(57)【要約】  本発明は、低温定着が達成されながら、形成される定着画像についてタッキングが発生せずに高い保存安定性が得られる電子写真用トナーを提供する。この電子写真用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するものであって、前記離型剤が、少なくともエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物とを含有するものであることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する電子写真用トナーであって、
前記離型剤が、少なくともエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物とを含有するものであることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記エステル化合物は、脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と、長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１つのアルコールと反応して形成されたエステルからなり、
前記離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量が、離型剤全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量が、離型剤全体に対して０．５質量％以上７質量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記離型剤に含有される脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物が、クエン酸、リンゴ酸及び酒石酸から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記離型剤に含有されるエステル化合物を形成する脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物が、前記離型剤に含有される脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と同じ構造を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記エステル化合物を形成するアルコール成分の炭素数が１６以上４０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
前記離型剤が長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１種の化合物を含有するものであり、
前記離型剤中の前記アルコール化合物の含有量が、離型剤全体に対して２質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
前記離型剤に含有される長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１種のアルコール化合物が、前記離型剤に含有されるエステル化合物を構成するアルコール成分と同じ構造を有するものであることを特徴とする請求項７に記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置に対して省エネルギー化が要請される様になり、当該画像形成装置において電力消費が最も大きい定着装置のエネルギー消費を低減するため、従来よりも低い温度で定着を行ういわゆる低温定着の研究が進められている。低温定着を達成する技術として、たとえば、低い定着温度でもトナーの溶融がスムーズに行える様、結着樹脂に軟化点温度やガラス転移点温度の低いものを用いたトナーが検討されている（たとえば特許文献１参照）。【０００３】
しかしながら、このような軟化点温度およびガラス転移点温度の低いものを用いたトナーは、高温での保管時に熱によるトナー同士の凝集が発生しやすい、という問題があり、また、当該トナーによって形成された定着画像を重ねた場合に画像支持体同士が貼り付く、いわゆるタッキングが発生しやすい、という問題がある。【０００４】
保管時のトナー同士の凝集については、トナーを構成するトナー粒子を、トナー母体粒子の表面をガラス転移点温度の高い樹脂によって被覆したコア−シェル構造のものとすることにより、改善することができることが知られている。【０００５】
一方、タッキングの発生は、トナー粒子を構成する結着樹脂の物性、すなわち結着樹脂のガラス転移点温度の高低に依存するところ、このタッキングの発生と低温定着の達成とはトレードオフの関係にあり、このトレードオフの関係による問題は未だ解決されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、低温定着が達成されながら、形成される定着画像についてタッキングが発生せずに高い保存安定性が得られる電子写真用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する電子写真用トナーであって、
前記離型剤が、少なくともエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を含有するものであることを特徴とする。【０００９】
この電子写真用トナーに離型剤として含有される前記エステル化合物は、脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と、長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１つのアルコールと反応して形成されたエステルからなるものである。【００１０】
また、離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量は、離型剤全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上７質量％以下であることがより好ましい。【００１１】
また、離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物は、クエン酸、リンゴ酸及び酒石酸から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１２】
