(57)【要約】  優れた機械特性を有する構造材料や、優れた規則性を有する機能材料を提供するにあたり、構造を微細に制御することが可能であり、さらにはその構造が均一に分散した、少なくとも２成分の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイおよびその製造方法を提供すること。  少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイにおいて、該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ａ）を、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）共存下で化学反応させることでスピノーダル分解を誘発させることで、優れた規則性を有し、かつその構造を微細に制御することが可能であり、さらにはその構造が均一に分散したポリマーアロイを得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなり、構造周期が０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造であるポリマーアロイにおいて、構造周期または粒子間距離が０．００１μｍ以上０．１μｍ未満の場合は小角Ｘ線散乱測定において、構造周期または粒子間距離が０．１μｍ以上１μｍ以下の場合は光散乱測定において、散乱光の波数に対して散乱強度をプロットしたスペクトルにおけるピーク半値幅（ａ）、該ピークの極大波数（ｂ）とするとき０＜（ａ）／（ｂ）≦１．２であることを特徴とするポリマーアロイ。
【請求項２】
該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の分子量１５００以下の前駆体（Ａ）と、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）を相溶後、重合反応させることでスピノーダル分解を誘発させることにより得られることを特徴とする請求項１に記載のポリマーアロイ。
【請求項３】
前駆体（Ａ）が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィドから選ばれる少なくとも１種の樹脂の前駆体であることを特徴とする請求項２に記載のポリマーアロイ。
【請求項４】
熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）がポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリアルキレンオキサイド類およびセルロース類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２または３に記載のポリマーアロイ。
【請求項５】
熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、およびポリアクリロニトリルから選ばれる少なくとも１種の前駆体であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のポリマーアロイ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリマーアロイを成型してなる成形品。
【請求項７】
少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイを製造する際に、該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の分子量１５００以下の前駆体（Ａ）と、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）を相溶後、重合反応させることでスピノーダル分解を誘発させることを特徴とするポリマーアロイの製造方法。
【請求項８】
前駆体（Ａ）と残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）の少なくとも１つが相溶し、重合反応後相分離することを特徴とする請求項７に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項９】
前駆体（Ａ）が熱可塑性樹脂のモノマーおよび／またはオリゴマーであることを特徴とする請求項７または８に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項１０】
前駆体（Ａ）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）が環状化合物であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項１１】
環状化合物が環状オリゴエステル、環状オリゴアミド、環状オリゴアリーレンスルフィド、ラクトン、ラクタムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）の分子量が１００以上、１００００以下であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか記載のポリマーアロイまたは請求項６に記載の成形品または請求項７〜１２のいずれか記載の製造方法で得られたポリマーアロイに放射線照射することを特徴とするポリマーアロイの製造方法。
【請求項１４】
構造周期が０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を形成後、構造を固定化した後に放射線照射することを特徴とする請求項１３記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項１５】
放射線照射により樹脂組成物を構成する樹脂成分のいずれかと化学結合を形成しうる放射線架橋助剤共存下で放射線照射することを特徴とする請求項１３または１４に記載のポリマーアロイの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた機械特性を活かして構造材料や、優れた規則性を活かして機能材料として有用に用いることができる、ナノメーターオーダーからマイクロメーターオーダーに構造制御可能なポリマーアロイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高分子材料の発展はめざましいものがあり、用途的に見て、日常用品に限らず、自動車、航空機、エレクトロニクスデバイス、メディカルデバイスなどあらゆる産業分野にわたっている。その理由としては、様々な構造の樹脂が開発されてきて、そのニーズに柔軟に対応してきたからと言える。しかしながら、高分子材料に対して要求されるスペックはさらに高いものとなり、既存の単一の樹脂では目標をクリアできなくなってきている。そこで、異なった物性を有する樹脂を組み合わせ、各々の原料となる樹脂の長所を引き出し、短所を補い合うことで、単一の樹脂に比べて優れた特性を発現させる技術、いわゆるポリマーアロイ化技術による新規材料の開発が活発に行われている。【０００３】
ポリマーアロイの特性は、原料樹脂の物性が大きく影響することは言うまでもないが、それら樹脂の分散相サイズと均一性によっても大きく変化し、分散相サイズを１μｍ以下に、かつ均一に制御することで靭性向上といった力学特性の向上が期待できる（特許文献１）。２種以上の樹脂を一旦１相状態に相溶後、相分離させることによって得られるポリマーアロイとしては、核生成と成長からなるもの、およびスピノーダル分解からなるものが知られている。核生成と成長によるポリマーアロイ化では、その初期から海島構造である分散構造が形成されてしまい、それが成長するため、分散相サイズを１μｍ以下に、かつ均一に制御することは困難である。一方スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶した混合系の温度を、急速に不安定領域の温度にした場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った両相連続構造を形成することが可能となる。【０００４】
スピノーダル分解によるポリマーアロイの製法は大きく分けて、部分相溶系によるスピノーダル分解によるものと非相溶系で溶融混練によるスピノーダル分解の誘発とに分けられる。前者は、使用可能なポリマーが限定されるだけでなく、温度変化が小さいために、分散径を小さく制御することが困難といった問題があった。一方後者は、溶融混練時の剪断下で一旦相溶させた後、非剪断下で再度不安定状態にすることでスピノーダル分解を誘発する方法であるが、均一に剪断をかけることが難しく分散相の均一性が低くなるといった問題や、剪断による分子量が低下する場合が問題となっていた。【０００５】
かかる問題に対して、熱硬化樹脂のポリマーアロイにおいて、構成する熱硬化樹脂成分の前駆体を架橋反応させることによりスピノーダル分解を誘発させ、微細かつ均一に構造制御されたポリマーアロイを得る方法がある（特許文献２）。この方法は、架橋反応によりスピノーダル曲線が変化し、不安定領域が拡大するため、スピノーダル曲線が変化しない部分相溶系の温度変化による方法に比べて、より微細に構造制御することが可能で、かつ溶融混練の剪断なども不要なため均一な構造を得ることが可能な方法である。しかしながら、熱硬化性樹脂ポリマーアロイであるため、得られたポリマーアロイに射出成形や押し出し成形などの成形方法を用いることは困難であった。
【特許文献１】特開平３−２０３３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた機械特性を有する構造材料や、優れた規則性を有する機能材料を提供するにあたり、構造を微細に制御することが可能であり、さらにはその構造が均一に分散した、少なくとも２成分の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイおよびその製造方法を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
１．少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなり、構造周期が０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造であるポリマーアロイにおいて、構造周期または粒子間距離が０．００１μｍ以上０．１μｍ未満の場合は小角Ｘ線散乱測定において、構造周期または粒子間距離が０．１μｍ以上１μｍ以下の場合は光散乱測定において、散乱光の波数に対して散乱強度をプロットしたスペクトルにおけるピーク半値幅（ａ）、該ピークの極大波数（ｂ）とするとき０＜（ａ）／（ｂ）≦１．２であることを特徴とするポリマーアロイ。
２．該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の分子量１５００以下の前駆体（Ａ）と、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）を相溶後、重合反応させることでスピノーダル分解を誘発させることにより得られることを特徴とする１に記載のポリマーアロイ。
３．前駆体（Ａ）が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィドから選ばれる少なくとも１種の樹脂の前駆体であることを特徴とする２に記載のポリマーアロイ。
