(57)【要約】  潤滑油粘度調整剤として使用したときに、潤滑油が優れた低温特性を発揮するように共重合体、その共重合体の製造方法、該共重合体を含有する潤滑油粘度調整剤および潤滑油組成物を提供する。  エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、以下の要件（１）〜（８）を満足する共重合体；（１）ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃の範囲に存在し、（２）Ｔｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが「Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３」の関係を満たし、（３）ＧＰＣにより測定したＭｗ／Ｍｎが１．６〜５．０の範囲にあり、（４）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、（５）ΔＴhalfとＴｍが「ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４」の関係を満たし、（６）ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が６０Ｊ／ｇ以下であり、（７）ＤＳＣにより測定した結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下であり、（８）ΔＨ、ＤＳＣで測定したＴｃおよびＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度（Ｔcrystaf）が「Ｔｃ−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３」の関係を満たす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、
以下の要件（１）〜（８）を満足する共重合体。
（１）ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃の範囲に存在し、
（２）Ｔｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが下記式｛１｝の関係を満たし、
Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３      ・・・｛１｝
（３）ＧＰＣにより測定したＭｗ／Ｍｎが１．６〜５．０の範囲にあり、
（４）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、
（５）ΔＴhalfとＴｍが下記式｛２｝の関係を満たし、
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・｛２｝
（６）ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が６０Ｊ／ｇ以下であり、
（７）ＤＳＣにより測定した結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下であり、
（８）ΔＨ、ＤＳＣで測定したＴｃおよびＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度（Ｔcrystaf）が下記式｛３｝の関係を満たす。
Ｔｃ−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３      ・・・｛３｝
【請求項２】
実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒と連鎖移動触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られ、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃である、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体。
【請求項３】
実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒と連鎖移動触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られ、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃であり、結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下である、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体。
【請求項４】
実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒と連鎖移動触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られ、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃であり、結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下であり、Ｔｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが下記｛１｝式の関係を満たす、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体。
Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３      ・・・｛１｝
【請求項５】
前記α−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項６】
ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、１０,０００〜２,０００,０００の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項７】
請求項１に記載の共重合体の製造方法であって、実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒と連鎖移動触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることを特徴とする共重合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の共重合体からなる潤滑油粘度調整剤。
【請求項９】
請求項８に記載の潤滑油粘度調整剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な共重合体、該共重合体の製造方法、および該共重合体の用途に関する。さらに詳しくはエチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とを有し特定の物性を有する共重合体、その共重合体の製造方法、該共重合体からなる潤滑油粘度調整剤、および該潤滑油粘度調整剤を含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が下がると粘度が上昇し、温度が上がると粘度が低下する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車等に用いられる潤滑油等では粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶な、ある種のポリマーが粘度調整剤として用いられている。近年では、このような粘度調整剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられているが、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている。【０００３】
上記のような粘度調整剤は一般に高温での潤滑油粘度低下を改良するために用いられるが、最近では低温時の潤滑油の粘度上昇も低く抑えるような（低温特性に優れる）粘度調整剤が求められている。また、潤滑油組成物は、せん断力が掛かる用途に用いられるため、せん断安定性に優れた品質が要求される。一般にせん断安定性を良くするためには、分子量の低いポリマーが用いられるが、分子量が低くなると潤滑油として必要な粘度を得るために粘度調整剤の添加量を多くする必要が生じ、経済性が悪化する。また、潤滑油の経済性を良くするために粘度調整剤の分子量を高くして添加量を減らすと、せん断安定性が悪化するという問題がある。【０００４】
当該分野の従来技術として、異なるエチレン含量を有するエチレン・α−オレフィンコポリマーのブレンドが知られている（特許文献１）。【０００５】
このポリマーブレンドは、低温特性に優れるものが得られるとされているが、低温特性以外の性能バランスは不十分である。【０００６】
また、別の従来技術として、分子内組成が不均質で、分子間組成分布が狭く、かつ分子量分布も狭いエチレンとα−オレフィンの共重合体が知られている（特許文献２）。【０００７】
この特許文献で開示されている製法は、１種類の触媒系を用いながら管状反応器内のモノマー濃度の違いを利用することによって分子内組成に変化を加えるものであり、こうして得られた共重合体は、分子内組成がポリマー鎖のなかで段階的に変化した、分子内組成分布の広い、いわゆるテーパード共重合体である。【０００８】
この共重合体は、低温特性の性能が充分ではなく、これは分子内組成分布が広いことによって、何らかの好ましくない領域をも含んでいるためと推測されている。
この点を解決すべく、別の従来技術として、この分子内組成分布を高度に制御した共重合体が知られている（特許文献３）。【０００９】
この共重合体は、分子内組成分布等、物性の高度な制御のため、具体的製造例として逐次重合を採用している。【００１０】
しかし、モノマー組成を変えた原料を逐一仕込むという点においてこの逐次重合は工業的生産性に優れた製法とは言いがたく、より簡便な製法が求められていた。【００１１】
また、さらに、別の製法によって、分子内組成分布を高度に制御した共重合体が知られている（特許文献４）。【００１２】
この特許文献では、分子内組成分布を高度に制御した共重合体を比較的簡便に製造する方法が挙げられてはいる。【００１３】
しかし、この共重合体は、肝心の潤滑油粘度調整剤性能バランスに大きく欠けるものであった。
【特許文献１】米国特許第３,６９７,４２９号公報
【特許文献２】特開昭６０−０３５００９号公報
【特許文献３】特開２００３−４８９３１号公報
【特許文献４】米国２００６／０１９９８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、潤滑油粘度調整剤として使用したときに、潤滑油組成物が優れた低温特性を発揮するような共重合体を提供することを目的とする。【００１５】
また、本発明は、該共重合体の工業的生産性に優れた製造方法を提供する。【００１６】
また、本発明は、該共重合体からなる潤滑油粘度調整剤、および該潤滑油粘度調整剤を含有する潤滑油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
すなわち、本発明は、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、以下の要件（１）〜（８）を満足する共重合体である。
（１）ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃の範囲に存在し、
（２）Ｔｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが下記式｛１｝の関係を満たし、
Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３      ・・・｛１｝
（３）ＧＰＣにより測定したＭｗ／Ｍｎが１．６〜５．０の範囲にあり、
（４）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、
（５）ΔＴhalfとＴｍが下記式｛２｝の関係を満たし、
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・｛２｝
（６）ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が６０Ｊ／ｇ以下であり、
（７）ＤＳＣにより測定した結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下であり、
（８）ΔＨ、ＤＳＣで測定したＴｃおよびＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度（Ｔcrystaf）が下記式｛３｝の関係を満たす。【００１８】
Ｔｃ−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３      ・・・｛３｝
本発明に係る共重合体には、
