(57)【要約】本発明のバルブは、入口（１２）及び出口（１４）を有するバルブ本体（１０）と、バルブ軸（１８）と、弁座（２０）と、流体が供給されることによりバルブ軸をバルブの開放位置へと移動させる、バルブ軸用の開放制御室（２４）と、その反対の作用をする伸縮バネ（２６）と、バルブ本体内で滑動可能でバルブ軸（１８）と弁座（２０）とを接触させるピストン（２２）とを有する。弁座（２０）はピストン（２２）に形成されており、ピストンにはバルブ軸（１８）が滑動可能に配置される穴（２２Ａ）が設けられている。ピストンを閉鎖動作にて移動させるには、収縮部（３６）を介した減衰室（３０）からの流体排出が必要である。
2009512824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰開放を有するバルブにおいて、
入口（１２；１１２）及び出口（１４）を有するバルブ本体（１０；１１０）と、
弁座（２０）と協働することで前記入口及び前記出口を互いに隔離する閉鎖位置と、前記弁座から離隔することで前記入口及び前記出口を互いに連通させる開放位置との間で移動可能なバルブ軸（１８）と、
流体が供給されることにより前記バルブ軸を前記開放位置へと移動させる、前記バルブ軸用の開放制御室（２４；１２４）と、
前記バルブ軸を前記閉鎖位置に向けて付勢する伸縮バネ（２６）と、
前記バルブ軸（１８）と前記弁座（２０）とを接触させるための閉鎖動作において前記バルブ本体内で滑動可能なピストン（２２；１２２）と、
前記ピストン（２２；１２２）の前記閉鎖動作を前記バルブ軸（１８）の前記開放位置への移動より遅延させるための流速制限部（３６）を含むと共に、前記ピストンを移動させる液圧制御手段（２８，３０；１２８，１３０）と、を備え、
前記弁座（２０）が、前記ピストン（２２；１２２）に形成されており、
前記ピストンに、前記バルブ軸（１８）が滑動可能に配置される穴（２２Ａ；１２２Ａ）が設けられており、
前記液圧制御手段が、前記流速制限部（３６）を介して流体を排出することで前記ピストンによる前記閉鎖動作が実現されるように配置された減衰室（３０）を含み、
前記流速制限部（３６）が前記減衰室（３０）と前記出口（１４）との間に配置されていることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記開放制御室（２４；１２４）が前記ピストンに設けられており、
前記液圧制御手段が、当該バルブの内部を介して前記開放制御室（２４；１２４）に連通するピストン用の閉鎖制御室（２８；１２８）を含むことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記ピストン（２２；１２２）が、前記穴（２２Ａ；１２２Ａ）と前記入口（１２；１１２）に連通する空間（２８；１２９）内に位置する前記ピストンの周縁部（２２Ｃ；１２２Ｃ）との間に配置された、少なくとも１の窓部（３４）を有し、
前記バルブ軸（１８）が、前記開放制御室（２４；１２４）と前記窓部（３４）との間に位置する前記穴（２２Ａ；１２２Ａ）のガイド部と協働可能な軸方向支持面（１８Ｃ）を有し、
前記支持面（１８Ｃ）と前記ガイド部との間の間隙（Ｊ）によって、前記空間と前記開放制御室（２４；１２４）との連通が実現されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記空間が前記閉鎖制御室（２８）を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のバルブ。
【請求項５】
前記ピストン（１２２）の穴（１２２Ａ）が、段差を有しており、前記バルブ軸（１８）を滑動可能に受容し且つ前記開放制御室（１２４）が形成された縮径部（１２２Ａ’）と、前記バルブ軸から離隔し且つ前記閉鎖制御室が形成された拡径部（１２２Ａ”）とを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のバルブ。
【請求項６】
前記ピストン（１２２）が滑動可能なガイドスタッド（１３２）が、前記ピストンにおける前記バルブ軸から離隔した端部において、前記ピストンの前記穴の内部に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載のバルブ。
