(57)【要約】  使用時には必要な高さを確保でき、不使用時には十分にコンパクトにできる脚装置を提供する。  脚装置（１）は、基体（２）と、基体（２）に対して回動可能な伸縮脚体（３）と、伸縮脚体（３）を回動可能に支持する脚支持体（11）とを備える。伸縮脚体（３）は、嵌合孔部（16）を上端近傍に形成した第１管状部材（13）を有する。第１管状部材13内には、 第１管状部材（13）の下端からの突出長さが調整可能な第２管状部材（14）を挿入する。脚支持体（11）は、嵌合孔部（16）に回動可能に嵌合した支軸部（25）を有する。伸縮脚体（３）が縮んだ状態時には、第２管状部材（14）の上端が支軸部（25）より上方に位置する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、  この基体に対して回動可能な伸縮脚体と、  前記基体と前記伸縮脚体との間に配設され、前記伸縮脚体を回動可能に支持する脚支持体とを備え、  前記伸縮脚体は、  嵌合孔部が上端近傍に形成された第１管状部材と、  この第１管状部材内に移動可能に挿入され、前記第１管状部材に対する移動により前記第１管状部材の下端からの突出長さが調整可能な第２管状部材とを有し、  前記脚支持体は、前記第１管状部材の前記嵌合孔部に回動可能に嵌合された支軸部を有し、  前記伸縮脚体が縮んだ状態時には、前記第２管状部材の上端が前記支軸部より上方に位置する  ことを特徴とする脚装置。
【請求項２】
脚支持体は、  基体の内面と第１管状部材の外面とによって挟持された本体板部と、  この本体板部の一方面側に突設され、支軸部を構成する円形板部と、  前記本体板部の他方面側に突設され、前記基体と係合する抜止用係合部とを有する  ことを特徴とする請求項１記載の脚装置。
【請求項３】
本体板部は、  変形許容用切欠が形成された第１板と、  この第１板に設けられ、前記変形許容用切欠内に向って弾性変形可能な第２板とにて構成され、  円形板部が前記第１板に突設され、抜止用係合部が前記第２板に突設されている  ことを特徴とする請求項２記載の脚装置。
【請求項４】
伸縮脚体が縮んだ状態時には、第２管状部材の上端が支軸部より上方の位置において第１管状部材の上端と略同一面上に位置する  ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の脚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用時には必要な高さを確保でき、不使用時には十分にコンパクトにできる脚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、下記の特許文献１の図７および図８に記載された三脚等の脚装置が知られている。【０００３】  この従来の脚装置は、基体と、この基体に対して回動可能な伸縮脚体と、基体と伸縮脚体とを連結する支軸とを備えている。伸縮脚体は、支軸が挿通された挿通孔部を有する第１管状部材と、この第１管状部材内に移動可能に挿入され第１管状部材に対する移動により第１管状部材の下端からの突出長さが調整可能な第２管状部材とを有している。そして、伸縮脚体が縮んだ状態時には、第２管状部材の上端が支軸に当接してこの支軸より下方に位置する。【特許文献１】特開２００１−６５７８６号公報（図７および図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記従来の脚装置のように、伸縮脚体が縮んだ状態時に、第２管状部材の上端が支軸に当接してこの支軸より下方に位置する構成では、伸縮脚体の脚伸縮比が小さいため、例えば携帯時等の不使用時のコンパクト性を追求すると使用時に必要な高さを確保できず、また逆に、使用時の高さを追求すると不使用時のコンパクト性が不十分となるおそれがある。【０００５】  本発明は、このような点に鑑みなされたもので、使用時には必要な高さを確保でき、不使用時には十分にコンパクトにできる脚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の脚装置は、基体と、この基体に対して回動可能な伸縮脚体と、前記基体と前記伸縮脚体との間に配設され、前記伸縮脚体を回動可能に支持する脚支持体とを備え、前記伸縮脚体は、嵌合孔部が上端近傍に形成された第１管状部材と、この第１管状部材内に移動可能に挿入され、前記第１管状部材に対する移動により前記第１管状部材の下端からの突出長さが調整可能な第２管状部材とを有し、前記脚支持体は、前記第１管状部材の前記嵌合孔部に回動可能に嵌合された支軸部を有し、前記伸縮脚体が縮んだ状態時には、前記第２管状部材の上端が前記支軸部より上方に位置するものである。