(57)【要約】  ポリカーボネートと、衝撃改質剤と、芳香族ビニルコポリマーと、ポリオルガノシロキサンとを含む熱可塑性組成物は、適切な低光沢性能に加えて、優れた機械特性を有する。物品は、物品を形成するかかる組成物を成形し、押出し、成型または形成するステップによって形成し得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートと、
衝撃改質剤と、
芳香族ビニルコポリマーと、
ポリオルガノシロキサン添加剤と
を含む樹脂組成物を含み、ガードナー光沢計および３ミリメートルのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って６０°で平滑表面において測定した場合、６５未満の表面光沢水準を有する熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサンが、以下の一般式の反復サブユニットを有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物
【化１】
2009520069.tif 000027
［式中、それぞれのＲの存在は、同じでも異なっていてもよく、一価のＣ１〜１３有機基であり、ｇは１から約３０である］。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサンが、ポリカーボネート、衝撃改質剤、芳香族ビニルコポリマー、およびポリオルガノシロキサンを合わせた重量の１から２０重量％の量で樹脂組成物中に存在する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記ポリオルガノシロキサンがポリオルガノシルセスキオキサンである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記ポリオルガノシルセスキオキサンが、ポリメチルシルセスキオキサンである、請求項４に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記芳香族ビニルコポリマーがＳＡＮを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物を含む厚さ３．２ｍｍの成形試料が、２３℃でＩＳＯ１８０Ｕに従って測定した場合、約２０ｋＪ／ｍ以上のノッチ付アイゾット衝撃強度を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
ガードナー光沢計および３ミリメートルのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って２０°で平滑表面において測定した場合、３０未満の表面光沢水準を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
ガードナー光沢計および３ミリメートルのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って２０°で平滑表面において測定した場合、２５未満の表面光沢水準を有する、請求項８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性組成物を含む厚さ４ｍｍの成形試料が、６０％を超える破壊時の引張り伸びを有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物を含む物品。
【請求項１２】
成形される、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を成形し、押出しまたは成型するステップを含む物品の製造方法。
【請求項１４】
ポリカーボネート、衝撃改質剤、芳香族ビニルコポリマーおよびポリオルガノシロキサンを合わせた重量に対して、
５５から７０重量％のポリカーボネートと、
８から２０重量％の衝撃改質剤と、
１５から２５重量％の芳香族ビニルコポリマーと、
３から８重量％のポリオルガノシロキサンと
を含む樹脂組成物を含み、ガードナー光沢計および３ミリメートルのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って６０°で平滑表面において測定した場合、６５未満の表面光沢水準を有する熱可塑性組成物。
【請求項１５】
前記ポリオルガノシロキサンが、以下の一般式の反復サブユニットを有する、請求項１４に記載の熱可塑性組成物
【化２】
2009520069.tif 000028
［式中、それぞれのＲの存在は、同じでも異なっていてもよく、一価のＣ１〜１３有機基であり、ｇは１から約３０である］。
【請求項１６】
前記ポリオルガノシロキサンがポリオルガノシルセスキオキサンである、請求項１５に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１７】
前記ポリオルガノシルセスキオキサンが、ポリメチルシルセスキオキサンである、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１８】
前記芳香族ビニルコポリマーがＳＡＮを含む、請求項１４に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１９】
前記熱可塑性組成物を含む厚さ３．２ｍｍの成形試料が、２３℃でＩＳＯ１８０Ｕに従って測定した場合、約２０ｋＪ／ｍ以上のノッチ付アイゾット衝撃強度を有する、請求項１４に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２０】
前記熱可塑性組成物を含む厚さ４ｍｍの成形試料が、６０％を超える破壊時の引張り伸びを有する、請求項１４に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２１】
請求項１４に記載の組成物を含む物品。
【請求項２２】
請求項１４に記載の組成物を成形し、押出しまたは成型するステップを含む、物品の製造方法。
【請求項２３】
ポリカーボネートと、
衝撃改質剤と、
ＳＡＮと、
ポリオルガノシルセスキオキサン添加剤と
を含む樹脂組成物を含み、ガードナー光沢計および３ミリメートルのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って６０°で平滑表面において測定した場合、６５未満の表面光沢水準を有する熱可塑性組成物。
【請求項２４】
前記熱可塑性組成物を含む厚さ３．２ｍｍの成形試料が、２３℃でＩＳＯ１８０Ｕに従って測定した場合、約２０ｋＪ／ｍ以上のノッチ付アイゾット衝撃強度を有する、請求項２３に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２５】
前記ポリオルガノシルセスキオキサンが、ポリメチルシルセスキオキサンである、請求項２３に記載の熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートを含む熱可塑性組成物、詳細には、低光沢を有する熱可塑性ポリカーボネート組成物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
低光沢仕上げを有する熱可塑性プラスチックは、自動車コンポーネントから装飾物品、コンピュータなどの電子機器向けのハウジングまでの広範囲の用途向けの物品およびコンポーネントを製造するのに有用である。プラスチック物品向けの低光沢仕上げは、多様な方法を使用して得ることができる。プラスチック表面に機械的に模様を付けることは、古くから用いられているが、この種の表面仕上げは、磨耗しやすく、究極的に使用とともに光沢が増加する。さらに、機械的な模様付けによって、加工ステップが加わり、製造コストが増加する。したがって、成形可能な熱可塑性組成物自体を改変することが望ましく、そのようにすると、物品は、適切な低光沢組成物の成形、鋳込み、押出しまたは圧延などのプロセスの直後に低光沢表面を得ることができる。これらの用途で使用するための低光沢熱可塑性組成物では、優れた機械特性も望まれる。
【０００３】
優れた機械特性を有するポリカーボネートは、上記のような用途において使用し得る。ポリカーボネートに対する低光沢仕上げは、粒状シリカや光沢低減機能を有する樹脂などの光沢低減フィラー（ｆｉｌｌｅｒｓ）および添加剤を添加することによって実現し得る；しかし、かかるブレンドの有用性は、例えば、衝撃強度、延性保持、モジュラス、引張り強度および粘度の増加などの機械特性が低減または損失することによって低減する場合がある。
【特許文献１】米国特許第４７４６７０１号
【特許文献２】米国特許第４１５４７７５号
【特許文献３】米国特許第５５３００６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、ポリカーボネートを含む低光沢熱可塑性組成物に対する必要性が当技術分野で依然として存在する。
【０００５】
かかる材料の望ましい特徴として、優れた機械特性と製造の容易さの双方が挙げられる。低光沢熱可塑性組成物の機械特性は、望ましくは、高光沢ポリカーボネートの機械特性に匹敵する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の必要性は、ポリカーボネートと、衝撃改質剤と、芳香族ビニルコポリマーと、ポリオルガノシロキサンとを含む樹脂組成物を含み、ガードナー光沢計（Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ）および３ｍｍのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って６０°で平滑表面を測定した場合、６５未満の表面光沢水準を有する熱可塑性組成物によって満たされる。一実施形態では、熱可塑性組成物は、ガードナー光沢計および３ミリメートルのカラーチップを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って２０°で平滑表面において測定した場合、３０未満、詳細には２５未満の表面光沢水準をさらに有する。
【０００７】
他の実施形態では、物品は、上記の熱可塑性組成物を含む。
【０００８】
物品を形成するための１つの方法は、物品を形成するための組成物を成形し、押出し、成型または形成するステップを含む。
【０００９】
上記および他の特徴は、以下の詳細な説明によって例示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ポリカーボネートと、衝撃改質剤と、芳香族ビニルコポリマーと、ポリオルガノシロキサンとを含む熱可塑性組成物は、適切な低光沢性能に加えて優れた機械特性を有する。
【００１１】
熱可塑性組成物は、ポリカーボネートを含む。本明細書では、「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」という用語は、Ｒ１基の全数の少なくとも６０％が芳香族有機基であり、その残りが脂肪族、脂環式、または芳香族基である式（１）のカーボネート反復構造単位を有する組成物を意味する。
【００１２】
【化１】
2009520069.tif 000002
【００１３】
一実施形態では、それぞれのＲ１は、芳香族有機基、例えば、式（２）の基である
【００１４】
【化２】
2009520069.tif 000003
【００１５】
［式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ、単環状で二価のアリール基であり、Ｙ１は、Ａ１をＡ２から隔てる１つもしくは２つの原子を有する架橋基である］。例示的な実施形態では、１原子が、Ａ１をＡ２から隔てる。この種の基の例示的な非限定例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、およびアダマンチリデンである。架橋基Ｙ１は、メチレン、シクロヘキシリデン、またはイソプロピリデンなどの炭化水素基もしくは飽和炭化水素基でよい。
【００１６】
ポリカーボネートは、式（３）のジヒドロキシ化合物を含む、
【００１７】
【化３】
2009520069.tif 000004
【００１８】
［式中、Ｙ１、Ａ１、およびＡ２は、上記で説明した通りである］
式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造し得る。一般式（４）のビスフェノール化合物も含まれる
【００１９】
【化４】
2009520069.tif 000005
【００２０】
［式中、ＲａおよびＲｂはそれぞれ、ハロゲン原子、または一価の炭化水素基を表し、同じでも異なっていてもよく、ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０から４の整数であり、Ｘａは、式（５）の基の１つを表す
【００２１】
【化５】
2009520069.tif 000006
【００２２】
（式中、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立に、水素原子、または一価の直鎖もしくは環状の炭化水素基を表し、Ｒｅは、二価の炭化水素基である）］。
【００２３】
適切なジヒドロキシ化合物の一部の例示的な非限定例として、以下：レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フッ素、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン��３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、および２，７−ジヒドロキシカルバゾールなど、ならびに前記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００２４】
