（図６のａ）。【００２９】
センターサーバ２では、外部通信手段４１が他動運動機器１から送信されたデータを受信すると、外部受信データ読取手段４２が受信データからユーザＩＤ、パスワード、各種測定データおよび運転時間を取り込み、ユーザ認証手段４３がユーザ属性テーブルＴＢ１１に格納されたデータを参照して個人認証を行う。個人認証に成功すれば、受信した運転時間および各種測定データをデータ格納手段４４がユーザＩＤに対応付けて運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶させるとともに、ユーザデータ抽出手段４５が運動履歴テーブルＴＢ１２から運転時間を抽出し、抽出された運転時間を運転時間→運動ポイント換算手段４６が運動ポイントに換算して、運動履歴テーブルＴＢ１２にユーザＩＤに対応付けて記憶させる。また運動ポイントの換算処理が終了すると、ユーザデータ抽出手段４５が、運動履歴テーブルＴＢ１１から当該使用者のユーザＩＤと運動ポイントを抽出し、送信データ作成手段４９により送信データを作成させて、外部通信手段４１から対応する他動運動機器１へ送信させる（図６のｂ）。【００３０】
他動運動機器１では、外部データ通信手段２４がセンターサーバ２から送信されたデータを受信すると、受信データ読取手段２５が受信データに含まれる運動ポイントを読み取り、表示部２０に表示させるとともに、運動ポイントをユーザＩＤに対応付けて機器動作テーブルＴＢ２に記憶させる。【００３１】
またセンターサーバ２では、運動ポイントを送信した後、機器動作パターン決定手段４７が運動履歴テーブルＴＢ１１から運動ポイントの履歴情報を読み込んで、運動ポイントの累積値を求め、この累積値が所定のしきい値以上か否かを判断する。機器動作パターン決定手段４７では、運動ポイントの累積値がしきい値未満であれば、機器動作パターン番号を変更せずに処理を終了し、運動ポイントの累積値がしきい値以上であれば、運動ポイントの累積値に応じた機器動作パターン番号に変更して、変更後の機器動作パターン番号を運動履歴テーブルＴＢ１２に登録する。またセンターサーバ２では機器動作パターン番号を変更すると、ユーザデータ抽出手段４５が運動履歴テーブルＴＢ１２から変更後の機器動作パターン番号とユーザＩＤとを抽出し、抽出された機器動作パターン番号およびユーザＩＤをもとに送信データ作成手段４９が送信データを作成して、外部通信手段４１から対応する他動運動機器１へ送信させる。【００３２】
そして、他動運動機器１では、外部データ通信手段２４がセンターサーバ２から送信されたデータを受信すると、受信データ読取手段２５が受信データに含まれるユーザＩＤおよび機器動作パターン番号を読み取り、機器動作パターン番号をユーザＩＤに対応付けて機器動作テーブルＴＢ２に記憶させているので、次回運動時には変更後の機器動作パターン番号に応じた他動運動を行わせることで、使用者の運動レベルに合った運動負荷を与えることができる。【００３３】
また更に、センターサーバ２では、運動履歴テーブルＴＢ１２に記憶させた各種健康評価指標の測定データと運転時間の履歴をもとに、所定の報告期間（例えば１ヶ月間）が経過する毎に、当該報告期間における運動状況を示す運動状況レポートと、当該報告期間における各種評価項目の測定データを示すバイタルデータレポートを作成するとともに、送信先選択手段４８がユーザ属性テーブルＴＢ１１から送信先のＥｍａｉｌアドレスを読み出す。そして、送信データ作成手段４９が上記２つのレポートファイルを添付したＥｍａｉｌを作成し、外部通信手段４１から送信させることで、家族宅Ｅに設置されたパソコン５へ運動状況レポートとバイタルデータレポートとが定期的に送信されるのである（図６のｃ）。なお家族宅Ｅに居住する家族は、サービス提供事業者Ｄとの間で運動状況レポートおよびバイタルデータレポートの配信契約を結んでおり、これらのレポートの送信に対してサービス提供事業者Ｄに所定の代価（月額あるいは一括払い）を支払うようになっている（図６のｄ）。【００３４】