実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒および連鎖移動触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られ、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃である、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有するもの、
実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒および連鎖移動触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られ、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃であり、結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下である、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有するもの、
実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒および連鎖移動触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られ、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が０℃〜６０℃であり、結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下であり、Ｔｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが上記｛１｝式の関係を満たす、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有するものがある。【００１９】
本発明に係る共重合体は、前記α−オレフィンがプロピレンであることが好ましく、ＧＰＣにより測定したリスチレン換算の重量平均分子量が、１０,０００〜２,０００,０００の範囲にあることも好ましい。【００２０】
本発明に係る共重合体の製造方法は、上記共重合体を製造する方法であって、実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒および連鎖移動触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることを特徴としている。【００２１】
ここで、実質同等の重合条件下とは、使用するポリマー重合用触媒の種類以外の条件が同等であることをいう。また、異なる性質のポリマーとは、共重合体の組成比が異なるポリマーをいう。【００２２】
本発明に係る潤滑油粘度調整剤は、上記共重合体からなる。【００２３】
本発明に係る潤滑油組成物は、上記潤滑油粘度調整剤を含有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、潤滑油粘度調整剤として使用したときに、潤滑油組成物が優れた低温特性を発揮する共重合体を提供することができる。【００２５】
また、本発明により、該共重合体の工業的生産性に優れた製造方法を提供することができる。【００２６】
さらに、本発明により、該共重合体を含む潤滑油粘度調整剤、および該潤滑油粘度調整剤を含有する潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る共重合体その製造方法、潤滑油粘度調整剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。【００２８】
［共重合体］
本発明の共重合体は、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有している。【００２９】
ここで炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−
２−ノルボルネンなどのアルキルノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの炭素数３〜２０の環状オレフィンなどが挙げられる。【００３０】
これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。【００３１】
上記α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンが低温粘度の点で好ましく、中でもプロピレンが最も好ましい。【００３２】
本発明の共重合体はＧＰＣ（gel permeation chromatography）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は通常は１０,０００以上、好ましくは２０,０００以上、より好ましくは４０,０００以上、さらに好ましくは６０,０００以上であり、上限は特にないが、通常２,０００,０００以下、好ましくは１,０００,０００以下、特に好ましくは５００,０００以下であることが望ましい。【００３３】
本発明の共重合体は、上記要件（１）〜（８）を満足する。【００３４】
以下上記要件（１）〜（８）について詳述する。【００３５】
＜要件（１）＞
本発明の共重合体はＴｍが０℃〜６０℃の範囲に存在する。【００３６】
本発明においてＴｍは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される共重合体の融点を示す。本発明の共重合体のＴｍは５〜６０℃の範囲に存在することが好ましく、１０〜６０℃の範囲に存在することが特に好ましい。Ｔｍがこのような範囲にあると、潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性のバランス）がよくなる。【００３７】
＜要件（２）＞
本発明の共重合体はＴｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが下記｛１｝式の関係を満たす。【００３８】
Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３      ・・・｛１｝
本発明の共重合体において、密度Ｄは、特に制限はないが、０．８５０ｇ／ｃｍ3〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが通常である。【００３９】
上記式｛１｝の関係を満たすと潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性のバランス）がよくなる。【００４０】
＜要件（３）＞
本発明の共重合体はＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜５．０の範囲にある。【００４１】
本発明において分子量分布を求める際には、標準物質として単分散ポリスチレンを用いて測定する。本発明の共重合体は好ましくは、Ｍｗ／Ｍｎが１．６〜４．５の範囲にあり、さらに好ましくは、１．６〜４．０の範囲にある。Ｍｗ／Ｍｎがこのような範囲にあると潤滑油組成物のせん断安定性がよくなる。後述の本発明の共重合体の製法により、Ｍｗ／Ｍｎがこのような範囲にある共重合体を製造することができる。【００４２】
＜要件（４）＞
本発明の共重合体はＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下である。【００４３】
本発明において融解ピークの半値幅とは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解ピークの半値幅を示す。【００４４】
本発明の共重合体のΔＴhalfは８０℃以下の範囲に存在することが好ましく、７５℃以下の範囲に存在することが特に好ましい。ΔＴhalfがこのような範囲にあると潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。【００４５】
＜要件（５）＞
本発明の共重合体は融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）とＴｍが下記｛２｝式の関係を満たす。【００４６】
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・｛２｝
上記式｛２｝を満たすと潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。【００４７】
＜要件（６）＞
本発明の共重合体は、ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が６０Ｊ／ｇ以下である。【００４８】
本発明の共重合体は好ましくは、融解熱量（ΔＨ）が５５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは５０Ｊ／ｇ以下であり、下限は特にはないが好ましくは１Ｊ／ｇである。【００４９】
ΔＨがこのような範囲にあると潤滑油組成物の低温特性（低温流動性）が向上する。【００５０】
＜要件（７）＞
本発明の共重合体は、ＤＳＣにより測定した結晶化温度（Ｔｃ）が７０℃以下である。【００５１】
本発明の共重合体は好ましくは、結晶化温度（Ｔｃ）が６５℃以下、さらに好ましくは６０℃以下であり、下限は特にはないが好ましくは−１０℃である。【００５２】
結晶化温度（Ｔｃ）がこのような範囲にあると潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性のバランス）がよくなる。【００５３】
＜要件（８）＞
本発明の共重合体は、ΔＨとＤＳＣで測定した結晶化温度ＴcとＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度Ｔcrystafとが以下の関係式｛３｝の関係を満たす。本発明の共重合体は、下記式｛３'｝の関係を満たすことがより好ましく、式｛３''｝の関係を満たすことがさらに好ましく、式｛３'''｝の関係を満たすことが特に好ましい。【００５４】
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３  ・・・｛３｝
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２６．３  ・・・｛３'｝
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２８．３  ・・・｛３''｝
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋３０．３  ・・・｛３'''｝
上記式の関係を満たす共重合体を用いた場合には、潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。【００５５】
上記要件（１）（Ｔｍ）は、例えば仕込みエチレンモノマー量を増減させることによって調整することができる。一般にエチレンモノマー量が増加するとＴｍは高くなり、減少するとＴｍは低くなる。【００５６】
上記要件（２）（Ｔｍと密度との関係）は、例えば高分子鎖中に結晶性を有する重合体ブロックを含ませることにより調整することができる。【００５７】
上記要件（３）（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば重合温度を上下させることにより調整することができる。【００５８】
上記要件（４）（ΔＴhalf）は、例えば重合開始時の触媒濃度を増減させることにより調整することができる。具体的には重合開始時の触媒濃度を増やすことでΔＴhalfを大きくすることができる。そのほかにも重合反応が急激に起こるような条件であればΔＴhalfを大きくできる傾向にある。【００５９】
上記要件（５）（ΔＴhalfとＴｍとの関係）は、例えば、上述の方法でΔＴhalfとＴｍとを変更することにより調整することができる。【００６０】
上記要件（６）（ΔＨ）は、例えば、仕込みエチレンモノマー量を上下させることにより調整することができる。【００６１】
上記要件（７）（Ｔｃ）は、例えば仕込みエチレンモノマー量を増減させることによって調整することができる。一般にエチレンモノマー量が増加するとＴｃは高くなり、減少するとＴｃは低くなる。【００６２】
上記要件（８）（ΔＨとＴｃとＴcrystafとの関係）は、例えば、２種のポリマー重合用触媒（例えば後述する遷移金属化合物（Ａ-1）、（Ａ-2））連鎖移動触媒、仕込みモノマーの比率を変更することにより調整することができる。【００６３】
本発明の共重合体は、その結合様式は特に制限はないが通常はブロック共重合体である。本発明の共重合体の具体的な態様の一つとしては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が２０／８０〜６５／３５の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜１,０００,０００の範囲にある重合体ブロック（ｉ）と、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が７０／３０〜８５／１５の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜８００,０００の範囲にある重合体ブロック（ii）とを有し、かつ、上記共重合体の両末端が重合体ブロック（ｉ）である共重合体が挙げられる。【００６４】
