(57)【要約】  実行すべき処理を高速に判定する技術を提供する。  比較対象抽出回路３００は、複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成する。第１データベース５０及び第２データベース６０は、複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、実行すべき処理の内容とを対応づけて格納する。バイナリサーチ回路３６は、比較対象データを第１データベース５０から検索することにより、複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、実行すべき処理の内容を出力する。
2009066340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成する比較対象抽出回路と、
前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースと、
前記比較対象データを前記データベースから検索することにより前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力する検索回路と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
ある基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せにおいて、前記複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされることを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを含むように予め定められた比較対象データを抽出する比較対象抽出回路と、
前記比較対象データと同じデータ長のデータの、前記複数の判定用データの位置に、前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を格納した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースと、
前記複数の判定用データ以外のデータをマスクして前記比較対象データを前記データベースから検索することにより、前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力する検索回路と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項４】
前記比較対象抽出回路が抽出すべき複数の判定用データを設定する比較対象設定回路を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の判定装置。
【請求項５】
複数の前記データベースを備え、
前記比較対象設定回路は、前記比較対象抽出回路が抽出すべき複数の判定用データを切り替えるときに、それに合わせて、前記検索回路が検索する前記データベースを切り替えることを特徴とする請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった場合、その旨を報知する報知回路を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の判定装置。
【請求項７】
前記データベースは、前記基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データに関するレコードが追加された新たなデータベースに外部から更新可能に設けられることを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項８】
複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成するステップと、
前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースから、前記比較対象データを検索することにより、前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力するステップと、
を備えることを特徴とする判定方法。
【請求項９】
ある基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せにおいて、前記複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされることを特徴とする請求項８に記載の判定方法。
【請求項１０】
複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを含むように予め定められた比較対象データを抽出するステップと、
前記比較対象データと同じデータ長のデータの、前記複数の判定用データの位置に、前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を格納した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースから、前記複数の判定用データ以外のデータをマスクして前記比較対象データを検索することにより、前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力するステップと、
を備えることを特徴とする判定方法。
【請求項１１】
前記抽出するステップにおいて抽出すべき複数の判定用データを設定するステップを更に備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１２】
複数の前記データベースが設けられているときに、前記設定するステップは、前記抽出するステップにおいて抽出すべき複数の判定用データを切り替えるときに、それに合わせて、検索の対象となるデータベースを切り替えることを特徴とする請求項１１に記載の判定方法。
【請求項１３】
前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった場合、その旨を報知するステップを更に備えることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１４】
前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった旨が報知されたときに、前記基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データに関するレコードを追加した新たなデータベースを生成して、前記データベースを更新するステップを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行すべき処理を判定する技術に関し、特に、取得したデータに基づいて実行すべき処理を判定する判定装置及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのインフラが整備され、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）電話端末などの通信端末が広く普及した現在、インターネットの利用者は爆発的に増加している。このような状況下、コンピュータウイルス、ハッキング、スパムメールなど、セキュリティに関する問題が顕在化しており、通信を適切に制御する技術が求められている。【０００３】
インターネットを利用して、膨大な情報に容易にアクセスすることができるようになったが、有害な情報が氾濫してきているのも事実であり、有害な情報の発信元に対する規制が追いつかない状況にある。誰もが安心して効果的にインターネットを利用する環境を整えるために、有害なコンテンツに対するアクセスを適切に制御する技術が求められる。
