(57)【要約】  漏洩磁束の磁路上の一部または全体に対し、電流励磁による磁束を通す。この電流励磁による磁束量を時間的に変化させることにより、検出コイルに鎖交する漏洩磁束量を変化させ、検出コイルに誘起電圧を発生させることで、ワイヤロープとワイヤロープ探傷装置の間に相対速度がなくても損傷を検知することができる。また、磁路形状、励磁コイルのアンペアターン数を適切にとることで、検出コイル中に電流励磁による磁束を通さない、あるいは相殺させるようにすることができ、電流励磁による検出コイルへのノイズ重畳を防ぐことができる。
2009128127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの軸方向の所定区間に主磁束を形成する磁化器と、
前記ワイヤロープの所定区間における損傷部を検出する損傷検出部とを備え、
前記損傷検出部は、
前記損傷部より発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、
励磁電源に接続された励磁コイルと、
強磁性体から構成され、前記検出コイル及び前記励磁コイルが巻回されている磁路部材とを有し、
前記励磁コイルへの通電により発生した磁束が、前記検出コイルへの漏洩磁束の鎖交量を変化させることにより、前記検出コイルに誘起電圧を発生させて前記損傷部を検出する
ワイヤロープ探傷装置。
【請求項２】
前記磁路部材は、
前記検出コイルが巻回されている迂回磁路部材と、
前記迂回磁路部材と共通部分を共有し、前記励磁コイルが巻回されているループ磁路部材とから構成される
請求項１記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項３】
前記迂回磁路部材は、
前記ワイヤロープの中心軸を内包する平面で切断したときの断面が、略コの字ないし略Ｃの字形状であり、
略コの字ないし略Ｃの字形状の開口部が、前記ワイヤロープ側を向くように配設された
請求項２記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項４】
前記磁路部材は、
前記ワイヤロープの中心軸に直交する平面で切断したときの断面が、前記ワイヤロープの周方向を取り囲むように、略Ｕ字形状である
請求項３記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項５】
前記ループ磁路部材に形成されるループ磁路は、ワイヤロープの軸方向に前記迂回磁路部材に形成される迂回磁路に結合している
請求項４記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項６】
前記ループ磁路部材に形成されるループ磁路は、ワイヤロープの径方向に前記迂回磁路部材に形成される迂回磁路に結合している
請求項４記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項７】
前記磁路部材は、
第１の励磁電源に接続された第１の励磁コイルが巻回され第１の迂回磁路が形成される第１の迂回磁路部材と、
前記第１の迂回磁路部材と共通部分を共有し、第２の励磁電源に接続された第２の励磁コイルが巻回され第２の迂回磁路が形成される第２の迂回磁路部材とから構成され、
前記第１及び第２の迂回磁路は、ワイヤロープの軸方向に結合し、前記共通部分に関して磁気的に対称な形状であり、
前記共通部分に前記検出コイルが巻回されている
請求項１記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項８】
前記磁路部材は、
前記ワイヤロープの中心軸を内包する平面で切断したときの断面が、略ωの字ないし略Ｅの字形状であり、
略ωの字ないし略Ｅの字形状の開口部が、前記ワイヤロープ側を向くように配設された
請求項７記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項９】
前記磁路部材は、
前記ワイヤロープの中心軸に直交する平面で切断したときの断面が、前記ワイヤロープの周方向を取り囲むように、略Ｕ字形状である
請求項８記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１０】
