(57)【要約】  多数の線量計から被ばく線量データをリアルタイムに収集することを可能とする。中継器のモニタ指示送信部は、割り当てられた通信チャネルで、モニタ指示電文を送信する。線量計のモニタ指示受信部はモニタ指示電文を受信する。応答タイミング決定部は、当該モニタ指示電文に含まれるスロット数情報で表される数だけ、モニタ指示電文の受信終了時点を起点とした複数の応答タイミングを生成し、当該生成した複数の応答タイミングの中からランダムに選択して、各通信チャネルに応答を送信すべきタイミングを決定する。応答部は、決定された各タイミングでモニタ応答電文を各通信チャネルに送信する。
2009107444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理施設内において作業者に携帯されて被ばく線量を計測する複数の線量計と、該複数の線量計と無線通信する複数の中継器と、該中継器と接続され作業者の被ばく状況を監視する監視装置とを備えた被ばく管理システムにおいて、
前記複数の中継器各々には異なる通信チャネルが割り当てられており、
該複数の中継器各々は、被ばく線量の通知を前記線量計に要求するためのモニタ指示電文を、前記割り当てられた各通信チャネルを用いて送信するモニタ指示送信手段を備え、
前記線量計は、
前記複数の中継器のうちの少なくとも１つから前記モニタ指示電文を受信するモニタ指示受信手段と、
前記モニタ指示受信手段により受信されたモニタ指示電文の受信終了時点を起点とした複数の応答タイミングを生成し、該生成された複数の応答タイミング各々と前記各通信チャネルとの対応関係を決定する応答タイミング決定手段と、
被ばく線量を通知するための応答を、前記応答タイミング決定手段により決定された各応答タイミングで、該各応答タイミングと対応する通信チャネルに送信する応答手段とを備え、
前記複数の線量計から送信される前記応答の衝突が発生した場合にも、前記応答を再度送信可能としたことを特徴とした被ばく管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被ばく管理システムにおいて、
前記中継器は、前記線量計からの応答を受信した場合、該応答を正常に受信したことを通知するための確認信号を前記線量計に送信する確認送信手段をさらに備え、
前記線量計は、前記中継器から前記確認信号を受信した場合、以降の応答の送信を停止する応答停止手段をさらに備えることを特徴とする被ばく管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の被ばく管理システムにおいて、
前記中継器は、
前記応答タイミングの数が指定された場合、前記線量計に対して送信するモニタ指示電文中に前記応答タイミングの数を指定する情報を含めることで、前記線量計により生成される応答タイミングの数を変更することが可能な応答タイミング指定手段をさらに備えることを特徴とする被ばく管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の被ばく管理システムにおいて、
前記中継器と前記監視装置とは無線接続されることを特徴とする被ばく管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の被ばく管理システムにおいて、
前記中継器と前記監視装置とは有線接続されることを特徴とする被ばく管理システム。
【請求項６】
放射線管理施設内において作業者に携帯されて被ばく線量を計測し、異なる通信チャネルを使用して無線通信する線量計であって、
被ばく線量の通知を要求するためのモニタ指示電文を受信するモニタ指示受信手段と、
前記モニタ指示受信手段により受信されたモニタ指示電文の受信終了時点を起点とした複数の応答タイミングを生成し、該生成された複数の応答タイミング各々と前記複数の中継器に割り当てられた各通信チャネルとの対応関係を決定する応答タイミング決定手段と、
被ばく線量を通知するための応答を、前記応答タイミング決定手段により決定された各応答タイミングで、該各応答タイミングに対応する通信チャネルに送信する応答手段と、
