(57)【要約】  従来よりもプロセッサからのアクセス要求に対する即応性を高めることができるアクセス制御装置を提供することを目的とする。  １以上の定期型マスタ及び不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置は、単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量と当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量とから未使用リソース量を算出して管理し、前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する。
2009119009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置であって、
前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理手段と、
前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定手段とを備える
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記使用リソース量は、アクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量であり、
前記管理手段は、
前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、アクセス許可対象の定期型マスタによるアクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量を計測することにより特定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記管理手段は、
算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、
アクセス許可対象が不定期型マスタである場合には当該不定期型マスタによるアクセスにて使用された使用リソース量を計測して、計測した当該使用リソース量を前記総計から減じて新たな総計を算出し、前記総計を前記新たな総計へと更新する
ことを特徴とする請求項２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記選定手段は、
前記総計が当該使用予定リソース量以上でない場合において、全ての定期型マスタによる前記メモリへのアクセスが次の単位期間にて行われるか否か、且つ現在の単位期間内の残時間に基づく残リソース量が前記使用予定リソース量以上であるか否かを判断し、判断結果が双方とも肯定的である場合に、前記不定期型マスタによるアクセス要求をアクセス許可対象として選定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記管理手段は、
算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、
前記単位期間が経過すると、その時点で記憶している総計を所定値へとリセットする
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
前記定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量は、前記メモリへのアクセスが許可された最大使用時間であり、
前記使用リソース量は、定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要した使用時間であり、
前記使用予定リソース量は、前記不定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要する使用予定時間であり、
前記管理手段は、
実行対象の定期型マスタにおける最大時間から当該定期型マスタがアクセスに要した使用時間を減じた未実行時間を、未使用アクセス量として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項７】
前記使用リソース量は、前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量であり、
前記管理手段は、
前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにより使用される予定のリソース量を算定することにより特定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項８】
前記アクセス要求は、前記メモリからのデータを読み出す領域のサイズ、又は前記メモリへデータを書き込む領域のサイズを指定する指定情報を含み、
前記管理手段は、
前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量を、当該定期型マスタのアクセス要求が含む指定情報が示す領域のサイズに基づいて算定する
ことを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御装置。
【請求項９】
メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置で用いられるアクセス制御方法であって、
前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理ステップと、
前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定ステップとを含む
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置で用いられる集積回路であって、
前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理手段と、
前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定手段とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
請求項１に記載のアクセス制御装置を備える
ことを特徴とするデジタルテレビ。
【請求項１２】
請求項１に記載のアクセス制御装置を備える
ことを特徴とするモバイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有メモリに複数のマスタがアクセスする場合におけるアクセス制御を行うアクセス制御装置に関し、特にアクセス要求が不定期に行われるマスタのアクセス要求に対する即応性を高める技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定期間内に一定レートのアクセスを行う必要があるマスタ（以下、「リアルタイムマスタ」、若しくは単に「マスタ」という。）と、メモリへのアクセス要求の頻度が不定期で、予測困難なマスタ（以下、「プロセッサ」という。）が、同一のメモリを共有するシステムがある。【０００３】
このようなシステムは、通常、リアルタイムマスタとプロセッサのメモリへのアクセス競合を防ぐために、リアルタイムマスタとプロセッサの調停を行う回路を備える。【０００４】
一般に、リアルタイムマスタからのアクセス要求は、所定期間内に一定レートのアクセスが実行されなければシステムとして破綻してしまう。例えばテレビのようなシステムでは、画像のコマ落ちや１つ前の画面が表示されるなどの不都合が生じる。【０００５】
逆に、プロセッサアクセスに対する即応性がない場合には、システムの破綻はないが、例えばテレビシステムではＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）やデータ放送の描画や表示などが遅くなり、システムを利用するユーザに対してストレスを与えてしまうことがある。【０００６】
そこで、通常リアルタイムマスタのアクセスを優先しながら、プロセッサの即応性を高める工夫を行うことが多い。【０００７】
例えば、特許文献１には、このようなシステムにおいて、プロセッサのアクセス要求に対する即応性を改善する技術が開示されている。【０００８】
この特許文献１によると、リアルタイムマスタが一定レートを取得しており、かつ、他のマスタからのメモリアクセス要求が調停対象でない場合（共有メモリにアクセスするためのリソースが余っている状態）において、リアルタイムマスタに一定レート以上のアクセスを許可している。これにより、リアルタイムマスタは、共有メモリに対して本来よりも過剰にアクセスを実行していることになり、周期的に実行しなければならないアクセスについてマージンができることとなる。そこで、マージンがある状態で、つまりはリアルタイムマスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態において、プロセッサからのアクセス要求が合った場合に、本来リアルタイムマスタに割り当てられているレートを用いてプロセッサが共有メモリにアクセスすることで、プロセッサの即応性を高める技術が開示されている。
【特許文献１】国際公開第０７／００４６９６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１にて開示されている技術では、共有資源であるメモリに対して、事前にリソースが余っている状態でリアルタイムマスタが一定レート以上のアクセスを実行していなければならない。このリソースが余っている状態とは、プロセッサからのメモリアクセス要求がなく、リアルタイムマスタが必要レート分の帯域をすでに取得している、もしくはそれ以外のリアルタイムマスタからのアクセス要求がない場合である。このため、リアルタイムマスタによる事前のアクセスを実行できないシステム、あるいは、リアルタイムマスタが共有資源のほとんどを使用して、メモリリソースになかなか空きが出ないような高負荷システムでは、リアルタイムマスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態を作ることができない。結果としてプロセッサのアクセス要求が発生したときに、リソースが余っている状態を確保することができない。従って、リアルタイムマスタからのアクセスが発生していないとき、つまり、リソースの余りが発生するまで待つことになり、即応性を高めることができない。【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みて、従来よりもプロセッサからのアクセス要求に対する即応性を高めることができるアクセス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置であって、前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理手段と、前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記にて示す構成によると、アクセス制御装置は、不定期型マスタからアクセス要求が行われた場合、１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において未使用リソース量の総計が当該アクセス要求により使用される使用予定リソース量以上である場合には、不定期型マスタのアクセス要求を優先的に選定することができる。従って、従来のように定期型マスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態を作り出す必要がないので、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。【００１３】
ここで、前記使用リソース量は、アクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量であり、前記管理手段は、前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、アクセス許可対象の定期型マスタによるアクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量を計測することにより特定するとしてもよい。【００１４】
この構成によると、アクセス制御装置は、定期型マスタによるアクセスの開始から終了までに使用された使用リソース量を計測するので、この使用リソース量を用いることにより正確な未使用リソース量を算出することができる。【００１５】
ここで、前記管理手段は、算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、アクセス許可対象が不定期型マスタである場合には当該不定期型マスタによるアクセスにて使用された使用リソース量を計測して、計測した当該使用リソース量を前記総計から減じて新たな総計を算出し、前記総計を前記新たな総計へと更新するとしてもよい。【００１６】
この構成によると、アクセス制御装置は、不定型マスタによるアクセスの実行後において、新たな総数を記憶するので、同一の単位期間内において、さらに不定期型マスタから新たなアクセス要求が行われた場合、新たな総数を利用して、新たなアクセス要求をアクセス許可対象とするか否かを選定することができる。【００１７】
ここで、前記選定手段は、前記総計が当該使用予定リソース量以上でない場合において、全ての定期型マスタによる前記メモリへのアクセスが次の単位期間にて行われるか否か、且つ現在の単位期間内の残時間に基づく残リソース量が前記使用予定リソース量以上であるか否かを判断し、判断結果が双方とも肯定的である場合に、前記不定期型マスタによるアクセス要求をアクセス許可対象として選定するとしてもよい。【００１８】
この構成によると、未使用リソース量の総計が当該アクセス要求の使用予定リソース量以上でない場合であっても、アクセス制御装置は、全ての定期型マスタによるメモリへのアクセスが次の単位期間にて行われ、且つ残リソース量が使用予定リソース量以上である場合には、不定期型マスタのアクセス要求をアクセス許可対象としている。従って、このような場合においても、アクセス制御装置は、従来のように定期型マスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態を作り出す必要がないので、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。【００１９】
ここで、前記管理手段は、算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、前記単位期間が経過すると、その時点で記憶している総計を所定値へとリセットするとしてもよい。【００２０】
この構成によると、アクセス制御装置は、単位期間が経過すると、その時点で管理している未使用リソース量の総計を所定値へとリセットするので、当該総計を次の単位期間へ持ち越すことはないので、当該次の単位期間において各定期型マスタそれぞれは予め定められた最大使用リソース量内にてアクセスの実行が保障されるので、各定期型マスタによるアクセスの実行が破綻することがない。【００２１】
ここで、前記定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量は、前記メモリへのアクセスが許可された最大使用時間であり、前記使用リソース量は、定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要した使用時間であり、前記使用予定リソース量は、前記不定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要する使用予定時間であり、前記管理手段は、実行対象の定期型マスタにおける最大時間から当該定期型マスタがアクセスに要した使用時間を減じた未実行時間を、未使用アクセス量として算出するとしてもよい。【００２２】
この構成によると、アクセス制御装置は、時間を用いたリソース量により、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。【００２３】
ここで、前記使用リソース量は、前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量であり、前記管理手段は、前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにより使用される予定のリソース量を算定することにより特定するとしてもよい。【００２４】
この構成によると、アクセス制御装置は、定期型マスタがアクセス要求を行っている時点で、当該アクセス要求により使用される予定の使用リソース量を算定し、算定した使用リソース量を用いて未使用リソース量を算出している。これにより、アクセス制御装置は、当該定期型マスタによるアクセス実行前に、算出された未使用リソース量に基づいて不定期型マスタのよるアクセス要求をアクセス許可対象とすることができる。従って、アクセス制御装置は、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。【００２５】
ここで、前記アクセス要求は、前記メモリからのデータを読み出す領域のサイズ、又は前記メモリへデータを書き込む領域のサイズを指定する指定情報を含み、前記管理手段は、前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量を、当該定期型マスタのアクセス要求が含む指定情報が示す領域のサイズに基づいて算定するとしてもよい。【００２６】
この構成によると、アクセス制御装置は、アクセス要求に含まれる指定情報を用いることで、定期型マスタからのアクセス要求により使用される予定の使用リソース量を算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】アクセス制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス要求のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】アクセス制御情報テーブル３００のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】マスタからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０によるアクセス制御を示す流れ図である。
【図５】プロセッサからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０によるアクセス制御を示す流れ図である。
【図６】使用リソース量を計測する処理を示す流れ図である。
【図７】アクセス制御装置１０をＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダシステム１０００に適用した場合を示す図である。
