(57)【要約】  本発明は、透明電極の導通不良を抑制し、所望の光学特性及び／又は収差補正特性を得ることを可能とする電気光学素子を提供することを目的とする。  本発明に係る電気光学素子は、第１及び第２の透明基板と、第１及び第２の透明基板で挟持された電気光学材料と、第１又は第２の透明基板上に配置された複数の分割レンズ面（１６ａ）を有する光学構造と、光学構造上に、光学構造の一部を切り欠く等して形成された連結面（２３）を有する導通構造（２）と、複数の分割レンズ面（１６ａ）及び導通構造（２）上にそれぞれ配置された透明電極を有し、導通構造（２）上に配置された透明電極によって複数のレンズ面上に配置された透明電極どうしを導通させることを特徴とする。
2009110521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子であって、
第１及び第２の透明基板と、
前記第１及び第２の透明基板で挟持された電気光学材料と、
前記第１又は第２の透明基板上に配置された複数の分割レンズ面を有する光学構造と、
前記光学構造上に、前記光学構造の一部を犠牲にして形成された導通構造と、
前記複数の分割レンズ面及び前記導通構造上にそれぞれ配置された透明電極と、を有し、
前記導通構造上に配置された透明電極によって、前記複数のレンズ面上に配置された透明電極どうしを導通させる、
ことを特徴とする電気光学素子。
【請求項２】
前記光学構造は、フレネルレンズ構造、シリンドリカルレンズアレイ構造、マイクロレンズアレイ又は回折格子構造である、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項３】
前記導通構造は、隣り合う前記複数の分割レンズ面どうしを繋ぐ連結面を含む、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項４】
前記導通構造は、前記複数の分割レンズ面の一部を切り欠いて形成された連結面を含む、請求項３に記載の電気光学素子。
【請求項５】
前記導通構造は、前記複数の分割レンズ面に跨って形成された第１の連結面と、前記第１の連結面と前記複数の分割レンズ面とを繋ぐ第２の連結面を含む、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項６】
前記光学構造はフレネルレンズ構造であり、前記第１及び第２の連結面は、前記フレネルレンズ構造の一部を切り欠いて形成される、請求項５に記載の電気光学素子。
【請求項７】
前記第２の連結面は、前記複数の分割レンズ面の輪帯状に形成される、請求項６に記載の電気光学素子。
【請求項８】
前記透明電極は、収差補正用の電極パターンを含む、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項９】
前記収差補正用の電極パターンは、コマ収差補正用の電極パターン、球面収差補正用の電極パターン又は非点収差補正用の電極パターンを含む、請求項８に記載の電気光学素子。
【請求項１０】
前記電気光学材料は、液晶である、請求項１に記載の電気光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学素子、特に、カメラ、眼鏡等の光学装置において、焦点距離の調整用に用いられる電気光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶を用いた光学素子として、印加する電圧により焦点距離を制御することが出来る液晶レンズが知られている。液晶レンズの方式には、ガラスなどの透明基板に平凸レンズや平凹レンズのレンズ形状を持たせ、液晶の屈折率変化を利用して可変焦点を実現するものや、透明基板にフレネルレンズのレンズ形状を持たせ、同様に液晶の屈折率変化を利用して可変焦点を実現するものがある。
また、透明基板にフレネルレンズのレンズ形状を持たせた液晶レンズとして、フレネルレンズのレンズ形状の上に透明電極を形成した構成が知られている（例えば、特許文献１）。フレネルレンズのレンズ形状の下に透明電極を形成し、フレネルレンズのレンズ形状を介して液晶層に電圧を印加すると、フレネルレンズのレンズ部分の厚み、誘電率の違い等によって、液晶層に印加される電圧が場所により異なり、液晶分子の配向や立ち上がり特性等の液晶の応答性にムラが発生する場合がある。そこで、フレネルレンズのレンズ形状の上に透明電極を形成することによって、上記の応答性のムラを抑制することができる。
【特許文献１】特開昭６０−５０５１０号公報（第２頁、図２及び図３）
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、透明電極はスパッタリング、蒸着などの方法により形成されるが、フレネルレンズ面の段差面には電極膜が正しく形成されず、導通不良を起こしてしまう。このため、液晶に正しく電圧が印加されない領域が発生し、所望のレンズ特性を得ることが出来ないという不具合がある。
そこで、本発明では、上記問題を解決することを可能とする電気光学素子を提供することを目的とする。
また、本発明では、透明電極の導電不良を抑制し、所望の光学特性を得ることを可能とする電気光学素子を提供することを目的とする。
さらに、本発明では、透明電極の導電不良を抑制し、所望のレンズ特性を得ることを可能とする電気光学素子を提供することを目的とする。
さらに、本発明では、透明電極の導電不良を抑制し、所望の光学特性及び所望の収差補正特性を得ることを可能とする電気光学素子を提供することを目的とする。
本発明に係る電気光学素子は、第１及び第２の透明基板と、第１及び第２の透明基板で挟持された電気光学材料と、第１又は第２の透明基板上に配置された複数の分割レンズ面を有する光学構造と、光学構造上に、光学構造の一部を犠牲にして形成された導通構造と、複数の分割レンズ面及び導通構造上にそれぞれ配置された透明電極を含み、導通構造上に配置された透明電極によって、複数のレンズ面上に配置された透明電極どおしを導通させることを特徴とする。