【請求項７】
前記ガイドスタッドと前記穴の内壁との間にシーリングガスケットが配置されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項８】
前記ガイドスタッドを支持する支持部（１３４）と前記ピストン（１２２）とによって画定されることによって、前記ピストン（１２２）の周囲に、前記出口に接続する環状空間（１５０）が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のバルブ。
【請求項９】
前記開放制御室（２４；１２４）が前記入口（１２；１１２）に連通していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１０】
前記バルブ本体（１０；１１０）に、空洞（４０）を有する内部環状壁（３８）が設けられており、
前記ピストン（２２；１２２）に、前記弁座（２０）を有すると共に前記空洞と係合する軸方向延出部（２２Ｅ）と、前記内部環状壁（３８）より前記出口（１４）から離隔した側において前記バルブ本体（１０；１０）の内周面と協働する接触部（２２Ｄ；１２２Ｄ）とが設けられており、
前記減衰室（３０）が、前記内部環状壁（３８）と前記ピストンの前記接触部（２２Ｄ；１２２Ｄ）との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１１】
前記流速制限部（３６）が前記内部環状壁（３８）に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記出口（１４）から前記減衰室（３０）への前記減衰室内に流体が供給される方向への流体の流動が実質的に非収縮形式により行われることを可能とする逆止弁（４４）を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記逆止弁（４４）が前記内部環状壁（３８）に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記バネ（２６）が、前記バルブ軸（１８）の頭部（１８Ａ）と当接する復帰阻止部材（４６）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１５】
前記バルブ軸（１８）の前記頭部（１８Ａ）が凸状であり、
前記復帰阻止部材（４６）に、前記頭部をブロックする凹部が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰開放を有するバルブにおいて、入口及び出口を有するバルブ本体と、弁座と協働することで前記入口及び前記出口を互いに隔離する閉鎖位置と、前記弁座から離隔することで前記入口及び前記出口を互いに連通させる開放位置との間で移動可能なバルブ軸と、流体が供給されることにより前記バルブ軸を前記開放位置へと移動させる、前記バルブ軸用の開放制御室と、前記バルブ軸を前記閉鎖位置に向けて付勢する伸縮バネと、前記バルブ軸と前記弁座とを接触させるための閉鎖動作において前記バルブ本体内で滑動可能なピストンと、前記ピストンの前記閉鎖動作を前記バルブ軸の前記開放位置への移動より遅延させるための流速制限部を含むと共に、前記ピストンを移動させる液圧制御手段と、を備えたバルブに関するものである。
【０００２】
本発明は、特に圧力制限装置として使用されるバルブに適用され、即ち、入口の圧力が所定値に達したときに入口と出口とが連通するよう開放されて入口に接続するダクト内の圧力を制限するバルブに適用される。このような圧力制限装置は、特に、液圧モータの液圧回路内において、モータの供給用及び排出用のメインダクトに接続され、これらダクト内の圧力を制限するのに使用される。
【０００３】