４．熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）がポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールおよびセルロース類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする２または３に記載のポリマーアロイ。
５．熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、およびポリアクリロニトリルから選ばれる少なくとも１種の前駆体であることを特徴とする２〜４のいずれかに記載のポリマーアロイ。
６．１〜５のいずれかに記載のポリマーアロイを成型してなる成形品。
７．少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイを製造する際に、該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の分子量１５００以下の前駆体（Ａ）と、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）を相溶後、重合反応させることでスピノーダル分解を誘発させることを特徴とするポリマーアロイの製造方法。
８．前駆体（Ａ）と残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）の少なくとも１つが相溶し、重合反応後相分離することを特徴とする７に記載のポリマーアロイの製造方法。
９．前駆体（Ａ）が熱可塑性樹脂のモノマーおよび／またはオリゴマーであることを特徴とする７または８に記載のポリマーアロイの製造方法。
１０．前駆体（Ａ）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）が環状化合物であることを特徴とする７〜９のいずれかに記載のポリマーアロイの製造方法。
１１．環状化合物が環状オリゴエステル、環状オリゴアミド、環状オリゴアリーレンスルフィド、ラクトン、ラクタムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする１０に記載のポリマーアロイの製造方法。
１２．熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）の分子量が１００以上、１００００以下であることを特徴とする７〜１１のいずれかに記載のポリマーアロイの製造方法。
１３．１〜５のいずれか記載のポリマーアロイまたは６に記載の成形品または７〜１２のいずれか記載の製造方法で得られたポリマーアロイに放射線照射することを特徴とするポリマーアロイの製造方法。
１４．構造周期が０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を形成後、構造を固定化した後に放射線照射することを特徴とする１３記載のポリマーアロイの製造方法。
１５．放射線照射により樹脂組成物を構成する樹脂成分のいずれかと化学結合を形成しうる放射線架橋助剤共存下で放射線照射することを特徴とする１３または１４に記載のポリマーアロイの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイにおいて、該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ａ）を、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）共存下で化学反応させることでスピノーダル分解を誘発させることで、優れた規則性を有し、かつその構造を微細に制御することが可能であり、さらにはその構造が均一に分散したポリマーアロイを得ることができる。ここで、（Ａ）と（Ｂ）が同一の樹脂となる場合、単なる１成分のポリマーとなるため（Ａ）と（Ｂ）は異なる種類の樹脂である必要がある。また、熱可塑性樹脂から構成されるので、射出成形や押し出し成形などに好適に用いることも可能である。一方、モノマーやオリゴマーは分子量が低いため、ポリマー同士溶融混練時の剪断付与や温度変化では相溶しえなかった組み合わせのポリマーアロイを得ることが可能となる。特にモノマーやオリゴマー同士の場合は、低分子同士のため相溶性がさらに増加し、より多くの組み合わせのポリマーアロイを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における、少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイは、特定の均一な構造周期を有する両相連続構造または特定の均一な粒子間距離を有する分散構造を有するものである。【００１０】
ポリマーアロイは、各々の原料となる樹脂の長所を引き出し、短所を補い合うことで、単一の樹脂に比べて優れた特性を発現する。このとき重要となるのが、ポリマーアロイの両相連続構造における構造周期または分散構造における粒子間距離のサイズと均一性である。サイズが大きすぎると、各々の原料の物性が発現するのみで、短所を補い合うことが困難となる。また、サイズが小さすぎると、原料樹脂の特性が失われるため好ましくない。したがって、相連続構造における構造周期または分散構造における粒子間距離のサイズは、０．００１〜１．０μｍが好ましく、０．００１〜０．５μｍがより好ましく、０．００１〜０．３μｍがさらに好ましい。【００１１】
またこれらの両相連続構造、もしくは分散構造を確認するためには、規則的な周期構造が確認されることが重要である。これは例えば、光学顕微鏡観察や透過型電子顕微鏡観察により、両相連続構造が形成されることの確認に加えて、小角Ｘ線散乱装置または光散乱装置を用いて行う散乱測定において、散乱極大が現れることの確認が必要である。この散乱測定における散乱極大の存在は、ある周期を持った規則正しい相分離構造を持つ証明であり、その周期Λｍは、両相連続構造の場合、構造周期に対応し、分散構造の場合、粒子間距離に対応する。またその値は、散乱光の散乱体内での波長λ、散乱極大を与える散乱角θｍを用いて次式
Λｍ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θｍ／２）
により計算することができる。【００１２】
また、両相連続構造における構造周期または分散構造における粒子間距離のサイズが上記の範囲にあっても、一部構造的に粗大な部分などがあると、例えば衝撃を受けた際、そこを起点として破壊が進行するなど、本来のポリマーアロイの特性が得られないことがある。したがって、ポリマーアロイの両相連続構造における構造周期または分散構造における粒子間距離の均一性が重要となる。この均一性は、構造周期または粒子間距離が０．００１μｍ以上０．１μｍ未満のポリマーアロイの場合は小角Ｘ線散乱測定により、構造周期または粒子間距離が０．１μｍ以上１μｍ以下のポリマーアロイの場合は光散乱測定により評価することが可能である。小角Ｘ線散乱と光散乱は、分析可能な相分離構造サイズが異なるので、分析するポリマーアロイの相分離構造サイズに応じて適宜使い分けする必要がある。小角Ｘ線散乱測定および光散乱測定は両相連続構造における構造周期または分散構造における粒子間距離のサイズに加え、その分布に関する情報が得られる。具体的には、それら測定で得られるスペクトルにおける散乱極大のピーク位置、すなわち散乱角θｍが両相連続構造における構造周期または分散構造における粒子間距離のサイズに対応し、そのピークの拡がり型が、構造の均一性に対応する。本発明では、均一性の指標として、小角Ｘ線散乱測定または光散乱測定において、散乱光の波数に対して散乱強度をプロットしたスペクトルの散乱極大ピーク半値幅に着目した。ただし、ピークの半値幅はピーク極大波数の増加に伴い増大する傾向にあるので、ピークの半値幅（ａ）、ピーク極大波数（ｂ）とから計算される（ａ）／（ｂ）の値を構造均一性の指標とした。優れた機械特性などの物理特性を発現するためには、構造均一性が高い方が好ましく、前記（ａ）／（ｂ）の値においては１．２以下であることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０以下であることがさらに好ましい。また、ポリマーアロイの構造は均一である程良いので、（ａ）／（ｂ）の下限値は特に限定されない。【００１３】
光散乱測定、小角Ｘ線回折測定において、サンプルは薄膜状とする必要がある。薄膜化はミクロトーム等による切片切り出しや、加熱プレスにより可能である。光散乱装置の場合は、厚さ０．１ｍｍ程度のカバーガラスにポリマーアロイを挟み込み、加熱プレスすることで簡便に薄膜状試料を得ることが可能である。小角Ｘ線回折の場合、カバーガラスによるＸ線吸収があるため注意が必要である。加熱プレスの場合、熱を加え過ぎたり、プレス時間が長いと、サンプルによっては構造が粗大化する場合があるので、プレス条件の決定は慎重に行う必要がある。また、結晶性樹脂の場合、結晶化によりアロイ構造が変化する可能性があるため加熱プレス後は速やかに急冷し、構造を固定化する必要がある。【００１４】
薄膜状に調製したサンプルは、中心部分を測定する。サンプルが測定装置の試料ホルダーサイズに対して大きすぎる場合は、サンプルを中心部分から切り出し測定する。サンプルの厚さは、可能な限り大きなシグナル強度が得られるように複数のサンプルを重ねて最適な厚さに調節する。シグナル強度はサンプル厚さに比例して増加するが、測定光の吸収もLambert-Beerの法則に従い試料厚さ対して指数関数的に増加し、その分シグナル強度が減少するので、両者のバランスに応じて試料厚さを決定する必要がある。【００１５】
また、屈折率差が小さいポリマーの組み合わせからなるポリマーアロイは、シグナル強度が小さいため測定が困難である。そのような場合、必要に応じてヨウ素、ＲｕＯ４、ＯｓＯ４等の染色試薬で処理することも有効である。ポリマー組成が等比ではない場合など、各ポリマー成分の構造周期または粒子間距離といった構造サイズが異なることがあり、各々のポリマー成分の構造サイズに応じたピークが複数観測されることがある。その際は、散乱光の散乱体内での波長λの常用対数に対して散乱強度Ｉをプロットし、各々のピークにおける近似二次曲線からピークの半値幅を導出する。このように複数のピークが存在する場合、そのうち少なくとも一つのピークにおいて、前記（ａ）／（ｂ）の値においては１．２以下であることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０以下であることがさらに好ましい。本発明におけるピークの半値幅とはピークの頂点（点Ａ）からグラフ縦軸に平行な直線を引き、該直線とスペクトルのベースラインとの交点（点Ｂ）としたとき、（点Ａ）と（点Ｂ）を結ぶ線分の中点（点Ｃ）におけるピークの幅である。なお、ここで言うピークの幅とは、ベースラインに平行で、かつ（点Ｃ）を通る直線上の幅のことである。かかる構造を有するポリマーアロイを得る好ましい方法としては、該ポリマーアロイを構成する熱可塑性樹脂成分のうち少なくとも１つの熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ａ）を、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）共存下で化学反応させることでスピノーダル分解を誘発させる方法が挙げられる。以下に、スピノーダル分解について、簡単に説明する。【００１６】
一般に、２成分の樹脂からなるポリマーアロイには、これらの組成に対して、ガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な全領域において相溶する相溶系や、逆に全領域で非相溶となる非相溶系や、ある領域で相溶し、別の領域で相分離状態となる、部分相溶系があり、さらにこの部分相溶系には、その相分離状態の条件によってスピノーダル分解によって相分離するものと、核生成と成長によって相分離するものがある。【００１７】