また、本発明に係る電子写真用トナーは、離型剤に含有されるエステル化合物を形成する脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分が、当該離型剤に含有される脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と同じ構造を有するものであることが好ましい。【００１３】
また、本発明に係る電子写真用トナーは、エステル化合物を形成するアルコール成分の炭素数が１６以上４０以下の基であることが好ましい。【００１４】
また、本発明に係る電子写真用トナーは、離型剤が長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１つのアルコール化合物を含有するものであり、離型剤中の当該アルコール化合物の含有量が、離型剤全体に対して２質量％以上１５質量％以下である構成のものが好ましい。【００１５】
そして、本発明に係る電子写真用トナーが上述の長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１つのアルコール化合物を含有する離型剤を有するものである場合、このアルコール化合物が離型剤に含有されるエステル化合物を形成するアルコール成分と同じ構造を有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子写真用トナーによれば、トナーを構成する離型剤が少なくともエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を含有するものであることにより、トナーの低温定着を達成し、かつ、トナーにより形成された定着画像間にタッキングを発生させず、定着画像の高い保存安定性が得られる様になった。【００１７】
この理由は、離型剤に含有された脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の作用で、形成された定着画像表面の硬度を常温環境下で高めることができる様になり、その結果、定着画像間の剥離性を向上させてタッキングを発生させない高い保存安定性が得られる様になったものと推測される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電子写真用トナーについて詳細に説明する。
【００１９】
本発明に係る電子写真用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有し、当該離型剤が、少なくともエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を含有するものである。以下、離型剤に含有されるエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物について説明する。
【００２０】
〔エステル化合物〕
本発明に係るトナーを構成する離型剤に含有されるエステル化合物は、カルボン酸成分とアルコール成分とのエステル化合物であり、その構造中に長鎖脂肪族基を有するものが好ましい。その中でも、特に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と、長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１種のアルコール化合物（以下、これらをまとめて「長鎖脂肪族アルコール化合物」ともいう）とを反応させて形成されたエステル化合物が好ましい。
【００２１】
この様なエステル化合物には、たとえば、長鎖脂肪族モノアルコール成分と長鎖脂肪族モノカルボン酸成分からなるエステル化合物、多価アルコール成分と長鎖脂肪族モノカルボン酸成分とのエステル化合物、多価カルボン酸成分と長鎖脂肪族モノアルコール成分とのエステル化合物等が挙げられる。
【００２２】
ここで、離型剤に含有することが可能な上記エステル化合物の具体例を挙げる。離型剤に含有されるエステル化合物の具体例としては、たとえば、クエン酸トリベヘニル、クエン酸トリステアリル、リンゴ酸ジステアリル、リンゴ酸ジベヘニル、酒石酸ジステアリル、酒石酸ジベヘニル、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリステアリル、グリセリントリベヘニル、ペンタエリスリトールテトラステアリル及びペンタエリスリトールテトラベヘニル等が挙げられる。この中でも、クエン酸トリベヘニル、クエン酸トリステアリル、リンゴ酸ジステアリル、リンゴ酸ジベヘニル、酒石酸ジステアリル及び酒石酸ジベヘニルが好ましく、さらに、クエン酸トリベヘニルとクエン酸トリステアリルが特に好ましい。
【００２３】
本発明に係るトナーに用いられる離型剤に含有されるエステル化合物としては、上記のものを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００２４】
次に、前述した「脂肪族ヒドロキシカルボン酸」と「長鎖脂肪族アルコール」の具体例について説明する。
【００２５】
上記エステル化合物を形成することが可能な脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物には、たとえば、カルボン酸基の数に基づいて、ヒドロキシモノカルボン酸、ヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸がある。ヒドロキシモノカルボン酸の具体例としては、たとえば、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸及びシキミ酸等がある。また、ヒドロキシジカルボン酸の具体例としては、たとえば、リンゴ酸、酒石酸、タルトロン酸、シトラマル酸等がある。さらに、ヒドロキシトリカルボン酸の具体例としては、たとえば、クエン酸等がある。これら脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の中でも、特に、クエン酸、リンゴ酸及び酒石酸が好ましい。本発明では、上述した脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を、１種単独でまたは２種以上を組み合わせてエステル化合物を形成することが可能である。
【００２６】
次に、離型剤に含有されるエステル化合物を形成するのに使用可能な長鎖脂肪族アルコール化合物について説明する。エステル化合物の形成に使用可能な長鎖脂肪族アルコール化合物としては、当該長鎖脂肪族アルコール化合物の炭素数が１６以上４０以下の基であることが好ましい。
【００２７】
この様な長鎖脂肪族アルコール化合物の具体例としては、たとえば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、パルミトレイルアルコール、リノリルアルコール、エライジルアルコール、エライドリノレイルアルコール、エライドリノレニルアルコール、ベヘニルアルコール等が挙げられる。これらの中でも、特に、ステアリルアルコールとベヘニルアルコールが好ましい。