より詳細には、本発明に係るバルブは、特に、高慣性の物体を運転するように設計された液圧モータの液圧回路内で用いられる圧力制限用バルブである。高慣性の物体を運転する場合、モータの電源がオンの間に供給用ダクト内の圧力が急激に上昇するおそれがあり、また、モータにブレーキがかかっている間に排出用ダクト内の圧力が急激に上昇するおそれがある。このような圧力の上昇は、運転される物体の慣性に起因するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来の圧力制限用バルブでは、上述のような急激な圧力の上昇によって、大きな衝撃が生じるという問題がある。バルブの応答時間では、一般に、バルブの入口の圧力が閾値を超えたときにのみバルブが開放されるようになっている。バルブが開放されると、入口の圧力が限界圧力値にまで急落し、不快な衝撃が生じる。
【０００５】
上記のような従来のバルブにおける問題を改善するため、独国特許発明第４０３３３０１号明細書は、上述したタイプのものであって、減衰開放を有する圧力制限用バルブを開示している。当該バルブは、目標限界圧力値に対応する公称の設定値よりも低い第１中間閾値から開放され、その後、入口の圧力を公称の設定値にまで漸進的に上昇させることができる。より具体的には、当該公知のバルブでは、入口の圧力がバルブ軸の伸縮バネの初期設定に対応する中間値に達すると同時に、バルブ軸がその定置弁座から離隔し、バルブが開放される。ピストンは、その移動によりバルブ軸に作用するバネの復帰力を上昇させてバルブ軸を弁座に復帰させることができるよう、バルブ軸の周囲に配置されると共に、バネの後端に当接している。ピストンは、収縮部を介して制御室に流体が供給されると、移動するようになっている。制御室は、バネの背部に配置され、バルブ軸の中心を介して入口に接続している。バネが収縮する方向へのピストンの移動は、減衰室から流体が排出されている間にのみ可能であるが、収縮通路を介して行われる限り、減衰室からの流体排出には時間がかかる。これにより、ピストンの動作を遅延させることができ、バルブ軸の移動によりバルブが開放された後にピストンを移動させることができる。
【０００６】
入口の圧力が上昇してバネの設定圧力を超えると、バルブ軸が、当該圧力の作用により第１方向に移動して弁座から離隔し、また、ピストンの復帰力とバネの復帰力との合力により反対方向に移動して弁座に当接する位置に復帰する、という動作を交互に行う複数の周期が生じる。当該周期は、ピストンがバルブ本体内の段差部に当接するまで、連続して行われる。ピストンがバルブ本体内の段差部に当接すると、バネの収縮が圧力制限用バルブの公称の設定値に対応することにより、入口の圧力が少なくとも当該設定値と等しい限りは、バルブは一般に開放された状態を維持する。
【０００７】
独国特許発明第４０３３３０１号明細書に示されているバルブは、複雑な構造であり、特に、ピストンの移動によりバルブ軸の伸縮バネを収縮させるものであることから、当該ピストンを移動させるために、バルブ本体における制御室への流体供給や減衰室からの流体排出のための複数の通路を寸法精度よく形成する必要がある。ピストンの制御室及び減衰室が、バネの背部であって、当該室に流体供給を行う入口から離隔しているため、上記通路は非常に長い。
【０００８】
欧州特許第０６３８７４６号明細書は、上述したタイプのバルブであって、さらに、弁座がピストンに形成されており、ピストンにバルブ軸が滑動可能に配置される穴が設けられたバルブを開示している。
【０００９】
欧州特許第０６３８７４６号明細書において、ピストンの上記閉鎖動作のための閉鎖制御室への流体供給は、収縮部によって制限される。これにより、ピストンの閉鎖動作を遅延させることが可能となるものの、収縮部は閉鎖制御室からの流体の排出をも制限するものであり、当該流体排出がバルブのリセットに必要である限り、収縮部によってバルブのリセットが遅延することから、バルブは操作の迅速性に欠ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、より単純で且つコンパクトな構造を有すると共に、より迅速にリセットすることが可能な、特に圧力制限装置として使用される、減衰開放を有するバルブを提供することにより、最先端技術の改良を行うことにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明において、減衰開放とは、バルブが完全に開放される前に、入口と出口との間のヘッドロスを急減しないよう経時的に制御することによって、バルブが部分的に開放されることを意味する。つまり、ヘッドロスの減少が抑えられることを意味する。