【図８】アクセス制御装置１０の適用例を示す図である。
【図９】アクセス制御装置１０によるアクセス制御の具体例を示す図である。
【図１０】各レート制御カウンタの推移を示す図である。
【図１１】アクセス制御装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図１２】マスタからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０Ａによるアクセス制御を示す流れ図である。
【図１３】プロセッサからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０Ａによるアクセス制御を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０    アクセス制御装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ  第１のアクセス要求部
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  要求制御部
１０３    調停部
１０４    アクセス実行部
１０５    記憶部
１０６ａ、１０６ｂ  第２のアクセス要求部
１０７    使用リソース量計測部
１０８    未使用リソース量管理部
１０９    アクセス制御情報記憶部
１１０    アクセス制御部
１１１    選定部
１１２    管理部
１３０    未使用リソース量記憶部
１３１    未使用リソース量算出部
１３２    リセット部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
１．実施の形態１
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
１．１  アクセス制御装置１０の構成
図１は、本発明の実施の形態１におけるアクセス制御装置１０の構成を示すブロック図である。【００３０】
図１に示すように、アクセス制御装置１０は、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ（以下、それぞれをマスタＡ、Ｂ、Ｃという場合もある。）と、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂと、アクセス制御部１１０と、記憶部１０５とから構成されている。
（１）記憶部１０５
記憶部１０５は、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂにてアクセスされるメモリであり、これらアクセス要求部にて処理されるデータを記憶する領域を有している。
（２）第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ
第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、リアルタイムマスタであり、  第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃのそれぞれは、単位期間（ここでは、１００クロック）を１周期として、当該単位期間内において記憶部１０５へのアクセスが予定され、当該アクセスによる最大使用リソース量が予め定められている。なお、本実施の形態におけるリソース量とは時間（クロック数）である。また、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃのそれぞれは、記憶部１０５へのアクセスが開始されると、途中でアクセスに係る処理を中断することはないものとする。
（３）第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂ
第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂは、記憶部１０５へのアクセスを不定期に行うプロセッサである。以下、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂのそれぞれを、プロセッサＤ、Ｅという場合もある。
（４）アクセス制御部１１０
アクセス制御部１１０は、単位期間内において、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃからのアクセス要求に対するアクセスの実行及び当該単位期間内に不定期に発生する第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからのアクセス要求に対するアクセスの実行を制御するものであり、図１に示すように、選定部１１１、管理部１１２及びアクセス実行部１０４を有している。
（４−１）アクセス要求のデータ構造
ここで、アクセス要求のデータ構造の一例を、図２に示す。図２にて示すように、アクセス要求は、アクセス種別２０１、要求元種別２０２、開始アドレス２０３及びアクセス領域２０４から構成されている。【００３１】
アクセス種別２０１は、当該アクセス要求がデータの読み出しを要求するものであるか、書き込みを要求するものであるかを識別するものであり、例えば、値“０１ｂ”は読み出しを要求することを、値“００ｂ”は書き込みを要求することを示す。【００３２】
要求元種別２０２は、当該アクセス要求の要求元を識別するためのものである。例えば、値“００１ｂ”は要求元がマスタＡであることを示し、値“１００ｂ”は要求元がプロセッサＤであることを示す。【００３３】
開始アドレス２０３は、記憶部１０５からの読み出し若しくは記憶部１０５への書き込みを行う開始位置（アドレス）を示す。【００３４】
アクセス領域２０４は、開始アドレス２０３が示す開始位置を始点とする、データを読み出す領域（サイズ）を、若しくはデータを書き込むために必要な領域を示す。
（４−２）選定部１１１
選定部１１１は、各アクセス要求部からのアクセス要求に対して、アクセスの実行対象となるアクセス要求を選定するものであり、図１に示すように、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、調停部１０３、及びアクセス制御情報記憶部１０９を有している。
（アクセス制御情報記憶部１０９）
アクセス制御情報記憶部１０９は、図３にて示すアクセス制御情報テーブル３００を有するメモリ領域である。アクセス制御情報テーブル３００は、単位期間３０１と最大使用リソース量３０２とから構成され、単位期間３０１はマスタＡ〜Ｃからのアクセスが予定されている周期を示す情報である。最大使用リソース量３０２は、単位期間内においてマスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに定められた最大使用リソース量を示す情報である。【００３５】
例えば、図３によると、マスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに、最大使用リソース量「３０」、「３０」、「４０」が定められている。【００３６】
なお、本実施の形態では、  図３にて示す最大使用リソース量が定められたマスタＡ、Ｂ、Ｃが、単位期間内にマスタＡ、Ｂ、Ｃの順でアクセスが実行されるとする。
（要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）
要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれは、対応するアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃからのアクセス要求に対して単位期間内に一定のレートが確保できるよう制御するものであり、一定のレートを確保するためにダウンカウントにより制御するレート制御カウンタ（図示せず）を有している。ここで、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタは、動作開始時において値「１００」を有しているものとする。ここでは、レート制御カウンタは、アクセス要求の発生の有無に関わらずクロック数をダウンカウントしている。【００３７】
各要求制御部１０２ａ〜１０２ｃは、単位期間内で、対応するマスタからのアクセス要求が発生するか否かを判断するための判断値を有している。要求制御部１０２ａ〜１０２ｃそれぞれは、レート制御カウンタが判断値を下回った場合、レート制御カウンタ値に、アクセス制御情報テーブル３００の単位期間と同じ値である所定値「１００」を加算する。【００３８】
なお、本実施の形態においては、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有する判断値は、値「１００」、「７０」、「４０」を有することとする。単位期間内にマスタＡ、Ｂ、Ｃの順でアクセスが実行されると想定しても、実際には、ある単位期間内においてアクセス要求を行わないマスタが存在する。そこで、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが、判断値として値「１００」、「７０」、「４０」を有することにより、例えば、要求制御部１０２ｂのレート制御カウンタが値「７０」を下回るまでに、対応するマスタＢからアクセス要求が発生しないと、それ以降の処理、つまりマスタＣによるアクセスが単位期間内で終わらない恐れがあり、当該アクセス制御装置の処理が破綻してしまう。そこで、各要求制御部は、ある単位期間内で判断値を下回るまでに、対応するマスタからアクセス要求が発生しない場合には、当該単位期間内では、対応するマスタからアクセス要求は発生しないとして、レート制御カウンタに値「１００」を加算することで、次の単位期間におけるアクセス要求待ちであることを明示する。【００３９】
また、各要求制御部１０２ａ〜１０２ｃは、対応するマスタによるアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、自身のレート制御カウンタに所定値「１００」を加算する。
（調停部１０３）
調停部１０３は、第１の要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにより制御された第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃからのアクセス要求と、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからのアクセス要求とを調停、つまりアクセス許可対象を選定するものである。【００４０】
調停部１０３は、第１の要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ及び第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからアクセス要求を受け取ると、受け取ったアクセス要求に含まれる要求元種別により、当該アクセス要求がマスタからのものであるか、プロセッサからのものであるかを判別する。【００４１】
調停部１０３は、受け取ったアクセス要求をアクセス許可対象として選定するか否かを決定する。【００４２】
選定方法については、以下の具体例にて説明する。【００４３】
アクセス許可対象として選定したアクセス要求の要求元がマスタである場合には、調停部１０３は、アクセス制御情報記憶部１０９が有するアクセス制御情報テーブル３００から当該マスタに対して定められた最大使用リソース量が取得し、取得した最大使用リソース量を、当該マスタによるアクセスの許可時間として付与する。【００４４】
アクセス許可対象として選定したアクセス要求の要求元がプロセッサである場合には、調停部１０３は、当該プロセッサが使用する予定のリソース量（以下、使用予定リソース量という。）を、当該プロセッサによるアクセスの許可時間として付与する。【００４５】
以下、調停部１０３について、具体例を用いて説明する。【００４６】
調停部１０３は、第１のアクセス要求部１０１ａからアクセス要求を受け付けると、対応する要求制御部１０２ａが有するレート制御カウンタの値が閾値（ここでは、値「１００」）以下であるか否かを判断し、閾値以下である場合には、他のマスタ（ここでは、第１の要求制御部１０２ｂ、１０２ｃ）よりも優先度が高いか否かを判断する。具体的には、マスタＢ、Ｃに対応するレート制御カウンタが示す値それぞれよりも、当該マスタＡ（第１のアクセス要求部１０１ａ）が有するレート制御カウンタが示す値が最小となる場合に、マスタＡの優先度が他のマスタの優先度が高いと判断する。【００４７】
調停部１０３は、マスタＡの優先度がマスタＢ、Ｃよりも高い場合に、マスタＡのアクセス要求をアクセス許可対象として選定し、選定したアクセス要求に、対応する最大使用リソース量を付与する。【００４８】
また、このとき、マスタＡのアクセス要求が選定されたので、上述したように、要求制御部１０２ａは、自身のレート制御カウンタに所定値「１００」を加算する。これにより、マスタＡの優先度は、マスタＢ、Ｃよりも優先度が低くなる。したがって、単位期間内にマスタＡから次のアクセス要求、つまり次の単位期間にて予定されているアクセスの要求が発生しても、当該単位期間内で実行されることはない。【００４９】
調停部１０３は、第２のアクセス要求部１０６ａからアクセス要求を受け付けると、当該アクセス要求による使用予定リソース量を算出する。具体的には、アクセス要求に含まれるアクセス領域、記憶部１０５への書き込み速度及び読み出し速度に基づいて使用予定リソース量を算定する。なお、この算定方法は、公知技術であるので、ここでの説明は省略する。調停部１０３は、算定された使用予定リソース量が管理部１１２にて管理されている未使用リソース量の総計（以下、余裕度という。）以下であるか否かを判断する。【００５０】
使用予定リソース量が余裕度以下である場合には、調停部１０３は、第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求を受け付け、余裕度のうち使用予定リソース量に相当するリソース量を、受け付けたアクセス要求に付与する。このとき、調停部１０３は、管理部１１２にて管理されている余裕度を、当該余裕度から使用予定リソース量を減算した結果へと更新する。なお、管理部１１２及び未使用リソース量の詳細については、後述する。【００５１】
また、使用予定リソース量が余裕度以下でない場合には、調停部１０３は、単位期間内における全てのマスタによるアクセス要求の受け付け状態、単位期間内において当該単位期間が終了するまでの残り時間及び他のプロセッサの優先度との比較結果に従って、第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求をアクセス許可対象として選定するか否かを判断する。ここでは、調停部１０３は、プロセッサＤ、Ｅそれぞれからアクセス要求を受け付けた場合に、どちらを優先的に選定するかを決定するために、各プロセッサに対応する優先度を予め記憶しており、同一の単位期間内に調停部１０３にてプロセッサＤ、Ｅそれぞれからのアクセス要求が存在している場合に、前記優先度の比較が行われる。ここで、第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求が選定されるタイミングは、アクセス要求を受け付けた時点において実行されているアクセス処理が行われている場合には当該アクセス処理が終了した直後、アクセス処理が行われていない場合には、アクセス要求を受け付けた時点である。つまりは、マスタなど他からのアクセスが実行されていない状況下で第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求が選定される。【００５２】
なお、調停部１０３にて選定されなかった第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求は、調停部１０３にて当該アクセス要求が選定されるまでの間、当該アクセス要求はマスクされる。【００５３】
また、単位期間内において、マスタから当該単位期間にてアクセスすべきアクセス要求と、プロセッサからのアクセス要求とを受け付けた場合、調停部１０３は、余裕度が使用予定リソース以上あり、且つアクセス要求を行っているマスタに対して最大使用リソース量が確保されている場合には、プロセッサからのアクセス要求が優先的に選定する。
（４−３）アクセス実行部１０４
アクセス実行部１０４は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求の要求元（マスタ若しくはプロセッサ）へアクセス要求が選定されたことを通知し、要求元のマスタ若しくはプロセッサからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスし、データの読み出し及び書き込みを行う。アクセス実行部１０４は、記憶部１０５からデータの読み出しを行うと、読み出したデータをアクセス要求元のマスタ及びプロセッサへ出力する。また、記憶部１０５へのデータの書き込みを行うと、その結果をアクセスの要求元へ通知する。【００５４】
これにより、アクセス要求がアクセス許可対象として選定されたマスタ及びプロセッサによる記憶部１０５へのアクセスが可能となる。
（４−４）管理部１１２
管理部１１２は、記憶部１０５へアクセスを実行した第１のアクセス要求部に定められた最大使用リソース量と当該アクセスにより実際に使用したリソース量との差分（以下、未使用リソース量という。）を記憶して管理するものであり、図１にて示すように、使用リソース量計測部１０７及び未使用リソース量管理部１０８を有している。
（使用リソース量計測部１０７）
使用リソース量計測部１０７は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求に従った記憶部１０５へのアクセスにより実際に使用されたリソース量（以下、使用リソース量という。）を計測する。【００５５】
具体的には、使用リソース量計測部１０７は、クロックカウンタを有しており、当該クロックカウンタを用いてアクセス開始から終了までのクロック数をカウントする。なお、アクセス開始から終了には、記憶部１０５へのデータの読み出し及び書き込み動作のみならず、バンク切替の動作なども含むものとする。
（未使用リソース量管理部１０８）
未使用リソース量管理部１０８は、単位期間内のおける余裕度を管理するためのものであり、図１にて示すように未使用リソース量記憶部１３０、未使用リソース量算出部１３１及びリセット部１３２を有している。【００５６】
未使用リソース量記憶部１３０は、単位期間内のおける余裕度を記憶するためのメモリ領域である。なお、ここで、余裕度の初期値は０とする。【００５７】