このようにセンターサーバ２では、コミュニティＣ内の使用者が他動運動機器１を利用して他動運動を行う毎に、行った運動ポイントや運動開始時に健康状態測定部４が測定した各種評価項目の測定データの履歴を個人毎に蓄積し、蓄積されたデータをもとに各個人の運動状況レポート、バイタルデータレポートを定期的に作成し、家族宅のパソコン５へ配信しているので、コミュニティＣの居住者の家族には居住者の運動状況や健康状態を把握することができる。また作成した運動状況レポートやバイタルデータレポートをコミュニティＣ内のパソコンや使用者が所持する携帯電話機に電子メールで配信しても良く、使用者自身が運動状況や健康状態を確認することで、運動を行う励みになり、他動運動機器１を継続して利用させることができる。【００３５】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図８は運動機器システムの概略的なシステム構成図であり、本システムは、例えばＡＡＲＣのようなコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置される他動運動機器１と、コミュニティＣに居住する使用者に対して、他動運動機器１を用いて健康管理および健康増進を図るサービスを提供するサービス提供事業者Ｄが運営するセンターサーバ２と、ネットワーク通信機能を有しコミュニティＣに居住する使用者の家族宅Ｅに設置されたパソコン５と、インターネット上に検索サイトを開設する事業者Ｆが運営するサーバ７などで構成される。他動運動機器１にはＥＭＩＴ技術が用いられ、遠隔からその動作を監視したり、制御することが可能となっている。而して、サービス提供事業者Ｄとの間で上記サービスの利用契約を結んだ使用者が使用する他動運動機器１とセンターサーバ２との間で、インターネットのようなワイドエリアネットワーク（WAN）からなるネットワーク３を介してデータ通信が行えるようになっている。なお他動運動機器１およびセンターサーバ２の構成は第２の実施形態で説明したもと略同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また本実施形態においてもコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置された他動運動機器１および健康状態測定部４と、センターサーバ２と、家族宅Ｅに設置されたパソコン５との間で行われる処理は第２の実施形態で説明したのと同様であるので、その説明は省略する。【００３６】
本システムではサービス提供事業者Ｄが、上記サービスの利用契約を結んだコミュニティＣから、当該コミュニティに入居者を募集する入居者募集公告の依頼を受けて、広告料の支払いを受ける（図８のｅ）。そしてサービス提供事業者Ｄは、例えばＧｏｏｇｌｅ（登録商標）やＹａｈｏｏ（登録商標）といった検索サイトの運営業者（広告事業者）Ｆに対してインターネット広告を依頼し、一般のユーザがブラウザを搭載したパソコン６を用いて検索サイト７にアクセスし、関連するキーワードで検索を実行すると、検索結果の表示画面にコミュニティＣを紹介するインターネット広告が表示され、インターネット広告が１回表示される毎に、検索サイトの運営業者（広告事業者）Ｆからサービス提供事業者Ｄに広告料が請求される。【００３７】
ここにおいてセンターサーバ５には、コミュニティＣに居住する全ての使用者についてその運動ポイントの累計値が蓄積されているので、サーバ制御部４０は、全使用者の運動ポイントの累計値の総和をインターネット広告に表示させるように広告内容を適宜更新して広告事業者Ｆに提示しており（図８のｆ）、運動ポイントが多いことはコミュニティＣ内の居住者が活動的であることを示すので、当該コミュニティへの勧誘効果を高めることができる。【００３８】
また、サービス提供事業者ＤからコミュニティＣ側に請求される広告料は、サーバ制御部４０によって決定されるのであるが、例えばサーバ制御部４０が運動ポイントの累計値に応じて値引き額を決定し、この値引き額を基本料金から差し引いた金額を広告請負額としてコミュニティＣ側に請求するようにしても良く、他動運動機器１の利用を促し、継続的に使用し続けさせることで、顧客の囲い込みを行い、メンテナンス費用や設備の更新費用など継続的な売上げを得ることができる。【００３９】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。