上記重合体ブロック（ｉ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が２０／８０〜６５／３５、好ましくは４０／６０〜６４／３６の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜１,０００,０００、好ましくは２０，０００〜１,０００,０００、より好ましくは２０,０００〜８００,０００、さらにより好ましくは２０,０００〜５００,０００の範囲にあることが望ましい。【００６５】
上記重合体ブロック（ii）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が７０／３０〜８５／１５、好ましくは７３／２７〜８２／１８の範囲にあり、重量平均分子量が５,０００〜８００,０００、好ましくは２０,０００〜８００,０００、より好ましくは４０,０００〜６００,０００、さらにより好ましくは４０,０００〜５００,０００の範囲にあることが望ましい。【００６６】
上記重合体ブロック（ｉ）はエチレン含量が少ないため通常は低結晶性または非晶性であり、重合体ブロック（ii）はエチレン含量が多いため通常は結晶性である。【００６７】
重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ii）のエチレンとα-オレフィンとのモル比、重量平均分子量が上記範囲内にあると、低温特性に優れた潤滑油組成物が得ることが可能な潤滑油粘度調整剤となる。エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比は、原料のモノマー比を調整することにより上記範囲内とすることができ、重量平均分子量は、重合時の重合温度、原料エチレンモノマーと連鎖移動触媒の比率などを制御することで上記範囲内とすることができる。【００６８】
本発明の共重合体の好ましい形態としては、例えば（ｉ）−（ii）−（ｉ）、（ｉ）−（ii）−（ｉ）−（ii）−（ｉ）等が挙げられ、一般には（ｉ）−［（ii）−（ｉ）］ｎで表される。ここで、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜３の整数である。本発明に係る共重合体は、ｎの値が異なる種々のブロック共重合体の混合物であると推測される。また、上記特許文献３に記載の方法で製造した場合には、上記形態のうちの１種のみのブロック共重合体となる。【００６９】
本発明の共重合体は、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、かつ上記要件（１）〜（８）を満足していればよく、本発明の目的を損なわない範囲で、他のモノマー由来の構造単位を有していてもよい。例えば、本発明の共重合体が、上記具体的態様である場合、重合体ブロック（ｉ）、（ii）以外の重合体ブロック（iii）をさらに含んでいても良い。重合体ブロック（iii）としては、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種のオレフィン単独重合体のブロックであってもよく、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンのランダム共重合体のブロックであってもよい。【００７０】
［共重合体の製法］
本発明の共重合体は、例えば実質同等の重合条件下において異なる性質のポリマーを生成する二種類以上のポリマー重合用触媒と連鎖移動触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させることによって得られる。【００７１】
本発明で用いられるポリマー重合用触媒は、例えば下記遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）であり、これらの遷移金属化合物（Ａ-1）、（Ａ-2）は、通常有機金属化合物（Ｂ-1）、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｂ-2）および遷移金属化合物（Ａ-1）（または遷移金属化合物（Ａ-2））と反応してイオン対を形成する化合物イオン化イオン性化合物（Ｂ-3）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）と併用される。【００７２】
＜遷移金属化合物（Ａ-1）＞
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ-1）は、下記一般式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物である。【００７３】
【化１】
2009101936.tif 000002
【００７４】
上記一般式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物は、二つの配位子の内、一つは置換基を持つシクロペンタジエニル基（以下、「置換シクロペンタジエニル基」ともいう。）であり、他の一つはフルオレニル基である。【００７５】
置換シクロペンタジエニル基
置換シクロペンタジエニル基部分においては、Ｒ1およびＲ3は水素原子であり、Ｒ2およびＲ4は炭素数１〜２０の炭化水素基（f1）、または炭素数１〜２０のケイ素含有基（f2）から選ばれる基である。【００７６】
炭素数１〜２０の炭化水素基（f1）とは、炭素および水素のみから構成されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基およびアリール基に加えて、これらの基の炭素原子に直結した水素原子の一部がハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、ケイ素含有基で置換されたヘテロ原子含有炭化水素基や、隣接する任意の二つの水素原子が置換されて脂環族を形成しているものも含む。【００７７】
炭化水素基（f1）としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、アリル(allyl)基、ｎ-ブチル基、ｎ-ペンチル基、ｎ-ヘキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-ノニル基、ｎ-デカニル基などの直鎖状アルキル基；イソプロピル基、tert-ブチル基、アミル基、３-メチルペンチル基、１,１-ジエチルプロピル基、１,１-ジメチルブチル基、１-メチル-１-プロピルブチル基、１,１-ジプロピルブチル基、１,１-ジメチル-２-メチルプロピ
ル基、１-メチル-１-イソプロピル-２-メチルプロピル基などの分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などのシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などのアリール基およびこれらの核置換体；ベンジル基、クミル基などのアリール(aryl)基の置換したアリールアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、Ｎ-メチルアミノ基、トリフルオロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基を挙げることができる。【００７８】
炭素数１〜２０のケイ素含有基（f2）とは、例えば、シクロペンタジエニル基の環炭素がケイ素原子を介して直接共有結合している基であり、具体的にはアルキルシリル基やアリールシリル基である。このようなケイ素含有基（f2）としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基等を例示することができる。【００７９】
Ｒ2は、炭素数４〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数４〜２０の炭化水素基としては、上で例示した炭素数１〜２０の炭化水素基（f1）からメチル基、エチル基、プロピル基を除いた基を例示することができる。【００８０】
また、Ｒ4は、炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、生成重合体の分子量を高められるという視点から、Ｒ4が炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基であることがさらに好ましく、メチル基、エチル基またはｎ-プロピル基であることが特に好ましい。【００８１】
置換シクロペンタジエニル基の最も好ましい形態は、Ｒ4が炭素数２〜４の炭化水素基であると同時に、Ｒ2がtert-ブチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルアダマンチル基のようにＲ4に比べて嵩高い置換基であることである。なお、ここでいう「嵩高い」とは、その置換基が占有する体積が大きいことを示す。【００８２】
フルオレニル基
一般式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物のフルオレニル基部分の、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれる同一の原子または同一の基であり互いに結合して環を形成していてもよい。炭化水素基としては上記炭化水素基（f1）を好ましい態様として挙げることができ、またケイ素含有基としては上記ケイ素含有基（f2）を好ましい例として挙げることができる。フルオレニル基のさらに好ましい態様はＲ6およびＲ11がともに水素原子でないことである。特に好ましい態様は、Ｒ6およびＲ11が同一の、水素原子以外の基（例えばアルキル基）を備えたフルオレニル基である。【００８３】
共有結合架橋
置換シクロペンタジエニル基とフルオレニル基を結ぶ結合の主鎖部は、炭素原子またはケイ素原子を一つ含有する２価の共有結合架橋である。共有結合架橋部の架橋原子Ｙ1は、相互に同一でも異なっていてもよいＲ13、Ｒ14を有しており、Ｒ13およびＲ14は、炭素数１〜４０の炭化水素基、炭素数１〜４０のケイ素含有基から選ばれる基であり、互いに結合して環を形成していてもよい。炭化水素基およびケイ素含有基としては、上記炭化水素基（f1）、ケイ素含有基（f2）およびこれらの基中の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基等で置換された基を例示することができる。【００８４】
Ｒ13、Ｒ14が相互に同一でも異なっていてもよいアリール基または置換アリール基であってもよい。［なお一般式［Ｉ］の説明において、「アリール基」とは芳香族環炭素および芳香族水素（sp2型水素）のみから構成される基を示し、「置換アリール基」とはアリール基の芳香族水素（sp2型水素）の少なくても一つが水素以外の基で置換された基として定義される。］
アリール基または置換アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、またフェナントリル基のような炭素数６〜１８の、芳香環炭素および芳香族水素（sp2型水素）のみから構成される基、芳香族水素（sp2型水素）の一つ以上が置換基で置換された置換アリール基、すなわち、トリル（tolyl）基、キシリル基、メチルナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基等の炭素数７〜３０のアルキルまたはアリール置換アリール基、フルオロフェニル基やジフルオロフェニル基等の炭素数６〜２０のフルオロアリール基、クロロフェニル基やジクロロフェニル基等の炭素数６〜２０のクロロアリール基、ブロモフェニル基やジブロモフェニル基等の炭素数６〜２０のブロモアリール基、ヨードフェニル基やジヨードフェニル基等の炭素数６〜２０のヨードアリール基、（トリクロロメチル）フェニル基、ビス（トリクロロメチル）フェニル基等の炭素数７〜４０のクロロアルキルアリール基、（トリブロモメチル）フェニル基、ビス（トリブロモメチル）フェニル基等の炭素数７〜４０のブロモアルキルアリール基、（トリヨードメチル）フェニル基、ビス（トリヨードメチル）フェニル基等の炭素数７〜４０のヨードアルキルアリール基、（トリフルオロメチル）フェニル基、ビス（トリフルオロメチル）フェニル基等の炭素数７〜４０のフルオロアルキルアリール基などが挙げられる。置換アリール基においては、置換基がメタ位またはパラ位に位置する置換フェニル基が好ましい。【００８５】
Ｒ13およびＲ14は、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、炭素数６〜１０の置換フェニル基から選ばれる基であることが好ましく、メチル基、フェニル基、トリル基（＝メチルフェニル基）および（トリフルオロメチル）フェニル基から選ばれる基であることがさらに好ましい。【００８６】