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６−０８７８３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、特許文献１において、高速な通信制御を実現する技術を提案している。しかし、本出願人は、更なる高速化を目指して、更に高速な通信制御を実現する技術を想到するに至った。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、実行すべき処理を高速に判定する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、判定装置に関する。この判定装置は、複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成する比較対象抽出回路と、前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースと、前記比較対象データを前記データベースから検索することにより前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力する検索回路と、を備えることを特徴とする。【０００７】
ある基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せにおいて、前記複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされてもよい。【０００８】
本発明の別の態様は、判定装置に関する。この判定装置は、複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを含むように予め定められた比較対象データを抽出する比較対象抽出回路と、前記比較対象データと同じデータ長のデータの、前記複数の判定用データの位置に、前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を格納した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースと、前記複数の判定用データ以外のデータをマスクして前記比較対象データを前記データベースから検索することにより、前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力する検索回路と、を備えることを特徴とする。【０００９】
判定装置は、前記比較対象抽出回路が抽出すべき複数の判定用データを設定する比較対象設定回路を更に備えてもよい。判定装置は、複数の前記データベースを備えてもよく、前記比較対象設定回路は、前記比較対象抽出回路が抽出すべき複数の判定用データを切り替えるときに、それに合わせて、前記検索回路が検索する前記データベースを切り替えてもよい。【００１０】
判定装置は、前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった場合、その旨を報知する報知回路を更に備えてもよい。前記データベースは、前記基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データに関するレコードが追加された新たなデータベースに外部から更新可能に設けられてもよい。【００１１】
本発明の別の態様は、判定方法に関する。この判定方法は、複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成するステップと、前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースから、前記比較対象データを検索することにより、前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力するステップと、を含むことを特徴とする。【００１２】
ある基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せにおいて、前記複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされてもよい。【００１３】
本発明の別の態様は、判定方法に関する。この判定方法は、複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを含むように予め定められた比較対象データを抽出するステップと、前記比較対象データと同じデータ長のデータの、前記複数の判定用データの位置に、前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を格納した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースから、前記複数の判定用データ以外のデータをマスクして前記比較対象データを検索することにより、前記複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力するステップと、を備えることを特徴とする。【００１４】
判定方法は、前記抽出するステップにおいて抽出すべき複数の判定用データを設定するステップを更に備えてもよい。複数の前記データベースが設けられているときに、前記設定するステップは、前記抽出するステップにおいて抽出すべき複数の判定用データを切り替えるときに、それに合わせて、検索の対象となるデータベースを切り替えてもよい。【００１５】
判定方法は、前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった場合、その旨を報知するステップを更に備えてもよい。判定方法は、前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった旨が報知されたときに、前記基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データに関するレコードを追加した新たなデータベースを生成して、前記データベースを更新するステップを更に備えてもよい。【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、実行すべき処理を高速に判定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】前提技術に係る通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】従来の通信制御装置の構成を示す図である。
【図３】前提技術に係る通信制御装置の構成を示す図である。
【図４】パケット処理回路の構成を示す図である。
【図５】位置検出回路の構成を示す図である。
【図６】位置検出回路の別の例を示す図である。
【図７】位置検出回路の別の例を示す図である。
【図８】第１データベースの内部データの例を示す図である。
【図９】第１データベースの内部データの別の例を示す図である。
【図１０】第１データベースの内部データの更に別の例を示す図である。
【図１１】インデックス回路の別の例を示す図である。
【図１２】バイナリサーチ回路に含まれる比較回路の構成を示す図である。
【図１３】バイナリサーチ回路の構成を示す図である。
【図１４】第１のデータベースの内部データの更に別の例を示す図である。
【図１５】第２データベースの内部データの例を示す図である。
【図１６】第２データベースの内部データの別の例を示す図である。
【図１７】前提技術に係る通信制御装置の別の構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態に係るパケット処理回路の構成を示す図である。
【図１９】通信制御装置が取得した通信データの例を示す図である。
【図２０】通信制御装置において実行すべき処理を判定するためのフローチャートの例を示す図である。
【図２１】実施の形態に係る判定方法を説明するための図である。
【図２２】実施の形態に係る第１データベース及び第２データベースの内部データの例を示す図である。
【図２３】実施の形態に係る第１データベース及び第２データベースの内部データの別の例を示す図である。
【図２４】実施の形態に係る判定方法の別の例を説明するための図である。
【図２５】実施の形態に係る第１データベース及び第２データベースの内部データの別の例を示す図である。
【図２６】実施の形態に係るパケット処理回路の別の構成例を示す図である。
【図２７】実施の形態に係る判定方法の別の例を説明するための図である。