式（３）によって表し得るビスフェノール化合物の種類の具体的な例として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」もしくは「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンが挙げられる。前記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せも使用し得る。
【００２５】
分枝ポリカーボネート、ならびに線状ポリカーボネートと分枝ポリカーボネートのブレンドも有用である。分枝ポリカーボネートは、重合中に分枝剤を添加することによって調製し得る。これらの分枝剤として、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、および前記官能基の混合物から選択される少なくとも３つの官能基を含有する多官能性有機化合物が挙げられる。具体的な例として、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸トリクロリド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリスフェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリスフェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸が挙げられる。分枝剤は、約０．０５重量％から約２．０重量％の濃度で添加し得る。ポリカーボネート末端基の種類はすべて、こうした末端基が、熱可塑性組成物の所望の特性に著しい影響を与えないという条件で、ポリカーボネート組成物中で有用であることが企図されている。
【００２６】
本明細書で使用される「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」は、ポリカーボネートと、カーボネート鎖単位を含む他のコポリマーのブレンドをさらに含む。具体的で適切なコポリマーは、コポリエステルポリカーボネートとも呼称されるポリエステルカーボネートである。かかるコポリマーは、式（１）のカーボネート鎖の反復単位に加えて、式（６）の反復単位を含有する
【００２７】
【化６】
2009520069.tif 000007
【００２８】
［式中、Ｄは、ジヒドロキシ化合物から誘導される二価基であり、例えば、Ｃ２〜１０アルキレン基、Ｃ６〜２０脂環式基、Ｃ６〜２０芳香族基、または、アルキレン基が炭素原子２から約６個、詳細には、炭素原子２、３、または４個を含有するポリオキシアルキレン基でよく、Ｔは、ジカルボン酸から誘導される二価基であり、例えば、Ｃ２〜１０アルキレン基、Ｃ６〜２０脂環式基、Ｃ６〜２０アルキル芳香族基、またはＣ６〜２０芳香族基でよい］。
【００２９】
一実施形態では、Ｄは、Ｃ２〜６アルキレン基である。他の実施形態では、Ｄは、式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される
【００３０】
【化７】
2009520069.tif 000008
【００３１】
［式中、Ｒｆは、それぞれ独立に、ハロゲン原子、Ｃ１〜１０炭化水素基、またはＣ１〜１０ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは、０から４である］。ハロゲンは通常臭素である。式（７）で表し得る化合物の例として、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなどの置換レゾルシノール化合物；カテコール；ヒドロキノン；２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノン；または前記化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００３２】
ポリエステルを調製するのに使用し得る芳香族ジカルボン酸の例として、イソフタルまたはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、および前記酸の少なくとも１つを含む混合物が挙げられる。１，４−、１，５−、または２，６−ナフタレンジカルボン酸などの縮合環を含有する酸も存在し得る。特定のジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはそれらの混合物である。特定のジカルボン酸は、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物を含み、テレフタル酸とイソフタル酸の重量比は、約１０：１から約０．２：９．８である。他の特定の実施形態では、Ｄは、Ｃ２〜６アルキレン基であり、Ｔは、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価の脂環式基、またはそれらの混合物である。この種類のポリエステルとして、ポリ（テレフタル酸アルキレン）が挙げられる。
【００３３】
特定の実施形態では、ポリカーボネートは、Ａ１およびＡ２それぞれがｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンである、ビスフェノールＡから誘導される線状のホモポリマーである。
【００３４】
適切なポリカーボネートは、界面重合、溶融重合などの方法によって製造し得る。界面重合に対する反応条件は、変化し得るが、例示的な方法は、一般に、二価フェノール反応物質をカセイソーダもしくは炭酸カリウム水溶液に溶解または分散させるステップと、生成混合物を適切な水不混和性溶媒媒体に加えるステップと、ｐＨを制御した条件、例えば、約８から約１０で、トリエチルアミンや相間移動触媒などの適切な触媒の存在で、反応物質をカーボネート前駆体と接触させるステップとを含む。最も普通に使用される、水不混和性溶媒として、塩化メチレン、１，２ージクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなどが挙げられる。適切なカーボネート前駆体として、例えば、臭化カルボニルや塩化カルボニルなどのハロゲン化カルボニル、または二価フェノールのビスハロギ酸（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノンなどのビスクロロギ酸など）やグリコール（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのビスハロギ酸など）のハロギ酸が挙げられる。前記の種類のカーボネート前駆体の少なくとも１つを含む組合せも使用し得る。
【００３５】
使用し得る相間移動触媒の中には、式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘの触媒があり、式中、それぞれのＲ３は、同じでも異なっていてもよく、Ｃ１〜１０アルキル基であり、Ｑは、窒素もしくはリン原子であり、Ｘは、ハロゲン原子、またはＣ１〜８アルコキシ基もしくはＣ６〜１８８アリールオキシ基である。適切な相間移動触媒として、例えば、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸ、およびＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸが挙げられ、Ｘは、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｃ１〜８アルコキシ基、またはＣ６〜１８８アリールオキシ基である。相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化用混合物中のビスフェノールの重量に対して約０．１から約１０重量％でよい。他の実施形態では、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化用混合物中のビスフェノールの重量に対して約０．５から約２重量％でよい。
【００３６】
あるいは、溶融法を使用することによってポリカーボネートを作製することもできる。一般に、溶融重合法では、ポリカーボネートは、バンバリー（登録商標）ミキサー、２軸押出機などにおいてエステル交換触媒の存在下、溶融状態でジヒドロキシ反応物質（複数可）と、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートエステルとを共反応させて均一な分散物を形成することによって調製し得る。揮発性一価フェノールは、蒸留によって溶融反応物質から除去され、ポリマーは、溶融残渣として単離される。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂は、界面重合によっても調製し得る。ジカルボン酸それ自体を利用するのと異なり、対応する酸ハロゲン化物、詳細には、酸ジクロリドおよび酸ジブロミドなどの酸の反応性誘導体を用いることが可能であり、好ましい場合もある。したがって、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸またはそれらの混合物の代わりに、二塩化イソフタロイル、二塩化テレフタロイルおよびそれらの混合物を用いることが可能である。
【００３８】
上記のポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと、他の熱可塑性ポリマーの組合せ、例えば、ポリカーボネートおよび／またはポリカーボネートコポリマーとポリエステルとの組合せを使用することも可能である。本明細書では、「組合せ」は、混合物、ブレンド、合金などすべてを含む。適切なポリエステルは、式（６）の反復単位を含み、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶性ポリエステル、およびポリエステルコポリマーでよい。その中に、分枝剤、例えば、３個以上のヒドロキシル基を有するグリコールまたは三官能性もしくは多官能性カルボン酸が組み込まれている分枝ポリエステルを使用することも可能である。さらに、組成物の究極の最終使用に応じて、多様な濃度の酸およびヒドロキシル末端基をポリエステル上に有することが望ましい場合もある。
【００３９】
一実施形態では、ポリ（アルキレンテレフタレート）が使用される。適切なポリ（アルキレンテレフタレート）の特定の例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４ーブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）、（ポリプロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、および前記ポリエステルの少なくとも１つを含む組合せである。コポリエステルを作製するために、脂肪族二酸および／または脂肪族ポリオールから誘導される、少量、例えば約０．５から約１０重量％の単位を含む上記のポリエステルもまた企図されている。
【００４０】
１つより多いポリカーボネートのブレンドおよび／または混合物も使用し得る。例えば、高フロー（ｆｌｏｗ）および低フローのポリカーボネートは一緒にブレンドし得る。
【００４１】
熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の耐衝撃性を増加させるために、１つまたは複数の衝撃改質剤組成物をさらに含む。これらの衝撃改質剤は、（ｉ）約１０℃未満、より詳細には約−１０℃未満、より詳細には約−４０℃から−８０℃のＴｇを有するエラストマー性（すなわち、ゴム状の）ポリマー基材（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）と、（ｉｉ）エラストマー性ポリマー基材にグラフト化された硬質ポリマー基材上部（ｓｕｐｅｒｓｔｒａｔｅ）とを含むエラストマー修飾グラフトコポリマーを含む。周知のように、エラストマー修飾グラフトコポリマーは、最初にエラストマー性ポリマーを用意するステップと、次いでエラストマーの存在下で硬質相（ｒｉｇｉｄ  ｐｈａｓｅ）の成分モノマー（複数可）を重合させることによってグラフトコポリマーを得るステップとによって調製し得る。グラフトは、エラストマーコアに対してグラフト分枝またはシェルとして結合し得る。シェルは、コアを単に物理的に封入してもよいし、またはシェルは、部分的もしくは基本的に完全にコアにグラフト化されてもよい。
【００４２】
エラストマー相として使用するのに適した材料として、例えば、共役ジエンゴム；共役ジエンと約５０重量％未満の共重合可能なモノマーのコポリマー；エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＲ）やエチレンープロピレンージエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィンゴム；エチレン−酢酸ビニルゴム；シリコーンゴム；エラストマー性Ｃ１〜８アルキル（メタ）アクリレート；Ｃ１〜８アルキル（メタ）アクリレートとブタジエンおよび／またはスチレンのエラストマー性コポリマー；または前記エラストマーの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００４３】
エラストマー相を調製するために適した共役ジエンモノマーは、式（８）である
【００４４】
【化８】
2009520069.tif 000009
【００４５】
［式中、Ｘｂは、それぞれ独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキルなどである］。使用し得る共役ジエンモノマーの例は、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン；１，３−および２，４−ヘキサジエンなど、ならびに前記共役ジエンモノマーの少なくとも１つを含む混合物である。特定の共役ジエンホモポリマーとして、ポリブタジエンおよびポリイソプレンが挙げられる。
【００４６】