【０００７】  請求項２記載の脚装置は、請求項１記載の脚装置において、脚支持体は、基体の内面と第１管状部材の外面とによって挟持された本体板部と、この本体板部の一方面側に突設され、支軸部を構成する円形板部と、前記本体板部の他方面側に突設され、前記基体と係合する抜止用係合部とを有するものである。【０００８】  請求項３記載の脚装置は、請求項２記載の脚装置において、本体板部は、変形許容用切欠が形成された第１板と、この第１板に設けられ、前記変形許容用切欠内に向って弾性変形可能な第２板とにて構成され、円形板部が前記第１板に突設され、抜止用係合部が前記第２板に突設されているものである。【０００９】  請求項４記載の脚装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の脚装置において、伸縮脚体が縮んだ状態時には、第２管状部材の上端が支軸部より上方の位置において第１管状部材の上端と略同一面上に位置するものである。
【発明の効果】
【００１０】  請求項１に係る発明によれば、伸縮脚体が縮んだ状態時には第２管状部材の上端が支軸部より上方に位置する構成であるため、伸縮脚体の脚伸縮比の向上を図ることができ、よって、使用時には必要な高さを確保でき、不使用時には十分にコンパクトにできる。【００１１】  請求項２に係る発明によれば、脚支持体は、基体の内面と第１管状部材の外面とによって挟持された本体板部と、本体板部の一方面側に突設され支軸部を構成する円形板部と、本体板部の他方面側に突設され基体と係合する抜止用係合部とを有するため、この脚支持体によって伸縮脚体を適切に支持できる。【００１２】  請求項３に係る発明によれば、脚支持体の本体板部の第２板を第１板の変形許容用切欠内に向けて弾性変形させることにより、基体に対する伸縮脚体の取付作業を容易にできる。【００１３】  請求項４に係る発明によれば、伸縮脚体が縮んだ状態時には第２管状部材の上端が支軸部より上方の位置において第１管状部材の上端と略同一面上に位置する構成であるため、伸縮脚体の脚伸縮比を適切に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る脚装置の斜視図である。
【図２】同上脚装置の一部分解斜視図である。
【図３】同上脚装置の伸縮脚体および脚支持体の斜視図である。
【図４】同上脚装置の要部断面図である。
【図５】同上伸縮脚体の基体への取付の際に脚支持体の一部が弾性変形した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】  １    脚装置  ２    基体  ３  伸縮脚体  11    脚支持体  13    第１管状部材  14    第２管状部材  16    嵌合孔部  21    本体板部  22    変形許容用切欠  23    第１板  24    第２板  25    支軸部  26    円形板部  32    抜止用係合部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明の脚装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。【００１７】  図１において、１は脚装置で、この脚装置１は、例えばカメラやビデオカメラ等の被支持物（図示せず）を支持する雲台付三脚である。【００１８】  脚装置１は、外形略直方体状の基体２を備えている。基体２の下面側には、複数本、例えば３本の長手方向に沿って伸縮可能な長手状の伸縮脚体３の上端部側が回動可能に取り付けられている。基体２の上面には略球状の雲台保持体５が突設され、この雲台保持体５には雲台６が全方向に回動可能に取り付けられている。雲台６は被支持物を支持する支持板部７を有し、この支持板部７の上面から被支持物の下面のねじ孔に螺合するねじ８が上方に向って突出している。【００１９】  また、基体２は、下方に向って開口する凹状の複数、例えば３つ脚被取付部である脚被取付凹部10を有している。そして、図２ないし図４に示すように、各脚被取付凹部10には、伸縮脚体３の上端部が複数、例えば２つの略板状の脚支持体11を介してその脚被取付凹部10に挿入されて抜止された状態で回動可能に取り付けられている。すなわち、各脚被取付凹部10には伸縮脚体３の上端部および２つの脚支持体11が嵌入され、それら２つの脚支持体11にて伸縮脚体３の上端部が回動可能に支持されている。