(57)【要約】本発明によれば、特定の第３成分を共重合した芳香族コポリアミド溶液とすることにより、紡糸溶液がアルカリ金属塩を使用しなくても安定化され、エレクトロスピニング法により安定的に且つ均一な芳香族コポリアミドナノファイバーを得ることができる。また、本発明によれば、無塩の芳香族コポリアミドナノファイバーを積層させた繊維構造体を、安定的に成形することが可能となるため、アルカリ金属塩等のイオン性コンタミネーションを好まない製品、例えば気体および液体ろ過用フィルターや電子部品用セパレータへの応用展開が可能となり、繊維産業に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維軸方向に直交する断面直径が１０〜５００ｎｍである芳香族ポリアミドナノファイバーにおいて、該芳香族ポリアミドが、下記の式（１）で示される反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、反復構造の主たる構成単位とは異なる芳香族ジアミン成分、または芳香族ジカルボン酸ハライド成分を、第３成分として芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合させた芳香族ポリアミドであることを特徴とする芳香族ポリアミドナノファイバー。
−（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−  ・・・式（１）
ここで、Ａｒ１はメタ配位又は平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基である。
【請求項２】
アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩を含まない請求項１記載の芳香族ポリアミドナノファイバー。
【請求項３】
第３成分となる芳香族ジアミンが式（２）、（３）、または芳香族ジカルボン酸ハライドが、式（４）、（５）である請求項１記載の芳香族ポリアミドナノファイバー。
Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−ＮＨ２  ・・・式（２）
Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−Ｙ−Ａｒ２−ＮＨ２  ・・・式（３）
ＸＯＣ−Ａｒ３−ＣＯＸ  ・・・式（４）
ＸＯＣ−Ａｒ３−Ｙ−Ａｒ３−ＣＯＸ  ・・・式（５）
ここで、Ａｒ２はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ａｒ３はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ｙは酸素原子、硫黄原子、アルキレン基からなる群からなる選ばれる少なくとも１種の原子又は官能基であり、Ｘはハロゲン原子を表す。
【請求項４】
芳香族ポリアミドの反復構造単位がメタフェニレンイソフタルアミドである請求項１〜３いずれか１項記載の芳香族ポリアミドナノファイバー。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載の芳香族ポリアミドナノファイバーを含むことを特徴とする繊維構造体。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１項記載の芳香族ポリアミドナノファイバーが、織物、編物、不織布からなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維構造体に積層されていることを特徴とする繊維構造体。
【請求項７】
請求項１に記載の芳香族ポリアミドナノファイバーを含むことを特徴とする気体および液体ろ過用フィルター。
【請求項８】
請求項１に記載の芳香族ポリアミドナノファイバーを含むことを特徴とする電子部品用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリアミドナノファイバーと、該ナノファイバーを積層させた繊維構造体に関するものである。さらに詳しくは、ポリマーの主骨格をなす反復構成単位とは異なる第３成分の芳香族ジアミン、または芳香族ジカルボン酸ハライドを共重合させることによって、紡糸溶液の安定性を向上させ、該紡糸溶液からエレクトロスピニング法によって好適に生産される、芳香族ポリアミドナノファイバーと該ナノファイバーを積層させた繊維構造体に関するものである。