前記応答手段により送信された応答を正常に受信したことを通知する確認信号を受信した場合、以降の前記応答の送信を停止する応答停止手段と
を備えることを特徴とする線量計。
【請求項７】
放射線管理施設内において作業者に携帯されて被ばく線量を計測する線量計と無線通信する中継器であって、
前記線量計による応答の送信回数が指定され、かつ、被ばく線量データを含む前記応答を前記線量計に要求するためのモニタ指示電文を、自器に固有に割り当てられた通信チャネルで送信するモニタ指示送信手段と、
前記モニタ指示送信手段により送信された前記モニタ指示電文に対する前記応答を前記線量計から受信した場合、以降の前記応答の送信を停止させるための確認信号を前記線量計に送信する確認送信手段とを備えることを特徴とする中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所や核燃料処理施設などにある放射線管理区域内で作業する作業者の被ばく状況の管理を行う被ばく管理システム、線量計、及び、中継器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や核燃料処理施設などにある放射線管理区域内の放射線量を測定し、作業者に危険が及ばないように管理するための放射線被ばく管理システムとしては、例えば、特開平１１‐２４８８３９号公報（以下「文献１」という）、特開２００２‐３６５３６６号公報（以下「文献２」という）、特開２００３‐１３０９５６号公報（以下「文献３」という）に記載されているように、監視装置が基地局を介して、携帯電話やＰＨＳ（登録商標）等の電話機機能を有した携帯型線量計と通信することにより被ばく線量データを収集するものがある。また、特開２００４‐１２１９７号公報（以下「文献４」という）に記載のシステムのように、子局と親局とが特定小電力無線で通信し、親局と監視装置とが無線ＬＡＮを介したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で通信し、さらに、被ばく線量データは子局から親局に無線で通信され、画像データはカメラから親局に有線で通信されて、画像と被ばく線量データを同時に監視するものがある。また、特開２００３‐１４８４７号公報（以下「文献５」という）においては、無線通信を利用して被ばく線量データを収集し、被ばく状況をマッピングするシステムについて記載されている。
【発明の開示】
【０００３】
（発明が解決しようとする課題）
文献１、２、３に記載されているような、携帯電話やＰＨＳ（登録商標）を線量計と組み合わせた携帯型線量計の場合、監視装置と携帯型線量計は通信のたびにダイヤリングして回線接続することになるので、回線接続に時間が掛かる。このため、施設内の全線量計から被ばく線量等の情報をリアルタイムに収集することには適していない。また、文献４、５では、多数の線量計データをリアルタイムに収集することについては言及されていない。
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、多数の線量計から被ばく線量データをリアルタイムに収集することを可能とする被ばく管理システム、線量計及び中継器を提供することにある。
【０００４】
（課題を解決するための手段）
本発明は、放射線管理施設内において作業者に携帯されて被ばく線量を計測する複数の線量計と、該複数の線量計と無線通信する複数の中継器と、該中継器と接続され作業者の被ばく状況を監視する監視装置とを備えた被ばく管理システムにおいて、前記複数の中継器各々には異なる通信チャネルが割り当てられており、該複数の中継器各々は、被ばく線量の通知を前記線量計に要求するためのモニタ指示電文を、前記割り当てられた各通信チャネルを用いて送信するモニタ指示送信手段を備え、前記線量計は、前記複数の中継器のうちの少なくとも１つから前記モニタ指示電文を受信するモニタ指示受信手段と、前記モニタ指示受信手段により受信されたモニタ指示電文の受信終了時点を起点とした複数の応答タイミングを生成し、該生成された複数の応答タイミング各々と前記各通信チャネルとの対応関係を決定する応答タイミング決定手段と、被ばく線量を通知するための応答を、前記応答タイミング決定手段により決定された各応答タイミングで、該各応答タイミングと対応する通信チャネルに送信する応答手段とを備え、前記複数の線量計から送信される前記応答の衝突が発生した場合にも、前記応答を再度送信可能としたことを特徴とした被ばく管理システムを提供する。