図９は運動機器システムの概略的なシステム構成図であり、本システムは、例えばＡＡＲＣのようなコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置される他動運動機器１と、コミュニティＣ内に居住する使用者に対して、他動運動機器１を用いて健康管理および健康増進を図るサービスを提供するサービス提供事業者Ｄが運営するセンターサーバ２と、ネットワーク通信機能を有しコミュニティＣ内に居住する使用者の家族宅Ｅに設置されたパソコン５と、Ｗｅｂサーバ機能を備えたコンピュータからなり理学療法士（Physical Therapist : PT）Ｇの仕事場に設けられたサーバ８とで構成される。他動運動機器１にはＥＭＩＴ技術が用いられ、遠隔からその動作を監視したり、制御することが可能となっている。而して、サービス提供事業者Ｄとの間で上記サービスの利用契約を結んだ使用者が使用する他動運動機器１とセンターサーバ２との間で、インターネットのようなワイドエリアネットワーク（WAN）からなるネットワーク３を介してデータ通信が行えるようになっている。なお他動運動機器１およびセンターサーバ２の構成は第２の実施形態で説明したものと略同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。またコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置された他動運動機器１および健康状態測定部４と、センターサーバ２と、家族宅に設置されたパソコン５との間で行われる処理は第２の実施形態で説明したのと同様であり、センターサーバ２が運営業者Ｆの運用する検索サイト７にインターネット広告を提供する処理は第３の実施形態で説明したのと同様であるから、その説明は省略する。【００４０】
本システムでは、センターサーバ２のユーザデータ抽出手段４５が、定期的（例えば１週間毎）に運動履歴テーブルＴＢ１２に蓄積された個々の使用者のデータ（すなわち他動運動機器１を使用した運転時間と健康状態測定部４によって測定された各健康評価指数の測定データ）を抽出し、抽出されたデータをもとに送信データ作成手段４９が送信データを作成し、送信先選択手段４８により選択されたサーバ８のＩＰアドレス宛てに外部通信手段４１から上記送信データを送信させる（図９のｉ）。【００４１】
理学療法士Ｇ側のサーバ８では、センターサーバ２から送信されたデータを受信して、ディスプレイの画面上に表示させており、画面上に表示されたデータや被測定者に問診した結果などをもとに被測定者の健康状態を診断し、健康診断レポートを作成するとともに、被測定者の健康度合いを数値化した健康増進ポイントを求める。その後、理学療法士Ｇがサーバ８を操作して返送先のＩＰアドレスを指定し、サーバ８から健康診断レポートおよび健康増進ポイントのデータをセンターサーバ２へ返送させる（図９のｊ）。【００４２】
そして、センターサーバ２のサーバ制御部４０では、サーバ８から送信された健康診断レポ−トおよび健康増進ポイントのデータを外部通信手段４１が受信すると、受信した健康診断レポートおよび健康増進ポイントのデータを運動履歴テーブルＴＢ１２に蓄積するとともに、外部通信手段４１からユーザＩＤと健康増進ポイントを含む送信データを他動運動機器１へ送信させ（図９のｂ’）、他動運動機器１の機器動作テーブルＴＢ２にユーザＩＤと関連付けて記憶させる。而してセンターサーバ２の運動履歴テーブルＴＢ１２には全ての使用者の健康増進ポイントが蓄積されるので、サーバ制御部４０は、全使用者の運動ポイントの総和に加えて、健康増進ポイントの総和をインターネット広告に表示させるように広告内容を適宜更新して広告事業者Ｆに提示することができ（図９のｆ）、健康増進ポイントが多いことは、居住者が活発に活動できるような生活環境をコミュニティＣが提供できていることを示すので、入居募集広告の勧誘効果を高めることができる。【００４３】