【００１２】
上記目的は、液圧制御手段が、前記流速制限部を介して流体を排出することで前記ピストンによる前記閉鎖動作が実現されるように配置された減衰室を含み、前記流速制限部が前記減衰室と前記出口との間に配置されていることによって、実現される。
【００１３】
本発明によると、弁座が移動可能に設けられている。そのため、バルブ軸用の開放制御室の圧力が伸縮バネに係る設定圧力値に達すると、先ず、バルブ軸が弁座から離隔して、バルブが開放される。一方、液圧制御手段がピストンを移動可能とすることで、弁座がバルブ軸に「追いついて」、バルブは再び閉鎖される。開放制御室の圧力がその後上昇し続けると、バルブ軸が再び弁座から離隔し、そしてその後弁座が再びバルブ軸に「追いつく」。
【００１４】
本発明は、バルブが最大限に開放されるまで漸進的な開放が行われるよう、周期的なバルブの開放及び閉鎖の原理を利用したものである。本発明は、独国特許発明第４０３３３０１号明細書に示された技術とは異なり、バルブ軸の弁座が、移動部分であり、バルブ軸を追いかけるように移動し、各周期の終わりにバルブを再び閉鎖させるものである。つまり、バルブ軸が単独で各周期においてバルブの開放及び閉鎖を交互に行うように往復移動の動作を行うのではなく、バルブ軸は常に同一の方向に移動する。そして、同じ方向に移動する弁座に追いつかれる。このため、独国特許発明第４０３３３０１号明細書に示された技術に比べ、操作がより単純であり、各周期内においてバブル軸を復路方向に移動させる必要がないので、開放・閉鎖の周期に係る時間を制限することが可能となる。したがって、独国特許発明第４０３３３０１号明細書に示された技術に比べ、減衰が漸進的に行われる。さらに、弁座が形成されたピストンは、直接的にはバネの設定圧力に作用しない。液圧制御手段についても、入口の近傍に配置されればよく、複雑な機械加工は不要で、非常に単純に構成することができる。
【００１５】
本発明によると、ピストンの閉鎖動作が、バルブのリセットに悪影響を及ぼすことなく、抑制される。収縮部を介して閉鎖制御室内の流体を流出することでピストンが元の位置に戻るようにされている欧州特許第０６３８７４６号明細書に示された技術とは異なり、本発明によると、ピストンは、動作の周期の後に非常に迅速に元の位置に戻る。
【００１６】
特に、流速制限部は、減衰室から流体が排出される方向への流体の流れを制限する機能を果たす。減衰室からの流体の排出は、ピストンの閉鎖動作に必要なものである。
【００１７】
流速制限部は、いかなる公知のタイプであってもよく、特に、収縮部、ノズル、又は流速調節器であってよい。
【００１８】
前記開放制御室が前記ピストンに設けられており、前記液圧制御手段が、当該バルブの内部を介して前記開放制御室に連通するピストン用の閉鎖制御室を含むことが好ましい。
【００１９】
上記特徴を備えることにより、開放制御室と閉鎖制御室との両方に対する流体の供給源が同一になる。これら室に対する供給側の断面、並びに、バルブ軸及びピストンのそれぞれに対する推進側の各断面によって、ピストンがバルブ軸に追いついてバルブが再び閉鎖されるより前にバルブが開放されるよう、バルブ軸がピストンよりも迅速に移動することが可能となる。
【００２０】
前記開放制御室が前記入口に連通していることが好ましい。
【００２１】
この場合、減衰開放を有するバルブは、特に、圧力制限装置として使用される。
【００２２】
前記ピストンが、前記穴と前記入口に連通する空間内に位置する前記ピストンの周縁部との間に配置された、少なくとも１の窓部を有し、前記バルブ軸が、前記開放制御室と前記窓部との間に位置する前記穴のガイド部と協働可能な軸方向支持面を有し、前記支持面と前記ガイド部との間の間隙によって、前記空間と前記開放制御室との連通が実現されることが好ましい。
【００２３】
前記空間は前記閉鎖制御室によって構成されてよい。一変形例において、前記ピストンの穴は、段差を有しており、前記バルブ軸により画定され且つ前記開放制御室が形成された縮径部と、前記バルブ軸から離隔し且つ前記閉鎖制御室が形成された拡径部とを含む。
【００２４】
