(57)【要約】  一人の利用者が、一時的に複数台の電話端末で代理番号を用いた通話サービスを利用することが可能な通話中継サーバを提供する。通話中継サーバは、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持する通話制御情報格納部と、メイン端末又はサブ端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末識別情報からメイン端末かサブ端末かを判定し、メイン端末又はサブ端末との間での通話を確立した後、利用者の代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を、サブ端末の端末識別情報が保持されている場合にはサブ端末へ転送し、それ以外の場合にはメイン端末へ転送する通話制御部と、を備えている。（図１）
2009107800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持する通話制御情報格納部と、
前記メイン端末又は前記サブ端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末識別情報からメイン端末かサブ端末かを判定し、前記メイン端末又は前記サブ端末との間での通話を確立した後、利用者の代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を、サブ端末の端末識別情報が保持されている場合にはサブ端末へ転送し、それ以外の場合にはメイン端末へ転送する通話制御部と、を備えていることを特徴とする通話中継サーバ。
【請求項２】
前記端末識別情報は、端末ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及び電話番号を含むことを特徴とする、請求項１に記載の通話中継サーバ。
【請求項３】
前記通話制御部は、前記メイン端末又は前記サブ端末からの通話開始要求を受け、前記メイン端末又は前記サブ端末との間での通話を確立する際に、前記メイン端末又は前記サブ端末に対して自身への発呼を指示し、前記メイン端末又は前記サブ端末からの呼を受けることを特徴とする、請求項１又は２に記載の通話中継サーバ。
【請求項４】
前記通話制御部は、前記メイン端末又は前記サブ端末からの通話開始要求を受け、前記メイン端末又は前記サブ端末との間での通話を確立する際に、前記メイン端末又は前記サブ端末に対して発呼することを特徴とする請求項１又は２に記載の通話中継サーバ。
【請求項５】
利用者が前記メイン端末からシステムの利用を開始した際、その通知を前記メイン端末から受けた場合において、サブ端末が登録されていたときには、前記サブ端末の登録の削除を行なうか否かを前記メイン端末経由で利用者に確認し、削除の指示を受けた場合にはサブ端末の登録の削除を行なう利用状況管理部をさらに備えていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通話中継サーバ。
【請求項６】
前記利用状況管理部は、利用者が前記メイン端末又は前記サブ端末からシステムの利用を開始した際、その通知を代理電話番号とともに前記メイン端末又は前記サブ端末から受け取り、前記メイン端末又は前記サブ端末が前記代理電話番号の電話端末として登録されていない場合には、前記メイン端末又は前記サブ端末を前記代理電話番号のサブ端末として利用するか否かを前記メイン端末又は前記サブ端末経由で利用者に確認し、利用要求を受けた場合にはサブ端末として登録することを特徴とする、請求項５記載の通話中継サーバ。
【請求項７】
複数の電話端末と、
前記複数の電話端末間の通話を中継する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電話中継サーバと、を備えていることを特徴とする音声通話システム。
【請求項８】
通話中継サーバが、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持するステップと、
前記通話中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末識別情報からメイン端末かサブ端末かを判定し、前記メイン端末又は前記サブ端末との間での通話を確立した後、利用者の代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うステップと、
前記通話中継サーバが、代理電話番号への着信を、サブ端末の端末識別情報が保持されている場合にはサブ端末へ、それ以外の場合にはメイン端末へ転送するステップと、を含むことを特徴とする音声通話中継方法。
【請求項９】
前記端末識別情報は、端末ＩＤ及び電話番号を含むことを特徴とする、請求項８に記載の音声通話中継方法。
【請求項１０】
通話中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末からの通話開始要求を受けるステップと、
前記通話中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末との間での通話を確立する際に、前記メイン端末又は前記サブ端末に対して自身への発呼を指示するステップと、
指示を受けた前記メイン端末又は前記サブ端末が、前記通話中継サーバへ発呼するステップと、
前記通話中継サーバが、その呼を受けるステップと、を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の音声通話中継方法。
【請求項１１】
前記中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末からの通話開始要求を受けるステップと、
前記中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末との間での通話を確立する際に、前記メイン端末又は前記サブ端末に対して発呼するステップと、を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の音声通話中継方法。
【請求項１２】
利用者が前記メイン端末からシステムの利用を開始した際、前記通話中継サーバがその通知を前記メイン端末から受け取るステップと、
サブ端末が登録されていたときには、前記通話中継サーバが、前記サブ端末の登録の削除を行なうか否かを前記メイン端末経由で利用者に確認するステップと、
削除指示を受けた場合には、前記通話中継サーバが、サブ端末の登録を削除するステップと、を含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の音声通話中継方法。
【請求項１３】
利用者が前記メイン端末又は前記サブ端末からシステムの利用を開始した際、前記通話中継サーバが、その通知を代理電話番号とともに前記メイン端末又は前記サブ端末から受け取るステップと、
前記メイン端末又は前記サブ端末が前記代理電話番号の電話端末として登録されていない場合には、前記通話中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末を前記代理電話番号のサブ端末として利用するかを前記メイン端末又は前記サブ端末経由で利用者に確認するステップと、
前記通話中継サーバが、利用要求を受けた場合にはサブ端末として登録するステップと、を含むことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の音声通話中継方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の音声通話中継方法における各ステップの処理を、通話中継サーバに設けられたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００８−０４５３６３号（２００８年  ２月２７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通話中継サーバおよび音声通話システムならびに音声通話中継方法に関し、特に、利用者の電話端末の電話番号を他の電話番号により隠蔽しつつ、音声通話の発着呼を可能とする通話中継サーバおよび音声通話システムならびに音声通話中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する電話システムにおいて、発呼側の電話端末Ａの電話番号を着呼側の電話端末Ｂに通知する発番通知サービスが提供されているが、発呼側の電話端末Ａの本来の電話番号を着呼側に示したくない場合、別の電話番号を発呼側の電話番号として着呼側の電話端末Ｂに通知することが考えられる。【０００３】
以下、発呼側の電話端末Ａの本来の電話番号の代わりに用いられる別の電話番号を「代理電話番号」と呼ぶ。【０００４】
この発呼側の電話端末Ａの電話番号を代理電話番号にする方法の一つとして、電話端末Ａからの呼を、電話中継サーバが終端するとともに、電話中継サーバが代理電話番号で着呼側の電話端末Ｂに対して発呼する方法が考えられる。【０００５】