共役ジエンゴムのコポリマー、例えば、共役ジエンとそれらと共重合可能な１つまたは複数のモノマーの水性ラジカルエマルジョン重合によって製造されるものも使用し得る。共役ジエンと共重合するのに適したモノマーとして、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどの芳香族縮合環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、または式（９）のモノマー
【００４７】
【化９】
2009520069.tif 000010
【００４８】
［式中、Ｘｃは、それぞれ独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、ブロモ、またはヒドロキシであり、Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、またはクロロである］が挙げられる。使用し得る適切なモノビニル芳香族モノマーの例として、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレンなど、および前記化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。スチレンおよび／またはα−メチルスチレンは、共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして使用し得る。
【００４９】
共役ジエンと共重合し得る他のモノマーは、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミドもしくはメタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−、またはハロアリール置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、および一般式（１０）のモノマーなどのモノビニルモノマーである
【００５０】
【化１０】
2009520069.tif 000011
【００５１】
［式中、Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、またはクロロであり、Ｘｄは、シアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニルなどである］。式（１０）のモノマーの例として、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなど、および前記モノマーの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、およびアクリル酸２−エチルヘキシルなどのモノマーは、共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして通常使用される。前記モノビニルモノマーとモノビニル芳香族モノマーの混合物も使用し得る。
【００５２】
エラストマー相として使用するのに適した（メタ）アクリレートモノマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ１〜８アルキル、詳細にはアクリル酸Ｃ４〜６アルキル、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシルなど、および前記モノマーの少なくとも１つを含む組合せの架橋した粒子状エマルジョンホモポリマーまたはコポリマーでよい。（メタ）アクリル酸Ｃ１〜８アルキルモノマーは、最高１５重量％の式（８）、（９）、または（１０）のコモノマーの混合物において任意選択で重合し得る。コモノマーの例として、限定されないが、ブタジエン、イソプレン、スチレン、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸フェネチル、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、ビニルメチルエーテル、またはアクリロニトリル、および前記コモノマーの少なくとも１つを含む混合物が挙げられる。任意選択で、最高５重量％の多官能性架橋コモノマー、例えば、ジビニルベンゼン、ビスアクリル酸グリコールなどのジ（メタ）アクリル酸アルキレンジオール、トリ（メタ）アクリル酸アルキレントリオール、ジメタアクリル酸ポリエステル、ビスアクリルアミド、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、クエン酸のトリアリルエステル、リン酸のトリアリルエステルなど、ならびに前記架橋剤の少なくとも１つを含む組合せが、存在してよい。
【００５３】
エラストマー相は、バルク−懸濁液、エマルジョン−バルク、バルク−溶液、または他の技法などのマス、エマルジョン、懸濁液、溶液、または組合せ法によって、連続、半回分式、または回分法を使用して重合し得る。エラストマー基材の粒径は、重要でない。エマルジョン系重合ゴム格子では、例えば、約０．００１から約２５マイクロメートル、詳細には約０．０１から約１５マイクロメートル、さらにより詳細には約０．１から約８マイクロメートルの平均粒径を使用し得る。バルク重合ゴム基材には、約０．５から約１０マイクロメートル、詳細には約０．６から約１．５マイクロメートルの粒径を使用し得る。粒径は、簡単な光透過法、または毛細管流体力学クロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）によって測定し得る。エラストマー相は、粒状の適度に架橋共役ブタジエン、またはアクリル酸Ｃ４〜６アルキルゴムでよく、好ましくは、ゲル含有量が７０重量％を超える。ブタジエンと、スチレンおよび／またはアクリル酸Ｃ４〜６アルキルゴムとの混合物も適している。
【００５４】
エラストマー相は、全グラフトコポリマーの約５重量％から約９５重量％、より詳細には、約２０重量％から約９０重量％、さらにより詳細には、エラストマー修飾グラフトコポリマーの約４０重量％から約８５重量％を占めることができ、その残りは、硬質グラフト相である。
【００５５】
エラストマー修飾グラフトコポリマーの硬質相は、１つまたは複数のエラストマー性ポリマー基材の存在下で、モノビニル芳香族モノマーと、任意選択で１つまたは複数のコモノマーとを含む混合物をグラフト重合させることによって形成し得る。スチレン、α−メチルスチレン、ジブロモスチレンなどのハロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、パラヒドロキシスチレン、メトキシスチレンなど、または前記モノビニル芳香族モノマーの少なくとも１つを含む組合せを含めての、式（９）の上記モノビニル芳香族モノマーは、硬質グラフト相において使用し得る。適切なコモノマーとして、例えば、上記モノビニルモノマーおよび／または一般式（１０）のモノマーが挙げられる。一実施形態では、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｘｄは、シアノまたはＣ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニルである。硬質相において使用するのに適したコモノマーの具体的な例として、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなど、および前記コモノマーの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００５６】
硬質グラフト相におけるモノビニル芳香族モノマーとコモノマーの相対的な比は、エラストマー基材の種類、モノビニル芳香族モノマー（複数可）の種類、コモノマー（複数可）の種類、および衝撃改質剤の所望の特性に応じて、広範に変わり得る。硬質相は、一般に、最高１００重量％のモノビニル芳香族モノマー、詳細には約３０〜約１００重量％、より詳細には約５０〜約９０重量％のモノビニル芳香族モノマーを含むことができ、残りはコモノマー（複数可）である。
【００５７】
存在するエラストマー修飾ポリマーの量に応じて、非グラフト化硬質ポリマーもしくはコポリマーの分離マトリックスまたは連続相は、エラストマー修飾グラフトコポリマーとともに同時に得ることができる。通常、かかる衝撃改質剤は、衝撃改質剤の全重量に対して、約４０重量％から約９５重量％のエラストマー修飾グラフトコポリマーと、約５重量％から約６５重量％のグラフト（コ）ポリマーとを含む。他の実施形態では、かかる衝撃改質剤は、衝撃改質剤の全重量に対して、約１５重量％から約５０重量％、より詳細には約１５重量％から約２５重量％のグラフト（コ）ポリマーと一緒に、約５０重量％から約８５重量％、より詳細には約７５重量％から約８５重量％のゴム修飾グラフトコポリマーを含む。
【００５８】
他の具体的な種類のエラストマー修飾衝撃改質剤は、シリコーンゴムモノマー、式Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒｇ）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２Ｒｈを有する分枝アクリレートゴムモノマーの少なくとも１つから誘導される構造単位を含み、式中、Ｒｇは、水素またはＣ１〜Ｃ８直鎖もしくは分枝ヒドロカルビル基であり、Ｒｈは、Ｃ３〜Ｃ１６分枝ヒドロカルビル基；第１のグラフトリンクモノマー；重合可能なアルケニル含有有機材料；および第２のグラフトリンクモノマーである。シリコーンゴムモノマーは、例えば、環状シロキサン、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、（アクリロキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリルアルコキシシランを単独または組み合わせて含むことができ、例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラエトキシシランを含むことができる。
【００５９】
分枝アクリレートゴムモノマーの例として、単独または組み合わせて、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸６−メチルオクチル、アクリル酸７−メチルオクチル、アクリル酸６−メチルヘプチルなどが挙げられる。重合可能なアルケニル含有有機材料は、例えば、式（９）または（１０）のモノマー、例えば、単独または組み合わせて、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、またはメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピルなどの非分枝（メタ）アクリレートでよい。
【００６０】
少なくとも１つの第１のグラフトリンクモノマーは、単独または組み合わせて、（アクリロキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリルアルコキシシランでよく、例えば、（γ−メタクリロキシプロピル）（ジメトキシ）メチルシランおよび／または（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシランでよい。少なくとも１つの第２のグラフトリンクモノマーは、単独または組み合わせて、メタアクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、またはイソシアヌル酸トリアリルなどの少なくとも１つのアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物である。
【００６１】
シリコーン−アクリレート衝撃改質剤組成物は、エマルジョン重合によって調製することができ、例えば、少なくとも１つのシリコーンゴムモノマーを、ドデシルベンゼンスルホン酸などの界面活性剤の存在下で、約３０℃から約１１０℃の温度で少なくとも１つの第１のグラフトリンクモノマーと反応させることによってシリコーンゴムラテックスを形成する。あるいは、シクロオクタメチルテトラシロキサン、テトラエトキシオルトシリケートなどの環状シロキサンを（γ−メタクリロキシプロピル）メチルジメトキシシランなどの第１のグラフトリンクモノマーと反応させることによって約１００ナノメートルから約２マイクロメートルの平均粒径を有するシリコーンゴムを得ることもできる。次いで、少なくとも１つの分枝アクリレートゴムモノマーは、過酸化ベンゾイルなどのフリーラジカルを産生させる重合触媒の存在で、任意選択でメタクリル酸アリルなどの架橋モノマーの存在下で、シリコーンゴム粒子と重合させる。次いで、このラテックスは、重合可能なアルケニル含有有機材料および第２のグラフトリンクモノマーと反応させる。グラフトシリコーン−アクリレートゴムハイブリッドのラテックス粒子は、凝固（凝固剤による処理によって）を介して水相から分離し、微粉末になるまで乾燥させることによってシリコーン−アクリレートゴム衝撃改質剤組成物を製造する。この方法は、約１００ナノメートルから約２マイクロメートルの粒径を有するシリコンアクリレート衝撃改質剤を製造するために一般に使用し得る。
【００６２】
前記エラストマー修飾グラフトコポリマーを形成するための周知の方法として、連続、半回分式、または回分法を使用する、バルク−懸濁液、エマルジョン−バルク、バルク−溶液、または他の技法などのマス、エマルジョン、懸濁液、および溶液法または組合せ法が挙げられる。
【００６３】