【０００５】
これによれば、線量計は複数の応答タイミングで各通信チャネルに応答を送信するため、応答の衝突が発生しても再度別の応答タイミングで別のチャネルに応答を送信することができ、多数の線量計から被ばく線量データをリアルタイムに収集することが可能となる。
好ましい態様において、前記中継器は、前記線量計からの応答を受信した場合、該応答を正常に受信したことを通知するための確認信号を前記線量計に送信する確認送信手段をさらに備え、前記線量計は、前記中継器から前記確認信号を受信した場合、以降の応答の送信を停止する応答停止手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００６】
これによれば、線量計は中継器から前記確認信号を受信した場合、以降の応答の送信を停止することができるため、無駄な通信を削減して衝突の発生を防ぎ、効率的に被ばく線量データを収集することができる。
別の好ましい態様において、前記中継器は、前記応答タイミングの数が指定された場合、前記線量計に対して送信するモニタ指示電文中に前記応答タイミングの数を指定する情報を含めることで、前記線量計により生成される応答タイミングの数を変更することが可能な応答タイミング数指定手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、応答タイミングの数を指定することで、線量計により生成される応答タイミングの数を容易に変更することが可能となる。
別の好ましい態様において、前記中継器と前記監視装置とは無線接続されることを特徴とする。
別の好ましい態様において、前記中継器と前記監視装置とは有線接続されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、放射線管理施設内において作業者に携帯されて被ばく線量を計測し、異なる通信チャネルを使用して無線通信する線量計であって、被ばく線量の通知を要求するためのモニタ指示電文を受信するモニタ指示受信手段と、前記モニタ指示受信手段により受信されたモニタ指示電文の受信終了時点を起点とした複数の応答タイミングを生成し、該生成された複数の応答タイミング各々と前記複数の中継器に割り当てられた各通信チャネルとの対応関係を決定する応答タイミング決定手段と、被ばく線量を通知するための応答を、前記応答タイミング決定手段により決定された各応答タイミングで、該各応答タイミングに対応する通信チャネルに送信する応答手段と、前記応答手段により送信された応答を正常に受信したことを通知する確認信号を受信した場合、以降の前記応答の送信を停止する応答停止手段とを備えることを特徴とする線量計を提供する。
【０００９】
これによれば、線量計は、複数の応答タイミングで各通信チャネルに応答を送信するため、応答の衝突が発生しても再度別の応答タイミングで別のチャネルに応答を送信することができ、被ばく線量データをリアルタイムに送信することが可能となる。また、線量計は、中継器から確認信号を受信した場合、以降の応答の送信を停止するため、無駄な通信を削減して衝突の発生を防ぎ、効率的に被ばく線量データを送信することができる。
【００１０】
また、本発明は、放射線管理施設内において作業者に携帯されて被ばく線量を計測する線量計と無線通信する中継器であって、前記線量計による応答の送信回数が指定され、かつ、被ばく線量データを含む前記応答を前記線量計に要求するためのモニタ指示電文を、自器に固有に割り当てられた通信チャネルで送信するモニタ指示送信手段と、前記モニタ指示送信手段により送信された前記モニタ指示電文に対する前記応答を前記線量計から受信した場合、以降の前記応答の送信を停止させるための確認信号を前記線量計に送信する確認送信手段とを備えることを特徴とする中継器を提供する。
【００１１】