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、光学構造は、フレネルレンズ構造、シリンドリカルレンズアレイ構造、マイクロレンズアレイ又は回折格子構造であることが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、導通構造は、隣り合う複数の分割レンズ面どうしを繋ぐ連結面を含むことが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、導通構造は、複数の分割レンズ面の一部を切り欠いて形成された連結面を含むことが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、導通構造は、複数の分割レンズ面に跨って形成された第１の連結面と、第１の連結面と複数の分割レンズ面とを繋ぐ第２の連結面を含むことが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、光学構造はフレネルレンズ構造であり、第１及び第２の連結面は、フレネルレンズ構造の一部を切り欠いて形成されることが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、第２の連結面は、複数の分割レンズ面の輪帯状に形成されることが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、透明電極は、収差補正用の電極パターンを含むことが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、収差補正用の電極パターンは、コマ収差補正用の電極パターン、球面収差補正用の電極パターン又は非点収差補正用の電極パターンを含むことが好ましい。
さらに、本発明に係る電気光学素子では、電気光学材料は液晶であることが好ましい。
本発明に係る電気光学素子は、電極が形成された第１及び第２の透明基板と、第１及び第２の透明基板で挟持された液晶と、を備え、第１及び第２の透明基板の少なくとも一方に、同心円状に分割された分割レンズ面が段差面を介して接続されたフレネルレンズ面を有するフレネルレンズ構造が形成され、フレネルレンズ面上に電極が形成された液晶レンズにおいて、フレネルレンズ構造に、隣り合う分割レンズ面上の電極どうしを導通させる導通構造を設けたことを特徴とする。
さらに、本発明に係る電気光学素子は、前述した構成に加えて、導通構造として、隣り合う分割レンズ面どうしを繋ぐ連結面を設け、該連結面上に電極を形成することが好ましい。
本発明によれば、光学構造の各分割レンズ面上の透明電極が、光学構造に設けられた導通構造により導通するので、光学構造上に設けられた透明電極により液晶層に正しく電圧が印加され、所望の光学特性を得ることが可能となる。
また、本発明によれば、透明電極が、収差補正用の電極パターンを含む場合には、所望の光学特性に加えて所望の収差補正特性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、液晶レンズの断面図である。
図２（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図であり、図２（ｃ）は図２（ｂ）の符号Ｌで示す箇所の拡大図である。
図３は、フレネルレンズ構造全体の斜視図である。
図４は、導通構造２を示す部分斜視図である。
図５（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ’断面図であり、図５（ｃ）は図５（ｂ）の符号Ｍで示す箇所の拡大図である。
図６は、導通構造３を示す部分斜視図である。
図７（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ’断面図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）の符号Ｎで示す箇所の拡大図である。
図８は、導通構造４を示す部分斜視図である。
図９（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ’断面図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）の符号Ｏで示す箇所の拡大図である。
図１０は、導通構造５を示す部分斜視図である。
図１１（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＥ−Ｅ’断面図であり、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）の符号Ｐで示す箇所の拡大図である。
図１２は、導通構造６を示す部分斜視図である。
図１３は、液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８のフレネルレンズ面１６にコマ収差補正用の透明電極パターン４０を配置した例を示す図である。
図１４（ａ）はフレネルレンズ面１６上に形成されるコマ収差補正用の透明電極パターン４を示し、図１４（ｂ）は透明電極パターン４０に印加される電圧例を示し、図１４（ｃ）は透明電極パターン４０によって改善されるコマ収差例を示している。
図１５は、液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８のフレネルレンズ面１６に球面収差補正用の透明電極パターン７０を配置した例を示す図である。
図１６（ａ）は球面収差補正用の透明電極パターン７０を示し、図１６（ｂ）は透明電極パターン７０に印加される電圧例を示し、図１６（ｃ）は透明電極パターン７０によって改善される球面収差例を示している。
図１７は、液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８のフレネルレンズ面１６に非点収差補正用の透明電極パターン１００を配置した例を示す図である。
図１８（ａ）は非点収差補正用の透明電極パターン１００を示し、図１８（ｂ）は透明電極パターン１１０のＹ軸方向に印加される電圧例を示し、図１８（ｃ）は透明電極パターン１００によって改善されるＹ軸方向の非点収差例を示している。
図１９（ａ）は１８（ａ）に示す透明電極パターン１００を９０度回転させた場合を示し、図１９（ｂ）は透明電極パターン１００のＸ軸方向に印加される電圧例を示し、図１９（ｃ）は透明電極パターン１１０によって改善されるＸ軸方向の非点収差例を示している。
図２０は、一次フレネルレンズ構造２００を示す図である。
図２１は、シリンドリカルレンズアレイ構造２１０を示す図である。
図２２は、マイクロレンズアレイ構造２２０を示す図である。
図２３は、回折格子構造２３０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加した形態で実施することも可能である。以下、液晶レンズを例にして、本発明に係る電気光学素子について説明する。
図１は、液晶レンズ１の断面図である。
図１に示す液晶レンズ１では、対向する透明基板１３及び１４によって、電気光学材料としての液晶層１５が挟持された構造を有している。透明基板１３及び１４の材質として、例えば、ガラスやポリカーボネートなどが用いられる。液晶として、例えば、ホモジニアス配向型または垂直配向型の液晶が用いられる。透明基板１３及び１４の間には、周縁部にシール１７が設けられており、液晶の漏れを防止するとともに、液晶層１５を所定の厚さに保っている。
