(57)【要約】  本発明は、可撓性フィルム材料（１３、１３０）によって少なくとも部分的に形成される廃棄処理可能な缶（１０）であって、当該缶（１０）は、上面（１６）を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部（１４）を備える少なくとも１つの注出機構を有し、当該注出機構は缶に取り付けられる、廃棄処理可能な缶に関する。本発明によると、飲料缶は、フィルム材料によって形成されることが有利である。缶は、固体壁から作製される従来の缶と同じ方法で使用するのに適しており、同時に、非常に費用効果的な方法で製造されることが有利である。さらに、缶は、非常に環境に優しい方法で廃棄することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルム材料（１３、１３０）によって少なくとも部分的に形成される廃棄処理可能な缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）であって、
該缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）は、上面（１６、２６、４６）を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部（１４、２４、３４、４４、５４、６４、８４、９４、１１４、１２４）を備える少なくとも１つの注出機構を有し、該注出機構は該缶に取り付けられる、廃棄処理可能な缶。
【請求項２】
可撓性フィルム材料（１３、１３０）によって少なくとも部分的に形成される廃棄処理可能な缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）であって、
前記缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）は、上面（１６、２６、４６）を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部（１４、２４、３４、４４、５４、６４、８４、９４、１１４、１２４）を備える少なくとも１つの注出機構を有し、該注出機構は該缶の外側に取り付けられる、請求項１に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３】
前記注出機構は、前記缶の前記上面に取り付けられる、請求項１又は２に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４】
前記注出機構は、前記缶の前記可撓性フィルム材料に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５】
前記再封構造部はヒートシールによって取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６】
前記再封構造部は接着剤によって取り付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７】
前記缶は飲料缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８】
前記再封構造部は前記上面に取り付けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９】
前記再封構造部は前記上面の外側に取り付けられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１０】
前記再封構造部を通る通路は初め、前記缶を形成する材料の一部（５８０１）によって遮断されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１１】
前記再封構造部を通る通路は初め、前記缶を形成するフィルム材料の一部（５８０１）によって遮断されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１２】
前記上面は、前記再封構造部を通る前記通路をシールする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１３】
前記再封構造部は、破断されて注出に使用される前記上面の或る領域を囲む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１４】
前記再封構造部は、ヒートシールによって前記上面の前記外側に取り付けられるフランジを備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１５】
前記再封構造部は、接着剤によって前記上面の前記外側に取り付けられるフランジを備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１６】
前記再封構造部は、再封体（２０５、４０５、５０５、６０５、８０５、９０５、１００５）が嵌合されるか、又は該再封体の取り付けを容易にする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１７】
前記再封体（２０５、４０５、５０５、６０５、８０５、９０５、１００５）は、蓋、プラグ、栓、コルク、又はこれらの任意の組合せである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１８】
前記再封体（２０５、４０５、５０５、６０５、８０５、９０５、１００５）は、ねじ、スナップ、又はバヨネットロックによって前記再封構造部に嵌合される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の可撓性フィルム材料（１３、１３０）によって少なくとも部分的に形成される廃棄処理可能な缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）であって、
該缶は、上面（１６、２６、４６）を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部（１４、２４、３４、４４、５４、６４、８４、９４、１１４、１２４）を備える少なくとも１つの注出機構を有し、該注出機構は該缶に取り付けられ、該缶は、前記再封構造部に取り外し可能に嵌合される少なくとも１つの再封体（２０５、４０５、５０５、６０５、８０５、９０５、１００５）をさらに備える、廃棄処理可能な缶。
【請求項２０】
前記缶構造体は、上端（２６）、底面（２９）、及び容器壁（２３、２３０）によって画定される容器容積部（２３１）を有し、前記容器壁は可撓性フィルム材料によって形成される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２１】
前記缶構造体は、上端（２６）、底面（２９）、及び容器壁（２３、２３０）によって画定される容器容積部（２３１）を有し、前記上端（２６）は可撓性フィルム材料によって形成される、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２２】
前記缶構造体は、上端（２６）、底面（２９）、及び容器壁（２３、１３０）によって画定される容器容積部（２３１）を有し、前記底面（２９）は可撓性フィルム材料によって形成される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２３】
前記缶構造体は、上端（２６）、底面（２９）、及び容器壁（２３、２３０）によって画定される容器容積部（２３１）を有し、前記容器壁（２３、２３０）、前記上端（２６）、及び前記底面（２９）は可撓性フィルム材料によって形成される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２４】
前記容器壁（２３、２３０）は、前記上端（２６）及び前記底面（２９）間の方向に共に接合される可撓性フィルムシートから成る、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２５】
前記容器壁（２３、２３０）は、前記上端（２６）及び前記底面（２９）間の方向に共に接合される少なくとも２枚の可撓性フィルムシートから成る、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２６】
前記缶は、実質的に平坦又は折り畳まれた構造体として接合される、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２７】
前記折り畳まれ接合された構造体は、前記缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）の接合後に膨張する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２８】
前記缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）は、液体の充填前又は液体の充填と同時に膨張する、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項２９】
前記接合は接着によって行われる、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３０】
前記接合は熱溶着によって行われる、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３１】
前記接合部は少なくとも２ｍｍである、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３２】
前記接合部は約３ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内である、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３３】
前記接合部は約４ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内である、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３４】
前記缶の直径は約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍであり、高さは約９０ｍｍ〜約１５０ｍｍである、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３５】
前記上面（１６、２６、４６）は約１０ｃｍ未満である最小寸法を有する、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３６】
前記上面は約７ｃｍ未満の最小寸法を有する、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３７】
前記上面は実質的に円筒形である、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３８】
