(57)【要約】 物品販売において各ノードに属する構成員への手当をオンライン上で算出することができるオンライン上で販売手当を算出する方法をコンピュータで記録した記録メディアを開示している。本発明による方法は、（Ａ１）前記１つのラインに属する加入者数に対する特定加入者が占める順位の割合を算出する段階；（Ａ２）前記加入者の売上に対する前記１つのラインに属する各加入者の売上げ総計の割合を算出する段階；（Ａ３）前記（Ａ１）段階の結果値と、前記（Ａ２）段階の結果値とを乗算じた値に新規売上げに対する販売手当の支給割合を乗算した値を算出する段階；および、（Ａ４）前記（Ａ３）段階の結果値に特定定数を乗算して前記加入者に対する手当を自動算出する段階で構成されている。これにより、物品またはサービス販売方式において、１つのラインに属する構成員に支給率に基づいて正確に割り当てられた手当をオンライン上で自動に算出することにより、新規売上げについて管理者が直接複雑な計算を行うことなく、簡単かつ正確に各段階加入者の販売手当を算出することができるという効果がある。
2009505211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン上で販売手当を算出するための方法において、
（Ａ）１つのラインに属する加入者に販売手当を支給する際、各加入者の売上げおよび上記加入者の相対的な順位に基づいて前記販売手当を算出する段階を含むことを特徴とするオンライン上で販売手当を算出する方法。
【請求項２】
前記（Ａ）段階は、
（Ａ１）前記１つのラインに属する加入者数に対する特定加入者が占める順位の割合を算出する段階；
（Ａ２）前記加入者の売上に対する前記１つのラインに属する各加入者の売上げ総計の割合を算出する段階；
（Ａ３）前記（Ａ１）段階の結果値と、前記（Ａ２）段階の結果値とを乗算じた値に新規売上げに対する販売手当の支給割合を乗算した値を算出する段階；
（Ａ４）前記（Ａ３）段階の結果値に特定定数を乗算して前記加入者に対する手当を自動算出する段階；および
（Ａ５）前記（Ａ４）段階の結果をディスプレイする段階、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオンライン上で販売手当を算出する方法。
【請求項３】
（Ａ６）前記新規売上げに対する販売手当の支給割合を所定割合で分配して新規売上げに対する第１支給分配率（Ｘ）と、新規売上げに対する第２支給分配率（Ｙ）を算出する段階；
（Ａ７）前記（Ａ４）の算出結果として前記新規売上げに対する第１支給分配率（Ｘ）を乗算してその結果を出力する段階；
（Ａ８）前記（Ａ１）段階で順位に対する割合を「１」に対する報酬として再算出した後、前記（Ａ１）段階〜（Ａ４）段階を通じて加入者に対する手当を算出する段階；
（Ａ９）前記（Ａ８）段階の算出結果として前記新規売上げに対する第２支給分配率（Ｙ）を乗算してその結果を出力する段階；および
（Ａ１０）前記（Ａ７）段階の結果と前記（Ａ９）段階の結果とを合算した後、前記（Ａ５）段階にフィードバックする段階、をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のオンライン上で販売手当を算出する方法。
【請求項４】
前記所定割合は、５０：５０（％）であることを特徴とする請求項３に記載のオンライン上で販売手当を算出する方法。
【請求項５】
オンライン上で販売手当を算出するための方法をコンピュータで記録した記録メディアにおいて、
１つのラインに属する加入者の数に対する特定加入者が占める順位の割合を算出する第１計算手段；
前記加入者の売上げに対する前記１つのラインに属する各加入者の売上げ総計に対する割合を算出する第２計算手段；
前記第１計算手段による結果値と、前記第２計算手段による結果値とを乗算した値に新規売上げに対する販売手当の支給割合を乗算した値を算出する第３計算手段；および