透明基板１４には、透明のフレネルレンズ構造１８が形成されている。フレネルレンズ構造１８は、同心円状に分割された分割レンズ面１６ａが段差面１６ｂを介して接続された形状のフレネルレンズ面１６を有する。フレネルレンズ構造１８は、ポリカーボネートにより形成される。しかしながら、フレネルレンズ構造１８は、アクリルなどの光学材料、環状オレフィン系などの透明樹脂、ラジカル重合型のアクリル系ＵＳ硬化樹脂、カオチン重合型のエポキシ系ＵＳ硬化樹脂、熱硬化性樹脂、又は、無機−有機ハイブリッド材料を用いることも可能である。フレネルレンズ面１６における段差面１６ｂをなくし、分割レンズ面１６ａを接続した連続面は、単純な球面でも良いが、収差の低減の観点からは、非球面形状をしていることが望ましい。
なお、フレネルレンズ構造１８は、透明基板１３上に形成されても良いし、透明基板１３及び１４の両方に形成されていても良い。
透明基板１３上のフレネルレンズ構造１８に向き合う面には透明電極１１が形成され、フレネルレンズ構造１８上の透明基板１３に向き合う面には透明電極１２が形成されている。
本発明の液晶レンズ１においては、フレネルレンズ構造１８には、フレネルレンズ面１６の各分割レンズ面１６ａに形成された透明電極１２どうしを導通させるための導通構造が設けられている。この導電構造の詳細な構成については、後述する。
透明基板１３及び１４の透明電極１１及び１２の上には、液晶を配向させるための配向膜が形成されている（図示せず）。配向膜にはポリイミドが用いられているが、他の材料を用いるようにしても良い。ポリイミドは焼成した後にラビング処理を行い、液晶が所定のプレチルト角をもつように構成されている。
次に、液晶レンズ１の動作について説明する。
液晶レンズ１は、例えばフレネルレンズ構造１８と液晶層１５の屈折率をガラスと同じにすればレンズ効果のない素ガラスと同じ働きをし、液晶層１５がフレネルレンズ面１６と異なる屈折率を持っている場合は、フレネルレンズ面１６の形状に応じて、凸レンズや凹レンズとして機能する。
透明電極１１、１２へ電圧を印加すると液晶の屈折率が変わるので、レンズのパワーを変化させることができる。透明電極１１、１２へ印加される駆動電圧は、例えばパルス高さ変調（ＰＨＭ）またはパルス幅変調（ＰＷＭ）された交流電圧である。
次に、フレネルレンズ構造に設けられる導電構造について説明する。
図２〜図４は、液晶レンズ１に設けられた導通構造２を示す図である。
図２（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図であり、図２（ｃ）は図２（ｂ）の符号Ｌで示す箇所の拡大図である。また、図３は導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８全体の斜視図である。さらに、図４は、導通構造２の部分の斜視図である。
図２〜図４に示すように、導通構造２は、フレネルレンズ構造１８の一部を切り欠いて、隣り合う分割レンズ面１６ａどうしを緩やかな傾斜面で繋いで形成された連結面２３を備える。各連結面２３の上には、各分割レンズ面１６ａと同様に、透明電極１２が形成される。
このような導通構造２を備えることにより、各分割レンズ面１６ａ上の透明電極１２が、連結面２３の上の透明電極１２により互いに導通された状態となる。これにより、フレネルレンズ面１６上に設けられた透明電極１２により液晶層に正しく電圧が印加され、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
上述した、導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８は、モールドの転写により形成される。導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドは、フレネルレンズ面１６を形成するためのパターン形状とともに、連結面２３を形成するための凸形状を作製する必要がある。しかしながら、切削等によって、凸形状を加工することは技術的に困難である。
そこで、電鋳品を形成する方法により加工する。まず、フレネルレンズ面１６及び連結面２３と同形状のパターンを有する一次モールドを作製する。連結面２３はフレネルレンズ構造１８の一部が切り欠かれた凹形状であるので、一次モールドは切削等により容易に加工が可能である。次に、一次モールドから電鋳品を形成し、形成された電鋳品を導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドとする。このような工程によって、容易に導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドを形成することが可能である。
なお、導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８の形成方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、フレネルレンズ面１６のパターンのみをモールドの転写により形成した後、フレネルレンズ面１６のパターン部に機械加工等を施し、連結面２３を有する導通構造を加工する方法によって、導通構造２が設けられたフレネルレンズ構造１８を形成することもできる。
図５及び図６は、他の導通構造３を示す図である。導通構造３は、フレネルレンズ構造１８に前述した導通構造２に代わって設けることができる。
図５（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ’断面図であり、図５（ｃ）は図５（ｂ）の符号Ｍで示す箇所の拡大図である。また、図６は導通構造３が設けられたフレネルレンズ構造１８の一部の斜視図である。
図５及び図６に示すように、導通構造３は、分割レンズ面１６ａの端縁から隣に位置する分割レンズ面１６ａまで形成され、隣り合う分割レンズ面１６ａどうしを緩やかな傾斜面で繋ぐ連結面２４を備える。連結面２４は、フレネルレンズ構造１８の上に凸形状として形成されている。各連結面２４の上には、各分割レンズ面１６ａと同様に、透明電極１２が形成される。
このような導通構造３を備えることにより、前述した導通構造２と同様に、各分割レンズ面１６ａ上の透明電極１２が連結面２４の上の透明電極１２により互いに導通された状態となる。これにより、フレネルレンズ面１６上に設けられた透明電極１２により液晶層に正しく電圧が印加され、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
導通構造３が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドは、フレネルレンズ面１６を形成するためのパターンの形成後、このパターンを連結面２４の形状に応じて削ることにより作製される。よって、導通構造３が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドは、電鋳品を形成する必要がある導通構造２と比較して、容易に作製することが可能となる。