また、センターサーバ２のサーバ制御部４０では、理学療法士Ｇから受け取った健康診断レポートのデータを家族宅Ｅに設置されたパソコン５のＩＰアドレス宛に送信しており、センターサーバ２が作成した運動状況レポートおよびバイタルデータレポートに加えて、理学療法士が作成した健康診断レポートを家族側へ送信しているので、居住者の家族は自宅に居ながらも、離れた場所にいる居住者の運動状況や健康状態を把握することができる。また健康診断レポートは専門家である理学療法士が作成したものであるので、センターサーバ２から送信されてきたデータの信用度を高めることができる。【００４４】
ここで、センターサーバ２を運営するサービス提供事業者Ｄには、コミュニティＣ側から専属の理学療法士Ｇを雇うための仲介料と診断料とが支払われ（図９のｇ）、サービス提供事業者Ｄは理学療法士Ｇに対して健康診断レポートの提出数に応じて診断料を支払うようになっている（図９のｈ）。【００４５】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態を図面に基づいて説明する。図１０は運動機器システムの概略的なシステム構成図であり、本システムは、例えばＡＡＲＣのようなコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置される他動運動機器１と、コミュニティＣ内に居住する使用者に対して、他動運動機器１を用いて健康管理および健康増進を図るサービスを提供するサービス提供事業者Ｄが運営するセンターサーバ２と、ネットワーク通信機能を有しコミュニティＣ内に居住する使用者の家族宅Ｅに設置されたパソコン５と、Ｗｅｂサーバ機能を有するコンピュータからなり理学療法士（Physical Therapist : PT）Ｇの仕事場に設けられたサーバ８と、コミュニティＣ内に居住する使用者との間で医療保険の契約を結んだ保険会社Ｈ内に設けられたサーバ９とで構成される。他動運動機器１にはＥＭＩＴ技術が用いられ、遠隔からその動作を監視したり、制御することが可能となっている。而して、サービス提供事業者Ｄとの間で上記サービスの利用契約を結んだ使用者が使用する他動運動機器１とセンターサーバ２との間で、インターネットのようなワイドエリアネットワーク（WAN）からなるネットワーク３を介してデータ通信が行えるようになっている。なお他動運動機器１およびセンターサーバ２の構成は第２の実施形態で説明したものと略同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。またコミュニティＣ内のウェルネスセンターに設置された他動運動機器１および健康状態測定部４と、センターサーバ２と、家族宅に設置されたパソコン５と、理学療法士Ｇ側のサーバ８との間でそれぞれ行われる処理は第２〜第４の実施形態で説明したのと同様であり、センターサーバ２から広告事業者Ｆが運営する検索サイト７へインターネット広告を提供する処理は第３の実施形態で説明したのと同様であるから、その説明は省略する。【００４６】
保険会社Ｈは、コミュニティＣ内に居住する使用者との間で医療保険を締結しており、被保険者（コミュニティＣの居住者）の健康状態が良くない場合は医療機関などへの支払額がかさみ、健康であれば医療機関などへの保険金の支払い額が少なくなると予想される。したがって保険会社側では被保険者の健康状態に応じて保険料に差をつけ、健康であれば保険料を減額することで健康に対する被保険者の意識を高め、保険料収入を多少減じても保険金の支払額を削減することによって、利益を増やすことが考えられる。そこで、本システムにおいてはセンターサーバ２を運用するサービス提供事業者Ｄが、保険会社Ｈとの間で、被保険者の健康状態に関する情報（例えば健康診断レポートや健康増進ポイントなど）を提供する契約を結んでおり、保険会社Ｈ側から情報提供料の支払いを受けると（図１０のｉ）、契約対象の使用者（被保険者）に関する情報を保険会社Ｈのサーバ９へ送信している（図１０の）。【００４７】