前記第３計算手段の結果値に特定定数を乗算して前記加入者に対する手当を自動算出する第４計算手段、を含むことを特徴とするオンライン上で販売手当を算出する方法をコンピュータで記録した記録メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は販売手当の支給方法に関し、より詳細には、物品またはサービス販売方式において各ノードに属する構成員に手当をオンライン上で算出するための、オンライン上で販売手当を算出する方法およびこれをコンピュータで記録した記録メディアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品の流通および販売形態は、製造企業が卸売りおよび小売商を通じて製品を供給し、消費者は卸売りまたは小売商を通じて製品を購買している。または、最近インターネットの急速な普及によりオンライン（インターネット接続）で運営されるショッピングモールを通じて製品購買を要請すれば、ショッピングモールの運営者は物品配送手段（宅配、郵便など）を利用して消費者に要請品を配送している。しかし、このような流通および販売形態により消費者は、徹底的に需要者の立場としての古典的な経済学の必要だけを満足している。
【０００３】
また、企業は流通網を拡充するため、物理的な条件（場所など）の確保費用、莫大な広告費用を支給しなければならず、このような費用は生産費用の増加を招いて製品の値段が高くなるか、製品の品質が低下する要因として作用する。このような販売形態を改善するためにネットワークビジネス方式が提案されたが、これは消費者が供給者の立場になって、自分の必要（消費）を満足させると同時に経済的な収益も得られるという一石二鳥の効果があり、また企業にとっては、少ない費用で流通網を確保できることから最近注目されている販売形態である。しかし、従来のネットワークビジネス方式では、特定加入者に販売手当が独占される現象が発生し、新規加入者の販売意志を減退させるという問題点があった。これを添付した図１を参照して詳細に説明する。
【０００４】
図１は、従来技術による販売手当の支給方法を説明するための図で、後順位加入者の増加に伴い、該後順位加入者の販売手当を先順位加入者に支給する方式の一例を示すものである。
【０００５】
後順位加入者が持続的に増加する場合、それに伴って発生する販売手当を先順位加入者に支給するのがネットワークビジネス方式の営業方法であるが、どんなに多い後順位のノードに属する加入者があっても該後順位加入者による新規売上げは、１つの同一ライン（図１で太い線で表示。すなわち、Ｎ加入者、Ｊ加入者、Ｅ加入者、Ｂ加入者およびＡ加入者が属するライン）の加入者にのみ該新規売上げの販売手当が支給される。しかし、その新規売上げが１００で、売上げに対する販売手当が３０であると仮定する場合、前記３０に対してＮ加入者、Ｊ加入者、Ｅ加入者、Ｂ加入者およびＡ加入者に同一に分配されて販売手当が支給された。すなわち、各加入者に対して６ずつの販売手当が支給される。
【０００６】
これにより、順位の早い加入者は特別に努力しなくても後の順位の加入者に比べて遥かに多い販売手当が割り当てられることでその販売手当を独占するようになり、後順位の加入者の販売意志を減退させる要因になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、物品またはサービスの販売方式において、１つのラインに属する構成員に割り当てられる手当をオンライン上で自動計算する、オンライン上で販売手当を算出する方法およびこれをコンピュータに記録した記録メディアを提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、ネットワークビジネス方式において、１つのラインに属する構成員に手当を支給する際に、各構成員の売上げおよび前記構成員の順位を考慮して手当を算出することができる、オンライン上で販売手当を算出する方法およびこれをコンピュータで記録した記録メディアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明による販売手当をオンライン上で算出する方法は、（Ａ）１つのラインに属する加入者に販売手当を支給する際に、各加入者の売上げおよび前記加入者の相対的順位に基づいて前記販売手当を算出する段階を含むことを特徴とする。