これによれば、中継器は、モニタ指示電文において線量計による応答の送信回数を指定し、モニタ指示電文に対する応答を正常に受信した場合には、以降の応答の送信を停止させるための確認信号を線量計に通知するため、衝突等が発生して中継器が応答を正常に受信できなかった場合には指定された送信回数まで応答を線量計に送信させ、応答を受信した場合には線量計に以降の応答を停止させることができ、通信量を削減して衝突の発生を防ぎ、効率的にリアルタイムで被ばく線量データを収集することができる。
【００１２】
（発明の効果）
本発明によれば、線量計は複数の応答タイミングで各通信チャネルに応答を送信するため、応答の衝突が発生しても再度別のタイミングで別のチャネルに応答を送信することができ、多数の線量計から被ばく線量データをリアルタイムに収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る被ばく管理システムの構成図である。
【図２】同実施の形態に係る線量計の構成を示す図である。
【図３】同実施の形態に係る線量計の制御部の構成を示す図である。
【図４】同実施の形態に係る中継器の構成を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る中継器の制御部の構成を示す図である。
【図６】同実施の形態に係る中継器から線量計に送信されるモニタ指示電文（ａ）の一例、及び線量計から中継器に送信されるモニタ応答電文（ｂ）の一例を示す図である。
【図７】同実施の形態に係る線量計の動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施の形態に係る中継器の動作を示すフローチャートである。
【図９】同実施の形態に係る４つの線量計と２つの中継器との間の電文授受の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１４】
１        線量計
１−１    アンテナ
１−２    無線ＲＦ部
１−３    制御部
１−３１  モニタ指示受信部
１−３２  応答タイミング決定部
１−３３  応答部
１−３４  応答停止部
１−４    情報記憶部
１−５    計測部
１−６    通知部
２        中継器
２−１    アンテナ
２−２    無線ＲＦ部
２−３    制御部
２−３１  モニタ指示送信部
２−３２  確認送信部
２−３３  応答タイミング指定部
２−４    情報記憶部
２−５    インタフェース部
２−６    表示部
２−７    スイッチ部
３        通信機
４        ネットワーク
５        監視装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（被ばく管理システムの構成）
図１には、本発明の実施形態に係る被ばく管理システムの構成図を示す。同図に示すように、被ばく管理システムは、無線通信機能を備えた複数の線量計１、線量計１と無線通信を行う複数の中継器２、中継器２に接続された通信機３、線量計１で計測された被ばく線量データを中継器２を介して収集し、作業者の被ばく状況を監視する監視装置５、及び、通信機３と監視装置５との間を通信可能に接続するＰＨＳ（Personal Handyphone System、登録商標）網等のネットワーク４を含んで構成される。なお、ネットワーク４は、図１に示すようにＰＨＳ（登録商標）網などで無線接続された構成でもよいし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などで有線接続された構成でもよい。【００１６】
線量計１と中継器２との間で行われる無線通信は、例えば、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access：周波数分割多元接続）方式による無線通信である。ＦＤＭＡとは、周波数帯域全体をいくつかの帯域に分割し、分割した各帯域に個別のチャネルを割り当て、各チャネル毎に同時に通信が可能な通信方式をいう。本実施形態では、中継器２にはそれぞれ異なる固有のチャネルが割当てられ、線量計１は全チャネルに対し通信可能となっている。また、線量計１は、バッテリで駆動されるが、長時間動作させるために、通信に対して間欠動作を行っている。【００１７】