本発明における特徴や効果は、添付図面を参酌しつつ非制限の実施例として挙げられる本発明に係る実施形態に関する以下の説明によって、より明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る２つのバルブを圧力制限装置として用いるのに適した回路を示す図である。
【図２】本発明に係るバルブの軸方向断面図である。
【図３】図２に示す領域ＩＩＩの拡大図である。
【図４】図２に示す領域ＩＶの拡大図である。
【図５】本発明の一変形例における図２に対応する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１に示す回路は、２つのメインダクト１，２を介して液圧モータＭに流体を供給するポンプＰを有する。メインダクト１，２はそれぞれセレクタＳの位置に応じて供給用及び排出用として機能する。開回路（排出用ダクトが大気圧又は非常に低い圧力下においてリザーバＲに接続されるもの）が示されているが、当該回路を閉回路とすることも推察できる。従来技術に係る２つの圧力制限装置５は、供給用ダクト内の圧力を制限する機能を果たす。圧力制限装置５の入口バルブ１’，２’はそれぞれダクト１，２に接続され、圧力制限装置５の出口３’，４’はそれぞれダクト６を介して昇圧手段Ｇに接続されている。
【００２７】
従来的な変形例において、圧力制限装置５はそれぞれ、ダクト１，２に接続する入口及びダクト２，１に接続する出口を有してよい。
【００２８】
従来の回路において、圧力制限装置５を本発明に係る２つのバルブに置換してよい。
【００２９】
本発明に係るバルブは、仏国特許出願公開第０４０７９１０号明細書（本願の優先日において未公開）に記載されたタイプの回路においても、圧力制限装置として使用できる。この場合、位置に応じてバルブの入口と高圧下にある回路のメインダクトの一方との接続を可能とするセレクタに、本発明に係るバルブを接続する。
【００３０】
図２に示すバルブ８は、入口１２及び出口１４を有するバルブ本体１０を含む。
【００３１】
本実施形態において、バルブ本体１０は、例えば、ネジ付円柱状支持面１０Ａによるネジ留めによって、液圧モータの筐体部分としての要素１６内に固定可能である。本実施形態では、入口１２は、バルブ本体１０における要素１６の内部に位置する端部１０Ｂに形成されており、出口１４は、要素１６内に形成された穴１４Ａに連通している。
【００３２】
バルブ８は、移動可能に取り付けられたバルブ軸１８、及び、ピストン２２の一端に形成され且つ移動可能とされた弁座２０を有する。
【００３３】
バルブ８は、バルブ軸用の開放制御室２４を有する。開放制御室２４に流体が供給されると、バルブ軸１８はＦ方向に、即ち弁座２０から離隔した開放位置に、移動する。伸縮バネ２６は、バルブ本体１０内に配置されており、開放制御室２４に供給される流体の圧力に抗し、バルブ軸１８をＦ方向とは逆の方向に移動させるような作用を生じることにより、バルブ軸１８を弁座２０に当接する閉鎖位置へと移動させる。
【００３４】
上述のように、弁座２０はピストン２２の一端に形成されている。より詳細には、バルブ軸１８は、ピストン２２に設けられた穴２２Ａに係合していると共に、弁座２０が形成された穴２２Ａの縁に支持される拡大頭部１８Ａを有する。拡大頭部１８Ａを有することにより、バルブ軸１８がＦ方向とは逆の方向に移動すると又はピストン２２がバルブ軸１８に対して相対的にＦ方向に移動すると、バルブ８が再び閉鎖される。
【００３５】
ピストン２２は、液圧制御手段によって移動させられる。図示された実施形態において、液圧制御手段は、バルブ本体１０における入口１２と連通可能に配置された端部１０Ｂに直接的に形成された、ピストン用の閉鎖制御室２８を含む。端部１０Ｂは開放されており、ピストン２２が端部１０Ｂに挿通可能であることが理解されよう。
【００３６】
液圧制御手段は、さらに、後に詳述する形状の減衰室３０を含む。
【００３７】
開放制御室２４は、ピストン２２内に設けられており、入口１２に連通する空間２８に連通している。本実施形態において、空間２８は、ピストン用の閉鎖制御室２８である。より詳細には、ピストン２２は、弁座２０から離隔した一端に、尾部２２Ｂを有する。穴２２Ａは、ピストン２２の一端から他端に貫通して設けられている。開放制御室２４は、穴２２Ａの一部分に設けられており、閉鎖制止部３２とバルブ軸１８における拡大頭部１８Ａとは反対側の後端１８Ｂとの間に延在している。