【００２８】
また、離型剤に含有されるエステル化合物には、前述の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を用いて形成したエステル化合物に加え、以下に示す様なカルボン酸成分を有するエステル化合物を含有させることも可能である。この様な脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物以外のカルボン酸化合物としては、たとえば、以下の様なモノカルボン酸やジカルボン酸、及び、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【００２９】
モノカルボン酸の具体例としては、たとえば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸等が挙げられる。また、ジカルボン酸の具体例としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等が挙げられる。また、ジカルボン酸には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸も挙げられる。さらに、３価以上の多価カルボン酸の具体例としては、たとえば、トリメリット酸やピロメリット酸等がある。なお、３価以上の多価カルボン酸の酸無水物や酸塩化物等も使用可能である。これらのカルボン酸は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
また、離型剤に含有されるエステル化合物には、前述の長鎖脂肪族アルコール化合物を用いて形成したエステル化合物に加え、以下に示す様なアルコール化合物を用いて形成したエステル化合物を含有させることも可能である。この様な長鎖脂肪族アルコール以外のアルコールには、たとえば、以下に示すモノアルコールやジオール、３価以上の多価アルコールがある。
【００３１】
モノアルコール類の具体例としては、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。また、ジオール類としては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、１，７−ヘプタングリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。また、３価以上の多価脂肪族アルコール類の具体例としては、たとえば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。なお、３価以上の多価脂肪族アルコール類におかれては、上記多価脂肪族アルコール類のアルキレンオキサイド付加物等も使用可能である。これらのアルコールは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
〔脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物〕
次に、本発明に係るトナーを構成する離型剤に含有される脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物について説明する。本発明に係るトナーを構成する離型剤に含有させることの可能な脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物としては、前述のエステル化合物の項で説明した脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と同じものが挙げられる。前述した脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を１種単独でまたは２種以上を組み合わせて含有させることが可能である。
【００３３】
そして、離型剤に含有される脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物は、当該離型剤に含有される前述のエステル化合物を形成するための脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分と同じものが好ましい。具体的には、たとえば、エステル化合物がクエン酸トリベヘニルである場合、離型剤に含有される脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物としてはクエン酸が好ましい。
【００３４】
離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量は、離型剤全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上７質量％以下がより好ましい。
【００３５】
本発明では、離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量が上記範囲であることにより、タッキングの発生を確実に抑制させることができる。一方、離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量が０．１質量％未満の場合は、タッキングの発生を十分に抑制しきれないおそれがある。また、離型剤中の脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の含有量が１０質量％を超える場合は、帯電の湿度依存性を悪化させるおそれがある。
【００３６】
〔長鎖脂肪族アルコール化合物〕
本発明に係るトナーを構成する離型剤は、前述したエステル化合物と脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の他に、長鎖脂肪族アルコール化合物を含有するものであることが好ましい。そして、離型剤中に含有させることの可能な長鎖脂肪族アルコール化合物としては、前述のエステル化合物の項で説明した長鎖脂肪族アルコール化合物と同じものが挙げられる。そして、前述した長鎖脂肪族アルコール化合物を１種単独でまたは２種以上を組み合わせて含有させることが可能である。
【００３７】
前記離型剤に含有される長鎖アルキルアルコール化合物及び長鎖アルケニルアルコール化合物のうちの少なくとも１種のアルコール化合物が、前記離型剤に含有されるエステル化合物を形成するアルコール成分と同じ構造を有するものであることが好ましい。
【００３８】