また、本発明は、該芳香族ポリアミドを用いた気体および液体ろ過用フィルター、電子部品用セパレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナノファイバーを成形する手段として、メルトブロー法、海島型混合紡糸繊維法、エレクトロスピニング法などがあり、なかでもエレクトロスピニング法は１９３０年代頃から知られた技術であって、数ｎｍ〜数μｍ径の繊維のウェブとすることが可能であり、従って、他の方法に比べて体積に対する表面積の比が大きく高い多孔性を有するウェブの製造が可能である。又室温でも紡糸が可能である上、簡素な装置構成にてナノファイバーを直接成形できることから、生体高分子などの熱に弱い高分子も含め、非常に幅広いポリマーのナノファイバー化が現在でも盛んに応用研究されている。
ナノファイバーの微小な繊維径や広い表面積が発現する効果、例えば優れた透湿効果やスリップ効果、細胞認識効果などは、自動車、建築、医療などの幅広い産業分野で期待されている。
このエレクトロスピニング法については工業生産用設備のみならず、ナノファイバー製造方法についても、多数の技術開示がなされている。
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド（ＰＡ）は、とくに多くの研究内容が開示されており、エレクトロスピニング法やナノファイバーに関する特許実施例および技術文献において容易に見出すことが可能である（特開２００４−３２２４４０号公報、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ６３，（２２２３−２２５３）２００３）。
芳香族ポリアミドは、耐熱性、難燃性、耐薬品性、絶縁性に優れた繊維として有用であることは公知であり、織物、編物、湿式／乾式不織布といった繊維構造体が産業用途製品に幅広く開発展開されている。一方で、芳香族ポリアミドを主成分とするナノファイバーに関しては、その成形が可能との記載が特許文献にはあるものの、実施例の記載もなく詳細が不明であるものが多い（特開２００２−２４９９６６号公報）。
数少ない芳香族ポリアミドナノファイバー化の実施例が記載されている特許や技術文献としては、アルカリ金属塩等の塩を含んだ紡糸溶液を使用しているものがある（特開昭５９−２０４９５７号公報、特開２００５−２００７７９号公報、特開２００６−３３６１７３号公報、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ  ４１，（１１９３−１１９４）２０００）。アルカリ金属塩を芳香族ポリアミド紡糸溶液に添加することは、ポリマーの溶解を助け、かつ紡糸溶液の安定性を保持できることから、アルカリ金属塩の存在は非常に重要である。しかしながら、アルカリ金属塩を含む紡糸溶液からエレクトロスピニング法により成形したナノファイバーの場合、気体および液体ろ過用フィルター用途や電子材料部品においては、アルカリ金属塩などのイオン性コンタミネーションを極力減らすことが好ましく、先の文献に記載の方法では上記用途に適用させることが困難である。
また、上記アルカリ金属塩を含む紡糸溶液からのエレクトロスピニングでは、コレクター（捕集体）上に均一に積層させにくくなるという問題があった。こうした点に鑑み、エレクトロスピニング法において、アルカリ金属塩等によらない紡糸溶液の安定化、又それからなる芳香族ポリアミドナノファイバーの開発が望まれていた。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、エレクトロスピニング法において工程安定性に優れた、芳香族ポリアミドナノファイバーおよび該ナノファイバーが積層された繊維構造体を提供することにある。
また、該芳香族ポリアミドナノファイバーを用い、気体および液体ろ過用フィルターや電子部品用セパレータに適した繊維構造体およびその製造方法を提供することである。
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、該芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し、反復構造の構成単位とは異なる芳香族ジアミン、または芳香族ジカルボン酸ハライドを、第３成分として１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合させたポリマーをエレクトロスピニング法で紡糸してナノファイバー化することによって、得られる。
かくして本発明によれば、繊維軸方向に直交する断面直径が１０〜５００ｎｍである芳香族ポリアミドナノファイバーにおいて、芳香族ポリアミドが、下記の式（１）で示される反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、反復構造の主たる構成単位とは異なる芳香族ジアミン成分、または芳香族ジカルボン酸ハライド成分を、第３成分として芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合した芳香族ポリアミドであることを特徴とする芳香族ポリアミドナノファイバー及びそれが積層されてなる繊維構造体とする。