【図２８】実施の形態に係るパケット処理回路の別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  通信制御装置、２０  パケット処理回路、３０  検索回路、３２  位置検出回路、３３  比較回路、３４  インデックス回路、３５  比較回路、３６  バイナリサーチ回路、３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ  比較回路、３６Ｚ  制御回路、４０  処理実行回路、５０  第１データベース、６０  第２データベース、１００  通信制御システム、１１０  運用監視サーバ、１２０  接続管理サーバ、１３０  メッセージ出力サーバ、１４０  ログ管理サーバ、１５０  データベースサーバ、３００  比較対象抽出回路、３１０  通信データ、３２０  比較対象データ、３３０  比較対象設定回路、３４０  報知回路。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（前提技術）
まず、前提技術として、通信制御装置と、その周辺装置の構成及び動作の概要について説明する。【００２１】
図１は、前提技術に係る通信制御システムの構成を示す。通信制御システム１００は、通信制御装置１０と、通信制御装置１０の動作を支援するために設けられた各種の周辺装置を含む。前提技術の通信制御装置１０は、インターネットサービスプロバイダなどにより提供されるパケットフィルタリング機能を実現する。ネットワークの経路に設けられた通信制御装置１０は、ネットワークを介して送受信されるパケットを取得して、その内容を解析し、通信の許否を判断する。通信が許可される場合は、通信制御装置１０は、そのパケットをネットワークへ送出する。通信が禁止される場合は、通信制御装置１０は、そのパケットを破棄し、必要であれば送信元に対して警告メッセージなどを返信する。【００２２】
前提技術の通信制御システム１００では、複数の通信制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、が設けられており、それらを協働させて、１台の通信制御装置１０として機能させているが、以下、個々の通信制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・も、それらの総称も区別せずに通信制御装置１０と呼ぶ。【００２３】
本前提技術の通信制御システム１００では、それぞれの通信制御装置１０は、パケットの処理に必要なデータベースの少なくとも一部を分割して保持しているが、分割して保持するのに必要な台数よりも少なくとも１台以上余分に設けられる。例えば、データ数が３０万件以上４０万件未満である場合、運用に必要な通信制御装置の台数は４台であるが、いずれかの通信制御装置１０が故障したときに代わって運用させるための待機用として、また、通信制御装置１０に含まれるデータベースを更新するときの待機用として、１台以上の通信制御装置１０を設け、合計で最低５台の通信制御装置１０を設ける。従来は、フォールトトレラントのために、システム全体を二重化させる必要があったが、本前提技術の技術によれば、分割された単位の通信制御装置１０を余分に設けておけばよいので、コストを低減することができる。これら複数の通信制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、の運用状況は、運用監視サーバ１１０により管理される。本前提技術の運用監視サーバ１１０は、通信制御装置の運用状況を管理するための管理テーブルを有する。【００２４】
周辺装置は、運用監視サーバ１１０、接続管理サーバ１２０、メッセージ出力サーバ１３０、ログ管理サーバ１４０、及びデータベースサーバ１５０を含む。接続管理サーバ１２０は、通信制御装置１０に対する接続を管理する。接続管理サーバ１２０は、例えば、携帯電話端末から送出されたパケットを通信制御装置１０で処理する際に、パケットに含まれる携帯電話端末を一意に識別する情報を用いて、通信制御システム１００のサービスを享受可能なユーザであることを認証する。いったん認証されると、その携帯電話端末に一時的に付されたＩＰアドレスから送出されたパケットは、一定の期間は接続管理サーバ１２０で認証せずに通信制御装置１０へ送られて処理される。メッセージ出力サーバ１３０は、通信制御装置１０により判定された通信の許否の結果に応じて、パケットの送信先又は送信元に対するメッセージを出力する。ログ管理サーバ１４０は、通信制御装置１０の運用履歴を管理する。データベースサーバ１５０は、外部から最新のデータベースを取得し、通信制御装置１０に入力する。通信制御装置１０の運用を止めずにデータベースを更新するために、通信制御装置１０はバックアップ用のデータベースを有してもよい。運用監視サーバ１１０は、通信制御装置１０と、接続管理サーバ１２０、メッセージ出力サーバ１３０、ログ管理サーバ１４０、データベースサーバ１５０などの周辺装置の運用状況を監視する。運用監視サーバ１１０は、通信制御システム１００の中で最も優先度が高く、通信制御装置１０及び全ての周辺装置の監視制御を行う。通信制御装置１０は、後述するように、専用のハードウェア回路により構成されるが、運用監視サーバ１１０は、本出願人による特許第３０４１３４０号などの技術を利用して、バウンダリスキャン回路を利用して監視のためのデータを通信制御装置１０などとの間で入出力することにより、通信制御装置１０の運用中にも運用状況を監視することができる。【００２５】
前提技術の通信制御システム１００は、以下に説明するように、高速化のために専用のハードウェア回路により構成された通信制御装置１０を、周辺に接続された各種の機能を有するサーバ群により制御する構成とすることにより、サーバ群のソフトウェアを適当に入れ替えることで、同様の構成により各種の機能を実現することができる。前提技術によれば、このような柔軟性の高い通信制御システムを提供することができる。【００２６】
図２は、従来の通信制御装置１の構成を示す。従来の通信制御装置１は、受信側の通信制御部２と、パケット処理部３と、送出側の通信制御部４とを備える。通信制御部２及び４は、それぞれ、パケットの物理層の処理を行うＰＨＹ処理部５ａ及び５ｂと、パケットのＭＡＣ層の処理を行うＭＡＣ処理部６ａ及び６ｂとを備える。パケット処理部３は、ＩＰ（Internet Protocol）のプロトコル処理を行うＩＰ処理部７、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のプロトコル処理を行うＴＣＰ処理部８など、プロトコルに応じた処理を行うプロトコル処理部と、アプリケーション層の処理を行うＡＰ処理部９とを備える。ＡＰ処理部９は、パケットに含まれるデータに応じて、フィルタリングなどの処理を実行する。【００２７】
従来の通信制御装置１では、パケット処理部３は、汎用プロセッサであるＣＰＵと、ＣＰＵ上で動作するＯＳとを利用して、ソフトウェアにより実現されていた。しかしながら、このような構成では、通信制御装置１の性能はＣＰＵの性能に依存することになり、高速に大容量のパケットを処理可能な通信制御装置を実現しようとしても、自ずと限界がある。例えば、６４ビットのＣＰＵであれば、一度に同時に処理可能なデータ量は最大で６４ビットであり、それ以上の性能を有する通信制御装置は存在しなかった。また、汎用的な機能を有するＯＳの存在を前提としていたので、セキュリティホールなどが存在する可能性が絶無ではなく、ＯＳのバージョンアップなどのメンテナンス作業を必要としていた。【００２８】
図３は、前提技術に係る通信制御装置の構成を示す。本前提技術の通信制御装置１０は、従来の通信制御装置においてはＣＰＵ及びＯＳを含むソフトウェアにより実現されていたパケット処理部に代えて、ワイヤードロジック回路による専用のハードウェアにより構成されたパケット処理回路２０を備える。汎用処理回路であるＣＰＵにおいて動作するＯＳとソフトウェアにより通信データを処理するのではなく、通信データを処理するための専用のハードウェア回路を設けることにより、ＣＰＵやＯＳなどに起因する性能の限界を克服し、処理能力の高い通信制御装置を実現することが可能となる。【００２９】
例えば、パケットフィルタリングなどを実行するために、パケットに含まれるデータに、フィルタリングの判断基準となる基準データが含まれるか否かを検索する場合に、ＣＰＵを用いて通信データと基準データを比較すると、一度に高々６４ビットしか比較することができず、処理速度を向上させようとしてもＣＰＵの性能で頭打ちになるという問題があった。ＣＰＵでは、通信データから６４ビットをメモリへ読み上げ、基準データとの比較を行い、つづいて、次の６４ビットをメモリへ読み上げる、という処理を何度も繰り返し行う必要があるので、メモリへの読み上げ時間が律速となり、処理速度に限界がある。【００３０】