【００３８】
開放制御室２４には、以下のようにして流体が供給される。ピストン２２は、穴２２Ａと閉鎖制御室２８内に位置するピストン２２の周縁部２２Ｃとの間に配置された、少なくとも１（本実施形態では２つ）の窓部３４を有する。本実施形態において、周縁部２２Ｃは、ピストン２２の外周面に設けられており、尾部２２Ｂとバルブ本体１０の内周面と協働する接触部２２Ｄとの間に位置する。
【００３９】
バルブ軸１８は、開放制御室２４と窓部３４との間に位置する穴２２Ａのガイド部と協働可能な軸方向支持面１８Ｃを有する。
【００４０】
図４に詳細に示すように、閉鎖制御室２８と開放制御室２４との連通が実現されるよう、支持面１８Ｃとガイド部との間に間隙Ｊが設けられている。
【００４１】
間隙Ｊは、軸方向支持面１８Ｃの直径を穴２２Ａのガイド部の直径より若干小さくするという単純な方法により形成されてよい。閉鎖制御室２８と開放制御室２４との連通は、他のいかなる手段（窓部３４と開放制御室２４とが互いに連通するように軸方向支持面１８Ｃに軸方向の溝切又は鋸歯状の切れ込みを形成すること、或いは、開放制御室２４への流体供給及び当該室２４からの流体排出を容易にすべく閉鎖制止部３２を省略すること）によって実現されてもよい。しかしながら本実施形態によると、振動を回避するという効果を得ることができる。
【００４２】
バルブ軸１８が、拡大頭部１８Ａが弁座２０から離隔しているときにバルブ８の入口１２と出口１４との間の流体の非収縮形式による流動が促進されるよう、軸方向支持面１８Ｃと拡大頭部１８Ａとの間に若干幅狭の頸部１８Ｄを有していることに留意されたい。上述した溝切又は鋸歯状の切れ込みを設ける場合、当該溝切又は鋸歯状の切れ込みは、頸部１８Ｄと後端１８Ｂとの間における軸方向支持面１８Ｃの全体に亘って延在する。
【００４３】
バルブ軸１８及びピストン２２それぞれのサイズ（特に、制御室２４，２８内の流体に触れる面積、及び、上述した間隙Ｊ）並びにバネ２６の設定圧力は、入口１２の圧力及び制御室２４，２８内の圧力が上昇した場合に、バルブ軸１８が当該上昇に対して非常に迅速に反応してピストン２２がＦ方向に移動する前にＦ方向に移動するよう、決定される。
【００４４】
減衰室３０の存在により、バルブ軸１８及びピストン２２の一連の相対移動が促進される。ピストン２２をＦ方向に移動させるには、減衰室３０から流体を排出する必要がある。当該排出は、流速制限部として機能する収縮部３６を介して行われる。
【００４５】
より詳細には、図３により明確に示されているように、バルブ本体１０には、空洞４０を有する内部環状壁３８が設けられており、当該空洞４０内に、ピストン２２の軸方向延出部２２Ｅが係合している。延出部２２Ｅの自由端には弁座２０が設けられている。ピストン２２の接触部２２Ｄは、内部環状壁３８よりも出口１４から離隔した側において、バルブ本体１０の内周面と協働する。減衰室３０は、内部環状壁３８とピストンの接触部２２Ｄとの間に配置されている。収縮部３６は、減衰室３０と出口１４との間に、より詳細には内部環状壁３８内に、設けられている。内部環状壁３８には、収縮部３６を設けるため適宜の穴が追加的に形成されている。
【００４６】
図２に示されているように、ピストンの接触部２２Ｄは、ピストン２２の外周面とバルブ本体１０の内周面との接触を漏れ止めしつつ実現するため、シーリングガスケット４２を具備している。
【００４７】
減衰室３０は、ピストンの接触部２２Ｄにおけるピストンの移動方向Ｆの正面に設けられている。ここで、上記の軸方向延出部２２Ｅが、当該延出部２２Ｅが延在している空洞４０の壁と協働することにより、ピストン２２の移動をガイドするのに寄与していることに留意されたい。
【００４８】
ピストン２２の弁座２０からその反対側の端部までに注目すると、ピストン２２が、軸方向延出部２２Ｅ、拡径されフランジを形成する接触部２２Ｄ、及び尾部２２Ｂを連続的に有していることが理解されよう。接触部２２Ｄと尾部２２Ｂとの間に窓部３４が延在している。