未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求の要求元であるマスタ及びプロセッサによる記憶部１０５へのアクセスにおいて実際に使用されなかった未使用リソース量を算出する。【００５８】
以下、具体例を用いて説明する。【００５９】
未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にてマスタのアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、選定されたアクセス要求を行ったマスタに定められた最大使用リソース量を、アクセス制御情報テーブル３００から取得する。未使用リソース量算出部１３１は、取得した最大リソース量から使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量を減じることによりその差分を、未使用リソース量として算出する。未使用リソース量算出部１３１は、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算する。【００６０】
未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にてプロセッサのアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、調停部１０３にて算定された使用予定リソース量を、その時点で未使用リソース量記憶部１３０にて記憶している余裕度から減じることにより新たな余裕度を算出し、現時点の余裕度を新たな余裕度へと更新する。さらに、未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にて選定されたプロセッサのアクセス要求に従ったアクセスが終了すると、使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量、つまりアクセス要求が受け付けられたプロセッサによるアクセスにて使用されたリソース量を、使用予定リソース量から減じることにより、未使用リソース量を算出して、現時点で記憶領域にて記憶している余裕度（つまり、上述した更新後の余裕度）に加算する。【００６１】
次にリセット部１３２について説明する。【００６２】
リセット部１３２は、単位期間毎、つまり１周期毎に、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度を初期値へとリセットするものである。具体的には、リセット部１３２は、単位期間を経過した否かを監視し、監視結果により単位期間を経過したと判断すると、その時点で未使用リソース量記憶部１３０にて記憶している余裕度を初期値へとリセットする。監視方法は、例えば、リセット部１３２は、クロックカウンタを有しており、当該クロックカウンタにより単位期間をカウントする。または、外部に備えられたクロックカウンタによるカウントを利用してもよい。つまり、単位期間である１００クロックのカウントを監視できるような仕組みであればよい。
１．２  アクセス制御装置１０の動作
ここでは、アクセス制御装置１０の動作について、マスタからのアクセス要求が発生した場合と、プロセッサからのアクセス要求が発生した場合とに分けて説明する。
（１）マスタからのアクセス要求が発生した場合
マスタからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０の動作について、図４にて示す流れ図を用いて説明する。【００６３】
なお、マスタＡ、Ｂ、Ｃのどのマスタからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、マスタＡからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。【００６４】
マスタＡ（第１のアクセス要求部１０１ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ５）。【００６５】
要求制御部１０２ａは、自身が有するレート制御カウンタにて示される値が、閾値（ここでは、１００）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。【００６６】
閾値以下でないと判断する場合（ステップＳ１０における「ＮＯ」）、処理はステップＳ１０へと戻る。【００６７】
要求制御部１０２ａが閾値以下であると判断する場合（ステップＳ１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のマスタより優先度が高いか否か、つまり他の要求制御部１０２ｂ、１０１ｃそれぞれが有するレート制御カウンタの値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。【００６８】
他のマスタより優先度が高くないと判断する場合（ステップＳ１５における「ＮＯ」）、処理は、ステップＳ１０へと戻る。【００６９】
他のマスタより優先度が高いと判断する場合（ステップＳ１５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定し、要求制御部１０２ａは自身が有するレート制御カウンタに所定値（１００）を加算する（ステップＳ２０）。要求制御部１０２ａは、加算後においてもレート制御カウンタのダウンカウントを継続する。【００７０】
アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりマスタＡからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ２５）。つまり、アクセス実行部１０４は、マスタＡからの命令に従って記憶部１０５からデータの読み出し及び記憶部１０５へデータの書き込みを行う。【００７１】
使用リソース量計測部１０７は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求の要求元、つまりマスタＡのアクセスによる使用リソース量を計測する（ステップＳ３０）。【００７２】
未使用リソース量算出部１３１は、マスタＡに定められた最大使用リソース量から使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量を減じることにより未使用リソース量を算出する（ステップＳ３５）。未使用リソース量算出部１３１は、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算して、記憶されている余裕度を更新する（ステップＳ４０）。
（２）プロセッサからのアクセス要求が発生した場合
プロセッサからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０の動作について、図５にて示す流れ図を用いて説明する。【００７３】
なお、プロセッサＤ、Ｅのどのプロセッサからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、プロセッサＤからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。【００７４】
プロセッサＤ（第２のアクセス要求部１０６ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ１００）。【００７５】
調停部１０３は、プロセッサＤのアクセス要求に含まれるアクセス領域から使用予定リソース量を算出する。調停部１０３は、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度が算出した使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。【００７６】
余裕度が算出した使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ１０５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度から当該使用予定リソース量を減算し、当該余裕度を減算結果へと更新する（ステップＳ１３０）。アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりプロセッサＤからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ１３５）。つまり、アクセス実行部１０４は、プロセッサＤからの命令に従って記憶部１０５からデータの読み出し及び記憶部１０５へデータの書き込みを行う。使用リソース量計測部１０７は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求の要求元、つまりプロセッサＤのアクセスによる使用リソース量を計測する（ステップＳ１４０）。未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にて算出されたプロセッサＤの使用予定リソース量から使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量を減じることにより未使用リソース量を算出する（ステップＳ１４５）。未使用リソース量算出部１３１は、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算して、記憶されている余裕度を更新する（ステップＳ１５０）。【００７７】
余裕度が算出した使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ１０５における「ＮＯ」）、調停部１０３は、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタにて示される値が閾値（１００）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上であると判断する場合（ステップＳ１１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、現時点が属する単位期間から次の単位期間までの残時間を算出する（ステップＳ１１５）。調停部１０３は、算出した残時間が使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。残時間が使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ１２０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のプロセッサ（プロセッサＥ）からのアクセス要求が存在する場合には、さらに、プロセッサＤの優先度がプロセッサＥよりも優先度が高い否かを判断する（ステップＳ１２５）。高いと判断する場合（ステップＳ１２５における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ１３０へ移行して、処理を続行する。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上でないと判断する場合（ステップＳ１１０における「ＮＯ」）、残時間が使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ１２０における「ＮＯ」）、及びプロセッサＤの優先度が他のプロセッサより高くないと判断する場合（ステップＳ１２５における「ＮＯ」）、処理はステップＳ１０５へと戻る。なお、プロセッサＥからのアクセス要求が存在しない場合には、処理は、ステップＳ１２５における判断は行われず、ステップＳ１３０へと移行する。
（３）計測処理
ここでは、図４におけるステップＳ３０及び図５におけるステップＳ１４０それぞれにて示す使用リソース量の計測の処理について、図６にて示す流れ図を用いて説明する。【００７８】
使用リソース量計測部１０７は、アクセス実行部１０４にてアクセスが開始されたか否かを判断する（ステップＳ２００）。【００７９】
アクセスが開始されていないと判断する場合には（ステップＳ２００）、処理は再度当該ステップＳ２００を実行する。つまり、ステップＳ２００は、アクセス実行部１０４にてアクセスが開始されるまでの間、ループすることとなる。【００８０】
アクセスが開始されたと判断する場合（ステップＳ２００における「ＹＥＳ」）、使用リソース量計測部１０７は、自身が有するクロックカウンタによる計時を開始する（ステップＳ２０５）。【００８１】
使用リソース量計測部１０７は、アクセス実行部１０４によるアクセスが終了したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。【００８２】
アクセスは終了していないと判断する場合（ステップＳ２１０における「ＮＯ」）、使用リソース量計測部１０７はクロックカウンタによる計時を継続し（ステップＳ２１５）、処理はステップＳ２１０へと戻る。【００８３】
アクセスは終了したと判断する場合（ステップＳ２１０における「ＹＥＳ」）、使用リソース量計測部１０７はクロックカウンタによる計時を終了し（ステップＳ２２０）、計時結果を未使用リソース量算出部１３１へ通知する（ステップＳ２２５）。
１．３  適用例
ここでは、アクセス制御装置１０の適用例について説明する。
（１）適用例１
図７にて、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０を、Blu-ray（登録商標）レコーダシステム１０００に適用した場合のシステム構成例を示す。【００８４】
Blu-ray（登録商標）レコーダシステム１０００は、ＤＲＡＭ１１０５、フラッシュメモリ１０１１、光学Ｄｉｓｃ制御回路１０１２、デジタルチューナ回路１０１３、アナログチューナ回路１０１４、ＵＳＢ用回路１０１５、ビデオＡ／Ｄ１０１６、オーディオＡ／Ｄ１０１７、オーディオＤ／Ａ１０１８、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）用回路１０１９及びメディア処理用ＬＳＩ１１２０から構成されている。【００８５】
光学Ｄｉｓｃ制御回路１０１２は、当該システム１０００に挿入されたBlu-ray（登録商標）ディスクからのデータの読み出し、及び当該ディスクへの書き込みに係る処理を行うものである。デジタルチューナ回路１０１３はデジタル放送波を受信し、受信したデジタル放送波からデジタル信号への変換に係る処理を行うものである。アナログチューナ回路１０１４は、アナログ放送波を受信し、受信したアナログ放送波からアナログ信号への変換に係る処理を行うものである。ビデオＡ／Ｄ１０１６は、アナログチューナ回路１０１４にて変換されたアナログ信号のうちアナログビデオ信号をデジタルビデオ信号へと変換する処理を行うものである。オーディオＡ／Ｄ１０１７は、アナログチューナ回路１０１４にて変換されたアナログ信号のうちアナログオーディオ信号をデジタルオーディオ信号へと変換する処理を行うものである。ＵＳＢ用回路１０１５は、当該システム１０００とＵＳＢにより接続された外部装置からのデータの読み出し、及び当該外部装置への書き込みに係る処理を行うものである。オーディオＤ／Ａ１０１８は、メディア処理用ＬＳＩ１１２０にて処理されたデジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号へと変換し、変換したアナログオーディオ信号を外部（例えば、テレビ）へと出力するものである。ＨＤＭＩ用回路１０１９は、メディア処理用ＬＳＩ１１２０にて処理されたデジタルビデオ信号及びデジタルオーディオ信号を外部へ出力するものである。【００８６】
フラッシュメモリ１０１１はデータを格納するためのものである。【００８７】
メディア処理用ＬＳＩ１１２０とＤＲＡＭとからなる装置１０１０が本実施の形態におけるアクセス制御装置１０に対応している。【００８８】
ＤＲＡＭ１１０５は、フラッシュメモリ１０１１と同様に、データを格納するためのものであり、本実施の形態における記憶部１０５に対応する。【００８９】
メディア処理用ＬＳＩ１１２０は、図７にて示すように、ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）制御回路１１０１ａ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１１０１ｂ、ＡＶ入出力制御回路１１０１ｃ、プロセッサ１１０６ａ、及びメモリ制御回路１１１０から構成されている。【００９０】
ＤＭＡ制御回路１１０１ａ、ＤＳＰ１１０１ｂ及びＡＶ入出力制御回路１１０１ｃそれぞれは、本実施の形態におけるマスタに対応している。【００９１】
ＤＭＡ制御回路１１０１ａは、外部（例えば、フラッシュメモリ１０１１）とＤＲＡＭ１１０５間でデータの入出力を行うものである。【００９２】
ＤＳＰ１１０１ｂは、音声や画像などの処理を行うものである。【００９３】
ＡＶ入出力制御回路１１０１ｃは、オーディオデータ及びビデオデータの入出力に係る処理を行うものである。【００９４】
プロセッサ１１０６ａは、本実施の形態におけるプロセッサに対応しており、不定期にＤＲＡＭ１１０５へアクセスするものである。【００９５】
メモリ制御回路１１１０は、本実施の形態におけるアクセス制御部１１０に対応するものであり、ＤＭＡ制御回路１１０１ａ、ＤＳＰ１１０１ｂＡＶ入出力制御回路１１０１ｃ及びプロセッサ１１０６ａからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を選定し、選定したアクセス要求に従ってＤＲＡＭ１１０５へのアクセスを行う。【００９６】
これにより、Blu-ray（登録商標）レコーダシステム１０００においても、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０を適用することができる。【００９７】
なお、ＤＭＡ制御回路１１０１ａにおいても、従来から調停回路が備えられている。そこで、ＤＭＡ制御回路１１０１ａにおいても、本実施の形態におけるアクセス制御部を備え、光学Ｄｉｓｃ制御回路１０１２、デジタルチューナ回路１０１３、アナログチューナ回路１０１４、ＵＳＢ用回路１０１５それぞれを本実施の形態におけるマスタと位置付け、プロセッサ１１０６ａを本実施の形態におけるプロセッサに対応づけてもよい。
（２）適用例２
また、図８では、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０を搭載したシステムＬＳＩ５０１ならびにセットシステムの適用例を示す。【００９８】
本実施の形態のアクセス制御装置１０をシステムＬＳＩ５０１に搭載し、そのシステムＬＳＩ５０１を含む回路基板５０２を製造することで、アクセス制御装置１０は、携帯電話５０３、方送受信装置や蓄積再生装置ような装置５０４、デジタルテレビ５０５、車載端末５０６、車載端末５０６を搭載した自動車５０７等多くの製品に適用可能となる。
１．４  具体例
また、図９では、本発明でのアクセス制御装置１０によるアクセス制御の具体例を示す。【００９９】