（線量計の構成）
図２には、線量計１の構成図を示す。同図に示すように、線量計１は、中継器２と交信するためのアンテナ１−１と、無線通信を行うためのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを含む無線ＲＦ部１−２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み線量計１の動作を制御する制御部１−３と、計測した放射線量（被ばく線量）、中継器２から受信した応答開始時間の数（以下「応答タイミングスロット数」という）、各通信チャネルに対して決定された応答タイミングを保持する応答タイミングスロットテーブル等を記憶する情報記憶部１−４と、放射線量を計測する計測部１−５と、監視装置５から線量計１に対して異常報知などがあった場合に異常を通知するための通知部１−６と、を含んで構成される。なお、通知部１−６による通知は、ブザーなどの音による通知の場合もあるし、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の発光などの視覚情報による通知の場合もある。【００１８】
さらに、制御部１−３は、図３に示すように、モニタ指示受信部１−３１と、応答タイミング決定部１−３２と、応答部１−３３と、応答停止部１−３４とを備えている。これらの機能は、制御部１−３のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能である。
モニタ指示受信部１−３１は、１又は複数の中継器２から固有の通信チャネルで送信されるモニタ指示電文を受信する。【００１９】
応答タイミング決定部１−３２は、モニタ指示受信部１−３１により受信されるモニタ指示電文の受信終了時点を起点とした複数の応答タイミングを生成する。そして、当該生成された複数の応答タイミング各々と、複数の中継器２各々に割り当てられた各通信チャネルとの対応関係を、乱数を用いてランダムに決定することにより、通信チャネル毎に応答を送信すべきタイミングを決定する。なお、本実施形態では、応答タイミング決定部１−３２は、受信したモニタ指示電文中で指定されている情報に基づいて、生成すべき複数の応答タイミングの数を決定する。【００２０】
応答部１−３３は、計測部１−５で計測された被ばく線量を通知するためのモニタ応答電文を、応答タイミング決定部１−３２が決定した各応答タイミングで、各応答タイミングに対応する通信チャネルに送信する。
応答停止部１−３４は、モニタ応答電文を送信した後に、中継器２からＡＣＫ（ACKnowledgement；確認信号）を受信した場合、モニタ応答電文は衝突等が発生することなく正常に中継器２に到達したことを意味するため、中継器２への以降のモニタ応答電文の送信を停止する。【００２１】
（中継器の構成）
図４には、中継器２の構成図を示す。同図に示すように、中継器２は、線量計１と交信するためのアンテナ２−１と、ＲＦＩＤ受信機を含む無線ＲＦ部２−２と、ＣＰＵを含み中継器２の動作を制御する制御部２−３と、線量計１から受信したモニタ応答電文を保持するための情報記憶部２−４と、通信機３と通信するためのインタフェース部２−５と、動作状態を表示するための表示部２−６と、中継器２に固有に割り当てるチャネル、応答タイミングスロット数、自器２がモニタ指示電文を線量計１に送信する中継器か否か等を設定するためのスイッチを含むスイッチ部２−７と、を含んで構成される。【００２２】
さらに、制御部２−３は、図５に示すように、モニタ指示送信部２−３１と、確認送信部２−３２と、応答タイミング指定部２−３３とを備えている。これらの機能は、制御部２−３のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能である。
モニタ指示送信部２−３１は、他の中継器２と同時に、自器２に固有に割り当てられた通信チャネルで、モニタ指示電文を送信する。【００２３】
確認送信部２−３２は、モニタ指示送信部２−３１が送信したモニタ指示電文に対する応答として、線量計１からモニタ応答電文を受信した場合、当該モニタ応答電文を正常に受信したことを通知するためのＡＣＫ（ACKnowledgement；確認信号）を線量計１に返信する。