前記磁路部材は、
第１の励磁電源に接続された第１の励磁コイルが巻回されているとともに、第１の検出コイルが巻回されている第１の磁路部材と、
第２の励磁電源に接続された第２の励磁コイルが巻回されているとともに、第２の検出コイルが巻回されている第２の磁路部材とから構成され、
前記第１及び第２の磁路部材は、磁気的に絶縁され、ワイヤロープの軸方向に配置され、
前記第１及び第２の検出コイルが直列接続されている
請求項１記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の磁路部材は、
前記ワイヤロープの中心軸を内包する平面で切断したときの断面が、それぞれ略コの字ないし略Ｃの字形状であり、
略コの字ないし略Ｃの字形状の開口部が、前記ワイヤロープ側を向くように配設された
請求項１０記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１２】
前記磁路部材は、
前記ワイヤロープの中心軸に直交する平面で切断したときの断面が、前記ワイヤロープの周方向を取り囲むように、略Ｕ字形状である
請求項１１記載のワイヤロープ探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ等の乗りかごを吊り下げるワイヤロープの破損や素線の断線（以下、ワイヤロープの損傷部と呼ぶ）を検出するワイヤロープ探傷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープに対向して近接配置された少なくとも２つの磁極を有した励磁鉄心と、励磁鉄心に埋設された励磁用永久磁石と、２つの磁極間に配設された検出コイルから成り立っていた（例えば、特許文献１参照）。従来のワイヤロープ探傷装置は、２つの磁極によりワイヤロープを磁気飽和させることにより、素線切れなどの損傷部から漏洩磁束を発生させ、これを検出コイルで検出して、ワイヤロープの損傷部を検知する。【０００３】
さらに、ワイヤロープを励磁させるために電磁石を用い、交流励磁とした例が存在した（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１０９６８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープが相対移動することが必要である。相対移動することにより、検出コイルに対して漏洩磁束が移動し、検出コイルに鎖交する漏洩磁束量が時間的に変化するため、検出コイル端子に誘起電圧が生じワイヤロープの損傷部を検出できる。誘起電圧は相対移動の速度に比例するため、相対速度が大きいほど、損傷検出信号のＳＮ比は向上する。このような探傷装置の登場により、旧来の目視のみによる点検に比べ、点検作業者の作業時間は大幅に短縮されたが、次のような課題が残されていた。【０００６】
点検中に損傷信号を確認した作業者は、損傷の位置および程度を確認するため、ワイヤロープまたはワイヤロープ探傷装置を一旦停止するが、損傷信号確認時から一旦停止までのタイムラグにより損傷部分はワイヤロープ探傷装置から離れてしまう。一般に、ワイヤロープ表面に付着している潤滑グリスなどの影響により、素線切れなど比較的小さな損傷は、その近傍を凝視しないと見つけることが困難である。従って、損傷部分がワイヤロープ探傷装置から離れてしまうと、作業者は目印を失い、損傷部分を目視確認することができない。このような場合、作業者はワイヤロープまたはワイヤロープ探傷装置を先般よりも低速で動かし損傷部分近傍を再度探ることになるが、上述の測定原理より相対速度が小さくなると損傷検出信号のＳＮ比は低下するため、損傷の程度によっては損傷を見失う場合が生じるという問題点があった。【０００７】