【００１０】
この際、前記（Ａ）段階は、（Ａ１）前記１つのラインに属する加入者の数において特定加入者が占める順位に対する割合を算出する段階；（Ａ２）前記加入者の売上げに対する前記１つのラインに属する各加入者の売上げ総計の割合を算出する段階；（Ａ３）前記（Ａ１）段階の結果値と、前記（Ａ２）段階の結果値とを乗算した値に新規売上げに対する販売手当の支給割合を乗算した値を算出する段階；および（Ａ４）前記（Ａ３）段階の結果値に特定定数を乗算し前記加入者に対する手当を自動算出してコンピュータ上でディスプレーする段階を含むことを特徴とする。
【００１１】
一方、本発明の他の実施例による販売手当の支給方法を記録した記録メディアは、１つのラインに属する加入者数に対する特定加入者が占める順位の割合を算出する第１計算手段；前記加入者の売上げに対する前記１つのラインに属する各加入者の売上げ総計の割合を算出する第２計算手段；前記第１計算手段による結果値と前記第２計算手段による結果値とを乗算した値に、新規売上げに対する販売手当の支給割合を乗算した値を算出する第３計算手段；および前記第３計算手段の結果値に特定定数を乗算して前記加入者の手当を自動算出する第４計算手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、物品またはサービス販売方式において、１つのラインに属する構成員に、支給率に基づいて正確に割り当てられた手当をオンライン上で自動算出することにより、新規売上げが発生すると管理者が直接複雑な計算を行うことなく、簡単かつ正確に各段階加入者の販売手当を算出することができるという効果がある。
【００１３】
また、本発明によれば、物品またはサービス販売方式において、１つのラインに属する構成員に手当を支給する際、各構成員の売上げおよび前記構成員の順位を考慮して手当を支給することにより、後順位の加入者であっても販売意志を高めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面および好適な実施例を参照して本発明を詳細に説明する。図面上で同一または類似の構成要素には同じ参照番号を付してある。
【００１５】
図２は、本発明の一実施例による販売手当をオンライン上で算出するための方法を説明するための図で、後順位加入者の増加に伴い、該後順位加入者が上げた売上げの一定割合の手当を、自分の売上げが同じ先順位加入者間の売上げと該当ラインの順位割合を考慮して支給する方式の一例を示す。
【００１６】
この場合、前記手当をオンライン上で算出する方式は次の数式１で示される。
（数１）
加入者手当＝定数×（加入者段階）／（新規売上げ発生段階）×（自分の売上額）／（販売手当が支給される加入者の売上総額）×（新規売上げの配当率）
【００１７】
図２のような物品またはサービスの販売網を例に挙げて、図４を参照して前記数式１に示した支給方式を説明する。ここで、本実施例に記載した数字は小数点第３桁で四捨五入して表示した。
【００１８】
図２に示したように、ツリー構造を有するネットワークビジネス網において、各ノードに属する加入者が同じ売上げを上げた場合、新規加入者Ｒにより売上げ５０が発生したとすると、Ａ加入者は加入者段階が１であり、Ｂ加入者は加入者段階が２となり、Ｅ加入者は３、Ｊ加入者は４、Ｎ加入者は５となる。ここで、新規加入者Ｒにより新規売上げが発生したので、新規売上げが発生した段階は６となる（Ｓ４１０）。
【００１９】
また、販売手当が支給される加入者の売上げ総額は、各加入者（Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｊ、Ｎ）がそれぞれ５０であって、売上げ総計が２５０となる。そして、自分の売上額とは、新規加入者が加入した場合の自分の売上げの大きさを意味し、各加入者は同様に５０となる（Ｓ４２０）。
【００２０】