そして、離型剤中に長鎖脂肪族アルコール化合物を含有させる場合、当該アルコール化合物が前述のエステル化合物を構成する長鎖脂肪族アルコール化合物と同じ構造を有するものであることが好ましい。具体的には、たとえば、エステル化合物がクエン酸トリベヘニルである場合、離型剤に含有させる長鎖脂肪族アルコール化合物としてベヘニルアルコールを用いることが好ましい。
【００３９】
離型剤中の長鎖脂肪族アルコール化合物の含有量は、離型剤全体に対して２質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１２質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
離型剤中の長鎖脂肪族アルコール化合物の含有量を上記範囲とすることにより、タッキングの発生をより確実に抑制することができる。すなわち、離型剤中に長鎖脂肪族アルコール化合物を離型剤全体に対して２質量％以上１５質量％以下含有させることにより、脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物によるタッキング発生抑制効果に加えて当該アルコール化合物の存在によるタッキング発生抑制効果も発現される様になるためと考えられる。
【００４１】
また、離型剤中の長鎖脂肪族アルコール化合物の含有量を上記範囲とすることにより、常温下で離型剤に適度な硬度が付与されて、形成された定着画像表面の硬度を常温環境下で高めることができる様になり、その結果、定着画像間の剥離性を向上させてタッキングの起きない高い保存安定性が得られる様になったものと推測される。
【００４２】
本発明に係るトナーを構成する離型剤についてさらに説明する。本発明に係るトナーを構成する離型剤の含有量は、後述する結着樹脂に対して３〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１８質量％である。
【００４３】
また、本発明に係るトナーを構成する離型剤の融点は、たとえば、４５〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【００４４】
離型剤の融点は、最大吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）及び熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定されるものである。
【００４５】
具体的には、離型剤４．５ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析される。ただし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用する。
【００４６】
次に、本発明に係るトナーを構成するトナー粒子に含有される結着樹脂と着色剤について説明する。本発明に係るトナーを構成するトナー粒子は、少なくとも結着樹脂と着色剤及び前述した離型剤を含有するものである。
【００４７】
〔結着樹脂〕
本発明に係るトナーを構成するトナー粒子を粉砕法や溶解懸濁法等によって製造する場合、トナーを構成する結着樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレア変性ポリエステル樹脂等の公知の樹脂を使用することが可能である。これらは１種単独で使用することも、または、２種以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００４８】
また、本発明に係るトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法等により製造する場合、トナーを構成する結着樹脂を得るための重合性単量体として、たとえば、スチレン；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体等のビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種単独で使用することも、また、２種以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００４９】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、たとえばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸等が挙げられる。
【００５０】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００５１】
この様な結着樹脂としては、質量平均分子量（Ｍｗ）で２，０００〜１，０００，０００であるものが好ましく、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。また、質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６であるものが好ましく、より好ましくは２．５〜５．５である。
【００５２】
また、結着樹脂のガラス転移点温度は５０〜７０℃であるものが好ましく、より好ましくは５５〜７０℃である。
【００５３】
さらに、結着樹脂の軟化点温度は、８０〜１１０℃であるものが好ましく、より好ましくは９０〜１０５℃である。
【００５４】
結着樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるものである。具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）及びカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出される。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００５５】
結着樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００より小さいと、得られるトナーの折り曲げ定着性が低減されて、たとえばフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像が剥離して画像欠損が発生するおそれなどがあり、一方、質量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００より大きいと、得られるトナーが、画像形成の定着工程における熱溶融性が低く定着強度が低いものとなるおそれがある。また、結着樹脂のＭｗ／Ｍｎが２より小さいと、定着工程において高温オフセット現象が発生しやすくなってしまい、一方、Ｍｗ／Ｍｎが６より大きいと、定着工程におけるシャープメルト特性が低下して、得られるトナーが十分な透光性を得られず、また、十分な混色性が得られずに形成されるフルカラー画像において十分な色再現性が得られない。また、結着樹脂のガラス転移点温度が５０℃より低いと、得られるトナーを十分な耐熱性を有するものとすることができず、保管時にトナー同士の凝集が発生しやすくなり、一方、７０℃より高いと、得られるトナーが溶融しにくいものとなって定着性が低いものとなると共に、十分な混色性が得られずに形成されるフルカラー画像において十分な色再現性が得られない。さらに、結着樹脂の軟化点温度が９０℃より低いと、定着工程において高温オフセットが生じやすくなり、一方、軟化点温度が１１０℃より高いと、十分な定着強度、十分な透光性、および十分な混色性を得ることができず、また、形成されたフルカラー画像における光沢性が低いものとなる。