それに対し、本前提技術では、通信データと基準データとを比較するために、ワイヤードロジック回路により構成された専用のハードウェア回路を設ける。この回路は、６４ビットよりも長いデータ長、例えば、１０２４ビットのデータ長の比較を可能とするために、並列に設けられた複数の比較器を含む。このように、専用のハードウェアを設けることにより、同時に並列して多数のビットマッチングを実行することができる。従来のＣＰＵを用いた通信制御装置１では一度に６４ビットしか処理できなかったところを、一度に１０２４ビットの処理を可能にすることで、飛躍的に処理速度を向上させることができる。比較器の数を多くすれば処理能力も向上するが、コストやサイズも増大するので、所望の処理性能と、コスト、サイズ、などを考慮して、最適なハードウェア回路を設計すればよい。【００３１】
また、本前提技術の通信制御装置１０は、ワイヤードロジック回路による専用のハードウェアにより構成されるので、ＯＳ（Operating System）を必要としない。このため、ＯＳのインストール、バグ対応、バージョンアップなどの作業が必要なく、管理やメンテナンスのためのコストや工数を低減させることができる。また、汎用的な機能が求められるＣＰＵとは異なり、不必要な機能を包含していないので、余計なリソースを用いることがなく、低コスト化、回路面積の低減、処理速度の向上などが望める。さらに、ＯＳを利用していた従来の通信制御装置とは異なり、余分な機能を有しないので、セキュリティホールなどが発生する可能性が低く、ネットワークを介した悪意ある第三者からの攻撃に対する耐性に優れている。【００３２】
従来の通信制御装置１は、ＣＰＵとＯＳを前提としたソフトウェアによりパケットを処理しており、パケットの全てのデータを受信してからプロトコル処理を行い、データがアプリケーションに渡される。それに対して、本前提技術の通信制御装置１０では、専用のハードウェア回路により処理を行うので、パケットの全てのデータを受信してから処理を開始する必要はなく、処理に必要なデータを受信すれば、後続のデータの受信を待たずに、任意の時点で処理を開始することができる。例えば、後述する位置検出回路における位置検出処理は、比較対象データの位置を特定するための位置特定データを受信した時点で開始することができる。このように、全てのデータの受信を待たずに様々な処理をフローティングで実行することができるので、パケットのデータを処理するのに要する時間を短縮することができる。【００３３】
図４は、パケット処理回路の内部構成を示す。パケット処理回路２０は、通信データに対して実行する処理の内容を決定するための基準となる基準データを記憶する第１データベース５０Ａ、５０Ｂ、及び５０Ｃ（これらを総称して「第１データベース５０」という）と、受信された通信データの中に基準データが含まれているか否かを、通信データと基準データとを比較することにより検索する検索回路３０と、検索回路３０による検索結果と通信データに対して実行する処理の内容とを対応づけて記憶する第２データベース６０と、検索回路３０による検索結果と第２データベース６０に記憶された条件とに基づいて通信データを処理する処理実行回路４０とを含む。【００３４】
検索回路３０は、通信データの中から基準データと比較すべき比較対象データの位置を検出する位置検出回路３２と、第１データベース５０に記憶された基準データを３以上の範囲に分割したとき、比較対象データがそれらの範囲のうちいずれに属するかを判定する判定回路の一例であるインデックス回路３４と、判定された範囲の中で比較対象データと合致する基準データを検索するバイナリサーチ回路３６とを含む。比較対象データを基準データの中から検索する方法としては、任意の検索技術を利用可能であるが、本前提技術ではバイナリサーチ法を用いる。本前提技術では、後述するように、改良されたバイナリサーチ法を用いるので、そのために第１データベース５０を３つ設けている。第１データベース５０Ａ、５０Ｂ、及び５０Ｃには、同じ基準データが格納されている。【００３５】
図５は、位置検出回路の内部構成を示す。位置検出回路３２は、比較対象データの位置を特定するための位置特定データと通信データとを比較するための複数の比較回路３３ａ〜３３ｆを含む。ここでは、６個の比較回路３３ａ〜３３ｆが設けられているが、後述するように、比較回路の個数は任意でよい。それぞれの比較回路３３ａ〜３３ｆには、通信データが、所定のデータ長、例えば、１バイトずつずらして入力される。そして、これら複数の比較回路３３ａ〜３３ｆにおいて、同時に並列して、検出すべき位置特定データと通信データとの比較がなされる。【００３６】
本前提技術においては、通信制御装置１０の動作を説明するための例として、通信データ中に含まれる「Ｎｏ．  ＃＃＃」という文字列を検出し、その文字列中に含まれる数字「＃＃＃」を基準データと比較して、基準データに合致した場合はパケットの通過を許可し、合致しなかった場合はパケットを破棄する処理を行う場合について説明する。【００３７】
図５の例では、通信データの中から、数字「＃＃＃」の位置を特定するための位置特定データ「Ｎｏ．」を検出するために、通信データ「０１Ｎｏ．  ３６１・・・」を、１文字ずつずらして比較回路３３ａ〜３３ｆに入力している。すなわち、比較回路３３ａには「０１Ｎ」が、比較回路３３ｂには「１Ｎｏ」が、比較回路３３ｃには「Ｎｏ．」が、比較回路３３ｄには「ｏ．  」が、比較回路３３ｅには「．  ３」が、比較回路３３ｆには「  ３６」が、それぞれ入力される。ここで、比較回路３３ａ〜３３ｆが同時に位置特定データ「Ｎｏ．」との比較を実行する。これにより、比較回路３３ｃがマッチし、通信データの先頭から３文字目に「Ｎｏ．」という文字列が存在することが検出される。こうして、位置検出回路３２により検出された位置特定データ「Ｎｏ．」の次に、比較対象データである数字のデータが存在することが検出される。【００３８】
ＣＰＵにより同様の処理を行うならば、まず、文字列「０１Ｎ」を「Ｎｏ．」と比較し、続いて、文字列「１Ｎｏ」を「Ｎｏ．」と比較する、というように、先頭から順に１つずつ比較処理を実行する必要があるため、検出速度の向上は望めない。これに対し、本前提技術の通信制御装置１０では、複数の比較回路３３ａ〜３３ｆを並列に設けることにより、ＣＰＵではなしえなかった同時並列的な比較処理が可能となり、処理速度を格段に向上させることができる。比較回路は多ければ多いほど同時に比較可能な位置が多くなるので、検出速度も向上するが、コスト、サイズ、などを考慮の上、所望の検出速度を得られるのに十分な数の比較回路を設ければよい。【００３９】
位置検出回路３２は、位置特定データを検出するためだけでなく、汎用的に文字列を検出する回路として利用されてもよい。また、文字列だけでなく、ビット単位で位置特定データを検出するように構成されてもよい。【００４０】
図６は、位置検出回路の別の例を示す。図６に示した例では、位置検出回路３２に設けられたそれぞれの比較回路３３ａ〜３３ｆのデータ長よりも位置特定データの方が短い場合は、位置特定データの後に所定のデータ、例えば、「００Ｈ」又は「０１Ｈ」などをパディングする。また、位置特定データと比較する通信データについても、位置特定データと同じデータ長のみを抜き出して、その後に、位置特定データにパディングしたデータと同じデータをパディングする。このとき、通信データ自身を改変しないために、通信データをワークとしてコピーし、コピーしたデータを加工して比較回路３３ａ〜３３ｆに入力してもよい。これにより、位置特定データのデータ長によらず、位置検出回路３２を汎用的に用いることができる。【００４１】
図７は、位置検出回路の更に別の例を示す。図７に示した例では、図６に示した例と同様に、位置特定データの後に所定のデータをパディングするが、このデータをワイルドカードとして扱う。すなわち、比較回路３３ａ〜３３ｆは、ワイルドカードであるデータが入力されると、比較対象のデータが何であっても無条件に合致したと判定する。これにより、位置特定データのデータ長によらず、位置検出回路３２を汎用的に用いることができる。【００４２】