前記上面は別個のフィルム／シート材料から形成される、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項３９】
前記上面は、前記缶を画定するフィルム材料の折曲部から形成される、請求項１〜３８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４０】
前記上面（１６、２６、４６）は、前記缶が液体で充填されると概ね円形面となる、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４１】
前記上面（１６、２６、４６）は、前記缶が液体で充填されると概ね矩形面となる、請求項１〜４０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４２】
前記上面（１６、２６、４６）は、前記缶が液体で充填されると概ね丸い面となる、請求項１〜４１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４３】
前記缶と前記上面との接続面は、少なくとも１つの接合部によって形成される、請求項１〜４２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４４】
前記上部シールは、前記注出機構に対して、少なくとも部分的に取り除くことが可能な追加のシール（５８０１）によって少なくとも部分的に覆われる、請求項１〜４３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４５】
前記缶は底面（２９、４９）を有する、請求項１〜４４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４６】
前記缶は少なくとも１つの底部折り目（１８、４８）を有する、請求項１〜４５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４７】
前記缶は、自立機構を備える底端部を有する、請求項１〜４６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４８】
前記底面（２９、４９）は、前記缶が液体で充填されると概ね円形面となる、請求項１〜４７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項４９】
前記底面（１９）は、前記缶が液体で充填されると概ね丸い面となる、請求項１〜４８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５０】
前記缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）は、内部容積部（２３１、３３１、４３１）を有する、請求項１〜４９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５１】
前記内部容積部（４３１）はバリア機構（４１０）を備える、請求項１〜５０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５２】
前記バリア機構（４１０）は、前記注出機構と前記内部容積部（４３１）との間に配置される、請求項１〜５１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５３】
前記バリア機構（４１０）は、前記内部容積部を少なくとも２つの区画に分割する、請求項１〜５２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５４】
前記バリア機構（４１０）は出口容積部（４２５）を画定する、請求項１〜５３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５５】
前記缶（１０、２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０）は、少なくとも１つの穿孔シート材料（４５０）を有するバリア機構を含む、請求項１〜５４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５６】
前記バリア機構はフィルタを含む、請求項１〜５５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５７】
前記バリア機構は、前記上面と前記側壁（複数可）とをつなぐ前記少なくとも１つの接合部によって、前記缶の前記上端に接合される、請求項１〜５６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５８】
前記注出機構は、前記クロージャが最初に取り外されると前記上面（１６、２６、４６）に開口（２８０、３８０、４８０、５８０）を有する、請求項１〜５７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項５９】
前記開口（２８０、３８０、４８０、５８０）は、少なくとも部分的に、前記上面（１６、２６、３６、４６）のシート材料に形成される切欠き又は剥離可能な開口である、請求項１〜５８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６１】
前記上面及び前記少なくとも１つの接合部は外側リザーバ（２０１）を形成する、請求項１〜６０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６２】
前記缶を画定するフィルム（１３０）の少なくとも一部が、前記上面（１６、２６、３６、４６）上を延びて、飲み口縁を形成するように延びる、請求項１〜６１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６３】
前記上面は、前記再封構造部の該上面への取り付けを強化する少なくとも１つの補強部を有する、請求項１〜６２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６４】
前記上面の前記開口は、該上面の面積の半分未満である面積を有する、請求項１〜６３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６５】
前記上面の前記開口は、該上面の面積の半分未満である領域を有し、上面よりも約０．２５ｃｍ高い、請求項１〜６４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６６】
前記缶は外側支持機構（６０１、７０１）を備える、請求項１〜６５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６７】
前記缶は外側支持機構を備え、該外側支持機構は円筒形の外壁（６０１、７０１）を有する、請求項１〜６６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６８】
前記外側支持機構（６０１、７０１）は、形状安定ポリマーによって形成される、請求項１〜６７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項６９】
前記外側支持機構（６０１、７０１）は、形状安定板紙によって形成される、請求項１〜６８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７０】
前記外側支持機構（６０１、７０１）は管状形状を有する、請求項１〜６９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７１】
前記外側支持機構（６０１、７０１）は底部支持体（６０３、７０３）をさらに備える、請求項１〜７０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７２】
前記外側支持機構（６０１、７０１）は底部支持体（６０３、７０３）及び上部支持体（６０２、７０２）をさらに備える、請求項１〜７１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７３】
前記缶は前記外側支持体に少なくとも部分的に取り付けられる、請求項１〜７２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７４】
前記外側支持体を含む前記缶の直径は、約４０ｍｍ〜１００ｍｍであり、高さは約７５ｍｍ〜約１５０ｍｍである、請求項１〜７３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７５】
前記外側支持体を含む前記缶の直径は、約５０ｍｍ〜６０ｍｍであり、高さは約８８ｍｍ〜約１２５ｍｍである、請求項１〜７４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７６】
前記外側支持機構は、飲料又はカップとして適用されることができる、請求項１〜７５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７７】
前記フィルム材料は多層フィルムから成る、請求項１〜７６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７８】
前記フィルム材料は単層フィルムから成る、請求項１〜７７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項７９】
前記フィルム材料はポリエチレンを含む、請求項１〜７８のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８０】
前記フィルム材料はポリプロピレンを含む、請求項１〜７９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８１】
前記フィルム材料はアルミニウム箔を含む、請求項１〜８０のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８２】
前記フィルム材料は金属被覆されたフィルム材料を含む、請求項１〜８１のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８３】
前記缶は飲料缶である、請求項１〜８２のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８４】
前記缶は液体を収容する、請求項１〜８３のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８５】
前記缶は炭酸液体及び外側支持体を含む、請求項１〜８４のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８６】
前記缶は焼却可能である、請求項１〜８５のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８７】