−（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−  ・・・式（１）
Ａｒ１：メタ配位又は平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
ナノファイバーとは数ｎｍ〜数μｍの断面径を有する繊維の総称であり、エレクトロスピニング法で安定に製造できる芳香族ポリアミドナノファイバーを得るため鋭意検討し本発明に到達したものである。
本発明でいう芳香族ポリアミドとは、１種類以上の２価の芳香族基が直接アミド結合により連結されている繊維形成性ポリマーであって、下記式（１）で示される繰り返し単位を骨格とする芳香族ポリアミドである。中でもポリメタフェニレンイソフタルアミドなどが好適に用いられる。
−（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−  ・・・式（１）
Ａｒ１：メタ配位又は平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基
本発明のエレクトロスピニング法で安定に製造でき且つアルカリ金属塩を含まない芳香族ポリアミドナノファイバーを得るための重要な構成要素は、芳香族コポリアミドナノファイバー中の第３成分の使用であり、その含有率が１〜１０ｍｏｌ％であることが必要であり、さらに好ましくは２〜５ｍｏｌ％である。
第３成分の含有率が１〜１０ｍｏｌ％であると分子鎖構造が乱れて結晶性が低下し、アルカリ金属塩を加えずとも安定に存在することとなるため、ゲル化が生じない。紡糸溶液の安定性が長時間にわたって要求される生産工程においては、前述の効果は極めて有効である。
第３成分の含有率が１ｍｏｌ％未満であると、紡糸溶液にゲル化が生じるため好ましくなく、また１０ｍｏｌ％を超えると、紡糸溶液の粘度が上昇し、目的の繊維径を有するナノファイバーを得にくく、好ましくない。又更に紡糸溶液の安定化を上げるためにアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩を少量添加することもできる。
芳香族コポリアミドナノファイバーの繊維径は１０〜５００ｎｍである。繊維径が１０ｎｍ未満であると、得られる強力が著しく低下し、ナノファイバーやナノファイバーを積層させた繊維構造体の取り扱いが困難となり、一方、ナノファイバーの繊維径が５００ｎｍを超えると、ナノファイバー特有の種々効果、例えばフィルター用途におけるスリップ効果やサブミクロンダスト高捕集効果が顕著に発現されなくなり、好ましくない。上記繊維径は、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。
紡糸溶液中の芳香族コポリアミド濃度は、５〜２０ｗｔ％、好ましくは８〜１５ｗｔ％であることが好ましい。濃度が５ｗｔ％未満であると、ゲル化は起こりにくくなり、紡糸溶液の安定性は向上するが、同紡糸溶液からエレクトロスピニング法によって紡糸すると、フィルム様の積層体が大部分を占めるようになり、また生産性も低くなるため、好ましくない。濃度が２０ｗｔ％を超えると、粘度が著しく高くなることから目的とする繊維径を有するナノファイバーが得られにくくなる。
次に極限粘度ＩＶは１．０〜４．０であり、さらに好ましくは１．０〜２．０である。極限粘度ＩＶが１．０未満の紡糸溶液を使用してエレクトロスピニングを実施すると、成形物の大部分がフィルム化しやすくなるか、ビーズと呼ばれる節糸状のポリマーの塊が、該ナノファイバー上に多数出現する。ビーズの出現数は、目的とする性能が達成できる範囲であれば良いが、頻出すると目的とする性能が低下するばかりでなく、残存溶媒量の増加にもつながるため好ましくない。極限粘度ＩＶが４．０を超えると、繊維径のバラつきが大きくなり、目的の繊維径を有するナノファイバーを得にくく、好ましくない。
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）で表される多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜２．０であり、さらに好ましくは１．０〜１．８である。分子量分布が２．０を超えると、成形されるナノファイバーの繊維径のバラつきが大きくなり、好ましくない。
ポリマーの重合方法としては、とくに限定する必要はないが、特公昭３５−１４３９９、米国特許第３３６０５９５、特公昭４７−１０８６３などに記載される溶液重合法、界面重合法を用いても良い。