なお、置換シクロペンタジエニル基のＲ4がメチル基の場合、高融点の重合体を製造できるという視点から、Ｒ6とＲ7が相互に結合して脂肪族環を形成し、かつＲ10とＲ11が相互に結合して脂肪族環を形成している架橋メタロセン化合物が好んで用いられ、高融点に加えてさらに高分子量化を達成しようとする場合は、さらにＲ13とＲ14がともに置換アリール基である架橋メタロセン化合物が好んで使用される。また、Ｒ4がエチル基の場合は、高分子量化が達成できるという視点から、Ｒ13とＲ14がともにアリール基または置換アリール基である架橋メタロセン化合物が好んで使用される。また、一般に架橋メタロセン化合物の製造上の容易性からＲ13とＲ14が相互に同一であるものが好んで使用される。【００８７】
架橋メタロセン化合物の構造上のその他の特徴
上記一般式［Ｉ］において、ＭはＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、好ましくはＺｒまたはＨｆである。【００８８】
Ｑ1はハロゲン原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、または炭素数が１０以下の中性・共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１,１-ジメチルプロピル、２,２-ジメチルプロピル、１,１-ジエチルプロピル、１-エチル-１-メチルプロピル、１,１,２,２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１,１-ジメチルブチル、１,１,３-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１-メチル-１-シクロヘキシル等が挙げられる。【００８９】
炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-１,３-ブタジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-１,４-ジフェニル-１,３-ブタジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-３-メチル-１,３-ペンタジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-１,４-ジベンジル-１,３-ブタジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-２,４-ヘキサジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-１,３-ペンタジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-１,４-ジトリル-１,３-ブタジエン、ｓ-シス-またはｓ-トランス-η4-１,４-ビス（トリメチルシリル）-１,３-ブタジエン等が挙げられる。【００９０】
アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑ1は互いに同一でも異なっていてもよい。【００９１】
このような一般式［Ｉ］で表される遷移金属化合物は公知であり、国際公開ＷＯ２００６／０２５５４０号公報に詳細に記載されている。【００９２】
上記のような遷移金属化合物（Ａ-1）は、実質同等の重合条件下においてエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合させると、下記遷移金属化合物（Ａ-2）に比べてα−オレフィン由来の構成単位の含有量が多いポリマーを生成する。【００９３】
＜遷移金属化合物（Ａ-2）＞
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ-2）は、下記一般式［II］で表される架橋メタロセン化合物である。【００９４】
【化２】
2009101936.tif 000003
【００９５】
上記一般式［II］において、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ25からＲ32までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。【００９６】
炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基などが挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、アリル（allyl）基、ｎ-ブチル基、アミル基、ｎ-ペンチル基、ｎ-ヘキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-ノニル基、ｎ-デカニル基などの直鎖状アルキル基；tert-ブチル基、３-メチルペンチル基、１,１-ジエチルプロピル基、１,１-ジメチルブチル基、１-メチル-１-プロピルブチル基、１,１-ジプロピルブチル基、１,１-ジメチル-２-メチルプロピル基、１-メチル-１-イソプロピル-２-メチルプロピル基などの分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などのシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などのアリール基；ベンジル基、クミル基などのアリールアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、Ｎ-メチルアミノ基、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ基、Ｎ-フェニルアミノ基などが挙げられる。【００９７】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基などが挙げられる。【００９８】
フルオレン環に置換するＲ25からＲ32までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成していてもよい。このような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基を例示することができる。【００９９】
一般式［II］で表される架橋メタロセン化合物において重要なのはｎ＝１のとき上記Ｒ21〜Ｒ36が全て水素原子である架橋メタロセン化合物が除外されていることである。ｎ＝１のときはＲ21〜Ｒ36のいずれか一つ以上の基が炭化水素基またはケイ素含有基で置換されることによって高い重合活性が発現する。Ｒ21〜Ｒ36で表される基は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ21〜Ｒ36の好ましい態様、すなわち重合活性の視点から好ましい架橋メタロセン化合物としては、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ30およびＲ31の任意の二つ以上の置換基が炭素数１〜２０の炭化水素基である化合物である架橋メタロセン化合物が挙げられる。ここで炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、アリル（allyl）基、ｎ-ブチル基、tert-ブチル基、アミル基、ｎ-ペンチル基等である。これらの中では配位子の合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ26とＲ31、Ｒ27とＲ30は同一の基であることが好ましい。このような好ましい態様の中には、Ｒ26とＲ27が脂肪族環を形成し、かつＲ30とＲ31が脂肪族環と同一な脂肪族環を形成している架橋メタロセン化合物も含まれる。【０１００】
Ｙ2およびＹ3は第１４族原子であり相互に同一でも異なっていてもよい。第１４族原子としては、炭素原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子およびスズ原子を例示できるが、この中では炭素原子またはケイ素原子が好ましく、特にＹ2とＹ3 が同一原子であることがさらに好ましい。Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は水素原子または炭化水素基であり、炭化水素基としては上記炭化水素基と同様な基を例示することができる。【０１０１】
ｎは１〜３の整数であり、好ましくはｎ＝１である。Ｒ33とＲ35は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ33とＲ35は互いに結合して環を形成すると同時にＲ34とＲ36は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ33とＲ35が環を形成する場合、ｎ＝１の場合は隣接する基が環形成することであり、ｎ＝２の場合はＲ33とＹ2の隣接位（α位）またはβ位のＲ35と環形成してもよく、ｎ＝３の場合はＲ33とＹ2の隣接位（α位）、β位またはγ位のＲ35と環形成していてもよい。Ｒ34とＲ36が環を形成する場合も同じように、ｎ＝１の場合は隣接する基が環形成することであり、ｎ＝２の場合はＲ34とＹ2の隣接位（α位）またはβ位のＲ36と環形成してもよく、ｎ＝３の場合はＲ34とＹ2の隣接位（α位）、β位またはγ位のＲ36と環形成していてもよい。【０１０２】
ＭはＴｉ、ＺｒまたはＨｆである。【０１０３】
Ｑ2はハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。【０１０４】
ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑ2は互いに同一でも異なっていてもよい。【０１０５】
ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては上記と同様のものが挙げられる。【０１０６】
アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基が挙げられる。【０１０７】
孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタンなどのエーテル類が挙げられる。Ｑ2は、少なくても一つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。【０１０８】
このような一般式［II］で表される遷移金属化合物は公知であり、特開２００４−１７５７０７号公報に詳細に記載されている。【０１０９】
また、遷移金属化合物（Ａ-2）として、Journal of Organometallic Chemistry 561 (1998)37-47に記載されている、エチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドを使用することもできる。【０１１０】
＜（Ｂ-1）有機金属化合物＞
有機金属化合物（Ｂ-1）として具体的には、下記のような周期表第１、２族および第１３族の元素を含む有機金属化合物が挙げられる。【０１１１】
（Ｂ-1a）一般式 ＲamＡｌ(ＯＲb)nＨpＸq
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
で表される有機アルミニウム化合物。【０１１２】
（Ｂ-1b）一般式 Ｍ2ＡｌＲa4
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）
で表される周期表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。【０１１３】
（Ｂ-1c）一般式 ＲaＲbＭ3
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇである。）で表される化合物。【０１１４】
また（Ｂ-1a）に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物が挙げられる。このような化合物として具体的には、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＮ(Ｃ2Ｈ5)Ａｌ(Ｃ2Ｈ5) 2 などが挙げられる。【０１１５】
またその他にも、（Ｂ-1）有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリド、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウムなどを使用することもできる。【０１１６】
また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組み合わせ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組み合わせなどを使用することもできる。
（Ｂ-1）有機金属化合物のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。上記のような（Ｂ-1）有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。【０１１７】