一方で、特許文献２のように、ワイヤロープ内の励磁に交流電源を用いた方式が存在した。この方式は交流励磁により漏洩磁束が時間的に変化するため、ワイヤロープとワイヤロープ探傷装置が相対移動する必要がなかった。しかし、漏洩磁束を引き出すためワイヤロープを磁気飽和させるためには、励磁コイルに相当な電流を流すか、もしくはコイルターン数を大きくする必要があるため、永久磁石励磁に比べワイヤロープ探傷装置が大型化するという問題点があった。また、ワイヤロープ内に交番磁束を通すと、表皮効果のため、磁束はワイヤロープ表面に集中するので、ワイヤロープ内部の損傷が検出できなくなるという問題点があった。【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ワイヤロープとワイヤロープ探傷装置の相対速度が小さい、あるいは相対速度がゼロの場合でも、損傷検出信号を得ることができ、なおかつ、装置の大型化を抑制し、ワイヤロープ内部の損傷も精度良く検出することができるワイヤロープ探傷装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの軸方向の所定区間に主磁束を形成する磁化器と、前記ワイヤロープの所定区間における損傷部を検出する損傷検出部とを設け、前記損傷検出部は、前記損傷部より発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、励磁電源に接続された励磁コイルと、強磁性体から構成され、前記検出コイル及び前記励磁コイルが巻回されている磁路部材とを有し、前記励磁コイルへの通電により発生した磁束が、前記検出コイルへの漏洩磁束の鎖交量を変化させることにより、前記検出コイルに誘起電圧を発生させて前記損傷部を検出するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るワイヤロープ探傷装置は、励磁コイルでループ磁路を磁気飽和させることにより、迂回磁路の一部を磁気的に遮断することができる。すなわち、短時間で、迂回磁路のパーミアンスを高い状態から低い状態に遷移させることができる。迂回磁路に漏洩磁束が通っていない場合、すなわち、ワイヤロープに断線がない場合は、迂回磁路のパーミアンス変化により検出コイルに生じる誘起電圧は微小であるが、迂回磁路に漏洩磁束が通っている場合、すなわち、ワイヤロープに断線がある場合は、迂回磁路のパーミアンス変化により、迂回磁路中の磁束量が大きく変化するため、検出コイルに大きな誘起電圧が生じ、ワイヤロープとワイヤロープ探傷装置間の相対速度がゼロの場合でも断線を検知することができる。また、励磁コイルは主磁束形成とは無関係であり、主磁束形成には永久磁石を用いることができるため、励磁コイルの励磁対象は迂回磁路近傍のループ磁路に限定され、励磁のためのアンペアターン数が小さくてすみ、磁化器が大型化しない。さらに、主磁束が交番磁束にならないため、表皮効果を避けることができ、ワイヤロープ内部の損傷も精度良く検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のワイヤロープ探傷装置の保護プレートを外したときの外観を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ’線からみたワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。
【図４】図３の磁路部材の断面を拡大した図である。
【図５】図１のワイヤロープ探傷装置の保護プレートを外したときの外観を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。
【図７】この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の別の磁路部材の断面を拡大した図である。
【図８】この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。
【図９】この発明の実施例２に係るワイヤロープ探傷装置の部分構成を示す図である。
【図１０】図９の磁路部材の断面を拡大した図である。
【図１１】この発明の実施例２に係るワイヤロープ探傷装置の磁路部材を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施例３に係るワイヤロープ探傷装置の部分構成を示す図である。
【図１３】図１２の磁路部材の断面を拡大した図である。
【図１４】この発明の実施例３に係るワイヤロープ探傷装置の磁路部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の実施例１〜実施例３について以下説明する。
【実施例１】