図７及び図８は、更に他の導通構造４を示す図である。導通構造４は、フレネルレンズ構造１８に前述した導通構造２に代わって設けることができる。
図７（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ’断面図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）の符号Ｎで示す箇所の拡大図である。また、図８は導通構造４が設けられたフレネルレンズ構造１８の一部の斜視図である。
図７及び図８に示すように、導通構造４は、フレネルレンズ構造１８の一部を切り欠き、複数の分割レンズ面１６ａに跨って形成された第１の連結面２５と、同様にフレネルレンズ構造１８の一部を切り欠き、連結面２５と各分割レンズ面１６ａとを緩やかな傾斜面で繋ぐ第２の連結面２６とを備える。第１の連結面２５と第２の連結面２６の上には、各分割レンズ面１６ａと同様に、透明電極１２が形成される。なお、第１の連結面２５は、図８に示す様に、所定で一定の幅を有する帯状の形状をしている。また、第２の連結面２６は、図８に示す様に、底辺を第１の連結面２５と接続する略３角形状をしている。
このような導通構造４を備えることにより、各分割レンズ面１６ａ上の透明電極１２が、第１の連結面２５及び第２の連結面２６の上の透明電極１２により互いに導通された状態となる。これにより、フレネルレンズ面１６上に設けられた透明電極１２により液晶層に正しく電圧が印加され、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
導通構造４が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドは、フレネルレンズ面１６を形成するためのパターン形状とともに、第１の連結面２５及び第２の連結面２６を形成するための凸形状を作製する必要がある。しかしながら、切削等によって、凸形状を加工することは技術的に困難である。
そこで、導通構造２と同様に、導通構造４のモールドを、電鋳品を形成する方法により加工する。まず、フレネルレンズ面１６、第１の連結面２５及び第２の連結面２６と同形状のパターンを有する一次モールドを作製する。第１の連結面２５及び第２の連結面２６はフレネルレンズ構造１８の一部が切り欠かれた凹形状であるので、一次モールドは切削等により容易に加工が可能である。次に、一次モールドから電鋳品を形成し、導通構造４が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドを得ることができる。
なお、導通構造４が設けられたフレネルレンズ構造１８の形成方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、導通構造４が設けられたフレネルレンズ構造１８は、フレネルレンズ面１６のパターンのみをモールドの転写により形成した後、フレネルレンズ面１６のパターン部に機械加工等を施し、第１の連結面２５及び第２の連結面２６を有する導通構造を加工することによって、導通構造４が設けられたフレネルレンズ構造１８を形成することもできる。
図９及び図１０は、更に他の導通構造５を示す図である。導通構造５は、フレネルレンズ構造１８に前述した導通構造２に代わって設けることができる。
図９（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ’断面図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）の符号Ｏで示す箇所の拡大図である。また、図１０は導通構造５が設けられたフレネルレンズ構造１８の一部の斜視図である。
導通構造５は、複数の分割レンズ面１６ａに跨って形成された第１の連結面２７と、第１の連結面２７と各分割レンズ面１６ａとを緩やかな傾斜面で繋ぐ第２の連結面２８とを備える。第１の連結面２７と第２の連結面２８とは、フレネルレンズ構造１８の上に凸形状として形成される。第１の連結面２７と第２の連結面２８の上には、各分割レンズ面１６ａと同様に、透明電極１２が形成される。第１の連結面２７は、図１０に示す様に、所定で一定の幅を有する帯状の形状をしている。また、第２の連結面２８は、図１０に示す様に、底辺を第１の連結面２７と接続する略３角形状をしている。
このような導通構造５を備えることにより、各分割レンズ面１６ａ上の透明電極１２が第１の連結面２７及び第２の連結面２８の上の透明電極１２により互いに導通された状態となる。これにより、フレネルレンズ面１６上に設けられた透明電極１２により液晶層に正しく電圧が印加され、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
導通構造５が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドは、フレネルレンズ面１６を形成するためのパターンの形成後、このパターンを第１の連結面２７及び第２の連結面２８の形状に応じて削ることにより作製される。
よって、導通構造５が設けられたフレネルレンズ構造１８の転写用のモールドは、電鋳品を形成する必要がある導通構造４と比較して、容易に作製することが可能となる。
なお、図８に示す導通構造４及び図１０に示す導通構造５では、フレネルレンズ面１６の半径方向と直交する方向の第１の連結面２５及び２７の幅を狭くすることにより、導通構造を設けることによる光学特性への影響を抑えることができる。
図１１及び図１２は、更に他の導通構造６を示す図である。導通構造６は、フレネルレンズ構造１８に前述した導通構造２に代わって設けることができる。
図１１（ａ）はフレネルレンズ構造１８が設けられた透明基板１４の平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＥ−Ｅ’断面図であり、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）の符号Ｐで示す箇所の拡大図である。また、図１２は導通構造６が設けられたフレネルレンズ構造１８の一部の斜視図である。
図１１及び図１２に示すように、導通構造６は、複数の分割レンズ面１６ａに跨って形成された帯状の第１の連結面２９と、第１の連結面２９と繋がって各分割レンズ面１６ａの端縁に形成された輪帯状の第２の連結面３０を備える。第１の連結面２９と第２の連結面３０の上には、各分割レンズ面１６ａと同様に、透明電極１２が形成される。