スピノーダル分解による相分離とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図においてスピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離のことを指し、また核生成と成長による相分離とは、該相図においてバイノーダル曲線の内側であり、かつスピノーダル曲線の外側の準安定状態で生じる相分離のことを指す。【００１８】
かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶した場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２）が０となる曲線のことであり、またスピノーダル曲線の内側では、∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＜０の不安定状態であり、外側では∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＞０である。またかかるバイノーダル曲線とは、組成および温度に対して、系が相溶する領域と相分離する領域の境界の曲線のことである。【００１９】
詳細な理論によると、スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶した混合系の温度を、不安定領域の温度まで急速にした場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期（Λｍ）で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った両相連続構造を形成する。この両相連続構造形成後、その構造周期を一定に保ったまま、両相の濃度差のみが増大する過程をスピノーダル分解の初期過程と呼ぶ。さらに上述のスピノーダル分解の初期過程における構造周期（Λｍ）は熱力学的に下式のような関係がある。
Λｍ〜［│Ｔｓ−Ｔ│／Ｔｓ］−１／２
（ここでＴｓはスピノーダル曲線上の温度）ここで本発明でいうところの両相連続構造とは、混合する樹脂の両成分がそれぞれ連続相を形成し、互いに三次元的に絡み合った構造を指す。この両相連続構造の模式図は、例えば「ポリマーアロイ  基礎と応用（第２版）（第１０．１章）」（高分子学会編：東京化学同人、１９９３年）に記載されている。【００２０】
スピノーダル分解では、この様な初期過程を経た後、波長の増大と濃度差の増大が同時に生じる中期過程、濃度差が共存組成に達した後、波長の増大が自己相似的に生じる後期過程を経て、最終的には巨視的な２相に分離するまで進行するが、本発明においては、最終的に巨視的な２相に分離する前の所望の構造周期に到達した段階で構造を固定すればよい。また中期過程から後期過程にかける波長の増大過程において、組成や界面張力の影響によっては、片方の相の連続性が途切れ、上述の両相連続構造から分散構造に変化する場合もある。この場合には所望の粒子間距離に到達した段階で構造を固定すればよい。【００２１】
ここで本発明にいうところの分散構造とは、片方の樹脂成分が主成分であるマトリックスの中に、もう片方の樹脂成分が主成分である粒子が点在している、いわゆる海島構造のことをさす。
ここで本発明における相溶する場合とは、分子レベルで均一に混合している状態のことであり、具体的には異なる２成分の樹脂を主成分とする相がいずれも０．００１μｍ以上の相構造を形成していない場合を指し、また、非相溶の場合とは、相溶状態でない場合のことであり、すなわち異なる２成分の樹脂を主成分とする相が互いに０．００１μｍ以上の相構造を形成している状態のことを指す。相溶するか否かは、例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ａｌｌｏｙｓ  ａｎｄ  Ｂｌｅｎｄｓ，  Ｌｅｓｚｅｋ  Ａ  Ｕｔｒａｃｋｉ，  ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｐ６４，１９９０年に記載の様に、電子顕微鏡、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、その他種々の方法によって判断することができる。【００２２】
本発明の均一性に優れた熱可塑性ポリマーアロイを得る方法として、熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ａ）を残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）の共存下で化学反応させることでスピノーダル分解を誘発する、すなわち反応誘発型相分解で得ることができる。本方法では、従来の一般的なポリマーアロイの製造法である溶融混練と比較して、剪断や圧力が小さいことが特徴である。その結果、分子量低下のリスクが低いという特徴、剪断力や圧力の分布に起因する相分離構造の均一性低下のリスクが低いという特徴がある。特に化学反応が重合など分子量の増加を伴う場合、すなわちポリマーアロイを構成する樹脂成分の原料、オリゴマー或いは低分子量物など（樹脂成分の前駆体）が残りの樹脂成分と相溶系であって、上記モノマー、オリゴマー或いは低分子量物を高重合度化し、アロイ化すべき樹脂とした場合に他の樹脂成分と相分離を生じるような場合、スピノーダル分解の初期過程における構造周期（Λｍ）が小さくなるため、ポリマーアロイの構造周期をより微細化可能であるため好ましい。一方、従来の溶融混練によるポリマーアロイ化の場合、ポリマーを溶融しつつ剪断や圧力を付与し、ポリマー間の自由体積を圧縮することで、ポリマー同士を相溶化し、アロイ化するため、剪断や圧力付与による分子量低下以外に剪断や圧力に分布が生じると構造周期または分散構造における粒子間距離の均一性が低下する危険性があり、好ましくない。またこの場合、重合や架橋による分子量変化に伴い、ガラス転移温度や、結晶性樹脂の場合における結晶融解温度が変化し、さらに分子量変化による相溶解から相分解への変化は系によって各々異なるため、相溶化のための温度、初期過程を形成させるための熱処理温度、および初期過程から構造発展させる熱処理温度や、その他の条件は、一概にはいえないが、種々の分子量との組み合わせでの相図に基づき、簡単な予備実験をすることにより条件を設定することができる。【００２３】
本発明のアロイ化方法は、かかる均一な構造を有するポリマーアロイの作製に有効である他に、従来アロイ化が困難とされていた組み合わせのポリマーでもアロイ化が可能となるといった特徴もある。以下にこの点について説明する。【００２４】
異なる分子が相溶するためには混合自由エネルギー変化（ΔＧＭ）が負になる必要がある。混合自由エネルギーは、混合エンタルピー変化（ΔＨＭ）、混合エントロピー変化（ΔＳＭ）、温度（Ｔ）から次式
ΔＧＭ＝ΔＨＭ―ＴΔＳＭ
により計算される。したがって、混合自由エネルギー変化が負となるためには混合エントロピー変化が大きい方が有利である。混合自由エントロピーはＦｌｏｒｙ−Ｈｕｇｇｉｎｓ理論により、重合度の逆数に比例する。すなわち、重合度１０００のポリマーとモノマーとでは混合自由エントロピー変化が１０００倍もの違いが生ずる。【００２５】
したがって、本発明におるモノマーやオリゴマーを用いるアロイ化では、混合エントロピーが大きく、その結果混合自由エネルギー変化が負となる傾向が大きく、ポリマーとの相溶化において有利である。その結果、ポリマー同士の溶融混練時の剪断付与や温度変化では相溶しえなかった組み合わせのポリマーアロイを得ることが可能となる。特にモノマーやオリゴマー同士の場合は、低分子同士のため相溶性がさらに増加し、より多くの組み合わせのポリマーアロイを得ることが可能となる。【００２６】
上記反応誘発型相分解する熱可塑性樹脂の組み合わせは、化学反応前には前記前駆体（Ａ）と残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）および／または残りの熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）が一旦相溶状態となり、かかる前駆体（Ａ）および残りの熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）、または前駆体（Ａ）を化学反応により樹脂とすることによりスピノーダル分解が誘発されるような樹脂の組み合わせであり、またこの化学反応としては、分子量増加をもたらすものが好ましく、重縮合や、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合、イオン共重合等の付加重合や、重付加、付加縮合、開環重合等の重合反応の他に、架橋反応やカップリング反応が好ましい例として挙げることができる。このうち、環状オリゴエステル、環状オリゴアミド、環状オリゴアリーレンスルフィド、ラクトン、ラクタムなどの環状オリゴマーまたは環状モノマーを前駆体とする開環重合は副生成物が無く、かつ比較的反応速度が早く、短時間で高分子量化するため、過冷却度（│Ｔｓ−Ｔ│）が大きくなり、その結果、前述の関係式におけるスピノーダル分解の初期過程における構造周期が小さくなり、最終的なポリマーアロイの構造周期を微細化することが容易となるため特に好ましい。【００２７】
反応誘発型相分解の具体例を次に挙げる、熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ａ）を、残りの熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）共存下で化学反応させるケースとして、ポリエステル樹脂の前駆体であるビス（２―ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＴ）などのジエステルや環状オリゴエステルを前駆体（Ａ）として用い、この前駆体（Ａ）にポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアルキレンオキサイド類、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、メチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース類から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）を相溶化し、前駆体（Ａ）を重合させて相分解させる方法や、ポリアリーレンスルフィド樹脂の前駆体である環状オリゴアリーレンスルフィドを前駆体（Ａ）として用い、この前駆体（Ａ）にポリアルキレンオキサイド類、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリイソブチルメタクリレート、ポリαメチルスチレン、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、メチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース類から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）を相溶化し、前駆体（Ａ）を重合させて相分解させる方法が挙げられる。【００２８】