＜（Ｂ-2）有機アルミニウムオキシ化合物＞
有機アルミニウムオキシ化合物（Ｂ-2）は、従来公知のアルミノキサン（アルモキサンともいう。）であってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。【０１１８】
＜（Ｂ-3）遷移金属化合物（Ａ-1）または（Ａ-2）と反応してイオン対を形成する化合物＞
遷移金属化合物（Ａ-1）と反応してイオン対を形成する化合物および遷移金属化合物（Ａ-2）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｂ-3）（以下、「イオン化イオン性化合物」ともいう。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などが挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。【０１１９】
本発明で用いられるポリマー重合用触媒は、上記遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）と、有機金属化合物（Ｂ-1）、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｂ-2）およびイオン化イオン性化合物（Ｂ-3）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」ということがある。）とともに、さらに必要に応じて下記担体（Ｃ）および／または有機化合物（Ｄ）を含むことができる。【０１２０】
＜（Ｃ）担体＞
本発明で必要に応じて用いられる（Ｃ）担体は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。【０１２１】
＜（Ｄ）有機化合物成分＞
本発明において（Ｄ）有機化合物成分は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、例えばアルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩などが挙げられる。【０１２２】
＜連鎖移動触媒＞
本発明で用いられる連鎖移動触媒には、連鎖移動剤およびシャトリング剤が含まれる。
なお、同一の化合物であっても、重合触媒との組み合わせによって、連鎖移動剤またはシャトリング剤として機能するものがある。【０１２３】
連鎖移動剤とは、連鎖移動反応を生起させやすい物質のことであり、通常重合反応において分子量を調整する目的で添加されるものである。【０１２４】
シャトリング剤とは、重合条件下で、組成物中に含まれる触媒の少なくとも２つの活性触媒部位でポリメリル交換を引き起こすことが可能な、化合物または化合物の混合物を意味する。すなわち、ポリマーフラグメントが、１またはそれ以上の活性触媒部位で行き来する。シャトリング剤とは対照的に、「連鎖移動剤」は、ポリマー連鎖成長を停止させ、成長するポリマーを触媒から移動剤に１回移動させる。好ましくは、シャトリング剤は、活性比ＲA-B／ＲB-Aが０．０１〜１００であり、より好ましくは０．１〜１０であり、さらに好ましくは０．５〜２．０であり、特に好ましくは０．８〜１．２であり、ここで、ＲA-Bは、シャトリング剤を介してポリメリルが触媒Ａ活性部位から触媒Ｂ活性部位に移動する速度であり、ＲB-Aは、逆のポリメリル移動の速度、すなわち、シャトリング剤を介した触媒Ｂ活性部位から触媒Ａ活性部位までの交換速度である。望ましくは、シャトリング剤とポリメリル鎖との間に形成される中間体は十分に安定であり、連鎖停止が比較的まれとなる。望ましくは、９０％未満、好ましくは７５％未満、より好ましくは５０％未満、最も望ましくは１０％未満のシャトル−ポリメリル生成物が、３つ区別可能なポリマーセグメントまたはブロックを形成する前に反応停止する。理想的には、シャトリング速度（ポリマー鎖が触媒部位からシャトリング剤に移動し、続いて触媒部位に戻るのに要する時間によって定義される）が、ポリマー停止反応速度以上であり、さらにはポリマー停止反応速度の最高１０倍、またはさらには１００倍である。これによって、ポリマー成長と同じ時間スケールでポリマーブロックが形成される。【０１２５】
異なるコモノマー混入速度、および異なる反応性を有する触媒の異なる組み合わせを選択することによって、種々のシャトリング剤またはシャトリング剤混合物をこれらの触媒の組み合わせと組み合わせることによって、異なる密度またはコモノマー濃度のセグメント、異なるブロック長、および異なる数のこのようなセグメントまたはブロックを各コポリマー中に有するポリマー生成物を調製することができる。例えば、シャトリング剤の活性が、１またはそれ以上の触媒の触媒ポリマー鎖成長速度に対して低い場合、より長いブロック長のマルチブロックコポリマーおよびポリマーブレンドを得ることができる。逆に、シャトリングがポリマー鎖成長に対して非常に速い場合、よりランダムな鎖構造およびより短いブロック長を有するコポリマーが得られる。非常に速いシャトリング剤では、実質的にランダムコポリマーの性質を有するマルチブロックコポリマーを生成することができる。触媒混合物およびシャトリング剤の両方を適切に選択することによって、比較的純粋なブロックコポリマー、比較的大きなポリマーセグメントまたはブロックを含有するコポリマー、および／またはこのようなものと種々のエチレンホモポリマーおよび／またはコポリマーとのブレンドを得ることができる。【０１２６】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ-ドデシルメルカプタン、ｔ-ドデシルメルカプタン、ｎ-ヘキサデシルメルカプタン、ｎ-テトラデシルメルカプタン、ｔ-テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類、テトラエチルチウラムスルフィド、四塩化炭素、臭化エチレン、ペンタフェニルエタン、またはアクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２-エチルヘキシルチオグリコール、α-メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。【０１２７】
連鎖移動剤として、水素を用いることもできる。【０１２８】
また、連鎖移動剤として、有機ケイ素化合物またはジアルキル亜鉛化合物を用いることもできる。【０１２９】
有機ケイ素化合物としては、Angew. Chem. Int. Ed, 47, 2-22 (2008）に記載の化合物が挙げられる。【０１３０】
また、例えば下記一般式（III）で表される有機ケイ素化合物を用いることもできる。【０１３１】
ＲaＲbＲcＳｉＨ    …（III）
式中、Ｒa、ＲbおよびＲcは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert-ブチルなどの炭素数１〜４のアルキル基；フェニル、トリルなどの炭素数６〜１２のアリール基；エチルフェニル、エチルトリルなどの炭素数７〜２０のアルキルアリール基；フェニルエチル、ベンジルなどの炭素数７〜２０のアリールアルキル基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブト
キシなどの炭素数１〜４のアルコキシ基；３,３,３−トリフルオロプロピルなどの炭素数３〜６のフッ化アルキル基；ジメチルアミノなどの炭素数１〜４のアルキル基を含むジアルキルアミノ基；Ｒf3ＳｉＯ(ＳｉＲf 2Ｏ)n−で示される１〜１０個のシロキサン単位を含むジオルガノポリシロキサン鎖（ただし、Ｒfはメチル、フェニル、３,３,３−トリフルオロプロピル、メトキシまたはエトキシを示し、ｎは０〜９の整数を示す。）を示す。
これらのなかでは、水素原子、メチル、エチル、イソプロピル、イソブチル、３,３,３−トリフルオロプロピル、ジメチルアミノまたはＲf3ＳｉＯ(ＳｉＲf2Ｏ)n−で示される基が好ましい。【０１３２】
上記一般式（III）で表される有機ケイ素化合物として好ましくは、フェニルシラン、ジフェニルシラン、フェニルメチルシラン、ペンタメチルジシロキサン、メチルシラン、ジメチルシランなどが挙げられる。【０１３３】
ジアルキル亜鉛化合物としては、Ziegler-Natta Catalysts and Polymerization / John Boor, Jr. (1979)に記載の化合物が挙げられる。【０１３４】
また、例えば下記一般式（IV）で表されるジアルキル亜鉛化合物を用いることもできる。【０１３５】
ＺｎＲdＲe    …（IV）
式中、ＲdおよびＲeは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、具体的にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert-ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、アイコシルなどが挙げられる。【０１３６】
これらのなかでは、炭素数１〜１２、好ましくは１〜６のアルキル基が好ましい。【０１３７】
上記一般式（III）で表されるジアルキル亜鉛化合物として好ましくは、ジエチル亜鉛、ジイソブチル亜鉛、ジｎ-デシル亜鉛などが挙げられ、特にジエチル亜鉛が好ましい。【０１３８】
シャトリング剤としては、少なくとも１つのＣ1〜20炭化水素基を含有する１族、２族、１２族、または１３族の金属を含む化合物または錯体、好ましくは、各炭化水素基中に１〜１２個の炭素を含有する炭化水素置換されたアルミニウム化合物、ガリウム化合物、または亜鉛化合物、ならびにそれらのプロトン源との反応生成物が挙げられる。好ましい炭化水素基は、アルキル基であり、好ましくは線状または分岐のＣ2〜8アルキル基である。【０１３９】
アルミニウム化合物としては、Macromolecules, 33, 9192-9199 (2000)に記載の化合が挙げられる。【０１４０】
好ましいシャトリング剤は、トリアルキルアルミニウム化合物およびジアルキル亜鉛化合物であり、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ（ｉ-プロピル）アルミニウム、トリ（ｉ-ブチル）アルミニウム、トリ（ｎ-ヘキシル）アルミニウム、トリ（ｎ−オクチル）アルミニウム、トリエチルガリウム、またはジエチル亜鉛である。さらに別の好適なシャトリング剤としては、上記有機金属化合物、好ましくはトリ（Ｃ1〜8）アルキルアルミニウム化合物またはジ（Ｃ1〜8）アルキル亜鉛化合物、特にトリエチルアルミニウム、トリ（ｉ-プロピル）アルミニウム、トリ（ｉ-ブチル）アルミニウム、トリ（ｎ-ヘキシル）アルミニウム、トリ（ｎ-オクチル）アルミニウム、またはジエチル亜鉛を、化学量論量（炭化水素基の数に対して）未満の第２級アミンまたはヒドロキシル化合物、特にビス（トリメチルシリル）アミン、tert-ブチル（ジメチル）シロキサン、２-ヒドロキシメチルピリジン、ジ（ｎ-ペンチル）アミン、２,６-ジ（tert-ブチル）フェノール、エチル（１-ナフチル）アミン、ビス（２,３,６,７-ジベンゾ-１-アザシクロヘプタンアミン）、または２,６−ジフェニルフェノールと組み合わせることによって形成される反応生成物または混合物が挙げられる。望ましくは、金属原子１つ当たりに１つの炭化水素基が残るのに十分なアミンまたはヒドロキシル試薬が使用される。【０１４１】
シャトリング剤として本発明において使用すると最も望ましい上記組み合わせの一次反応生成物は、ｎ-オクチルアルミニウムジ（ビス(トリメチルシリル)アミド）、ｉ-プロピルアルミニウムビス（ジメチル(ｔert-ブチル)シロキシド）、およびｎ-オクチルアルミニウムジ（ピリジニル-２-メトキシド）、ｉ-ブチルアルミニウムビス（ジメチル(tert-ブチル)シロキサン）、ｉ-ブチルアルミニウムビス（ジ(トリメチルシリル)アミド）、ｎ-オクチルアルミニウムジ（ピリジン-２-メトキシド）、ｉ-ブチルアルミニウムビス（ジ(ｎ-ペンチル)アミド）、ｎ-オクチルアルミニウムビス（２,６-ジ-tert-ブチルフェノキシド）、ｎ-オクチルアルミニウムジ（エチル(１-ナフチル)アミド）、エチルアルミニウムビス（tert-ブチルジメチルシロキシド）、エチルアルミニウムジ（ビス(トリメチルシリル)アミド）、エチルアルミニウムビス（２,３,６,７-ジベンゾ-１-アザシクロヘプタンアミド）、ｎ-オクチルアルミニウムビス（２,３,６,７-ジベンゾ-１-アザシクロヘプタンアミド）、ｎ-オクチルアルミニウムビス（ジメチル(tert-ブチル)シロキシド)、エチル亜鉛（２,６-ジフェニルフェノキシド）、およびエチル亜鉛（tert-ブトキシド）である。【０１４２】
当業者には理解できるように、１種類の触媒または触媒の組み合わせに好適なシャトリング剤は、異なる触媒または触媒の組み合わせと使用した場合に必ずしも良好となる、または満足できるものとなる訳ではない。ある可能性のあるシャトリング剤が、１またはそれ以上の触媒の性能に悪影響を与える場合もあるし、その理由で使用に望ましくない場合もある。従って、シャトリング剤の活性は、望ましくは、所望のポリマー特性を実現するために、触媒の触媒活性とバランスが取られる。本発明のある実施形態においては、可能な最大速度未満のシャトリング活性（連鎖移動速度によって測定される）を有するシャトリング剤を使用することで最良の結果が得られる場合がある。【０１４３】