第３成分として共重合させる、式（２）、（３）に示した芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、クロロフェニレンジアミン、メチルフェニレンジアミン、アセチルフェニレンジアミン、アミノアニシジン、ベンジジン、ビス（アミノフェニル）エーテル、ビス（アミノフェニル）スルホン、ジアミノベンズアニリド、ジアミノアゾベンゼン等が挙げられる。式（４）、（５）に示すような芳香族ジカルボン酸ジクロライドの具体例としては、例えば、テレフタル酸クロライド、１，４−ナフタレンジカルボン酸クロライド、２，６−ナフタレンジカルボン酸クロライド、４，４’−ビフェニルジカルボン酸クロライド、５−クロルイソフタル酸クロライド、５−メトキシイソフタル酸クロライド、ビス（クロロカルボニルフェニル）エーテルなどが挙げられる。
紡糸溶液としては、とくに限定するものではないが、上記溶液重合や界面重合などで得られた、芳香族コポリアミドポリマーを含むアミド系溶媒溶液を用いても良いし、上記重合溶液から該ポリマーを単離し、これをアミド系溶媒に溶解したものを用いても良い。
ここで用いられるアミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドなどを例示することができるが、とくにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが好ましい。
上記の通り得られた共重合芳香族ポリアミドポリマー溶液をエレクトロスピニング法の紡糸溶液とするが、更にアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩を含むことにより安定化されるので、より高濃度、低温での使用が可能となり好ましい。好ましくはアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩がポリマー溶液の全重量に対して１重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下である。
但し用途によって、例えば気体および液体ろ過用フィルター、電子部品用セパレータ用途においては、アルカリ金属塩などのイオン性コンタミネーションを極力減らすことが好ましく、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩を含まない溶液とすることが好ましい。
エアフィルターであれば、ナノファイバーから空気中の水分によってわずかにアウトガス中に溶出した塩でさえも、たとえば半導体工場においては、深刻な有害物質となり得、セパレータであれば、電解液への塩の溶出が腐食や内部短絡を早める可能性含んでおり塩を含まないことの重要性が容易に知れる。
エレクトロスピニング法によるナノファイバーの作製は適宜な装置を用いて行うことができるが、ノズルなどの紡糸溶液吐出部から、上記紡糸液を電界によって曳糸することが一般的であり、特に限定するものではないが、電圧は５．０〜８０ｋＶ、紡糸距離は５．０〜５０ｃｍ、単位距離あたりの電圧に換算すると、０．５〜８．０ｋｖ／ｃｍであるのが好ましい。
曳糸したナノファイバーは積層して繊維ウエッブのような繊維構造体にすることが好ましい。均一に積層する方法として特に限定はないが、例えば、ノズル部やナノファイバーのコレクター部をトラバースさせる方法が挙げられる。曳糸したナノファイバーを基材上に積層することが更に好ましく、積層に用いる基材（繊維構造体）としてはとくに限定するものではないが、織物、編物、不織布の群から選ばれる少なくとも１種に積層されていることが好ましい。織物、編物、不織布としては、合成繊維であっても天然繊維又は無機繊維であっても良い。合成繊維のポリマーとしては、とくに限定するものではないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン１２、ナイロン−４，６、芳香族ポリアミドが好適である。
天然繊維としては、セルロース繊維、タンパク質繊維など、無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、スチール繊維などが一般的で、入手が容易であり、好適である。
上記の繊維を製編織あるいは不織布化して繊維構造体とすることが好ましい。不織布製法としてはとくに限定するものではないが、カーディング法、エアレイド法、フィラメント直交法、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法、トウ開繊法、抄紙法などが挙げられる。
これらの繊維構造体はそのまま用いても良いが、撥水加工、親水加工、除菌加工、制電加工など、目的に応じた種々加工が施されていても差し支えない。
【実施例】
【０００５】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は、その要旨を超えない限りこれらに何ら限定されるものではない。なお、実施例中の各特性値は下記の方法で測定した。
＜極限粘度ＩＶ＞
重合溶液から芳香族コポリアミドポリマーを単離して乾燥させた後、ポリマー濃度／濃硫酸が１００ｍｇ／１００ｍｌとなるようにポリマーを溶解させ、３０℃においてオストワルド粘度計にて測定した。
