(57)【要約】多孔を有するナノファイバー構造物を液体の保存材として用い、この液体の保存材と液体とを単に接触させるだけで、抗菌剤等の添加剤を添加しなくても、液体を長期に亘って劣化無く保存することが可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔を有するナノファイバー構造物からなることを特徴とする液体の保存材。
【請求項２】
請求項１記載の液体の保存材と、液体とを接触させることを特徴とする液体の保存方法。
【請求項３】
多孔を有するナノファイバー構造物に、その空隙容積以下の液体を保持させることを特徴とする液体の保存方法。
【請求項４】
少なくとも１つの開口部を有し、その内部に液体が収容された液体の保存容器であって、
その内部に前記液体と接触する態様で配置されたナノファイバー構造物を備えることを特徴とする液体の保存容器。
【請求項５】
少なくとも１つの開口部を有し、その内部に液体が収容された液体の保存容器であって、
前記開口部に、当該容器内外を隔離する態様で設けられた、ナノファイバー構造物を少なくとも１層有するフィルタを備えることを特徴とする液体の保存容器。
【請求項６】
多孔を有するナノファイバー構造物と、前記多孔の少なくとも一部の空隙に保持された液体と、を備えることを特徴とする含液体ナノファイバー構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の保存材および保存方法に関し、さらに詳述すると、ナノファイバー構造物からなる液体の保存材およびこれを用いた液体の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
目薬、化粧品、トイレタリー製品、飲料水およびインクなどの容器に収容された液体は、容器を開封した後、比較的長期間使用される場合がある。
このような場合において、空気中の浮遊菌や落下菌、カビの胞子等が容器内に侵入してそこで繁殖し、使用期間内に液体の品質劣化が生じることを防ぐべく、一般的に、内容物本来の目的効果を達成する成分に加え、抗菌剤や防腐剤等の添加剤が用いられている。
この添加剤としては、従来、合成保存料等の合成化合物が用いられることが多かったが、近年の消費者の安全志向の高まりから、天然由来物の使用が好まれる傾向にある（特許文献１〜４参照）。【０００３】
しかしながら、保存料や防腐剤等の添加剤によって、内容物本来の目的や効果が減殺されることが生じるばかりでなく、好ましくない匂いや味、色を発生してしまうこと、人体に悪影響（肌荒れ、不快感、皮膚刺激等）を与えてしまうこと、添加剤分の余計なコストがかかること、品質管理の要素が増えてしまうこと、などの様々な問題が生じる。
例えば、合成化合物が添加されている場合、体質によっては過敏反応を起こすことがある。そうなると、主たる内容物は人体にとって無害であっても、過敏反応を起こす人は、その液体を使用することができない。
また、天然由来物はそれ自身が特有の匂いや味、色を有している場合があり、使用できる製品が限定されることも多い。また、実際に使用できる天然由来物は種類も少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７８４３１号公報
【特許文献２】特開２０００−２２９８０４号公報
【特許文献３】特開平６−７０７３０号公報
【特許文献４】特開２００４−５９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、抗菌剤等の添加剤を添加することなしに、液体を比較的長期間保存できる液体の保存材およびこれを用いた液体の保存方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、多孔を有するナノファイバー構造物と、液体とを接触させることにより、液体中の菌の増殖が抑制されたり、液体中の菌が死滅したりすることを見出し、このナノファイバー構造物が液体の保存材として好適に利用し得ることを見出し、本発明を完成した。【０００７】
すなわち、本発明は、