図９（ａ）では、単位期間Ｔにおいてリアルタイムマスタ（マスタＡ、Ｂ、Ｃ）それぞれによるアクセスをＴａ、Ｔｂ、Ｔｃの期間使用することで、それぞれに必要なレート（クロック（リソース量））を確保していることを示している。ここでは、各マスタの対して同じレートが確保されているものとしている。【０１００】
通常、実際に発生するアクセスはメモリのバンク切り替えなどの要因により常にアクセスＡ、Ｂ、ＣそれぞれがＴａ、Ｔｂ、Ｔｃの期間を使用するとは限らない。例えば図９（ｂ）に示すようにＴａ’、Ｔｂ’、Ｔｃ’の期間しか使用しない場合がある。【０１０１】
このとき、従来技術では実際に単位期間Ｔでどれだけのクロックを使用したかを情報として保持していないため、マスタＡ、Ｂ、ＣそれぞれのアクセスＡ、Ｂ、Ｃをプロセッサによるアクセスよりも優先処理することで必要レートを先に確保していた。このために、プロセッサのアクセスＰはアクセスＡ、Ｂ、Ｃが処理される間待たされることになる。【０１０２】
しかし、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０は、実際のアクセス期間Ｔａ’、Ｔｂ’、Ｔｃ’を計測するため、図９（ｃ）にて示すように、マスタＡ、Ｂ、Ｃのメモリアクセスをすべて行わずとも時刻ｔ０において、プロセッサのアクセスＰが入るだけリソースに余裕があることが分かり、アクセスＣが処理される前にアクセスＰを優先的に処理する（即応性を高める）ことができる。【０１０３】
アクセス制御装置１０にて示す構成においては、使用リソース量計測部１０７がアクセス実行部１０４で使用する使用リソース量を計測し、未使用リソース量算出部１３１が使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量とアクセス制御情報記憶部１０９にて記憶している最大使用リソース量から不使用リソース量を算出することができる。また、未使用リソース量記憶部１３０にて不使用リソース量を余裕度として管理し、調停部１０３が当該余裕度を利用することにより、未使用リソース量に余裕があればすぐさまプロセッサのアクセス要求に対する処理を行うことができる。その結果、プロセッサに対する即応性を高めることができる。【０１０４】
また、図１０は、余裕度の推移を示す図である。【０１０５】
以下、余裕度の推移について、図４、５及び図１０を用いて説明する。【０１０６】
ここでは、上述したように、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタの初期値は１００とし、各最大使用リソース量は、図３にて示すように、「３０」、「３０」、「４０」とする。【０１０７】
マスタＡのアクセス要求Ａが発生すると、図４のステップＳ２０により要求制御部１０２ａのレート制御カウンタの値「１００」に所定値「１００」が加算される。その後、ステップＳ２５によりマスタＡによるアクセスが実行され、ステップＳ３０によりその際の使用リソース量が使用リソース量計測部１０７による計測される。ここでは、使用リソース量「２０」が計測されたものとする。その結果、ステップＳ３５及びＳ４０により余裕度は「１０」となり、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１８０」、「８０」、「８０」となる。【０１０８】
次に、マスタＢのアクセス要求Ｂが発生すると、図４のステップＳ２０により要求制御部１０２ｂのレート制御カウンタの値「８０」に所定値「１００」が加算される。その後、ステップＳ２５によりマスタＢによるアクセスが実行され、ステップＳ３０によりその際の使用リソース量が計測される。ここでは、使用リソース量「２５」が計測されたものとする。その結果、ステップＳ３５及びＳ４０により余裕度は「１５」となり、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１５５」、「５５」、「５５」となる。【０１０９】
次に、プロセッサＤのアクセス要求Ｄが発生すると、図５のステップＳ１０５により余裕度がアクセス要求Ｄにて使用される使用予定リソース量（ここでは、「１５」とする）以上あるか否かを判断し、その結果、ステップＳ１３０へ処理は移行する。そして、ステップＳ１３０により余裕度は使用予定リソース量分減算され、その結果、新たな余裕度は「０」となる。【０１１０】
その後、ステップＳ１３５によりプロセッサＤによるアクセスが実行され、ステップＳ１４０によりその際の使用リソース量が計測される。ここでは、使用リソース量「１０」が計測されたものとする。そして、ステップＳ１４５によりプロセッサＤによるアクセスの未使用リソース量「５」が算出される。そして、ステップＳ１５０により、ステップＳ１４５にて算出された未使用リソース量「１５」が余裕度に反映され、その結果、未使用リソース量記憶部１３０にて管理される余裕度は「５」となる。このときの要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１４５」、「１４５」、「４５」となる。【０１１１】
次に、マスタＣのアクセス要求Ｃが発生すると、図４のステップＳ２０により要求制御部１０２ｃのレート制御カウンタの値「４５」に所定値「１００」が加算される。その後、ステップＳ２５によりマスタＣによるアクセスが実行され、ステップＳ３０によりその際の使用リソース量が計測される。ここでは、使用リソース量「３０」が計測されたものとする。その結果、ステップＳ３５及びＳ４０により余裕度は「１５」となり、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１１５」、「１１５」、「１１５」となる。【０１１２】
その後、単位期間が経過すると、余裕度「１５」は、初期値「０」へとリセットされる。【０１１３】
なお、マスタＢのアクセスを実行中にアクセス要求Ｃと、アクセス要求Ｄとが発生している場合には、マスタＢのアクセスの実行終了時には、余裕度が「１５」あり、且つマスタＣに対しては最大使用リソース量が確保されている状態であるので、アクセス要求Ｄが優先的に選定されることとなる。
１．５  その他
なお、本実施の形態において、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれは、単位期間内に一定のレートを確保するためにダウンカウントするレート制御カウンタを設けているが、これはアップカウントするものでもよい。【０１１４】
また、余裕度を利用するケースとしてプロセッサをあげているが、他のリアルタイムマスタが利用してもよいし、リフレッシュや、グラフィックエンジン、ネットワークエンジン等が利用してもよい。【０１１５】
また、本実施の形態におけるアクセス制御装置は、リアルタイムマスタが必要とするレート（最大使用リソース量）を予め決め、予め決められたレートと計測値とから余裕度を算出している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、アクセス制御装置は、予め決められたレートとシステム全体のリソース量から、余裕となるレートを算出する手段を持ってもよいし、算出したレートを設定する手段を持ってもよい。【０１１６】
また、本実施の形態において、リアルタイムマスタのアクセスが発生することで、必要とするレートより実際のアクセスが少ない場合には、余裕度が発生し、この余裕度をプロセッサが優先的に使用している。しかしながら、この余裕度は、リアルタイムマスタが優先的に使用してもよい。あるいは所定期間内に一定回数リアルタイムマスタが使用する手段を持ってもよい。また、リソースの余裕を使用する方法を選択する手段を持ってもよく、いずれを選択するかを設定する手段を持ってもよい。
２．  実施の形態２
以下、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
２．１  アクセス制御装置１０Ａの構成
図１１は、本発明の実施の形態２におけるアクセス制御装置１０Ａの構成を示すブロック図である。【０１１７】
以下において、実施の形態と同様の構成要素に対しては、同一の符号を付し、ここでの説明は省略する。【０１１８】
図１１に示すように、アクセス制御装置１０Ａは、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ（以下、実施の形態１と同様に、それぞれをマスタＡ、Ｂ、Ｃという場合もある。）と、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂと、アクセス制御部１１０Ａと、記憶部１０５とから構成されている。【０１１９】
以下、アクセス制御部１１０Ａについて説明する。
（１）アクセス制御部１１０Ａ
アクセス制御部１１０Ａは、実施の形態１にて示すアクセス制御部１１０と同様に、単位期間内において、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからのアクセス要求に対するアクセスの実行を制御するものであり、図１１に示すように、選定部１１１、管理部１１２Ａ及びアクセス実行部１０４を有している。なお、アクセス要求のデータ構造は、図２にて示すデータ構造と同様とする。【０１２０】
ここでは、管理部１１２Ａについて説明する。【０１２１】
管理部１１２Ａは、実施の形態１と同様に、未使用リソース量を算出し、余裕度として管理するものであるが、実施の形態１における管理部１１２との違いは、未使用リソース量を算出タイミングである。【０１２２】
以下、詳細に説明する。【０１２３】
管理部１１２Ａは、所定期間内においてプロセッサからアクセス要求が発生した場合に、その時点における余裕度を算出して、管理するものであり、図１１にて示すように、使用リソース量計測部１０７Ａ及び未使用リソース量管理部１０８Ａを有している。
（使用リソース量計測部１０７Ａ）
所定期間内において調停部１０３がプロセッサＤ、Ｅからのアクセス要求を受け付けると、使用リソース量計測部１０７Ａは、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれに対して、当該所定期間内に処理されるべきアクセス要求が当該要求制御部にて受け付けられている場合に、当該アクセス要求に含まれるアクセス領域のサイズに基づいて使用リソース量を算定（予測）する。具体的には、使用リソース量計測部１０７Ａは、要求制御部がアクセス要求を受け付けており、且つ自身が有するレート制御カウンタが示す値が１００である場合に、当該要求制御部のアクセス要求のアクセス領域に基づいて使用リソース量を算定する。【０１２４】
使用リソース量計測部１０７は、算定した使用リソース量を、アクセス要求の要求元を示す要求元種別とともに、未使用リソース量管理部１０８Ａへ通知する。【０１２５】
なお、使用リソース量計測部１０７Ａが複数の要求制御部それぞれに対して、使用リソース量を算定した場合には、使用リソース量のそれぞれを要求元種別とともに、個別に未使用リソース量管理部１０８Ａへ通知する。
（未使用リソース量管理部１０８Ａ）
使用リソース量計測部１０７Ａは、算定した使用リソース量と、算定対象となったアクセス要求の要求元に定められた最大使用リソース量とから未使用リソース量を算出し、管理するものであり、図１にて示すように未使用リソース量記憶部１３０Ａ、未使用リソース量算出部１３１Ａ及びリセット部１３２Ａを有している。【０１２６】
未使用リソース量記憶部１３０Ａは、実施の形態１の未使用リソース量記憶部１３０と同様に、単位期間内のおける余裕度を記憶するためのメモリ領域である。ここで、余裕度の初期値は０とする。【０１２７】
また、リセット部１３２Ａも同様に、実施の形態１のリセット部１３２と同様に、単位期間毎に、未使用リソース量記憶部１３０Ａにて記憶されている余裕度を初期値へとリセットするものである。【０１２８】
未使用リソース量算出部１３１Ａは、使用リソース量の算定対象となったアクセス要求に対する未使用リソース量を算定する。【０１２９】
以下、具体例を用いて説明する。【０１３０】
未使用リソース量算出部１３１は、使用リソース量計測部１０７Ａから使用リソース量と要求元種別とを受け取ると、要求元種別にて示される要求元であるマスタに定められた最大使用リソース量を、アクセス制御情報記憶部１０９のアクセス制御情報テーブル３００から取得する。未使用リソース量算出部１３１Ａは、取得した最大リソース量から使用リソース量計測部１０７Ａから受け取った使用リソース量を減じることにより未使用リソース量を算出し、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０Ａにて記憶されている余裕度に加算する。【０１３１】
未使用リソース量算出部１３１Ａは、調停部１０３にてプロセッサのアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、調停部１０３にて算定された使用予定リソース量を、その時点で未使用リソース量記憶部１３０Ａにて記憶している余裕度から減じることにより新たな余裕度を算出し、現時点の余裕度を新たな余裕度へと更新する。
２．２  アクセス制御装置１０Ａの動作
ここでは、アクセス制御装置１０Ａの動作について、マスタからのアクセス要求が発生した場合と、プロセッサからのアクセス要求が発生した場合とに分けて説明する。
（１）マスタからのアクセス要求が発生した場合
マスタからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０Ａの動作について、図１２にて示す流れ図を用いて説明する。【０１３２】
なお、マスタＡ、Ｂ、Ｃのどのマスタからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、マスタＡからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。【０１３３】
マスタＡ（第１のアクセス要求部１０１ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ３００）。【０１３４】
要求制御部１０２ａは、自身が有するレート制御カウンタにて示される値が、閾値（ここでは、１００）以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。【０１３５】
閾値以下でないと判断する場合（ステップＳ３０５における「ＮＯ」）、処理はステップＳ３０５へと戻る。【０１３６】
要求制御部１０２ａが閾値以下であると判断する場合（ステップＳ３０５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のマスタより優先度が高いか否かを判断する（ステップＳ３１０）。【０１３７】
他のマスタより優先度が高くないと判断する場合（ステップＳ３１０における「ＮＯ」）、処理は、ステップＳ３０５へと戻る。【０１３８】
他のマスタより優先度が高いと判断する場合（ステップＳ３１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定し、要求制御部１０２ａは自身が有するレート制御カウンタに所定値（１００）を加算する（ステップＳ３１５）。要求制御部１０２ａは、加算後においてもレート制御カウンタのダウンカウントを継続する。【０１３９】
アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりマスタＡからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ３２０）。
（２）プロセッサからのアクセス要求が発生した場合
プロセッサからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０Ａの動作について、図１３にて示す流れ図を用いて説明する。【０１４０】
なお、プロセッサＤ、Ｅのどのプロセッサからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、プロセッサＤからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。【０１４１】
プロセッサＤ（第２のアクセス要求部１０６ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ４００）。【０１４２】
使用リソース量計測部１０７Ａは、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれに対して、当該所定期間内に処理されるべきアクセス要求が当該要求制御部にて受け付けられている場合に、当該アクセス要求に含まれるアクセス領域のサイズに基づいて使用リソース量を算定する。未使用リソース量算出部１３１Ａは、算定された使用リソース量を、算定対象となったアクセス要求の要求元のマスタに定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出する（ステップＳ４０５）。【０１４３】
未使用リソース量算出部１３１Ａは、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算する。調停部１０３は、加算結果後の余裕度がプロセッサＤのアクセス要求にて使用される使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１０）。【０１４４】
余裕度が使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ４１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度から当該使用予定リソース量を減算し、当該余裕度を減算結果へと更新する（ステップＳ４３５）。【０１４５】
アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりプロセッサＤからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ４４０）。【０１４６】