本発明におけるポリアルキレンオキサイド類とは、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレンオキサイドやポリアルキレンオキサイドの一部又は全部の末端水酸基をアルキルエーテル基、アルキル基、ラウリル基、オレイル基、 ステアリル基、アリーレン基、カルボキシル基、アルデヒド基、エステル基、アミノ基、アミド基、アクリレート基、ビニル基、メタクリレート基から選ばれる少なくとも一種の官能基で置換した化合物、およびそれらを含む共重合体のことを指す。【００２９】
ここで、ポリアルキレンオキサイドの末端水酸基が前駆体（Ａ）と反応する場合、上記に示した末端水酸基をアルキルエーテル基等で置換したり、分子量１０万以上の高分子量のポリアルキレングリコールを使用することで、末端水酸基の反応を抑制することも可能である。【００３０】
また、熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ａ）を、残りの熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）共存下で化学反応させるケースとして、ポリエステル樹脂の前駆体であるビス（２―ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＴ）などのジエステルや環状オリゴエステルを前駆体（Ａ）として用い、この前駆体（Ａ）にポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、およびポリアクリロニトリルから選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂成分の前駆体（Ｂ２）を相溶化し、前駆体（Ａ）と前駆体（Ｂ２）を重合させて相分解させる方法が挙げられる。【００３１】
前駆体（Ａ）および／または前駆体（Ｂ２）を重合させる際に、必要に応じて重合触媒を添加する。重合触媒は、金属触媒や酸塩基触媒など、その重合反応に応じて適宜選択することが可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレートの前駆体であるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを重合させる場合は、三酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ゲルマニウムや、亜鉛、コバルト、ニッケル等の遷移金属の酢酸塩等が好ましく用いられる。この場合、添加量はビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートに対して、０．００１モル％以上０．１モル％以下が好ましい。前駆体（Ａ）の分子量は大きすぎるとアロイ化する残りの樹脂に対する溶解性が低くなるため、１５００以下が好ましく１２００以下がより好ましく１０００以下がさらに好ましい。分子量が小さいほど樹脂に対する溶解性が高くなるので、分子量の下限値は特に限定されないが１００以上のものが使用できる。【００３２】
残りの熱可塑性樹脂の前駆体（Ｂ２）の分子量についても、大きすぎると前駆体（Ａ）に対する溶解性が低くなるため、１００００以下が好ましく５０００以下がより好ましく３０００以下がさらに好ましい。分子量が小さいほど前駆体（Ａ）に対する溶解性が高くなるので、分子量の下限値は特に限定されないが１００以上のものが使用できる。【００３３】
さらにポリマーアロイを構成する樹脂成分のうち、少なくとも１成分が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相の結晶化によってポリマーアロイの構造の固定が容易となるため少なくとも１成分を結晶化樹脂とすることが好ましい。【００３４】
ここで本発明でいう結晶性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて、結晶融解温度の観測される樹脂であれば特に限定するものでないが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等を挙げることができる。【００３５】
上記ポリエステル樹脂としてはジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。【００３６】
上記ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。またジオール成分としては炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。【００３７】
これらの重合体ないしは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられ、ポリエステル組成物の成形性からポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが特に好ましく、最も好ましいのはポリブチレンテレフタレートである。また、これらのポリエステル樹脂はｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇ、とくに０．５２〜１．３５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが機械的特性、成形性の点から好適である。【００３８】
続いて、成形時における相分離構造サイズの変化について説明する。高分子材料の特徴として、押出成形や射出成形などの成形方法で所望の形状に成形することが挙げられる。ポリマーアロイも同様に、上記成形方法で所望の形状に成形され製品として供される。上記成形方法では、樹脂をガラス転移点温度以上、分解温度以下の温度まで加熱溶融し、該溶融樹脂を様々な形状の口金あるいは金型を用いて成形することとなる。この際、ポリマーアロイを溶融することで各ポリマー相が拡散、合体あるいは分離し相分離構造サイズが変化することが懸念される。すなわち、成形前の段階で所望の相分離構造サイズにあったポリマーアロイが、成形することにより相分離構造サイズが変化し、ポリマーアロイの物性が低下する危険性がある。【００３９】
かかる問題に対して、成形での相分離構造サイズ変化を勘案し、原料ポリマーアロイの相分離サイズを設定することが行われているが、成形条件が変更となった場合、原料ポリマーアロイの相分離構造サイズの再調整が必要となったり、他の成形品へと転用が出来ないといった問題がある。【００４０】
そこで、ポリマーアロイ製造時に相分離構造が所望のサイズに達したポリマーアロイまたは外ポリマーアロイからなる成形品に、放射線を照射し、分子間架橋することで、溶融時の分子のモビリティーを低下させ、成形工程などで溶融した際の相分離構造サイズが変化することを抑制することを特徴とする。【００４１】
また、溶融状態にあれば、放射線照射中においても相分離構造の粗大化が進行する可能性がある。そこで、ポリマーアロイ作製時に相分離構造が所望のサイズに達した時点で、一旦ポリマーアロイをガラス転移点温度以下に急冷することで構造固定化し、その後に放射線照射することも可能である。【００４２】
ポリマーアロイを構成する分子を架橋可能であれば、放射線の種類は特に限定されないが、比較的高エネルギーである電子線やγ線が好ましく用いることができる。特に電子線は、オンラインで照射が可能であり、かつ線量コントロールも比較的容易であることから好ましい。ただし、ポリマーアロイが肉厚な場合、電子線は透過力が小さいので、放射線の吸収線量に分布が発生する可能性があり、注意が必要である。このような場合、被照射体の両側から照射することも可能である。また電子線に比べて透過力が高いγ線を用いることで均一に照射することも可能である。【００４３】
放射線を照射するポリマーアロイの形状は、ガット状、ペレット状、フィルム状、シート状、リボン状、繊維状などいずれの形状であってもよい。【００４４】
ポリマーの種類によっては、放射線照射することで分子鎖の架橋反応より切断反応が優先的に進行することがあるので、注意が必要である。一般的に切断反応が優先的に進行する高分子の例としては、ポリイソブチレン、ポリ（α−スチレン）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリオキシメチレン、エポキシ樹脂、セルロース類などが挙げられる。一方、架橋反応が優先して進行する高分子の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、脂肪族系ポリスルホン、ポリアクリレート、ポリ（エーテルエーテルケトン）等が挙げられる。本発明はこれらのポリマーを少なくとも１種以上含む組成物に適用できる。【００４５】
放射線の線量は、ポリマーアロイを構成するポリマーの種類によって各々異なるので一概にいえないが、種々の線量での予備実験により条件を設定することが可能である。線量が低すぎると架橋反応が十分に進行しないおそれが、逆に線量が高すぎると照射コストが高くなるばかりでなく、照射時間が長くなり生産性が著しく低下するおそれがあり、さらには架橋反応が過剰に進行してしまい溶融できなくなる危険性がある。一般的には吸収線量として１０ｋＧｙ以上５０００ｋＧｙ以下が好ましく、２５ｋＧｙ以上３０００ｋＧｙ以下がより好ましく、５０ｋＧｙ以上１０００ｋＧｙ以下が特に好ましい。放射線量の測定は、一般的な線量計をサンプルと同時に照射することにより簡便に計測することが可能である。【００４６】
放射線照射による反応は、主にラジカルを活性種とした反応である。したがって、反応系内にラジカルと反応しうる物質が共存することで、結果が大きく異なる可能性があり、注意が必要である。例えば、酸素雰囲気下で放射線照射すると、放射線酸化反応が進行し、先述の架橋反応が優先的に進行する高分子であっても主鎖の切断反応が進行する危険性がある。このような場合は、アルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気下で放射線照射したり、酸素吸収剤を併用することで防ぐことができる。【００４７】
逆にラジカルと反応する物質を積極的に利用することも可能である。例えば、アスコルビン酸、ピロ亜硫酸ナトリウム、一級アルコール、二級アルコールなどのラジカル捕捉剤を系内加えると、これら化合物が優先的にラジカルと反応するため、ポリマーの切断反応を制御することも可能である。【００４８】
放射線照射の場合、低線量で短時間処理することがコスト削減となる。また、放射線による高分子の劣化を抑制するためにも線量を低く抑えることが重要である。そのような場合、多官能性モノマーなどの放射線架橋助剤を併用し、架橋反応の効率を向上させることも可能である。放射線架橋助剤としては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリメトキシエトキシシラン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラジメチロールメタンテトラメタクリレートなどが挙げられる。また本発明のポリマーアロイには、その衝撃強度を改良し、かつ湿熱時の耐加水分解性を改良するため、少なくとも１種以上のゴム質重合体を添加することも可能である。【００４９】
上記ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリルゴム、エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレンなどがあげられる。【００５０】