特許文献１には、外線から所望の内線電話端末に対して発呼可能とする電話システムについて記載されている。このシステムでは、電話中継サーバ（電話中継装置）が発信元の電話端末と発信先の内線電話端末に対してそれぞれ発呼されている例が記載されている（特許文献１の図２２参照）が、このとき、電話中継サーバの内線電話端末に対して通知する発番は、電話中継サーバの持つ内線電話番号の一つであることは容易に推察できる。【０００６】
また非特許文献１のＦｉｇｕｒｅ２においても、同様に、電話中継サーバであるＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒが、発呼側と着呼側の双方に発呼している第三者制御型の電話システムが記載されている。【０００７】
上記いずれの例においても、電話中継サーバから着呼側の電話端末Ｂに対して呼を接続する際、発呼側の電話端末Ａに対応した代理電話番号を用い、さらに着呼側の電話端末Ｂからの折り返し通話において、前記代理電話番号に対する呼を電話中継装置が受け取ったとき、これを対応する電話端末Ａに転送することで、電話端末Ａの電話番号を代理電話番号により隠蔽することが可能である。【０００８】
一方、特許文献２には、一ユーザが３台の電話機を所有し、その各々が共通する代理電話番号（特許文献２では「変換発信者番号」と表示）を有する発明が記載されている。【０００９】
この発明によれば、いずれの電話機から発信しても発信先の電話機には同一の発信者番号（変換発信者番号）が表示され、発信先の電話機からは表示された発信者番号で呼び返されたとき、着信先の電話機を特定し発信した内線電話機に着信することが可能となる。【００１０】
【特許文献１】特許第３９０４０９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９４４５号公報
【非特許文献１】ＲＦＣ３２７５，“Best Current Practices for Third Party Call Control （3pcc）in the Session Initiation Protocol （SIP）”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上の特許文献１、２及び非特許文献１の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
しかし、特許文献１および非特許文献１に記載されているシステムでは、一人の利用者が一時的に複数台の電話端末を保持するような利用シーンに対応できない。【００１２】
例えば、利用者が携帯電話を保有し、電話中継サーバ経由で、代理電話番号を用いた通話サービスを利用していたとする。このとき、利用者の携帯電話が国内でのみしか利用できないものとする。【００１３】
この場合、利用者が海外出張などの都合で海外に赴く際、海外で利用可能な携帯電話を準備し、一時的にこの海外で利用な携帯電話で、国内で利用していた携帯電話と同じ代理電話番号による通話サービスを利用することができない。【００１４】
そこで、一旦、従来の（国内でのみしか利用できない）端末を通話サービスから登録解除し、海外で利用可能な携帯電話を登録することが考えられる。【００１５】
しかし、この場合、登録変更に手間がかかるばかりでなく、利用者が帰国したとき、海外で利用可能な携帯電話を上記サービスから登録解除し、再び国内で通常利用している携帯電話に登録変更し直さなければならないという二重の手間がかかることになる。【００１６】
一方、特許文献２記載の発明では、複数の電話機に共通の代理電話番号を付与することが可能となるが、本発明のように複数の電話機に折り返し着信の優先順位を付け、優先順位の高い電話機に対して呼び返し着信を行う機能は備えていない。【００１７】
そこで本発明の目的は、一人の利用者が、一時的に複数台の電話端末で代理番号を用いた通話サービスを利用することが可能な通話中継サーバおよび音声通話システムならびに音声通話中継方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の視点に係る通話中継サーバは、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持する通話制御情報格納部と、メイン端末又はサブ端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末識別情報からメイン端末かサブ端末かを判定し、メイン端末又はサブ端末との間での通話を確立した後、利用者の代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を、サブ端末の端末識別情報が保持されている場合にはサブ端末へ転送し、それ以外の場合にはメイン端末へ転送する通話制御部と、を備えている。
前記課題を解決するために、本発明による通話中継サーバは、利用者ごとに代理電話番号およびメイン端末とサブ端末の二台の電話端末の端末ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と電話番号を保持する通話制御情報格納部と、前記電話端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末ＩＤからメイン端末かサブ端末かを判定し、その電話端末との間での通話を確立したあと、ユーザの代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を受けた際、サブ端末の情報があればサブ端末へ、なければメイン端末に転送を行う通話制御部とを含むようにしてもよい。。【００１９】
また、本発明の第２の視点に係る音声通話システムは、複数の電話端末と、複数の電話端末間の通話中継する上記の通話中継サーバとを備えている。
また、本発明による音声通話システムは、複数の電話端末と、前記電話端末間の通話を中継し、利用者ごとに代理電話番号およびメイン端末とサブ端末の二台の電話端末の端末ＩＤと電話番号を保持する通話制御情報格納部と、前記電話端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末ＩＤからメイン端末かサブ端末かを判定し、その電話端末との間での通話を確立したあと、ユーザの代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を受けた際、サブ端末の情報があればサブ端末へ、なければメイン端末に転送を行う通話制御部とを含む通話中継サーバと、を含むようにしてもよい。【００２０】
また、本発明の第３の視点に係る音声通話中継方法は、通話中継サーバが、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持するステップと、通話中継サーバが、メイン端末又はサブ端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末識別情報からメイン端末かサブ端末かを判定し、メイン端末又はサブ端末との間での通話を確立した後、利用者の代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うステップと、通話中継サーバが、代理電話番号への着信を、サブ端末の端末識別情報が保持されている場合にはサブ端末へ、それ以外の場合にはメイン端末へ転送するステップと、を含む。
また、本発明による音声通話中継方法は、利用者ごとに代理電話番号およびメイン端末とサブ端末の二台の電話端末の端末ＩＤと電話番号を保持する通話中継サーバと、電話端末とがあり、前記電話端末からの通話開始要求を通話中継サーバが受けた際に、要求元の端末ＩＤからメイン端末かサブ端末かを判定し、その電話端末との間での通話を確立したあと、ユーザの代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うステップと、代理電話番号への着信を受けた際、サブ端末の情報があればサブ端末へ、なければメイン端末に転送を行うステップとを前記通話中継サーバに含むようにしてもよい。【００２１】
また、本発明の第４の視点に係るプログラムは、上記の音声通話中継方法における各ステップの処理を、通話中継サーバに設けられたコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、一人の利用者が、一時的に複数台の電話端末で代理番号を用いた通話サービスを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る通話中継サーバの基本構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の音声通話システムの主要構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末情報の例を示す説明図である。
【図４】呼制御情報の例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の着呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】第１の実施の形態の着呼処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】同フローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の例を示す説明図である。