【００５６】
結着樹脂微粒子の重合工程において得られる結着樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は、たとえば３０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００５７】
〔着色剤〕
次に、本発明に係るトナーを構成するトナー粒子に含有される着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。以下に、具体的な着色剤を示す。
【００５８】
黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックや、マグネタイト、フェライト等の磁性粉が挙げられる。
【００５９】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００６０】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００６１】
また、シアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【００６２】
以上の着色剤は、単独で使用することも、また、２種類以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００６３】
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％とすることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量％の範囲とされる。
【００６４】
また、表面改質された着色剤を使用することも可能である。
【００６５】
次に、本発明に係るトナーの構造や形態について説明する。
【００６６】
〔トナーの構造〕
本発明に係るトナーを構成するトナー粒子は、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するものであれば、その構造や形態は特に限定されるものではなく、公知の構造や形態を採ることが可能である。
【００６７】
その様な中で、本発明に係るトナーは、トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するコア粒子と、その外周面を被覆するシェル層形成用樹脂（以下、「シェル樹脂」ともいう。）よりなるシェル層より構成されるいわゆるコア−シェル構造と呼ばれる構造のものであってもよい。この場合、シェル樹脂は、コア粒子を構成する結着樹脂よりもガラス転移点温度の高い樹脂、具体的にはガラス転移点温度が２０℃以上高い樹脂よりなるものとすることが好ましい。トナー粒子がシェル層としてガラス転移点温度の高い樹脂により被覆されたコア−シェル構造のものとして構成されることにより、得られるトナーが保管時にトナー同士の凝集を発生させないものとなり、高い耐熱保管性が得られる。
【００６８】
このコア−シェル構造のトナー粒子とは、シェル層がコア粒子を完全に被覆している形態のみならず、コア粒子の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル層を構成するシェル樹脂の一部がコア粒子中にドメインなどを形成しているものであってもよい。さらに、シェル層は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、この場合、最も外側の層を構成する樹脂がガラス転移点温度の高いものであることが好ましい。
【００６９】
〔トナー粒子の粒径〕
次に、本発明に係るトナーの形態として粒径と形状について説明する。本発明に係るトナーは、トナー粒子の粒径が体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましい。体積基準のメジアン径が３〜８μｍであることにより、細線やドット等の再現性が向上し、ハーフトーンの画質が向上する。  このトナー粒子の粒径は、たとえば当該トナー粒子を後述するミニエマルション法で作製する場合には、凝集・融着工程における凝集剤の濃度や融着時間によって制御することができる。
【００７０】
また、トナー粒子の粒度分布は、ＣＶ値が１６〜３５であることが好ましく、さらに好ましくは１８〜２２である。
【００７１】
ＣＶ値は、下記式（ｘ）によって求められるものである。ただし、算術平均粒径とは２５，０００個のトナー粒子について、体積基準の粒子径ｘの平均値であり、この算術平均粒径は「コールターマルチサイザーIII」（ベックマン・コールター社製）によって測定されたものである。
【００７２】
式（ｘ）：
ＣＶ値＝｛（標準偏差）／（体積基準の平均粒径）｝×１００
トナーの体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザーIII」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピュータシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出することができる。
【００７３】
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５，０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準メジアン径とする。
【００７４】
〔トナー粒子の平均円形度〕
また、本発明に係るトナーは、トナーを構成する個々のトナー粒子について、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、０．９５０〜０．９９５がより好ましいものである。すなわち、トナー粒子の平均円形度が０．９３０〜１．０００の範囲にあることにより、画像支持体に転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなっているので定着性が向上して定着オフセットが発生しにくくなる。また、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性を安定化させる。