１．  多孔を有するナノファイバー構造物からなることを特徴とする液体の保存材、
２．  １の液体の保存材と、液体とを接触させることを特徴とする液体の保存方法、
３．  多孔を有するナノファイバー構造物に、その空隙容積以下の液体を保持させることを特徴とする液体の保存方法、
４．  少なくとも１つの開口部を有し、その内部に液体が収容された液体の保存容器であって、その内部に前記液体と接触する態様で配置されたナノファイバー構造物を備えることを特徴とする液体の保存容器、
５．  少なくとも１つの開口部を有し、その内部に液体が収容された液体の保存容器であって、前記開口部に、当該容器内外を隔離する態様で設けられた、ナノファイバー構造物を少なくとも１層有するフィルタを備えることを特徴とする液体の保存容器、
６．  多孔を有するナノファイバー構造物と、前記多孔の少なくとも一部の空隙に保持された液体と、を備えることを特徴とする含液体ナノファイバー構造物
を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、抗菌剤等の添加剤を添加することなしに、医薬品、化粧品、トイレタリー製品、口腔衛生剤、飲食品、文房具、液体培養液や液体肥料等の液体を長期間保存し得る。すなわち、添加剤を用いずに、菌の繁殖により発生する菌毒素や匂い等を抑えることができる。
本発明の液体の保存材では、従来用いられていた抗菌剤等の添加剤が不要となるため、医薬品などの液体本来の効果や、匂い、味、色などを劣化させることなく、人体に対して安全な状態で液体を保存することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明に係る液体の保存材は、多孔を有するナノファイバー構造物からなるものである。
ここで、ナノファイバー構造物の形状としては、多孔を有するものであれば特に限定されるものではなく、綿状、不織布状、フェルト状、スポンジ状などが挙げられる。この場合、公知の手法により、繊維径が１μｍ以上の繊維と混紡またはカバーリングしてもよい。
また、ナノファイバー構造物中に占めるナノファイバーの比率（質量比）は、特に限定されるものではないが、本発明の効果を十分に発揮させることを考慮すると、５０質量％超が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がより一層好ましい。
【００１０】
ナノファイバー構造物を構成する繊維の平均繊維径は、１ｎｍ以上１，０００ｎｍ未満であり、好ましくは１０〜８００ｎｍ、より好ましくは５０〜７００ｎｍである。
また、ナノファイバー構造物の目付は特に限定されるものではないが、１〜１００ｇ／ｍｍ2程度、特に、１０〜７０ｇ／ｍｍ2程度とすることが好適である。
さらに、ナノファイバー構造物が有する孔の径も特に限定されるものではなく、例えば、０．００１〜１００μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ程度、より好ましくは０．０１〜５μｍ程度である。
なお、後述するフィルタとして上記ナノファイバー構造物を用いる場合、その最小細孔径を０．１μｍ以下、好ましくは０．０１〜０．１μｍ、より好ましくは０．０１〜０．０８μｍ、最大細孔径を０．１μｍ超１μｍ以下、好ましくは０．２μｍ超１μｍ以下、より好ましくは０．３〜１μｍとすることで、容器外部に存在する菌などが容器内部に侵入することを防止し得る。
【００１１】
ナノファイバーの原料ポリマーとしては、非水溶性ポリマーであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド、ポリアリレート、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、セルロース、セルロース誘導体などが挙げられる。
【００１２】
本発明で用いるナノファイバーは、上述したポリマーを適当な溶媒に溶かした溶液（組成物）を、静電紡糸法、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法などの各種紡糸法により紡糸して得ることができる。