【図１５】第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の例を示す説明図である。
【図１６】第５の実施の形態における電話端末情報の例を示す説明図である。
【図１７】第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の他の例を示す説明図である。
【図１８】第６の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１９】同フローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
５０  ネットワーク
６０  電話網
１００  電話中継サーバ（通話中継サーバ）
１１０  データ通信部
１２０  通話中継部
１３０  利用状態管理部
１４０  利用端末判定部
１５０  通話制御部（電話制御部）
１６０  通話制御情報格納部
１７０  主制御部
１８０  記録媒体
２００  電話端末
２５０  ユーザ電話端末
２６０  データ入力・表示部
２７０  データ通信部
２８０  音声通話部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
まず、本発明の実施の形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について簡単に説明する。図１は本発明に係る通話中継サーバの基本構成図である。【００２６】
同図を参照すると、本発明に係る通話中継サーバ１００は、利用者ごとに代理電話番号およびメイン端末とサブ端末の二台の電話端末の端末ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と電話番号を保持する通話制御情報格納部１６０を含む。【００２７】
さらに本発明に係る通話中継サーバ１００は、電話端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末ＩＤからメイン端末かサブ端末かを判定し、その電話端末との間での通話を確立したあと、ユーザの代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を受けた際、サブ端末の情報があればサブ端末へ、なければメイン端末に転送を行う通話制御部１５０とを含む。【００２８】
このように、本発明では、メインおよびサブの２つの端末を備えるとともに、サブ端末への着呼をメイン端末への着呼よりも優先することで、必要に迫られて一時的に利用している利用シーンにおいて、着呼先の選択設定を省くことが可能となる。【００２９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００３０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施の形態について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態の音声通話システムの主要構成を示すブロック図である。【００３１】
第１の実施の形態のシステムは、電話中継サーバ（通話中継サーバ）１００と、電話端末２００と、ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２と、電話中継サーバ１００とユーザ電話端末２５０−１および２５０−２を結ぶネットワーク５０、および電話中継サーバ１００と電話端末２００とユーザ電話端末２５０−１および２５０−２とを結ぶ電話網６０とを含む。【００３２】
ネットワーク５０の例としてインターネットがある。電話網６０の例として公衆固定電話網や公衆携帯電話網などの公衆電話網がある。また、本図では、ネットワーク５０と電話網６０とを分離して書いているが、例えば、電話網６０がＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の技術を用いたＩＰ電話網であったような場合、ネットワーク５０の機能も電話網６０が内包し、一体化することもできる。【００３３】
電話中継サーバ１００は、ネットワーク５０を介して、ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２と通信する機能を有するデータ通信部１１０と、電話網６０を介して電話端末２００およびユーザ電話端末２５０−１および２５０−２と音声通話を行う、あるいは音声通話の中継を行う通話中継部１２０とを含む。【００３４】
さらに電話中継サーバ１００は、端末の利用状態を確認・更新する利用状態管理部１３０と、データ通信でユーザ電話端末２５０−１および２５０−２からの処理メッセージを受けた際にメッセージ送信元の端末を判定する利用端末判定部１４０と、通話中継部１２０の動作を制御する通話制御部１５０と、通話制御に必要な情報を格納する通話制御情報格納部１６０とを含む。【００３５】
通話制御情報格納部１６０には、電話端末情報と呼制御情報とが格納される。電話中継サーバ１００は、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータで実現可能である。【００３６】
また、電話中継サーバ１００がコンピュータで実現される場合、データ通信部１１０、電話中継部１２０、利用状態管理部１３０、利用端末判定部１４０、通話制御部１５０、通話制御情報格納部１６０の動作は、コンピュータプログラムに従って動作を実行するコンピュータのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で実現可能である。また、性能面において問題を感じる部分については、専用のハードウェアにより実現し、他の部分とはインタフェースを通じて接続することも可能である。【００３７】
図２では、一例として、電話中継サーバ１００はさらに主制御部１７０および記録媒体１８０を含む構成としている。【００３８】
記録媒体１８０には後述する音声通話中継方法のプログラムが格納されている。主制御部１７０は記録媒体１８０からそのプログラムを読出し、そのプログラムにしたがってデータ通信部１１０、通話中継部１２０、利用状態管理部１３０、利用端末判定部１４０、通話制御部１５０および通話制御情報格納部１６０を制御する。【００３９】
電話端末２００は、有線電話端末（固定電話端末）であってもよいし、携帯電話端末であっても良い。【００４０】
ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２は、電話端末２００の一種であると言える。ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２は、それぞれ利用者への表示および利用者からの入力を受け付けるデータ入力・表示部２６０と、ネットワーク５０を介して電話中継サーバと通信するデータ通信部２７０と、電話網６０を介して音声通話を行う音声通話部２８０とを含む。【００４１】
電話中継サーバ１００の通話制御情報格納部１６０に格納されているユーザ端末情報について説明する。【００４２】
ユーザ端末情報には、利用者の電話端末からの発呼の際、利用者の電話端末（ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２）の電話番号の代わりに用い、かつ利用者ごとにユニークな代理電話番号と、その利用者が主として利用する電話端末であるメイン端末の情報（端末識別情報）、および一時的に利用する端末であるサブ端末の情報（端末識別情報）含まれる。電話端末ごとに、端末識別情報として、その電話端末の電話番号と、データ通信時にその電話端末から通知される端末ＩＤとの２つが含まれるようにしてもよい。この場合には、全部で５項目ある。ここで、サブ端末の欄は空欄でも構わない。【００４３】
図３は、ユーザ端末情報の例を示す説明図である。ユーザ端末情報は、電話中継サーバ１００の管理者等によって、事前に通話制御情報格納部１６０に格納されている。あるいは、ユーザなどの要求により利用状態管理部１３０が通話制御情報格納部１６０の内容を更新することもある。【００４４】
なお、端末ＩＤと電話番号が一致している場合、これらのエントリを合わせて１つにしてしまうことで、代理電話番号、メイン端末の電話番号（兼端末ＩＤ）、サブ端末の電話番号（兼端末ＩＤ）の３つとすることもできる。【００４５】
次に、通話制御情報格納部１６０に格納されている呼制御情報について説明する。この呼制御情報は、代理電話番号を用いた通話サービスで、通話中、あるいは通話しようとしているユーザ電話端末２５０−１または２５０−２−１と電話端末２００との対応関係情報を含んでいる。【００４６】
図４は、呼制御情報の例を示す説明図である。ここでは、通話しようとしているユーザ電話端末２５０−１または２５０−２と電話端末２００を示す情報として、それぞれの電話番号を用いて表現している。本情報は、電話中継サーバ１００の動作初期においては空で良く、通話制御部１５０によって更新される。【００４７】