【００７５】
トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（ｙ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（ｙ）：
円形度＝（粒子投影像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
〔トナーの製造方法〕
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００７６】
本発明のトナーを製造する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の粉砕法、懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル分子伸長法その他の公知の方法などを挙げることができるが、本発明のトナーを製造する方法としては、特にミニエマルション重合法とよばれる臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を重合性単量体中に溶解してなる重合性単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴（１０〜１０００ｎｍ）を形成して分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させて得られる結着樹脂微粒子を会合（凝集／融着）してトナーを得る方法を用いることが好ましい。
【００７７】
なお、このミニエマルション重合凝集法においては、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性ラジカル重合開始剤を添加すると共に、油溶性ラジカル重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【００７８】
本発明に係るトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従ったミニエマルション重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００７９】
ここで、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、たとえばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００８０】
重合性単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、たとえば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００８１】
〔外添剤〕
ここで、外添処理工程に使用される外添剤について説明する。電子写真方式の画像形成に使用されるトナーには、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上等の目的で、いわゆる外添剤を添加してトナーの性能を向上させることができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８２】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００８３】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
〔荷電制御剤〕
また、本発明に係るトナーを構成するトナー粒子中には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【００８５】
〔現像剤〕
次に、本発明に係るトナーを用いて構成される現像剤について説明する。本発明に係るトナーは、たとえば磁性体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合等が考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【００８６】
本発明に係るトナーをキャリアと混合する二成分現像剤として使用する場合、キャリアに対するトナーフィルミング（キャリア汚染）の発生を抑制することができ、一成分現像剤として使用する場合は、現像装置の摩擦帯電部材に対するトナーフィルミングの発生を抑制することができる。
【００８７】
二成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子を用いることが好ましい。
【００８８】
キャリアとしては、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜６０μｍのものがより好ましい。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８９】
キャリアとしては、さらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂など使用することができる。
【００９０】
〔画像形成方法〕
次に、本発明に係るトナーを用いる画像形成方法について説明する。本発明に係るトナーは接触加熱方式による定着工程を含む画像形成方法に好適に用いることができる。特に、定着工程における定着温度が、画像支持体の表面温度において１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃となる温度とされる比較的低温の定着温度、すなわち、具体的には画像支持体の種類によっても異なるが、定着ニップ部における加熱部材の表面温度で１２０〜２００℃において定着する画像形成方法に好適に使用することができる。
【００９１】
接触加熱方式としては、特に熱圧定着方式、さらには熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を挙げることができる。
【００９２】
この画像形成方法においては、具体的には、以上のようなトナーを使用して、例えば静電潜像担持体上に静電的に形成された静電潜像を、現像装置において現像剤を摩擦帯電部材によって帯電させることにより顕在化させてトナー像を得、このトナー像を画像支持体に転写し、その後、画像支持体上に転写されたトナー像を接触加熱方式の定着処理によって画像支持体に定着させることにより、可視画像が得られる。
【００９３】