所望であれば、前記の種類の衝撃改質剤は、Ｃ６〜３０脂肪酸のアルカリ金属塩、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど；アルカリ金属炭酸塩、ドデシルジメチルアミン、ドデシルアミンなどのアミン；およびアミンのアンモニウム塩などの塩基性材料、または分解用触媒を含有する、酸などの任意の他の材料を含まないエマルジョン重合法によって調製し得る。かかる材料は、エマルジョン重合において界面活性剤として通常使用され、ポリカーボネートのエステル交換および／または分解を触媒し得る。代わりに、イオン性サルフェート、スルホネート、またはホスフェート界面活性剤は、衝撃改質剤、特に衝撃改質剤のエラストマー性基材部分を調製する際に使用し得る。適切な界面活性剤として、例えば、スルホン酸Ｃ１〜２２アルキルまたはスルホン酸Ｃ７〜２５アルキルアリール、硫酸Ｃ１〜２２アルキルまたは硫酸Ｃ７〜２５アルキルアリール、リン酸Ｃ１〜２２アルキルまたはリン酸Ｃ７〜２５アルキルアリール、置換シリケート、およびそれらの混合物が挙げられる。具体的な界面活性剤は、スルホン酸Ｃ６〜１６、詳細にはスルホン酸Ｃ８〜１２アルキルである。このエマルジョン重合法は、Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓおよびＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙなどの会社の多様な特許および文献中に記載および開示されている。実用上、脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ金属炭酸塩、および他の塩基性材料を含まなければ、任意の上記衝撃改質剤を使用し得る。
【００６４】
この種の具体的な衝撃改質剤は、メタクリル酸メチルーブタジエンースチレン（ＭＢＳ）衝撃改質剤であり、ブタジエン基材は、界面活性剤として上記のスルホネート、サルフェート、またはホスフェートを使用して調製される。ＡＢＳおよびＭＢＳの他に、エラストマー修飾グラフトコポリマーの他の例として、限定されないが、アクリロニトリルースチレンーアクリル酸ブチル（ＡＳＡ）、メタクリル酸メチルーアクリロニトリルーブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）、およびアクリロニトリルーエチレンープロピレンージエンースチレン（ＡＥＳ）が挙げられる。
【００６５】
一部の実施形態では、衝撃改質剤は、高いゴム含有量、すなわち、グラフトポリマーの約５０重量％以上、任意選択で約６０重量％以上の含有量を有するグラフトポリマーである。ゴムは、好ましくは、グラフトポリマーの約９５重量％以下、任意選択で約９０重量％以下の量で存在する。
【００６６】
ゴムは、グラフトポリマーの主鎖を形成し、好ましくは、式（１１）を有する共役ジエンのポリマーである
【００６７】
【化１１】
2009520069.tif 000012
【００６８】
［式中、Ｘｅは、水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、塩素または臭素である］。使用し得るジエンの例は、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−および２，４−ヘキサジエン、ジクロロブタジエン、ブロモブタジエン、ジブロモブタジエンなどのクロロおよびブロモ置換ブタジエン、前記ジエンの少なくとも１つを含む混合物などである。好ましい共役ジエンは、ブタジエンである。共役ジエンと他のモノマーのコポリマー、例えば、ブタジエン−スチレン、ブタジエン−アクリロニトリルなどのコポリマーも使用し得る。あるいは、主鎖は、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、前記の少なくとも１つを含む混合物などに基づくアクリレートゴムでもよい。加えて、少量のジエンをアクリレートゴム主鎖中で共重合させることによってグラフト部分を改良し得る。
【００６９】
主鎖ポリマーを形成した後、グラフトモノマーを主鎖ポリマーの存在下で重合させる。１つの好ましい種類のグラフトモノマーは、式（１２）を有するモノビニル芳香族炭化水素である
【００７０】
【化１２】
2009520069.tif 000013
【００７１】
［式中、Ｘｂは、上記で定義した通りであり、Ｘｆは、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アリールオキシ、塩素、臭素などである］。例として、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレン、前記化合物の少なくとも１つを含む混合物などが挙げられる。
【００７２】
ポリマー主鎖の存在で重合し得る第２の種類のグラフトモノマーは、式（１３）のアクリルモノマーである
【００７３】
【化１３】
2009520069.tif 000014
【００７４】
［式中、Ｘｂは既に定義した通りであり、Ｙ２は、シアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニルなどである］。かかるアクリルモノマーの例として、アクリロニトリル、エトアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、β−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、前記モノマーの少なくとも１つを含む混合物などが挙げられる。
【００７５】
グラフトコポリマーを提供するために、グラフトモノマーの混合物をも使用し得る。好ましい混合物は、モノビニル芳香族炭化水素とアクリルモノマーとを含む。好ましいグラフトコポリマーとして、アクリロニトリルーブタジエンースチレン（ＡＢＳ）およびメタクリロニトリルーブタジエンースチレン（ＭＢＳ）樹脂が挙げられる。適切な高ゴムアクリロニトリルーブタジエンースチレン樹脂が、ＢＬＥＮＤＥＸ（登録商標）等級１３１、３３６、３３８、３６０および４１５としてＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００７６】
組成物は、芳香族ビニルコポリマー、例えば、スチレン性コポリマー（「ポリスチレンコポリマー」とも呼称される）をも含み得る。本明細書で使用される用語「芳香族ビニルコポリマー」および「ポリスチレンコポリマー」および「スチレンコポリマー」として、少なくとも１つのモノビニル芳香族炭化水素を用いるバルク、懸濁液およびエマルジョン重合を含めての当技術分野で周知の方法によって調製し得るポリマーが挙げられる。ポリスチレンコポリマーは、ランダム、ブロックまたはグラフトコポリマーでよい。モノビニル芳香族炭化水素の例として、アルキル−、シクロアルキル−、アリール−、アルキルアリール−、アラルキル−、アルコキシ−、アリールオキシ−および他の置換ビニル芳香族化合物、ならびにそれらの組合せが挙げられる。具体的な例として、スチレン、４−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレンなど、およびそれらの組合せが挙げられる。使用される好ましいモノビニル芳香族炭化水素は、スチレンおよびα−メチルスチレンである。
【００７７】
組成物は、芳香族ビニルコポリマーをさらに含有する。芳香族ビニルコポリマーは、ビニルモノマー、アクリルモノマー、無水マレイン酸および誘導体など、およびそれらの混合物などのコモノマーを含有する。本明細書での定義では、ビニルモノマーは、少なくとも１つの重合可能な炭素−炭素二重結合を有する脂肪族化合物である。２つ以上の炭素−炭素二重結合が存在する場合、相互に共役していても、していなくてもよい。適切なビニルモノマーとして、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン（１−ブテン、２−ブテンおよびイソブテンを含めて）、ペンテン、ヘキセンなど；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンなど；およびそれらの組合せが挙げられる。
【００７８】
アクリルモノマーとして、例えば、アクリロニトリル、エトアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルおよびβ−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピルなど、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００７９】
無水マレイン酸およびその誘導体として、例えば、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミドまたはアルキル−もしくはハロ−置換Ｎ−アリールマレイミドなど、およびそれらの組合せが挙げられる。
【００８０】
芳香族ビニルコポリマー中に存在するコモノマー（複数可）の量は変わり得る。しかし、濃度として、一般的に、約２％から約７５％のモルパーセンテージで存在する。この範囲内で、コモノマーのモルパーセンテージは、詳細には、少なくとも４％、より詳細には、少なくとも６％でよい。やはりこの範囲内で、コモノマーのモルパーセンテージは、詳細には、最高約５０％、より詳細には、最高約２５％、さらにより詳細には、最高約１５％でよい。具体的なポリスチレンコポリマー樹脂として、通常「ＳＭＡ」と呼称されるポリ（スチレンマレイン酸無水物）および通常「ＳＡＮ」と呼称されるポリ（スチレンアクリロニトリル）が挙げられる。
【００８１】
一実施形態では、芳香族ビニルコポリマーは、（ａ）芳香族ビニルモノマー成分と、（ｂ）シアニドビニルモノマー成分とを含む。（ａ）芳香族ビニルモノマー成分の例として、ａ−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、またはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレンおよびビニルナフタレンが挙げられ、これらの物質は、個別にもしくは組み合わせて使用し得る。（ｂ）シアニドビニルモノマー成分の例として、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが挙げられ、これらは、個別にもしくは２つ以上を組み合わせて使用し得る。これらの芳香族ビニルコポリマー中の（ａ）と（ｂ）の組成物比に対する特定の制限はなく、この比は、当該用途に従って選択されるべきである。任意選択で、芳香族ビニルコポリマーは、芳香族ビニルコポリマー中の（ａ）＋（ｂ）の重量の約９５重量％から約５０重量％の（ａ）、任意選択で、約９２重量％から約６５重量％の（ａ）を含有することができ、対応して、芳香族ビニルコポリマー中の（ａ）＋（ｂ）の重量の約５重量％から約５０重量％の（ｂ）、任意選択で、約８重量％から約３５重量％の（ｂ）を含有し得る。
【００８２】
ゲル透過クロマトグラフィーによって測定された芳香族ビニルコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００から２００，０００、任意選択で３０，０００から１１０，０００でよい。
【００８３】
芳香族ビニルコポリマーを製造するための方法として、バルク重合、溶液重合、懸濁液重合、バルク懸濁液重合、およびエマルジョン重合が挙げられる。さらに、個別の共重合樹脂は、ブレンドされてもよい。芳香族ビニルコポリマーのアルカリ金属含有量は、芳香族ビニルコポリマーの重量の約１ｐｐｍ以下、任意選択で約０．５ｐｐｍ以下、例えば、約０．１ｐｐｍ以下でよい。さらに、アルカリ金属の中でも、成分（ｂ）中のナトリウムおよびカリウムの含有量は、約１ｐｐｍ以下、任意選択で約０．５ｐｐｍ以下、例えば、約０．１ｐｐｍ以下でよい。
【００８４】
一実施形態では、芳香族ビニルコポリマーは、「遊離の」スチレンアクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、すなわち、別のポリマー鎖上にグラフト化されていないスチレン−アクリロニトリルコポリマーを含む。特定の実施形態では、遊離のスチレンアクリロニトリルコポリマーは、ポリスチレン標準分子量スケールで５０，０００から約２００，０００の分子量を有することができ、スチレンとアクリロニトリルの多様な割合を含み得る。例えば、遊離のＳＡＮは、遊離のＳＡＮコポリマーの全重量に対して、約７５重量％のスチレンと、約２５重量％のアクリロニトリルとを含み得る。遊離のＳＡＮは、遊離のＳＡＮを含有するグラフトゴム衝撃改質剤を添加することによって組成物中に任意選択で存在してもよく、および／または遊離のＳＡＮは、衝撃改質剤と無関係に組成物中に存在してもよい。
【００８５】
組成物は、本明細書の実施例中に示された組成物の重量の、約１重量％から約５０重量％の遊離のＳＡＮ、任意選択で、約２重量％から約２５重量％の遊離のＳＡＮを含み得る。
【００８６】
組成物は、ポリオルガノシロキサン樹脂をも含む。該ポリオルガノシロキサンは、詳細にはポリオルガノシルセスキオキサンである。一実施形態では、ポリオルガノシルセスキオキサンは、以下、すなわち、主としてアルキル官能性シリコーン原子からなる表面を有する確定した粒子状構造を与えるような仕方でアルキルシランまたはアルキルシロキサンを加水分解、重合または架橋するステップのうちの１つによって調製されるポリアルキルシロキサン粉末材料である。
【００８７】
他の実施形態では、ポリオルガノシロキサンは、アンモニア水溶液またはアミン中で、メチルトリアルコキシシラン、またはそのヒドロキシル化物もしくは縮合物を加水分解縮合することによって得られるポリ（メチルシルセスキオキサン）である。樹脂は、形が球状であり、塩素、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの不純物が少ない自由流動性（ｆｒｅｅ−ｆｌｏｗｉｎｇ）の粉末を形成する。
【００８８】
ポリオルガノシロキサン樹脂粒子は、球状であり、粒径分布が狭いことを特徴とする。本明細書では、「球状」とは、粒子状の任意の点で測定された粒径が、粒子状の任意の他の点で測定された直径と１０％未満しか変わらないことを意味する。ポリオルガノシロキサン樹脂の粒径は、約０．５から約２０マイクロメートル、詳細には約２から約１２マイクロメートルである。
【００８９】
一実施形態では、ポリオルガノシロキサンは、一般式（１４）の反復サブユニット（シルセスキオキサンと呼称される場合もある）
【００９０】
【化１４】
2009520069.tif 000015