次に、第１の実施の形態の音声通話システムの動作について図５から図９を用いて説明する。このうち、図５、図６および図７を用いて、本音声通話システムを用いて、利用者がユーザ電話端末２５０−１または２５０−２から、電話端末２００に対して発呼する場合の動作の例を説明する。【００４８】
図５は第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャート、図６および図７は第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。【００４９】
まず、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の利用者が、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２のデータ入力・表示部２６０のユーザインタフェース、例えばダイヤルキーを介して、電話番号を指定して発呼を要求する（図５のステップＳ１０１）。以下、ここで利用者が指定した電話番号を「要求電話番号」と呼ぶ。【００５０】
この要求は、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２のデータ通信部２６０から、ネットワーク５０を経由し、電話中継サーバ１００のデータ通信部１１０から通話制御部１５０に到達する（図５のステップＳ１０２）。【００５１】
すると、電話中継サーバ１００の通話制御部１５０において、発呼設定処理が実施される（図５のステップＳ１０３）。この発呼設定処理の動作の詳細を、図６を用いて説明する。【００５２】
発呼処理の最初に、通話制御部１５０は、端末ＩＤおよび要求電話番号を確認する（図６のステップＳ１０３−１）。例えば、ここで、端末ＩＤが“ａａａ”で、要求電話番号が“０３１１１１１１１”であったとする。【００５３】
次に、通話制御部１５０は、利用端末判定部１４０に対し、通話制御情報格納部１６０に格納されているユーザ端末情報をもとに、端末ＩＤから代理電話番号を確認することを要求し、代理電話番号を獲得する（図６のＳ１０３−２）。【００５４】
先の例では、端末ＩＤが“ａａａ”であったので、利用端末判定部１４０は、ユーザ端末情報を確認し、メイン端末ＩＤまたはサブ端末ＩＤが“ａａａ”と一致するエントリを見つけ出す。この例の場合、メイン端末ＩＤが“ａａａ”であるエントリが見つかるので、対応する代理番号が“０５０１１１１１１”であることが分かる。【００５５】
次に、通話制御部１５０は、利用端末判定部１４０に対し、通話制御情報格納部１６０に格納されているユーザ端末情報をもとに、端末ＩＤから端末の電話番号（端末電番）を確認することを要求し、端末電番を獲得する（図６のＳ１０３−３）。【００５６】
利用端末判定部１４０は、ユーザ端末情報を参照し、指定された端末ＩＤがメイン端末ＩＤと一致すれば、そのエントリのメイン端末電番を答えとして戻し、サブ端末ＩＤと一致すれば、そのエントリのサブ端末電番を答えとして戻す。【００５７】
本例では、端末ＩＤが“ａａａ”であったので、利用端末判定部１４０は、メイン端末ＩＤが“ａａａ”と一致するエントリのメイン端末電番の“０９０１１１１１１”を応答として戻す。【００５８】
次に、通話制御部１５０は、確認できた端末電番と要求電話番号をもとに、通話制御情報格納部１６０に格納されている呼制御情報を更新する。ここの例では、端末電番“０９０１１１１１１”を発呼元電話番号とし、要求電話番号を“０３１１１１１１１”とするエントリを生成する。【００５９】
なお、呼制御情報は、発呼元電話番号がユニークでなければならないため、既に同じ端末電番“０９０１１１１１１”を発呼元電話番号とするエントリが存在していた場合、そのエントリを削除し、新たなエントリを登録することになる。【００６０】
発呼設定処理の最後に、通話制御部１５０は、電話中継サーバ１００の電話番号を含む応答をユーザ電話端末２５０−１または２５０−２に対して送信する（図６のステップＳ１０３−５および図５のステップＳ１０４）。【００６１】
以降、図５に戻り、その後の動作について説明する。ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２は、電話中継サーバ１００からの応答をデータ通信部２７０で受け取ると、その応答に含まれる電話中継サーバ１００の電話番号に向けて発呼するように音声通話部２８０にデータを渡す。【００６２】
本データを受けた音声通話部２８０が、電話中継サーバ１００向けに発呼すると、電話中継サーバ１００の通話中継部１２０が、その呼を受ける（図５のステップＳ１０５）。【００６３】
電話中継サーバ１００の通話中継部１２０が呼を受けると、通話制御部１５０が、発呼接続処理を実行する（図５のステップＳ１０６）。この発呼接続処理について、図７を用いて説明する。【００６４】
発呼接続処理の最初に、通話制御部１５０は、受け付けた呼の発信者番号を確認する（図７のステップＳ１０６−１）。本例の場合、電話番号“０９０１１１１１１”のユーザ電話端末２５０−１または２５０−２が発呼しているので、確認される発信者番号は“０９０１１１１１１”となる。【００６５】
次に、通話制御部１５０は、通話制御情報格納部１６０に格納されている呼制御情報を確認し、確認した発信者番号を発呼元電話番号とするエントリを検索し、その発呼元電話番号に対応する要求電話番号を得る（図７のステップＳ１０６−２）。【００６６】
本例では、発信者番号は“０９０１１１１１１”なので、図４の例によれば要求電話番号として“０３１１１１１１１”が得られる。【００６７】
次に、通話制御部１５０は、通話制御情報格納部１６０に利用端末判定部経由で格納されているユーザ端末情報を確認し、代理番号を得る（図７のステップＳ１０６−３）。【００６８】
本例では、発信者番号“０９０１１１１１１”を端末電番（メイン端末電番またはサブ端末電番）とするエントリを検索した結果として、メイン端末電番で同じものが見つかり、代理番号として“０５０１１１１１１”が得られる。【００６９】
そして、通話制御部１５０は、通話中継部１２０に対し、要求電話番号向けに代理電話番号を用いて発呼して接続するように指示する（図７のステップＳ１０６−４）。【００７０】
この指示を受けた通話中継部１２０は、要求電話番号を持つ電話端末２００向けに代理電話番号を用いて発呼した上で、呼が接続されると、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２からの呼との間での音声情報の交換を行い、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２と、電話端末２００との間で音声通話ができるようになる。【００７１】
本例では、代理番号“０５０１１１１１１”を用いて要求電話番号“０３１１１１１１１”に発呼し、呼が成立したら、発信者番号“０９０１１１１１１”から受けていた呼との間で音声情報を交換して、発信者番号“０９０１１１１１１”のユーザ電話端末２５０−１または２５０−２と、要求電話番号“０３１１１１１１１”の電話端末２００との間で音声通話できるようにする。【００７２】
なお、ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２からの呼の接続であるが、最初に呼を受け付けた時点（図５のステップＳ１０５）ですぐ接続してしまっても良いし、電話端末２００に発呼した呼が接続されてから接続しても良い。【００７３】
具体的に、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の例で言えば、図５のステップＳ１０５においてユーザ電話端末２５０−１または２５０−２から“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージ（発呼）が送られたとき、図５のステップＳ１０７の発呼の前に“２００  ＯＫ”を戻す。【００７４】
その後に電話中継サーバ１００が電話端末２００向けに“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを送ったあとの音声情報をユーザ電話端末２５０−１または２５０−２側に流し、さらに電話端末２００から“２００  ＯＫ”を受け取ってから音声情報を二つの呼の間で交換するようにしても良い。【００７５】
あるいは、図５のステップＳ１０７の発呼の後、電話中継サーバ１００が電話端末２００側から“１８３  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ”を受け取ったときに、ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２側に“２００  ＯＫ”を戻して、その後の音声情報をユーザ電話端末２５０−１および２５０−２側に流し、さらに電話端末２００から“２００  ＯＫ”を受け取ってから音声情報を二つの呼の間で交換するようにしても良い。【００７６】
あるいは、図５のステップＳ１０７の発呼の後、電話中継サーバ１００が電話端末２００側から“２００  ＯＫ”を受け取ったときに、電話中継サーバ１００からユーザ電話端末２５０−１または２５０−２に“２００  ＯＫ”を渡した上で、音声情報を二つの呼の間で交換するようにしても良い。【００７７】