余裕度が算出した使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ４１０における「ＮＯ」）、調停部１０３は、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタにて示される値が閾値（１００）以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１５）。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上であると判断する場合（ステップＳ４１５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、現時点が属する単位期間から次の単位期間までの残時間を算出する（ステップＳ４２０）。調停部１０３は、算出した残時間が使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２５）。残時間が使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ４２５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のプロセッサ（プロセッサＥ）からのアクセス要求が存在する場合には、さらに、プロセッサＤの優先度がプロセッサＥよりも優先度が高い否かを判断する（ステップＳ４３０）。高いと判断する場合（ステップＳ４３０における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ４３５へ移行して、処理を続行する。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上でないと判断する場合（ステップＳ４１５における「ＮＯ」）、残時間が使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ４２５における「ＮＯ」）、及びプロセッサＤの優先度が他のプロセッサより高くないと判断する場合（ステップＳ４３０における「ＮＯ」）、処理はステップＳ４１０へと戻る。なお、プロセッサＥからのアクセス要求が存在しない場合には、処理は、ステップＳ１２５における判断は行われず、ステップＳ１３０へと移行する。
２．３  その他
実施の形態２では記憶部１０５への実際のアクセスを計測することなく要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにある情報を元に余裕度を算出することを特徴としている。要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにて受け付けているアクセス要求に含まれるアクセス領域から使用されるべき使用リソース量が分かり、当該アクセス要求の要求元が分かれば、要求元のマスタの最大使用リソース量が分かる。【０１４７】
具体的に図９を例にして説明すると、アクセスＢのアクセスが終わったタイミングｔ０で調停部１０３への調停リクエストが入るため、アクセスＣはアクセスＡとアクセスＢの短くなった期間（Ｔａ−Ｔａ’）＋（Ｔｂ−Ｔｂ’）のタイミングだけ早くアクセス実行部１０４へと送られる。これらのタイミングを監視することで各アクセスの実際のアクセス期間が分かり、レート制御を行う要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが具備するカウンタの値を参照することにより、実際のアクセスリソースを判定することが可能である。【０１４８】
また、メモリアクセスに周期性のあるマスタについては、要求制御のアクセス要求の履歴やマスタ内の処理状態などを用いることでリソースの余裕度を算出することが可能である。アクセス要求の履歴を管理する場合において、例えば、管理されているマスタＡのアクセス要求に含まれるアクセス領域から、これまでに使用されたアクセス領域の平均値を得ることで、ある単位期間におけるマスタＡからのアクセス要求に対する使用リソース量を算定することができる。また、マスタ内の処理状態を管理する場合、例えば、マスタＡの過去の処理状態として、処理毎に使用されたリソース量（使用済リソース量）を管理することで、これまでに使用された使用済リソース量の平均値を算定することができる。アクセス制御装置は、この平均値を、ある単位期間におけるマスタＡからのアクセス要求に対する使用リソース量とすることができる。【０１４９】
実施の形態２においては、アクセス実行部１０４での実際のアクセスを使用リソース量計測部１０７Ａで随時監視するわけではなく、プロセッサのアクセス要求があるときにレート制御カウンタが示す値や最大使用リソース量などの情報からリアルタイムに余裕度を算出する。このため、記憶部１０５へのアクセス時におけるリソース計測や余裕度カウンタ演算などが不要となる。【０１５０】
なお、実施の形態２においては、プロセッサからのアクセス要求が発生した場合のみ（ステップＳ４００）、ステップＳ４０５にてリソースの余裕度算出を行うことを特徴とする。随時、アクセス実行部１０４を監視して余裕度を管理する必要がないという利点がある反面、プロセッサの要求が発生した際にリソースの余裕度算出を行う必要があるために演算リソースは実施の形態１に比べて多くなる欠点がある。
３．変形例
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。【０１５１】
（１）上記実施の形態それぞれにおいて、各マスタのアクセスを実行する周期は、同一の単位期間（１００クロック）としたが、これに限定されない。マスタごとに、単位時間は異なってもよい。この場合、アクセス制御情報テーブルにおいては、最大使用リソース毎に、単位期間を対応付けることで、マスタごとの単位時間を区別される。また、マスタからのアクセス要求が選定された場合、レート制御カウンタに加算する所定値は、対応する単位時間が示すクロック数となる。【０１５２】
（２）上記実施の形態それぞれにおいて、リソース量の一例としてクロック数を用いたが、これに限定されない。【０１５３】
例えば、リソース量として、記憶部１０５へのアクセス帯域としてもよいし、アクセスレーテンシとしてもよいし、又は１回のアクセスで使用するアクセスサイクルとしてもよい。【０１５４】
リソース量としてアクセス帯域を用いる場合には、アクセス制御装置は、実際のアクセスに使用されない帯域を未使用リソース量として余裕度管理を行う。【０１５５】
リソース量としてアクセスレーテンシを用いる場合には、アクセス制御装置は、予め定められた最大待ち時間と、実際に計測された待ち時間との差分を未使用リソース量として余裕度管理を行う。【０１５６】
また、リソース量として１回のアクセスで使用するアクセスサイクルを用いる場合には、アクセス制御装置は、予め定められた最大アクセスサイクルと、実際に計測されたアクセスサイクルとの差分を未使用リソース量として余裕度管理を行う。【０１５７】
（３）また、上記実施の形態それぞれにおいて、各マスタのレート値（単位期間の値「１００」）や、最大使用リソース量は、事前に記憶されている、つまりは事前にハードウェアに組み込まれているものとしたが、これに限定されない。レート値や最大リソース量はプロセッサ及びマスタの設定等により与えられるとしてもよい。【０１５８】
（４）アクセス要求によるアクセス期間については、実施の形態１ではアクセス実行部１０４におけるアクセスから計測し算出しており、実施の形態２では調停部１０３における調停タイミング、つまり、プロセッサからのアクセス要求時のタイミングで算出しているが、これに限定されない。【０１５９】
例えば、画像へのアクセスであるかどうか等のコマンド内情報を使用して実際のアクセス期間の概算値を用いてもよい。この概算値を用いて余裕度を管理することができる。なお、コマンド内情報とは、前述した画像へのアクセスであるかどうかの情報だけではなく、ＤＲＡＭにおけるアクセス境界をまたぐかどうか、ページ境界をまたぐかどうか、Ｌ１＄あるいはＬ２＄のキャッシュアクセスかどうか等の情報であってもよい。また、前述したアクセス期間の概算値や算出される余裕度についても、上記同様にプロセッサからの設定等により与えられる、あるいは事前にハードウェアに組み込まれる手段をもってもよいし、それらをルックアップテーブルといった回路構成により参照される回路構成であってもよい。つまり、アクセス期間の概算値や算出される余裕度を設定、保持、参照するための手段を有する。【０１６０】
（５）上記実施の形態それぞれにおいて、アクセス要求には、アクセス領域を含めるとしたが、これに限定されない。【０１６１】
アクセス要求には、アクセス領域の代わりに、記憶部１０５からの読み出し若しくは記憶部１０５への書き込みを行う終了位置（アドレス）を示す終了アドレスを含むとしてもよい。この場合、調停部１０３は、アクセス要求に含まれる開始アドレスと終了アドレスから、アクセスする領域を算定することで、プロセッサからのアクセス要求における使用予定リソース量を算出する。【０１６２】
（６）上記実施の形態において、余裕度の初期値を０としたが、これに限定されない。【０１６３】
単位期間（１００クロック）内おいてマスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに最大使用リソース量を定めて、そのうちの残クロックを余裕度の初期値としてもよい。例えば、マスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに最大使用リソース量として「３０」を定めると、残りクロックでる「１０」が余裕度の初期値となる。【０１６４】
（７）上記のアクセス制御装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、アクセス制御装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。なお、各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどの全てを含むコンピュータシステムには限らず、これらの一部から構成されているコンピュータシステムであってもよい。【０１６５】
（８）上記のアクセス制御装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。【０１６６】
また、上記のアクセス制御装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。【０１６７】
また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。【０１６８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【０１６９】
（９）上記のアクセス制御装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。【０１７０】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。【０１７１】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。【０１７２】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。【０１７３】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記録しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。【０１７４】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。【０１７５】
（１１）上記実施の形態及び変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、アクセス制御装置を製造、販売する産業において、経営的、つまり反復的かつ継続的に利用されうる。【０１７７】
また、本発明にかかるアクセス制御方法は、デジタルテレビやＢＤプレーヤなど、複数の作業を実行する装置において、ユーザからの突発的な要求に対する、レスポンスの即応性を高める方法として有用である。
【図１】
2009119009.tif 000003
【図２】
2009119009.tif 000004
【図３】
2009119009.tif 000005
【図４】
2009119009.tif 000006
【図５】
2009119009.tif 000007
【図６】
2009119009.tif 000008
【図７】
2009119009.tif 000009
【図８】
2009119009.tif 000010
【図９】
2009119009.tif 000011
【図１０】
2009119009.tif 000012
【図１１】
2009119009.tif 000013
【図１２】
2009119009.tif 000014
【図１３】
2009119009.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有メモリに複数のマスタがアクセスする場合におけるアクセス制御を行うアクセス制御装置に関し、特にアクセス要求が不定期に行われるマスタのアクセス要求に対する即応性を高める技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定期間内に一定レートのアクセスを行う必要があるマスタ（以下、「リアルタイムマスタ」、若しくは単に「マスタ」という。）と、メモリへのアクセス要求の頻度が不定期で、予測困難なマスタ（以下、「プロセッサ」という。）が、同一のメモリを共有するシステムがある。
このようなシステムは、通常、リアルタイムマスタとプロセッサのメモリへのアクセス競合を防ぐために、リアルタイムマスタとプロセッサの調停を行う回路を備える。
【０００３】
一般に、リアルタイムマスタからのアクセス要求は、所定期間内に一定レートのアクセスが実行されなければシステムとして破綻してしまう。例えばテレビのようなシステムでは、画像のコマ落ちや１つ前の画面が表示されるなどの不都合が生じる。
逆に、プロセッサアクセスに対する即応性がない場合には、システムの破綻はないが、例えばテレビシステムではＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）やデータ放送の描画や表示などが遅くなり、システムを利用するユーザに対してストレスを与えてしまうことがある。
【０００４】
そこで、通常リアルタイムマスタのアクセスを優先しながら、プロセッサの即応性を高める工夫を行うことが多い。
例えば、特許文献１には、このようなシステムにおいて、プロセッサのアクセス要求に対する即応性を改善する技術が開示されている。
この特許文献１によると、リアルタイムマスタが一定レートを取得しており、かつ、他のマスタからのメモリアクセス要求が調停対象でない場合（共有メモリにアクセスするためのリソースが余っている状態）において、リアルタイムマスタに一定レート以上のアクセスを許可している。これにより、リアルタイムマスタは、共有メモリに対して本来よりも過剰にアクセスを実行していることになり、周期的に実行しなければならないアクセスについてマージンができることとなる。そこで、マージンがある状態で、つまりはリアルタイムマスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態において、プロセッサからのアクセス要求が合った場合に、本来リアルタイムマスタに割り当てられているレートを用いてプロセッサが共有メモリにアクセスすることで、プロセッサの即応性を高める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０７／００４６９６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１にて開示されている技術では、共有資源であるメモリに対して、事前にリソースが余っている状態でリアルタイムマスタが一定レート以上のアクセスを実行していなければならない。このリソースが余っている状態とは、プロセッサからのメモリアクセス要求がなく、リアルタイムマスタが必要レート分の帯域をすでに取得している、もしくはそれ以外のリアルタイムマスタからのアクセス要求がない場合である。このため、リアルタイムマスタによる事前のアクセスを実行できないシステム、あるいは、リアルタイムマスタが共有資源のほとんどを使用して、メモリリソースになかなか空きが出ないような高負荷システムでは、リアルタイムマスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態を作ることができない。結果としてプロセッサのアクセス要求が発生したときに、リソースが余っている状態を確保することができない。従って、リアルタイムマスタからのアクセスが発生していないとき、つまり、リソースの余りが発生するまで待つことになり、即応性を高めることができない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みて、従来よりもプロセッサからのアクセス要求に対する即応性を高めることができるアクセス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置であって、前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理手段と、前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記にて示す構成によると、アクセス制御装置は、不定期型マスタからアクセス要求が行われた場合、１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において未使用リソース量の総計が当該アクセス要求により使用される使用予定リソース量以上である場合には、不定期型マスタのアクセス要求を優先的に選定することができる。従って、従来のように定期型マスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態を作り出す必要がないので、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。
【００１０】
ここで、前記使用リソース量は、アクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量であり、前記管理手段は、前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、アクセス許可対象の定期型マスタによるアクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量を計測することにより特定するとしてもよい。
この構成によると、アクセス制御装置は、定期型マスタによるアクセスの開始から終了までに使用された使用リソース量を計測するので、この使用リソース量を用いることにより正確な未使用リソース量を算出することができる。
【００１１】
ここで、前記管理手段は、算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、アクセス許可対象が不定期型マスタである場合には当該不定期型マスタによるアクセスにて使用された使用リソース量を計測して、計測した当該使用リソース量を前記総計から減じて新たな総計を算出し、前記総計を前記新たな総計へと更新するとしてもよい。
この構成によると、アクセス制御装置は、不定型マスタによるアクセスの実行後において、新たな総数を記憶するので、同一の単位期間内において、さらに不定期型マスタから新たなアクセス要求が行われた場合、新たな総数を利用して、新たなアクセス要求をアクセス許可対象とするか否かを選定することができる。