【００１３】
この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置について図１から図８までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の外観を示す斜視図である。なお、以降では、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。【００１４】
図１において、ワイヤロープ１と、ワイヤロープ探傷装置２とが描かれている。また、バックヨーク３と、励磁用永久磁石４ｂと、保護プレート６とが描かれている。【００１５】
図２は、図１のワイヤロープ探傷装置の保護プレートを外したときの外観を示す斜視図である。【００１６】
図２において、バックヨーク３と、励磁用永久磁石４ａ、４ｂと、支持台５と、ワイヤロープ探傷装置から外した保護プレート６と、磁路部材７と、検出コイル８と、励磁コイル９とが描かれている。なお、ワイヤロープ探傷装置２の磁化器は、ワイヤロープ１の軸方向の所定区間に主磁路を形成するためのものであり、鉄等の強磁性体を材料とするバックヨーク３と、このバックヨーク３の両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石４ａ、４ｂとから構成されている。【００１７】
図３は、図１のＡ−Ａ’線からみたワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。この図３は、ワイヤロープ１の中心軸を含む平面で切ったときの断面図であり、かつ、ワイヤロープの損傷部付近の磁束の流れを示している。また、（ａ）は、励磁コイルに電流が流れていない場合、（ｂ）は、励磁コイルに電流が流れている場合をそれぞれ描いている。【００１８】
図３において、ワイヤロープ１と、バックヨーク３と、励磁用永久磁石４ａ、４ｂと、支持台５と、磁路部材７と、検出コイル８と、励磁コイル９と、損傷部１０と、励磁電源１１と、主磁束１２と、漏洩磁束１３と、励磁電流磁束１４とが描かれている。なお、ワイヤロープ探傷装置２の損傷検出部は、磁路部材７と、検出コイル８と、励磁コイル９と、励磁電源１１とから構成されている。【００１９】
図４は、図３の磁路部材の断面を拡大した図である。図４において、迂回磁路部材７ｘとループ磁路部材７ｙから構成される磁路部材７と、検出コイル８と、励磁コイル９と、励磁電源１１と、迂回磁路部材７ｘ中に形成される迂回磁路１５と、ループ磁路部材７ｙ中に形成されるループ磁路１６と、迂回磁路部材７ｘとループ磁路部材７ｙの共通部分２２とが描かれている。【００２０】
つぎに、この実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の動作について図面を参照しながら説明する。【００２１】
本実施例に係るワイヤロープ探傷装置２は、磁化器によりワイヤロープ１の軸方向所定区間に主磁路を形成する。また、ワイヤロープ１の損傷部１０より発生する漏洩磁束１３を、磁路部材７を介してワイヤロープ１の外側に迂回させ、漏洩磁束１３を磁路部材７の迂回磁路部材７ｘに巻回された検出コイル８により検出するものである。【００２２】
図４は、上述したように、図３中の磁路部材７の断面を拡大したものであるが、磁路部材７は、漏洩磁束を迂回させる迂回磁路１５の他、ループ磁路１６を形成する。このループ磁路１６を形成するループ磁路部材７ｙには、励磁コイル９が巻回されており、励磁コイル９に通電すると、ループ磁路部材７ｙに磁気飽和が生じ透磁率が低下するため、迂回磁路１５の一部が磁気的に遮断される。このため、検出コイル８に鎖交する漏洩磁束量が減少し、検出コイル８に誘起電圧が生じる。このように、検出コイル８に鎖交する漏洩磁束量の変化を、励磁コイル電流の時間的変化により発生させることができるため、ワイヤロープ１とワイヤロープ探傷装置２の間に相対速度を必要とせず、相対速度が低い時でも、ワイヤロープ１に生じた損傷部１０を精度良く検出することができる。【００２３】
図２に示すように、励磁用永久磁石４ａ、４ｂの、ワイヤロープ１と対向する面は、ワイヤロープ１の外径と保護プレート６の厚み分に若干の余裕を足したＲのついた略Ｕ字面を形成している。これは、励磁用永久磁石４ａ、４ｂとワイヤロープ１との間のエアギャップ（保護プレート６を含む）を最小化することにより、ワイヤロープ１の所定区間内を効果的に磁気飽和させるためである。【００２４】