〔画像支持体〕
以上の画像形成方法において画像が形成される画像支持体としては、具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９４】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。【００９５】
〔離型剤の調製例１〕
クエン酸トリベへニル（融点７５．６℃）１７７．２ｇを８０℃に加温し、ベヘニルアルコール１２．４ｇ、クエン酸１．７７ｇを添加してニーダーを用いて２０分間混合することにより、離型剤〔１〕を得た。【００９６】
〔結着樹脂微粒子の合成例１〕
スチレン２０１．５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１１７．２４ｇ、メタクリル酸１８．３１ｇおよび上記の離型剤〔１〕を加熱・混合して離型剤含有単量体溶液を調製した。【００９７】
一方、アニオン界面活性剤「エマールＥ２７Ｃ」（花王社製；有効成分２７％）１１．３ｇを純水１１０７．０５ｇに溶解させた界面活性剤溶液を調製し、温度を８０℃に維持した。【００９８】
この界面活性剤溶液中へ上記の離型剤含有単量体溶液を投入し、「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて高速撹拌を行い、モノマー乳化液を調製した。【００９９】
ステンレス製の５Ｌ四頭反応器に撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを装着し、反応器内に純水１００５．５９ｇ、ラテックス（モノマー組成：メチルアクリレート／ブチルアクリレート／イタコン酸＝７８．５／１６．５／５（質量比）、固形分３０％、平均粒径１３０ｎｍ、Ｍｗ＝１５，０００）２３６．７９ｇを加え、内温を７０℃に昇温させ、窒素気流下で撹拌しながら、上記のモノマー乳化液を加えた。【０１００】
内温を維持しながら撹拌し、過硫酸カリウム１１．４１ｇを純水２１６．７２ｇに溶解させた重合開始剤水溶液を加え、さらに５分間にわたってｎ−オクチルメルカプタン５．２３ｇを滴下し、その後、同温度で４０分間重合反応を行った。次いで、過硫酸カリウム９．９６ｇを純水１８６．２５ｇに溶解させた重合開始剤水溶液を加え、スチレン３６６．１４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１７９．１２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン８．６３ｇの混合液を１時間にわたって滴下し、さらに１時間重合反応を行うことにより、結着樹脂微粒子〔１〕のラテックスを得た。【０１０１】
この結着樹脂微粒子〔１〕の体積基準のメジアン径は１９０ｎｍ、質量平均分子量（Ｍｗ）は１７，５００であった。なお、結着樹脂微粒子の体積基準のメジアン径及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記と同様の方法によって測定した。【０１０２】
〔結着樹脂微粒子の合成例２〜１５〕
結着樹脂微粒子の合成例１において、下記表１に従って離型剤の組成を変更したことの他は同様にして、それぞれ、結着樹脂微粒子〔２〕〜〔９〕、〔１１〕〜〔１５〕及び比較用の結着樹脂微粒子〔１０〕のラテックスを得た。なお、エステル化合物の添加量は、結着樹脂の合成例１〜１５の全てにおいて１７７．２ｇとした。【０１０３】
【表１】
2010001826.tif 000002
【０１０４】
〔シェル用樹脂微粒子の合成例１〕
撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを備えた５Ｌのステンレス製反応器に、アニオン性界面活性剤「エマール２ＦＧ」（花王社製）２．３ｇを純水２９４８ｇに溶解させた界面活性剤溶液を投入し、窒素気流下８０℃に維持しながら撹拌を行い、過硫酸カリウム１０．２ｇを純水２１８ｇに溶解させた重合開始剤水溶液を加えた。さらにスチレン５２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８４ｇ、メタクリル酸９６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン２２．１ｇを混合したモノマー溶液を３時間かけて滴下した後、同温度に１時間保持して重合反応を完結させた後、内温を室温まで冷却することにより、シェル用樹脂微粒子〔１〕のラテックスを得た。このシェル用樹脂微粒子〔１〕の体積基準のメジアン径は８２ｎｍ、質量平均分子量（Ｍｗ）は１３，２００であった。【０１０５】
〔シアン着色剤粒子の分散液の調製例１〕
シアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン顔料）を２５ｇ、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５ｇを純水１６０ｇに溶解させた界面活性剤溶液に徐々に添加した後、「クレアミックスＷモーション  ＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、シアン着色剤粒子の分散液〔１〕を得た。このシアン着色剤粒子の分散液〔１〕におけるシアン着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で１３８ｎｍであった。【０１０６】
〔トナーの製造例１〕
撹拌装置、冷却管、温度センサーを備えた５Ｌのステンレス製反応器に、結着樹脂微粒子〔１〕のラテックス１４６１．４２ｇ、純水１６７１．４ｇ、シアン着色剤粒子の分散液〔１〕１４７．３１ｇを投入し、撹拌しながら５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを１０に調整した。次いで、撹拌下、塩化マグネシウム・六水和物５６．６６ｇを純水５６．６６ｇに溶解した塩化マグネシウム水溶液を１０分間かけて滴下し、内温を７５℃まで昇温させ、「コールターカウンター  ＴＡ−II」（ベックマン・コールター社製）を用いて粒径を測定し、平均粒径６．５μｍになるまで加熱撹拌を行った。平均粒径が６．５μｍに到達した時点で、シェル用樹脂微粒子〔１〕のラテックス２４４．１８ｇを５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ４に調整したものを滴下し、シェル用樹脂微粒子〔１〕が凝集粒子表面に付着するまで加熱撹拌を続けた。少量の反応溶液を遠心分離機を用い遠心分離を行い上清が透明になった時点で、塩化ナトリウム７３ｇを純水２９１．９８ｇに溶解させた塩化ナトリウム水溶液を加え、さらに加熱撹拌を続けてフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度が０．９６５になった時点で内温を室温まで冷却し、生成した粒子を純水で洗浄、濾過を繰り返した後、３０℃の温風で乾燥することにより、本発明の構成を有するトナー母体粒子〔１〕を得た。【０１０７】