図８は、第１データベースの内部データの例を示す。第１データベース５０には、パケットのフィルタリング、ルーティング、スイッチング、置換などの処理の内容を決定するための基準となる基準データが、何らかのソート条件にしたがって昇順又は降順にソートされて格納されている。図８の例では、１０００個の基準データが記憶されている。【００４３】
インデックス回路３４は、第１データベース５０に格納されている基準データを３以上の範囲５２ａ〜５２ｄに分割したとき、比較対象データがそれらの範囲のうちいずれに属するかを判定する。図８の例では、１０００個の基準データは、２５０個ずつ４つの範囲５２ａ〜５２ｄに分割されている。インデックス回路３４は、範囲の境界の基準データと比較対象データとを比較する複数の比較回路３５ａ〜３５ｃを含む。比較回路３５ａ〜３５ｃにより比較対象データと境界の基準データとを同時に並列して比較することにより、比較対象データがいずれの範囲に属するかを１度の比較処理で判定することができる。【００４４】
インデックス回路３４の比較回路３５ａ〜３５ｃに入力される境界の基準データは、通信制御装置１０の外部に設けられた装置により設定されてもよいし、予め第１データベース５０の所定位置の基準データが自動的に入力されるようにしてもよい。後者の場合、第１データベース５０を更新しても、自動的に第１データベース５０の所定位置の基準データが比較回路３５ａ〜３５ｃに入力されるので、初期設定などを必要とせず、直ちに通信制御処理を実行させることができる。【００４５】
前述したように、ＣＰＵによりバイナリサーチを実行する場合は、同時に複数の比較を実行することができないが、本前提技術の通信制御装置１０では、複数の比較回路３５ａ〜３５ｃを並列に設けることにより、同時並列的な比較処理を可能とし、検索速度を格段に向上させることができる。【００４６】
インデックス回路３４により範囲が判定されると、バイナリサーチ回路３６がバイナリサーチ法により検索を実行する。バイナリサーチ回路３６は、インデックス回路３４により判定された範囲をさらに２ｎ個に分割し、その境界位置にある基準データと比較対象データとを比較することにより、いずれの範囲に属するかを判定する。バイナリサーチ回路３６は、基準データと比較対象データとをビット単位で比較する比較器を複数個、例えば本前提技術では１０２４個含んでおり、１０２４ビットのビットマッチングを同時に実行する。２ｎ分割された範囲のいずれに属するかが判定されると、さらに、その範囲を２ｎ分割して境界位置にある基準データを読み出し、比較対象データと比較する。以降、この処理を繰り返すことにより範囲をさらに限定し、最終的に比較対象データと合致する基準データを検索する。【００４７】
前述した例を用いてさらに詳細に動作を説明する。インデックス回路３４の比較回路３５ａ〜３５ｃには、比較対象データとして「３６１」が入力され、基準データとして、比較回路３５ａには、範囲５２ａと５２ｂの境界にある基準データ「３７８」が、比較回路３５ｂには、範囲５２ｂと５２ｃの境界にある基準データ「７０４」が、比較回路３５ｃには、範囲５２ｃと５２ｄの境界にある基準データ「９３７」が、それぞれ入力される。比較回路３５ａ〜３５ｃにより同時に比較が行われ、比較対象データ「３６１」が範囲５２ａに属することが判定される。以降、バイナリサーチ回路３６が基準データの中に比較対象データ「３６１」が存在するか否かを検索する。【００４８】
図９は、第１データベースの内部データの別の例を示す。図９に示した例では、基準データのデータ数が、第１データベース５０に保持可能なデータ数、ここでは１０００個よりも少ない。このとき、第１データベース５０には、最終データ位置から降順に基準データが格納される。そして、残りのデータには０が格納される。データベースのローディング方法として、先頭からデータを配置せずにローディングエリアの後方から配置し、ローディングエリア先頭に空きが生じた場合は全ての空きをゼロサプレスすることで、データーベースは常にフルの状態になり、バイナリー検索する場合の検索時間を一定にすることができる。また、バイナリサーチ回路３６は、検索中に基準データとして「０」を読み込んだときには、比較結果が自明であるから、比較を行わずに範囲を特定して、次の比較にうつることができる。これにより、検索速度を向上させることができる。【００４９】
ＣＰＵによるソフトウェア処理においては、第１データベース５０に基準データを格納する際に、最初のデータ位置から昇順に基準データが格納される。残りのデータには、例えば最大値が格納されることになるが、この場合、バイナリサーチにおいて、上述したような比較処理の省略はできない。上述した比較技術は、専用のハードウェア回路により検索回路３０を構成したことにより実現される。【００５０】
図１０は、第１データベースの内部データのさらに別の例を示す。図１０に示した例では、基準データを均等に３以上の範囲に分割するのではなく、範囲５２ａは５００個、範囲５２ｂは１００個というように、範囲に属する基準データの数が不均一になっている。これらの範囲は、通信データ中における基準データの出現頻度の分布に応じて設定されてもよい。すなわち、それぞれの範囲に属する基準データの出現頻度の和がほぼ同じになるように範囲が設定されてもよい。これにより、検索効率を向上させることができる。インデックス回路３４の比較回路３５ａ〜３５ｃに入力される基準データは、外部から変更可能になっていてもよい。これにより、範囲を動的に設定することができ、検索効率を最適化することができる。【００５１】
図１１は、インデックス回路の別の例を示す。図８〜１０に示した例では、インデックス回路３４は、３つの比較回路３５ａ〜３５ｃを用いて、比較対象データが第１データベース５０の４つの範囲５２ａ〜５２ｄのいずれに属するかを判定したが、図１１の例では、インデックス回路３４には、比較対象データが、４つの範囲５２ａ〜５２ｄのそれぞれに含まれるか否かを判定するための４つの比較回路３５ｄ〜３５ｇが設けられている。例えば、比較回路３５ｄには、第１データベース５０の０件目の基準データと、２５０件目の基準データと、比較対象データとが入力され、それぞれの基準データと比較対象データとを比較することにより、基準データが範囲５２ａに含まれるか否かを判定する。それぞれの比較回路３５ｄ〜３５ｇの比較結果は判定回路３５ｚに入力され、判定回路３５ｚから、基準データがいずれの範囲に含まれているかが出力される。比較回路３５ｄ〜３５ｇは、基準データが入力された２つの基準データの間に含まれるか否かを出力してもよいし、範囲よりも大きい、範囲に含まれる、範囲よりも小さい、のいずれかを出力してもよい。比較対象データが、範囲５２ａ〜５２ｄのいずれにも含まれないと判定された場合は、比較対象データが第１データベース５０中に存在しないことが分かるので、以降のバイナリサーチを行うまでもなく、検索を終了することができる。【００５２】
図１２は、バイナリサーチ回路に含まれる比較回路の構成を示す。前述したように、バイナリサーチ回路３６に含まれる比較回路は、１０２４個の比較器３６ａ、３６ｂ、・・・、を含む。それぞれの比較器３６ａ、３６ｂ、・・・、には、基準データ５４と比較対象データ５６が１ビットずつ入力され、それらの大小が比較される。インデックス回路３４の各比較回路３５ａ〜３５ｃの内部構成も同様である。このように、専用のハードウェア回路で比較処理を実行することにより、多数の比較回路を並列して動作させ、多数のビットを同時に比較することができるので、比較処理を高速化することができる。【００５３】
図１３は、バイナリサーチ回路の構成を示す。バイナリサーチ回路３６は、図１２に示した１０２４個の比較器３６ａ、３６ｂ、・・・を含む比較回路３６Ａ、３６Ｂ、及び３６Ｃと、それらの比較回路を制御する制御回路３６Ｚを含む。【００５４】
従来のバイナリサーチ法では、まず１回目は、データが昇順又は降順に整列されたデータベースの探索対象範囲の１／２の位置にあるデータを読み出して比較対象データと比較する。データが昇順に並べられている場合、比較対象データの方が小さければ、比較対象データは探索対象範囲の前半に存在するので、２回目は前半を探索対象範囲としてその１／２、すなわち最初の探索対象範囲の１／４の位置にあるデータを読み出して比較対象データと比較する。逆に、比較対象データの方が大きければ、比較対象データは探索対象範囲の後半に存在するので、２回目は後半を探索対象範囲としてその１／２、すなわち最初の探索対象範囲の３／４の位置にあるデータを読み出して比較対象データと比較する。このように、探索対象範囲を半分ずつ絞っていき、最終的に対象データに到達する。【００５５】