前記容器容積部（１３１）は、約０．１リットル〜約２リットル、好ましくは約０．２リットル〜１．５リットルの間である、請求項１〜８６のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８８】
前記缶は水質浄化材（１０２９）を有する、請求項１〜８７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項８９】
前記缶は、少なくとも１つの入口（１１８９）と、少なくとも１つの出口（１１８８）と、該少なくとも１つの入口及び該少なくとも１つの出口間の少なくとも１つのバリア（１１５０）とを有する、請求項１〜８７のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９０】
請求項１〜８９のいずれか１項に記載の缶に炭酸飲料を充填する方法であって、前記缶は、炭酸液体が該缶内に導入された時間から約３０分以内に、円筒形構造等の形状安定材料によって補強される、方法。
【請求項９１】
前記缶は５０重量％未満が金属で構成される、炭酸飲料を収容する廃棄処理可能な缶。
【請求項９２】
前記缶は１０重量％未満が金属で構成される、請求項９０及び９１に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９３】
前記缶は５重量％未満が金属で構成される、請求項９２に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９４】
前記缶は実質的に金属を含まない、請求項９２に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９５】
液体で充填する前の前記缶は、該缶の５％未満である容積部を有する、請求項１〜８９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９６】
液体を空にした後の前記缶は、液体で充填されている該缶の３０％未満の容積部を有する、請求項１〜８９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９７】
液体を空にした後の前記缶は、液体で充填されている該缶の２０％未満の容積部を有する、請求項１〜８９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９８】
液体を空にした後の前記缶は、液体で充填されている該缶の１０％未満、好ましくは５％未満の容積部を有する、請求項１〜８９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【請求項９９】
前記缶は、切断手段、押圧手段、又は穿孔手段を含む再封体を有する、請求項１〜８９のいずれか１項に記載の廃棄処理可能な缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の廃棄処理可能な缶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、たとえば炭酸飲料又は非炭酸飲料の流通に関連して、フィルムベースのパッケージを適用するさまざまな試みがなされている。
【０００３】
米国特許第５，８３３，３６８号は、フィルム材料で作製される飲料容器を開示している。この容器は、ストロー入口領域を覆うプルタブシステムを含む、注出システムを備える。
【０００４】
国際公開第ＷＯ０１１８５５６０号は、ヒートシール可能なプラスチックフィルムから成るスタンドアップバッグである、さらなる容器を開示している。この容器は、流動性製品を収容するために適用される。
【０００５】
上記の文献は、注出システムがそれ自体飲み口として適していない、すなわちストロー等のさらなる注出部材を必要とするか、又は、容器自体が管のような出口（ここからユーザが直接飲むことができる）等の一体型注出機構を備えるという点において、ボトル、缶、又はグラス等の従来の注出機構と比較して、飲料容器から直接飲むことが不便であるという不都合点を有する。上述の注出機構に関連するさらなる問題は、再封が不可能であるか又は信頼性のないものであるということである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえば炭酸飲料若しくは非炭酸飲料又は液体の保存及び注出に適した廃棄処理可能な缶を提供することが本発明の幾つかの目的のうちの１つである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、可撓性フィルム材料によって少なくとも部分的に形成される廃棄処理可能な缶であって、
当該缶は、上面を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部を備える少なくとも１つの注出機構を有し、当該注出機構は缶に取り付けられる、廃棄処理可能な缶に関する。
【０００８】
本発明によると、飲料缶は、フィルム材料によって形成されることが有利である。缶は、固体壁から作製される従来の缶と同じ方法で使用するのに適しており、同時に、非常に費用効果的な方法で製造されることが有利である。さらに、缶は、非常に環境に優しい方法で廃棄することができる。
【０００９】
さらに、本発明による缶は、使用後の廃棄の際に容易に折り畳んで取り扱うことができる。
【００１０】
本発明によると、缶は、炭酸飲料又は非炭酸飲料の搬送、保管を容易にし、且つ缶の注出機構によって飲用を容易にするであろう。好ましくは、ストロー及びマウスピース等の付加的な付属品を必要とすることなく直接飲用することが容易になるであろう。
【００１１】
さらに、本発明は、ユーザの視点から缶の基本的な用途に対処する。これは、従来の利点及び快適さが、使用後に缶を快適且つ容易に折り畳むこと等のさらなる利点と共に可撓性の缶によって得られるというものであり、このことは、圧縮具に頼るのではなく単に手で缶を握ることによって容易に得ることができる。
【００１２】
さらに、可撓性の缶は、たとえばフィルタ又はさらなる内部バリアを費用効果的な方法で缶内に組み込む可能性に関して、さらなる大きな利点を提供することができ、これは、そのような多くの措置が、シールパターン若しくは手順を変えること、及び／又は単に比較的安価なさらなるフィルムを適用することによって得ることができるためである。
【００１３】
さらに、本発明による可撓性の缶は、特定の用途（すなわちＵＶバリアを有するか又は有しない、断熱特性を有するか又は有しない、透明度を有するか又は有しない等）に適合され得る幾つかの種々の壁材料を提供する。
【００１４】
本発明の１つの特徴によると、可撓性フィルム材料によって少なくとも部分的に形成される廃棄処理可能な缶は、再封構造部によって一度又は数回再密封されることができる注出機構を備える。再封構造部は通常、たとえば、缶の上面に取り付けられるフランジ又は他の適した構造部を備え得る。缶の上面も同様に、たとえば可撓性フィルム材料を含み得る。
【００１５】
上面に再封構造部を取り付けることによって、注出機構を所望に応じて再封するために、当該構造部と共にたとえば蓋、プラグ、栓、コルク等を適用することができる。
【００１６】
再封体は、缶構造体に関して非常に魅力的ではあるが、このような再封体は一般的に高価であり、固定及び材料の適合性の両方に関して製造するのが困難であることに留意されたい。
【００１７】
本発明の好適な実施の形態によると、そのような再封体及び再封構造部は、適合性のある材料によって、又は、環境的に魅力的な燃焼の原理に従って従来の廃棄物燃料プラントでの燃焼によって生分解可能であるか若しくは分解可能であり得る材料によって少なくとも形成されるものとする。
【００１８】
再封体及び／又は再封構造部は、安全で簡単な再封を容易にするために、剛性又は少なくとも半剛性の材料から作製されるのが好ましいであろう。
【００１９】
本発明の範囲内で達成することができる幾つかの目的のうちの１つは、缶の最終消費者による廃棄、及びポリマーを適用することによって製造される缶材料が、缶が実際に焼却されれば有毒な燃焼生成物が予期される廃棄に関して改善をもたらすことができることである。
【００２０】
ポリマーの完全な燃焼による生成物は通常、任意選択的に少量のさまざまな酸化物を伴う二酸化炭素及び水であり得る。
【００２１】
いずれにしても、適用されるタイプの缶の廃棄はさらに、従来の金属缶の廃棄に関する既存の課題よりもさらに魅力的であると考えられ、これは、たとえばポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が、汚染又は望ましくない残留物を最小限にして焼却処分することができるためである。
【００２２】
本発明の一実施の形態では、廃棄処理可能な缶は、請求項１に記載の可撓性フィルム材料によって少なくとも部分的に形成され、
当該缶は、上面を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部を備える少なくとも１つの注出機構を有し、当該注出機構は缶の外側に取り付けられる。
【００２３】
本発明の一実施の形態では、注出機構は上記缶の上面に取り付けられる。
【００２４】
本発明の一実施の形態では、注出機構は缶の可撓性フィルム材料に取り付けられる。
【００２５】
本発明の一実施の形態では、再封構造部はヒートシールによって取り付けられる。
【００２６】
本発明の一実施の形態では、再封構造部は接着剤によって取り付けられる。
【００２７】
本発明の一実施の形態では、缶は飲料缶である。
【００２８】
本発明による缶は、炭酸液体又は非炭酸液体用の飲料缶として特に有用である。
【００２９】
本発明のさらなる実施の形態によると、缶は、粉末製品又は粒状製品等の固体を収容するために適用することができる。このような製品は、たとえば砂糖、チョコレート、コーヒー等に関連するものであり得る。
【００３０】
本発明の一実施の形態では、再封構造部は上面に取り付けられる。
【００３１】
本発明の非常に好適な実施の形態によると、再封構造部は上面に取り付けられる。
【００３２】
この取り付けは、上面にいかなる事前の穿孔も行うことなく施されるのが好ましい。このように、まさに最後の瞬間、すなわちユーザが缶の出口を最初に使用する必要があるときまで注出機構のシールが破断されないか又は取り除かれないため、尚早の漏れを回避することができる。
【００３３】
本発明の一実施の形態では、再封構造部は上面の外側に取り付けられる。
【００３４】
本発明の一実施の形態では、再封構造部を通る通路は初め、缶を形成する材料の一部によって遮断されている。
【００３５】
本発明の一実施の形態では、再封構造部を通る通路は初め、缶を形成するフィルム材料の一部によって遮断されている。
【００３６】
本発明の一実施の形態では、上面は上記再封構造部を通る通路をシールする。
【００３７】
本発明の一実施の形態では、上面は上記再封構造部を通る通路をシールする。
【００３８】
本発明の一実施の形態では、上記再封構造部は、破断されて注出に使用される上面の或る領域を囲む。
【００３９】
本発明の一実施の形態では、再封構造部は、ヒートシールによって上面の外側に取り付けられるフランジを備える。
【００４０】
本発明の一実施の形態では、再封構造部は、接着剤によって上面の外側に取り付けられるフランジを備える。