応答タイミング指定部２−３３は、スイッチ部２−７又は情報記憶部２−４への設定により応答タイミングの数が指定された場合、モニタ指示電文を生成する際に、当該指定された応答タイミングの数を表す情報を当該モニタ指示電文に含める。これにより、線量計１により生成される応答タイミングの数を変更することが可能となる。【００２４】
図６には、中継器２から線量計１に送信される１スロット分のモニタ指示電文（ａ）の一例、及び線量計１から中継器２に送信される１スロット分のモニタ応答電文（ｂ）の一例を示す。
モニタ指示電文（ａ）は、データ項目として、「同期信号」、「相手識別符号」、「自分の識別符号」、応答タイミングスロット数を表す「スロット数情報」、「モニタ回数情報」及び「残り送信数」を有している。各中継器２は、「残り送信数」以外は同じデータ内容を有する１スロット分のモニタ指示電文を繰返し送信しており、線量計１は、間欠起動時にどのモニタ指示電文を受信しても良いようになっている。線量計１は、「スロット数情報」を各チャネルへの応答タイミング算出の際の応答タイミングスロット数として利用し、「モニタ回数情報」をＡＣＫを受信した後の動作停止時間の算出のために利用する。また、「残り送信数」により、モニタ指示電文がどこまで続くかが分かり、これにより、モニタ指示電文の受信終了時点、つまり、応答タイミングスロットの起点を知ることができるようになっている。【００２５】
モニタ応答電文（ｂ）は、データ項目として「同期信号」、「相手識別符号」、「自分の識別符号」、応答タイミングスロット数を表す「スロット数情報」、「モニタ回数情報」、「スロット番号」及び、計測した被ばく線量データ等を含む「データ」を有している。中継器２は、「スロット数情報」、「モニタ回数情報」及び「スロット番号」を基に、「モニタ回数情報」で表される回数だけモニタ収集動作を行った場合のモニタ終了時点を算出することができる。【００２６】
（動作）
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態の動作を説明する。
まず、モニタリング周期は予め決められており、中継器２は、この１周期単位で、収集したい全部の線量計１の被ばく線量データを収集する。不特定多数の線量計１からのデータを効率よく収集するために、線量計１からの応答開始タイミングを開始時間ごとにスロットに分けると共に、１周期内で、モニタ指示電文送信からモニタ応答電文受信までのモニタ収集動作を複数回繰り返す。応答タイミングスロットの数に応じて、モニタ収集動作を連続何回繰り返すか（以下、これを「１セット」という）は、モニタリング周期との兼ね合いで決まり、例えば、応答タイミングスロット数１２の場合５回モニタ収集動作を行って１セット、応答タイミングスロット数２０の場合４回モニタ収集動作を行って１セット、応答タイミングスロット数３０の場合３回モニタ収集動作を行って１セット、応答タイミングスロット数５０の場合２回モニタ収集動作を行って１セットとする。【００２７】
（線量計の動作）
まず、図７に示すフローチャートを参照して、線量計１の動作について説明する。
線量計１は、間欠動作で起動した時に、被ばく管理システムで使用している通信チャネル分のキャリアセンスを行う（Ｓ−１）。
キャリアがあれば（Ｓ−１：Ｙ）、線量計１のモニタ指示受信部１−３１は、モニタ指示電文を受信する（Ｓ−２）。線量計１は、当該受信したモニタ指示電文に含まれる「スロット数情報」から応答タイミングスロット数を認識し、当該応答タイミングスロット数を情報記憶部１−４に記憶する（Ｓ−３）。【００２８】
次いで、線量計１は、計測部１−５で計測された被ばく線量データを含むモニタ応答電文を準備する（Ｓ−４）。
次いで、線量計１の応答タイミング決定部１−３２は、乱数を基にして、通信チャネル毎に応答を送信する応答タイミングスロットを、Ｓ−３で認識した応答タイミングスロット数だけ決定する。そして、各通信チャネルと応答タイミングスロットとの対応関係を保持した応答タイミングスロットテーブルを作成して、情報記憶部１−４に記憶する（Ｓ−５）。【００２９】