本発明においては、特に、１ｎｍ以上１，０００ｎｍ未満の範囲で比較的そろった繊維径に調製し得る静電紡糸法を用いることが好適である。
【００１３】
静電紡糸法は、電界中で、帯電した静電紡糸用ドープ（樹脂溶液）を曳糸しつつ、その電荷の反発力によりドープを破裂させ、樹脂からなる極微細な繊維状物を形成する方法である。
静電紡糸を行う装置の基本的な構成は、静電紡糸用ドープを排出するノズルを兼ね、ドープに数千から数万ボルトの高電圧で印加する一方の電極と、その電極に対向する他方の電極とからなる。一方の電極から吐出あるいは振出されたドープは、対向する２つの電極間の電界中で高速ジェットおよびそれに引き続くジェットの折れ曲がりや膨張によってナノファイバーになり、他方の電極表面上に堆積し、ナノファイバー（構造物）が得られる。
【００１４】
静電紡糸用ドープの調製に用いられる溶媒としては、上述したポリマーを溶解し得るものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，４−ジオキサン、四塩化炭素、塩化メチレン、クロロホルム、ピリジン、トリクロロエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、アセトニトリル等や蟻酸、乳酸、酢酸等の有機酸が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【００１５】
本発明に係る液体の保存方法は、上述した液体の保存材と、液体とを接触させるものである。
この場合、保存材と液体との接触態様は任意であり、保存材の表面などその一部のみに液体が接触する態様でも、保存材の多孔の少なくとも一部の空隙に液体（の一部）が含浸・保持される態様でもよい。
保存材の使用量は、菌との接触確率が十分に確保される量であれば特に限定されるものではなく、具体的には、液体５００ｍｌに対して保存材を１ｍｇ以上用いることが好ましく、５ｍｇ以上用いることが好ましく、１０ｍｇ以上用いることがより好ましい。
【００１６】
また、保存材を構成するナノファイバー構造物が有する多孔の少なくとも一部の空隙に液体を保持させる態様において、ナノファイバー構造物の空隙容積以下の液体を保持させて、含液体ナノファイバー構造物としてもよい。
このような含液体ナノファイバー構造物では、その空隙内部に保持された液体の劣化が生じにくいため、開封後比較的長期に亘って使用される除菌シート、ウェットティッシュ、化粧パフ、スポンジなどとして好適に用いることができる。
【００１７】
保存に用いられる液体としては、例えば、目薬、飲み薬、スプレー薬等の医薬品；化粧液、ローション、トニック、シャンプー、リンスなどの化粧品；トイレタリー製品に使われる液体；インクや墨汁などの文房具に用いられる液体；液体培養液や液体肥料や花瓶に入れる水；飲料水、長期保存水、ジュースやアルコール飲料などの飲料用の液体など、特に水を主成分とするものが挙げられる。
【００１８】
本発明に係る液体の保存容器は、少なくとも１つの開口部を有し、その内部に液体が収容された通常の液体の保存容器において、この容器内部に液体と接触する態様で配置されたナノファイバー構造物を備えるものである。
この場合、ナノファイバー構造物の配置場所は、液体と接触し得る位置であれば特に限定されるものではなく、容器の内側面や底面等の任意の場所が挙げられる。しかし、内部に収容された液体は使用に伴って減少することから、液体とナノファイバー構造物が常時接触し得るように、容器に固定する場合は少なくとも容器の底面部を含む態様で配置することが好ましい。また、ナノファイバー構造物を容器に固定せずに、単に液体に浸したり、浮かばせたりしておくだけでもよい。
具体的な使用態様としては、ペットボトル、ガラスビン、花瓶、目薬容器などの容器の内側面や底面にナノファイバー構造物を張ったり、これらの容器中にナノファイバー構造物を単に投入したりする態様が挙げられる。
【００１９】