【００４１】
本発明の一実施の形態では、再封構造部は、再封体と嵌合するか又は再封体の取り付けを容易にする。
【００４２】
本発明の一実施の形態では、再封体は、蓋、プラグ、栓、コルク、又はこれらの任意の組合せである。
【００４３】
本発明の一実施の形態では、再封体は、ねじ、スナップ又はバヨネットロックによって上記再封構造部に嵌合される。
【００４４】
再封構造部に取り付けられる再封体の使用によって得られる再密封は、たとえばねじ、スナップ、又はバヨネットロックによって得られる。
【００４５】
本発明の目下好適な実施の形態によると、バヨネット様ロックは、ロック等によって再封構造部が非常に平坦となり、それによって、製造、及び特に梱包の際に費用効果を改善することができるために好ましい。
【００４６】
本発明の一実施の形態では、缶は、上面を有し、且つ少なくとも１つの再封構造部を備える少なくとも１つの注出機構を有し、当該注出機構は缶に取り付けられ、当該缶は、上記再封構造部に取り外し可能に嵌合される少なくとも１つの再封体をさらに備える。
【００４７】
本発明の一実施の形態では、缶構造体は、上端、底面及び容器壁によって画定される容器容積部を有し、上記容器壁は可撓性フィルム材料によって形成される。
【００４８】
本発明の一実施の形態では、缶構造体は、上端、底面及び容器壁によって画定される容器容積部を有し、上記上端は可撓性フィルム材料によって形成される。
【００４９】
本発明の一実施の形態では、缶構造体は、上端、底面及び容器壁によって画定される容器容積部を有し、上記底面は可撓性フィルム材料によって形成される。
【００５０】
本発明の一実施の形態では、缶構造体は、上端、底面及び容器壁によって画定される容器容積部を有し、上記容器壁、上端及び底面は可撓性フィルム材料によって形成される。
【００５１】
本発明の一実施の形態では、容器壁は、上端及び底面間の方向に共に接合される可撓性フィルムシートから成る。
【００５２】
本発明の一実施の形態では、容器壁は、上端及び底面間の方向に共に接合される少なくとも２枚の可撓性フィルムシートから成る。
【００５３】
本発明の一実施の形態では、缶は実質的に平坦又は折り畳まれた構造体として接合される。
【００５４】
本発明の一実施の形態では、折り畳まれ接合された構造体は、缶の接合後に膨張する。
【００５５】
本発明の一実施の形態では、缶は、液体の充填前又は液体の充填と同時に膨張する。
【００５６】
本発明の一実施の形態では、接合は接着によって行われる。
【００５７】
本発明の一実施の形態では、接合は熱溶着によって行われる。
【００５８】
本発明の一実施の形態では、接合部は少なくとも２ｍｍである。
【００５９】
本発明の一実施の形態では、接合部の幅は約３ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内である。
【００６０】
本発明の一実施の形態では、接合部は約４ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内である。
【００６１】
本発明の一実施の形態では、缶の直径は約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍであり、高さは約９０ｍｍ〜約１５０ｍｍである。
【００６２】
本発明の一実施の形態では、上面は約１０ｃｍ未満である最小寸法を有する。
【００６３】
本発明の一実施の形態では、上面は約７ｃｍ未満の最小寸法を有する。
【００６４】
本発明の一実施の形態では、上面は実質的に円筒形である。
【００６５】
本発明の一実施の形態では、上面は別個のフィルム／シート材料から形成される。
【００６６】
本発明の一実施の形態では、上面は、缶を画定するフィルム材料の折曲部から形成される。
【００６７】
本発明の一実施の形態では、上面は、缶が液体で充填されると概ね円形面となる。
【００６８】
本発明の一実施の形態では、上面は、缶が液体で充填されると概ね矩形面となる。
【００６９】
本発明の一実施の形態では、上面は、缶が液体で充填されると概ね丸い面となる。
【００７０】
本発明の有利な実施の形態によると、上面、形状、サイズ及び缶の側壁への接合は、缶の従来の円形の上端に匹敵する、レセプタクルの管状形状の少なくとも一部を画定する。
【００７１】
本発明の一実施の形態では、缶と上面との接続面は、少なくとも１つの接合部によって形成される。
【００７２】
本発明の一実施の形態では、上部シールは、注出機構に対して、少なくとも部分的に取り除くことが可能な追加のシールによって少なくとも部分的に覆われる。
【００７３】
本発明の有利な実施の形態によると、缶を最初に開くまで飲用の際に適用される缶の一部を衛生的に保護するために、上面は追加のシールによって少なくとも部分的に覆われなければならない。この追加のシールは、たとえば開口、及びたとえば缶の縁の一部を覆うシートから成り得る。
【００７４】
通常は、たとえば出口と関連して缶の内部にアクセスしたい場合、追加のシールを取り除くか又はこれに穴を開けるために、さまざまな措置を取ることができる。１つの措置は、たとえばヒートシール又は接着剤等の強力な接合によって再封体に追加のシールを取り付け、それによって、再封体を取り外すときにたとえばねじること（screwing）によって追加のシールを引裂くことができるようにすることであり得る。この追加のシールを取り除くか又はこれに穴を開けることの代替的な方法は、再封体に鋭利な部分を含めるか、又は再封体の一部が、再封構造部内の追加のシールと機械的に接触することによって、再封体と追加のシールとの間の圧力若しくは任意の適した相互作用によって切断、破断を引き起こすように再封体を形成することであり得る。
【００７５】
そのような再封機構の一実施の形態は、米国特許第３，９３０，２８６号（参照によって本明細書に援用される）に開示されている。
【００７６】
本発明の一実施の形態では、缶は底面を有する。
【００７７】
本発明の一実施の形態では、缶は少なくとも１つの底部折り目を有する。
【００７８】
本発明の一実施の形態では、缶は、自立型機構を有する底端部を有する。
【００７９】
本発明の好適な実施の形態によると、底部機構は、缶が従来の固い缶と実質的に同じ方法で自立することができるようにする底部を有する。
【００８０】
そのような底部機構は、たとえば従来の缶の底面にできるだけ類似する概ね円形面となる底面を有し得る。
【００８１】
本発明の一実施の形態では、底面は、缶が液体で充填されると概ね円形面となる。
【００８２】
本発明の一実施の形態では、底面は、缶が液体で充填されると概ね丸い面となる。
【００８３】
本発明の有利な実施の形態によると、底面、形状、サイズ、及び缶の側壁への接合は、缶の従来の円形の上端に匹敵する、レセプタクルの管状形状の少なくとも一部を画定する。
【００８４】
さらなる実施の形態によると、缶は、最初の開封後にユーザが缶を再密封したい場合に、再密封することができる閉封体（closing：クロージャ）を備えることができ、これはたとえば、缶に取り付けられて注出機構の開口を完全に又は部分的に覆うことができる、別個のシート又はタブである。
【００８５】
本発明の一実施の形態では、缶は内部容積部を有する。
【００８６】
本発明の一実施の形態では、内部容積部はバリア機構を備える。
【００８７】
バリア機構は基本的に、内部容積部において液体を流す、特に缶の内側から外側へ流す内側バリアを備える。バリア機構は単に、１つ若しくは複数の開口を有する壁、小さい孔を有するフィルタ材料等、内部容積部におけるさまざまな流れ制限手段から成り得る。
【００８８】
バリア機構はさらに、可撓性の缶の流出流を消費者が制御するのを容易にし得る。
【００８９】
さらに、バリア材料は、缶の形状を安定に保つ、すなわち圧力に抗する強度を構造に加えるためにも役立ち得ることに留意されたい。
【００９０】
本発明の一実施の形態では、バリア機構は、注出機構と内部容積部との間に配置される。
【００９１】
本発明の一実施の形態では、バリア機構は、内部容積部を少なくとも２つの区画に分割する。
【００９２】
本発明の一実施の形態では、バリア機構は出口容積部を画定する。
【００９３】
本発明の有利な実施の形態によると、缶の内部容積部は、出口容積部を含み、液体は缶から注出されるためにここを流れなければならない。この容積部は、注出前に液体をろ過するために適用されることが有利であり、出口、すなわち上面の開口に向かう急な流れが種々の様々な方法で流れ制限を受け、したがって意図しない注出に対抗することができるという意味で流出抑止部として役立ち得る。
【００９４】
本発明の一実施の形態では、缶は、少なくとも１つの穿孔シート材料を含むバリア機構を備える。
【００９５】
本発明の一実施の形態では、バリア機構はフィルタを含む。
【００９６】
本発明の一実施の形態では、バリア機構は、上面と側壁（複数可）とをつなぐ少なくとも１つの接合部によって、缶の上端に接合される。
【００９７】
本発明の一実施の形態では、注出機構は、クロージャが最初に取り外されると上記上面に開口を有する。
【００９８】
本発明の一実施の形態では、開口は少なくとも部分的に、上記上面のシート材料に形成される切欠き又は剥離可能な開口である。
【００９９】
本発明の一実施の形態では、上面及び上記少なくとも１つの接合部は外側リザーバを形成する。
【０１００】
本発明の好適な実施の形態によると、缶の上部は、一種のリザーバ、又は容器の上部における少なくとも外側流出抑止バリアを形成することが有利であろう。
【０１０１】
実験によって、そのような外側リザーバはまた、ストロー等の最終的な追加の注出機構、又は付属品を不要にすることができ、より重要には、たとえばビール缶等の従来の固い缶から飲んでいるときの経験に匹敵するような「飲用感覚」をユーザに提供することが分かった。
【０１０２】
本発明の一実施の形態では、缶を画定するフィルムの少なくとも一部が、上面の上に延びて、飲み口縁を形成するように延びる。
【０１０３】
飲み口縁は、ユーザが缶からこぼすことなく飲用するのを助け得るスパウトを形成するのが有利であり得る。
【０１０４】
本発明の一実施の形態では、飲み口縁は、当該飲み口縁の横断方向に少なくとも１つの補強部を有する。
【０１０５】
本発明の一実施の形態では、上記上面の開口は、上面の面積の半分未満である面積を有する。
【０１０６】
本発明の一実施の形態では、上記上面の開口は、上面の面積の半分未満である領域を有し、上面よりも約０．２５ｃｍ高い。
【０１０７】
本発明の一実施の形態では、缶は外側支持機構を備える。
【０１０８】
本発明の一実施の形態では、缶は外側支持機構を備え、当該外側支持機構は円筒形の外壁を有する。
【０１０９】
本発明の有利な実施の形態によると、缶は、円筒形構造内に嵌合されるか、又はこれによって支持され、当該円筒形構造は、本質的に比較的可撓性の缶の支持体としても働き、それによって、当該構造体を、硬い金属壁を有する従来の（たとえばアルミニウム系）缶と同じように扱うことができるようにし得る。さらに、缶が確実な信頼できる方法で自立することができる能力が高まり、また、缶がたとえば炭酸飲料等を収容する能力も高まり得る。