加えて、通話制御部１５０は、図７のステップＳ１０６−４において、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２からの呼を、代理番号からの呼として、要求電話番号の電話端末２００に転送するように指示するのでも良い。【００７８】
この場合、通話中継部１２０は、例えば、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２からの呼を接続した上で一旦保留し、代理番号“０５０１１１１１１”を用いて要求電話番号“０３１１１１１１１”に転送するような動作が考えられる。【００７９】
次に、着呼処理について説明する。電話端末２００からユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の代理番号に向けて発呼したときの動作について、図８を用いて説明する。
図８は第１の実施の形態の着呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。【００８０】
電話端末２００が代理電話番号に向けて発呼すると、この番号は電話中継サーバ１００が管理しているものであるので、呼は電話中継サーバ１００の電話中継部１２０に到着する（図８のステップＳ１５１）。【００８１】
すると、電話中継部１２０から、電話制御部（通話制御部）１５０の着呼接続処理が呼び出される（図８のステップＳ１５２）。【００８２】
この電話制御部１５０の着呼接続処理の詳細な動作について、図９を使って説明する。
図９は第１の実施の形態の着呼処理の動作を示すフローチャートである。【００８３】
電話制御部１５０は、着呼接続処理の最初に、呼が到着した電話番号を確認する（図９のステップＳ１５２−１）。【００８４】
次に、電話制御部１５０は、利用端末判定部１４０を経由して、ユーザ端末情報を参照し、呼が到着した電話番号を代理番号とするエントリを得る。そして、サブ端末の情報が設定されているかを確認する（図９のステップＳ１５２−２）。【００８５】
ここでもし、サブ端末が登録されていたならば（ステップＳ１５２−２のＹｅｓ）、サブ端末の端末電番を取得する（図９のＳ１５２−３）。【００８６】
例えば、電話端末２００から“０５０１１１１１１”宛に呼が到着したとき、電話制御部１５０は、利用端末判定部１４０に対して、“０５０１１１１１１”のユーザ端末情報を参照する。【００８７】
利用端末判定部１４０は、ユーザ端末情報を参照し、与えられた“０５０１１１１１１”を代理番号とするエントリを確認し、サブ端末が登録されていることを電話制御部１５０に伝える。そこで電話制御部１５０は、サブ端末電番を確認し、“０９０２２２２２２”であることを得る。【００８８】
ここでもし、サブ端末が登録されていなければ（ステップＳ１５２−２のＮｏ）、メイン端末の端末電番を取得する（図９のＳ１５２−４）。【００８９】
例えば、電話端末２００から“０５０１１１１１２”宛に呼が到着したとき、電話制御部１５０は、利用端末判定部１４０に対して、“０５０１１１１１２”のユーザ端末情報を参照する。利用端末判定部１４０は、ユーザ端末情報を参照し、与えられた“０５０１１１１１２”を代理番号とするエントリを確認し、サブ端末が登録されていないことを電話制御部１５０に伝える。そこで電話制御部１５０は、メイン端末電番を確認し、“０９０１１１１１２”であることを得る。【００９０】
こうして、代理番号に対する端末電番を取得すると、電話制御部１５０は、通話中継部１２０に対して、前記端末電番に対して発呼した上で、この呼と、最初に通話中継部１２０に到着した呼を接続し、これら二つの呼の間で音声情報を交換し、通話できるようにするよう指示をする（図９のステップＳ１５２−５）。【００９１】
この指示を受けた通話中継部１２０は、指示された端末電番を持つユーザ電話端末２５０−１または２５０−２向けに発呼した上で、呼が接続されると、電話端末２００からの呼との間での音声情報の交換を行い、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２と、電話端末２００との間で音声通話ができるようになる（図８のステップＳ１５３）。【００９２】
先の例に従えば、電話端末２００から“０５０１１１１１１”宛に呼が到着したときには、電話制御部１５０からは、端末電番“０９０２２２２２２”との通話の確立を指示される。【００９３】
したがって、通話中継部１２０は、“０９０２２２２２２”に発呼し、呼が成立したら、“０５０１１１１１１”宛の呼との間で音声情報を交換して、“０５０１１１１１１”に発呼してきた電話端末２００と、“０９０２２２２２２”のユーザ電話端末２５０−１または２５０−２との間で音声通話できるようにする。【００９４】
また、例えば、電話端末２００から“０５０１１１１１２”宛に呼が到着したときには、電話制御部１５０からは、端末電番“０９０１１１１１２”との通話の確立を指示される。【００９５】
したがって、通話中継部１２０は、“０９０１１１１１２”に発呼し、呼が成立したら、“０５０１１１１１２”宛の呼との間で音声情報を交換して、“０５０１１１１１２”に発呼してきた電話端末２００と、“０９０１１１１１２”のユーザ電話端末２５０−１または２５０−２との間で音声通話できるようにする。【００９６】
この電話中継部１２０の処理は、他にもいわゆる呼の転送により実現しても構わない。
例えば、“０５０１１１１１１”への呼を、電話制御部１５０から与えられた“０９０２２２２２２”へ転送し、“０５０１１１１１１”へ発呼した電話端末２００と、“０９０２２２２２２”の電話番号を持つユーザ電話端末との間で直接呼を接続するように制御するのでも良い。【００９７】
図９のステップＳ１５２−５における電話制御部１５０からの指示は、図８のステップＳ１５１の際に発呼した電話端末２００と、図９の処理で得られた端末電番を持つユーザ電話端末２５０−１または２５０−２との間での通話を可能とするようにという指示であり、実現方法はここで示した以外の方法を用いても構わない。【００９８】
以上説明したように、第１の実施の形態によればサブ端末が登録されていれば、呼び返し着信をサブ端末に対し行い、サブ端末が登録されていなければ、呼び返し着信をメイン端末に対して行うことが可能となる。【００９９】
また、サブ端末への着呼をメイン端末への着呼よりも優先することで、必要に迫られて一時的に利用している利用シーンにおいて、着呼先の選択設定を省くことが可能となる。【０１００】
（第２の実施形態）
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は第１の実施の形態の第１オプションである。【０１０１】
ユーザが本システムを利用する際、電話中継サーバ（通話中継サーバ）１００がユーザ電話端末２５０−１または２５０−２からシステムの利用開始の通知を受けるようにしても良い。【０１０２】
良くある例としては、システムの利用開始時のユーザ認証である。別の例として、本システムの機能が電話端末内の一つのアプリケーション・プログラムとして電話端末内にインストールされており、そのアプリケーション・プログラムをユーザが起動した際、あるいは選択した際に通知するということも考えられる。【０１０３】
この利用開始通知を受けたときに、利用されているユーザ電話端末２５０−１または２５０−２のシステムへの登録状態に応じて処理をすることが考えられる。【０１０４】
その一例を、図１０および図１１を用いて説明する。図１０は第２の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャート、図１１は同フローチャートである。【０１０５】
ユーザがユーザ電話端末２５０−１および２５０−２を操作し、システムの利用開始を行なった際、ユーザ電話端末２５０−１および２５０−２より利用開始通知が電話中継サーバに伝えられる（図１０のステップＳ１９１）。【０１０６】
このとき、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の端末ＩＤの情報も通知される。【０１０７】
すると、電話中継サーバ１００のデータ通信部１１０を経由して、利用状態管理部１３０がその通知を受け取り、処理をする（図１０のステップＳ１９２）。図１１の処理は、その利用状態管理部１３０の動作の例を示す。【０１０８】
利用状態管理部１３０は、利用開始通知を受け取ると、その通知を送ってきたユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の端末ＩＤを確認する（図１１のステップＳ１９２−１）。【０１０９】
次に、その端末ＩＤを利用端末判定部１４０に渡し、メイン端末であるかを確認する（図１１のステップＳ１９２−２）。例えば、端末ＩＤが“ａａａ”であれば、図３のユーザ端末情報から、メイン端末であることが確認される。また、例えば、端末ＩＤが“ｂｂｂ”であれば、サブ端末であることが確認される。【０１１０】
ここで、もし、メイン端末でない場合には、処理を終了させる。【０１１１】
もし、メイン端末であった場合、指定された端末ＩＤをメイン端末とするエントリに、サブ端末の情報が登録されているかを確認する（図１１のステップＳ１９２−３）。【０１１２】