＜分子量の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
重合溶液から目的とするポリマーを単離して乾燥させた後、ジメチルホルムアミドに７ｍｇ／１０ｍｌとなるようにポリマーを溶解させ、ゲル浸透クロマトグラフィー（島津製作所製）にて測定した。
＜塩含有率＞
ナノファイバーを成形した後、蛍光Ｘ線分析装置システム３２７０（リガク製）にて、含有元素を分析した。
＜評価方法＞
（評価１）紡糸溶液の安定性
得られたポリマーから、下記の実施例、及び比較例の如く調整した紡糸溶液を２０℃／６０％ＲＨにて２４時間静置し、目視観察にて白濁のないものを○、白濁したものを×で評価した。また、紡糸溶液全体の白濁はないが、０．５ｍｍ以上の白い固形成分が観察されたものについても×で評価した。
（評価２）ナノファイバーの繊維径均一性
成形したナノファイバーから任意にサンプリングし、ナノファイバー１００本について、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ６３３０Ｆ（ＪＥＯＬ社製）にて観察および測長した。なお観察は、３０，０００倍の倍率で行った。繊維径の７５％以上が、１０〜５００ｎｍの範囲にあるものを○、７５％未満であったものを×で評価した。また、繊維構造体の表面を構成する繊維に、ナノファイバー化していないポリマーが著しく付着しているものについても×で評価した。
（総合評価）
評価１及び２において、×が一つ以上あるものを×とした。
実施例１
特公昭４７−１０８６３号公報記載の方法に準じた界面重合法により本発明の芳香族ポリアミドポリマーを下記のように製造した。
イソフタル酸ジクロライド２５．１３ｇ（９９ｍｏｌ％）とテレフタル酸ジクロライド０．２５ｇ（１ｍｏｌ％）を水分含有率２ｍｇ／１００ｍｌのテトラヒドロフラン１２５ｍｌに溶解し、−２５℃に冷却した。これを撹拌しながらメタフェニレンジアミン１３．５２ｇ（１００ｍｏｌ％）を、上記テトラヒドロフラン１２５ｍｌに溶解した溶液を細流として約１５分間にわたって添加し、白色の乳濁液（Ａ）を作製した。これとは別に無水炭酸ナトリウム１３．２５ｇを水２５０ｍｌに室温で溶かし、これを撹拌しながら５℃まで冷却して炭酸ナトリウム水和物結晶を析出させ分散液（Ｂ）を作製した。上記乳濁液（Ａ）と分散液（Ｂ）とを激しく混合した。更に２分間混合を続けた後、２００ｍｌの水を加えて希釈し、生成重合体を白色粉末として沈殿させた。重合終了系からろ過、水洗、乾燥して目的とするポリマーを得た。得られたポリマーについて測定した固有粘度ＩＶを表１に示した。
得られたポリマーをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに、１０ｗｔ％となるように溶解させ、２０℃／６０％ＲＨにて２４時間静置し、ポリマー溶液の安定性評価を目視観察にて行った。判定を表１に示す。
エレクトロスピニングは特開２００６−３３６１７３記載の方法に準じ、ナノファイバーを製造した。得られたポリマーをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに、１０ｗｔ％となるように溶解させ、１ｋＶ／ｃｍとなるように電界を作用させてエレクトロスピニングを実施し、セルロース紙上にナノファイバーを得た。得られたナノファイバーを走査型電子顕微鏡にて観察し、繊維径の測長を行った。繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲内にある割合を計算し、その判定を表１に示す。
実施例２〜５
実施例１と同様の製造方法に従い、第３成分の添加率を表１に記載の通りに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行った。これらの結果を表１に示す。
実施例６、７
実施例１と同様の製造方法に従い、テレフタル酸ジクロライドの添加率、積層される繊維構造体（被積層繊維構造体）を表１に記載の通りに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行った。これらの結果を表１に示す。
実施例８
実施例１と同様の製造方法に従い、紡糸溶媒をＮ−メチル−２−ピロリドンとした以外は、繊維構造体を表１に記載の通りに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。
実施例９〜１１
実施例１と同様の製造方法に従い、紡糸溶液にＬｉｃｌ（アルカリ金属塩）、Ｃａｃｌ２（アルカリ土類金属塩）を表１に記載の通りに添加する以外は、実施例１と同様の操作を行った。これらの結果を表１に示す。
比較例１