【０１１０】
外側缶は、形状及び取扱いに関して缶を安定に保つのにも役立ち得る。さらに、外側缶は、炭酸流体の充填を可能にする容積部を固定するものとして役立ち得る。
【０１１１】
本発明の一実施の形態では、外側支持体は、缶の内容物を所望の温度（たとえば低温又は高温）に保つのに役立つ可能性を提供する保温性カップ又はジョッキとして形成され得る。これは、外側支持体用の２つ以上の可撓性層、又は部分的に可撓性のフィルムを使用し、且つ断熱材料又はガスを２つ以上の層間に入れることによっても同様になされ得る。
【０１１２】
本発明の一実施の形態では、外側支持機構は、形状安定ポリマーによって形成される。
【０１１３】
本発明の一実施の形態では、外側支持機構は、形状安定板紙によって形成される。
【０１１４】
本発明の一実施の形態では、外側支持機構は管状形状を有する。当該支持機構は、カップ又は容器の一部も含み得る。この場合、ユーザは、缶から容器内へ液体を注ぎ、たとえばカップとして容器を使用することができる。
【０１１５】
本発明の一実施の形態では、外側支持機構は底部支持体をさらに備える。
【０１１６】
本発明の一実施の形態では、外側支持機構は底部支持体及び上部支持体をさらに備える。
【０１１７】
本発明の一実施の形態では、缶は上記外側支持体に少なくとも部分的に取り付けられる。
【０１１８】
本発明の一実施の形態では、外側支持体を含む缶の直径は、約４０ｍｍ〜１００ｍｍであり、高さは約７５ｍｍ〜約１５０ｍｍである。
【０１１９】
本発明の一実施の形態では、外側支持体を含む缶の直径は、約５０ｍｍ〜６０ｍｍであり、高さは約８８ｍｍ〜約１２５ｍｍである。
【０１２０】
本発明の一実施の形態では、外側支持機構は、飲料缶又はカップとして適用されることができる。
【０１２１】
本発明の一実施の形態では、フィルム材料は多層フィルムから成る。
【０１２２】
本発明の一実施の形態では、フィルム材料は単層フィルムから成る。
【０１２３】
本発明の一実施の形態では、フィルム材料はポリエチレンを含む。
【０１２４】
本発明の一実施の形態では、フィルム材料はポリプロピレンを含む。
【０１２５】
本発明の一実施の形態では、フィルム材料はアルミニウム箔を含む。
【０１２６】
本発明の一実施の形態では、フィルム材料は金属で被覆したフィルム材料を含む。
【０１２７】
金属で被覆したフィルムはたとえば、結果として、缶内へのＵＶ光を完全に又は少なくとも部分的にフィルタ除去することによって、バッグの内部を保護することができる。
【０１２８】
本発明の有利な実施の形態によると、フィルム材料は金属で被覆したフィルム材料を含むことによって、環境への最小限の影響しか伴わずに燃焼によって廃棄することができる。
【０１２９】
本発明の一実施の形態では、缶は飲料缶である。
【０１３０】
本発明の好適な実施の形態によると、缶は、ストロー及びマウスピース等の付加的な付属品を必要とすることなく直接飲用することを容易にするものとする。
【０１３１】
本発明の一実施の形態では、缶は液体を収容する。
【０１３２】
本発明の一実施の形態では、缶は炭酸液体及び外側支持体を含む。
【０１３３】
本発明の一実施の形態では、缶は可燃である。
【０１３４】
本発明の一実施の形態では、容器容積部１３１は、約０．１０リットル〜約２リットル、好ましくは約０．２リットル〜１．５リットルの間である。
【０１３５】
本発明の一実施の形態では、缶は水質浄化材を収容する。
【０１３６】
本発明の一実施の形態では、缶は、少なくとも１つの入口と、少なくとも１つの出口と、缶内にある当該少なくとも１つの入口及び当該少なくとも１つの出口間の少なくとも１つのバリアとを有する。
【０１３７】
入口及び出口間にバリアを配置する場合、入口から缶内に注入された液体がフィルタを通って出口へ向けられることを確実にするか又は容易にすることが可能である。
【０１３８】
世界の或るいくつかの地域の水は、たとえば健康を脅かす微生物、細菌、鉱物、毒素、有害金属等によって汚染されているということが既知の問題である。本発明の有利な実施の形態によると、缶は、水質浄化材を有することもできる。それによって、缶のユーザは、水質浄化材の量と比較して、缶の容積部によって与えられる正しい用量で水を添加することができる。これによって、水を浄化する非常に費用効果的且つ実用的な方法が得られる。水を浄化するこの特定の実施の形態では、可撓性の缶は、廃棄処理可能である他の全ての用途とは対照的に再利用することができる。さらに、入口及び出口間には少なくとも１つのバリア、たとえばフィルタがあり得る。これらのフィルタ（複数可）は、望ましくない大きな粒子、汚物、小さな虫、又は他の望ましくない粒子を取り除くための、さまざまなサイズの穿孔を有し、水をこれらの粒子の少なくとも一部から分離するという利点を提供することができる。さらに、フィルタはケミカルフィルタタイプであり得る。
【０１３９】
本発明の一実施の形態では、缶は、炭酸液体が缶内に導入された時間から約３０分以内に、円筒形構造等の形状安定材料によって補強される。
【０１４０】
本発明の一実施の形態では、缶は５０重量％未満が金属で構成される。
【０１４１】
本発明の好適な実施の形態によると、缶は、たとえば硬いアルミニウム系金属から作製される従来の缶と比較して含有する金属の量が少なく、それによって、環境に優しい廃棄処理可能な缶を提供する。
【０１４２】
本発明の一実施の形態では、缶は１０重量％未満が金属で構成される。
【０１４３】
本発明の一実施の形態では、缶は５重量％未満が金属で構成される。
【０１４４】
本発明の一実施の形態では、缶は実質的に金属を含まない。
【０１４５】
本発明の一実施の形態では、液体で充填する前の缶は、缶の５％未満である容積部を有する。
【０１４６】
本発明の一実施の形態では、液体を空にした後の缶は、液体で充填されている缶の３０％未満の容積部を有する。
【０１４７】
本発明の一実施の形態では、液体を空にした後の缶は、液体で充填されている缶の２０％未満の容積部を有する。
【０１４８】
本発明の一実施の形態では、液体を空にした後の缶は、液体で充填されている缶の１０％未満、好ましくは５％未満の容積部を有する。
【０１４９】
本発明のさらなる好適な実施の形態によると、缶は実質的に金属を含まず、したがって最終的に、完全なパッケージをたとえば二酸化炭素及び水等の残留物にし得る、環境的な燃焼プロセスによって廃棄することができる。明らかに、そのようなプロセスは、所望の、好ましくは非金属残留物を生じるように制御されることが有利であろう。
【０１５０】
本発明の一実施の形態では、液体で充填する前の缶は、液体で充填した場合の缶の５％未満である容積部を有する。
【０１５１】
本発明の一実施の形態では、液体を空にした後の缶は、液体で充填されている缶の３０％未満の容積部を有する。
【０１５２】
本発明の一実施の形態では、液体を空にした後の缶は、液体で充填されている缶の２０％未満の容積部を有する。
【０１５３】
本発明の一実施の形態では、液体を空にした後の缶は、液体で充填されている缶の１０％未満、好ましくは５％未満の容積部を有する。
【０１５４】
さらに、本発明は、好ましくは少なくとも１つの可撓性フィルム壁によって形成される廃棄処理可能な缶であって、内側バリア機構を備える、廃棄処理可能な缶に関する。本発明の一実施の形態によるこのバリアは基本的に、注出機構に関して缶の上端の設計に関係なく、缶の主容積部と出口との間に配置される必要があることに留意されたい。缶は基本的に、内部容積部において液体を流す、特に缶の内側から外側へ流す内側バリアを備える。バリア機構は単に、１つ若しくは複数の開口を有する壁、小さい孔を有するフィルタ材料等、内部容積部におけるさまざまな流れ制限手段から成り得る。
【０１５５】
さらに、バリア材料は、缶の形状を安定に保つためにも役立ち得ることに留意されたい。
【０１５６】
本発明の実施の形態のさらに非常に広範な観点は、缶が、最初に製造されて、折り畳まれた状態で醸造所等の充填ステーションに運ばれ、次いで充填の際に膨張し得るということによって、本発明による可撓性の缶を適用すると物流が大幅に改善されることである。次に、消費者が缶を空にすると、缶は容易に折り畳んで最小容積にすることができる。これは、外側支持体を備える缶を適用する場合にも大いに当てはまる。
【０１５７】
本発明の一実施の形態では、缶は切断手段、押圧手段又は穿孔手段を含む再封体を備える。これらの手段によって、缶の追加のシールを容易に開けることが可能であり得る。再封体の一実施の形態は、わずかに傾斜した下向きの面又は縁を有し、これによって、再封体が操作されると、たとえば再封体を取り外す際に適用されるねじる動きとは逆の方向にねじるか又は押すことによって、追加のシールを破断することができる。換言すると、再封体は、追加のシールを開くツールとして、単独で、又は再封構造部と共に適用することができる。
【０１５８】
最後に、本発明は、従来の金属缶と比べて非常に環境に優しい対策（provision）も特徴とする。
【０１５９】
ここで、本発明を図面を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１６０】
缶は概して、液体又は流動性材料を保持する、通常は円筒形のレセプタクルを指す。炭酸飲料又は非炭酸飲料の分野内で、通常、炭酸飲料というと、このような用語は通常、取り外すことができるプルタブを有する金属レセプタクルを指し、数十年間でほぼ世界基準になっている。
【０１６１】
可撓性容器の本文脈では、重要な缶形成特徴部のうちの１つがいわゆる上面である。上面は、容器の形状と、取扱い及び注出との両方に関して従来のアルミニウム缶の従来の上面に対応するか又はこれを模倣するものであり、これは、缶が、たとえば注出する際に保持して傾けることに関して従来の金属缶と同じ方法でユーザが取り扱い得るためである。
【０１６２】
上面は、単一の片又はシートによって形成されるか、又はたとえば壁を画定するシート及び対応する上面を画定する溶着部の延長部によって画定され得る。このことは、図示の実施形態において詳細に説明する。
【０１６３】
一般的に、たとえばヒートシール又は接着によるシール等の接合部は恒久的なものであり、特に明記しない限り原則として剥離することを意図しないことに留意されたい。
【０１６４】
さらに、本発明は、再封を容易にする注出機構を有する可撓性フィルムによって少なくとも部分的に形成される缶に関することに留意されたい。
【０１６５】
以下で説明する廃棄処理可能な缶は、飲料、又は粉末、顆粒等の固体物の両方に適している。
【０１６６】
図１は、本発明の一実施形態による、可撓性フィルムで形成される缶の一実施形態を示す。図示の缶は、４つの溶着フィルム面、すなわち２つの壁形成面１３、１３０、底面（図１には示さず）、及び上面１６によって形成される。
【０１６７】
異なる表面は、溶着によって別個のシートによって形成することができるか、又は表面の幾つかは同じシートによって形成することができる。よって、上面１６はたとえば、別個のシートを適用する代わりに側壁１３、１３０のうちの一方の上端を折り返すことによっても形成され得る。任意選択的に１枚のシートによって形成され得る側壁１３、１３０等の他の表面にも同じことが当てはまる。