【００９１】
［式中、それぞれのＲの存在は、同じでも異なっていてもよく、一価のＣ１〜１３有機基である］を有する。例えば、Ｒは、Ｃｌ〜Ｃｌ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、またはＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基でよい。特定の実施形態では、Ｒはメチルである。前記Ｒ基の組合せは、同じコポリマー中で使用し得る。式（１４）中のｇの値は、ポリオルガノシロキサンの所望の特性に応じて広く変わってもよい。一般に、ｇは、平均値１から約３０、特に約３から約１５、より特に約３．５から約１０でよい。
【００９２】
本発明において使用するのに適したポリオルガノシロキサン樹脂の例として、限定されないが、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリフェニルメチルシルセスキオキサン、ポリフェニルプロピルシルセスキオキサン、ポリフェニルシルセスキオキサン、ポリフェニルジメチルシルセスキオキサン、およびポリフェニルビニルシルセスキオキサン、ならびに担体樹脂中のポリシルセスキオキサンのマスターバッチが挙げられる。ポリオルガノシロキサン樹脂の一例は、日本国のＴｏｓｈｉｂａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されているＴｏｓｐｅａｒｌ（商標）である。Ｔｏｓｐｅａｒｌ（商標）は、３次元に伸張するシロキサン結合を有するネットワーク構造を提供する有機および無機シリコーン化合物から形成された複合シリコーン構造を有するシリコーンポリマーである。Ｔｏｓｐｅａｒｌ（商標）は、球状の外観を有し、約０．１ミクロンから約１２．０ミクロンの範囲である平均粒径を有する。
【００９３】
フィラーおよび／または補強材は、組成物を分解せず、または組成物に悪い影響を与えない限り、所望であれば使用し得る。適切なフィラーまたは補強剤として、これらの使用が周知である任意の材料が挙げられる。例えば、適切なフィラーおよび補強材として、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、溶融シリカ、結晶性シリカ、黒鉛、天然ケイ砂などのシリケートおよびシリカ粉末；窒化ホウ素粉末、ホウ素−シリケート粉末などのホウ素粉末；ＴｉＯ２、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの酸化物；硫酸カルシウム（その無水物、二水和物または三水和物として）；チョーク、石灰石、大理石、合成沈降性炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム；繊維状、モジュラー状、針状、層状タルクなどを含めてのタルク；ウォラストナイト；表面処理ウォラストナイト；中空および固体ガラス球、シリケート球、セノ球、アルミノシリケート（アルモ球）などのガラス球；硬質カオリン、軟質カオリン、仮焼カオリン、ポリマーマトリックス樹脂との適合性を促進するための当技術分野で周知の多様な被覆を含むカオリンなどを含めてのカオリン；炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホウ素、鉄、ニッケル、銅などの単結晶繊維または「ウイスカー」；アスベスト、炭素繊維、Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ、またはＮＥガラスなどのガラス繊維などの繊維（連続およびチョップド繊維を含めて）；硫化モリブデン、硫化亜鉛などのスルフィド；チタン酸バリウム、バリウムフェライト、硫酸バリウム、重晶石などのバリウム化合物；粒状または繊維状アルミニウム、ブロンズ、亜鉛、銅およびニッケルなどの金属および金属酸化物；ガラスフレーク、フレーク状炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、スチールフレークなどのフレーク状フィラー；繊維状フィラー、例えば、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、および硫酸カルシウム半水和物などの少なくとも１つを含むブレンドから誘導されるものなどの無機短繊維；木材を粉砕することによって得られる木材粉などの天然フィラーおよび補強材、セルロース、綿、サイザル麻、ジュート、でんぷん、コルク粉、リグニン、粉砕ナッツ殻、コーン、米穀類モミなどの繊維状生成物；ポリテトラフルオロエチレンなどの有機フィラー；ポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル酸樹脂、ポリ（ビニルアルコール）などの繊維の形成が可能な有機ポリマーから形成される補強用有機繊維状フィラー；ならびに雲母、粘土、長石、煙道ダスト、フィライト、石英、ケイ岩、パーライト、トリポリ、珪藻土、カーボンブラックなどの追加のフィラーおよび補強材、または前記フィラーまたは補強剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００９４】
フィラーおよび補強材は、導電性を増進するために金属材料の層によって被覆してもよく、あるいは、ポリマー性マトリックス樹脂に対する接着性および分散性を改善するためにシランによって表面処理してもよい。さらには、補強用フィラーは、モノフィラメントもしくはマルチフィラメント繊維の形態で供給してもよく、単独で、または、例えば、共織りまたはコア／シース、サイド−バイ−サイド、オレンジタイプまたはマトリックスおよびフィブリル構造、あるいは繊維製造の技術分野で当業者に周知の他の方法を介して他の種類の繊維と組み合わせて使用し得る。適切な共織り構造として、例えば、ガラス繊維−カーボン繊維、カーボン繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、および芳香族ポリイミドファイバーガラス繊維などが挙げられる。繊維状フィラーは、例えば、０〜９０度織物などのロービング、繊維状補強織物；連続ストランドマット、チョップドストランドマット、ティッシュー、紙およびフェルトなどの不織繊維状補強材；または組み紐などの三次元補強材の形態で供給し得る。フィラーは、ポリカーボネート樹脂、衝撃改質剤、および芳香族ビニルコポリマーの１００重量部に対して、約０から約５０重量部、任意選択で約１から約２０重量部、一部の実施形態では、約４から約１５重量部の量において一般に使用される。
【００９５】
組成物は、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、エステルなどの他のポリカーボネートブレンドおよびコポリマーを任意選択で含み得る。
【００９６】
加えて、熱可塑性組成物は、添加剤が熱可塑性組成物の所望の特性に著しく悪い影響を与えないように好ましくは選択される限り、この種の樹脂組成物中に通常組み込まれる多様な添加剤を含み得る。添加剤の混合物を使用し得る。かかる添加剤は、組成物を形成するために成分を混合する間、適切な時間混合し得る。
【００９７】
組成物は、ポリカーボネートブロックと、ポリジオルガノシロキサンブロックとを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを任意選択で含み得る。コポリマー中のポリカーボネートブロックは、例えばＲ１が上記の式（２）である上記の式（１）の反復構造単位を含む。これらの単位は、上記の式（３）のジヒドロキシ化合物の反応から誘導し得る。一実施形態では、ジヒドロキシ化合物は、ＡｌおよびＡ２がそれぞれｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡである。
【００９８】
ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１５）の反復構造単位（本明細書では「シロキサン」と呼称される場合もある）を含む
【００９９】
【化１５】
2009520069.tif 000016
【０１００】
［式中、それぞれのＲの存在は、同じでも異なっていてもよく、一価のＣ１〜１３有機基である］。例えば、Ｒは、Ｃｌ〜Ｃｌ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、またはＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基でよい。前記Ｒ基の組合せは、同じコポリマー中で使用してもよい。
【０１０１】
式（１５）中のＤの値は、熱可塑性組成物中のそれぞれの成分の種類および相対量、組成物の所望の特性、および類似の考察事項に応じて広範囲に変わってもよい。一般に、Ｄは、平均値２から約１，０００、詳細には約２から約５００、より詳細には約５から約１００でよい。一実施形態では、Ｄは、平均値約１０から約７５であり、さらなる他の実施形態では、Ｄは、平均値約４０から約６０である。Ｄがより小さい値、例えば、約４０未満では、比較的多量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが望ましい場合がある。反対に、Ｄがより大きい値、例えば、約４０を超える場合では、比較的小量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが必要である場合がある。
【０１０２】
第１および第２（またはそれを超える）のポリカーボネートコポリマー−ポリシロキサンコポリマーの組合せを使用してもよく、第１コポリマーのＤの平均値は、第２コポリマーのＤの平均値未満である。
【０１０３】
一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１６）の反復構造単位によって提供される
【０１０４】
【化１６】
2009520069.tif 000017
【０１０５】
［式中、Ｄは、上記で定義した通りであり、Ｒは、それぞれ独立に、同じでも異なっていてもよく、上記で定義した通りであり、Ａｒは、同じでも異なっていてもよく、置換または非置換Ｃ６〜Ｃ３０アリーレン基であり、その結合は、芳香族部分に直接結合している］。式（１６）中の適切なＡｒ基は、Ｃ６〜Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば、上記式（３）、（４）、または（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導してもよい。前記のジヒドロキシアリーレン化合物の少なくとも１つを含む組合せも使用し得る。適切なジヒドロキシアリーレン化合物の特定の例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。前記のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せも使用し得る。
【０１０６】
かかる単位は、以下の式（１７）の対応するジヒドロキシ化合物から誘導し得る
【０１０７】
【化１７】
2009520069.tif 000018
【０１０８】
［式中、ＡｒおよびＤは、上記の通りである］。かかる化合物は、Ｋｒｅｓｓらの米国特許第４７４６７０１号にさらに記載されている。この式の化合物は、相間移動条件下で、ジヒドロキシアリーレン化合物を、例えば、α，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンと反応させることによって取得し得る。
【０１０９】
他の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１８）の反復構造単位を含む
【０１１０】
【化１８】
2009520069.tif 000019
【０１１１】
［式中、ＲおよびＤは、上記の通りである］。式（１８）中のＲ２は、二価のＣ２〜Ｃ８脂肪族基である。式（１８）中のそれぞれのＭは、同じでも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃｌ〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、またはＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシでよく、ｎは、それぞれ独立に、０、１、２、３、または４である。
【０１１２】
一実施形態では、Ｍは、ブロモもしくはクロロ、メチル、エチル、またはプロピルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、またはプロポキシなどのアルコキシ基、フェニル、クロロフェニル、またはトリルなどのアリール基；Ｒ２は、ジメチレン、トリメチレン、またはテトラメチレン基である；および、Ｒは、Ｃ１〜８アルキル、トリフルオロプロピル、シアノアルキルなどのハロアルキル、あるいはフェニル、クロロフェニル、またはトリルなどのアリールである。他の実施形態では、Ｒは、メチル、またはメチルとトリフルオロプロピルの混合物、またはメチルとフェニルの混合物である。さらなる他の実施形態では、Ｍはメトキシ、ｎは１、Ｒ２は、二価のＣ１〜Ｃ３脂肪族基、およびＲはメチルである。
【０１１３】
これらの単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１９）から誘導し得る
【０１１４】
【化１９】
2009520069.tif 000020
【０１１５】
［式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ２、およびｎは、上記の通りである］。
【０１１６】
かかるジヒドロキシポリシロキサンは、式（２０）のシロキサンヒドリドと、脂肪族部分が不飽和の一価フェノールの間で白金触媒付加をもたらすことによって作製し得る
【０１１７】
【化２０】
2009520069.tif 000021
【０１１８】