図３のユーザ端末情報の例を用いると、例えば端末ＩＤが“ａａａ”であるユーザ電話端末が利用開始通知を送付してきたときには、サブ端末ＩＤおよびサブ端末電番が登録されていることから、サブ端末の情報が登録されていると判断する。【０１１３】
また、例えば端末ＩＤが“ｃｃｃ”であるユーザ電話端末が利用開始通知を送付してきたときには、サブ端末ＩＤおよびサブ端末電番が登録されていないことから、サブ端末の情報が登録されていないと判断する。【０１１４】
ここで、もし、サブ端末の情報が登録されていなければ、処理を終了させる。【０１１５】
もし、サブ端末の情報が登録されていたなら、データ通信部１１０経由で、利用者にサブ端末の登録削除を実施するかの確認を行なう（図１１のステップＳ１９２−４および図１０のステップＳ１９３）。【０１１６】
このとき、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２は、登録削除の確認画面を端末のディスプレイ上に表示させるなりして、利用者に対して確認する。【０１１７】
これに対して、利用者がユーザ電話端末２５０−１または２５０−２上で応答すると、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２は確認内容を送信する（図１０のステップＳ１９４）。【０１１８】
電話状態管理部１３０は、その結果をデータ通信部１１０経由で取得し、確認する（図１１のステップＳ１９２−５）。【０１１９】
ここで、削除指示がなければ、処理を終了させる。【０１２０】
もし、削除指示があれば、サブ端末の登録情報を削除し（ステップＳ１９２−６）、処理を終了させる。【０１２１】
なお、利用開始通知の際、端末ＩＤの代わりにユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の電話番号でも構わない。その場合は、端末ＩＤではなく端末電番によりユーザ端末情報を確認することになる。【０１２２】
また、利用開始通知の際、端末ＩＤとともにユーザを識別する情報、例えば代理番号も含めて送付し、図１１のステップＳ１９２−２の確認の際に、代理番号に対応するメイン端末であるか、サブ端末であるか、それ以外であるかを判断しても良い。その際、その端末が代理番号に対応する端末ではない場合には、システムの利用を拒否することも考えられる。【０１２３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、定常的に用いるメイン端末と、一時的に用いるサブ端末とを明確に管理し、サブ端末の登録があるのにメイン端末が利用された際にサブ端末の削除確認をすることで、サブ端末の削除忘れを防止することが可能となる。【０１２４】
（第３の実施形態）
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は第1 の実施の形態の第２オプションである。【０１２５】
第３の実施の形態では、利用開始通知を受けたときに、利用されているユーザ電話端末２５０−１または２５０−２のシステムへの登録状態に応じて処理をする別の例を図１０および図１２を用いて説明する。図１２は第３の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。【０１２６】
利用者がユーザ電話端末２５０−１または２５０−２を操作し、システムの利用開始を行なった際、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２より利用開始通知が電話中継サーバ（通話中継サーバ）１００に伝えられる（図１０のステップＳ１９１）。【０１２７】
このとき、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の端末ＩＤと利用者を特定する情報、例えば代理番号の情報も通知される。【０１２８】
すると、電話中継サーバ１００のデータ通信部１１０を経由して、利用状態管理部１３０がその通知を受け取り、処理をする（図１０のステップＳ１９２）。図１２の処理は、その利用状態管理部１３０の動作の例を示す。【０１２９】
利用状態管理部１３０は、利用開始通知を受け取ったとき、その通知を送ってきたユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の端末ＩＤと、利用者を識別する代理番号を受け取る（図１２のステップＳ１９２−１１）。【０１３０】
次に、利用端末判定部１４０を通じて、その端末ＩＤがメイン端末として登録されているかを確認する（図１２のステップＳ１９２−１２）。もし、メイン端末として登録されていなければ、同様にしてサブ端末として登録されているかを確認する（図１２のステップＳ１９２−１５）。【０１３１】
これらの判断の結果として、メイン端末として登録されていることを確認した場合、その登録されているエントリ内の代理番号と、図１２のステップＳ１９２−１１で確認した代理番号が一致しているかを確認する（図１２のステップＳ１９２−１３）。【０１３２】
ここで、もし一致していれば処理を終了する。一致していなければ、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２に対してエラー表示の指示を送付する（図１２のステップＳ１９２−１４および図１０のステップＳ１９３）。【０１３３】
その表示の例として、利用者の端末としては利用できない旨を伝えることが考えられる。このとき、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２は、端末画面上などにエラーメッセージを表示するなりして、利用者に通知するが、その応答は戻して（図１０のステップＳ１９４）も、戻さなくても良い。【０１３４】
一方、サブ端末として登録されていることを確認した場合、その登録されているエントリ内の代理番号と、図１２のステップＳ１９２−１１で確認した代理番号が一致しているかを確認する（図１２のステップＳ１９２−１６）。ここで一致していれば、そのまま処理を終了させる。【０１３５】
もし、サブ端末として登録されていなかった場合、あるいはサブ端末として登録されていても代理番号が一致しなかった場合には、そのユーザ電話端末２５０−１または２５０−２を利用者のサブ端末として利用するかの確認をユーザ電話端末２５０−１または２５０−２に対して指示する（図１２のステップＳ１９２−１７および図１０のステップＳ１９３）。【０１３６】
指示を受けたユーザ電話端末２５０−１または２５０−２は、端末画面上などに確認のための情報を表示し、利用者からの応答を受け付ける。利用者がサブ端末として利用するかについて選択すると、その結果がデータ通信部１１０を経由して利用状態管理部１３０に通知される（図１０のステップＳ１９４）。【０１３７】
利用状態管理部１３０は、利用者の回答を確認し（図１２のステップＳ１９２−１８）、サブ端末として利用するという回答であった場合、利用者のサブ端末として登録する（図１２のステップＳ１９２−１９）。【０１３８】
このとき、既にサブ端末の登録があっても、その登録に対して、上書きするまた、利用者のエントリが存在しなかった場合、新規にエントリを作成しても良い。このとき、端末は、利用者のメイン端末として登録しても良いし、サブ端末として登録しても良い。【０１３９】
また、図１２のステップＳ１９２−１７において、確認実施前にユーザ管理情報を参照し、代理番号が存在しなかった場合、エラーとしても良いし、あるいは、新規に登録するかの確認をしても良い。【０１４０】
図１２のステップＳ１９２−１８の結果として、利用者のサブ端末として利用しないという回答であった場合には、図１２のステップＳ１９２−１４に遷移し、エラー表示を促す。なお、このエラー表示は行なわなくてもよい。【０１４１】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、利用者の端末として登録されていない端末からの利用開始に対して、サブ端末としての登録を可能とすることで、一時的な端末利用が可能となる。【０１４２】
（４の実施形態）
次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は第１の実施の形態の第１および第２オプションの組み合わせである。【０１４３】
ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２からの利用開始通知が届いた際の、利用状態管理部１３０の動作として、図１１では、サブ端末登録があるときにメイン端末から通知があった場合にサブ端末の削除確認をするものであり、図１２では、その端末の登録がなかったときに登録するかを確認するものであった。【０１４４】
これらの動作を併せ持った動作を実施することも考えられる。その動作シーケンスの例を図１３に示す。図１３は第４の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。【０１４５】
この動作については、図１１、図１２を組み合わせただけであるので、詳細の説明は省略する。【０１４６】