【０１６８】
本発明の実施形態の範囲内の缶の重要な態様のうちの１つは、缶が、好ましくは缶容器の内部容積部の大部分を形成する、また好ましくは外側から見える缶の少なくとも一部を形成する可撓性フィルムを含む限り、缶構造体及び缶特徴部を幾つかの異なる方法で得ることができるということである。
【０１６９】
したがって、本発明の図示の実施形態によると、完成した缶は、２つ若しくは好ましくは３つの接合されたフィルムシート又は切欠きによって簡単に製造され得る。
【０１７０】
図示の缶は、再封体及び再封構造部をさらに備え、ここでは、スクリュタブ又は他の適したクロージャ（図示せず）に嵌まり得るスクリュキャップ構造部１４が、上面１６の外側に取り付けられる。
【０１７１】
スクリュキャップ構造部１４は、缶の内部から外部への出口を作るために再封構造部の外周内のフィルムが破断されるか又は取り除かれると、注出機構の一部をさらに形成する。
【０１７２】
ここで、構造をより詳細に説明する図２ａ〜図２ｆを参照すると、図１の缶をわずかに変更したものの製造及び適用が示される。図２Ｂ及び図２Ｃは、図２Ａの線ＩＩＣに沿った断面図である。
【０１７３】
図示の廃棄処理可能な缶２０は、接合されたフィルム２３０、２３、２６及び２９によって形成され、フィルム２３０及び２３は缶の壁（複数可）を形成し、シート２６は上面２６を形成し、シート２９は底面２９を形成する。
【０１７４】
２つのフィルム２３及び２３０は、側部シール２３２及び２３３によって接合される。代替的に、缶２０は、一辺が折り返され、他辺がたとえばシール２３２又は２３３等によって接合される、１枚のフィルムに基づいて製造されてもよい。
【０１７５】
缶２０の上面２６は、再封体、たとえばスクリュキャップ、バヨネットキャップ、又は任意の適した再封体に嵌まるようになっている再封構造部２４を有して形成される。再封は、再封構造部及び適用される再封体間の機械的ロックによってなされるのが好ましいであろう。上面２６はまた、図示されるように別個のシートによって形成することができ、又は側壁２３又は２３０のうちの一方の折り返し部分によっても形成することができる。
【０１７６】
壁２３、２３０並びに上面２６及び底面２９は、内部容積部２３１を含む容器を形成する。
【０１７７】
さらに、開口２８０が再封構造部２４によって形成され、それによって、開口２８０のフィルムシール、ここでは上面２６の一部が破断されるか又は取り除かれると再封可能な注出開口として適用され得る出口を画定する。再封構造部は、たとえば取り外し可能な再封体に最初から嵌まるか、又はたとえばキャップ等のこの再封体は、開口２８０に形成されるシールを最初に破断した後で嵌まり得る。
【０１７８】
上面２６は、少なくとも１つの内向きの折り目２７を有し、これによって、缶が完全に又は少なくとも部分的に折り畳まれている製造位置から膨張することができる。この文脈では、本実施形態による折り畳みは、再封構造部をできる限り低く作製するとかなり簡単に効率的に行われることに留意されたい。これは、たとえば図２ｂにおいて見ることができ、図２ｂでは、上面２６が効果的に折り曲げられており、よって、再封構造部が高すぎる場合には完成した缶の妨げとなる可能性がある。したがって、バヨネット様嵌合等の一回転の動きによって再封体を再封構造部に嵌めることができるプラグ様再封構造部２４は、有利且つ非常に費用効果的な解決策を示す。このことについては後述する。
【０１７９】
底面２９は少なくとも１つの底部折り目２８を有し、これによって、缶が完全に又は少なくとも部分的に折り畳まれている製造位置から膨張することができる。
【０１８０】
缶は、上面２６、開口２８０、並びに接合部２０２及び２０４によって形成される上部注出機構２０１を有し、これはリザーバ様構造体の外周を画定する。
【０１８１】
開口２８０の周りに外周が画定されたリザーバ構造体は、従来の缶に関連する動作以外の他の動作、すなわち開口２８０をシールしている缶の一部を取り除いて、次いで缶の上端から直接飲用することを必要とすることなく、ユーザが缶２０から飲用することを可能にする。
【０１８２】
設けられる注出機構２０１によって、従来の缶におけるような飲用する際の任意の望ましくないこぼれを、ユーザが捉えることがさらに可能になる。
【０１８３】
本発明の他の実施形態では任意である飲み口縁２２が、飲用する際の魅力的な取扱いに役立つ支持体又は或る種のマウスピースとして機能する。明らかに、特にマウスピース又はスパウトが再封構造部２４に嵌合するか、又は嵌合が可能である場合、そのような飲み口縁は回避してもよい。
【０１８４】
図２Ｆは、再封体２０５が缶の再封構造部から取り外されることによって、シール、ここでは上面のフィルムの一部が破断されるか又は取り除かれると、再封構造部内の開口２８０を介する缶の内部容積部へのアクセスが提供される時点を示す。
【０１８５】
図２Ｄ及び図２Ｅは、缶２０の三次元図を示す。
【０１８６】
再封構造部２４は、破断されるか又は取り除かれると内部容積部２３１に通じる開口となる再封構造部２４内の開口２８０を曝す。
【０１８７】
図３Ａ〜図３Ｆは、図２Ａ〜図２Ｆの上記飲料缶にわずかに変更を加えた缶３０を示し、ここでは、再封構造部の位置が変更されている。
【０１８８】
ここでは、再封構造部３４は側壁３３に取り付けられ、注出機構の再封構造部３４内の追加のシール３８０が破断されるか又は取り除かれると、再封構造部３４に取り付けられ得る再封体用の構造部として働くことができる。したがって、この文脈では、追加のシールは再封構造部の最初のシールとして機能し、それによって、再封体を最初に取り付ける必要もなく、缶を完全にシールした状態で最初にユーザに容易に提供することができるようにする。他方では、再封体を最初に取り付けた場合、追加のシールは、再封体の漏れの危険が最小限になることを確実にする。缶は主容積部３３１を有する。
【０１８９】
図４Ａ〜図４Ｃは、図２Ａ〜図２Ｆの缶４０に基づく本発明のさらなる実施形態を示すが、ここではバリア機構４１０が設けられている。
【０１９０】
穿孔４２０によって穿孔されているシート４５０を含むバリア機構４１０は缶に固定され、内部容積部４３１を、主容積部４３１と出口容積部４２５との２つの容積部に分割する。
【０１９１】
バリア４１０は、幾つかの異なる目的に役立つ。
【０１９２】
１つの目的は、内部容積部４３１から、再封構造部４４内の開口４８０を介する外部への急激な流れを制限するか又は弱めることである。
【０１９３】
別の目的は、缶を空にする際に流出するべきではない残留物に対するフィルタとしても作用することであり得る。そのような残留物は、たとえば食物繊維、小さい果実片等を含み得る。明らかに、上述の実施形態は基本的に、バリア機構が、内部からバリア及び再封構造部内の開口を通って主容積部４３１の内容物が通過できるように慎重に設計されない限りは、液体に最も適している。
【０１９４】
バリアの別の重要な目的は、可撓性の缶に形状安定性を加えることでもあり得る。
【０１９５】
明らかに、幾つかの他のバリア機構が、本発明の範囲及び精神内で作製され得る。
【０１９６】
図５ａ〜図５ｆは、本発明の範囲内で適用される再封機構の機能を示す。
【０１９７】
図５ａ、図５ｃ、図５ｅ及び図５ｆは、再封構造部５４と、プラグ様蓋５０５の形態の対応する再封体とを備える再封機構の断面を示す。
【０１９８】
図５ａは、再封構造部５４に固定的に配置されている蓋５０５の断面を示す。この場合、この蓋は主として、再封体の内方に延在するフランジ５０７と、再封構造部５４の外方に延在するフランジ５４１とによって再封構造部５４に機械的にロックされている。
【０１９９】
さらに図５ａは、再封体５０５が最初から、たとえば熱溶着、接着、ナノテクノロジー等によって、下にある可撓性フィルム５６、好ましくは本明細書において図示される缶のうちの１つの上面の一部に取り付けられることを示す。この場合、このような上面は、たとえば缶２０の上面２６、又は缶４０の上面４６であり得る。
【０２００】
さらに、本発明の別の実施形態によると、上述のような下にある可撓性フィルムは、図３ａ〜図３ｃの缶３０に示されるようなフィルムベースの缶の別の壁の一部を含んでもよく、それによって、追加のシール５８０１を形成する。図示のタイプの追加のシールは通常、完全に再密封可能ではないが、もちろん完全な再封機構の一部を形成し、また完全な再封機構に関与する。
【０２０１】
再封構造部は、任意の適した成形技法及び任意の適した材料によって、適した材料で鋳造するか又は成形することができる。しかし、再封体５０５及び再封構造部５４は両方とも、缶又は缶の少なくとも大部分と適合性がある材料で作製されることが好ましいであろうことに留意されたい。このような考慮事項は、廃棄及び焼却等の環境問題と、さらには相互取り付けとに関連し得る。したがって、図示の下にある表面と、再封構造部５４の接触部分との間の少なくとも境界域に適合性のある材料を適用する場合、２つの部分は互いに熱溶着されるか又は接着される。
【０２０２】
本発明の有利な実施形態によると、最初に缶を開けるまで、飲用の際に適用される缶の一部を衛生的に保護するために、上面は追加のシールによって少なくとも部分的に覆われるものとする。追加のシールはたとえば、開口及びたとえば缶の縁の一部を覆うシートを含み得る。
【０２０３】
本発明の図示の好適な実施形態によると、追加のシールは、それ自体適切且つ十分な缶のシールを提供するシールを形成するべきである。したがって好ましくは、ユーザに達するまで缶が完全にシールされていることを確実にするために、追加のシール５８０１を取り除くことを容易にする穿孔は回避されるものとする。さらに、このことは缶の内容物の品質を保つことにも役立つという利点を有し得る。
【０２０４】
しかし、本発明のさらに好適な実施形態によると、追加のシールは、弱め線又は他の適した「破断補助」手段を伴い得る。
【０２０５】
図５ｃ及び図５ｄでは、蓋５０５は約１０度〜４０度回転しており、追加のシール５８０１は、たとえば熱溶着又は接着によって蓋５０５の底面に完全に取り付けられているため、破断している。ここで、蓋５０５は回転しており、蓋の一部はもはやフランジ５４１と機械的に係合していない。
【０２０６】
図５ｅ〜図５ｇでは、蓋５０５は約９０度回転しており、ここでは再封構造部と係合しておらず、取り外すことができる。追加のシール５８０１は、蓋の底面に取り付けられており、蓋５０５と共に取り外されることによって、リング形の再封構造部５４に形成される開口５８０によって少なくとも部分的に形成される注出機構を作ることに留意されたい。この開口は、蓋５０５の回転によって再封することができる。
【０２０７】
蓋のロックは、幾つかの異なる方法で行うことができる。よって、スクイーズロック若しくはピンチロックをなすために、フランジ５４１と蓋の対応するフランジとの間にクリックロックを施すか、又はわずかな傾斜を作ってもよい。
【０２０８】
そのようなロックは、クリック機構によっても補完され得る。
【０２０９】
注出のために適したさらなる出口機構が、たとえば米国特許第３，９３０，２８６号（参照によって本明細書に包含される）に示されている。
【０２１０】