図５は、図１のワイヤロープ探傷装置の保護プレートを外したときの外観を示す斜視図である。【００２５】
励磁用永久磁石４ａは、図５のように直方体のワイヤロープ励磁用メイン磁石１７ａと、直方体のワイヤロープ励磁用サブ磁石１８ａ、１８ｂと、強磁性体から成る磁極片１９ａで構成してもよい。また、励磁用永久磁石４ｂは、図５のように直方体のワイヤロープ励磁用メイン磁石１７ｂと、直方体のワイヤロープ励磁用サブ磁石１８ｃ、１８ｄと、強磁性体から成る磁極片１９ｂで構成してもよい。これにより、永久磁石形状の大部分が直方体となるため、加工費を削減することができる。【００２６】
磁路部材７は、強磁性体の材料からなり、ワイヤロープ１の損傷部１０により発生する漏洩磁束１３を、ワイヤロープ１の外側に向けて迂回させる迂回磁路部材７ｘと、この迂回磁路部材７ｘの一部を含み、自身で閉ループ磁路を形成するループ磁路部材７ｙで構成され、一対の永久磁石４ａ、４ｂの間でかつ保護プレート６の直下に配置されている。迂回磁路部材７ｘが強磁性体で構成されることにより、漏洩磁束１３の磁路のパーミアンスを向上させ、多くの漏洩磁束１３を引き出すことができる。【００２７】
また、磁路部材７をワイヤロープ１の中心軸を内包する平面で切断したときの断面は、図３、図４に示すように、迂回磁路部材７ｘが略コの字形状ないし略Ｃ字形状となっており、その開口部がワイヤロープ１側を向くように配設され、迂回磁路部材７ｘには検出コイル８が、ループ磁路部材７ｙには励磁コイル９がそれぞれ巻回されている。このように、迂回磁路部材７ｘがワイヤロープ１の外側へ略コの字ないし略Ｃ字形に迂回することにより、漏洩磁束１３の磁路長が延び、検出コイル８の巻回スペースが増すため、検出コイルターン数を大きくでき、損傷部１０の検知時の検出コイル８に生じる誘起電圧が上昇し、損傷部１０の検知信号のＳＮ比が向上する。【００２８】
図６は、この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。磁路部材７をワイヤロープ１の中心軸に直交する平面で切断したときの断面は、図６の斜線部に示すように、略Ｕ字形状となっている。これは１回の測定で検査できる範囲をできるだけ周方向に広げるための処置である。【００２９】
図７は、この発明の実施例１に係るワイヤロープ探傷装置の別の磁路部材の断面を拡大した図である。ループ磁路部材７ｙは、迂回磁路部材７ｘの一部を包含している限り、図４のようにワイヤロープ軸方向に配置するか、または図７のようにワイヤロープ径方向に配置してもよい。【００３０】
ただし、図８に示すように、ワイヤロープ１が並列して複数使用されている環境において、ワイヤロープ１を検査する場合、隣り合うワイヤロープ間空隙寸法２０よりワイヤロープ探傷装置２のＵ字端幅厚み２１が大きいと、ワイヤロープ探傷装置２をワイヤロープ１の間に挿入することができない。従って、Ｕ字端厚み２１は抑制する必要があるが、図７のようなループ迂回磁路部材７ｙのワイヤロープ径方向配置はＵ字端厚み２１を増加させるため、図４に示すワイヤロープ軸方向配置の方が有利といえる。【００３１】
図３に磁路部材７中を通る磁束の流れを示す。ワイヤロープ１の損傷部１０が磁路部材７の開口部付近に位置し、かつ図３（ａ）のように、励磁コイル９に電流が流れていないとき、ワイヤロープ１から漏れ出た漏洩磁束１３は、強磁性体である迂回磁路部材（Ｃ型磁路部材）７ｘの一端へ流入し、迂回磁路部材７ｘに巻回された検出コイル８に鎖交し、迂回磁路部材７ｘの他端からワイヤロープロープ１へと戻る。【００３２】
次に、図３（ｂ）のように、励磁コイル９に、ループ磁路部材７ｙを磁気飽和させるのに必要十分な電流を流すと、ループ磁路部材７ｙと迂回磁路部材７ｘの共通部分２２（図４参照）が磁気飽和するため、迂回磁路１５が磁気的に遮断される。つまり、迂回磁路１５全体のパーミアンスが著しく低下するため、迂回磁路１５を通る漏洩磁束量が著しく低下する。すなわち、検出コイル８に鎖交する磁束量が急激に変化するため、検出コイル８に誘起電圧が生じる。検出コイル８の誘起電圧は、検出コイル８に鎖交する磁束の、単位時間あたりの変化量に比例するため、励磁コイル９が上記と反対の動作、すなわち電流が流れている状態から電流が切れた状態に遷移し、迂回磁路１５を通る漏洩磁束量が急激に増加したときにも、検出コイル８に上記と正負が逆の誘起電圧が生じる。【００３３】