本前提技術では、バイナリサーチのための比較回路を３つ設けているので、１回目の探索のために探索対象範囲の１／２の位置にあるデータと比較対象データとを比較させるときに、同時に並行して、２回目の探索のために探索対象範囲の１／４及び３／４の位置にあるデータと比較対象データとを比較させる。これにより、２回分の探索を一度に行うことができるので、データベースからデータを読み上げる時間を短縮することができる。また、３つの比較回路を同時に並列して動作させることにより、比較の回数を半分に抑え、探索に要する時間を短縮することができる。【００５６】
図１３の例では、２回分の探索を同時に行うために、３つの比較回路を設けたが、一般に、ｎ回分の探索を同時に並行して行うためには、２ｎ−１個の比較回路を設ければよい。制御回路３６Ｚは、探索対象範囲の１／２ｎ、２／２ｎ、・・・、（２ｎ−１）／２ｎの位置のデータを、２ｎ−１個の比較回路のそれぞれに入力させ、それらを同時に並列して動作させて比較対象データと比較させる。制御回路３６Ｚは、それぞれの比較回路の比較結果を取得して、比較対象データが探索されたか否かを判定する。制御回路３６Ｚは、いずれかの比較回路が、データが一致した旨の信号を出力した場合、比較対象データが探索されたと判定して、バイナリサーチを終了する。一致した旨の信号が出力されなかった場合、次回の探索に移る。比較対象データがデータベースに存在するならば、２ｎ−１個の比較回路の比較結果が反転する範囲に存在するはずである。例えば、１５個の比較回路が設けられているときに、５／１６の位置のデータが比較対象データより小さく、６／１６の位置のデータが比較対象データより大きければ、５／１６から６／１６の間の範囲に比較対象データがある。したがって、制御回路３６Ｚは、各比較回路の比較結果を取得して、比較結果が反転した範囲を次回の探索対象範囲と決定し、決定された次回の探索対象範囲の１／２ｎ、２／２ｎ、・・・、（２ｎ−１）／２ｎの位置のデータをそれぞれの比較回路へ入力させる。【００５７】
本前提技術では、第１データベース５０を３つ設けており、第１データベース５０Ａは比較回路３６Ａに接続されて探索対象範囲の１／４の位置にあるデータを比較回路３６Ａに供給し、第１データベース５０Ｂは比較回路３６Ｂに接続されて探索対象範囲の２／４の位置にあるデータを比較回路３６Ｂに供給し、第１データベース５０Ｃは比較回路３６Ｃに接続されて探索対象範囲の３／４の位置にあるデータを比較回路３６Ｃに供給する。これにより、それぞれの比較回路にデータを同時に並行して読み上げることができるので、データの読み上げに要する時間を更に短縮し、バイナリサーチを高速化することができる。【００５８】
比較回路は多ければ多いほど探索速度も向上するが、コスト、サイズなどを考慮の上、所望の探索速度を得られるのに十分な数の比較回路を設ければよい。また、比較回路の数と同じだけ第１データベースを設けるのが好ましいが、コスト、サイズなどを考慮の上、いくつかの比較回路でデータベースを共用してもよい。【００５９】
図１４は、第１データベースの内部データの更に別の例を示す。図１４に示した第１データベース５０は、フィルタリングの対象となるコンテンツのＵＲＬを格納している。第１データベース５０に格納されるデータは、ワイルドカードとして認識される所定のデータ、例えば、「００Ｈ」又は「０１Ｈ」などを含んでもよい。図１４に示した例において、「http://www.xx.xx/*********」は、「*********」がワイルドカードとして認識され、比較器３６ａ、３６ｂ、・・・において、比較対象データが何であっても合致すると判定される。したがって、「http://www.xx.xx/」で始まる文字列は全てバイナリサーチ回路３６により検出される。これにより、例えば、ドメイン「http://www.xx.xx/」の配下にあるコンテンツの全てにフィルタリングをかける処理などを容易に行うことができる。【００６０】
図１５は、第２データベースの内部データの例を示す。第２データベース６０は、検索回路３０による検索結果を格納する検索結果欄６２と、通信データに対して実行する処理の内容を格納する処理内容欄６４とを含み、検索結果と処理内容とを対応づけて保持する。図１５の例では、通信データに基準データが含まれている場合は、そのパケットの通過を許可し、含まれていない場合は、そのパケットを破棄するという条件が設定されている。処理実行回路４０は、検索結果に基づいて第２データベース６０から処理内容を検索し、通信データに対して処理を実行する。処理実行回路４０も、ワイヤードロジック回路により実現されてもよい。【００６１】
図１６は、第２データベースの内部データの別の例を示す。図１６の例では、基準データごとに、処理内容が設定されている。パケットの置換を行う場合、置換先のデータを第２データベース６０に格納しておいてもよい。パケットのルーティングやスイッチングを行う場合、経路に関する情報を第２データベース６０に格納しておいてもよい。処理実行回路４０は、検索回路３０による検索結果に応じて、第２データベース６０に格納された、フィルタリング、ルーティング、スイッチング、置換などの処理を実行する。図１６のように、基準データごとに処理内容を設定する場合、第１データベース５０と第２データベース６０とを統合してもよい。【００６２】
第１のデータベース及び第２のデータベースは、外部から書き換え可能に設けられる。これらのデータベースを入れ替えることにより、同じ通信制御装置１０を用いて、さまざまなデータ処理や通信制御を実現することができる。また、検索対象となる基準データを格納したデータベースを２以上設けて、多段階の検索処理を行ってもよい。このとき、検索結果と処理内容とを対応づけて格納したデータベースを２以上設けて、より複雑な条件分岐を実現してもよい。このように、データベースを複数設けて多段階の検索を行う場合に、位置検出回路３２、インデックス回路３４、バイナリサーチ回路３６などを複数設けてもよい。【００６３】
上述した比較に用いられるデータは、同じ圧縮ロジックにより圧縮されてもよい。比較に際して、比較元のデータと比較先のデータが同じ方式で圧縮されていれば、通常と同様の比較が可能である。これにより、比較の際にローディングするデータ量を低減することができる。ローディングするデータ量が少なくなれば、メモリからデータを読み出すのに要する時間が短縮されるので、全体の処理時間も短縮することができる。また、比較器の量を削減することができるので、装置の小型化、軽量化、低コスト化に寄与することができる。比較に用いられるデータは、圧縮された形式で格納されていてもよいし、メモリから読み出した後、比較の前に圧縮されてもよい。【００６４】
図１７は、前提技術の通信制御装置の別の構成例を示す。本図に示した通信制御装置１０は、図４に示した通信制御装置１０と同様の構成を備える通信制御ユニット１２を２つ有している。また、それぞれの通信制御ユニット１２の動作を制御する切替制御部１４が設けられている。それぞれの通信制御ユニット１２は、２つの入出力インタフェース１６を有しており、それぞれの入出力インタフェース１６を介して、上流側、下流側の２つのネットワークに接続されている。通信制御ユニット１２は、いずれか一方のネットワークから通信データを入力し、処理したデータを他方のネットワークに出力する。切替制御部１４は、それぞれの通信制御ユニット１２に設けられた入出力インタフェース１６の入出力を切り替えることにより、通信制御ユニット１２における通信データの流れの方向を切り替える。これにより、一方向だけではなく、双方向の通信制御が可能となる。【００６５】
切替制御部１４は、通信制御ユニット１２の一方がインバウンド、他方がアウトバウンドのパケットを処理するように制御してもよいし、双方がインバウンドのパケットを処理するように制御してもよいし、双方がアウトバウンドのパケットを処理するように制御してもよい。これにより、例えばトラフィックの状況や目的などに応じて、制御する通信の方向を可変とすることができる。【００６６】