図６ａ及び図６ｂは、図５ａ〜図５ｆの再封体５４及び対応する再封構造部５０５の斜視図を示し、図６ｂは、図５ｅ〜図５ｇの、蓋がその封止位置から開放されており、再封構造部が入口又は注出用に使用され得る開口５８０を画定している状況を示す。
【０２１１】
図６ｃ及び図６ｄは、上記で示した実施形態に対応するが、ここでは蓋が変更されている、再封体の斜視図を示す。再封構造体６４は、図示のものと同じであってもよいが、明らかに、所望であれば変更してもよい。
【０２１２】
この実施形態では、蓋カバーが延在して完全な蓋を形成しており、一方で内方に延在するフランジ５０７は維持されていることによって、前述したものと同じ機械的ロックを基本的に容易にする。
【０２１３】
図６ｅ〜図６ｇは、キャップクロージャ８０５を、再封構造部８４のねじ山８４１へのスクリュキャップの嵌合によって再封構造部８４に取り付けているか又は取り付けることができ、また当該再封構造部８４から開放することができる、本発明のさらなる実施形態を示す。ここでも、再封構造部は、缶の一部、好ましくは上面に単に接着するか又は溶着される。
【０２１４】
再封構造部の特定の高さが可能な場合、ねじロックの適用が最も魅力的である。
【０２１５】
図６ｈは、キャップ９０５のスクリュロックを容易にする再封構造部９４を備える、図６ｅ〜図６ｇに示される実施形態に対応する本発明のさらなる実施形態を示す。本実施形態では、再封構造部には、羽根９４２、９４３が取り付けられており、これらの羽根９４２、９４３によって、再封構造部９４が缶（たとえば缶の上面）から意図せず外れるという危険性なしに、ユーザがスクリュキャップを締めることが可能である。
【０２１６】
図７Ａは、本発明の一実施形態による廃棄処理可能な缶を示す。缶６０は、たとえば図２Ａ〜図２Ｆの缶２０に完全に対応し得る。
【０２１７】
缶６０は、缶６０の外側支持体を形成する剛性の管構造体６０１内に嵌まり、底部支持体６０３及び上部蓋６０２が設けられ得る。
【０２１８】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明による外側支持体７０１によって支持される可撓性の缶７０のさらなる実施形態を示す。缶７０は、図２Ａに示される缶２０に概して対応するが、ここでは、延長された飲み口縁を有しない。
【０２１９】
缶７０は、円筒形状の外側支持体７０１内に配置され、底部が底部支持体７０３によって支持され、上部が上部支持体７０２によって保護される。さらに、底部支持体は、外側支持体７０１を機械的に固定するのに適した形状７５３で形成される。
【０２２０】
全ての支持構成部品７０１、７０２、７０３は、互いに固定されるか、又は完全に若しくは部分的に開放可能であり得る。
【０２２１】
さらに、缶は、たとえば接着若しくは溶着によって外側支持体に固定されるか、又は外側支持機構７０１、７０３によって単に機械的に固定され得る。
【０２２２】
炭酸飲料用の可撓性の缶を適用する場合、缶の全ての表面は、缶内のかなりの圧力を相殺するために、外側支持体、すなわち外側支持体７０１、底部支持体７０３、及び上部支持体７０２によって支持されるものとする。
【０２２３】
図９Ａ及び図９Ｂは、缶８０が外側板紙支持体８０１内に配置される、本発明のさらなる実施形態を示す。缶８０は、図１に示される缶１０に概ね対応（すなわち図２ａ〜図２ｆに対応）するが、ここでは、延長された飲み口縁は有しない。
【０２２４】
外側支持体８０１は、外側支持体と一体化されると共につまみ（handle）８０７を有する剥離ストリップ８０８を有する。
【０２２５】
図９Ｂは、剥離ストリップが取り除かれ、外側支持体が２つの別個の部分８０１、８０２に分割されており、この時点で缶８０へのアクセスが容易になっている場合を示す。
【０２２６】
図示の実施形態では、ここでさらなる実施形態を説明する。この実施形態は、缶８０を外側支持体８０１、８０２に入れて消費者の元へ運ぶことを含む。
【０２２７】
ユーザは、上記で説明したようにシール８０８を破断し、外側支持体８０１から缶８０を取り出す。次いで、ユーザは注出機構を開いて缶８０内に収容されている液体を下側の外側支持体８０１内へ注ぎ、最後に、下側の外側支持体８０１をカップとしてここから液体を飲む。
【０２２８】
図１０Ａ〜図１０Ｈは、缶（たとえば缶１０）と共に用いる外側支持機構の用途の幾つかの代替的な実施形態を示す。
【０２２９】
外側支持機構は、外側支持体９０１Ａ、９０１Ｂ、９０１Ｃ、９０１Ｄ、９０１Ｅ、９０１Ｆ、９０１Ｇ、９０１Ｈ、上部支持体９０２Ａ、９０２Ｂ、９０２Ｃ、９０２Ｄ、９０２Ｅ、９０２Ｆ、９０２Ｇ、９０２Ｈ、及び底部支持体９０３Ａ、９０３Ｂ、９０３Ｃ、９０３Ｄ、９０３Ｅ、９０３Ｆ、９０３Ｇ、９０３Ｈを含む。
【０２３０】
炭酸液体用の缶及び外側支持機構を適用する場合、外側支持体は缶内の圧力に抗するという非常に重要な機能を有し、すなわち、フィルム構造体が、炭酸液体が誘引する比較的高い圧力によって破断しないようにする。したがって、可撓性の缶と外側支持体とを組み合わせて使用することは、これまでには解決されなかった可撓性容器内の炭酸液体を保つことに関連する問題を解決する。
【０２３１】
外側支持体は、比較的剛性で形状安定ポリマーから成る板紙ベースの構造体で形成されることが有利であり得る。
【０２３２】
缶は、外側支持体内に緩く嵌まるか、又は外側支持体に固定され得る。
【０２３３】
外側支持体は、以下のような幾つかの異なる目的を果たすことができる：
缶を所望の形状に保つこと、
梱包、棚への搬送及び積み重ねを容易にすること、
可撓性の缶に強度を加えると共に炭酸入りの清涼飲料の充填を容易にすること。
【０２３４】
図１１は、少なくとも１つの入口１１８９と、少なくとも１つの出口１１８８とを有する缶９０を示す。再封構造部によって少なくとも部分的に画定される入口及び出口は、たとえば図２及び図４に関連して先に説明したような追加のシール（図１１には示さず）によってシールされる。入口及び出口は、対応する再封構造部１１４、１２４に取り付けられると、再封体１１０５及び１２０５によってシールすることができる。さらに、本発明のこの実施形態は、バリア機構１１１０を備える。バリア機構１１１０は、穿孔１１２０によって穿孔されているシート１１５０を備え、且つ缶に固定されており、内部容積部を２つの容積部に分割することによって、たとえば入口を介して缶内へ供給される粒子及び顆粒をろ過すると共に収容することができる。
【０２３５】
さらに、缶９０は、水質浄化手段１１９１を収容する。本発明のこの実施形態では、水質浄化手段はカプセル１１９１であるが、本発明の別の実施形態では、水質浄化手段は、粉末等であり得る。
【０２３６】
本発明の別の実施形態では、バリアは、入口又は出口に設けられ得る。入口１１８９が出口の機能を有し、出口１１８８が出口の機能を有するようにすることが可能であることに留意されたい。
【０２３７】
さらなる実施形態によると、入口及び出口の両方は、缶の上部に設けられ得る。さらに、本発明のこの実施形態におけるバリア１１１０は、水平及び垂直に、又はこれらの任意の組合せで設けられ得る。
【０２３８】
本発明のさらなる実施形態によると、缶は、水質浄化化合物のろ過及び定着に関してさまざまな特性を有する、幾つかのフィルタを備え得る。
【０２３９】
一般的に、上記の缶を形成するために適用されるフィルムは、単層又は多層のウェブ材料を含み得る。
【０２４０】
フィルムは、光透過性であるか、又は少なくとも部分的に光透過性であり得る。フィルムには、缶内に保持される液体を保護するＵＶフィルタが設けられていてもよい。
【０２４１】
フィルムは、任意選択的に金属フィルムで補足される高分子フィルムから成ることが好ましいであろう。しかし、好適な実施形態によると、完成した缶は、実質的に金属を含まずに作製されるか、又は少なくとも非常に少量の金属で作製されることによって、比較的環境的に魅力的な方法で廃棄される場合に缶が燃焼可能となる。
【０２４２】
可撓性の缶の少なくとも内側部分は、液体不透過性材料から作製されるものとする。
【０２４３】
本発明の一実施形態では、上記液体不透過性材料のシートは、多層シートから成る。
【０２４４】
本発明の一実施形態では、上記液体不透過性材料のシートは、少なくとも１枚の高分子シートと、少なくとも１枚の金属シートとの積層体から成る。
【０２４５】
本発明の一実施形態では、上記液体不透過性材料のシートは、缶の壁（複数可）、上面及び底面を含む。
【０２４６】
本発明の一実施形態では、上記液体不透過性材料のシートは、金属箔、高分子フィルム、金属で被覆したフィルム若しくはコーティングされたフィルム、ポリマーシーラント、ポリエステル、ポリアミド、並びにポリエチレン及びポリプロピレン又は任意のこれらの組合せを含むポリオレフィンの群から選択される少なくとも１つのフィルム又は箔から成る。
【０２４７】
本発明の一実施形態では、缶の上記液体不透過性材料は、１０μｍ〜２ｍｍ、好ましくは４０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは６０μｍ〜２００μｍ、最も好ましくは８０μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有する。
【０２４８】
本発明の一実施形態では、缶の上記多層構造は、外側フィルム、任意の中間バリア層、及びポリマーシーラントの内側層を含む。
【０２４９】
フィルタ機構の材料及び／又は液体透過性の内側区画材料は、穿刺された材料、被エッチング材料、溶融材料、打ち抜き加工材料、又は切断材料を含み得る。材料は、たとえばプラスチック、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及び他のポリマー、織られているか若しくは不織の発泡プラスチック、布、スクリーン、ワイヤメシュ、金属又は射出成形プラスチックを含み得る。
【０２５０】
フィルタ機構形成シートは、１〜３０孔／ｃｍ２、好ましくは２〜２０孔／ｃｍ２、最も好ましくは４〜１２孔／ｃｍ２の範囲の孔密度を有する液体透過性シート材料から成り得る。
【０２５１】
孔は、０．０１ｍｍ×０．０１ｍｍ〜２．００ｍｍ×２．００ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ×０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ×１．０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ×０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ×０．６ｍｍの範囲の寸法を有し得る。
【０２５２】
可撓性の缶の壁フィルム（複数可）は、たとえば３つの層を含む多層積層材料から成り得る。すなわち、ＰＥＴＰ製の外側層、たとえば９μｍ箔等のアルミニウム箔製のバリア層としての中間層、及び８０μｍ〜１２０μｍポリエチレン（ＰＥ）を含むシーラントを形成する内側層である。多層積層材料は通常、２つ以上の層を含み得る。
【０２５３】