言うまでもなく、ワイヤロープ１に損傷が存在しないときは、漏洩磁束１３が存在しないため、励磁コイル９に電流が流れるか否かにかかわらず、検出コイル８に誘起電圧は生じない。このようにして、ワイヤロープ１とワイヤロープ探傷装置２の間の相対速度がゼロの状態でもワイヤロープ１に生じた損傷を検知することができる。【００３４】
また、相対速度がゼロでない場合、漏洩磁束１３が迂回磁路１５を通るのは、損傷部１０が迂回磁路部材７ｘの開口部近傍を通過する時間内に限られるが、この通過時間よりも十分速い周期で励磁コイル９を交流励磁すれば、静止時と同様に損傷を検知することができる。さらに、十分大きな相対速度があれば、励磁電流を流さなければ、従来方式と同様、速度起電力により断線を検出することもできる。なお、簡便のため、図３、図４、図７において、励磁電源１１を電流源とスイッチで表現しているが、本部分は交流電源や、直流電源と半導体スイッチング素子の組合せでもかまわない。
【実施例２】
【００３５】
この発明の実施例２に係るワイヤロープ探傷装置について図９から図１１までを参照しながら説明する。図９は、この発明の実施例２に係るワイヤロープ探傷装置の部分構成を示す図である。【００３６】
この図９は、図３と同様に、図１のＡ−Ａ’線からみた実施例２に係るワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。この図９は、ワイヤロープ１の中心軸を含む平面で切ったときの断面図であり、かつ、ワイヤロープの損傷部付近の磁束の流れを示している。また、（ａ）は、励磁コイルに電流が流れていない場合、（ｂ）は、励磁コイルに電流が流れている場合をそれぞれ描いている。【００３７】
図９において、ワイヤロープ１と、バックヨーク３と、励磁用永久磁石４ａ、４ｂと、支持台５と、磁路部材７と、検出コイル８と、励磁コイル９ａ、９ｂと、損傷部１０と、励磁電源１１ａ、１１ｂと、主磁束１２と、漏洩磁束１３と、励磁電流磁束１４とが描かれている。【００３８】
図１０は、図９の磁路部材の断面を拡大した図である。図１０において、迂回磁路部材７ｘａと迂回磁路部材７ｘｂから構成される磁路部材７と、検出コイル８と、励磁コイル９ａ、９ｂと、励磁電源１１ａ、１１ｂと、迂回磁路部材７ｘａ、７ｘｂ中に形成される迂回磁路１５ａ、１５ｂとが描かれている。【００３９】
この実施例２の磁路部材７は、断面が略ω字ないし略Ｅ字形状であり、図１０の拡大図に示すよう、漏洩磁束１３のための２つの迂回磁路１５ａ、１５ｂをもつ。断面形状が略ω字ないし略Ｅ字とする効果は、上記の実施例１の磁路部材７の迂回磁路部材７ｘの断面が略コの字ないし略Ｃ字の効果と同様である。また、磁路部材７をワイヤロープ軸方向に垂直な断面で切断したときの様子は、上記の実施例１と同様、図６のように見える。【００４０】
つぎに、この実施例２に係るワイヤロープ探傷装置の動作について図面を参照しながら説明する。【００４１】
ワイヤロープ１の損傷部１０が、磁路部材７の２つある開口部のうちいずれか一方の近傍にあるとき、励磁電流が流れていなければ、図９（ａ）のように、漏洩磁束１３が迂回磁路１５ａもしくは１５ｂを流れる。ここで、励磁コイル９ａおよび９ｂに通電すると、励磁電流による磁束１４が、図９（ｂ）のように、磁路部材７の外周部を流れる。ただし、磁路部材７の外周部が十分飽和し、かつ検出コイル８に鎖交する磁束が互いに相殺しゼロになるよう励磁コイル９ａ、９ｂのアンペアターン数を予め調整しておく。これにより、励磁電流が流れると迂回磁路部材１５ａもしくは１５ｂのパーミアンスが著しく低下するため、迂回磁路１５ａ、１５ｂを通る漏洩磁束量が著しく低下する。これにより、検出コイル８に鎖交する磁束量が急激に変化するため、検出コイル８に誘起電圧が生じ損傷部１０を検知することができる。【００４２】