【００１２】
ここで、前記選定手段は、前記総計が当該使用予定リソース量以上でない場合において、全ての定期型マスタによる前記メモリへのアクセスが次の単位期間にて行われるか否か、且つ現在の単位期間内の残時間に基づく残リソース量が前記使用予定リソース量以上であるか否かを判断し、判断結果が双方とも肯定的である場合に、前記不定期型マスタによるアクセス要求をアクセス許可対象として選定するとしてもよい。
【００１３】
この構成によると、未使用リソース量の総計が当該アクセス要求の使用予定リソース量以上でない場合であっても、アクセス制御装置は、全ての定期型マスタによるメモリへのアクセスが次の単位期間にて行われ、且つ残リソース量が使用予定リソース量以上である場合には、不定期型マスタのアクセス要求をアクセス許可対象としている。従って、このような場合においても、アクセス制御装置は、従来のように定期型マスタが一定レート以上のアクセスを実行した状態を作り出す必要がないので、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。
【００１４】
ここで、前記管理手段は、算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、前記単位期間が経過すると、その時点で記憶している総計を所定値へとリセットするとしてもよい。
この構成によると、アクセス制御装置は、単位期間が経過すると、その時点で管理している未使用リソース量の総計を所定値へとリセットするので、当該総計を次の単位期間へ持ち越すことはないので、当該次の単位期間において各定期型マスタそれぞれは予め定められた最大使用リソース量内にてアクセスの実行が保障されるので、各定期型マスタによるアクセスの実行が破綻することがない。
【００１５】
ここで、前記定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量は、前記メモリへのアクセスが許可された最大使用時間であり、前記使用リソース量は、定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要した使用時間であり、前記使用予定リソース量は、前記不定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要する使用予定時間であり、前記管理手段は、実行対象の定期型マスタにおける最大時間から当該定期型マスタがアクセスに要した使用時間を減じた未実行時間を、未使用アクセス量として算出するとしてもよい。
【００１６】
この構成によると、アクセス制御装置は、時間を用いたリソース量により、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。
ここで、前記使用リソース量は、前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量であり、前記管理手段は、前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにより使用される予定のリソース量を算定することにより特定するとしてもよい。
【００１７】
この構成によると、アクセス制御装置は、定期型マスタがアクセス要求を行っている時点で、当該アクセス要求により使用される予定の使用リソース量を算定し、算定した使用リソース量を用いて未使用リソース量を算出している。これにより、アクセス制御装置は、当該定期型マスタによるアクセス実行前に、算出された未使用リソース量に基づいて不定期型マスタのよるアクセス要求をアクセス許可対象とすることができる。従って、アクセス制御装置は、従来よりも不定期型マスタのアクセス要求に対する即応性を高めることができる。
【００１８】
ここで、前記アクセス要求は、前記メモリからのデータを読み出す領域のサイズ、又は前記メモリへデータを書き込む領域のサイズを指定する指定情報を含み、前記管理手段は、前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量を、当該定期型マスタのアクセス要求が含む指定情報が示す領域のサイズに基づいて算定するとしてもよい。
【００１９】
この構成によると、アクセス制御装置は、アクセス要求に含まれる指定情報を用いることで、定期型マスタからのアクセス要求により使用される予定の使用リソース量を算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】アクセス制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス要求のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】アクセス制御情報テーブル３００のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】マスタからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０によるアクセス制御を示す流れ図である。
【図５】プロセッサからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０によるアクセス制御を示す流れ図である。
【図６】使用リソース量を計測する処理を示す流れ図である。
【図７】アクセス制御装置１０をＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダシステム１０００に適用した場合を示す図である。
【図８】アクセス制御装置１０の適用例を示す図である。
【図９】アクセス制御装置１０によるアクセス制御の具体例を示す図である。
【図１０】各レート制御カウンタの推移を示す図である。
【図１１】アクセス制御装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図１２】マスタからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０Ａによるアクセス制御を示す流れ図である。
【図１３】プロセッサからアクセス要求が行われた場合のアクセス制御装置１０Ａによるアクセス制御を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．実施の形態１
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
１．１  アクセス制御装置１０の構成
図１は、本発明の実施の形態１におけるアクセス制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、アクセス制御装置１０は、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ（以下、それぞれをマスタＡ、Ｂ、Ｃという場合もある。）と、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂと、アクセス制御部１１０と、記憶部１０５とから構成されている。
（１）記憶部１０５
記憶部１０５は、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂにてアクセスされるメモリであり、これらアクセス要求部にて処理されるデータを記憶する領域を有している。
（２）第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ
第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、リアルタイムマスタであり、  第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃのそれぞれは、単位期間（ここでは、１００クロック）を１周期として、当該単位期間内において記憶部１０５へのアクセスが予定され、当該アクセスによる最大使用リソース量が予め定められている。なお、本実施の形態におけるリソース量とは時間（クロック数）である。また、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃのそれぞれは、記憶部１０５へのアクセスが開始されると、途中でアクセスに係る処理を中断することはないものとする。
（３）第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂ
第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂは、記憶部１０５へのアクセスを不定期に行うプロセッサである。以下、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂのそれぞれを、プロセッサＤ、Ｅという場合もある。
（４）アクセス制御部１１０
アクセス制御部１１０は、単位期間内において、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃからのアクセス要求に対するアクセスの実行及び当該単位期間内に不定期に発生する第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからのアクセス要求に対するアクセスの実行を制御するものであり、図１に示すように、選定部１１１、管理部１１２及びアクセス実行部１０４を有している。
（４−１）アクセス要求のデータ構造
ここで、アクセス要求のデータ構造の一例を、図２に示す。図２にて示すように、アクセス要求は、アクセス種別２０１、要求元種別２０２、開始アドレス２０３及びアクセス領域２０４から構成されている。
【００２３】
アクセス種別２０１は、当該アクセス要求がデータの読み出しを要求するものであるか、書き込みを要求するものであるかを識別するものであり、例えば、値“０１ｂ”は読み出しを要求することを、値“００ｂ”は書き込みを要求することを示す。
要求元種別２０２は、当該アクセス要求の要求元を識別するためのものである。例えば、値“００１ｂ”は要求元がマスタＡであることを示し、値“１００ｂ”は要求元がプロセッサＤであることを示す。
【００２４】
開始アドレス２０３は、記憶部１０５からの読み出し若しくは記憶部１０５への書き込みを行う開始位置（アドレス）を示す。
アクセス領域２０４は、開始アドレス２０３が示す開始位置を始点とする、データを読み出す領域（サイズ）を、若しくはデータを書き込むために必要な領域を示す。
（４−２）選定部１１１
選定部１１１は、各アクセス要求部からのアクセス要求に対して、アクセスの実行対象となるアクセス要求を選定するものであり、図１に示すように、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、調停部１０３、及びアクセス制御情報記憶部１０９を有している。
（アクセス制御情報記憶部１０９）
アクセス制御情報記憶部１０９は、図３にて示すアクセス制御情報テーブル３００を有するメモリ領域である。アクセス制御情報テーブル３００は、単位期間３０１と最大使用リソース量３０２とから構成され、単位期間３０１はマスタＡ〜Ｃからのアクセスが予定されている周期を示す情報である。最大使用リソース量３０２は、単位期間内においてマスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに定められた最大使用リソース量を示す情報である。
【００２５】
例えば、図３によると、マスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに、最大使用リソース量「３０」、「３０」、「４０」が定められている。
なお、本実施の形態では、  図３にて示す最大使用リソース量が定められたマスタＡ、Ｂ、Ｃが、単位期間内にマスタＡ、Ｂ、Ｃの順でアクセスが実行されるとする。
（要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）
要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれは、対応するアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃからのアクセス要求に対して単位期間内に一定のレートが確保できるよう制御するものであり、一定のレートを確保するためにダウンカウントにより制御するレート制御カウンタ（図示せず）を有している。ここで、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタは、動作開始時において値「１００」を有しているものとする。ここでは、レート制御カウンタは、アクセス要求の発生の有無に関わらずクロック数をダウンカウントしている。
【００２６】
各要求制御部１０２ａ〜１０２ｃは、単位期間内で、対応するマスタからのアクセス要求が発生するか否かを判断するための判断値を有している。要求制御部１０２ａ〜１０２ｃそれぞれは、レート制御カウンタが判断値を下回った場合、レート制御カウンタ値に、アクセス制御情報テーブル３００の単位期間と同じ値である所定値「１００」を加算する。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有する判断値は、値「１００」、「７０」、「４０」を有することとする。単位期間内にマスタＡ、Ｂ、Ｃの順でアクセスが実行されると想定しても、実際には、ある単位期間内においてアクセス要求を行わないマスタが存在する。そこで、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが、判断値として値「１００」、「７０」、「４０」を有することにより、例えば、要求制御部１０２ｂのレート制御カウンタが値「７０」を下回るまでに、対応するマスタＢからアクセス要求が発生しないと、それ以降の処理、つまりマスタＣによるアクセスが単位期間内で終わらない恐れがあり、当該アクセス制御装置の処理が破綻してしまう。そこで、各要求制御部は、ある単位期間内で判断値を下回るまでに、対応するマスタからアクセス要求が発生しない場合には、当該単位期間内では、対応するマスタからアクセス要求は発生しないとして、レート制御カウンタに値「１００」を加算することで、次の単位期間におけるアクセス要求待ちであることを明示する。
【００２８】
また、各要求制御部１０２ａ〜１０２ｃは、対応するマスタによるアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、自身のレート制御カウンタに所定値「１００」を加算する。
（調停部１０３）
調停部１０３は、第１の要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにより制御された第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃからのアクセス要求と、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからのアクセス要求とを調停、つまりアクセス許可対象を選定するものである。
【００２９】
調停部１０３は、第１の要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ及び第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからアクセス要求を受け取ると、受け取ったアクセス要求に含まれる要求元種別により、当該アクセス要求がマスタからのものであるか、プロセッサからのものであるかを判別する。
調停部１０３は、受け取ったアクセス要求をアクセス許可対象として選定するか否かを決定する。
【００３０】
選定方法については、以下の具体例にて説明する。
アクセス許可対象として選定したアクセス要求の要求元がマスタである場合には、調停部１０３は、アクセス制御情報記憶部１０９が有するアクセス制御情報テーブル３００から当該マスタに対して定められた最大使用リソース量が取得し、取得した最大使用リソース量を、当該マスタによるアクセスの許可時間として付与する。
【００３１】
アクセス許可対象として選定したアクセス要求の要求元がプロセッサである場合には、調停部１０３は、当該プロセッサが使用する予定のリソース量（以下、使用予定リソース量という。）を、当該プロセッサによるアクセスの許可時間として付与する。
以下、調停部１０３について、具体例を用いて説明する。
調停部１０３は、第１のアクセス要求部１０１ａからアクセス要求を受け付けると、対応する要求制御部１０２ａが有するレート制御カウンタの値が閾値（ここでは、値「１００」）以下であるか否かを判断し、閾値以下である場合には、他のマスタ（ここでは、第１の要求制御部１０２ｂ、１０２ｃ）よりも優先度が高いか否かを判断する。具体的には、マスタＢ、Ｃに対応するレート制御カウンタが示す値それぞれよりも、当該マスタＡ（第１のアクセス要求部１０１ａ）が有するレート制御カウンタが示す値が最小となる場合に、マスタＡの優先度が他のマスタの優先度が高いと判断する。
【００３２】
調停部１０３は、マスタＡの優先度がマスタＢ、Ｃよりも高い場合に、マスタＡのアクセス要求をアクセス許可対象として選定し、選定したアクセス要求に、対応する最大使用リソース量を付与する。
また、このとき、マスタＡのアクセス要求が選定されたので、上述したように、要求制御部１０２ａは、自身のレート制御カウンタに所定値「１００」を加算する。これにより、マスタＡの優先度は、マスタＢ、Ｃよりも優先度が低くなる。したがって、単位期間内にマスタＡから次のアクセス要求、つまり次の単位期間にて予定されているアクセスの要求が発生しても、当該単位期間内で実行されることはない。
【００３３】
調停部１０３は、第２のアクセス要求部１０６ａからアクセス要求を受け付けると、当該アクセス要求による使用予定リソース量を算出する。具体的には、アクセス要求に含まれるアクセス領域、記憶部１０５への書き込み速度及び読み出し速度に基づいて使用予定リソース量を算定する。なお、この算定方法は、公知技術であるので、ここでの説明は省略する。調停部１０３は、算定された使用予定リソース量が管理部１１２にて管理されている未使用リソース量の総計（以下、余裕度という。）以下であるか否かを判断する。
【００３４】
使用予定リソース量が余裕度以下である場合には、調停部１０３は、第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求を受け付け、余裕度のうち使用予定リソース量に相当するリソース量を、受け付けたアクセス要求に付与する。このとき、調停部１０３は、管理部１１２にて管理されている余裕度を、当該余裕度から使用予定リソース量を減算した結果へと更新する。なお、管理部１１２及び未使用リソース量の詳細については、後述する。