また、上記通常の液体の保存容器の開口部に、当該容器内外を隔離する態様で設けられたナノファイバー構造物を少なくとも１層有するフィルタを備えるものでもよい。
この場合は、開口部から内部に液体が流入する際、および／または外部に液体が流出する際に、液体とナノファイバー構造物とが接触することで、本発明の抗菌効果や殺菌効果が発揮され、その結果、液体の保存効果が発揮される。
上記ナノファイバー構造物をフィルタとして用いる場合は、上述したように、その最小細孔径および最大細孔径を所定の範囲に調節することで、外部からの菌の侵入を遮断することもできるから、液体中の菌の殺菌効果と、外部からの菌の遮断効果の相乗効果によって、より長期間液体を保存することが可能になる。
なお、容器内部にナノファイバー構造物を配置した上で、ナノファイバー構造物を有するフィルタを設けてもよい。
ナノファイバー構造物はそれ単独でフィルタとして用いることも、その他の不織布や多孔フィルムまたはシートなどと積層し、この積層体をフィルタとして用いることもできる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の各実施例、比較例における評価項目は下記手法にて実施した。【００２１】
［１］平均繊維径
試料表面を走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製「Ｓ−４８００Ｉ」）により撮影倍率５０００倍で撮影して得た写真から、無作為に２０箇所を選んで繊維径を測定した。全ての繊維径の平均値（ｎ＝２０）を求めて平均繊維径とした。
［２］抗菌性能測定試験１（菌数測定法）
繊維製品衛生加工協議会が策定した抗菌防臭加工製品の加工効果評価試験マニュアルに記載された以下の菌数測定法を採用した（ＪＩＳ  Ｌ  １９０２）。
黄色ぶどう球菌を試験菌体とし、これを予め普通ブイヨン培地で１０6〜１０7個／ｍｌになるように培養調整し、試験菌懸濁液とした。この懸濁液０．２ｍｌを滅菌処理したネジ付きバイアル瓶中の試料０．４ｇに均一に接種し、３６〜３８℃で１８時間静置培養後、容器内に滅菌緩衝生理食塩液を２０ｍｌ加え、振幅３０ｃｍで手により２５〜３０回強く振とうして試験中の生菌を液中に分散させた。その後、滅菌緩衝生理食塩液で適当な希釈系列を作り、各段階の希釈液１ｍｌをシャーレ２枚に入れ、さらに標準寒天培地約１５ｍｌ入れた。これを３６〜３８℃で２４〜４８時間培養した後、生育コロニー数を計測し、その希釈倍率に応じて試料中の生菌数を算出した。そしてその効果の判定は、増殖値が１．５を超える場合、試験成立を判定した。また、下記式により静菌活性値Ｓおよび殺菌活性値Ｌを求めた。
静菌活性値Ｓ＝Ｂ−Ｃ
殺菌活性値Ｌ＝Ａ−Ｃ
Ａ：標準布の試験菌接触直後の３検体の生菌数の常用対数値の平均値
Ｂ：標準布の１８時間培養後の３検体の生菌数の常用対数値の平均値
Ｃ：抗菌加工試料の１８時間培養後の３検体の生菌数の常用対数値の平均値【００２２】
［３］抗菌性能測定試験２（抗菌加工製品−抗菌性試験方法，ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１）
黄色ぶどう球菌、大腸菌および肺炎桿菌を試験菌体とし、これらを予め普通寒天培地（日水製薬（株）製）で培養して発育コロニーをかき取り、１／５００濃度の普通ブイヨン培地（栄研器材（株）製）に浮遊させ、約１０6ＣＦＵ（Ｃｏｌｏｎｙ Ｆｏｒｍｉｎｇ Ｕｎｉｔ）／ｍｌに調整したものを試験菌液とした。
滅菌シャーレに５０ｍｍ角の強化ポリエチレンフィルムを敷き、その上に試料（４０ｍｍ角０．１ｇ）を置いた。試料に試験菌液０．１ｍｌを滴下し、５０ｍｍ角の強化ポリエチレンフィルムを試料に被せて密着させた。この状態は試料の空隙容積以下の液体が試料中に保持された状態である。これを相対湿度９０％ＲＨ以上、温度３５±１℃に保持した密閉容器に入れ、２４時間作用させた。２４時間作用後に試料をストマッカー用滅菌袋に回収し、ＳＣＤＬＰ（Ｓｏｙｂｅａｎ Ｃａｓｅｉｎ Ｄｉｇｅｓｔ Ｂｒｏｔｈ ｗｉｔｈ Ｌｅｃｉｔｈｉｎ ａｎｄ Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ）ブイヨン培地（栄研化学（株）製）１０ｍｌを加えて試験菌を洗い出した。洗い出し液を原液とし、１０倍段階希釈列を作製した。その試料原液および希釈液の各１ｍｌを、標準寒天培地（日水製薬（株）製）との混釈平板とし、３５±１℃で４８時間培養後、培地上に発育した集落を数え、各試料あたりの試験菌数を求めた。【００２３】