また、上記の実施例１と同様に、励磁電流が流れている状態から流れていない状態に遷移し、迂回磁路１５ａ、１５ｂを通る漏洩磁束量が急激に増加したときにも、検出コイル８には上記と正負が逆の誘起電圧が生じる。また、損傷が存在しないときは、励磁コイル９ａ、９ｂの電流が流れるか否かにかかわらず検出コイル８に誘起電圧は生じない。【００４３】
この実施例２による利点は、２つの迂回磁路１５ａ、１５ｂを持つことにある。ワイヤロープ１上に存在する損傷部１０が、迂回磁路部材７ｘａの開口部近傍にあるとき、検出コイル８に、励磁電流に対し位相がθ°ずれた誘起電圧が発生したとする。次に、損傷部１０を迂回磁路部材７ｘｂの開口部まで一定距離移動させると、検出コイル８に通る漏洩磁束の極性が反転するため、検出コイル８の発生する誘起電圧は励磁電流に対し位相が（θ＋１８０）°ずれた誘起電圧が発生する。すなわち、ワイヤロープ１とワイヤロープ探傷装置２が、ある位置関係にあり、検出コイル８に誘起電圧が生じたとき、その原因が損傷ならば、その位置関係からワイヤロープ探傷装置２を一定距離ずらすことで、位相が反転した誘起電圧を確認できる。しかし、発生原因がその他のノイズ（ワイヤロープ１の振動によるノイズ等）ならば、そのような誘起電圧は確認できないため、損傷部１０の検知の信頼性を向上させることができる。【００４４】
また、この実施例２に使用する磁路部材７は、図１１に示すように、４つの同一形状の磁性体７1、７2、７3、７4を貼り合わせることにより製作できるため、部品の標準化が図れ、製造コスト低減にも寄与する。
【実施例３】
【００４５】
この発明の実施例３に係るワイヤロープ探傷装置について図１２から図１４までを参照しながら説明する。図１２は、この発明の実施例３に係るワイヤロープ探傷装置の部分構成を示す図である。【００４６】
この図１２は、図３と同様に、図１のＡ−Ａ’線からみた実施例３に係るワイヤロープ探傷装置の断面を示す図である。この図１２は、ワイヤロープ１の中心軸を含む平面で切ったときの断面図であり、かつ、ワイヤロープの損傷部付近の磁束の流れを示している。また、（ａ）は、励磁コイルに電流が流れていない場合、（ｂ）は、励磁コイルに電流が流れている場合をそれぞれ描いている。【００４７】
図１２において、ワイヤロープ１と、バックヨーク３と、励磁用永久磁石４ａ、４ｂと、支持台５と、磁路部材７ａ、７ｂと、検出コイル８ａ、８ｂと、励磁コイル９ａ、９ｂと、損傷部１０と、励磁電源１１ａ、１１ｂと、主磁束１２と、漏洩磁束１３と、励磁電流磁束１４ａ、１４ｂとが描かれている。【００４８】
図１３は、図１２の磁路部材の断面を拡大した図である。図１３において、磁路部材７ａ、７ｂと、検出コイル８ａ、８ｂと、励磁コイル９ａ、９ｂと、励磁電源１１ａ、１１ｂと、迂回磁路１５ａ、１５ｂとが描かれている。【００４９】
この実施例３の磁路部材は、断面が略コの字ないし略Ｃの字形状の２つの磁路部材７ａ、７ｂからなり、２つの迂回磁路部材の共通部分は存在しない。磁路部材７ａ、７ｂの断面形状が略コの字ないし略Ｃの字であることの効果は上記の実施例１と同様である。【００５０】
つぎに、この実施例３に係るワイヤロープ探傷装置の動作について図面を参照しながら説明する。【００５１】
磁路部材７ａ、７ｂのそれぞれには、図１２、図１３に示すように、検出コイル８ａ、８ｂ、励磁コイル９ａ、９ｂが巻回されており、検出コイル８ａ、８ｂはワイヤロープ１に関して巻回方向が同一（ワイヤロープ１側からみて、右巻きまたは左巻きに統一されている）であり、一方の巻始め端末と他方の巻き終り端末が直列接続されている。励磁電流を流したとき、励磁電流による磁束１４ａ、１４ｂがそれぞれの磁路部材７ａ、７ｂに形成される迂回磁路１５ａ、１５ｂに独立に流れるが、検出コイル８ａ、８ｂに発生する誘起電圧が互いに相殺しゼロになるように、励磁電流のアンペアターン数を予め調整しておくと、上記の実施例２と同一の機能を得ることができる。【００５２】
この実施例３によれば、図１４のように、磁路部材７ａ1、７ａ2、７ｂ1、７ｂ2とコイルの標準化されたアッセンブリ７ａ、７ｂを組み合わせることにより製作できるため、部品、工程の標準化が図れ、製造コストの低減に寄与する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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