これらの連鎖移動触媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。【０１４４】
＜重合条件＞
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。【０１４５】
上記のようなポリマー重合用触媒を用いて、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合するに際して、遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）は合計で、反応容積１リットル当たり、通常１０-12〜１モル、好ましくは１０-10〜１０-2モルになるような量で用いられる。成分（Ｂ-1）が用いられる場合は、成分（Ｂ-1）と、遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）中の遷移金属原子（Ｍ）の合計とのモル比〔（Ｂ-1）／Ｍ〕が、通常０.０１〜１００,０００、好ましくは０.０５〜５０,０００となるような量で用いられる。成分（Ｂ-2）が用いられる場合は、成分（Ｂ-2）中のアルミニウム原子と、遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）中の遷移金属原子（Ｍ）の合計とのモル比〔（Ｂ-2）／Ｍ〕が、通常１０〜５００,０００、好ましくは２０〜１００,０００となるような量で用いられる。成分（Ｂ-3）が用いられる場合は、成分（Ｂ-3）と、遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）中の遷移金属原子（Ｍ）の合計とのモル比〔（Ｂ-3）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。【０１４６】
成分（Ｄ）が用いられる場合は、成分（Ｂ）が成分（Ｂ-1）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ-1）〕が通常０．０１〜１０、好ましくは０．１〜５となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ-2）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ-2）〕が通常０.００１〜２、好ましくは０.００５〜１となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ-3）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ-3）〕が通常０.０１〜１０、好ましくは０.１〜５となるような量で用いられる。【０１４７】
連鎖移動触媒は、連鎖移動触媒と遷移金属化合物（Ａ-1）および（Ａ-2）中の遷移金属原子（Ｍ）の合計とのモル比〔連鎖移動触媒／Ｍ〕が通常０．０１〜１０,０００、好ましくは０．０１〜５,０００となるような量で用いられる。【０１４８】
得られる共重合体の分子量は、モノマー／触媒比や重合時間を制御することによって調節することができる。上述したような共重合体は、潤滑油粘度調整剤として好適に用いられる。【０１４９】
［潤滑油組成物］
本発明に係る潤滑油組成物は、上記共重合体である潤滑油粘度調整剤と、潤滑油基材と、必要に応じて流動点降下剤とを含んでいる。
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。【０１５０】
＜潤滑油基材＞
潤滑油基材としては、鉱物油；ポリα−オレフィン；ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケート等のジエステル類；ポリアルキレングリコール等の合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。【０１５１】
鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。【０１５２】
＜流動点降下剤＞
必要に応じて用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合体等が挙げられるが、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。【０１５３】
＜組成物＞
本発明に係る潤滑油組成物は、上記潤滑油基材と、上記共重合体と、必要に応じて流動点降下剤とを含有している。潤滑油組成物が、潤滑油基材と、上記共重合体とを含む場合は、潤滑油組成物中に共重合体が、例えば１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％の量で含有されていることが望ましい（残分は潤滑油基材および後述の配合剤）。【０１５４】
このような潤滑油組成物は、低温特性に優れるとともに、せん断安定性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。【０１５５】
潤滑油組成物が、潤滑油基材と、上記共重合体と、流動点降下剤とを含む場合は、共重合体が、例えば０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２５〜１．５重量％、特に好ましくは０．３０〜１．５重量％の量で含有され、流動点降下剤が０．０５〜３重量％、好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％、最も好ましくは０．２〜１．５重量％の量で必要に応じて含有されていることが望ましい（残分は潤滑油基材および後述の配合剤）。【０１５６】
このような潤滑油組成物において、共重合体の量が上記範囲内にあると、粘度向上効果に優れ、かつ低温での流動性が良好な潤滑油組成物を得ることができる。また本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基材、上記共重合体および流動点降下剤以外に、清浄分散剤、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなどの粘度指数向上効果を有する配合剤、錆止め添加剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤などの配合剤を含有していてもよい。【０１５７】
必要に応じて用いられる清浄分散剤としては、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート等の金属スルホネート、チオホスホネート、フェナート(phenate)、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどを例示することができる。【０１５８】
極圧剤としては、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィン等のイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩類等のリン酸類；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物などを例示することができる。【０１５９】
耐摩耗剤としては、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレート等の有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等を例示することができる。【０１６０】
酸化防止剤としては、２,６-ジ-tert-ブチル-４-メチルフェノール等のアミン系化合物、ジチオリン酸亜鉛等のイオウまたはリン系化合物などを例示することができる。防錆剤としては、シュウ酸などのカルボン酸およびその塩；スルホン酸塩；エステル；アルコール；リン酸およびその塩；ベンゾトリアゾールおよびその誘導体；チアゾール化合物などを例示することができる。【０１６１】
消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。これらの添加剤の配合量は、要求される潤滑性能によって変化するが、上記潤滑油組成物１００重量部中に、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部含まれていてもよい。【０１６２】
本発明に係る潤滑油組成物は、従来公知の方法で、潤滑油基材に上記共重合体、必要に応じて流動点降下剤、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。【０１６３】
本発明に係る共重合体は、低温特性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油粘度調整剤となる。本発明に係る潤滑油粘度調整剤を用いると、低温特性に優れた潤滑油組成物が得られる。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。【０１６５】
［各種測定法］
（共重合体の化学組成）
日本電子（株）製のＬＡ５００型核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いた。化学シフト基準として主鎖メチレンピーク（２９．７３ｐｐｍ）を用いた。直径１０mmの市販ＮＭＲ測定用石英ガラス管中に、試料２５０〜４００mgと和光純薬工業（株）社製オルトジクロロベンゼン：ＩＳＯＴＥＣ社製ベンゼン−ｄ６＝４：１（体積比）の混合液３mlを入れ、１２０℃にて加熱、均一分散させることにより行う。また、パルス幅４５°、パルス繰り返し時間５．５秒で測定する。【０１６６】
（共重合体のＤＳＣ測定）
インジウムにて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて行う。測定条件は、共重合体を２００℃にてプレスして薄いフィルムを作製し、約１０mgになるように秤量してアルミニウム製ＤＳＣパン上に配置する。蓋をパンにクリンプして密閉雰囲気下にする。サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、リファレンスとして空のアルミニウムパンを配置する。窒素雰囲気下にて約５０℃/minの昇温速度で１５０℃まで加熱し、約５分間その温度に維持する。その後、約１０℃/minの降温度速度で−１００℃まで冷却して、その温度で約５分間維持する。続いてサンプルを約１０℃／minの昇温速度で完全に融解するまで加熱する。降温度過程で得られるエンタルピー曲線のピークトップ温度をＤＳＣで測定した結晶化温度Ｔcとした。なお２つ以上ピークが存在するときは、２つ以上あるピークトップ温度のうち、最もベースラインからの距離が離れたピークトップについてのものをＴcとした。また最後の昇温過程で得られるエンタルピー曲線のピークトップ温度を融点（Ｔｍ）、ピーク面積を融解熱（ΔＨ）とし、融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）を求めた。なお２つ以上ピークが存在するときは、２つ以上あるピークトップ温度のうち最もベースラインからの高さが高いピークトップについてのものをＴｍとした。
２つ以上ピークが存在するときであって、２つ以上のピークが完全に分離することなく（すなわちピークトップどうしをつなぐエンタルピー曲線がベースラインまで戻ることなく）存在した場合は、ΔＨについては、上記２つ以上のピークのピーク面積を合計したものとし、ΔＴhalfについては、上記Ｔｍに該当するピークトップの高さを基準として、完全に分離することなく存在するピーク全体について半値幅を求めた。この場合の半値幅の求め方として具体的にはＤＳＣのエンタルピー曲線について、上記Ｔｍに該当するピークトップの高さの１／２の高さに最初に到達する温度と、Ｔｍに該当するピークトップの高さの１／２の高さを最後に記録する温度との温度差を求めた。
また２つ以上ピークが存在するときであって、２つ以上のピークが、それぞれ完全に分離している場合（すなわちピークトップどうしをつなぐエンタルピー曲線がベースラインまで戻っている場合）については、ΔＨについては、上記Ｔｍの属するピークのピーク面積とし、ΔＴhalfについては上記Ｔｍの属するピークについての半値幅を求めた。本発明ではＤＳＣ曲線で２つ以上のピークが存在する場合には、該ピークは完全に分離したものではないことが一つの態様である。【０１６７】
（共重合体のＧＰＣ測定）