最後に、新規売上げの支給率とは、新規売上げに対する手当として各加入者に何％を支給するかを意味し、新規加入者Ｒの売上げが５０であるので、その５０に対する支給率が２０％であれば１０の配当金が発生する（Ｓ４３０）。ここで、定数値は、販売手当の単位（金額）と支給割合を考慮したものであって好ましくは２である（Ｓ４４０）。
【００２１】
これにより、各加入者が新規加入者Ｒによって支給される販売手当はそれぞれ次のとおりである。
【００２２】
Ａ加入者の場合には、定数２、加入者段階１、新規売上が発生した段階６、自分の売上額５０、販売手当が支給される加入者の売上総額２５０、そして新規売上の支給率２０％に対する配当金が１０であるので、これを上記数式１に代入すれば０．６７となる。これによってＡ加入者には前記１０に対して０．６７の販売手当が決定される。
【００２３】
Ｂ加入者の場合には、定数２、加入者段階２、新規売上が発生した段階６、自分の売上額５０、販売手当が支給される加入者の売上総額２５０、そして新規売上の支給率２０％に対する配当金が１０であるので、これを前記数式１に代入すれば１．３３となる。これによってＢ加入者には前記１０に対して１．３３の販売手当が決定される。
【００２４】
Ｅ加入者の場合には、定数２、加入者段階３、新規売上げが発生した段階６、自分の売上額５０、販売手当が支給される加入者の売上げ総額２５０、そして新規売上げの支給率２０％に対する配当金が１０であるので、これを前記数式１に代入すれば２となる。これによってＥ加入者には前記１０に対して２の販売手当の支給が決定される。
【００２５】
このような方式により、Ｊ加入者には２．６７、Ｎ加入者には３．３３の販売手当が決定される。また、このように決定された支給額はコンピュータのモニタ（図示しない）上で数値化された情報またはグラフィク化された情報として提供される。前記数値化された情報は、任意に設定可能な貨幣単位の数字であり、グラフィク化された情報は、数値化された情報に対応するグラフである。なお、前記加入者の販売手当を全部合計すれば１０となり、新規売上げの支給率と一致する。このような方式で先順位加入者であっても、一方的な販売手当の独占を除去することができる。
【００２６】
加入者の売上げが一定に固定されていない場合について、図３および図４を参照して説明する。
【００２７】
図３は、本発明の他の実施例による販売手当の支給方法を説明するための図である。後順位加入者の増加に伴い、その後順位の加入者が上げた売上げの一定割合の手当を、自分の売上げが同じ先順位の加入者間においてそれぞれ異なる売上げと該当ラインの順位割合を考慮して支給する方式の一例を示す。
【００２８】
図３に示したように、ツリー構造を有するネットワークビジネス網において、各ノードに属する加入者がそれぞれ異なる売上げを上げた場合、新規加入者Ｒにより売上げ１００が発生したとすれば、Ａ加入者は加入者段階が１であり、Ｂ加入者は加入者段階が２となり、Ｅ加入者は３、Ｊ加入者は４、Ｎ加入者は５となる。この際、新規加入者Ｒにより新規売上げが発生したので、新規売上げが発生した段階は６となる（Ｓ４１０）。
【００２９】
さらに、販売手当が支給される加入者の売上げ総額は、各加入者（Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｊ、Ｎ）の売上額を合計した値（５０＋２０＋１００＋２０＋１０）であり、売上げ総計は２００となる。そして、自分の売上額とは、新規加入者が加入した場合の自分の売上げの大きさを意味し、Ａ加入者は５０、Ｂ加入者は２０、Ｅ加入者は１００、Ｊ加入者は２０、Ｎ加入者は１０となる（Ｓ４２０）。最後に、新規売上げの支給率とは、新規売上げに対して各加入者に手当として何％を支給するかを意味し、新規加入者Ｒの売上げが１００であるので、その１００に対する支給率が２０％であれば、２０の配当が発生する（Ｓ４３０）。ここで、定数値は販売手当の単位（金額）と支給割合を考慮したもので好ましくは２である（Ｓ４４０）。
【００３０】
これにより、各加入者が新規加入者Ｒにより支給される販売手当はそれぞれ次のとおりである。
【００３１】