このような導通構造６を備えることにより、各分割レンズ面１６ａ上の透明電極１２が第１の連結面２９及び第２の連結面３０の上の透明電極１２により互いに導通された状態となる。これにより、フレネルレンズ面１６上に設けられた透明電極１２により液晶層に正しく電圧が印加され、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
図１１及び図１２においては、輪帯状の第２の連絡面３０が、各分割レンズ面１６ａの透明基板１４から最も離れた端縁に形成される例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、各分割レンズ面１６ａの他の箇所に輪帯状の第２の連絡面３０を形成してもよい。輪帯状の第２の連絡面３０を、各分割レンズ面１６ａの端縁に形成することにより、導通構造を設けることによる光学特性への影響を抑えることが可能となる。
また、図１１及び図１２においては、第２の連絡面３０が各分割レンズ面１６ａの端縁の全周に形成される例を示したが、第２の連絡面３０は、各分割レンズ面１６ａの端縁の一部に形成されるようにしても良い。
上述した導通構造２及び３では、各分割レンズ面１６ａの半径方向の領域を全て犠牲にすることなく、導通構造が形成される。これにより、各分割レンズ面１６ａを半径方向の領域を一部犠牲して導通構造が形成される導通構造４〜１４０と比較して、導通構造２及び３では、光学特性への影響を抑えることができる。
上述した導通構造４〜６では、複数の分割レンズ面１６ａに跨って導通構造が形成される。よって導通構造４〜１４０は、分割レンズ面１６ａの半径方向の一部に導通構造が形成される導通構造２及び３と比較して、分割レンズ１６ａのピッチが狭いフレネルレンズ構造１８に対しても、容易に形成することが可能となる。
上述した例では、導通構造２〜６の連結面を、フレネルレンズ面１６に半径方向に一列に並んで形成された例を示した。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、連結面をフレネルレンズ面１６の中心から異なる向きの位置にそれぞれ形成してもよい。
上記の例では、フレネルレンズ面１６全体に、透明電極１２を配置したが、以下の例では、フレネルレンズ面１６に、収差補正用の透明電極パターンを配置した例について説明する。
図１３は、液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８のフレネルレンズ面１６にコマ収差補正用の透明電極パターン４０を配置した例を示す図である。
ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ等の記録媒体への読取り又は書込みを行う光ピックアップ装置では、光源からの光ビームをコリメータレンズによってほぼ平行光に変換し、対物レンズによって記録媒体へ集光させ、記録媒体からの反射光ビームを受光して情報信号を発生させている。このような光ピックアップ装置では、記録媒体の読取り又は書込みを行う際には、対物レンズによって集光された光ビームを正確に記録媒体のトラック上に追従させる必要がある。しかしながら、記録媒体のそり又は曲がり、記録媒体の駆動機構の欠陥等によって、記録媒体に傾きが生じる場合がある。対物レンズによって集光された光ビームの光軸が記録媒体のトラックに対して傾くことによって、記録媒体の基板内には、コマ収差が生じるため、対物レンズの入射瞳位置で換算すると、図１４（ｂ）に示すようなコマ収差６１を生じ、記録媒体からの反射光ビームに基づいて発生される情報信号を劣化させる原因となる。
そこで、図１３に示すコマ収差補正用の電極パターン４０をフレネルレンズ面１６上に形成することによって、液晶レンズ１は、焦点距離の調整と共に、コマ収差補正を実施することが可能となる。
コマ収差補正用の電極パターン４０は、図１３に示すように、電極４１〜電極４５から形成される。しかしながら、フレネルレンズ面１６は図３に示すような段差面１６ｂを有しているため、各電極間の導通が完全に行われない可能性がある。
そこで、電極４１は、４個の分割レンズ面１６ａの全てに跨っていることから、第１の連結面５０を３箇所に設け、電極４１が同電位となるように構成されている。また、電極４２は、２個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第２の連結面５１を１箇所に設け、電極４２が同電位となるように構成されている。また、電極４２からの引き出し配線４６が３個の分割レンズ面１６ａに跨って配置されていることから、第３の連結面５２を２箇所に設けている。さらに、電極４３は、２個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第４の連結面５３を１箇所に設け、電極４３が同電位となるように構成されている。さらに、電極４４は、２個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第５の連結面５４を１箇所に設け、電極４４が同電位となるように構成されている。また、電極４４からの引き出し配線４７が３個の分割レンズ面１６ａに跨って配置されていることから、第６の連結面５５を２箇所に設けている。さらに、電極４５は、２個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第７の連結面５６を１箇所に設け、電極４５が同電位となるように構成されている。
なお、図１３における第１の連結面５０〜第７の連結面５６は、全て図４に示す導通構造２に示す連結面２３と同様の形状を有している。しかしながら、導通構造３〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図１３に示したコマ収差補正用の電極パターン４０は、一例であって、他のパターンを採用することも可能である。
図１４は、コマ収差補正用の電極パターン４０によるコマ収差補正を説明するための図である。図１４（ａ）はフレネルレンズ面１６上に形成されるコマ収差補正用の透明電極パターン４を示し、図１４（ｂ）は透明電極パターン４０に印加される電圧例を示し、図１４（ｃ）は透明電極パターン４０によって改善されるコマ収差例を示している。なお、図１４（ａ）では、図１３で示した連結面５０〜５５の記載を省略している。
コマ収差補正用の透明電極パターン４０の各領域には、図１４（ｂ）に示すような電圧６０が印加される。図１４（ａ）に示すような透明電極パターン４０に図１４（ｂ）に示すような電圧６０が印加されると、対向透明電極１１（図１参照）との間に電位差を生じ、その間の液晶の配向性が電位差に応じて変化する。したがって、この部分を通過する光ビームは、その位相を電位差に応じて進ませるような作用を受ける。これにより、記録媒体の基板中に生じるコマ収差６１が、図１４（ｃ）に示すコマ収差６２のように補正される。