また、本発明を構成する２成分の樹脂からなるポリマーアロイに、さらにポリマーアロイを構成する成分を含むブロックコポリマーやグラフトコポリマーやランダムコポリマーなどのコポリマーである第３成分を添加することは、相分解した相間における界面の自由エネルギーを低下させ、両相連続構造における構造周期や、分散構造における分散粒子間距離の制御を容易にするため好ましく用いられる。この場合通常、かかるコポリマーなどの第３成分は、それを除く２成分の樹脂からなるポリマーアロイの各相に分配されるため、２成分の樹脂からなるポリマーアロイ同様に取り扱うことができる。【００５１】
本発明でのポリマーアロイを構成する樹脂成分の組成については特に制限はないが、２成分の場合、通常９５質量％／５質量％〜５質量％／９５質量％の範囲が好ましく用いられ、さらには９０質量％／１０質量％〜１０質量％／９０質量％の範囲がより好ましく、特に７５質量％／２５質量％〜２５質量％／７５質量％の範囲であれば両相連続構造が比較的得られやすいので好ましく用いられる。【００５２】
なお、本発明のポリマーアロイには、本発明の目的を損なわない範囲でさらに他の各種の添加剤を含有せしめることもできる。これら他の添加剤としては、例えば、タルク、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、セリサイト、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、岩綿、炭酸カルシウム、ケイ砂、ワラステナイト、硫酸バリウム、ガラスビーズ、酸化チタンなどの強化材、非板状充填材、あるいは酸化防止剤（リン系、硫黄系など）、紫外線吸収剤、熱安定剤（ヒンダードフェノール系など）、滑剤、離型剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、染料および顔料を含む着色剤、難燃剤（ハロゲン系、リン系など）、難燃助剤（三酸化アンチモンに代表されるアンチモン化合物、酸化ジルコニウム、酸化モリブデンなど）、発泡剤、カップリング剤（エポキシ基、アミノ基メルカプト基、ビニル基、イソシアネート基を一種以上含むシランカップリング剤やチタンカップリング剤）、抗菌剤等が挙げられる。【００５３】
これらの添加剤は、本発明のポリマーアロイを製造する任意の段階で配合することが可能であり、例えば、少なくとも２成分の樹脂を配合する際に同時に添加する方法や、予め２成分の樹脂を溶融混練した後に添加する方法や、始めに片方の樹脂に添加し溶融混練後、残りの樹脂を配合する方法等が挙げられる。【００５４】
本発明から得られるポリマーアロイの成形方法は、任意の方法が可能であり、成形形状は、任意の形状が可能である。成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、ブロー成形などを挙げることができるが、中でも射出成形は射出時の可塑化工程で相溶解させ、射出後、スピノーダル分解し金型内で熱処理と構造固定化が同時にできることから好ましく、またフィルムおよび／またはシート押出成形であれば、押出時に相溶解させ、吐出後、スピノーダル分解しフィルムおよび／またはシート延伸時に熱処理し、その後の巻き取り前の自然冷却時に構造固定ができることから好ましい。もちろん上記成形品を別途熱処理し構造形成させることも可能である。またかかるフィルムおよび／またはシート化の製造方法としては、単軸あるいは２軸押出機を用いてＴダイから溶融押出し、キャストドラムで冷却固化してシート化する方法、溶融押出シートを２つのロール間で成形するポリッシング方法やカレンダーリング方法などがあるが、ここでは特に限定されるものではない。またキャストドラムにキャストする際、溶融樹脂をキャストドラムに密着させるには、静電印加を与える方法、エアーナイフを用いる方法、キャストドラムに対向する押さえのドラムを用いる方法等を用いることもできる。さらにはフィルムおよび／またはシート化用の押出機に供給する前に、予め２軸押出機を用いて相溶化させその構造を凍結させたペレットを用いることがより好ましい。また延伸してフィルム化する方法は、特に制限はなく、逐次２軸延伸、同時２軸延伸でもよく、また通常延伸倍率は２〜８倍の間、延伸速度は５００〜５０００％／分の間が多く用いられる。さらに延伸時の熱処理温度は、ポリマーアロイを構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理する方法が通常好ましく用いられるが、ポリマーアロイが相溶化状態で単一のガラス転移温度を有する場合や、相分解が進行しつつある状態でポリマーアロイ中でのガラス転移温度が、ポリマーアロイを構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度間にある場合には、そのポリマーアロイ中のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理することがより好ましい。またポリマーアロイを構成する個々の樹脂成分として結晶性樹脂を用いる場合、該熱処理温度を結晶性樹脂の昇温結晶化温度以下とすることは、結晶性樹脂の結晶化による延伸の阻害を受けにくくする観点から好ましい。【００５５】
本発明におけるポリマーアロイは、一般にその構成成分の特徴によって様々な利用方法があるが、中でも片方の樹脂として、耐衝撃性に優れる樹脂を用いて耐衝撃性を高めた構造材料や、片方の樹脂として、耐熱性に優れる樹脂を用いて耐熱性を高めた耐熱樹脂材料や、片方の樹脂に磁性体や触媒等を担持させ機能性成分を微細分散化させた機能性樹脂材料に好適に用いることができる。また本発明の構造制御が、可視光の波長以下も可能であることを利用した透明性樹脂材料にも好適に用いることができる。【００５６】
かかる耐衝撃性を高めた構造材料は、例えば自動車部品や電機部品などに好適に使用することができる。自動車部品の例としては、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、エアフローメーター、エアポンプ、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、サーモスタットハウジング、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブ−スター部品、各種ケース、燃料関係・排気系・吸気系等の各種チューブ、各種タンク、燃料関係・排気系・吸気系等の各種ホース、各種クリップ、排気ガスバルブ等の各種バルブ、各種パイプ、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、ブレーキパッド摩耗センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコンパネルスイッチ基板、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ステップモーターローター、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、トルクコントロールレバー、スタータースイッチ、スターターリレー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、デュストリビューター、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジング、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、ホーンターミナル、ウィンドウォッシャーノズル、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプソケット、ランプハウジング、ランプベゼル、ドアハンドル、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクター、ヒューズ用コネクターなどの各種コネクターなどが挙げられる。【００５７】
また電気部品の例としては、コネクター、コイル、各種センサー、ＬＥＤランプ、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネット、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスク・ＤＶＤ等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、携帯電話関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライター関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等の光学機器／精密機械関連部品などが挙げられる。【００５８】
さらに、親水性ポリマーや親水性ポリマーの前駆物質を用いることにより、ポリマーアロイに親水性を付与することができる。親水性を付与することで、医療用材料における血液適合性の向上や、プロテインチップなどバイオツールにおけるバルクタンパク質の付着防止、水処理用分離膜のバイオファウリングの抑制、光学材料の防曇性向上等が可能となる。具体的な医療用材料の例としては人工血管、カテーテル、血液バッグ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、手術用補助器具、血液浄化用モジュールなどが挙げられる。バイオツールの例としては、プロテインチップ、DNAチップ、生体成分分離膜、バイオ実験関連器具、バイオリアクターなどが挙げられる。【００５９】
以下実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【実施例】
【００６０】
（実施例１〜３）
（ＰＥＩの準備）
ポリエーテルイミド（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス  「Ｕｌｔｅｍ  １０１０」、以下ＰＥＩと略）の濃度６．２５質量％のクロロホルム溶液をヘキサンに滴下し、再沈殿によりＰＥＩを粉末化した。粉末化したＰＥＩを５０℃２４時間真空乾燥し、乳鉢で塊を完全に粉砕した。【００６１】
（ＰＥＴ／ＰＥＩアロイ）
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略）前駆体であるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（シグマアルドリッチジャパン（株）、Ｃｏｄｅ：４６５１５１−５００Ｇ、以下ＢＨＴと略）を前駆体（Ａ）として用い、熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）として上記の要領で準備したＰＥＩを用い、三酸化アンチモン（和光純薬工業社製、Ｃｏｄｅ：０１８−０４４０２）を重合触媒として用い、これらを表１に示す割合で混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で３２５℃に到達し、直後加熱を停止し、減圧を開始した。生成するエチレングリコールは反応系外へ留去し、重合をさらに進行させた。１５分後２９０℃に到達し、反応容器内圧力は０．２ｋＰａに達した。その後、２９０℃、０．２ｋＰａで９０分間加熱撹拌した。加熱終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化し、黄色透明ガット状のサンプルを得た。【００６２】
該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＰＥＩ由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表１のとおりであった。さらに、透過電顕観察で２相の共連続構造を形成していることが確認された。以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＥＴ／ＰＥＩアロイであることがわかった。【００６３】