［式中、ＲおよびＤは、既に定義した通りである］。適切な脂肪族部分が不飽和の一価フェノールとして、例えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール、および２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが挙げられた。前記の少なくとも１つを含む混合物も使用し得る。
【０１１９】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、任意選択で上記の相間移動触媒の存在下で、ジフェノールポリシロキサン（１９）をカーボネート源および式（３）のジヒドロキシ芳香族化合物と反応させることによって製造し得る。適切な条件は、ポリカーボネートを形成する際に有用である条件に類似している。例えば、コポリマーは、０℃以下から約１００℃、好ましくは、約２５℃から約５０℃の温度でホスゲン化によって調製される。反応は発熱であるので、反応温度を制御するためにホスゲン添加の速度を使用し得る。必要とされるホスゲン量は、一般に、二価反応物質の量によって決まるであろう。あるいは、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、上記のエステル交換触媒の存在で、ジヒドロキシモノマーと、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で共反応させることによっても調製し得る。
【０１２０】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの製造では、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、コポリマー中に所望の量のポリジオルガノシロキサン単位が提供されるように選択される。ポリジオルガノシロキサン単位の量は、広く変化することができる、すなわち、約１重量％から約９９重量％のポリジメチルシロキサン、または当量のモル量の他のポリジオルガノシロキサンでよく、残りはカーボネート単位である。したがって、使用される特定の量は、ポリカーボネートの種類および量、衝撃改質剤の種類および量、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの種類および量、ならびに任意の他の添加剤の種類および量を含めて、熱可塑性組成物の所望の物理特性、Ｄの値（２から約１０００の範囲内）、ならびに熱可塑性組成物中の各成分の種類および相対量に応じて決定される。ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの適切な量は、過度の実験を行うことなく、本明細書で教示されたガイドラインを使用して当業者によって決定し得る。例えば、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約１重量％から約７５重量％または約１重量％から約５０重量％のポリジメチルシロキサン、または当量のモル量の他のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーが製造されるように選択し得る。一実施形態では、コポリマーは、約５重量％から約４０重量％、任意選択で約５重量％から約２５重量％のポリジメチルシロキサン、または当量のモル量の他のポリジオルガノシロキサンを含み、残りはポリカーボネートである。特定の実施形態では、コポリマーは、約２０重量％のシロキサンを含み得る。
【０１２１】
多様な実施形態では、熱可塑性組成物は、約２５重量％から約９０重量％のポリカーボネート樹脂；任意選択で約５０重量％から約８０重量％のポリカーボネート；任意選択で約５５重量％から７０重量％のポリカーボネートを含む。熱可塑性組成物は、約０重量％から６０重量％の芳香族ビニルコポリマー；任意選択で約５重量％から約３０重量％の芳香族ビニルコポリマー；および一部の実施形態では、約１５重量％から約２５重量％の芳香族ビニルコポリマーをも含み得る。組成物は、約１重量％から３０重量％の衝撃改質剤、任意選択で約５重量％から約２５重量％の衝撃改質剤、および一部の実施形態では、約８重量％から約２０重量％の衝撃改質剤をもさらに含み得る。組成物は、約１重量％から約２０重量％のポリオルガノシロキサン、任意選択で約１重量％から約１０重量％のポリオルガノシロキサン、および一部の実施形態では、約３重量％から約８重量％のポリオルガノシロキサンをさらに含み得る。例示的な実施形態では、組成物は、約５０重量％から約８０重量％の１つまたは複数のポリカーボネート樹脂と、約５から約３０重量％のＳＡＮと、約１重量％から約３０重量％のＨＲＧなどの衝撃改質剤と、約１重量％から約２０重量％のポリメチルシルセスキオキサンとを含み得る。
【０１２２】
本明細書で説明した組成物は、主たる酸化防止剤または「安定剤」（例えば、ヒンダードフェノールおよび／または第二級アリールアミン）および任意選択で二次酸化防止剤（例えば、ホスフェートおよび／またはチオエステル）を含み得る。適切な酸化防止添加剤として、例えば、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスフィット、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフィットなどのオルガノホスフィット；アルキル化モノフェノールまたはポリフェノール；ポリフェノールとテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタンなどのジエンのアルキル化反応生成物；パラクレゾールまたはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデンービスフェノール；ベンジル化合物；β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールのエステル；β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールのエステル；チオプロピオン酸ジステアリル、チオプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジトリデシル、プロピオン酸オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、プロピオン酸ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）などのチオアルキルまたはチオアリール化合物のエステル；プロピオン酸β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）のアミドなど、あるいは前記酸化防止剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。酸化防止剤は、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、約０．０１から約１重量部、任意選択で約０．０５から約０．５重量部の量で一般に使用される。
【０１２３】
適切な熱安定剤の添加剤として、例えば、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリス−（２，６−ジメチルフェニル）、亜リン酸トリス−（混合モノ−およびジノニルフェニル）などのオルガノホスフィット；ホスホン酸ジメチルベンゼンなどのホスホネート；リン酸トリメチルなどのホスフェート；または前記熱安定剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。熱安定剤は、一般に、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して約０．０１から約５重量部、任意選択で約０．０５から約０．３重量部の量において使用される。
【０１２４】
光安定剤および／または紫外光（ＵＶ）吸収剤の添加剤も使用し得る。適切な光安定剤の添加剤として、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、および２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾトリアゾール、または前記光安定剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。光安定剤は、一般に、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して約０．０１から約１０重量部、任意選択で約０．１から約１重量部の量において使用される。
【０１２５】
適切なＵＶ吸収剤の添加剤として、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）５４１１）；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）５３１）；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）１１６４）；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−３６３８）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ（商標）３０３０）；２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；すべてが約１００ナノメートル未満の粒径を有する、酸化チタン、酸化セリウム、および酸化亜鉛などのナノサイズの無機材料；または類似物、あるいは前記ＵＶ吸収剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。ＵＶ吸収剤は、一般に、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して約０．１から約５重量部の量において使用される。
【０１２６】
可塑剤、潤滑剤、および／または離型剤用添加剤も使用し得る。これらの種類の材料の間にはかなりのオーバーラップが存在し、それらとして、例えば、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレートなどのフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、およびビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェートなどの二官能性または多官能性芳香族ホスフェート；ポリα−オレフィン；エポキシ化大豆油；シリコーン油を含めてのシリコーン；エステル、例えば、アルキルステアリルエステル、例えば、ステアリン酸メチルなどの脂肪酸エステル；ステアリン酸ステアリル、ペンタエリトリトールテトラステアレートなど；ステアリン酸メチルと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマーおよびそれらのコポリマーを含む親水性および疎水性ノニオン界面活性剤との混合物、例えば、適切な溶媒中のステアリン酸メチルとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーの混合物；ミツロウ、モンタンロウ、パラフィンロウなどのロウが挙げられる。かかる材料は、一般に、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して約０．１から約２０重量部、任意選択で約１から約１０重量部の量において使用される。
【０１２７】
「帯電防止剤」という用語は、導電特性および全体の物理性能を改良するために、ポリマー樹脂に加工および／または材料もしくは物品上にスプレーし得るモノマー性、オリゴマー性、またはポリマー性材料を指す。モノマー性帯電防止剤の例として、モノステアリン酸グリセリン、ジステアリン酸グリセリン、トリステアリン酸グリセリン、エトキシル化アミン、第一級、第二級および第三級アミン、エトキシル化アルコール、硫酸アルキル、硫酸アルキルアリール、リン酸アルキル、硫酸アルキルアミン、スルホン酸ステアリルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸アルキル塩、第四級アンモニウム塩、第四級アンモニウム樹脂、イミダゾリン誘導体、ソルビタンエステル、エタノールアミド、ベタインなど、または前記モノマー性帯電防止剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【０１２８】
ポリマー性帯電防止剤の例として、ある種のポリエステルアミド、ポリエーテル−ポリアミド（ポリエーテルアミド）ブロックコポリマー、ポリエーテエステルアミドブロックコポリマー、ポリエーテルエステル、またはポリウレタンが挙げられ、それぞれが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール部分を含有する。例えば、Ｐｅｌｅｓｔａｔ（商標）６３２１（Ｓａｎｙｏ）、Ｐｅｂａｘ（商標）ＭＨ１６５７（Ａｔｏｆｉｎａ）、ならびにＩｒｇａｓｔａｔ（商標）Ｐ１８およびＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）などのかかるポリマー性帯電防止剤は、市販されている。帯電防止剤として使用し得る他のポリマー性材料は、高温での溶融加工後それらの固有導電性の一部を保持しているポリアニリン（ＰａｎｉｐｏｌからＰＡＮＩＰＯＬ（登録商標）ＥＢとして市販）、ポリピロールおよびポリチオフェン（Ｂａｙｅｒから市販）などの固有な導電性ポリマーである。一実施形態では、カーボン繊維、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、または前記の任意の組合せは、組成物を静電気的に散逸性にする化学的な帯電防止剤を含有するポリマー樹脂中で使用し得る。帯電防止剤は、一般にポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して約０．１から約１０重量部の量において使用される。