Ａ加入者の場合、定数２、加入者段階１、新規売上げが発生した段階６、自分の売上額５０、販売手当が支給される加入者の売上げ総額２００、そして新規売上げの支給率２０％に対する配当金が２０であるので、これを前記数式１に代入すれば１．６７となる。よって、Ａ加入者の販売手当は前記２０に対して１．６７となる。
【００３２】
Ｂ加入者の場合、定数２、加入者段階２、新規売上が発生した段階６、自分の売上額２０、販売手当が支給される加入者の売上総額２００、そして新規売上の支給率２０％に対する配当金が２０であるので、これを前記数式１に代入すれば１．３３となる。よって、Ｂ加入者の販売手当は前記２０に対し１．３３となる。
【００３３】
Ｅ加入者の場合、定数２、加入者段階３、新規売上げが発生した段階６、自分の売上額１００、販売手当が支給される加入者の売上げ総額２００、そして新規売上げの支給率２０％に対する配当金が２０であるので、これを前記数式１に代入すれば１０となる。よって、Ｅ加入者の販売手当は前記２０に対して１０となる。
【００３４】
このような方式により、Ｊ加入者には２．６７、Ｎ加入者には１．６７だけの販売手当が支給される。これを全部合計すれば１７．３４値となるが、加入者の数が無限大に収斂する場合、該当値は支給率である２０に収斂するようになる。このような方式により、先順位の加入者に与えられる一方的な販売手当の独占を除去することができる。例えば、Ｅ加入者に割り当てられた手当が支給率２０に対して１０であり、Ａ加入者の売上額が５０でＮ加入者の売上額１０の５倍でも支給される手当は１．６７と同じであるように、個人別の売上額に加重値が適用されるという長所がある。
【００３５】
一方、上記のようにイ本発明は、下位の加入者に行くほど段階が加増する場合にのみ新規売上げの支給率を適用しているが、これは上下位の加入者間の手当偏差が非常に大きくなるおそれがある。このため、本発明の他の実施例では、前記の数式１を変形して収益に対する再分配を行うことができる。すなわち、新規売上げに対する支給率を所定割合で分散させることである。例えば、新規売上げに対する支給率を２０％で支給し、分散割合を７:３にする場合、数式１で示した加入者段階（以下、下位加増段階）に「７」を分配し、数式１で示した加入者段階の逆順段階（以下、上位加増段階）に「３」を分配する。
【００３６】
これは数式１から分かるように、加入者段階が高いほど手当が高くなるので、最上位の加入者段階では手当が不十分になることもある。このため、最上位から先順の段階に支給率の７０％（前記「７」）を分配し、加入者段階を逆順に換算して支給率の３０％（前記「３」）を分配して手当の一部を再分配することができる。
【００３７】
ここで、前記加入者段階の逆順段階、すなわち、上位加増段階は、新規売上げが発生した段階を除いた残りの段階を逆順に想定したものである。すなわち、図２および図３に示した第１段階ないし第６段階の構造において、前記６段階で新規売上げが発生する場合、第６段階を除いた残りの第１段階ないし第５段階を逆順に設定して上位の加増段階を形成する。もちろん、前記上位の加増段階は新規売上げが発生した段階で加入者段階を減算した結果と同一である。このような構造は図５および図６に示されている。
【００３８】
従って、本発明の他の実施例による加入者の手当に対する算術方式は、下記の数式２で示される。
（数２）
加入者手当＝定数×（加入者段階）／（新規売上の発生段階）×（自分の売上額）／（販売手当が支給される加入者の売上総額）×（新規売上の支給率）×（第１分配率）
＋定数×（新規売上が発生した段階−加入者段階）／（新規売上の発生段階）×（自分の売上額）／（販売手当が支給される加入者の売上総額）×（新規売上の支給率）×（第２分配率）
【００３９】