各脚支持体11は、基体２の脚被取付凹部10と伸縮脚体３の上端部との間にそれら基体２および伸縮脚体３にて挟持された状態で嵌合配設されている。【００２０】  ３つの伸縮脚体３はいずれも同一構成のもので、各伸縮脚体３は、例えば四角筒状の複数本、例えば１０本の管状部材等からなる複数段式、例えば１０段式のもので、最上段の管状部材である第１管状部材13および上から２段目の第２管状部材14等を有している。最下段の管状部材の下端部には石突15が取り付けられている。【００２１】  第１管状部材13は、軸方向両端面である上下端面が開口した四角筒状のもので、第１管状部材13の上端近傍には、互いに離間対向する円形状の通孔である２つの嵌合孔部16が形成されている。すなわち、第１管状部材13は、４つの矩形板部13aにて構成され、互いに離間対向する２つの矩形板部13aの上端近傍に嵌合孔部16がその矩形板部13aに貫通して貫通形成されている。【００２２】  第２管状部材14は、第１管状部材13と同じく軸方向両端面である上下端面が開口した四角筒状のもので、軸方向の長さ寸法が第１管状部材13と略同一で、幅寸法が第１管状部材13より小さく、第１管状部材13内にこの第１管状部材13に対して軸方向である上下方向に移動可能に嵌合挿入されている。そして、第２管状部材14は、第１管状部材に対する移動により第１管状部材の下端からの突出長さが調整可能となっている。また、第２管状部材14は４つの矩形板部14aにて構成され、この矩形板部14aの厚さ寸法は第１管状部材13の矩形板部13aの厚さ寸法と略同一である。【００２３】  また、伸縮脚体３は、第２管状部材14の第１管状部材13に対する移動を規制する規制部材等にて構成されたロック手段（図示せず）を有している。そして、第２管状部材14の第１管状部材13の下端からの突出長さを最大にする等、２段目以降の９本の管状部材の突出長さを最大にすることにより、伸縮脚体３を伸びた状態にすると、この伸びた状態の伸縮脚体��はロック手段にてその伸びた状態にロックされる。伸縮脚体３を縮んだ状態に戻す場合には、第１管状部材13の下端部外周に取り付けられたロック解除手段17の操作部18を押動操作して、第２管状部材14を第１管状部材13内に収納する等、２段目以降の９本の管状部材を第１管状部材13内に収納する。【００２４】  ３対で合計６つの脚支持体11はいずれも同一形状のもので、各脚支持体11は、脚被取付凹部10内に位置し鉛直面に沿った状態で基体２の脚被取付凹部10の内面10bと第１管状部材13の矩形板部13aの外面とによって挟持された本体板部21を有している。【００２５】  本体板部21は、四角状の空間部である変形許容用切欠22が上端から上下方向略中央にわたって切欠形成された略コ字状の第１板23と、この第１板23の片面の水平方向中央に一体に設けられ上端側が変形許容用切欠22内に向って湾曲状に弾性変形可能な上下方向長手状の第２板24とにて構成されている。第１板23の水平方向長さ寸法は、第１管状部材13の矩形板部13aの幅寸法と略同一である。【００２６】  本体板部21の一方面側、つまり本体板部21の第１板23のうち第１管状部材13側の面の略中央部には、第１管状部材13と略同じ厚さの円板状に形成され第１管状部材13を回動可能に支持する支軸部25を構成する円形板部26が一体に突設されている。この円板状の支軸部25は、第１管状部材13の嵌合孔部16に回動可能に嵌合されており、この嵌合孔部16内に配置されている。すなわち、本体板部21から突出した支軸部25の先端面は、第１管状部材13の内面と略同一面上に位置しており、第１管状部材13の内面より内方には突出していない。支軸部25である円形板部26の厚さ寸法は、第１管状部材13の矩形板部13aの厚さ寸法と略同一である。【００２７】  本体板部21の他方面側、つまり本体板部21の第２板24のうち第１管状部材13側とは反対側の面の上端部には、基体の脚被取付凹部10に形成された係合受け部である係合受け段部31との係合により、脚支持体11が脚被取付凹部10内から下方に抜け出るのを防止する爪状の抜止用係合部32が一体に突設されている。抜止用係合部32は、鉛直方向に対して傾斜し、上端ほど第１管状部材13側に位置するガイド傾斜面33を有している。また、抜止用係合部32は、係合受け段部31の水平面状の受面34と面状に当接係合する係合面35を有している。【００２８】  そして、図４に示されるように、脚装置１では、伸縮脚体３が最も縮んだ状態時には、第２管状部材14の上端が支軸部25より上方の位置において第１管状部材13の上端と略同一面上に位置する。