【０１２９】
顔料および／または染料添加剤などの着色剤も存在し得る。適切な顔料として、例えば、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物および混合金属酸化物などの無機顔料；硫化亜鉛などのスルフィド；アルミネート；ナトリウムスルホシリケートサルフェート、クロメートなど；カーボンブラック；亜鉛フェライト；ウルトラマリンブルー；茶色顔料２４；赤色顔料１０１；黄色顔料１１９；アゾ、ジアゾ、キナクリドン、ペリレン、ナフタレンテトラカルボン酸、フラバントロン、イソインドリノン、テトラクロロイソインドリノン、アントラキノン、アンタントロン、ジオキサジン、フタロシアニン、およびアゾレーキなどの有機顔料；青色顔料６０、赤色顔料１２２、赤色顔料１４９、赤色顔料１７７、赤色顔料１７９、赤色顔料２０２、紫色顔料２９、青色顔料１５、緑色顔料７、黄色顔料１４７、および黄色顔料１５０、または前記顔料の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。顔料は、一般に、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサン１００重量部に対して約０．０１から約１０重量部の量において使用される。
【０１３０】
適切な染料は、一般に、有機材料であり、例えば、クマリン４６０（青）、クマリン６（緑）、ナイル赤などのクマリン染料；ランタニド錯体；炭化水素および置換炭化水素染料；多環状芳香族炭化水素染料；オキサゾールまたはオキサジアゾール染料などの蛍光染料；アリール−またはヘテロアリール置換ポリ（Ｃ２〜８）オレフィン染料；カルボシアニン染料；インダントロン染料；フタロシアニン染料；オキサジン染料；カルボスチリル染料；ナフタレンテトラカルボン酸染料；ポルフィリン染料；ビス（スチリル）ビフェニル染料；アクリジン染料；アントラキノン染料；シアニン染料；メチン染料；アリールメタン染料；アゾ染料；インジゴイド染料、チオインジゴイド染料、ジアゾニウム染料；ニトロ染料；キノンイミン染料；アミノケトン染料；テトラゾリウム染料；チアゾール染料；ペリレン染料、ペリノン染料；ビスベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）；トリアリールメタン染料；キサンテン染料；チオキサンテン染料；ナフタルイミド染料；ラクトン染料；近赤外波長を吸収し、可視波長を放出するアンチストークスシフト染料などのフルオロフォア；７−アミノ−４−メチルクマリンなどの発光染料；３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン；２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール；２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール；２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル；２，２−ジメチル−ｐ−ターフェニル；３，５，３’ ’ ’ ’，５’ ’ ’ ’−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンクフェニル；２，５−ジフェニルフラン；２，５−ジフェニルオキサゾール；４，４’−ジフェニルスチルベン；４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン；１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨウ化物；３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨウ化物；７−ジメチルアミノ−ｌ−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２；７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２；２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウムパークロレート；３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムパークロレート；２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール；２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）；ローダミン７００；ローダミン８００；ピレン；クリセン；ルブレン；コロネンなど、または前記染料の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。染料は、一般に、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニルコポリマー、衝撃改質剤およびポリオルガノシロキサンの重量に対して約０．１から約１０ｐｐｍの量において使用される。
【０１３１】
添加し得る適切な難燃剤は、リン、臭素、および／または塩素を含む有機化合物でよい。非臭素化および非塩素化リン含有難燃剤、例えば、有機ホスフェートおよびリン−窒素結合を含有する有機化合物が、法規制の理由からある種の用途で好ましい場合がある。
【０１３２】
１つの種類の有機ホスフェートの例は、式（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏの芳香族ホスフェートであり、Ｇは、それぞれ独立に、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル基であるが、ただし、少なくとも１つのＧは、芳香族基である。Ｇ基のうち２つは、一緒に結合することによって環状基、例えば、米国特許第４１５４７７５号においてＡｘｅｌｒｏｄによって記載のジフェニルペンタエリトリトールジホスフェートを提供し得る。他の適切な芳香族ホスフェートは、例えば、リン酸ビス（ドデシル）フェニル、リン酸ビス（ネオペンチル）フェニル、リン酸ビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）フェニル、リン酸エチルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリル、リン酸トリトリル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）フェニル、リン酸トリ（ノニルフェニル）、リン酸ビス（ドデシル）ｐ−トリル、リン酸ジブチルフェニル、リン酸２−クロロエチルジフェニル、リン酸ビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ｐ−トリル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニルなどでよい。特定の芳香族ホスフェートは、それぞれのＧが、芳香族であるもの、例えば、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレシル、リン酸イソプロピル化トリフェニルなどである。
【０１３３】
二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物、例えば、以下の式の化合物も有用である
【０１３４】
【化２１】
2009520069.tif 000022
【０１３５】
［式中、Ｇ１は、それぞれ独立に、炭素原子１から３０個を有する炭化水素であり；Ｇ２は、それぞれ独立に、炭素原子１から約３０個を有する炭化水素またはヒドロカルボノキシであり；Ｘａは、それぞれ上記で定義した通りであり；Ｘは独立に臭素または塩素であり；ｍは、０から４であり、ｎは、１から約３０である］。適切な二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物の例として、それぞれ、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのリン酸ビス（ジフェニル）、およびビスフェノールＡのリン酸ビス（ジフェニル）、それらのオリゴマー性およびポリマー性対応物などが挙げられる。
【０１３６】
リン−窒素結合を含有する適切な難燃剤化合物の例として、ホスホニトリル酸クロリド、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドが挙げられる。
【０１３７】
ハロゲン化材料、例えば、式（２１）のハロゲン化化合物および樹脂も、難燃剤として使用し得る
【０１３８】
【化２２】
2009520069.tif 000023
【０１３９】
［式中、Ｒは、アルキレン、アルキリデン、または脂環式結合基、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミレン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデンなど；または、酸素エーテル、カルボニル、アミン、またはイオウ含有結合基、例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホンなどである］。Ｒは、芳香族、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホンなどの基によって結合された２つ以上のアルキレンまたはアルキリデン結合基からなる場合もある。
【０１４０】
式（２１）中のＡｒおよびＡｒ’は、それぞれ独立に、フェニレン、ビフェニレン、ターフェニレン、ナフチレンなどのモノ−またはポリ炭素環状芳香族基である。
【０１４１】
Ｙは、有機、無機、または有機金属基、例えば、（１）ハロゲン、例えば、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、または（２）Ｅが、Ｘに類似した一価の炭化水素基である一般式ＥＯのエーテル基、または（３）Ｒによって表される種類の一価の炭化水素基、または、（４）他の置換基、例えば、ニトロ、シアンなどであり、前記置換基は基本的に不活性であるが、ただし、アリール核当たり少なくとも１個、任意選択で２個のハロゲン原子が存在する。
【０１４２】
存在する場合、Ｘは、それぞれ独立に、一価の炭化水素基、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、デシルなどのアルキル基；フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリルなどのアリール基；およびベンジル、エチルフェニルなどのアラルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシルなどの脂環式基である。一価の炭化水素基は、それ自体が不活性な置換基を含有してもよい。
【０１４３】
ｄは、それぞれ独立に、１から、ＡｒまたはＡｒ’を含む芳香族環上で置換された置換可能な水素数に等しい最大値までである。ｅは、それぞれ独立に、０から、Ｒ上の置換可能な水素数に等しい最大値までである。ａ、ｂ、およびｃは、それぞれ独立に、０を含む整数である。ｂが０でない場合、ａもｃも０になることができない。そうでなければ、ａまたはｃのいずれかは、０になることができるが、両方は不可能である。ｂが０である場合、芳香族基は、炭素−炭素直接結合によって結合する。
【０１４４】
芳香族基、ＡｒおよびＡｒ’上のヒドロキシルおよびＹ置換基は、芳香族環上でオルト、メタ、またはパラ位に変わることができ、それらの基は、相互に任意の可能な幾何学的関係にあり得る。
【０１４５】
ビスフェノールは上記の式の範囲内に含まれ、以下がその代表である：２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−プロパン；ビス−（２−クロロフェニル）−メタン；ビス（２，６−ジブロモフェニル）−メタン；１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）−エタン；１，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−ヨードフェニル）エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−メチルフェニル）−エタン；１，１−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−エタン；２，２−ビス−（３−フェニル−４−ブロモフェニル）−エタン；２，６−ビス−（４，６−ジクロロナフチル）−プロパン；２，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−ペンタン；２，２−ビス−（３，５−ジブロモフェニル）−ヘキサン；ビス−（４−クロロフェニル）−フェニル−メタン；ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−シクロヘキシルメタン；ビス−（３−ニトロ−４−ブロモフェニル）−メタン；ビス−（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）−メタン；および２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン２，２−ビス−（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン。上記の構造式内に以下も含まれる：１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、ならびに２，２’−ジクロロビフェニル、多臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニル、および２，４’−ジクロロビフェニルなどのビフェニル、ならびにデカブロモジフェニルオキシドなど。