ここで、前記第１分配率および第２分配率は新規売上げに対する支給率を分配するもので、第１分配率＋第２分配率は「１」となる。これにより、支給率が２０％で、第１分配率と第２分配率とが７:３である場合、新規売上げに対する第１支給分配率は１４％であり、新規売上げに対する第２支給分配率は６％となる。一方、数式１に示した「配当率」は、本発明では「支給率」と言い同じ意味として使われる。以下、これを添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図５および図６は、本発明の実施例を説明するための加入者別の売上げ構造を示した図である。図示するように、売上げ構成員はＡからＲまで段階別に構成され、下位の加増段階の１段階または上位の加増段階の５段階にＡが位置し、下位の加増段階の２段階または上位の加増段階の４段階にＢ、Ｃが位置する。そして、下位および上位の加増段階の３段階にはＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇが位置し、下位の加増段階の４段階または上位の加増段階の２段階にはＨ、Ｉ、Ｊ、Ｋが位置する。また、下位の加増段階の５段階または上位の加増段階の１段階にはＬ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑが位置する。
【００４１】
未説明のＲは新規売上げが発生した加入者を示し、該当加入者は下位の加増段階および上位の加増段階が同様に最終段階を維持する。すなわち、加入者Ｒの下位段階に加入者Ｓが存在し、Ｓにより新規売上げが発生した場合、前記加入者Ｒは下位の加増段階６段階と指称され、さらに、上位の加増段階１段階と指称される。よって、前述の上位の加増段階は、新規売上げが発生した段階から現在手当を算出しようとする該当加入者段階を減算することによって算出される。
【００４２】
よって、図５のように上位の加増段階および下位の加増段階が設定された収益構造において、新規売上げが発生した加入者Ｒを含み各段階に属している各加入者、すなわち、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｊ、Ｎの売上げが各々５０である場合、さらに、新規売上げに対する支給率が２０％であるとき、新規売上げは加入者Ｒが５０であるので配当金は１０（５０の２０％）となるが、これに対する分配率が７:３であれば、前記加入者Ａに対する加入者の手当は次のとおりである。
【００４３】
まず、新規売上げが発生した段階が６段階で、加入者Ａの下位の加増段階が１段階で、上位の加増段階が５段階であることを考慮すれば、加入者Ａの手当は；
定数×（加入者段階−１）／（新規売上げ段階−６）×（自分の売上額−５０）／（受給者の総売上−２５０）×（新規売上げに対する支給分配率−７（１０の７０％＝７））＋定数×（上位の加増段階−５）／（新規売上げが発生した段階−６）×（自分の売上額−５０）/（受給者の総売上−２５０）×（新規売上げに対する支給分配率−３（１０の３０％＝３））のように算出される。ここで、定数を「２」で設定する場合、加入者Ａは１．４７の手当を受給する。同じ方法で加入者Ｂに対する手当を算出すれば、２×（２／６×５０／２５０）×７＋２×（４／６×５０／２５０）×３となり、１．７３の手当を受給することができる。
加入者Ｅの場合は、２×（３／６×５０／２５０）×７＋２×（３／６×５０／２５０）×３＝２．０；
加入者Ｊの場合は、２×（４／６×５０／２５０）×７＋２×（２／６×５０／２５０）×３＝２．２７；
加入者Ｎの場合は、２×（５／６×５０／２５０）×７＋２×（１／６×５０／２５０）×３＝２．５３；となる。ここで下線を引いた部分は、下位の加増段階および上位の加増段階を示している。
【００４４】
一方、数式２に示した「新規売上げの支給率×第１分配率」を新規売上げの第１支給分配率と定義し、前記新規売上げの第１支給分配率をＸ、前記新規売上げの第２支給分配率をＹと定義する場合、Ｘ＋Ｙ＝新規売上げの支給率となる。すなわち、「新規売上げの第１支給分配率＋新規売上げの第２支給分配率＝新規売上げの支給率」の関係が成立する。これに基づいて上記数式２を整理すれば；
（数３）
加入者手当＝定数×（加入者段階×Ｘ）＋（新規売上が発生した段階−加入者段階）×Ｙ／（新規売上の発生段階）×（自分の売上額）／（販売手当が支給される加入者の売上総額）
となる。
【００４５】