実施例１と同様の製造方法に従い、テレフタル酸ジクロライドを添加することなしに、イソフタル酸ジクロライド２５．２５ｇ（１００ｍｏｌ％）、メタフェニレンジアミン１３．５２ｇ（１００ｍｏｌ％）にて重合する以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。
比較例２、３
実施例１と同様の製造方法に従い、第３成分の添加率を表１に記載の通りに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行った。これらの結果を表１に示す。
次に、実施例３、比較例３において、被繊維積層構造体を変更した上、エアフィルター性能評価、セパレータ評価を実施した。その際の評価内容を以下に示す。
＜ナノファイバーの繊維径均一性＞
成形したナノファイバーから任意にサンプリングし、ナノファイバー１００本について、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ６３３０Ｆ（ＪＥＯＬ社製）にて観察および測長した。なお観察は、３０，０００倍の倍率で行った。繊維径の９５％以上が、５０〜２００ｎｍの範囲にあるものを○、９５％未満であったものを×で評価した。また、繊維構造体の表面を構成する繊維に、ナノファイバー化していないポリマーが著しく付着しているものについても×で評価した。
＜エアフィルター評価方法＞
得られた繊維構造体を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、０．３μｍのＮａＣｌ粒子の試験用粉塵含有空気を面速度５．３ｃｍ／ｓになるように調整し、フィルター前後の圧力差を微差圧計にて測定し、さらに繊維構造体の上流側および下流側におけるＮａＣｌ粒子濃度ＣＩＮおよびＣＯＵＴを、それぞれパーティクルカウンタによって測定し、下記式によって捕集効率を求めた。
捕集効率（％）＝（１−ＣＩＮ／ＣＯＵＴ）×１００
フィルターとして、圧力差は低い方が好ましく、捕集効率は高い方が好ましい。
＜セパレータ評価方法＞
（１）透気度測定
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に従う。
（２）マクミラン数
得られた複合構造体を２００ｍｍφに切り出し、２枚のＳＵＳ電極に挟み、１０ｋＨｚでの交流インピーダンスから算出した伝導度で電解液のイオン伝導度を除し、算出する。電解液は１Ｍ  ＬｉＢＦ４ＥＣ／ＰＣを重量比で１／１に調整したものを用い、測定温度は２５℃とする。この数値が低いほど、イオン透過が良く好ましい。
実施例１２
実施例３と同様の製造方法に従い、積層される繊維構造体（被積層繊維構造体）を表２に記載の通りに変更する以外は、実施例３と同様の操作を行い、フィルター性能評価を実施した。結果を表２に示す。
実施例１３
繊維構造体（被積層繊維構造体）を表２に記載の通りに変更する以外は、実施例１２と同様の操作を行い、セパレータ性能評価を実施した。結果を表２に示す。
［実施例１４］
３００℃、３００ｋｇｆ／ｃｍにてカレンダー加工を実施した以外は、実施例１３と同様の操作を行い、セパレータ性能評価を実施した。結果を表２に示す。
［比較例４］
比較例３と同様の製造方法に従い、積層される繊維構造体（被積層繊維構造体）を表２に記載の通りに変更する以外は、比較例３と同様の操作を行い、フィルター性能評価を実施した。結果を表２に示す。
［比較例５］
繊維構造体（被積層繊維構造体）を表２に記載の通りに変更する以外は、比較例４と同様の操作を行い、セパレータ性能評価を実施した。結果を表２に示す。
［比較例６］
３００℃、３００ｋｇｆ／ｃｍにてカレンダー加工を実施した以外は、比較例５と同様の操作を行い、セパレータ性能評価を実施した。結果を表２に示す。
上記の如く、本発明によれば、無塩の芳香族コポリアミドナノファイバーを積層させた繊維構造体を、安定的に成形することが可能となるため、アルカリ金属塩等のイオン性コンタミネーションを好まない製品、例えば気体および液体ろ過用フィルターや電子部品用セパレータへの応用展開が可能となり、繊維産業に有用である。また、本発明の繊維構造体は、透湿防水材料、液体同士または気体同士の分離材などの選択透過膜、各種フィルターキャパシター、ディスプレイ、電磁波シールド材、電子ペーパーなどの電子・電気・電池・光学材料、インティジェントなフィルム・紙などのシート状材料、更には、クリーナー、吸音材、肌着、センサー、化粧用具、人工筋肉、コーティング材料、スマートファブリック、ウェアラブルエレクトロニクス、セキュリティスーツ、ヘルスファイバリック、ファインメディカルの用途に用いることも可能であり、幅広い用途への産業利用が可能である。
【表１】
2009051263.tif 000002
【表２】
2009051263.tif 000003
【国際調査報告】
2009051263.tif 000004
2009051263.tif 000005