【００３５】
また、使用予定リソース量が余裕度以下でない場合には、調停部１０３は、単位期間内における全てのマスタによるアクセス要求の受け付け状態、単位期間内において当該単位期間が終了するまでの残り時間及び他のプロセッサの優先度との比較結果に従って、第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求をアクセス許可対象として選定するか否かを判断する。ここでは、調停部１０３は、プロセッサＤ、Ｅそれぞれからアクセス要求を受け付けた場合に、どちらを優先的に選定するかを決定するために、各プロセッサに対応する優先度を予め記憶しており、同一の単位期間内に調停部１０３にてプロセッサＤ、Ｅそれぞれからのアクセス要求が存在している場合に、前記優先度の比較が行われる。ここで、第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求が選定されるタイミングは、アクセス要求を受け付けた時点において実行されているアクセス処理が行われている場合には当該アクセス処理が終了した直後、アクセス処理が行われていない場合には、アクセス要求を受け付けた時点である。つまりは、マスタなど他からのアクセスが実行されていない状況下で第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求が選定される。
【００３６】
なお、調停部１０３にて選定されなかった第２のアクセス要求部１０６ａによるアクセス要求は、調停部１０３にて当該アクセス要求が選定されるまでの間、当該アクセス要求はマスクされる。
また、単位期間内において、マスタから当該単位期間にてアクセスすべきアクセス要求と、プロセッサからのアクセス要求とを受け付けた場合、調停部１０３は、余裕度が使用予定リソース以上あり、且つアクセス要求を行っているマスタに対して最大使用リソース量が確保されている場合には、プロセッサからのアクセス要求が優先的に選定する。
（４−３）アクセス実行部１０４
アクセス実行部１０４は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求の要求元（マスタ若しくはプロセッサ）へアクセス要求が選定されたことを通知し、要求元のマスタ若しくはプロセッサからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスし、データの読み出し及び書き込みを行う。アクセス実行部１０４は、記憶部１０５からデータの読み出しを行うと、読み出したデータをアクセス要求元のマスタ及びプロセッサへ出力する。また、記憶部１０５へのデータの書き込みを行うと、その結果をアクセスの要求元へ通知する。
【００３７】
これにより、アクセス要求がアクセス許可対象として選定されたマスタ及びプロセッサによる記憶部１０５へのアクセスが可能となる。
（４−４）管理部１１２
管理部１１２は、記憶部１０５へアクセスを実行した第１のアクセス要求部に定められた最大使用リソース量と当該アクセスにより実際に使用したリソース量との差分（以下、未使用リソース量という。）を記憶して管理するものであり、図１にて示すように、使用リソース量計測部１０７及び未使用リソース量管理部１０８を有している。
（使用リソース量計測部１０７）
使用リソース量計測部１０７は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求に従った記憶部１０５へのアクセスにより実際に使用されたリソース量（以下、使用リソース量という。）を計測する。
【００３８】
具体的には、使用リソース量計測部１０７は、クロックカウンタを有しており、当該クロックカウンタを用いてアクセス開始から終了までのクロック数をカウントする。なお、アクセス開始から終了には、記憶部１０５へのデータの読み出し及び書き込み動作のみならず、バンク切替の動作なども含むものとする。
（未使用リソース量管理部１０８）
未使用リソース量管理部１０８は、単位期間内のおける余裕度を管理するためのものであり、図１にて示すように未使用リソース量記憶部１３０、未使用リソース量算出部１３１及びリセット部１３２を有している。
【００３９】
未使用リソース量記憶部１３０は、単位期間内のおける余裕度を記憶するためのメモリ領域である。なお、ここで、余裕度の初期値は０とする。
未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求の要求元であるマスタ及びプロセッサによる記憶部１０５へのアクセスにおいて実際に使用されなかった未使用リソース量を算出する。
【００４０】
以下、具体例を用いて説明する。
未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にてマスタのアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、選定されたアクセス要求を行ったマスタに定められた最大使用リソース量を、アクセス制御情報テーブル３００から取得する。未使用リソース量算出部１３１は、取得した最大リソース量から使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量を減じることによりその差分を、未使用リソース量として算出する。未使用リソース量算出部１３１は、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算する。
【００４１】
未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にてプロセッサのアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、調停部１０３にて算定された使用予定リソース量を、その時点で未使用リソース量記憶部１３０にて記憶している余裕度から減じることにより新たな余裕度を算出し、現時点の余裕度を新たな余裕度へと更新する。さらに、未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にて選定されたプロセッサのアクセス要求に従ったアクセスが終了すると、使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量、つまりアクセス要求が受け付けられたプロセッサによるアクセスにて使用されたリソース量を、使用予定リソース量から減じることにより、未使用リソース量を算出して、現時点で記憶領域にて記憶している余裕度（つまり、上述した更新後の余裕度）に加算する。
【００４２】
次にリセット部１３２について説明する。
リセット部１３２は、単位期間毎、つまり１周期毎に、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度を初期値へとリセットするものである。具体的には、リセット部１３２は、単位期間を経過した否かを監視し、監視結果により単位期間を経過したと判断すると、その時点で未使用リソース量記憶部１３０にて記憶している余裕度を初期値へとリセットする。監視方法は、例えば、リセット部１３２は、クロックカウンタを有しており、当該クロックカウンタにより単位期間をカウントする。または、外部に備えられたクロックカウンタによるカウントを利用してもよい。つまり、単位期間である１００クロックのカウントを監視できるような仕組みであればよい。
１．２  アクセス制御装置１０の動作
ここでは、アクセス制御装置１０の動作について、マスタからのアクセス要求が発生した場合と、プロセッサからのアクセス要求が発生した場合とに分けて説明する。
（１）マスタからのアクセス要求が発生した場合
マスタからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０の動作について、図４にて示す流れ図を用いて説明する。
【００４３】
なお、マスタＡ、Ｂ、Ｃのどのマスタからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、マスタＡからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。
マスタＡ（第１のアクセス要求部１０１ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ５）。
要求制御部１０２ａは、自身が有するレート制御カウンタにて示される値が、閾値（ここでは、１００）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００４４】
閾値以下でないと判断する場合（ステップＳ１０における「ＮＯ」）、処理はステップＳ１０へと戻る。
要求制御部１０２ａが閾値以下であると判断する場合（ステップＳ１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のマスタより優先度が高いか否か、つまり他の要求制御部１０２ｂ、１０１ｃそれぞれが有するレート制御カウンタの値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００４５】
他のマスタより優先度が高くないと判断する場合（ステップＳ１５における「ＮＯ」）、処理は、ステップＳ１０へと戻る。
他のマスタより優先度が高いと判断する場合（ステップＳ１５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定し、要求制御部１０２ａは自身が有するレート制御カウンタに所定値（１００）を加算する（ステップＳ２０）。要求制御部１０２ａは、加算後においてもレート制御カウンタのダウンカウントを継続する。
【００４６】
アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりマスタＡからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ２５）。つまり、アクセス実行部１０４は、マスタＡからの命令に従って記憶部１０５からデータの読み出し及び記憶部１０５へデータの書き込みを行う。
使用リソース量計測部１０７は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求の要求元、つまりマスタＡのアクセスによる使用リソース量を計測する（ステップＳ３０）。
【００４７】
未使用リソース量算出部１３１は、マスタＡに定められた最大使用リソース量から使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量を減じることにより未使用リソース量を算出する（ステップＳ３５）。未使用リソース量算出部１３１は、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算して、記憶されている余裕度を更新する（ステップＳ４０）。
（２）プロセッサからのアクセス要求が発生した場合
プロセッサからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０の動作について、図５にて示す流れ図を用いて説明する。
【００４８】
なお、プロセッサＤ、Ｅのどのプロセッサからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、プロセッサＤからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。
プロセッサＤ（第２のアクセス要求部１０６ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ１００）。
【００４９】
調停部１０３は、プロセッサＤのアクセス要求に含まれるアクセス領域から使用予定リソース量を算出する。調停部１０３は、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度が算出した使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
余裕度が算出した使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ１０５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度から当該使用予定リソース量を減算し、当該余裕度を減算結果へと更新する（ステップＳ１３０）。アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりプロセッサＤからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ１３５）。つまり、アクセス実行部１０４は、プロセッサＤからの命令に従って記憶部１０５からデータの読み出し及び記憶部１０５へデータの書き込みを行う。使用リソース量計測部１０７は、選定部１１１にて選定されたアクセス要求の要求元、つまりプロセッサＤのアクセスによる使用リソース量を計測する（ステップＳ１４０）。未使用リソース量算出部１３１は、調停部１０３にて算出されたプロセッサＤの使用予定リソース量から使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量を減じることにより未使用リソース量を算出する（ステップＳ１４５）。未使用リソース量算出部１３１は、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算して、記憶されている余裕度を更新する（ステップＳ１５０）。
【００５０】
余裕度が算出した使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ１０５における「ＮＯ」）、調停部１０３は、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタにて示される値が閾値（１００）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上であると判断する場合（ステップＳ１１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、現時点が属する単位期間から次の単位期間までの残時間を算出する（ステップＳ１１５）。調停部１０３は、算出した残時間が使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。残時間が使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ１２０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のプロセッサ（プロセッサＥ）からのアクセス要求が存在する場合には、さらに、プロセッサＤの優先度がプロセッサＥよりも優先度が高い否かを判断する（ステップＳ１２５）。高いと判断する場合（ステップＳ１２５における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ１３０へ移行して、処理を続行する。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上でないと判断する場合（ステップＳ１１０における「ＮＯ」）、残時間が使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ１２０における「ＮＯ」）、及びプロセッサＤの優先度が他のプロセッサより高くないと判断する場合（ステップＳ１２５における「ＮＯ」）、処理はステップＳ１０５へと戻る。なお、プロセッサＥからのアクセス要求が存在しない場合には、処理は、ステップＳ１２５における判断は行われず、ステップＳ１３０へと移行する。
（３）計測処理
ここでは、図４におけるステップＳ３０及び図５におけるステップＳ１４０それぞれにて示す使用リソース量の計測の処理について、図６にて示す流れ図を用いて説明する。
【００５１】
使用リソース量計測部１０７は、アクセス実行部１０４にてアクセスが開始されたか否かを判断する（ステップＳ２００）。
アクセスが開始されていないと判断する場合には（ステップＳ２００）、処理は再度当該ステップＳ２００を実行する。つまり、ステップＳ２００は、アクセス実行部１０４にてアクセスが開始されるまでの間、ループすることとなる。
【００５２】
アクセスが開始されたと判断する場合（ステップＳ２００における「ＹＥＳ」）、使用リソース量計測部１０７は、自身が有するクロックカウンタによる計時を開始する（ステップＳ２０５）。
使用リソース量計測部１０７は、アクセス実行部１０４によるアクセスが終了したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００５３】
アクセスは終了していないと判断する場合（ステップＳ２１０における「ＮＯ」）、使用リソース量計測部１０７はクロックカウンタによる計時を継続し（ステップＳ２１５）、処理はステップＳ２１０へと戻る。
アクセスは終了したと判断する場合（ステップＳ２１０における「ＹＥＳ」）、使用リソース量計測部１０７はクロックカウンタによる計時を終了し（ステップＳ２２０）、計時結果を未使用リソース量算出部１３１へ通知する（ステップＳ２２５）。
１．３  適用例
ここでは、アクセス制御装置１０の適用例について説明する。
（１）適用例１
図７にて、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０を、Blu-ray（登録商標）レコーダシステム１０００に適用した場合のシステム構成例を示す。
【００５４】
Blu-ray（登録商標）レコーダシステム１０００は、ＤＲＡＭ１１０５、フラッシュメモリ１０１１、光学Ｄｉｓｃ制御回路１０１２、デジタルチューナ回路１０１３、アナログチューナ回路１０１４、ＵＳＢ用回路１０１５、ビデオＡ／Ｄ１０１６、オーディオＡ／Ｄ１０１７、オーディオＤ／Ａ１０１８、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）用回路１０１９及びメディア処理用ＬＳＩ１１２０から構成されている。
【００５５】
光学Ｄｉｓｃ制御回路１０１２は、当該システム１０００に挿入されたBlu-ray（登録商標）ディスクからのデータの読み出し、及び当該ディスクへの書き込みに係る処理を行うものである。デジタルチューナ回路１０１３はデジタル放送波を受信し、受信したデジタル放送波からデジタル信号への変換に係る処理を行うものである。アナログチューナ回路１０１４は、アナログ放送波を受信し、受信したアナログ放送波からアナログ信号への変換に係る処理を行うものである。ビデオＡ／Ｄ１０１６は、アナログチューナ回路１０１４にて変換されたアナログ信号のうちアナログビデオ信号をデジタルビデオ信号へと変換する処理を行うものである。オーディオＡ／Ｄ１０１７は、アナログチューナ回路１０１４にて変換されたアナログ信号のうちアナログオーディオ信号をデジタルオーディオ信号へと変換する処理を行うものである。ＵＳＢ用回路１０１５は、当該システム１０００とＵＳＢにより接続された外部装置からのデータの読み出し、及び当該外部装置への書き込みに係る処理を行うものである。オーディオＤ／Ａ１０１８は、メディア処理用ＬＳＩ１１２０にて処理されたデジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号へと変換し、変換したアナログオーディオ信号を外部（例えば、テレビ）へと出力するものである。ＨＤＭＩ用回路１０１９は、メディア処理用ＬＳＩ１１２０にて処理されたデジタルビデオ信号及びデジタルオーディオ信号を外部へ出力するものである。