上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し小角Ｘ線散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表１に記載した。【００６４】
該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果を表１に示す。ＢＨＴ重縮合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例１〜３と比較して、優れた機械的特性を有することがわかる。【００６５】
（ＰＥＴの準備）
ＢＨＴ（シグマアルドリッチジャパン（株）、Ｃｏｄｅ：４６５１５１−５００Ｇ）１００ｇ、重合触媒として三酸化アンチモン（和光純薬工業社製、Ｃｏｄｅ：０１８−０４４０２）２３ｍｇを混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で２９０℃に到達し、減圧を開始した。生成するエチレングリコールは反応系外へ留去し、重合をさらに進行させた。１５分後反応容器内圧力は０．２ｋＰａに達した。その後、２９０℃、０．２ｋＰａで１２０分間加熱撹拌した。加熱終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化し、無色透明ガット状のサンプルを得た。該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、数平均分子量１２２００、質量平均分子量２８３００のＰＥＴであることがわかった。該ＰＥＴを以下の実施例および比較例に用いた。【００６６】
（比較例１〜３）
比較例として、２種類の熱可塑性樹脂を用いた溶融混練によるアロイ化を実施した。ＰＥＴおよびＰＥＩを表１に示す組成で、押出温度３００℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに水中に急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し小角Ｘ線散乱スペクトルおよび光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表１に記載した。ピーク半値幅は大きく、（ａ）／（ｂ）は１．２を超えていた。また、半値幅が大きいため、比較例１、２はピークが観測されなかった。該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、表１に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に大きな変化がないことがわかった。【００６７】
（比較例４）
アロイとの対照水準として、ＰＥＴ単体での比較を実施した。ＰＥＴを２７０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し、１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。【００６８】
【表１】
2009041335.tif 000002
【００６９】
（環状ＰＥＴオリゴマーの準備）
５０Ｌの反応容器にＰＥＴ１０ｋｇ、クロロホルム１５Ｌ投入し、攪拌しながら８時間加熱還流した。室温に冷却後、濾過により固形分を除去した。その後シリカゲル（ＭＥＲＫ社製「Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  ６０」Ｃｏｄｅ  ：  １．０７７３４．５０００）を１００ｇを加え、５分間撹拌した後、濾過によりシリカゲルを除去し、エバポレーターでクロロホルムを除去し、白色粉末を得た。本白色粉末を１Ｈ−ＮＭＲ分析（装置：日本電子社製  ２７０Ｍ核磁気共鳴装置、溶媒：重クロロホルム）およびＧＰＣ分析（装置：島津製作所社製  ＬＣ−１０ＡＴ、カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２５００ＨＸＬ」を実施したところ３量体を主成分とする環状ＰＥＴオリゴマーであった。この環状ＰＥＴオリゴマーを実施例に用いた。【００７０】
（実施例４〜５）
ＰＥＴ前駆体である、環状ＰＥＴオリゴマーを前駆体（Ａ）として用い、熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）として、結晶性熱可塑性ポリイミド（三井化学社製  ＡＵＲＵＭ  ＰＬ−４５０Ｃ、以下ＴＰＩ（１）と略）を用い、三酸化アンチモン（和光純薬工業社製、Ｃｏｄｅ：０１８−０４４０２）重合触媒として用い、これらを表２に示す割合で混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で３４０℃に到達し、直後加熱を停止し、３００℃で３０分間重合を実施した。重合終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化し、黄色透明ガット状のサンプルを得た。該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＴＰＩ（１）由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表２のとおりであった。さらに、透過電顕観察で２相の共連続構造を形成していることが確認された。【００７１】
以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＥＴ／ＰＥＩアロイであることがわかった。上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表２に記載した。該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、を表２に示す。環状ＰＥＴオリゴマーの開環重合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例４〜５の溶融混練により作製したポリマーアロイと比較して、優れた機械的特性を有することがわかった。表２に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に優れていることがわかった。【００７２】
（比較例５）
比較例として、１０量体（分子量１９２０）を主成分とする環状ＰＥＴオリゴマーを用いた他は実施例４と同様の方法でアロイ化を実施した。
その結果、環状ＰＥＴオリゴマーの分子量が１５００以上であるためＴＰＩ（１）と相溶せず、不透明なガット状サンプルが得られた。該サンプルを光学顕微鏡で観察した結果、ＴＰＩ（１）がＰＥＴに粗大分散した構造であり、構造サイズは数μｍから数百μｍのものが混在した不均一な分散構造であった。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表２のとおりであった。さらに、透過電顕観察で２相の共連続構造を形成していることが確認された。上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し小角Ｘ線散乱スペクトルおよび光散乱スペクトルを測定したが、ピークは観測されなかった。該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、表２に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に大きく低下していることがわかった。【００７３】
（比較例６〜７）
比較例として、２種類の熱可塑性樹脂を用いた溶融混練によるアロイ化を実施した。ＰＥＴおよびＴＰＩ（１）を表２に示す組成で、押出温度３５０℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに氷水中に急冷し、構造を固定化し、黄白色ガット状のサンプルを得た。該サンプルを光学顕微鏡で観察した結果、ＰＥＴにＴＰＩ（１）が粗大に分散した構造であり、構造サイズは数μｍから数百μｍのものが混在した不均一な分散構造であった。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの数平均分子量は５０００以下に低下していることがわかった。上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し小角Ｘ線散乱スペクトルおよび光散乱スペクトルを測定したが、ピークは観測されなかった。該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、表２に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に大きく低下していることがわかった。【００７４】
【表２】
2009041335.tif 000003
【００７５】
（環状ＰＰＳオリゴマーの準備）
攪拌機付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５％水硫化ナトリウム８．２７ｋｇ（７０．０モル）、９６％水酸化ナトリウム２．９６ｋｇ（７１．０モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略する場合もある）を１１．４４ｋｇ（１１６モル）、酢酸ナトリウム１．７２ｋｇ（２１．０モル）、及びイオン交換水１０．５ｋｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら約２４０℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、精留塔を介して水１４．８ｋｇおよびＮＭＰ２８０ｇを留出した後、反応容器を１６０℃に冷却した。なお、この脱液操作の間に仕込んだイオウ成分１モル当たり０．０２モルの硫化水素が系外に飛散した。【００７６】
次に、ｐ−ジクロロベンゼン１０．３ｋｇ（７０．３モル）、ＮＭＰ９．００ｋｇ（９１．０モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封した。２４０ｒｐｍで攪拌しながら、０．６℃／分の速度で２７０℃まで昇温し、この温度で１４０分保持した。水１．２６ｋｇ（７０モル）を１５分かけて圧入しながら２５０℃まで１．３℃／分の速度で冷却した。その後２２０℃まで０．４℃／分の速度で冷却してから、室温近傍まで急冷し、スラリー（Ａ）を得た。このスラリー（Ａ）を２０．０ｋｇのＮＭＰで希釈しスラリー（Ｂ）を得た。８０℃に加熱したスラリー（Ｂ）１０ｋｇをふるい（８０ｍｅｓｈ、目開き０．１７５ｍｍ）で濾別し、メッシュオン成分としてスラリーを含んだ顆粒状ＰＰＳ樹脂を、濾液成分としてスラリー（Ｃ）を約７．５ｋｇ得た。【００７７】
得られたスラリー（Ｃ）１０００ｇをロータリーエバポレーターに仕込み、窒素で置換してから、減圧下１００〜１５０℃で１．５時間処理した後に、真空乾燥機で１５０℃、１時間処理して固形物を得た。この固形物にイオン交換水１２００ｇ（スラリー（Ｃ）の１．２倍量）を加えた後、７０℃で３０分攪拌して再スラリー化した。このスラリーを目開き１０〜１６μｍのガラスフィルターで吸引濾過した。得られた白色ケークにイオン交換水１２００ｇを加えて７０℃で３０分攪拌して再スラリー化し、同様に吸引濾過後、７０℃で５時間真空乾燥してポリフェニレンスルフィド混合物１を１１．０ｇ得た。このポリフェニレンスルフィド混合物のＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量（Ｍｎ）は５２００、質量平均分子量（Ｍｗ）は２８９００であり、クロマトグラムを解析した結果、分子量５０００以下の成分の質量分率は３９％、分子量２５００以下の成分の質量分率は３２％であった。ポリフェニレンスルフィド混合物１を５ｇ分取し、溶剤としてクロロホルム１２０ｇを用いて、浴温約８０℃でソックスレー抽出法により３時間ポリフェニレンスルフィド混合物と溶剤を接触させ、抽出液を得た。得られた抽出液は室温で一部固形状成分を含むスラリー状であった。【００７８】