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量既知の標準物質（単分散ポリスチレン）を用いて較正されたウォーターズ社製ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。分離カラムはＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴおよびＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７．５mm、長さ６００mmであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相には和光純薬（株）社製オルトジクロロベンゼンおよび酸化防止剤として武田薬品（株）社製ＢＨＴ０．０２５重量％を用い、１．０ml/分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。ピーク分離は東ソー社製解析装置ＳＣ８０１０を用いた。ピーク間の極小点を決定し、この点からベースラインに向けて垂線を引き、それぞれのピークにおけるＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、ピーク強度比を算出した。【０１６８】
（共重合体のＴcrystafの測定）
ＴcrystafはＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度をさし、具体的にはＰｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ社製ＣＲＹＳＴＡＦ２００＋型を用いて測定する。測定条件は、サンプルを０．６６mg/mlの濃度になるようにオルトジクロロベンゼンに溶解させ、その溶液を１６０℃で１時間放置後に９５℃で４５分間静置後、０．２℃/minの降温速度で−２０℃まで冷却し、測定中に析出するポリマー濃度を備付けの赤外検出器にて検出する。随時析出する成分をオンラインで検出し、温度に対する試料析出量をプロットする事により、９５℃〜−２０℃で分別される成分量、および−２０℃未満で分別される成分量を測定する。得られたポリマー成分量曲線の、９５℃から−２０℃の間に現れるピークトップ温度を結晶化温度（Ｔcrystaf）とする。【０１６９】
（共重合体の密度）
共重合体の密度は、１９０℃、２.１６kg荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。なお、ＭＦＲはＡＳＴＭ Ｄ１２３８−６５Ｔに従い測定される。【０１７０】
（１００℃での動粘度）
潤滑油組成物の１００℃における動粘度をＡＳＴＭ Ｄ４４５に基づいて測定した。なお本実施例で用いる潤滑油組成物では動粘度（Ｋ.Ｖ.）がおよそ１５mm2／秒になるように調整した。【０１７１】
（Mini Rotary（ＭＲ）粘度）
潤滑油組成物のＭＲ粘度を、ＡＳＴＭ Ｄ４６８４に基づいて−３０℃で測定を行った。ＭＲ粘度はオイルポンプが低温でポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さいほど潤滑油の低温特性が良いことを示す。【０１７２】
（Cold Cranking Simulator （ＣＣＳ）粘度）
潤滑油組成物のＣＣＳ粘度を、ＡＳＴＭ Ｄ２６０２に基づいて−２５℃で測定を行った。ＣＣＳ粘度はクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さいほど潤滑油の低温特性がよいことを示す。【０１７３】
（低温流動性（低温貯蔵安定性））
潤滑油組成物を−１８℃で１ヶ月冷却した後、潤滑油組成物の流動性（外観）を観察し、以下の評価を行った。
○：流動する
×：ゲル状になる
［実施例１］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０７mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４３ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００３５mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１０５mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４３ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１７４】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［実施例２］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０６mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．００００６mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合液内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１７５】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［実施例３］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０９mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１２mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１７６】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［実施例４］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．１２mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１８mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１７７】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［実施例５］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０６mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．００００６mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを４１NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１７８】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。【０１７９】
【表１】
2009101936.tif 000004
【０１８０】
〔比較例１〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを０．５３L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．６ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．０００３mmol/mlの濃度に調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製MMAO-3A）のヘキサン溶液を１８６ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．０００９mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を６２５ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０００３８mmol/mlに調整したトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレート（旭硝子社製）を８１ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．０００２６mmol/mlの濃度に調整した［Ｎ-(２,６-ジ(１-メチルエチル)フェニルアミド)(２-メチルフェニル)(１,２-フェニレン-(６-ピリジン-２-ジイル)メタン)]ハフニウムジメチルのヘキサン溶液および０．０００１９mmol/mlの濃度に調整した１,２-ビス-(３,５-ジ-tert-ブチルフェニレン)(１-(Ｎ-(２-メチルシクロヘキシル)イミノ)メチル)(２-オキソイル)ジルコニウムジメチルをそれぞれ４４ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを５２NL/hの量で、１-ブテンを０．２９L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１８１】
上記条件で行うと、エチレン・１-ブテン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・１-ブテン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１８２】
〔比較例２〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを０．５３L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．６ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．０００３mmol/mlの濃度に調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製MMAO-3A）のヘキサン溶液を１８６ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．０００９mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を６２５ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０００３８mmol/mlに調整したトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレート（旭硝子社製）を８１ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．０００２６mmol/mlの濃度に調整した［Ｎ-(２,６-ジ(１-メチルエチル)フェニルアミド)(２-メチルフェニル)(１,２-フェニレン-(６-ピリジン-２-ジイル)メタン)］ハフニウムジメチルのヘキサン溶液および０．０００１９mmol/mlの濃度に調整した１,２-ビス-(３,５-ジ-tert-ブチルフェニレン)(１-(Ｎ-(２-メチルシクロヘキシル)イミノ)メチル)(２-オキソイル)ジルコニウムジメチルをそれぞれ４４ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを５３NL/hの量で、１-ブテンを０．２９L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１８３】
上記条件で行うと、エチレン・１-ブテン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・１-ブテン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１８４】
〔比較例３〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０６mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．００００６mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを２６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１８５】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１８６】
〔比較例４〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．１３mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００２mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを２６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１８７】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１８８】
〔比較例５〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０６mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．００００６mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを４０NL/hの量で、プロピレンを０．１５L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１８９】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１９０】