［４］抗菌性能測定試験３（浮遊菌に対する抗菌性能評価試験）
塩化ビニル製１ｍ3試験チャンバーを用い、床面対角線方向の隅に攪拌ファン２機を設置した。試験チャンバーの一側面には、側面中央に菌液噴霧孔と浮遊菌採取孔とを設け、菌液噴霧装置およびフィルタホルダーを接続し、さらに、フィルタホルダーの後に浮遊菌採取装置を接続した。なお、菌液噴霧装置としては、試験菌液の入ったガラス製ネブライザーを使用し、浮遊菌採取装置としては、ガラス製ミゼットインピンジャーを使用した。
黄色ぶどう球菌を試験菌体とし、Ｔｒｙｐｔｉｃ Ｓｏｙ Ａｇａｒ（Ｄｉｆｃｏ、以下ＴＳＡ培地）で培養した。発育したコロニーをかき取り、滅菌イオン交換水に浮遊させ、約１０9個／ｍｌに調整したものを試験菌液とした。
菌液を入れたガラス製ネブライザーに、コンプレッサーから圧縮空気を送り出し、毎分約０．２ｍｌで試験菌液を試験チャンバー内へ１０分間噴霧し、菌を浮遊させた（浮遊菌数は約２×１０9個／１，０００Ｌ）。フィルタホルダーに設置した試料（直径４９ｍｍ）を介してチャンバー内の浮遊菌を採取した。すなわち、滅菌生理食塩液２０ｍｌを入れたガラス製ミゼットインピンジャーをフィルタホルダーの後に接続し、試験チャンバー内空気を１回につき毎分５Ｌで１０分間（＝５０Ｌ）採取した。また対照として、試料を設置しないフィルタホルダーのみを介してチャンバー内の浮遊菌を採取した。
試験菌捕集後のインピンジャー内の滅菌生理食塩液を原液とし、１０倍段階希釈列を作製した。その試料原液および希釈液の各１ｍｌを、ＴＳＡ培地との混釈平板とし、３５℃で４８時間培養後、発育した集落数を数え、空気５０Ｌあたりの試料通過菌数を求めた。
上記で付着菌を通過させた時と同時に、試料に付着した菌を試料付着菌として以降の評価を行った。フィルタホルダーに設置した試料に、浮遊菌を含む試験チャンバー内空気を毎分５Ｌ×１０分間（＝５０Ｌ）で通過させ、試料に試験菌を付着させた。試験菌を付着させた試料をフィルタホルダーから取り出し、１．８質量％塩化ナトリウム溶液の蒸気で満たした密閉容器内（３５℃、相対湿度９０％ＲＨ以上）に置き、２４時間保存した。
作用後の試料片を取り出し、それぞれを滅菌ストマッカー袋に入れ、１０ｍｌのＳＣＤＬＰ培地（栄研化学（株）製）を加えて付着菌を洗い出した。洗い出し液を原液とし、１０倍段階希釈列を作製した。その試料原液および希釈液の各１ｍｌをＴＳＡ培地との混釈平板とし、３５℃で４８時間培養後、培地上に発育した集落数を数え、付着菌数を求めた。【００２４】
［５］抗菌効力測定試験
滅菌した広口瓶（口径３ｃｍ）に試料を１０ｍｇ、０．１ｇ、０．２ｇずつ入れ、予め滅菌しておいた飲料水を５００ｍｌずつ加え、試料の全ての部分が飲料水に接触する状態にした。これらを室温で蓋をせずに室内に３０分間放置した後、蓋をして室温で２週間放置した。２週間後、各試料２００μｌを標準寒天培地に接種し、３７℃で４８時間インキュベートし、形成されたコロニーを観察した。抗菌性は試料中の一般細菌により評価した。
−：変化無し（コロニー発生無し）
＋：変化あり（コロニー発生）【００２５】
［６］化粧水の保存効力試験
黄色ぶどう球菌および大腸菌を試験菌体とし、これらを予め普通寒天培地（日水製薬（株）製）で培養して発育コロニーをかき取り、１／５００濃度の普通ブイヨン培地（栄研器材（株）製）に浮遊させ、約１０7ＣＦＵ（Ｃｏｌｏｎｙ Ｆｏｒｍｉｎｇ Ｕｎｉｔ）／ｍｌに調整したものを試験菌液とした。化粧水（（株）ファンケル製ＦＤＲ化粧液Ｍ）１００ｍｌに対して０．１ｍｌの試験菌液を添加し、それぞれの菌が１０4ＣＦＵ／ｍｌとなるように各化粧水試験液を作製した。この化粧水試験液を容量５０ｍｌの遠心管に３０ｍｌずつ分注し、この中に所定量の試料を入れ、室温で所定日数（０、１、３、７日）保存した。各保存日数が経過した後に化粧水試験液の菌数を混釈平板法で測定した。対照実験として、試料を入れない化粧水試験液に対しても同様に試験を行った。【００２６】