保険会社Ｈのサーバ９は、センターサーバ２から送信された各使用者の診断結果を受信する通信手段（図示せず）と、各使用者の診断結果をもとに保険料の減額率を算出する保険料算出手段（図示せず）とを備えており、通信手段が、個々の使用者毎（被保険者毎）にセンターサーバ２から当該被保険者の健康増進ポイントと理学療法士Ｇが作成した健康診断レポートを受け取ると、保険料算出手段が、受診した健康増進ポイントをもとに保険減額料の算定に用いる保険ポイントを求め、当該保険ポイントから保険減額料を算出する。すなわち保険料算出手段では、健康増進ポイントから保険料の減額率を算出し、減額前の保険料に減額率を乗算することで、保険減額料を求めている。なお保険会社Ｈのサーバ９では、健康増進ポイントをもとに保険ポイントを算出しているので、センターサーバ２からは健康増進ポイントのみを送信し、健康診断レポートの送信を省いても良いが、保険ポイントは保険減額料の算出に用いられるデータなので、理学療法士Ｇによって作成された健康診断レポートを裏付けとして保険会社Ｈに提供することが好ましい。【００４８】
そして保険会社Ｈは、個々の使用者毎に保険減額料を決定すると、健康増進ポイントとともに保険減額料の算出結果をコミュニティＣ内のパソコンや家族宅Ｅ内のパソコン５に電子メールにて配信しているので、各使用者やその家族に健康増進ポイントと保険減額料の両方を通知することができる。したがって、各使用者やその家族は、他動運動機器１を用いた他動運動を行うことで健康増進ポイントが向上すると、それによってどの程度保険料が減額されたかを把握できるから、コミュニティＣの居住者は保険料をさらに減額できるように他動運動機器１を用いた他動運動を積極的に行うようになり、その結果、運動ポイントが増加するとともに、健康増進ポイントがさらに向上することとなる。そして、コミュニティＣの居住者の健康状態が向上すれば、居住者が病気にかかりにくくなり、医療機関に受診する回数が減ったり、重篤な病気にかかるリスクが低下すると予想されるので、医療保険の保険料を減額したとしても医療保険の支払い額が減ることで、保険会社Ｈとしては長期的に見れば利益を確保することができる。【００４９】
なお、上述の各実施形態ではコミュニティＣ内に設置された他動運動機器１に機器組み込み型ネットワーク技術（ＥＭＩＴ技術）を適用することによって、他動運動機器１が直接インターネットに接続されているが、図１１に示すようにコミュニティＣ内にサーバ６０を設置するとともに、ウェルネスセンターＣＡ内に設置された他動運動機器１および健康状態測定部４とサーバ６０との間、各居住者の居宅ＣＢ内に設置された他動運動機器１とサーバ６０との間をそれぞれＬＡＮで接続し、サーバ６０が他動運動機器１から収集した運転時間および健康状態測定部４から収集した測定データをセンターサーバ２へ送信するようにしても良い。【００５０】
ここで、ウェルネスセンターＣＡや居宅ＣＢ内に設置された他動運動機器１や、ウェルネスセンターＣＡ内に設置された健康状態測定部４（身長測定器３３、体重計３４、血圧／脈拍計３５、活動量計３６、内臓脂肪測定器３７、姿勢状態測定装置３８、バランス測定装置３９）には、それぞれ、個別の機器ＩＤが割り当てられるとともに、使用者のユーザＩＤを取得する手段、サーバ６０との間でＬＡＮを介して通信を行う手段が設けられている。【００５１】
そして、コミュニティＣ内に設置されるサーバ６０は、コミュニティＣ内の機器に割り当てた機器ＩＤとその設置場所と機器ＩＰアドレスとが予め登録された登録機器テーブルＴＢ２１と、個々のユーザの属性情報（ユーザＩＤ、パスワード、性別、年齢、住所、電話番号又はファクシミリ番号、Ｅｍａｉｌアドレス、保険加入番号など）が予め登録されたユーザ属性テーブルＴＢ２２と、個々のユーザが行った運動の履歴情報（ユーザＩＤ、機器運動時間（運転時間）など）や健康状態測定部４により測定された情報（身長、体重、血圧、脈拍、活動量、内臓脂肪面積、姿勢情報）や運動ポイント、健康増進ポイント、健康診断レポート、問診回答などを記憶するデータテーブルＴＢ２３と、理学療法士の情報（個々の理学療法士に割り当てたＰＴ＿ＩＤおよびそのＩＰアドレス（ＰＴ＿ＩＰアドレス）を記憶するＰＴ用テーブルＴＢ２４と、保険会社Ｈの情報（個々の保険会社Ｈに割り当てた保険会社ＩＤおよびそのＩＰアドレス（保険会社ＩＰアドレス））を記憶する保険会社用テーブルＴＢ２５と、コミュニティＣの情報（個々のコミュニティＣに割り当てたコミュニティＩＤおよびそのＩＰアドレス（コミュニティＩＰアドレス））を記憶するコミュニティ用テーブルＴＢ２６とを備えている。【００５２】