次に、応答タイミングスロットテーブルを参照しながら、応答するタイミングになったかどうかを確認し（Ｓ−６）、応答するタイミングになった場合（Ｓ−６：Ｙ）、応答部１−３２は、対応する通信チャネルにモニタ応答電文を送信する（Ｓ−７）。
次に、モニタ応答電文を送信したチャネルでＡＣＫ受信待ちを行い（Ｓ−８）、ＡＣＫを受信した場合（Ｓ−８：Ｙ）、応答停止部１−３４は、以降の応答タイミングスロットでの送信は行わず、規定時間だけ通信動作を休止し（Ｓ−９）、その後、通信の間欠動作に戻る。この規定時間とは、上述したモニタ収集動作を繰り返す回数分が終了するまで、つまり１セット分が終了するまでの時間である。
一方、Ｓ−８においてＡＣＫを受信できなかった場合は（Ｓ−８：Ｎ）、次の応答タイミングスロットのチェックをして（Ｓ−６）、応答する動作（Ｓ−７）を繰り返す。中継器２から指定された応答タイミングスロット数まで進行した場合は（Ｓ−１０：Ｙ）、間欠動作に戻る。【００３０】
（中継器の動作）
次に、図８を参照して、中継器２の動作について説明する。
中継器２は、自器２がモニタ指示電文を送信する中継器か送信しない中継器かを、スイッチ部２−７におけるスイッチ設定もしくは情報記憶部２−４に記憶されたデータを元に判断する（Ｓ−１１）。
自器２がモニタ指示電文を送信する中継器２の場合（Ｓ−１１：Ｙ）、応答タイミング指定部２−３３は、スイッチ部２−７もしくは情報記憶部２−４への設定により指定された応答タイミングスロット数をモニタ指示電文の「スロット数情報」に設定し、モニタ指示送信部２−３１は、応答タイミング指定部２−３３により指定されたスロット数情報を含むモニタ指示電文を線量計１に対して無線送信する（Ｓ−１２）。【００３１】
その後受信待ちとなり、中継器２は線量計１からの応答を待つ（Ｓ−１３）。モニタ応答電文を線量計１から受信した場合（Ｓ−１３：Ｙ）、確認送信部２−３２は、当該線量計１に対してＡＣＫを送信する（Ｓ−１４）。指定した応答タイミングスロット数の時間分だけ受信待ちをしたら（Ｓ−１５：Ｙ）、１回のモニタ収集動作の終了となる。
一方、自器２がモニタ指示電文を送信しない中継器２の場合（Ｓ−１１：Ｎ）、受信待ちとなる。線量計１からモニタ応答電文を受信した場合（Ｓ−１６：Ｙ）、当該モニタ応答電文に含まれるスロット数情報に基づいて、モニタ応答電文の全てのスロットの受信が終了する時間を求める（Ｓ−１７）。そして、確認送信部２−３２は、当該線量計１に対してＡＣＫを送信する（Ｓ−１８）。求めたスロット受信が終了する時間分だけ受信待ちをしたら（Ｓ−１５：Ｙ）、１回のモニタ収集動作の終了となる。【００３２】
なお、中継器２と監視装置５との間の通信の動作に関しては、中継器２と線量計１との通信と連動する動作であっても良いし、独立する動作であっても良い。
ここで、「連動する」動作とは、監視装置５からのモニタ指示を中継器２が受けることにより、中継器２は線量計１との通信を実行し、１セット分終了したら監視装置５にデータを渡す動作である。もしくは、監視装置５からのモニタ指示は受けず、中継器２が独自に線量計１にモニタ指示を行うが、１セット分終了したら、監視装置５にデータを渡す動作である。
また、「独立する」動作とは、中継器２と線量計１との通信の動作とは関係なしに、監視装置５からモニタ要求を受けると、中継器２は情報記憶部２−４に記憶しているモニタ応答電文を監視装置５に渡す動作である。【００３３】
（電文授受の一例）
図９は、本実施形態に係る４つの線量計１と２つの中継器２との間の電文授受の一例を示すシーケンス図である。４つの線量計１の識別符号はそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」であり、２つの中継器２に割り当てられた通信チャネルはそれぞれ「ＣＨ１」、「ＣＨ２」であるものとする。
まず、２つの中継器２は、「ＣＨ１」、「ＣＨ２」のそれぞれの通信チャネルで同時にモニタ指示電文を送信する（Ｓ２１）。識別符号が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の線量計１各々は、モニタ指示電文を受信すると、当該モニタ指示電文で指定された数だけ応答タイミングを生成し、「ＣＨ１」、「ＣＨ２」のチャネル毎の応答タイミングを決定する。【００３４】