缶の底面は、たとえば３つの層を含む多層積層材料から作製され得る。すなわち、たとえば厚さ２０μｍの共押出２軸延伸ポリプロピレン製の外側層、金属で被覆しエチレンビニルアルコール（ＥｖＯＨ）でコーティングされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のバリア層としての中間層、及びたとえば５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むシーラントを形成する内側層である。
【０２５４】
フィルタ材料及び／又は内側区画はたとえば、０．２ｍｍ×０．４ｍｍのサイズの孔（８孔／ｃｍ２の密度）を有して打ち抜き加工された３０μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から作製され得る。
【０２５５】
外側支持体の構造材料は、少なくとも１枚の高分子フィルム、金属で被覆したフィルム又はコーティングされたフィルム、ＥｖＯＨコーティング、金属箔、シーラント、又はこれらの組合せを含み得る。
【０２５６】
外側支持体は一般に、さまざまな材料から形成することができるが、板紙、繊維ベースの材料及び種々のポリマーが明白な選択である。外側支持体は、缶が使用されるか又は積み重ねられても形状安定性を保つのに十分な剛性を有することが好ましい。
【０２５７】
缶に収容されている液体が炭酸液体である場合、外側支持体は、炭酸液体が誘引する過圧力に起因する缶の破損に抗するのに十分強いことが好ましいであろう。
【０２５８】
外側支持体は、単層材料によって作製されるか、又は多層材料によって形成され得る。
【０２５９】
缶は、ポリエチレン及びポリプロピレンを含む共重合体であり得る第１の側壁セクションの外側シール媒質層と、実質的にポリエチレンから作製される缶壁の内側シール媒質層とも備え得る。このような構造はたとえば、缶が、実質的にポリエチレンから成る内側シール媒質層と、ポリエチレン及びポリプロピレンを含む共重合体である外側シール媒質層とを有する１枚のフィルムウェブから作製されるスタンドアップ缶を形成するのに十分形状安定性であることを容易にすることができる。
【０２６０】
バッグ、及び／又は本発明による予め作製されたバッグを製造するために、好ましくはポリオレフィン、すなわちＰＥ又はＰＰを含む少なくとも１つのヒートシール可能な内面を有する、１つ又は複数の可撓性フィルムを使用することができる。好ましくは、目的とする膨張特性及び起立特性を得るために、より柔軟であるか又は可撓性のある、たとえばより厚いフィルムを、側壁にではなく上壁及び底壁に用いる。さらに、ヒートシール可能な内面層を含む多層フィルムを用いるのが好ましい。バッグを製造するために、たとえば積層ＣＯＥＸ  ＯＰＰ／ＰＥＴＰ（ポリエステル）を用いてもよく、この場合、完成したか又は予め作製されたバックに関してＰＥ層が内側にあり、ＣＯＥＸ  ＯＰＰは、ＰＰ及びＰＥの共重合体を含む薄いシール媒質層を片面に有する共押出延伸ポリプロピレンフィルムを示す。バリア特性を向上させるために、バリア層、たとえば金属で被覆した層又はアルミニウムフィルムを、ＰＥＴＰ層及びＰＥ層間、又はＣＯＥＸ  ＯＰＰフィルム及びＰＥＴＰ層間に設けてもよい。
【０２６１】
さらに、ＰＥＴＰ層の代わりに、延伸ポリアミド（ＯＰＡ）を用いてもよい。
【０２６２】
缶の再封構造部及び再封体を、上述の材料から作製することもできる。
【０２６３】
再封機構が取り付けられる缶の表面、たとえば上面は、高分子フィルム、板紙、紙、金属フィルム等のさらなる積層によって補強することができることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【０２６４】
【図１】本発明の一実施形態による可撓性の缶を示す図である。
【図２ａ】上面に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図２ｂ】上面に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図２ｃ】上面に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図２ｄ】上面に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図２ｅ】上面に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図２ｆ】上面に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図３ａ】缶の側壁に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図３ｂ】缶の側壁に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図３ｃ】缶の側壁に再封構造部を有する一実施形態を示す図である。
【図４ａ】バリア機構を有する一実施形態を示す図である。
【図４ｂ】バリア機構を有する一実施形態を示す図である。
【図４ｃ】バリア機構を有する一実施形態を示す図である。
【図４ｄ】バリア機構を有する一実施形態を示す図である。
【図４ｅ】バリア機構を有する一実施形態を示す図である。
【図４ｆ】バリア機構を有する一実施形態を示す図である。
【図５ａ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図５ｂ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図５ｃ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図５ｄ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図５ｅ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図５ｆ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図５ｇ】再封機構の好適な一実施形態を示す図である。
【図６ａ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｂ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｃ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｄ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｅ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｆ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｇ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図６ｈ】本発明の範囲内で適用可能な再封機構のさまざまな実施形態のうちの１つの斜視図である。
【図７ａ】本発明の範囲内の缶を支持構造体に関連して示す図である。
【図７ｂ】本発明の範囲内の缶を支持構造体に関連して示す図である。
【図７ｃ】本発明の範囲内の缶を支持構造体に関連して示す図である。
【図７ｄ】本発明の範囲内の缶を支持構造体に関連して示す図である。
【図８ａ】本発明の範囲内のさらに補強された缶構造体を示す図である。
【図８ｂ】本発明の範囲内のさらに補強された缶構造体を示す図である。
【図９ａ】本発明の範囲内の、缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｂ】本発明の範囲内の、缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｃ】本発明の範囲内の缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｄ】本発明の範囲内の缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｅ】本発明の範囲内の缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｆ】本発明の範囲内の缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｇ】本発明の範囲内の缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図９ｈ】本発明の範囲内の缶と共に用いる外側支持機構の用途のさまざまな代替的な実施形態のうちの１つを示す図である。
【図１】
2009520648.tif 000003
【図２ａ】
2009520648.tif 000004
【図２ｂ】
2009520648.tif 000005
【図２ｃ】
2009520648.tif 000006
【図２ｄ】
2009520648.tif 000007
【図２ｅ】
2009520648.tif 000008
【図２ｆ】
2009520648.tif 000009
【図３ａ】
2009520648.tif 000010
【図３ｂ】
2009520648.tif 000011
【図３ｃ】
2009520648.tif 000012
【図４ａ】
2009520648.tif 000013
【図４ｂ】
2009520648.tif 000014
【図４ｃ】
2009520648.tif 000015
【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図４ｆ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図５ｆ】
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【図５ｇ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図６ｆ】
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【図６ｇ】
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【図６ｈ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図９ｄ】
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【図１０ｅ】
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【図１０ｆ】
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【図１０ｇ】
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【図１０ｈ】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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