以上のように、新規売上げの支給率を２０％とし、分配率を７:３で設定した後、全ての加入者の売上げが５０である場合、前記数式３により図５のような構造の収益を算出すれば；
加入者Ａの場合は、２×（１×７＋（（６-１）×３））/６×（５０/２５０）＝１．４７
加入者Ｂの場合は、２×（２×７＋（（６-２）×３））/６×（５０/２５０）＝１．７３
加入者Ｅの場合は、２×（３×７＋（（６-３）×３））/６×（５０/２５０）＝２
加入者Ｊの場合は、２×（４×７＋（（６-４）×３））/６×（５０/２５０）＝２．２７
加入者Ｎの場合は、２×（５×７＋（（６-５）×３））/６×（５０/２５０）＝２．５３となる。ここで、下線を引いた部分は下位の加増段階および上位の加増段階を示す。
【００４６】
上記のように、加入者別の収益を全て合算すれば１０になり、新規売上げの支給率と一致する。さらに、新規売上げを加入者別、また段階別に一定の割合で分配して加入者別の手当の偏差を減らすことができる。もちろん、前述の分配率によって偏差を大きくしたり小さくすることができ、新規売上げの支給分配率を５:５で設定する場合、新規売上げの第１支給分配率Ｘと、新規売上げの第２支給分配率Ｙが互いに同じであるということを意味するが、Ｘ＋Ｙ＝新規売上げの支給率であるので、Ｘ、Ｙはいずれも「新規売上げの支給率／２」となり同じである。
これに基づいて数式３を整理すれば；
（数４）
加入者手当＝定数／２×（自分の売上額）／（販売手当が支給される加入者の売上総額）×（新規売上の支給率）
のように再整理することができる。
これにより、図５のように全ての加入者の売上げが５０である場合、新規売上げの支給率２０％を分配率５：５で設定して数式３により手当を算出すれば；
加入者Ａの場合は、２×（１×５＋（（６-１）×５））/６×（５０/２５０）＝２
加入者Ｂの場合は、２×（２×５＋（（６-２）×３））/６×（５０/２５０）＝２
加入者Ｅの場合は、２×（３×５＋（（６-３）×５））/６×（５０/２５０）＝２
加入者Ｊの場合は、２×（４×５＋（（６-４）×５））/６×（５０/２５０）＝２
加入者Ｎの場合は、２×（５×５＋（（６-５）×５））/６×（５０/２５０）＝２
【００４７】
以上のように加入者別に同じ手当が支給されるが、これは数式４を用いても同様のが得られる。よって、管理者は運用環境に応じてこのような分配率を調節して効率的な分配基準を定めることができる。
【００４８】
図６は、本発明の分配構造に対する他の実施例を示しており、加入者別の各段階の売上げが異なる場合を表す。図では、下位の加増段階１段階または上位の加増段階５段階である加入者Ａが５０の売上げが発生し、下位の加増段階２段階または上位の加増段階４段階である加入者Ｂの売上げが２０で、下位の加増段階３段階または上位の加増段階３段階である加入者Ｅの売上げが１００で、下位の加増段階４段階または上位の加増段階２段階である加入者Ｊの売上げが２０で、下位の加増段階５段階または上位の加増段階１段階である加入者Ｎの売上げが１０で、新規売上げ１００を発生させた加入者Ｒが下位および上位の加増段階の６段階に位置してあることを示している。
【００４９】
この際、新規売上げの支給率が２０％、分配率が７:３、定数を２で設定し、これを数式３に代入して各々の加入者別の手当を算出すれば次のとおりになる。ここで、加入者の売上げ総計はＡ＋Ｂ＋Ｅ＋Ｊ＋Ｎ=２００である。
【００５０】
加入者Ａの場合は、２×（１×１４＋（（６-１）×６））/６×（５０/２００）＝３．６７
加入者Ｂの場合は、２×（２×１４＋（（６-２）×６））/６×（２０/２００）＝１．７３
加入者Ｅの場合は、２×（３×１４＋（（６-３）×６））/６×（１００/２００）＝１０
加入者Ｊの場合は、２×（４×１４＋（（６-４）×６））/６×（２０/２００）＝２．２７
加入者Ｎの場合は、２×（５×１４＋（（６-５）×６））/６×（１０/２００）＝１．２７