〔比較例６〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０９mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１２mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを４０NL/hの量で、プロピレンを０．１５L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１９１】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表３に示す。【０１９２】
〔比較例７〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０６mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．００００８mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１９３】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表３に示す。【０１９４】
【表２】
2009101936.tif 000005
【０１９５】
【表３】
2009101936.tif 000006
【０１９６】
［実施例６］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０９mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１２mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１９７】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーのエチレン含量は６１．５mol％、ＤＳＣより得られた融点は４０．５℃、融解熱は２４．０J/g、Ｍｗ／Ｍｎは２．０であった。得られたポリマーの性状を表４に示す。
［実施例７］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０９mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１２mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３８NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１９８】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーのエチレン含量は６５．９mol％、ＤＳＣより得られたＴmおよびΔＴhalfはそれぞれ４８．１℃および６５．１℃であり、融解熱量は２９．１J/g、−０．７１×Ｔm＋１０１．４の計算値は６０．１であった。得られたポリマーの性状を表４に示す。
［実施例８］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００１６mmol/mlの濃度に調整したジエチル亜鉛（関東化学社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０９mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．００００６mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドをそれぞれ４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０１９９】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーのエチレン含量は６７．９mol％、ＤＳＣより得られたＴｃおよび融解熱量はそれぞれ２８．１℃および３１．０J/gであった。ＣＲＹＳＴＡＦによって測定したＴcrystafは−３．６℃であり、Ｔｃ−Ｔcrystafおよび０．０２８×ΔＨ＋２５．３の計算値はそれぞれ３１．７℃および２６．２であった。得られたポリマーの性状を表５に示す。【０２００】
〔比較例８〕
充分に窒素置換した内容積１０００mlのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００mlを装入し、プロピレンを１００L/hで１５分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０mmolを加えた。
続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５mmol添加するとともに、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５L/hの混合ガスに切替え、６０分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ L/hの混合ガスを装入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ L/hの混合ガスに切り替えて６分間攪拌後、メタノール ２０mlおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Lに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー９．３７ｇを得た。得られたポリマーのエチレン含量は６３．７mol％、ＤＳＣより得られた融点は４２．３℃、融解熱は２０．８J/g、Ｍｗ／Ｍｎは１．３であった。得られたポリマーの性状を表４に示す。【０２０１】
〔比較例９〕
充分に窒素置換した内容積１０００mlのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００mlを装入し、プロピレンを１００L/hで１５分間流通した後、系内の温度を５０℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０mmolを加えた。
続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５mmol添加するとともに、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５L/hの混合ガスに切替え、６０分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ L/hの混合ガスを装入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ L/hの混合ガスに切り替えて６分間攪拌後、メタノール ２０mlおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Lに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー７．１９ｇを得た。得られたポリマーのエチレン含量は６２．５mol％、ＤＳＣより得られた融点は４０．９℃、融解熱は２１．２J/g、Ｍｗ／Ｍｎは１．４であった。得られたポリマーの性状を表４に示す。【０２０２】
〔比較例１０〕
特開昭６０−３５００９号公報に記載されている管状反応器を用いる重合法に則って重合を実施し、得られたポリマー溶液を大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーのエチレン含量は６４．９mol％、ＤＳＣより得られたＴmおよびΔＴhalfはそれぞれ４９．８℃および１０９．１℃であり、融解熱量は２７．１J/g、−０．７１×Ｔm＋１０１．４の計算値は６６．０であった。得られたポリマーの性状を表４に示す。【０２０３】
〔比較例１１〕
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したノルマルヘキサン１リットルを装入した。ノルマルヘキサンを１．１L/hの量で連続的に供給し、全圧が３．５ＭＰaとなるように加圧した。次いで０．００４mmol/mlの濃度に調整したトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ／東ソー・ファインケム社製）のヘキサン溶液を７５０ml/hの量で連続的に供給した。さらに、助触媒として０．０９mmol/mlに調整したメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製TMAO-341）を４０ml/hの量で連続的に供給し、次いで０．００００６mmol/mlの濃度に調整したジフェニルメチレン(３-tert-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル)(２,７-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液および０．０００１２mmol/mlの濃度に調整したエチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリドを４０ml/hの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを３６NL/hの量で、プロピレンを０．２４L/hの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【０２０４】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーのエチレン含量は６８．８mol％、ＤＳＣより得られたＴｃおよび融解熱量はそれぞれ２７．８℃および３３．０J/gであった。ＣＲＹＳＴＡＦによって測定したＴcrystafは２．１℃であり、Ｔｃ−Ｔcrystafおよび０．０２８×ΔＨ＋２５．３の計算値はそれぞれ２５．７および２６．２であった。得られたポリマーの性状を表５に示す。【０２０５】
【表４】
2009101936.tif 000007
【０２０６】
【表５】
2009101936.tif 000008
【０２０７】
一般に重合体の製造方法において、重合方法、重合装置が異なると、得られる重合体の物性に違いが出る。【０２０８】
上記実施例６と比較例８、９との対比から、リビング重合（特許文献３に記載の方法）では本願発明の要件（３）を満たす重合体が得られないことが解る。また、実施例７と比較例１０との対比から、特開昭６０−３５００９号公報（特許文献２）に記載の管状反応器を用いた重合では、本願発明の要件（４）、（５）を満たす重合体が得られないことが解る。実施例８と比較例１１との対比から連鎖移動触媒を使用しない場合（特許文献１に記載の方法）には、本願発明の要件（８）を満たす重合体が得られないことが解る。
［実施例９］
潤滑油基油として、１００℃動粘度が４．６０mm2/sの鉱物油１２０ニュートラル（商品名、Ｅｓｓｏ社製）を８６．９重量％、潤滑油粘度調整剤として実施例１で得られた共重合体を１．６重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１４６（商品名、三洋化成社製）を０．５重量％、清浄分散剤としてＬＺ２０００３Ｃ（商品名、ルブリゾール社製）を１１．０重量％用いて潤滑油組成物を調製し、その性能評価を行った。その結果を表６に示す。
［実施例１０］
潤滑油粘度調整剤として実施例２で得られた共重合体を使用し、配合量を表６に記載したように変更したこと以外は実施例９と同様にして潤滑油組成物を調製し、その性能評価を行った。その結果を表６に示す。
［実施例１１］
潤滑油粘度調整剤として実施例３で得られた共重合体を使用し、配合量を表６に記載したように変更したこと以外は実施例９と同様にして潤滑油組成物を調製し、その性能評価を行った。その結果を表６に示す。
［実施例１２］
潤滑油粘度調整剤として実施例４で得られた共重合体を使用し、配合量を表６に記載したように変更したこと以外は実施例９と同様にして潤滑油組成物を調製し、その性能評価を行った。その結果を表６に示す。
［実施例１３］
潤滑油粘度調整剤として実施例５で得られた共重合体を使用し、配合量を表６に記載したように変更したこと以外は実施例９と同様にして潤滑油組成物を調製し、その性能評価を行った。その結果を表６に示す。【０２０９】
【表６】
2009101936.tif 000009
【０２１０】
〔比較例１２〜１８〕
潤滑油粘度調整剤として比較例１〜７で得られた共重合体を使用し、配合量を表７または８に記載したように変更したこと以外は実施例９と同様にして潤滑油組成物を調製し、その性能評価を行った。その結果を表７および８に示す。【０２１１】
【表７】
2009101936.tif 000010
【０２１２】
【表８】
2009101936.tif 000011
【国際調査報告】
2009101936.tif 000012
2009101936.tif 000013
2009101936.tif 000014
2009101936.tif 000015