このトナー母体粒子〔１〕のトナー粒子の体積基準のメジアン径は６．４８μｍ、平均円形度は０．９６６であった。【０１０８】
〔外添剤処理〕
このトナー母体粒子〔１〕に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６４）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合した。その後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去し、トナー粒子〔１〕よりなるトナー〔１〕を製造した。なお、トナー母体粒子について、疎水性シリカの添加によっては、その粒径は変化しない。【０１０９】
〔トナーの製造例２〜１５〕
トナーの製造例１において、結着樹脂微粒子〔１〕のラテックスの代わりにそれぞれ結着樹脂微粒子〔２〕〜〔１５〕のラテックスを用いたことの他は同様にして、トナー母体粒子〔２〕〜〔１５〕を得、トナーの製造例１と同様にして外添剤処理を行うことにより、トナー粒子〔２〕〜〔１５〕よりなるトナー〔２〕〜〔１５〕を製造した。なお、トナー粒子〔１０〕は、比較用のものである。【０１１０】
〔現像剤の調製〕
上記のトナー〔１〕〜〔１５〕の各々に、スチレン−アクリル樹脂を被覆した体積基準のメジアン径３５μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が８質量％になるよう混合し、二成分現像剤である現像剤〔１〕〜〔１５〕を調製した。なお、現像剤〔１〕〜〔９〕及び〔１１〕〜〔１５〕が本発明の構成を有するトナーを用いたものであり、現像剤〔１０〕が比較用のものである。【０１１１】
〈実施例１〜９、１１〜１５、比較例１〉
この現像剤〔１〕〜〔１５〕を用いて、下記（１）〜（４）の評価を行った。結果を表２に示す。【０１１２】
（１）高温オフセット
市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈａｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０」（コニカミノルタ社製）において、定着装置を定着用ヒートローラの表面温度を１００〜２１０℃の範囲で変更することができるように改造したものを用い、Ａ４普通紙を縦送りで搬送し、搬送方向に垂直な方向に伸びる５ｍｍ幅のベタ帯画像を定着させた後、搬送方向に対して垂直方向に伸びる５ｍｍ幅のベタ帯画像および２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を定着させる定着実験を、高温オフセットによる画像汚れが観察されるまで、設定される定着温度を１００℃、１０５℃・・・と５℃刻みで増加させる様に変更しながら繰り返し行い、高温オフセットによる画像汚れが観察された定着実験における定着温度を高温オフセットの温度として測定した。結果を表２に示す。【０１１３】
（２）定着性
上記の改造機を用いて、低温低湿環境（温度１０℃湿度１０％ＲＨ）下でトナー付着量１１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成し、得られたベタ画像を折り機を用いて折り、これに０．３５ＭＰａの空気を吹きつけ、折り目を限度見本を参照してランク５〜ランク１の５段階に評価する剥離実験を、設定される定着温度を２１０℃、２０５℃・・・と５℃刻みで低下させる様に変更しながら繰り返し行い、初めてランク３に評価された剥離実験における定着温度を定着下限温度として測定した。結果を表２に示す。
−評価基準−
ランク５：折れ目に全く剥離なし
ランク４：一部、折り目に従って剥離あり
ランク３：折り目に従って細い線状の剥離あり
ランク２：折り目に従って太い剥離あり
ランク１：画像に大きな剥離あり。【０１１４】
（３）耐熱保管性
トナー０．５ｇを内径２１ｍｍの１０ｍＬガラス瓶に取り、蓋を閉めてタップデンサー「ＫＹＴ−２０００」（セイシン企業製）で６００回振とうした後、蓋を取り温度５７℃、湿度３５％ＲＨの環境下に２時間放置した。次いでトナーを４８メッシュ（目開き３５０μｍ）の篩上に解砕しないよう注意しながら載せて、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）にセットし、押さえバー、ノブナットで固定し、送り幅１ｍｍの振動強度に調節し１０秒間振動を加えた後、篩上に残存した残存トナー量を測定し、下記式（１）によりトナー凝集率を算出し、下記の評価基準に従って評価した。結果を表２に示す。【０１１５】
式（１）：
トナー凝集率（質量％）＝｛残存トナー量（ｇ）／０．５（ｇ）｝×１００
−評価基準−
◎：トナー凝集率が１５質量％未満（優良）
○：トナー凝集率が２０質量％以下、１５質量％以上（良好）
×：トナー凝集率が２０質量％を超える（不良）。【０１１６】
（４）タッキング
上記改造機を用いて未定着画像を２枚作成し、これを外部定着器によって定着温度１５０℃で定着した後、１枚目の画像部が、２枚目の非画像部および画像部の両方に対向する状態で重ね、重ねた部分に対して８０ｇ／ｃｍ２相当の加重をかけるよう錘を載せ、温度６０℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿槽において３日間放置し、その後、重ねた２枚の定着画像の画像欠陥を以下の評価基準に従って評価した。結果を表２に示す。
−評価基準−
優良：トナー移行による画像不良、画像部間の軽微な張り付きもなく全く問題ない
良好：重ねた画像部を剥がす際にジッピング音がするが、画像不良はなく、問題のない状態
実用可：重ねた画像を剥がした後、双方の画像部に光沢ムラが発生するが、画像としての欠陥が殆どない状態
不可：非画像部への転写、画像部間のトナー移行による剥れが認められ、実用上使用不可。【０１１７】
【表２】
2010001826.tif 000003
【０１１８】
表２に示す様に、本発明の構成を有するトナーを用いた実施例１〜９及び１１〜１５は、いずれの評価項目に対して良好な結果が得られることが確認された。一方、本発明の構成を有さないトナーを用いた比較例１は、タッキングの結果が不可になり、本発明の構成を有するトナーの性能との間に差があることが確認された。
【国際調査報告】
2010001826.tif 000004
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