この抽出液スラリーからエバポレーターを用いてクロロホルムを留去した後、真空乾燥機７０℃で３時間処理して固形物２．１ｇ（ポリフェニレンスルフィド混合物１に対し、収率４２％）を得た。このようにして得られた固形物は、赤外分光分析（装置；島津社製ＦＴＩＲ−８１００Ａ）、高速液体クロマトグラフィー（装置；島津社製ＬＣ−１０，カラム；Ｃ１８，検出器；フォトダイオードアレイ）より成分分割した成分のマススペクトル分析（装置；日立製Ｍ−１２００Ｈ）、更にＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる分子量情報より、この固形物は繰り返し単位数４〜１２の環状ポリフェニレンスルフィドオリゴマー（環状ＰＰＳオリゴマーと略）を主要成分とする混合物であることがわかった。【００７９】
（実施例６）
ＰＥＴ前駆体である環状ＰＥＴオリゴマーを前駆体（Ａ）として用い、熱可塑性樹脂成分ＰＰＳの前駆体として環状ＰＰＳオリゴマーを前駆体（Ｂ２）として用い、重合触媒として三酸化アンチモン（和光純薬工業社製、Ｃｏｄｅ：０１８−０４４０２）を用い、これらを表３に示す割合で混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で３００℃に到達し、１５０分間加熱撹拌した。加熱終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化し、褐色透明ガット状のサンプルを得た。該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＰＰＳ由来のシグナルが観察された。また、透過電顕観察で２相の分散構造を形成していることが確認された。以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＥＴ／ＰＰＳアロイであることがわかった。上記ガット状サンプルを３００℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表３に記載した。【００８０】
該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果を表３に示す。環状ＰＥＴオリゴマーの開環重合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例７の溶融混練により作製したポリマーアロイと比較して、優れた機械的特性を有することがわかった。【００８１】
（比較例８）
比較例として、２種類の熱可塑性樹脂を用いた溶融混練によるアロイ化を実施した。
ＰＥＴおよびＰＰＳを表３に示す組成で、押出温度３１０℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに氷水中に急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。該サンプルを光学顕微鏡で観察した結果、ＰＥＴとＰＰＳが粗大に分散した構造であり、構造サイズは数μｍから数百μｍのものが混在した不均一な分散構造であった。上記ガット状サンプルを３００℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し光散乱スペクトルを測定したが、ピークは観測されなかった。該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、表３に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に大きく低下していることがわかった。【００８２】
【表３】
2009041335.tif 000004
【００８３】
（血液適合性試験）
血液に対する適合性をヒト血小板付着試験により行った。通常血液はポリマーのような人工物と接触すると異物と判断し、凝固関連タンパク質の付着と血小板の付着が進行し、血栓が生成する。カテーテルや血液透析器などでこのような血栓が生成すると、血管が閉塞するため好ましくない。したがって、血液に接触する用途には血液適合性材料が使用される。ここで言うところの血液適合性材料とは、血液と接触したときに血液凝固系の活性化が小さい材料のことを指す。また、その評価は下記の血小板付着試験で評価するものとする。血小板の付着数が少ないほど、血液適合性が高い材料と言える。【００８４】
１８ｍｍφの円形カバーガラスに両面テープを貼り付け、そこに３ｍｍ角に切り出した試料を固定した。筒状に切ったＦａｌｃｏｎ（登録商標）円筒チューブ（１８ｍｍφ、Ｎｏ．２０５１）に該円形カバーガラスを、試料を貼り付けた面が円筒チューブ内部に入るように取り付け、パラフィルムで取り付け部分の隙間を埋めた。この円筒管内を生理食塩水で洗浄後、生理食塩水で満たした。成人健常者の静脈血を採血後、直ちにヘパリンを５０Ｕ／ｍｌになるように添加した。前記円筒管内の生理食塩水を廃棄後、前記血液を、採血後１０分以内に、円筒管内に１．０ｍｌ入れて３７℃にて１時間振盪させた。その後、試料を１０ｍｌの生理食塩水で洗浄し、２．５体積％のグルタルアルデヒドを含有した生理食塩水で血液成分の固定を行い、２０ｍｌの蒸留水にて洗浄した。洗浄した試料を常温・０．５Ｔｏｒｒにて１０時間減圧乾燥した。この円形カバーガラスを走査型電子顕微鏡の試料台に両面テープで貼り付けた。その後、スパッタリングにより、白金／パラジウムの薄膜を試料表面に形成させて、電顕観察サンプルとした。この試料表面をフィールドエミッション型走査型電子顕微鏡（日立社製Ｓ８００）にて、倍率１５００倍で観察し、１視野中（４．３×１０３μｍ２）の付着血小板数を数えた。試料中央付近で、異なる１０視野での付着血小板数の平均値を血小板付着数（個／４．３×１０３μｍ２）とした。試料端の部分は、血液溜まりができやすいため中央付近を観察対象とした。）。【００８５】
（実施例７〜８）
ＰＥＴ前駆体であるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（シグマアルドリッチジャパン（株）、Ｃｏｄｅ：４６５１５１−５００Ｇ、以下ＢＨＴと略）を前駆体（Ａ）として用い、熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）としてポリエチレングリコール（和光純薬工業製  ポリエチレングリコール3,500,000  Code:163-22161、以下ＰＥＧと略）を用い、三酸化アンチモン（和光純薬工業社製、Ｃｏｄｅ：０１８−０４４０２）を重合触媒として用い、これらを表４に示す割合で混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で２９０℃に到達し、その後２９０℃を保持し減圧を開始した。生成するエチレングリコールは反応系外へ留去し、重合をさらに進行させた。３０分後反応容器内圧力は０．２ｋＰａに達した。その後、２９０℃、０．２ｋＰａで９０分間加熱撹拌した。加熱終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化しガット状のサンプルを得た。【００８６】
該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＰＥＧ由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表４のとおりであった。さらに、透過電顕観察で２相の共連続構造を形成していることが確認された。以上から、上記ガット状サンプルはＰＥＴ／ＰＥＧアロイであることがわかった。【００８７】
上記ガット状サンプルから小片を切り出し、カバーガラスに挟み込み２７０℃に加熱し、直後氷水浴で急冷した。該サンプルを光学顕微鏡で観察した結果、本ＰＥＴ／ＰＥＧアロイは共連続構造を形成していることを確認した。そこで、上記光学顕微鏡サンプルを光散乱装置で光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表４に記載した。また、上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し、水の静的接触角測定および血液適合性試験を実施した。その結果を表４に示す。ＢＨＴ重縮合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例８と比較して、優れた親水性、血液適合性を有することがわかる。本ＰＥＴ／ＰＥＧアロイはポリエステル繊維の吸湿性付与や、生体適合性材料などに好ましく使用することができる。【００８８】
（比較例９〜１０）
比較例として、ＰＥＴおよびＰＥＧの溶融混練によるアロイ化を実施した。ＰＥＴおよびＰＥＧを表４に示す組成で、押出温度３００℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに水中に急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。上記ガット状サンプルから小片を切り出し、カバーガラスに挟み込み２７０℃に加熱し、直後氷水浴で急冷した。該サンプルを光学顕微鏡で観察した結果、本ＰＥＴ／ＰＥＧアロイは１〜１００μｍの様々を粒径の島成分を有する海島構造を形成していることを確認した。
続いて、上記光学顕微鏡サンプルを光散乱装置で光散乱スペクトルを測定した結果、ピークは観察されなかった。【００８９】
また、上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し、水の静的接触角測定および血液適合性試験を実施した。その結果を表４に示す。親水性、血液適合性ともに実施例７、８と比較して劣っていることがわかる。【００９０】
【表４】
2009041335.tif 000005
【００９１】
（実施例９〜１０）
実施例７、８におけるポリエチレングリコールをポリエチレングリコールジメチルエーテル（シグマアルドリッチジャパン（株）、Ｃｏｄｅ：４４５９０８−２５０Ｇ、以下ＰＥＧｄｍ）に変更した以外は同様の操作によりガット状サンプルを得た。該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＰＥＧｄｍ由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表５のとおりであった。さらに、透過電顕観察で２相の共連続構造を形成していることが確認された。以上から、上記淡黄白色ガット状サンプルはＰＥＴ／ＰＥＧｄｍアロイであることがわかった。さらに、透過電顕観察で共連続構造を形成していることが確認された。以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＥＴ／ＰＥＧｄｍアロイであることがわかった。【００９２】
また、上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し、小角Ｘ線散乱スペクトル測定、水の静的接触角測定および血液適合性試験を実施した。その結果を表５に示す。ＢＨＴ重縮合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例８と比較して、優れた親水性、血液適合性を有することがわかる。本ＰＥＴ／ＰＥＧｄｍアロイはポリエステル繊維の吸湿性付与や、生体適合性材料などに好ましく使用することができる。【００９３】