となる。ここで、各加入者に対する手当の総計が１８．９４であって、支給率２０に達していないが、これは売上げが互いに異なる場合を算定したためで、加入者の数が無限大に収斂する場合、該当値は支給率に正確に収斂するようになる。また、図３のように、同じ条件で専ら下位の加増段階にのみ適用した場合に比べて、支給率により近接していることが分かる。さらに、上下位の加入者間の保有売上げに対する手当偏差が減少したことがが認知される。このような方法で新規売上げの支給率２０％を下位の加増段階と上位の加増段階にそれぞれ６：４の割合、すなわち１２％と８％とで新規売上げの支給率の配分割合を、すなわち新規売上げの支給分配率をより近づけると、Ａ加入者の手当は４．３３、Ｂ加入者の手当は１．８７、Ｅ加入者の手当は１０．０、Ｊ加入者の手当は２．１３、Ｎ加入者の手当は１．１３となり、上下位の加入者間の保有売上げに対する手当偏差は一層減少する。この場合、加入者が支給される手当の総合は１９．４６になり、支給率により近づくことが分かる。
【００５１】
さらに、新規売上げの支給率２０％を上下位の加増段階に同一割合、すなわち５：５の分配率を適用する場合、新規売上げに対する第１支給分配率は１０で、新規売上げに対する第２支給分配率も１０であり、適切な定数「２」を代入してこれを数式３により算出すれば；
【００５２】
加入者Ａの場合は、２×（１×１０＋（（６-１）×１０））/６×（５０/２００）＝５；
加入者Ｂの場合は、２×（２×１０＋（（６-２）×１０））/６×（２０/２００）＝２；
加入者Ｅの場合は、２×（３×１０＋（（６-３）×１０））/６×（１００/２００）＝１０；
加入者Ｊの場合は、２×（４×１０＋（（６-４）×１０））/６×（２０/２００）＝２；
加入者Ｎの場合は、２×（５×１０＋（（６-５）×１０））/６×（１０/２００）＝１；
となる。
【００５３】
これを下記の数式４で算出する場合は、
加入者Ａの場合、２/２×（５０/２００）×２０＝５；
加入者Ｂの場合、２/２×（２０/２００）×２０＝２；
加入者Ｅの場合、２/２×（１００/２００）×２０＝１０；
加入者Ｊの場合、２/２×（２０/２００）×２０＝２；
加入者Ｎの場合、２/２×（１０/２００）×２０＝１；
となり、前記数式３を用いて算出した各加入者の手当と正確に一致する。
【００５４】
このように、１つのラインで新規売上げが発生しても加入者に対する手当の支給が可能であり、売上げの大きさが一定である場合だけでなく、売上げの大きさが一定に固定されない場合にも適用することができる。そして、加入者段階と売上げの大きさを組み合わせて、支給率による加入者の売上額に対する手当を正確に支給することで、現在の多段階ビジネスが抱えている過支給の問題、すなわち、売上額より加入者に支給される手当が多くなって倒産する問題を解決することができる。さらに、下位の加増段階と上位の加増段階に対して支給率を分配することにより、上下位の加入者間の手当偏差を適切に調節し、上位の加入者に手当が独占される問題を解決し、下位グループの販売意志を減退させる副作用を防止する。
【００５５】
本発明の好ましい実施形態について図示して説明してきたが、当業者は本発明の思想および範囲から逸脱することなく、様々な変更を行なうことができるであろう。特に、当業者であれば新規売上げだけでなく１つのラインに属する各構成員の再売上げによる手当の計算にも適用可能であることが理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来技術による販売手当の支給方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例による販売手当の支給方法を説明するための図である。
【図３】本発明の他の実施例による販売手当の支給方法を説明するための図である。
【図４】本発明による販売手当の支給方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の販売手当の支給を他の方法で説明するための図である。
【図６】図５の他の実施例を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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