図１５は、液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８のフレネルレンズ面１６に球面収差補正用の透明電極パターン７０を配置した例を示す図である。
記録媒体のトラック面上の光透過保護層の厚みムラ等によって、対物レンズからトラック面までの距離が一定にならない、又は常に同じように光スポットを集光することができない場合がある。このような、対物レンズとトラック面との間の距離にムラが生じると、記録媒体の基板内には、球面収差が生じ、記録媒体からの反射光ビームに基づいて発生される光強度信号を劣化させる原因となる。対物レンズの入射瞳位置で換算した球面収差の一例は、図１６（ｂ）の９１のようになる。
そこで、図１５に示す球面収差補正用の電極パターン７０をフレネルレンズ面１６上に形成することによって、液晶レンズ１は、焦点距離の調整と共に、球面収差補正を実施することが可能となる。
球面収差補正用の電極パターン７０は、図１５に示すように、電極７１〜電極７９から形成される。しかしながら、フレネルレンズ面１６は図３に示すような段差面１６ｂを有しているため、各電極間の導通が完全に行われない可能性がある。
そこで、電極７３は、２個の分割レンズ面１６ａの全てに跨っていることから、第１の連結面８０を１箇所に設け、電極７３が同電位となるように構成されている。また、電極７４は、２個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第２の連結面８１を１箇所に設け、電極７４が同電位となるように構成されている。
電極７１、７２及び７５〜７９は、全て同一の分割レンズ面１６ａ内に配置されていることから、連結面は配置しなかった。なお、各電極への引き出し配線は、図面の関係上記載していない。しかしながら、引き出し配線が複数の分割レンズ面１６ａを跨ぐ場合には、引き出し配線にも図１３に示したように連結面を配置する必要がある。
また、図１５における第１の連結面８０及び第２の連結面８１は、全て図４に示す導通構造２に示す連結面２３と同様の形状を有している。しかしながら、導通構造３〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図１５に示した球面収差補正用の電極パターン７０は、一例であって、他のパターンを採用することも可能である。
図１６は、球面収差補正用の電極パターン７０による球面収差補正を説明するための図である。図１６（ａ）は球面収差補正用の透明電極パターン７０を示し、図１６（ｂ）は透明電極パターン７０に印加される電圧例を示し、図１６（ｃ）は透明電極パターン７０によって改善される球面収差例を示している。なお、図１６（ａ）では、図１５で示した連結面８０及び８１の記載を省略している。
球面収差補正用の透明電極パターン７０の各領域には、図１６（ｂ）に示すような電圧９０が印加されている。図１６（ａ）に示すような透明電極パターン７０に図１６（ｂ）に示すような電圧９０が印加されると、対向透明電極１１（図１参照）との間に電位差を生じ、その間の液晶の配向性が電位差に応じて変化する。したがって、この部分を通過する光ビームは、その位相を電位差に応じて進ませるような作用を受ける。これにより、記録媒体の基板中に生じる球面収差９１が、図１６（ｃ）に示す球面収差９２のように補正される。
図１７は、液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８のフレネルレンズ面１６に非点収差補正用の透明電極パターン１００を配置した例を示す図である。
記録媒体への読取り又は書込みを行う光ピックアップ装置では、光源からの光ビームには、半導体レーザ等の非点隔差の問題から、Ｙ軸方向では図１８（ｂ）に示すような非点収差１２０を生じ、Ｘ軸方向では図１９（ｂ）に示すような非点収差１２５を生じ、図記録媒体からの反射光ビームに基づいて発生される情報信号を劣化させる原因となる。なお、非点収差全体としては、Ｚ＝Ｘ２・Ｙ２（Ｘ及びＹは瞳座標、Ｚは位相量）というような形状を有しているとモデル化することができる。
そこで、図１７に示す非点収差補正用の電極パターン１００をフレネルレンズ面１６上に形成することによって、液晶レンズ１は、焦点距離の調整と共に、非点収差補正を実施することが可能となる。
非点収差補正用の電極パターン１００は、図１７に示すように、電極１０１〜電極１０９から形成される。しかしながら、フレネルレンズ面１６は図３に示すような段差面１６ｂを有しているため、各電極間の導通が完全に行われない可能性がある。
そこで、電極１０１は、２個の分割レンズ面１６ａの全てに跨っていることから、第１の連結面１１１を１箇所に設け、電極１０１が同電位となるように構成されている。また、電極１０２は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第２の連結面１１２を２箇所に設け、電極１０２が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０３は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第３の連結面１１３を２箇所に設け、電極１０３が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０４は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第４の連結面１１４を２箇所に設け、電極１０４が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０５は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第５の連結面１１５を２箇所に設け、電極１０５が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０６は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第６の連結面１１６を２箇所に設け、電極１０６が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０７は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第７の連結面１１７を２箇所に設け、電極１０７が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０８は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第８の連結面１１８を２箇所に設け、電極１０８が同電位となるように構成されている。さらに、電極１０９は、３個の分割レンズ面１６ａに跨っていることから、第９の連結面１１９を２箇所に設け、電極１０９が同電位となるように構成されている。