以上説明したように、第４の実施の形態によれば、サブ端末登録があるときにメイン端末から通知があった場合にサブ端末の削除確認をすること、およびその端末の登録がなかったときに登録するかを確認することが可能となる。【０１４７】
（第５の実施形態）
次に第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は第１の実施の形態でのデータ保持方法の変形である。【０１４８】
ユーザ端末情報の別の例を図１４に示す。図１４は第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の例を示す説明図である。【０１４９】
ここでは、利用者を識別する情報としてユーザＩＤが加えられている。このユーザＩＤは、例えば、図１２や図１３の利用状態管理部１３０の動作時に、利用者を識別する情報として代理番号の代わりに利用できるものである。【０１５０】
この場合、図１０のステップＳ１９１における利用開始通知において、端末ＩＤとユーザＩＤを送る、といった使い方が考えられる。【０１５１】
ユーザ端末情報のさらに別の例を図１５および図１６に示す。図１５は第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の例を示す説明図、図１６は第５の実施の形態における電話端末情報の例を示す説明図である。【０１５２】
ここでは、ユーザ端末情報（図１５）として、代理番号とメイン端末ＩＤおよびサブ端末ＩＤの３つだけ持ち、端末ＩＤに対応するユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の電話番号は、図１６のように電話端末情報として保持する。【０１５３】
このとき、ユーザ電話端末２５０−１または２５０−２の電話番号から代理番号を特定するには、まず電話端末情報から端末ＩＤを特定した上で、ユーザ端末情報を参照することとなる。【０１５４】
また、この図１５の変形として、図１４と同じようにユーザＩＤを付加した図１７のような例も考えられる。図１７は第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の他の例を示す説明図である。【０１５５】
以上説明したように、第５の実施の形態によれば第１の実施の形態とは異なるデータ保持方法が得られる。【０１５６】
（第６の実施形態）
次に第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態は第１の実施の形態の変形である。【０１５７】
第１の実施の形態のうち、図５と図６および図７にて説明した発呼処理の別の形態を、図１８および図１９に示す。図１８は第６の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャート、図１９は同フローチャートである。【０１５８】
このうち、図１８の発呼要求（ステップＳ２０１）から発呼処理（ステップＳ２０３）の開始にいたる部分は、図５のステップＳ１０１からＳ１０３の開始に至る部分と同一である。また、図１９の処理の開始から、端末ＩＤから対応する端末電番を取得するステップＳ２０３−３については、図６のステップＳ１０３−１〜ステップＳ１０３−３と同一である。【０１５９】
異なる部分は、要求電話番号と、端末電番とを特定した以降の処理である。【０１６０】
図１９のステップＳ２０３−３までで、要求電話番号と端末電番とを特定した後、本動作例では、まず、電話中継部１２０から端末電番に対して発呼する（図１９のステップＳ２０３−４）。【０１６１】
この呼が成立すると、続いて電話中継部１２０から要求電話番号に対して図１９のステップＳ２０３−２で特定した代理番号を用いて発呼する（図１９のステップＳ２０３−５）。【０１６２】
双方の呼が成立した後、互いの音声情報を交換し、通話可能とする（ステップＳ２０３−６）。【０１６３】
なお、このステップＳ２０３−４からステップＳ２０３−６の動作は、一般に第三者による呼の制御（Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（３ｐｃｃ））と呼ばれているものであり、非特許文献１などにおいて述べられている。【０１６４】
非特許文献１では、要求電話番号に対して、特定の代理番号を設定することは記載されていないが、呼を成立させるまでの動作は、非特許文献１にあげられている他の動作でも構わない。【０１６５】
以上説明したように、第６の実施の形態によれば、電話中継部１２０から端末電番に対して発呼し、この呼が成立すると続いて電話中継部１２０から要求電話番号に対して特定した代理番号を用いて発呼し、双方の呼が成立した後、互いの音声情報を交換し、通話することが可能となる。【０１６６】
（第７の実施形態）
次に第７の実施の形態について説明する。第７の実施の形態は音声通話中継方法のプログラムに関するものである。前述のように、図２を参照すると、電話中継サーバ（通話中継サーバ）１００は主制御部１７０および記録媒体１８０を含んでいる。【０１６７】
また、記録媒体１８０には図５〜１３および１８にシーケンスチャートおよびフローチャートで示すプログラムが格納されている。【０１６８】
主制御部１７０は記録媒体１８０からそのプログラムを読出し、そのプログラムにしたがってデータ通信部１１０、通話中継部１２０、利用状態管理部１３０、利用端末判定部１４０、通話制御部１５０および通話制御情報格納部１６０を制御する。【０１６９】
その制御の内容については既に述べたので、ここでの説明は省略する。【０１７０】
以上説明したように、第７の実施の形態によれば、サブ端末が登録されていれば、呼び返し着信をサブ端末に対し行い、サブ端末が登録されていなければ、呼び返し着信をメイン端末に対して行うプログラムが得られる。
なお、前述の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2009107800.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
利用者がメイン端末からシステムの利用を開始した際、その通知を該メイン端末から受けた場合において、該メイン端末に関連付けられたサブ端末が登録されていたときには、該サブ端末の登録の削除を行なうか否かを該メイン端末経由で利用者に確認し、削除の指示を受けた場合には該サブ端末の登録の削除を行なう利用状態管理部を備えていることを特徴とする通話中継サーバ。
【請求項６】
前記利用状態管理部は、利用者が前記メイン端末又は前記サブ端末からシステムの利用を開始した際、その通知を代理電話番号とともに前記メイン端末又は前記サブ端末から受け取り、前記メイン端末又は前記サブ端末が前記代理電話番号の電話端末として登録されていない場合には、前記メイン端末又は前記サブ端末を前記代理電話番号のサブ端末として利用するか否かを前記メイン端末又は前記サブ端末経由で利用者に確認し、利用要求を受けた場合にはサブ端末として登録することを特徴とする、請求項５記載の通話中継サーバ。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
利用者がメイン端末からシステムの利用を開始した際、通話中継サーバがその通知を該メイン端末から受け取るステップと、
前記メイン端末に関連付けられたサブ端末が登録されていたときには、前記通話中継サーバが、前記サブ端末の登録の削除を行なうか否かを前記メイン端末経由で利用者に確認するステップと、
削除指示を受けた場合には、前記通話中継サーバが、前記サブ端末の登録を削除するステップと、を含むことを特徴とする音声通話中継方法。
【請求項１３】
利用者が前記メイン端末又は前記サブ端末からシステムの利用を開始した際、前記通話中継サーバが、その通知を代理電話番号とともに前記メイン端末又は前記サブ端末から受け取るステップと、
前記メイン端末又は前記サブ端末が前記代理電話番号の電話端末として登録されていない場合には、前記通話中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末を前記代理電話番号のサブ端末として利用するかを前記メイン端末又は前記サブ端末経由で利用者に確認するステップと、
前記通話中継サーバが、利用要求を受けた場合にはサブ端末として登録するステップと、を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の音声通話中継方法。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持する通話制御情報格納部をさらに備え、
前記利用状態管理部は、前記通話制御情報格納部を参照して、メイン端末に関連付けられたサブ端末の登録の有無を判定する、ことを特徴とする、請求項５又は６に記載の通話中継サーバ。
【請求項１６】
複数の電話端末と、
前記複数の電話端末間の通話を中継する、請求項５、６及び１５のいずれか１項に記載の電話中継サーバと、を備えていることを特徴とする音声通話システム。
【請求項１７】
前記通話中継サーバが、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報をユーザ端末情報として保持するステップと、