【０１４６】
ビスフェノールＡと、テトラブロモビスフェノールＡと、カーボネート前駆体、例えば、ホスゲンとのコポリカーボネートなどのオリゴマー性およびポリマー性ハロゲン化芳香族化合物も有用である。金属共力剤、例えば、酸化アンチモンも難燃剤とともに使用し得る。
【０１４７】
無機難燃剤、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（リマール塩）、ペルフルオロクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、およびジフェニルスルホンスルホン酸カリウムなどのスルホン酸Ｃ２〜１６アルキル塩；例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムおよびバリウム）と、無機酸複合体の塩、例えば、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、およびＢａＣＯ３などのアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩などのオキソ−アニオンと、あるいは、Ｌｉ３Ａ１Ｆ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡＩＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６、および／またはＮａ３ＡＩＦ６などのフルオロ−アニオン複合体とを反応させることによって形成される塩も使用し得る。
【０１４８】
ドリップ防止剤、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフィブリル形成または非フィブリル形成フルオロポリマーも使用し得る。ドリップ防止剤は、上記したような硬質コポリマー、例えば、ＳＡＮによって封入され得る。ＳＡＮ中に封入されたＰＴＦＥは、ＴＳＡＮと呼ばれる。封入フルオロポリマーは、フルオロポリマーの存在下で、例えば、水性分散において封入用ポリマーを重合させることによって、作製し得る。ＴＳＡＮは、組成物中により容易に分散し得るという点で、ＰＴＦＥよりも著しく優れた利点を提供し得る。適切なＴＳＡＮは、封入フルオロポリマーの全重量に対して、例えば、約５０重量％のＰＴＦＥと約５０重量％のＳＡＮとを含み得る。ＳＡＮは、コポリマーの全重量に対して、例えば、約７５重量％のスチレンと約２５重量％のアクリロニトリルとを含み得る。あるいは、フルオロポリマーは、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂やＳＡＮなどの第２のポリマーと何らかの仕方で予備ブレンドすることによって、ドリップ防止剤として使用するための凝集材料を形成することもできる。封入フルオロポリマーを製造するために、いずれの方法も使用し得る。
【０１４９】
発泡体が所望である場合、適切な発泡剤として、例えば、低沸点のハロ炭化水素および二酸化炭素を発生するもの；アゾジカルボンアミド、アゾジカルボンアミドの金属塩、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの、室温で固体であり、分解温度を超える温度まで加熱されると窒素、二酸化炭素、アンモニアガスなどのガスを発生する発泡剤；前記発泡剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【０１５０】
熱可塑性組成物は、当技術分野で一般に利用される方法で製造し得る。例えば、一実施形態では、１つの進め方として、粉末ポリカーボネート樹脂、鉱物フィラー、酸または酸塩、任意選択の衝撃改質剤、任意選択の芳香族ビニルコポリマー、および任意の他の任意選択の成分を、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ（商標）高速ミキサーまたは他の適切なミキサー／ブレンダーで、任意選択で他のフィラーとともに最初にブレンドする。限定されないが、ハンドミキシングを含めての他の低せん断法もこのブレンディングを実施し得る。次いで、ブレンドをホッパーを介して二軸押出機の投入口に供給する。あるいは、１つまたは複数の成分は、投入口および／または下降部でサイドスタッファーから押出機に直接供給することによって組成物中に組み込んでもよい。かかる添加剤は、所望のポリマー樹脂とともにコンパウンド化してマスターバッチにして、押出機に供給してもよい。押出機は、一般に、組成物を流動させるのに必要とされる温度より、高い温度で操作される。押出物は、水バッチ内で直ちに急冷し、ペレット化される。こうして調製したペレットは、押出物を切断する場合、長さ１／４インチでよく、所望であればより短くてもよい。かかるペレットは、次の成形、成型、または形成のために使用し得る。
【０１５１】
ポリカーボネート組成物を含む成型、形成、または成形品も提供される。ポリカーボネート組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形、および熱成形などの多様な手段によって有用な成型品に成形することによって、例えば、モニター用のハウジングなどのコンピュータおよびビジネス機械用のハウジング、携帯電話、電気接続器、および照明器具部品用の手持ち電子デバイスハウジング、装飾品、家庭用品、屋根、温室、サンルーム、スイミングプール用エンクロージャ、電子デバイス用ケースおよび標識などの物品を形成し得る。加えて、ポリカーボネート組成物は、自動車用パネル、自動車用トリムなどの用途のために使用し得る。適切な物品の例として、限定されないが、パネル、クォータパネル、ロッカーパネル、トリム、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、ファシア、グリル、ミラーハウジング、ピラーアプリケ、クラッディング、ボディサイドモールディング、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウインドフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テールランプ、テールランプハウジング、テールランプベゼル、ライセンスプレート入れ、ルーフラック、およびランニングボードを含めての、航空機、自動車、トラック、軍用車（自動車、航空機、および水上用車を含めて）、スクータ、および電動自転車用の外装、および内装コンポーネント；アウトドア車およびデバイス用のエンクロージャ、ハウジング、パネルおよびパーツ；電気および通信デバイス用のエンクロージャ；アウトドア家具；航空部品；トリム、エンクロージャおよびハウジングを含めての、ボートおよびマリン器具；アウトボードモータハウジング；潜水鏡ハウジング；パーソナル水上艇；ジェットスキー；プール；温泉；温水タブ；階段；階段覆い；グレージング、ルーフ、窓、床、装飾窓付属品またはトリートメントなどのビルディングおよび施工物用途；写真、絵画、ポスターおよび類似の展示物品用の処理ガラスカバー；壁パネル、およびドア；カウンター頂部；保護されたグラフィック作品；屋外および屋内標識；現金自動払出機（ＡＴＭ）用のエンクロージャ、ハウジング、パネルおよびパーツ；コンピュータ；デスクトップ型コンピュータ；携帯型コンピュータ；ラップトップ型コンピュータ；手持ちコンピュータ用ハウジング；モニター；プリンタ；キーボード；ＦＡＸ機；コピー機；電話；電話ベゼル；携帯電話；ラジオ送信機；ラジオ受信機；芝生およびガーデン用道具を含めて、芝生およびガーデン用トラクター、芝刈り機、および道具向けのエンクロージャ、ハウジング、パネルおよびパーツ；窓およびドアトリム；スポーツ器具および玩具；スノーモービル用エンクロージャ、ハウジング、パネルおよびパーツ；レクリエーション車両用パネルおよびコンポーネント；遊園地用器具；靴紐；プラスチック−木材組合せ材料から作製される物品；ゴルフコース標識；ユーティリティーピットカバー；照明器具；照明用品；ネットワークインターフェースデバイスハウジング；変圧器ハウジング；空調機ハウジング；公共輸送機関用クラッディングまたはシーティング；列車、地下鉄またはバス用のクラッディングまたはシーティング；メーター用ハウジング；アンテナ用ハウジング；サテライトディッシュ用クラッディング；被覆ヘルメットおよび個人用保護器具；合成もしくは天然被覆生地；被覆塗装物品；被覆染色物品；被覆蛍光物品；被覆発泡物品；ならびに類似の用途が挙げられる。本発明は、限定されないが、成形、インモールドデコレーション、塗装オーブン内のベーキング、ラミネーションおよび／または熱成形などの前記物品に関する追加の製造操作をさらに企図するものである。本発明の組成物から作製される物品は、自動車産業、家庭用品、電気コンポーネントおよび通信において広く使用し得る。
【０１５２】
組成物は、表１に記載の成分から調製された以下の非限定的実施例によってさらに例示される。
【０１５３】
【表１】
2009520069.tif 000024
【０１５４】
試料組成物のそれぞれを、表２の配合に従って調製した。別段の注記がなければ、量はすべて重量％である。試料１は、市販の低光沢熱可塑性組成物（Ｃｙｃｏｌｏｙ（商標）ＬＧ９０００）の対照試料である；試料２は、Ｓ−ＭＡＴ光沢低減剤を含まない試料１の対照試料である；ならびに試料３および４は、異なる光沢低減剤を有する本発明の実施例である。それぞれの実施例では、試料を公称溶融温度約２７５℃、真空度約１バール、および約３００ｒｐｍで、Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（商標）２５ｍｍ共回転二軸押出機を用いて溶融押出しによって調製した。押出物をペレット化し、約８０℃で約４時間乾燥させた。試験用供試体を作製するために、乾燥ペレットを、公称溶融温度約２７５℃で、射出成形機のバレル温度が約２６０℃から約２９５℃まで変わる１００トン射出成形機によって射出成形した。
【０１５５】
【表２】
2009520069.tif 000025
【０１５６】
表２の組成物を、光沢、引張り係数、引張り強度、破断時の引張り伸びおよびノッチ付アイゾット衝撃強さについて試験した。実施例において使用されたこれらの試験の詳細は、当業者には周知であり、以下のように要約し得る。
【０１５７】
アイゾット衝撃強度ＩＳＯ１８０（「ＮＩＩ」）を使用することによってプラスチック材料の耐衝撃性を比較する。アイゾット衝撃を厚さ４ｍｍのノッチ付アイゾット衝撃（ＩＮＩ）用成形バーを使用して測定した。ＩＳＯ１８０／１Ａに従って測定した。ＩＳＯ規格は、供試体の種類およびノッチの型を反映する：ＩＳＯ１８０／１Ａは、供試体の種類１およびノッチ型Ａを意味する。ＩＳＯ１８０／１Ｕでは、供試体は同じ種類１であるが、逆からクランプされる（ノッチなしを示す）。ＩＳＯの結果は、試験用供試体を破壊するのに使用された衝撃エネルギー（ジュール）をノッチ部の供試体面積で除したものとして定義される。結果をｋＪ／ｍ２で報告する。
【０１５８】
厚さ４ｍｍの引張り用成形バーを使用して、ＩＳＯ５２７に従い、１％歪むまで引張り速度１ｍｍ／分で引張った後、試料が破壊するまで速度５０ｍｍ／分で引張って、引張り係数、引張り強度および破壊時の引張り伸びなどの引張り特性を決定した。特定の用途に対して所望であれば、５ｍｍ／分で測定することも可能であるが、これらの実験で測定された試料は５０ｍｍ／分で測定された。引張り強度および引張り係数結果をＭＰａで報告し、破壊時の引張り伸びをパーセンテージで報告する。
【０１５９】
ガードナー光沢計および３ｍｍカラーチップを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い、２０°および６０°の平滑表面において表面光沢を試験し、標準黒色ガラスチップの光沢水準を１００ＧＵとして光沢単位（ＧＵ）で報告する。
【０１６０】
試験の結果を以下の表３に示す。
【０１６１】
【表３】
2009520069.tif 000026
【０１６２】
表３の結果は、光沢の水準が、衝撃、延性などの組成物の機械特性を維持または改良しつつ、減少することを示す。
【０１６３】
本明細書では、「第１の」、「第２の」などの用語は、いかなる順序または重要性を示すものではなく、１つの要素を他から区別するために使用され、「その（ｔｈｅ）」、「１つの（ａ）」および「１つの（ａｎ）」という用語は、量の限界を示すものでなく、少なくとも１つの参照アイテムの存在を示す。同じ特性または量に対する本明細書で開示の範囲はすべて、エンドポイントを含み、エンドポイントは、それぞれ独立に、組合せ可能である。引用特許、特許出願および他の参考文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【０１６４】
量に関連して使用される「約」という修飾語は、記述の値を含み、文脈によって記載された意味を有する（すなわち、特定の量の測定に伴う誤差の程度を含む）。
【０１６５】
「任意選択の」または「任意選択で」とは、次いで記載される事象もしくは状況が起こっても起こらなくてもよい、あるいは次いで識別される物質が存在しても存在しなくてもよい、ならびに記載が、事象もしくは状況が起こる、または物質が存在する場合、および事象もしくは状況が起こらない、あるいは物質が存在しない場合を含むことを意味する。
【０１６６】
典型的な実施形態が例示のために記載されたが、前記説明は、本発明の範囲に対する制限であると見なすべきではない。したがって、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、多様な改変形態、適応形態および代替形態が当業者によって行われ得る。
【国際調査報告】
2009520069.tif 000029
2009520069.tif 000030