なお、各電極への引き出し配線は、図面の関係上記載していない。しかしながら、引き出し配線が複数の分割レンズ面１６ａを跨ぐ場合には、引き出し配線にも図１３に示したように連結面を配置する必要がある。
また、図１７における第１の連結面１１１〜第９の連結面１１９は、全て図４に示す導通構造２に示す連結面２３と同様の形状を有している。しかしながら、導通構造３〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図１７に示した非点収差補正用の電極パターン１００は、一例であって、他のパターンを採用することも可能である。
図１８（ａ）は非点収差補正用の透明電極パターン１００を示し、図１８（ｂ）は透明電極パターン１１０のＹ軸方向に印加される電圧例を示し、図１８（ｃ）は透明電極パターン１００によって改善されるＹ軸方向の非点収差例を示している。また、図１９（ａ）は１８（ａ）に示す透明電極パターン１００を９０度回転させた場合を示し、図１９（ｂ）は透明電極パターン１００のＸ軸方向に印加される電圧例を示し、図１９（ｃ）は透明電極パターン１１０によって改善されるＸ軸方向の非点収差例を示している。なお、図１８（ａ）及び図１９（ａ）では、図１７で示した連結面１１１〜１１９の記載を省略している。
図１８（ａ）及び図１９（ａ）に示す透明電極パターン１００の各領域には、図１８（ｂ）に示すような電圧１２１及び図１９（ｂ）に示すような電圧１２６が印加されている。図１８（ａ）及び図１９（ａ）に示すような透明電極パターン１００に図１８（ｂ）に示すような電圧１２０及び図１９（ｂ）に示す電圧１２６が印加されると、対向透明電極１１（図１参照）との間に電位差を生じ、その間の液晶の配向性が電位差に応じて変化する。したがって、この部分を通過する光ビームは、その位相を電位差に応じて進ませるような作用を受ける。これにより、記録媒体の基板中に生じるＹ軸方向の非点収差１２０及びＸ軸方向の非点収差１２５が、図１８（ｃ）に示す非点収差１２２及び図１９（ｃ）に示す非点収差１２７のように補正される。
上述した例では、フレネルレンズ構造１８は、４個の分割レンズ面１６ａを有しているが、分割レンズ面１６ａの数は、４個に限定されるものではなく、例えば、１０個、１００個等、必要に応じて様々な数にすることができる。
上記の例では、フレネルレンズ構造１８を用いた液晶レンズ１について説明したが、以下では、他の光学構造を液晶レンズ１に採用する例について説明する。
図２０は、円筒フレネルレンズ構造２００を示す図である。
図２０に示す円筒フレネルレンズ構造２００を液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８の代わりに用いることによって、液晶レンズ１を円筒フレネルレンズとして利用することが可能となる。
なお、円筒フレネルレンズ構造２００は、複数の分割レンズ面２００ａ及び段差面２００ｂを有している。そのため、円筒フレネルレンズ構造２００上に透明電極１２を配置した場合に、透明電極１２全体を導通させることが困難となる可能性がある。そこで、中央の分割レンズを除く他の分割レンズ２００ａに連結面２０１を有する導通構造７を設けた。
図２０における連結面２０１は、全て図４に示す導通構造２に示す連結面２３と同様の形状を有している。しかしながら、導通構造３〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図２０に示した円筒フレネルレンズ構造２００は、合計で７個の分割レンズ２００ａを有している。しかしながら、分割レンズ面２００ａの数は、７個に限定されるものではなく、必要に応じて様々な数にすることができる。
図２１は、シリンドリカルレンズアレイ構造２１０を示す図である。
図２１に示すシリンドリカルレンズアレイ構造２１０を液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８の代わりに用いることによって、液晶レンズ１をシリンドリカルレンズアレイ（レンチキュラーレンズ）として利用することが可能となる。
なお、シリンドリカルレンズアレイ構造２１０は、複数の分割レンズ面（シリンドリカルレンズ面）２１０ａを有している。しかしながら、各分割レンズ面２１０ａの接続部が先鋭であるため、シリンドリカルレンズアレイ構造２１０上に透明電極１２を配置した場合に、透明電極１２全体を導通させることが困難となる可能性がある。そこで、分割レンズ面２１０ａ間に連結面２１１を有する導通構造８を設けた。
図２１における連結面２１１は、１つの平面で、分割レンズ面２１０ａ間を接続する形状を有している。しかしながら、導通構造２〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図２１に示したシリンドリカルレンズアレイ構造２１０は、合計で８個の分割レンズ面２１０ａを有している。しかしながら、分割レンズ面２１０ａの数は、８個に限定されるものではなく、必要に応じて様々な数にすることができる。
図２２は、マイクロレンズアレイ構造２２０を示す図である。
図２２に示すマイクロレンズアレイ構造２２０を液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８の代わりに用いることによって、液晶レンズ１をマイクロレンズアレイ（フライアイレンズ）として利用することが可能となる。
なお、マイクロレンズアレイ構造２２０は、複数の分割レンズ面（マイクロレンズ面）２２０ａを有している。しかしながら、各分割レンズ面２２０ａの接続部が先鋭であるため、マイクロレンズアレイ構造２２０上に透明電極１２を配置した場合に、透明電極１２全体を導通させることが困難となる可能性がある。そこで、分割レンズ面２２０ａ間に連結面２２１を有する導通構造９を設けた。
図２２における連結面２２１は、１つの平面で、分割レンズ面２２０ａ間を接続する形状を有している。しかしながら、導通構造２〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図２２に示したマイクロレンズアレイ構造２２０は、合計で１２個の分割レンズ面２２０ａを有している。しかしながら、分割レンズ面２２０ａの数は、１２個に限定されるものではなく、必要に応じて様々な数にすることができる。
図２３は、回折格子構造２３０を示す図である。
図２３に示す回折格子構造２３０を液晶レンズ１のフレネルレンズ構造１８の代わりに用いることによって、液晶レンズ１を回折格子（グレーティング）として利用することが可能となる。