切替制御部１４は、各通信制御ユニット１２の動作状況を取得し、その動作状況に応じて通信制御の方向を切り替えてもよい。例えば、一方の通信制御ユニット１２を待機状態として、他方の通信制御ユニット１２を動作させている場合に、その通信制御ユニット１２が故障などにより停止したことを検知したときに、代替として待機中の通信制御ユニット１２を動作させてもよい。これにより、通信制御装置１０のフォールトトレランスを向上させることができる。また、一方の通信制御ユニット１２に対して、データベースの更新などのメンテナンスを行うときに、他方の通信制御ユニット１２を代替として動作させてもよい。これにより、通信制御装置１０の運用を停止させずに、適切にメンテナンスを行うことができる。【００６７】
通信制御装置１０に３以上の通信制御ユニット１２が設けられてもよい。切替制御部１４は、例えば、トラフィックの状況を取得して、通信量の多い方向の通信制御処理に、より多くの通信制御ユニット１２を割り当てるように、各通信制御ユニット１２の通信の方向を制御してもよい。これにより、ある方向の通信量が増加しても、通信速度の低下を最小限に抑えることができる。【００６８】
（実施の形態）
つづいて、上述した通信制御装置１０において実行すべき処理を高速に判定する技術について説明する。【００６９】
図１８は、実施の形態に係るパケット処理回路２０の構成を示す。図１８に示したパケット処理回路２０は、本発明に係る判定装置の一例であり、図４に示した前提技術に係るパケット処理回路２０の構成に加えて、比較対象抽出回路３００を更に備える。その他の構成及び動作は、前提技術と同様である。【００７０】
図１９は、通信制御装置１０が取得した通信データの例を示す。通信データ３１０には、通信プロトコルの種別に応じたパケットレイアウトでデータが格納されている。図１９では、説明の便宜のため、データエリアに番号を付している。例えば、データエリアが「１」であるデータを、「データ１」と表記する。【００７１】
図２０は、通信制御装置１０において実行すべき処理を判定するためのフローチャートの例を示す。図２０の例では、通信制御装置１０が取得した通信データ３１０のうち、データ１、データ５、及びデータ７を判定基準として用い、それらのデータをもとに複数回の条件判断分岐を経て、実行すべき処理が判定されている。このフローチャートにしたがって一連の処理を実行するためには、２〜３回の条件判断分岐が必要となる。【００７２】
図２１は、本実施の形態に係る判定方法を説明するための図である。比較対象抽出回路３００は、通信制御装置１０が取得した通信データ３１０の中から、実行すべき処理を判定するために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データ３２０を生成する。図２０に示したフローチャートの例では、通信データ３１０の中から、データ１の「Ａ」、データ５の「Ｅ」、及びデータ７の「Ｆ」を抽出し、それらを連結することにより、比較対象データ３２０として「ＡＥＦ」を生成する。比較対象抽出回路３００は、生成した比較対象データ３２０をインデックス回路３４及びバイナリサーチ回路３６へ供給する。比較対象抽出回路３００は、通信データ３１０の中から判定用データを抽出する際に、位置検出回路３２を用いてその判定用データの位置を検出してもよい。【００７３】
図２２は、本実施の形態に係る第１データベース５０及び第２データベース６０の内部データの例を示す。第１データベース５０には、データ１、データ５、データ７のそれぞれが取り得る値を連結した基準データが格納されている。また、第２データベース６０には、データ１、データ５、データ７の値の組合せに対して、図２０に示したフローチャートにしたがって複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容が基準データに対応づけて格納されている。例えば、データ１が「Ａ」、データ５が「Ｅ」、データ７が「Ｆ」という組合せであれば、基準データは「ＡＥＦ」となり、図２０のフローチャートから分かるように、実行すべき処理の内容は「処理ａ＋処理ｅ」となる。バイナリサーチ回路３６は、比較対象抽出回路３００により生成された比較対象データ３２０を第１データベース５０から検索することにより、複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、比較対象データに合致する基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力する。処理実行回路４０は、検索回路３０により判定された処理の内容を実行する。【００７４】
このように、予め通信データの中から判定の基準となるデータを抽出し、それらを連結して比較対象データを生成するとともに、生成される比較対象データの答えを予想したデータベースを用意しておくことにより、実行すべき処理を判定するための複数の条件判断分岐を逐次実行するのではなく、まとめて同時に実行することができる。これにより、実行すべき処理を高速に判定することができる。【００７５】
また、複数の条件判断分岐を含むロジックをデータで表現することができるので、ロジックを変更する際に、ソフトウェア全体を変更する代わりに、第１データベース５０又は第２データベース６０を変更すればよい。これにより、工数を低減することができる。【００７６】
図２３は、本実施の形態に係る第１データベース５０及び第２データベース６０の内部データの別の例を示す。図２３の例では、基準データに含まれる複数の判定用データの値の組合せにおいて、複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされている。例えば、図２０に示したフローチャートにおいて、データ１が「Ａ」であれば、データ５に関する条件判断分岐は実行されないので、データ５がいかなるデータであっても同じ結果となる。したがって、データ１として「Ａ」を含む基準データには、データ５としてワイルドカードが格納されている。【００７７】
データをマスクして比較するには、前提技術において説明したように、比較対象データと基準データの双方のマスクする位置のデータを所定のデータ、例えば「０」に置換してから比較回路へ入力してもよいし、マスクする位置のデータを比較する比較回路に、両者が一致した旨の出力信号を出力させてもよいし、マスクする位置のデータの比較結果として、比較回路を介さずに両者が一致した旨の出力信号を供給してもよいし、それぞれの比較回路の出力信号を取得して比較結果を判定する回路において、マスクする位置のデータの比較結果を無視してもよい。【００７８】
このような構成を採用することにより、第１データベース５０の容量を低減することができるとともに、比較処理の効率を向上させることができる。【００７９】
図２４は、本実施の形態に係る判定方法の別の例を説明するための図である。比較対象抽出回路３００は、通信データ３１０の中から、条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを含むように予め定められた所定位置から所定長の比較対象データを抽出する。図２４の例では、判定用データであるデータ１、データ５、及びデータ７を含むように、データ１からデータ７までのデータが比較対象データとして抽出される。この場合、第１データベース５０には、図２５に示すように、比較対象データと同じデータ長の基準データが格納される。【００８０】
図２５は、本実施の形態に係る第１データベース５０及び第２データベース６０の内部データの別の例を示す。図２５の例では、判定用データとして用いられないデータも含んだ形式で基準データが格納されている。第１データベース５０の基準データは、比較対象データとして抽出されるデータ１からデータ７までのデータと同じデータ長を有し、それぞれの判定用データの位置に、判定用データのそれぞれが取り得る値が格納されている。判定用データ以外の位置には、ワイルドカードが格納されている。【００８１】
インデックス回路３４及びバイナリサーチ回路３６は、複数の判定用データ以外のデータをマスクして比較対象データをデータベースから検索する。これにより、複数回の条件判断分岐をまとめて実行し、比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を高速に判定することができる。【００８２】