またサーバ６０は、ＬＡＮを介してウェルネスセンターＣＡ内の他動運動機器１や健康状態測定部４との間で通信を行うウェルネスセンター向機器通信手段（以下、通信手段と略称す。）６１と、ＬＡＮを介して居宅ＣＢ内の他動運動機器１との間で通信を行う宅内向機器通信手段（以下、通信手段と略称す。）６２と、ＷＡＮを介してセンターサーバ２との間でデータ通信を行う外部通信手段６３と、両通信手段６１、６２が受信したデータからユーザＩＤ、機器ＩＤ、機器運転時間又は各種測定データを読み取る機器受信データ読取り手段６４と、通信手段６１、６２が受信した機器ＩＤをもとに登録機器テーブルＴＢ２１を参照して登録されている機器か否かの認証処理を行う機器認証手段６５と、機器の認証に成功すると受信したユーザＩＤをもとにユーザ属性テーブルＴＢ２２を参照して使用者の認証を行うユーザ認証手段６６と、ユーザの認証に成功すると機器受信データ読取り手段６４が読み取ったデータをユーザ別にデータテーブルＴＢ２３に格納するユーザ別データ格納手段６７と、データテーブルＴＢ２３から特定のユーザのデータを抽出するユーザデータ抽出手段６８と、送信先入力手段７７からの入力に基づいてＰＴ用テーブルＴＢ２４から所望の理学療法士のＰＴ＿ＩＰアドレスを読み込み送信データ作成手段６９に出力する送信先選択手段７０と、ユーザデータ抽出手段６８により抽出されたデータを送信先選択手段７０から入力されたＰＴ＿ＩＰアドレス宛に送信する送信データを作成し、外部通信手段６３から送信させる送信データ作成手段６９と、外部通信手段６３が理学療法士Ｇ又は保険会社Ｈのサーバ８，９からの認証要求を受信すると、ＰＴ用テーブルＴＢ２４又は保険会社用テーブルに登録されたＰＴ＿ＩＤ、保険会社ＩＤを参照して認証を行うＰＴ・保険会社認証手段７１と、ＰＴ・保険会社認証手段７１による認証が成功すると外部通信手段６３が受信したデータから所定の項目のデータを読み取る外部受信データ読取り手段７２と、外部受信データ読取り手段７２が読み取ったデータをユーザ別にデータテーブルＴＢ２３に格納するユーザ別ポイント診断レポート格納手段７３と、検索条件入力手段７５により入力された検索条件に基づいてデータテーブルＴＢ２３内のデータを検索し、検索結果を表示手段７６に表示させる検索手段７４とを備えている。なお外部通信手段６３の通信先が理学療法士Ｇのサーバ８の場合、送信データにはコミュニティＩＤ、ユーザＩＤ、機器運転時間、健康状態測定部４が測定した各種測定データ等が含まれ、受信データにはコミュニティＩＤ、ユーザＩＤ、運動ポイント、健康増進ポイント、問診データ、健康診断レポート等のデータが含まれる。また外部通信手段６３の通信先が保険会社Ｈのサーバ９の場合、送信データにはコミュニティＩＤ、ユーザＩＤ、保険加入番号、運動ポイント、健康増進ポイント等が含まれ、受信データにはコミュニティＩＤ、ユーザＩＤ、保険加入番号、保険ポイントのデータが含まれる。【００５３】
而して図１１に示す例ではコミュニティＣ内に設けたサーバ６０が、ウェルネスセンターＣＡ内や宅内ＣＢ内に設置された他動運動機器１や健康状態測定部４との間でデータ通信を行って、他動運動機器１の運転時間や健康状態測定部４による各健康評価指標のの測定データを取得し、これらのデータをセンターサーバ２に送信するとともに、理学療法士Ｇの使用するサーバ８や保険会社Ｈのサーバ９との間でデータを授受することができるようになっている。【００５４】
なお、上述の各実施形態では、本発明に係る運動機器システムをＡＡＲＣに適用することで、ＡＡＲＣ内の居住者の健康増進を図る事例について説明したが、例えば特別養護老人ホーム（Assisted Living）や老人ホーム（Nursing Home）といった施設のように、高齢者が入居して共同生活を送るコミュニティに本発明の運動機器システムを適用しても良く、同様の効果が得られる。【００５５】
上記のように、本発明の精神と範囲に反することなしに、広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は、添付クレームにおいて限定した以外は、その特定の実施形態に制約されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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