［７］最小細孔径、最大細孔径測定試験
バブルポイント法（ＡＳＴＭ  Ｆ３１６、ＪＩＳ  Ｋ  ３８３２）に基づき、以下の手法により細孔径を測定・評価した。
ＰＭＩ社製パームポロメーター（型式ＣＦＰ−１２００Ａ）を用い、サンプル試料の測定径φ２５ｍｍで乾燥空気をサンプル試料に通し、段階的に気体圧力を増加させてその時の気体流量を観測した。（Ｄｒｙ流量曲線）
次に、サンプル試料を表面張力１６ｄｙｎｅｓ／ｃｍのＰＭＩ社製Ｇａｌｗｉｃｋに浸液し、浸液したサンプル試料を真空乾燥機にて脱気してサンプル試料内に泡が残らないように前処理した。前処理したサンプル試料に乾燥空気を通じ、段階的に気体圧力を増加させてその時の気体流量を観測した。（Ｗｅｔ流量曲線）
この２つのＤｒｙ、Ｗｅｔ流量曲線から最小細孔径、最大細孔径を求めた。【００２７】
［１］液体の保存材の製造
［実施例１］ポリ乳酸
ポリ乳酸樹脂（ＬＡＣＥＡ  Ｈ２８０、三井化学（株）製）１０質量部とジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦという）４５質量部とを混合し、６０℃に加熱してポリ乳酸樹脂をＤＭＦに溶解し、ポリ乳酸含有溶液（固形分１８質量％）５５質量部を得た。
このポリ乳酸含有溶液（紡糸溶液）をシリンジに入れ、吐出先端内口径０．４ｍｍ、印加電圧２０ＫＶ、（室温下、大気圧）、吐出先端内口径から繊維状物質捕集電極までの距離１５ｃｍで静電紡糸を行い、液体の保存材（ナノファイバー不織布）を得た。
得られた不織布の平均繊維径は５００ｎｍであり、繊維径３μｍ以上の繊維は観察されなかった。【００２８】
［実施例２］ナイロン６
ナイロン６（Ａ１０３０ＢＲＴ、ユニチカ（株）製）１０質量部を、蟻酸５７質量部に室温（２５℃）で溶解し、ナイロン６含有溶液（固形分１５質量％）６７質量部を得た。
このナイロン６含有溶液（紡糸溶液）をシリンジに入れ、吐出先端内口径０．４ｍｍ、印加電圧５０ＫＶ（室温下、大気圧）の条件で静電紡糸を行い、液体の保存材（ナノファイバー不織布）を得た。得られた不織布の平均繊維径は２５０ｎｍであり、繊維径１μｍ以上の繊維は観察されなかった。【００２９】
［実施例３］ポリアクリロニトリル
ポリアクリロニトリル（バレックス１０００Ｓ、三井化学（株）製）１０質量部と、ＤＭＦ４０質量部とを室温（２５℃）で溶解させて、ポリアクリロニトリル含有溶液（固形分２０質量％）５０質量部を得た。
このポリアクリロニトリル含有溶液（紡糸溶液）をシリンジに入れ、吐出先端内口径０．４ｍｍ、印加電圧３０ＫＶ（室温下、大気圧）、吐出先端内口径から繊維状物質捕集電極までの距離１５ｃｍで静電紡糸を行い、液体の保存材（ナノファイバー不織布）を得た。
得られた不織布の平均繊維径は１００ｎｍであり、繊維径１μｍ以上の繊維は観察されなかった。【００３０】
［実施例４］セルロース
水酸化銅（和光純薬工業（株）製）０．７６８ｇをフラスコに秤量し、２８％アンモニア水溶液（和光純薬工業（株）製）１７．８６ｇ、水１．３７２ｇを加え、銅アンモニア溶液を調製した。この溶液２０質量部に脱脂綿（白十字（株）製）１質量部を加えてセルロース含有溶液（固形分約４．８質量％）２１質量部を得た。室温で１８時間攪拌し、原綿が完全に溶解したことを確認した。
このセルロース含有溶液（紡糸溶液）をシリンジに入れ、吐出先端内口径０．４ｍｍ、印加電圧３０ＫＶ（室温下、大気圧）、吐出先端内口径から繊維状物質捕集電極までの距離１０ｃｍで静電紡糸を行い、ナノファイバー不織布を得た。得られたナノファイバー不織布を０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で洗浄して銅イオンを抜いて、目的の液体の保存材（ナノファイバー不織布）を得た。