【００４９】
バルブ８は、図３により明確に示されているように、出口１４から減衰室３０への減衰室３０内に流体が供給される方向への流体の流動が実質的に非収縮形式により行われることを可能とする逆止弁４４を有する。本実施形態において、逆止弁４４は内部環状壁３８に設けられている。内部環状壁３８には、逆止弁４４を設けるため適宜の穴が追加的に形成されている。したがって、減衰室３０からの排出方向への流体の流動が収縮部３６により制限される一方で、逆止弁４４により、減衰室３０内に実質的に大量の流体が供給されることになる。
【００５０】
バルブ８は、以下のように動作する。
【００５１】
閉鎖制御室２８及び開放制御室２４の圧力が上昇し、開放制御室２４の圧力がバネ２６の設定圧力に達すると、バルブ軸１８が方向Ｆに移動し、バルブ８が開放される。しかし減衰室３０から収縮部を介して流体が排出されるため、ピストン２２もバルブ軸１８の頭部１８Ａを追いかけるように方向Ｆに移動し、バルブ８が再び閉鎖される。閉鎖制御室２８及び開放制御室２４の圧力がその後上昇し続けると、バルブ軸１８は再びＦ方向に移動してバルブを開放させ、そして減衰室３０からの流体排出によりピストン２２が移動することでバルブは再び閉鎖される。このような一連の動作が、ピストン２２が内部環状壁３８に当接する最上位置に至るまで、連続的に行われ得る。
【００５２】
バルブ８が完全に開放されると、特に、バルブ８が圧力制限装置である場合において、入口１２における流体の余剰容積分を出口１４側へと移動させることにより入口１２における流体の圧力を制限するため、入口１２と出口１４との非収縮形式による連通が実現される。特に入口１２における圧力の低下のために、バルブ８を迅速に閉鎖する必要がある場合は、以下のようにして当該閉鎖が実現される。即ち、減衰室３０に流体が非収縮形式により供給されることにより、ピストン２２がＦ方向とは逆の方向に移動し、バネ２６がバルブ軸１８を当該逆の方向へと押圧する。この間、入口１２の圧力がバルブ８の設定圧力より低下しているので、制御室２４，２８によって上記動作が阻害されることはない。
【００５３】
図２に示すように、バネ２６は、バルブ軸１８の頭部１８Ａと当接する復帰阻止部材４６を有する。
【００５４】
本実施形態では、頭部１８Ａが凸状であり、復帰阻止部材４６に頭部１８Ａをブロックする凹部５６Ａが設けられている。これにより、バルブ軸１８が移動する間、バネ２６及びバルブ軸１８の互いの中心が位置合わせされる。バネ２６の設定圧力は、バルブ本体１０のストッパ５０内に移動可能に取り付けられると共にバネ２６における復帰阻止部材４６から離隔した端部と協働する調整ネジ４８により、調整可能である。
【００５５】
次に、図５について説明する。図５において、図２〜図４の実施形態から変更のない構成要素については同じ参照番号を付している。
【００５６】
本変形例は、図２〜図４のバルブに変更を加えたもので、特に、ピストンの閉鎖制御室について変更を加えたものである。したがって、ピストン１２２及びバルブ本体１１０は上述のものと若干異なっている。
【００５７】
ピストン１２２の穴１２２Ａは、段差を有しており、小さな径Ｄ１を有する縮径部１２２Ａ’と、大きな径Ｄ２を有する拡径部１２２Ａ”とを含む。縮径部１２２Ａ’内には、バルブ軸１８が滑動可能に受容されていると共に、開放制御室１２４が形成されている。拡径部１２２Ａ”内には閉鎖制御室１２８が形成されている。
【００５８】
より詳細には、縮径部１２２Ａ’及び拡径部１２２Ａ”は、穴１２２Ａのショルダー部Ｅによって互いに分離されている。制御室１２４，１２８内に流体が存在しているとき、当該流体の圧力はバルブ軸１８の端部の断面に作用し、これによりバルブ軸１８が開放の方向Ｆへと移動する。また、当該流体の圧力は上記移動の方向Ｆに直交する方向に関してショルダー部Ｅの断面に作用し、これにより、ピストン１２２における制御室１２４，１２８から離隔した一端に形成された弁座２０がバルブ軸１８の頭部１８Ａに追いつくように、ピストン１２２が閉鎖の方向Ｆに移動する。
【００５９】