すなわち例えば図４に示す状態では、第１管状部材13の上端、第２管状部材14の上端および脚支持体11の上端は、脚被取付凹部10の被当接面10aに当接して同一面上に位置する。なお、基体２には、係合受け段部31に臨んだ孔部41が形成され、この孔部41は脚被取付凹部10内に連通し、上方に向って開口する。【００２９】  次に、脚装置１の作用等を説明する。【００３０】  伸縮脚体３を基体２の脚被取付凹部10に取り付ける場合、まず、２つの脚支持体11を伸縮脚体３の第１管状部材13の上端部外面側に取り付ける。すなわち、脚支持体11の支軸部25を第１管状部材13の嵌合孔部16に嵌入し、支軸部25と嵌合孔部16とを互いに嵌合させる。【００３１】  次いで、２つの脚支持体11が取り付けられた第１管状部材13の上端部をそれら２つの脚支持体11とともに基体２の脚被取付凹部10内に挿入し、脚支持体11の抜止用係合部32と基体２の脚被取付凹部10の係合受け段部31とを互いに係合させ、第１管状部材13の上端部が基体２の脚被取付凹部10内から抜け出ないようにする。【００３２】  この第１管状部材13の上端部の脚被取付凹部10内への挿入時には、図５に示すように、脚支持体11の第２板24の上端側は、脚被取付凹部10の鉛直面状の内面10bにて押されることにより、変形許容用切欠22内に向って湾曲状に撓み弾性変形する。その後、脚支持体11の第２板24の上端側は、脚被取付凹部10の係合受け段部31の位置に到達すると、脚被取付凹部10の鉛直面状の内面10bから離れ、弾性復元力に基づいて元の形状に復帰し、その結果、抜止用係合部32と係合受け段部31とが互いに係合し、この係合によって脚支持体11および第１管状部材13の上端部が脚被取付凹部10内から抜け出ることが防止される。【００３３】  こうして脚被取付凹部10に脚支持体11を介して取り付けられた伸縮脚体３は脚支持体11の支軸部25を中心として回動可能であり、脚装置１を使用してカメラ等の被支持物を支持する場合には、３本の伸縮脚体３を支軸部25を中心として開方向に回動させた後、伸縮脚体３を縮んだ状態から伸びた状態にし、その後、雲台６に被支持物を取り付ける。【００３４】  また、例えば使用後、脚装置１を携帯する場合等には、カメラ等の被支持物を雲台６から取り外し、伸縮脚体３を伸びた状態から縮んだ状態に戻し、その後、３本の伸縮脚体３を支軸部25を中心として閉方向に回動させて図１の状態にする。この図１に示す状態では、３本の伸縮脚体３は基体２の長手方向に並んで位置する。【００３５】  そして、脚装置１によれば、伸縮脚体３が最も縮んだ状態時には、少なくとも第２管状部材（下段管状部材）14の上端が、脚支持体11の支軸部25より上方の位置において第１管状部材（上段管状部材）13の上端と略同一面上に位置する構成であるため、伸縮脚体３の脚伸縮比を適切に向上でき、よって、使用時にはカメラ撮影等に要求される必要な高さを確保でき、携帯時等の不使用時には十分にコンパクトにできる。【００３６】  また、簡単な構成の脚支持体11によって伸縮脚体３を回動可能に適切に支持できるばかりでなく、脚支持体11の本体板部21の第２板24の上端側を第１板23の変形許容用切欠22内に向けて弾性変形させることにより、ワンアクションで伸縮脚体３を脚支持体11を介して基体２の脚被取付凹部10に取り付けることができ、基体２に対する伸縮脚体３の取付作業を容易にでき、組み立て性が良好である。【００３７】  なお、伸縮脚体３は、１０段式のものには限定されず、少なくとも２本の管状部材（第１管状部材13および第２管状部材14）を有するものであればよい。【００３８】  また、伸縮脚体３が例えば３本以上の管状部材を有し、これら３本以上の管状部材の各上端が、伸縮脚体３の縮んだ状態時に支軸部25より上方の位置において略同一面上に位置する構成でもよい。【００３９】  さらに、伸縮脚体３が２つの脚支持体11にて回動可能に支持された構成には限定されず、例えば伸縮脚体３が１つの脚支持体11のみにて回動可能に支持された構成でもよい。【００４０】  さらに、脚装置１は、３本の伸縮脚体３を備えた雲台付三脚に��限定されず、雲台無しの三脚でもよく、また伸縮脚体３の本数は任意であり、１本、２本のものでもよく、４本以上のものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】  本発明は、例えばカメラ等を支持する三脚等に利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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