得られた不織布の平均繊維径は７００ｎｍであり、繊維径１．５μｍ以上の繊維は観察されなかった。【００３１】
［比較例１］ポリ乳酸
実施例１と同じポリ乳酸樹脂を、単糸用ノズルを用い紡糸温度１６０℃で溶融紡糸し、平均繊維径２０μｍの繊維を得た。得られた繊維を開繊させた後、スクリーンからなるコンベアー状の移動堆積装置上に堆積させてウェブとした。次いで、このウェブに、所定の不織布化手段を施して、構成繊維同士を一体化させて不織布を得た。平均繊維径は２０，０００ｎｍであった。【００３２】
［比較例２］ナイロン６
実施例２と同じナイロン６樹脂を、紡糸温度２６０℃で溶融し、比較例１と同様の方法で不織布を得た。平均繊維径は１５，０００ｎｍであった。【００３３】
［比較例３］ポリアクリロニトリル
実施例３と同じポリアクリロニトリル樹脂を、プレッシャーメルター型の溶融紡糸機を用い、紡糸温度２６０℃で溶融し、比較例１と同様の方法で不織布を得た。平均繊維径は３０，０００ｎｍであった。【００３４】
［比較例４］セルロース
実施例４で使用したものと同じ脱脂綿（白十字（株）製）を使用した。定法の湿式法でウェブを形成し、高圧水流をあて繊維同士を交絡させることによって不織布を得た。平均繊維径は３０，０００ｎｍであった。【００３５】
上記実施例１〜４および比較例１〜４で得られた不織布について、抗菌性能測定試験１〜３、抗菌効力測定試験、化粧水の保存効力試験（実施例２，３のみ）、および最小細孔径・最大細孔径測定試験を行った。抗菌性能測定試験１の結果を表１に、抗菌性能測定試験２の結果を表２に、抗菌性能測定試験３の結果を表３（通過菌数）および表４（付着菌に対する抗菌性能）に、抗菌効力測定試験の結果を表５に、化粧水の保存効力試験の結果を表６（黄色ぶどう球菌）および表７（大腸菌）に、最小細孔径・最大細孔径測定試験の結果を表８に示す。【００３６】
【表１】
2010001872.tif 000002
【００３７】
【表２】
2010001872.tif 000003
【００３８】
【表３】
2010001872.tif 000004
【００３９】
【表４】
2010001872.tif 000005
【００４０】
【表５】
2010001872.tif 000006
【００４１】
【表６】
2010001872.tif 000007
【００４２】
【表７】
2010001872.tif 000008
【００４３】
【表８】
2010001872.tif 000009
【００４４】
表１〜４に示されるように、実施例１〜４で得られた保存材は、抗菌能を有しており、表５〜７に示されるように、これらの保存材を用いて保存した溶液では菌が繁殖していないことがわかる。また、表３に示されるように、実施例１〜４で得られた保存剤は菌を殆ど通過させないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ナノファイバー構造物を構成する繊維の平均繊維径は、１ｎｍ以上１，０００ｎｍ未満であり、好ましくは１０〜８００ｎｍ、より好ましくは５０〜７００ｎｍである。
また、ナノファイバー構造物の目付は特に限定されるものではないが、１〜１００ｇ／ｍ2程度、特に、１０〜７０ｇ／ｍ2程度とすることが好適である。
さらに、ナノファイバー構造物が有する孔の径も特に限定されるものではなく、例えば、０．００１〜１００μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ程度、より好ましくは０．０１〜５μｍ程度である。
なお、後述するフィルタとして上記ナノファイバー構造物を用いる場合、その最小細孔径を０．１μｍ以下、好ましくは０．０１〜０．１μｍ、より好ましくは０．０１〜０．０８μｍ、最大細孔径を０．１μｍ超１μｍ以下、好ましくは０．２μｍ超１μｍ以下、より好ましくは０．３〜１μｍとすることで、容器外部に存在する菌などが容器内部に侵入することを防止し得る。
【国際調査報告】
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