なお、回折格子構造２３０は、複数の分割レンズ面２３０ａ〜２３０ｒを有している。しかしながら、各分割レンズ面は段差面２３１ａ〜２３１を有しているあるため、回折格子構造２３０上に透明電極１２を配置した場合に、透明電極１２全体を導通させることが困難となる可能性がある。そこで、分割レンズ面２３０ａ間に導通構造１０を設けた。
導通構造１０は、分割レンズ面２３０ａ〜２３０ｆ間に設けられた複数の第１の連結面２３２、分割レンズ面２３０ｇ〜２３０ｌ間に設けられた複数の第２の連結面２３３、分割レンズ面２３０ｍ〜２３０ｒ間に設けられた複数の第３の連結面２３４、及び分割レンズ面２３０ｆ、２３０及び２３０ｒを連結するための設けられた第４の連結面２３５を含んでいる。
図２３における第１の連結面２３２〜第３の連結面２３４は、それぞれ１つの斜面で、分割レンズ面２３０ａ〜２３０ｒ間を接続する形状を有している。しかしながら、導通構造２〜６に示した他の連結面の形状を採用することも可能である。また、図２３に示した回折格子構造２３０は、合計で１８個の分割レンズ面を有している。しかしながら、分割レンズ面の数は、１８個に限定されるものではなく、必要に応じて様々な数にすることができる。
上記の例では、フレネルレンズ構造（２次元フレネルレンズ構造）１８、円筒フレネルレンズ構造２００、シリンドリカルレンズアレイ構造２１０、マイクロレンズアレイ構造２２０及び回折格子構造２３０について説明した。しかしながら、本発明は、他の回折型光学構造、屈折型光学構造、より複雑な構造をもったレリーフ型ホログラム光学構造にも適用することが可能である。
本発明に係る電気光学素子は、上述した様々な光学構造に、様々な導通構造を備えることにより、各分割レンズ面上の透明電極が互いに導通された状態となる。これにより、様々な光学構造上に設けられた透明電極により液晶層に正しく電圧が印加され、所望のレンズ特性、光学特性及び／又は収差補正特性等を得ることが可能となる。
なお、本発明に係る電気光学素子では、ビスマスシリコンオキサイド（ＢＳＯ）、ニオブ酸リチウム等の固体結晶、又はＰＬＺＴなどの電気光学セラミク等の電圧による屈折率変化を有する電気光学材料を液晶の代りに利用することが可能である。
【図１】
2009110521.tif 000003
【図２（ａ）】
2009110521.tif 000004
【図２（ｂ）】
2009110521.tif 000005
【図２（ｃ）】
2009110521.tif 000006
【図３】
2009110521.tif 000007
【図４】
2009110521.tif 000008
【図５（ａ）】
2009110521.tif 000009
【図５（ｂ）】
2009110521.tif 000010
【図５（ｃ）】
2009110521.tif 000011
【図６】
2009110521.tif 000012
【図７（ａ）】
2009110521.tif 000013
【図７（ｂ）】
2009110521.tif 000014
【図７（ｃ）】
2009110521.tif 000015
【図８】
2009110521.tif 000016
【図９（ａ）】
2009110521.tif 000017
【図９（ｂ）】
2009110521.tif 000018
【図９（ｃ）】
2009110521.tif 000019
【図１０】
2009110521.tif 000020
【図１１（ａ）】
2009110521.tif 000021
【図１１（ｂ）】
2009110521.tif 000022
【図１１（ｃ）】
2009110521.tif 000023
【図１２】
2009110521.tif 000024
【図１３】
2009110521.tif 000025
【図１４（ａ）−（ｃ）】
2009110521.tif 000026
【図１５】
2009110521.tif 000027
【図１６（ａ）−（ｃ）】
2009110521.tif 000028
【図１７】
2009110521.tif 000029
【図１８（ａ）−（ｃ）】
2009110521.tif 000030
【図１９（ａ）−（ｃ）】
2009110521.tif 000031
【図２０】
2009110521.tif 000032
【図２１】
2009110521.tif 000033
【図２２】
2009110521.tif 000034
【図２３】
2009110521.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子であって、
第１及び第２の透明基板と、
前記第１及び第２の透明基板で挟持された電気光学材料と、
前記第１又は第２の透明基板上に配置された複数の分割レンズ面を有する光学構造と、
前記光学構造上に、前記光学構造の一部を犠牲にして形成された導通構造と、
前記複数の分割レンズ面及び前記導通構造上にそれぞれ配置された透明電極と、を有し、
前記導通構造は、隣り合う前記複数の分割レンズどうしを繋ぐための、前記複数の分割レンズ面の一部を切り欠いて形成された連結面、または前記複数の分割レンズ間に凸形状に形成された連結面を含み、
前記導通構造上に配置された透明電極によって、前記複数のレンズ面上に配置された透明電極どうしを導通させる、
ことを特徴とする電気光学素子。
【請求項２】
前記光学構造は、フレネルレンズ構造、シリンドリカルレンズアレイ構造、マイクロレンズアレイ又は回折格子構造である、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記導通構造は、前記複数の分割レンズ面に跨って形成された第１の連結面と、前記第１の連結面と前記複数の分割レンズ面とを繋ぐ第２の連結面を含む、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項６】
前記光学構造はフレネルレンズ構造であり、前記第１及び第２の連結面は、前記フレネルレンズ構造の一部を切り欠いて形成される、請求項５に記載の電気光学素子。
【請求項７】
前記第２の連結面は、前記複数の分割レンズ面の輪帯状に形成される、請求項６に記載の電気光学素子。
【請求項８】
前記透明電極は、収差補正用の電極パターンを含む、請求項１に記載の電気光学素子。
【請求項９】
前記収差補正用の電極パターンは、コマ収差補正用の電極パターン、球面収差補正用の電極パターン又は非点収差補正用の電極パターンを含む、請求項８に記載の電気光学素子。
【請求項１０】
前記電気光学材料は、液晶である、請求項１に記載の電気光学素子。
【国際調査報告】
2009110521.tif 000036
2009110521.tif 000037
2009110521.tif 000038
2009110521.tif 000039
2009110521.tif 000040
2009110521.tif 000041
2009110521.tif 000042