前記ユーザ端末情報を参照して、メイン端末に関連付けられたサブ端末の登録の有無を判定するステップと、をさらに含むことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の音声通話中継方法。
【請求項１８】
請求項１２、１３及び１７のいずれか１項に記載の音声通話中継方法における各ステップの処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しか利用できないものとする。
［００１３］
この場合、利用者が海外出張などの都合で海外に赴く際、海外で利用可能な携帯電話を準備し、一時的にこの海外で利用な携帯電話で、国内で利用していた携帯電話と同じ代理電話番号による通話サービスを利用することができない。
［００１４］
そこで、一旦、従来の（国内でのみしか利用できない）端末を通話サービスから登録解除し、海外で利用可能な携帯電話を登録することが考えられる。
［００１５］
しかし、この場合、登録変更に手間がかかるばかりでなく、利用者が帰国したとき、海外で利用可能な携帯電話を上記サービスから登録解除し、再び国内で通常利用している携帯電話に登録変更し直さなければならないという二重の手間がかかることになる。
［００１６］
一方、特許文献２記載の発明では、複数の電話機に共通の代理電話番号を付与することが可能となるが、本発明のように複数の電話機に折り返し着信の優先順位を付け、優先順位の高い電話機に対して呼び返し着信を行う機能は備えていない。
［００１７］
そこで本発明の目的は、一人の利用者が、一時的に複数台の電話端末で代理番号を用いた通話サービスを利用することが可能な通話中継サーバおよび音声通話システムならびに音声通話中継方法を提供することにある。
また、定常的に用いるメイン端末と、一時的に用いるサブ端末とを明確に管理し、サブ端末の登録があるにも拘わらず、メイン端末が利用された際にサブ端末の削除確認をすることで、サブ端末の削除忘れを防止することが課題となる。
課題を解決するための手段
［００１８］
本発明の第１の視点に係る通話中継サーバは、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持する通話制御情報格納部と、メイン端末又はサブ端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末識別情報からメイン端末かサブ端末かを判定し、メイン端末又はサブ端末との間での通話を確立した後、利用者の代理電話番号を用いて通話先への発呼を行うとともに、代理電話番号への着信を、サブ端末の端末識別情報が保持されている場合にはサブ端末へ転送し、それ以外の場合にはメイン端末へ転送する通話制御部と、を備えている。
前記課題を解決するために、本発明による通話中継サーバは、利用者ごとに代理電話番号およびメイン端末とサブ端末の二台の電話端末の端末ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と電話番号を保持する通話制御情報格納部と、前記電話端末からの通話開始要求を受けた際に、要求元の端末ＩＤからメイン端末かサブ端末かを判定し、その電話端
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
してもよい。
［００２１］
また、本発明の第４の視点に係るプログラムは、上記の音声通話中継方法における各ステップの処理を、通話中継サーバに設けられたコンピュータに実行させるプログラムである。
第１の展開形態の通話中継サーバは、利用者がメイン端末からシステムの利用を開始した際、その通知を該メイン端末から受けた場合において、該メイン端末に関連付けられたサブ端末が登録されていたときには、該サブ端末の登録の削除を行なうか否かを該メイン端末経由で利用者に確認し、削除の指示を受けた場合には該サブ端末の登録の削除を行なう利用状態管理部を備えている。
第２の展開形態の通話中継サーバは、前記利用状態管理部が、利用者が前記メイン端末又は前記サブ端末からシステムの利用を開始した際、その通知を代理電話番号とともに前記メイン端末又は前記サブ端末から受け取り、前記メイン端末又は前記サブ端末が前記代理電話番号の電話端末として登録されていない場合には、前記メイン端末又は前記サブ端末を前記代理電話番号のサブ端末として利用するか否かを前記メイン端末又は前記サブ端末経由で利用者に確認し、利用要求を受けた場合にはサブ端末として登録する。
第３の展開形態の通話中継サーバは、
利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報を保持する通話制御情報格納部をさらに備え、
前記利用状態管理部は、前記通話制御情報格納部を参照して、メイン端末に関連付けられたサブ端末の登録の有無を判定する。
第４の展開形態の音声通話システムは、
複数の電話端末と、
前記複数の電話端末間の通話を中継する、上記第１乃至第３の展開形態のいずれか１形態に記載の電話中継サーバと、を備えている。
第５の展開形態の音声通話中継方法は、
利用者がメイン端末からシステムの利用を開始した際、通話中継サーバがその通知を該メイン端末から受け取るステップと、
前記メイン端末に関連付けられたサブ端末が登録されていたときには、前記通話中継サーバが、前記サブ端末の登録の削除を行なうか否かを前記メイン端末経由で利用者に確認するステップと、
削除指示を受けた場合には、前記通話中継サーバが、前記サブ端末の登録を削除するステップと、を含む。
第６の展開形態の音声通話中継方法は、
利用者が前記メイン端末又は前記サブ端末からシステムの利用を開始した際、前記通話中継サーバが、その通知を代理電話番号とともに前記メイン端末又は前記サブ端末から受け取るステップと、
前記メイン端末又は前記サブ端末が前記代理電話番号の電話端末として登録されていない場合には、前記通話中継サーバが、前記メイン端末又は前記サブ端末を前記代理電話番号のサブ端末として利用するかを前記メイン端末又は前記サブ端末経由で利用者に確認するステップと、
前記通話中継サーバが、利用要求を受けた場合にはサブ端末として登録するステップと、を含む。
第７の展開形態の音声通話中継方法は、
前記通話中継サーバが、利用者ごとに代理電話番号及びメイン端末とサブ端末の端末識別情報をユーザ端末情報として保持するステップと、
前記ユーザ端末情報を参照して、メイン端末に関連付けられたサブ端末の登録の有無を判定するステップと、をさらに含む。
第８の展開形態のプログラムは、上記第５乃至第７の展開形態のいずれか１形態に記載の音声通話中継方法における各ステップの処理をコンピュータに実行させる。
発明の効果
［００２２］
本発明によれば、一人の利用者が、一時的に複数台の電話端末で代理番号を用いた通話サービスを利用することが可能となる。
また、本発明によると、定常的に用いるメイン端末と、一時的に用いるサブ端末とを明確に管理し、サブ端末の登録があるにも拘らず、メイン端末が利用された際にサブ端末の削除確認をすることで、サブ端末の削除忘れを防止することが可能となる。
図面の簡単な説明
［００２３］
［図１］本発明に係る通話中継サーバの基本構成図である。
［図２］本発明の第１の実施の形態の音声通話システムの主要構成を示すブロック図である。
［図３］ユーザ端末情報の例を示す説明図である。
［図４］呼制御情報の例を示す説明図である。
［図５］第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
［図６］第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
［図７］第１の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
［図８］第１の実施の形態の着呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
［図９］第１の実施の形態の着呼処理の動作を示すフローチャートである。
［図１０］第２の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
［図１１］同フローチャートである。
［図１２］第３の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
［図１３］第４の実施の形態の発呼処理の動作を示すフローチャートである。
［図１４］第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の例を示す説明図である。
［図１５］第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の例を示す説明図である。
［図１６］第５の実施の形態における電話端末情報の例を示す説明図である。
［図１７］第５の実施の形態におけるユーザ端末情報の他の例を示す説明図である。
［図１８］第６の実施の形態の発呼処理の動作を示すシーケンスチャートである。
［図１９］同フローチャートである。
【国際調査報告】
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