（比較例１１〜１２）
比較例として、ＰＥＴおよびＰＥＧの溶融混練によるアロイ化を実施した。ＰＥＴおよびＰＥＧを表５に示す組成で、押出温度３００℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに水中に急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。上記ガット状サンプルから小片を切り出し、カバーガラスに挟み込み２７０℃に加熱し、直後氷水浴で急冷した。該サンプルを光学顕微鏡で観察した結果、本ＰＥＴ／ＰＥＧアロイは１〜１００μｍの様々を粒径の島成分を有する海島構造を形成していることを確認した。
続いて、上記光学顕微鏡サンプルを光散乱装置で光散乱スペクトルを測定した結果、ピークは観察されなかった。また、上記ガット状サンプルを２６０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し、水の静的接触角測定および血液適合性試験を実施した。その結果を表５に示す。親水性、血液適合性ともに実施例９，１０と比較して劣っていることがわかる。【００９４】
（比較例１３）
比較例としてＰＥＴ単体で実施した。結果を表５に示す。アロイではないので、光散乱スペクトル、小角Ｘ線散乱スペクトルともにピークは観察されない。また、親水性、血液適合性ともに実施例７〜１０と比較して劣っていることがわかる。【００９５】
【表５】
2009041335.tif 000006
【００９６】
（実施例１１〜１２）
ＰＥＴ前駆体であるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（シグマアルドリッチジャパン（株）、Ｃｏｄｅ：４６５１５１−５００Ｇ、以下ＢＨＴと略）を前駆体（Ａ）として用い、熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）として非晶性熱可塑性ポリイミド（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス製  Ｅｘｔｅｍ  ＸＨ１０１５、以下ＴＰＩ（２））を用い、三酸化アンチモン（和光純薬工業社製、Ｃｏｄｅ：０１８−０４４０２）を重合触媒として用い、これらを表６に示す割合で混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で３２５℃に到達し、直後加熱を停止し、減圧を開始した。生成するエチレングリコールは反応系外へ留去し、重合をさらに進行させた。１５分後２９０℃に到達し、反応容器内圧力は０．２ｋＰａに達した。その後、２９０℃、０．２ｋＰａで９０分間加熱撹拌した。加熱終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。【００９７】
該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＴＰＩ（２）由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表６のとおりであった。さらに、透過電顕観察で２相の共連続構造を形成していることが確認された。以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＥＴ／ＴＰＩ（２）アロイであることがわかった。上記ガット状サンプルを２８０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表６に記載した。【００９８】
該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果を表６に示す。ＢＨＴ重縮合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例１〜３と比較して、優れた機械的特性を有することがわかる。【００９９】
（比較例１４）
比較例として構造周期が１μｍ以上のアロイ化を実施した。実施例１２における２９０℃、０．２ｋＰａでの加熱撹拌時間を９０分後、撹拌を停止し１２０分加熱滞留させた。その後速やかに反応物を水中に吐出急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＥＴ由来のシグナルとＴＰＩ（２）由来のシグナルが観察された。また、該サンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｍｏｄｅｌ５１０、カラム：昭和電工社製  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ）で分析した結果、ＰＥＴの平均分子量は表６のとおりであった。さらに、光学顕微鏡観察で２相の分散構造を形成していることが確認された。以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＥＴ／ＴＰＩ（２）アロイであることがわかった。上記ガット状サンプルを２８０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表６に記載した。【０１００】
該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果を表６に示す。構造サイズが１μｍ以上の分散構造となった結果、実施例１２と比較して引張強度、引張弾性率共に低下していることがわかった。【０１０１】
（比較例１５〜１６）
比較例として、２種類の熱可塑性樹脂を用いた溶融混練によるアロイ化を実施した。ＰＥＴおよびＴＰＩ（２）を表６に示す組成で、押出温度３００℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに水中に急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。上記ガット状サンプルを２８０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し小角Ｘ線散乱スペクトルおよび光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表６に記載した。ピーク半値幅は大きく、（ａ）／（ｂ）は１．２を超えていた。また、半値幅が大きいため、比較例１、２はピークが観測されなかった。該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、表６に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に大きな変化がないことがわかった。【０１０２】
【表６】
2009041335.tif 000007
【０１０３】
（実施例１３〜１４）
ポリエーテルイミド（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス  「Ｕｌｔｅｍ  １０１０」、以下ＰＥＩと略）の濃度６．２５質量％のクロロホルム溶液をヘキサンに滴下し、再沈殿によりＰＥＩを粉末化した。粉末化したＰＥＩを５０℃２４時間真空乾燥し、乳鉢で塊を完全に粉砕した。ＰＰＳ前駆体である環状ＰＰＳオリゴマーを前駆体（Ａ）として用い、熱可塑性樹脂成分（Ｂ１）として上記の要領で準備したＰＥＩを用い、これらを表７に示す割合で混合し、反応容器の５００ｍｌガラス試験管に投入した。反応容器を窒素置換した後、加熱撹拌により重合を開始した。加熱開始から３０分で３４０℃に到達し、６０分間加熱撹拌した。加熱終了後、速やかに反応物を水中に吐出急冷し構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。該サンプルを赤外吸収分光法（島津製作所社製  ＦＴＩＲ−８１００Ａ）により分析した結果、ＰＰＳ由来のシグナルとＰＥＩ由来のシグナルが観察された。また、透過電顕観察で２相の分散構造を形成していることが確認された。以上から、上記黄色透明ガット状サンプルはＰＰＳ／ＰＥＩアロイであることがわかった。上記ガット状サンプルを３２０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表７に記載した。【０１０４】
該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、フィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、を表７に示す。環状ＰＰＳオリゴマーの開環重合による分子量増加によりスピノーダル分解を誘発し、ポリマーアロイ化を行った結果、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）から計算される（ａ）／（ｂ）の数値が１．２以下であり、構造の均一性が高いポリマーアロイが得られた。これらのポリマーアロイは比較例７の溶融混練により作製したポリマーアロイと比較して、優れた機械的特性を有することがわかった。【０１０５】
（比較例１７〜１８）
比較例として、２種類の熱可塑性樹脂を用いた溶融混練によるアロイ化を実施した。ＰＰＳおよびＰＥＩを表７に示す組成で、押出温度３２０℃に設定した２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットをすぐに水中に急冷し、構造を固定化し、ガット状のサンプルを得た。上記ガット状サンプルを３２０℃、１．５ＭＰａで加熱プレスを行い、シート（厚み０．１ｍｍ）を作製し小角Ｘ線散乱スペクトルおよび光散乱スペクトルを測定した。該スペクトルにおける、ピーク半値幅（ａ）、ピーク極大波長（ｂ）、（ａ）／（ｂ）および構造周期の値を表１に記載した。ピーク半値幅は大きく、（ａ）／（ｂ）は１．２を超えていた。また、半値幅が大きいため、比較例１、２はピークが観測されなかった。
該シートを１００℃で縦方向に３．５倍延伸した後、横方向に８５℃で４．０倍延伸し、２００℃で１分間熱固定することでフィルムを作製し、長さ×幅＝５０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃湿度６５％の雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分で引張強度、引張弾性率を測定した。その結果、表７に示すとおり、ＰＥＴ（比較例４）と比較して引張強度、引張弾性率共に大きな変化がないことがわかった。【０１０６】
【表７】
2009041335.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のポリマーアロイおよびその製造方法は、構造を微細に制御することが可能であり、かつ、その構造を均一に分散させることが可能となり、その結果、優れた物理的特性を有するポリマーアロイが得られる。本ポリマーアロイは、軽量化や高機能化を目的とした自動車部品や電機部品などにおいて金属材料の代替のみならず、親水性ポリマーとのアロイ化により血液適合性を付与することで医療用材料などにも好適に用いることができる。さらに、ポリマーアロイを構成する一部のポリマーを溶媒などで選択的に除去することで、高機能分離膜や吸着カラム用の多孔性微粒子にも好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2009041335.tif 000009
2009041335.tif 000010
2009041335.tif 000011
2009041335.tif 000012