図２６は、実施の形態に係るパケット処理回路２０の別の構成例を示す。図２６に示したパケット処理回路２０は、図１８に示したパケット処理回路２０の構成に加えて、比較対象設定回路３３０を更に備え、複数の第１データベース５０ａ及び５０ｂを備える。比較対象設定回路３３０は、比較対象抽出回路３００が抽出すべきデータを設定する。比較対象抽出回路３００は、比較対象設定回路３３０により設定されたデータを抽出して比較対象データを生成する。その他の構成及び動作は、図１８に示したパケット処理回路２０と同様である。【００８３】
図２７は、本実施の形態に係る判定方法の別の例を説明するための図である。図２７の例では、比較対象設定回路３３０により、データ１、データ５、及びデータ７に代えて、データ３、データ６、及びデータ１０を抽出するように設定されている。比較対象抽出回路３００は、この設定にしたがって、通信データ３１０の中からデータ３、データ６、及びデータ１０を抽出して比較対象データ３２０を生成する。これにより、比較対象データとして抽出する判定用データを任意に設定することができる。設定の変更に合わせて、第１データベース５０の基準データを切り替えることで、実行すべき処理を判定するためのロジックを容易に変更することができる。【００８４】
比較対象設定回路３３０は、比較対象抽出回路３００が抽出すべきデータを動的に切り替えてもよい。この場合、比較対象設定回路３３０は、適用すべき第１データベース５０を動的に切り替えてもよい。これにより、比較対象データと基準データの双方を動的に切り替え、異なるロジックで実行すべき処理を決定することができるので、例えば、１台の通信制御装置１０により異なる複数の通信プロトコルの処理を実行したり、複数のユーザの設定に応じたフィルタリング処理を実行したりすることができる。【００８５】
図２８は、実施の形態に係るパケット処理回路２０の別の構成例を示す。図２８に示したパケット処理回路２０は、図１８に示したパケット処理回路２０の構成に加えて、報知回路３４０を更に備える。報知回路３４０は、比較対象データが第１データベース５０の基準データのいずれにも合致しなかった場合に、その旨を外部の装置へ報知する。その他の構成及び動作は、図１８に示したパケット処理回路２０と同様である。【００８６】
比較対象データが第１データベース５０の基準データのいずれにも合致しなかった場合、実行すべき処理を判定するためのロジックに漏れがあることになる。このとき、報知回路３４０にその旨を報知させることにより、第１データベース５０及び第２データベース６０を適切に修正し、ロジックの漏れを無くすことができる。図２８の例では、報知回路３４０は、第１データベース５０の基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データをデータベースサーバ１５０へ報知する。データベースサーバ１５０は、オペレータなどから、この比較対象データに対して実行すべき処理の内容を受け付け、第１データベース５０に、この比較対象データと同じ基準データのレコードを追加するとともに、第２データベース６０に、受け付けた処理の内容をこの基準データに対応づけて格納する。データベースサーバ１５０は、修正済みの第１データベース５０及び第２データベース６０を通信制御装置１０へ再投入し、データベースの修正を反映させる。【００８７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、実行すべき処理を判定するための判定回路に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2009066340.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成する比較対象抽出回路と、
前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースと、
前記比較対象データを前記データベースから検索することにより前記複数回の条件判断分岐を一度にまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力する検索回路と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
ある基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せにおいて、前記複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされることを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記比較対象抽出回路が抽出すべき複数の判定用データを設定する比較対象設定回路を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の判定装置。
【請求項４】
複数の前記データベースを備え、
前記比較対象設定回路は、前記比較対象抽出回路が抽出すべき複数の判定用データを切り替えるときに、それに合わせて、前記検索回路が検索する前記データベースを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった場合、その旨を報知する報知回路を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の判定装置。
【請求項６】
前記データベースは、前記基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データに関するレコードが追加された新たなデータベースに外部から更新可能に設けられることを特徴とする請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
複数回の条件判断分岐を経て実行すべき処理が判定される際に、取得したデータの中から、前記条件判断分岐のために用いられる複数の判定用データを抽出し、それらを連結することにより比較対象データを生成するステップと、
前記複数の判定用データのそれぞれが取り得る値を連結した基準データと、前記基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せに対して前記複数回の条件判断分岐を経て判定された実行すべき処理の内容とを対応づけて格納したデータベースから、前記比較対象データを検索することにより、前記複数回の条件判断分岐を一度にまとめて実行し、前記比較対象データに合致する前記基準データに対応づけられた実行すべき処理の内容を出力するステップと、
を備えることを特徴とする判定方法。
【請求項８】
ある基準データに含まれる前記複数の判定用データの値の組合せにおいて、前記複数回の条件判断分岐に用いられない判定用データがある場合には、その判定用データはマスクされることを特徴とする請求項７に記載の判定方法。
【請求項９】
前記抽出するステップにおいて抽出すべき複数の判定用データを設定するステップを更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の判定方法。
【請求項１０】
複数の前記データベースが設けられているときに、前記設定するステップは、前記抽出するステップにおいて抽出すべき複数の判定用データを切り替えるときに、それに合わせて、検索の対象となるデータベースを切り替えることを特徴とする請求項９に記載の判定方法。
【請求項１１】
前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった場合、その旨を報知するステップを更に備えることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１２】
前記比較対象データが前記基準データのいずれにも合致しなかった旨が報知されたときに、前記基準データのいずれにも合致しなかった比較対象データに関するレコードを追加した新たなデータベースを生成して、前記データベースを更新するステップを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の判定方法。
【国際調査報告】
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2009066340.tif 000032
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