上記２つの断面は互いに等しい又は実質的に互いに等しいことが好ましい。これにより、例えばバルブが傾斜地にある機械を具備したタレットモータの供給回路の圧力制限装置である場合等、バルブの使用状況が特別な場合であっても、ピストン１２２を元の位置に復帰させるのに要する力を所望のものとすることができる。
【００６０】
ピストン１２２の穴１２２Ａは、貫通穴であるが、ピストン１２２におけるバルブ軸１８から離隔した端部における穴１２２Ａの内部に、ピストン１２２が滑動可能なガイドスタッド１３２が挿入されている。換言すると、ガイドスタッド１３２は、穴１２２Ａにおけるピストン１２２の尾部１２２Ｂ内に位置する部分に、挿入されている。ガイドスタッド１３２と穴１２２Ａの内壁との間にシーリングガスケット１３３が配置されていることが理解されよう。ガイドスタッド１３２の自由端は、閉鎖制御室１２８におけるバルブ軸１８から離隔した端部を閉鎖している。
【００６１】
ガイドスタッド１３２が支持部１３４によって支持されていることが理解されよう。支持部１３４は、例えば液圧モータの筐体部分としての要素１１６に形成された、バルブ１０８が配置された穴１１６Ａの下部に、配置されている。本変形例において、支持部１３４は円盤状であって、支持部１３４とガイドスタッド１３２との一体形成物は断面視においてＴ字状となっている。
【００６２】
本変形例において、支持部１３４は、穴１１６Ａの下部のショルダー部とバルブ本体１１０の自由端１１０Ｂとの間に差し込まれているだけである。バルブ本体１１０は、穴１１６Ａ内にネジ留め固定されている。支持部１３４を穴１１６Ａの下部に取り付ける際、バルブ本体１１０が要素１１６に当接固定されるように、少量の間隙を設けることが好ましい。バルブ１０８の動作においてはいかなる場合にも、ガイドスタッド１３２はバルブ本体１１０に相対的に静止している。
【００６３】
入口１１２は、バルブ本体１１０の内部に設けられた空間１２９に開口している。ピストン１２２の窓部３４は、ピストン２２の窓部と同様であり、ピストン１２２の穴１２２Ａと空間１２９内に位置するピストン１２２の周縁部１２２Ｃとの間に配置されている。図２の実施形態と同様、バルブ軸の軸方向支持面１８Ｃと穴１２２Ａのガイド部（開放制御室１２４の壁を形成する部分、又は、これと並んで配置された部分）との間に間隙が設けられており、これにより、開放制御室１２４への流体供給が可能となっている。本変形例では、ピストンの閉鎖制御室１２８が閉鎖制御室１２４と同じ穴１２２Ａ内に設けられているため、上記間隙によって閉鎖制御室１２８への流体供給も実現される。本変形例において、空間１２９は、環状であって、バルブ本体１１０の内壁とピストンの周縁部１２２Ｃとの間に形成されている。周縁部１２２Ｃは、縮径され軸方向に沿った部分である。
【００６４】
ピストン１２２の周囲に、ピストン１２２と支持部１３４とによって画定された別の環状空間１５０が形成されていることが理解されよう。より詳細には、環状空間１５０は、ピストン１２２の尾部１２２Ｂの周囲に画定されている。尾部１２２Ｂは、縮径され軸方向に沿った部分であり、拡大部１２２Ｆにより周縁部１２２Ｃと分離されている。拡大部１２２Ｆは、接触部１２２Ｄ（図２の実施形態における接触部２２Ｄに対応）と同様、漏れ止め形式でバルブ本体１１０の内周壁と協働する。空間１２９，１５０は互いに離隔している。
【００６５】
環状空間１５０は、バルブ１０８の出口１４に接続している。バルブ本体１１０が配置された要素１１６に、穴１４Ａとバルブ本体１１０の開口１１５とを接続する空洞１５１，１５２が設けられていることが理解されよう。これらは、環状空間１５０の圧力とバネ２６が配置された空間の圧力とを等しくするために設けられたものである。別の変形例として、バルブ本体１１０の壁の厚みが許容するのであれば、本体１１０の壁にダクトを設け、当該ダクトを介して環状空間１５０と出口１４とを接続してよい。
【００６６】
図５に示す変形例によると、開放制御室１２４及び閉鎖制御室１２８が、実質的に同一の穴１２２Ａにおける２つの部分であるため、図２に示す実施形態に比べて、両者がより直接に連通する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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