まず、識別符号「Ａ」の線量計１は、決定した最初の応答タイミングで、モニタ応答電文を「ＣＨ１」の通信チャネルで送信する（Ｓ２２）。「ＣＨ１」の中継器２は、モニタ応答電文を受信すると、ＡＣＫを識別符号「Ａ」の線量計１に送信する（Ｓ２３）。これにより、識別符号「Ａ」の線量計１はモニタ応答電文の送信を停止する。
次に、識別符号「Ｂ」の線量計１は、決定した最初の応答タイミングで、モニタ応答電文を「ＣＨ２」の通信チャネルで送信する（Ｓ２４）。「ＣＨ２」の中継器２は、モニタ応答電文を受信すると、ＡＣＫを識別符号「Ｂ」の線量計１に送信する（Ｓ２５）。これにより、識別符号「Ｂ」の線量計１は、モニタ応答電文の送信を停止する。【００３５】
次に、識別符号「Ｃ」の線量計１は、決定した最初の応答タイミングで、モニタ応答電文を「ＣＨ１」の通信チャネルで送信する（Ｓ２６）と同時に、識別符号「Ｄ」の線量計１は、決定した最初の応答タイミングで、モニタ応答電文を「ＣＨ１」の通信チャネルで送信し（Ｓ２７）、衝突が発生する。このため、「ＣＨ１」の中継器２はＡＣＫを送信しないので、識別符号「Ｃ」の線量計１は、次の応答タイミングで、モニタ応答電文を「ＣＨ２」の通信チャネルで送信する（Ｓ２８）。「ＣＨ２」の中継器２は、モニタ応答電文を受信し、ＡＣＫを識別符号「Ｃ」の線量計１に送信する（Ｓ２９）。これにより、識別符号「Ｃ」の線量計１は、モニタ応答電文の送信を停止する。
また、識別符号「Ｄ」の線量計１は、次の応答タイミングで、モニタ応答電文を「ＣＨ２」の通信チャネルで送信する（Ｓ３０）。「ＣＨ２」の中継器２は、モニタ応答電文を受信し、ＡＣＫを識別符号「Ｄ」の線量計１に送信する（Ｓ３１）。これにより、識別符号「Ｄ」の線量計１は、モニタ応答電文の送信を停止する。【００３６】
以上説明したように、各線量計１は、複数のタイミングで各通信チャネルにモニタ応答電文を送信するため、モニタ応答電文の衝突が発生しても再度別のタイミングで別のチャネルにモニタ応答電文を送信することができる。したがって、中継器２及び監視装置５は、多数の線量計１から被ばく線量データをリアルタイムに収集することが可能となる。また、中継器２が線量計１からの応答を正常に受信した場合ＡＣＫを送信することで、線量計１は以降のモニタ応答電文の送信を停止することができるため、無駄な通信を抑えて衝突の発生を防ぎ、効率的に被ばく線量データを収集することができる。また、複数の中継器２を設置することにより、全作業領域をカバーし、被ばく線量データの収集漏れを防ぐことができる。【００３７】
なお、上述した実施形態では、線量計１と中継器２とはＦＤＭＡ方式による無線通信を行うとして説明したが、通信方式はこれに限定されることはなく、チャネルを割り当てる方式の無線通信であれば何でもよい。例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式であってもよい。
また、上述した実施形態では、応答タイミング決定部１−３２は、複数の応答タイミング各々と通信チャネルとの対応関係を乱数を用いてランダムに決定するとして説明したが、対応関係の決定方法はこれに限定されることはなく、例えば、予めテーブル等で定義された対応関係のルールに基づいて決定してもよい。【００３８】
さらに、上述した実施形態では、２つの中継器２は、「ＣＨ１」、「ＣＨ２」のそれぞれの通信チャネルで同時にモニタ指示電文を送信するとして説明したが、干渉の恐れがある場合には、例えば、一方の「ＣＨ１」の中継器２だけでモニタ指示電文の送信を行い、他方の「ＣＨ２」の中継器２ではモニタ指示電文の送信を行わないよう、中継器２の設定をするようにしてもよい。
【産業上の利用の可能性】
【００３９】
多数の線量計から被ばく線量データをリアルタイムに収集することで、原子力発電所や核燃料処理施設などにある放射線管理区域内で作業する作業者の被ばく状況をリアルタイムに監視及び管理することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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