【００５６】
フラッシュメモリ１０１１はデータを格納するためのものである。
メディア処理用ＬＳＩ１１２０とＤＲＡＭとからなる装置１０１０が本実施の形態におけるアクセス制御装置１０に対応している。
ＤＲＡＭ１１０５は、フラッシュメモリ１０１１と同様に、データを格納するためのものであり、本実施の形態における記憶部１０５に対応する。
【００５７】
メディア処理用ＬＳＩ１１２０は、図７にて示すように、ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）制御回路１１０１ａ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１１０１ｂ、ＡＶ入出力制御回路１１０１ｃ、プロセッサ１１０６ａ、及びメモリ制御回路１１１０から構成されている。
ＤＭＡ制御回路１１０１ａ、ＤＳＰ１１０１ｂ及びＡＶ入出力制御回路１１０１ｃそれぞれは、本実施の形態におけるマスタに対応している。
【００５８】
ＤＭＡ制御回路１１０１ａは、外部（例えば、フラッシュメモリ１０１１）とＤＲＡＭ１１０５間でデータの入出力を行うものである。
ＤＳＰ１１０１ｂは、音声や画像などの処理を行うものである。
ＡＶ入出力制御回路１１０１ｃは、オーディオデータ及びビデオデータの入出力に係る処理を行うものである。
【００５９】
プロセッサ１１０６ａは、本実施の形態におけるプロセッサに対応しており、不定期にＤＲＡＭ１１０５へアクセスするものである。
メモリ制御回路１１１０は、本実施の形態におけるアクセス制御部１１０に対応するものであり、ＤＭＡ制御回路１１０１ａ、ＤＳＰ１１０１ｂＡＶ入出力制御回路１１０１ｃ及びプロセッサ１１０６ａからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を選定し、選定したアクセス要求に従ってＤＲＡＭ１１０５へのアクセスを行う。
【００６０】
これにより、Blu-ray（登録商標）レコーダシステム１０００においても、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０を適用することができる。
なお、ＤＭＡ制御回路１１０１ａにおいても、従来から調停回路が備えられている。そこで、ＤＭＡ制御回路１１０１ａにおいても、本実施の形態におけるアクセス制御部を備え、光学Ｄｉｓｃ制御回路１０１２、デジタルチューナ回路１０１３、アナログチューナ回路１０１４、ＵＳＢ用回路１０１５それぞれを本実施の形態におけるマスタと位置付け、プロセッサ１１０６ａを本実施の形態におけるプロセッサに対応づけてもよい。
（２）適用例２
また、図８では、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０を搭載したシステムＬＳＩ５０１ならびにセットシステムの適用例を示す。
【００６１】
本実施の形態のアクセス制御装置１０をシステムＬＳＩ５０１に搭載し、そのシステムＬＳＩ５０１を含む回路基板５０２を製造することで、アクセス制御装置１０は、携帯電話５０３、方送受信装置や蓄積再生装置ような装置５０４、デジタルテレビ５０５、車載端末５０６、車載端末５０６を搭載した自動車５０７等多くの製品に適用可能となる。
１．４  具体例
また、図９では、本発明でのアクセス制御装置１０によるアクセス制御の具体例を示す。
【００６２】
図９（ａ）では、単位期間Ｔにおいてリアルタイムマスタ（マスタＡ、Ｂ、Ｃ）それぞれによるアクセスをＴａ、Ｔｂ、Ｔｃの期間使用することで、それぞれに必要なレート（クロック（リソース量））を確保していることを示している。ここでは、各マスタの対して同じレートが確保されているものとしている。
通常、実際に発生するアクセスはメモリのバンク切り替えなどの要因により常にアクセスＡ、Ｂ、ＣそれぞれがＴａ、Ｔｂ、Ｔｃの期間を使用するとは限らない。例えば図９（ｂ）に示すようにＴａ’、Ｔｂ’、Ｔｃ’の期間しか使用しない場合がある。
【００６３】
このとき、従来技術では実際に単位期間Ｔでどれだけのクロックを使用したかを情報として保持していないため、マスタＡ、Ｂ、ＣそれぞれのアクセスＡ、Ｂ、Ｃをプロセッサによるアクセスよりも優先処理することで必要レートを先に確保していた。このために、プロセッサのアクセスＰはアクセスＡ、Ｂ、Ｃが処理される間待たされることになる。
しかし、本実施の形態におけるアクセス制御装置１０は、実際のアクセス期間Ｔａ’、Ｔｂ’、Ｔｃ’を計測するため、図９（ｃ）にて示すように、マスタＡ、Ｂ、Ｃのメモリアクセスをすべて行わずとも時刻ｔ０において、プロセッサのアクセスＰが入るだけリソースに余裕があることが分かり、アクセスＣが処理される前にアクセスＰを優先的に処理する（即応性を高める）ことができる。
【００６４】
アクセス制御装置１０にて示す構成においては、使用リソース量計測部１０７がアクセス実行部１０４で使用する使用リソース量を計測し、未使用リソース量算出部１３１が使用リソース量計測部１０７にて計測された使用リソース量とアクセス制御情報記憶部１０９にて記憶している最大使用リソース量から不使用リソース量を算出することができる。また、未使用リソース量記憶部１３０にて不使用リソース量を余裕度として管理し、調停部１０３が当該余裕度を利用することにより、未使用リソース量に余裕があればすぐさまプロセッサのアクセス要求に対する処理を行うことができる。その結果、プロセッサに対する即応性を高めることができる。
【００６５】
また、図１０は、余裕度の推移を示す図である。
以下、余裕度の推移について、図４、５及び図１０を用いて説明する。
ここでは、上述したように、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタの初期値は１００とし、各最大使用リソース量は、図３にて示すように、「３０」、「３０」、「４０」とする。
【００６６】
マスタＡのアクセス要求Ａが発生すると、図４のステップＳ２０により要求制御部１０２ａのレート制御カウンタの値「１００」に所定値「１００」が加算される。その後、ステップＳ２５によりマスタＡによるアクセスが実行され、ステップＳ３０によりその際の使用リソース量が使用リソース量計測部１０７による計測される。ここでは、使用リソース量「２０」が計測されたものとする。その結果、ステップＳ３５及びＳ４０により余裕度は「１０」となり、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１８０」、「８０」、「８０」となる。
【００６７】
次に、マスタＢのアクセス要求Ｂが発生すると、図４のステップＳ２０により要求制御部１０２ｂのレート制御カウンタの値「８０」に所定値「１００」が加算される。その後、ステップＳ２５によりマスタＢによるアクセスが実行され、ステップＳ３０によりその際の使用リソース量が計測される。ここでは、使用リソース量「２５」が計測されたものとする。その結果、ステップＳ３５及びＳ４０により余裕度は「１５」となり、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１５５」、「５５」、「５５」となる。
【００６８】
次に、プロセッサＤのアクセス要求Ｄが発生すると、図５のステップＳ１０５により余裕度がアクセス要求Ｄにて使用される使用予定リソース量（ここでは、「１５」とする）以上あるか否かを判断し、その結果、ステップＳ１３０へ処理は移行する。そして、ステップＳ１３０により余裕度は使用予定リソース量分減算され、その結果、新たな余裕度は「０」となる。
【００６９】
その後、ステップＳ１３５によりプロセッサＤによるアクセスが実行され、ステップＳ１４０によりその際の使用リソース量が計測される。ここでは、使用リソース量「１０」が計測されたものとする。そして、ステップＳ１４５によりプロセッサＤによるアクセスの未使用リソース量「５」が算出される。そして、ステップＳ１５０により、ステップＳ１４５にて算出された未使用リソース量「１５」が余裕度に反映され、その結果、未使用リソース量記憶部１３０にて管理される余裕度は「５」となる。このときの要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１４５」、「１４５」、「４５」となる。
【００７０】
次に、マスタＣのアクセス要求Ｃが発生すると、図４のステップＳ２０により要求制御部１０２ｃのレート制御カウンタの値「４５」に所定値「１００」が加算される。その後、ステップＳ２５によりマスタＣによるアクセスが実行され、ステップＳ３０によりその際の使用リソース量が計測される。ここでは、使用リソース量「３０」が計測されたものとする。その結果、ステップＳ３５及びＳ４０により余裕度は「１５」となり、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタが示す値は「１１５」、「１１５」、「１１５」となる。
【００７１】
その後、単位期間が経過すると、余裕度「１５」は、初期値「０」へとリセットされる。
なお、マスタＢのアクセスを実行中にアクセス要求Ｃと、アクセス要求Ｄとが発生している場合には、マスタＢのアクセスの実行終了時には、余裕度が「１５」あり、且つマスタＣに対しては最大使用リソース量が確保されている状態であるので、アクセス要求Ｄが優先的に選定されることとなる。
１．５  その他
なお、本実施の形態において、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれは、単位期間内に一定のレートを確保するためにダウンカウントするレート制御カウンタを設けているが、これはアップカウントするものでもよい。
【００７２】
また、余裕度を利用するケースとしてプロセッサをあげているが、他のリアルタイムマスタが利用してもよいし、リフレッシュや、グラフィックエンジン、ネットワークエンジン等が利用してもよい。
また、本実施の形態におけるアクセス制御装置は、リアルタイムマスタが必要とするレート（最大使用リソース量）を予め決め、予め決められたレートと計測値とから余裕度を算出している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、アクセス制御装置は、予め決められたレートとシステム全体のリソース量から、余裕となるレートを算出する手段を持ってもよいし、算出したレートを設定する手段を持ってもよい。
【００７３】
また、本実施の形態において、リアルタイムマスタのアクセスが発生することで、必要とするレートより実際のアクセスが少ない場合には、余裕度が発生し、この余裕度をプロセッサが優先的に使用している。しかしながら、この余裕度は、リアルタイムマスタが優先的に使用してもよい。あるいは所定期間内に一定回数リアルタイムマスタが使用する手段を持ってもよい。また、リソースの余裕を使用する方法を選択する手段を持ってもよく、いずれを選択するかを設定する手段を持ってもよい。
２．  実施の形態２
以下、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
２．１  アクセス制御装置１０Ａの構成
図１１は、本発明の実施の形態２におけるアクセス制御装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【００７４】
以下において、実施の形態と同様の構成要素に対しては、同一の符号を付し、ここでの説明は省略する。
図１１に示すように、アクセス制御装置１０Ａは、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ（以下、実施の形態１と同様に、それぞれをマスタＡ、Ｂ、Ｃという場合もある。）と、第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂと、アクセス制御部１１０Ａと、記憶部１０５とから構成されている。
【００７５】
以下、アクセス制御部１１０Ａについて説明する。
（１）アクセス制御部１１０Ａ
アクセス制御部１１０Ａは、実施の形態１にて示すアクセス制御部１１０と同様に、単位期間内において、第１のアクセス要求部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び第２のアクセス要求部１０６ａ、１０６ｂからのアクセス要求に対するアクセスの実行を制御するものであり、図１１に示すように、選定部１１１、管理部１１２Ａ及びアクセス実行部１０４を有している。なお、アクセス要求のデータ構造は、図２にて示すデータ構造と同様とする。
【００７６】
ここでは、管理部１１２Ａについて説明する。
管理部１１２Ａは、実施の形態１と同様に、未使用リソース量を算出し、余裕度として管理するものであるが、実施の形態１における管理部１１２との違いは、未使用リソース量を算出タイミングである。
以下、詳細に説明する。
【００７７】
管理部１１２Ａは、所定期間内においてプロセッサからアクセス要求が発生した場合に、その時点における余裕度を算出して、管理するものであり、図１１にて示すように、使用リソース量計測部１０７Ａ及び未使用リソース量管理部１０８Ａを有している。
（使用リソース量計測部１０７Ａ）
所定期間内において調停部１０３がプロセッサＤ、Ｅからのアクセス要求を受け付けると、使用リソース量計測部１０７Ａは、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれに対して、当該所定期間内に処理されるべきアクセス要求が当該要求制御部にて受け付けられている場合に、当該アクセス要求に含まれるアクセス領域のサイズに基づいて使用リソース量を算定（予測）する。具体的には、使用リソース量計測部１０７Ａは、要求制御部がアクセス要求を受け付けており、且つ自身が有するレート制御カウンタが示す値が１００である場合に、当該要求制御部のアクセス要求のアクセス領域に基づいて使用リソース量を算定する。
【００７８】
使用リソース量計測部１０７は、算定した使用リソース量を、アクセス要求の要求元を示す要求元種別とともに、未使用リソース量管理部１０８Ａへ通知する。
なお、使用リソース量計測部１０７Ａが複数の要求制御部それぞれに対して、使用リソース量を算定した場合には、使用リソース量のそれぞれを要求元種別とともに、個別に未使用リソース量管理部１０８Ａへ通知する。
（未使用リソース量管理部１０８Ａ）
使用リソース量計測部１０７Ａは、算定した使用リソース量と、算定対象となったアクセス要求の要求元に定められた最大使用リソース量とから未使用リソース量を算出し、管理するものであり、図１にて示すように未使用リソース量記憶部１３０Ａ、未使用リソース量算出部１３１Ａ及びリセット部１３２Ａを有している。
【００７９】
未使用リソース量記憶部１３０Ａは、実施の形態１の未使用リソース量記憶部１３０と同様に、単位期間内のおける余裕度を記憶するためのメモリ領域である。ここで、余裕度の初期値は０とする。
また、リセット部１３２Ａも同様に、実施の形態１のリセット部１３２と同様に、単位期間毎に、未使用リソース量記憶部１３０Ａにて記憶されている余裕度を初期値へとリセットするものである。
【００８０】
未使用リソース量算出部１３１Ａは、使用リソース量の算定対象となったアクセス要求に対する未使用リソース量を算定する。
以下、具体例を用いて説明する。
未使用リソース量算出部１３１は、使用リソース量計測部１０７Ａから使用リソース量と要求元種別とを受け取ると、要求元種別にて示される要求元であるマスタに定められた最大使用リソース量を、アクセス制御情報記憶部１０９のアクセス制御情報テーブル３００から取得する。未使用リソース量算出部１３１Ａは、取得した最大リソース量から使用リソース量計測部１０７Ａから受け取った使用リソース量を減じることにより未使用リソース量を算出し、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０Ａにて記憶されている余裕度に加算する。
【００８１】
未使用リソース量算出部１３１Ａは、調停部１０３にてプロセッサのアクセス要求がアクセス許可対象として選定されると、調停部１０３にて算定された使用予定リソース量を、その時点で未使用リソース量記憶部１３０Ａにて記憶している余裕度から減じることにより新たな余裕度を算出し、現時点の余裕度を新たな余裕度へと更新する。
２．２  アクセス制御装置１０Ａの動作
ここでは、アクセス制御装置１０Ａの動作について、マスタからのアクセス要求が発生した場合と、プロセッサからのアクセス要求が発生した場合とに分けて説明する。
（１）マスタからのアクセス要求が発生した場合
マスタからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０Ａの動作について、図１２にて示す流れ図を用いて説明する。
【００８２】
なお、マスタＡ、Ｂ、Ｃのどのマスタからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、マスタＡからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。
マスタＡ（第１のアクセス要求部１０１ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ３００）。
要求制御部１０２ａは、自身が有するレート制御カウンタにて示される値が、閾値（ここでは、１００）以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
閾値以下でないと判断する場合（ステップＳ３０５における「ＮＯ」）、処理はステップＳ３０５へと戻る。
要求制御部１０２ａが閾値以下であると判断する場合（ステップＳ３０５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のマスタより優先度が高いか否かを判断する（ステップＳ３１０）。
【００８４】
他のマスタより優先度が高くないと判断する場合（ステップＳ３１０における「ＮＯ」）、処理は、ステップＳ３０５へと戻る。
他のマスタより優先度が高いと判断する場合（ステップＳ３１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定し、要求制御部１０２ａは自身が有するレート制御カウンタに所定値（１００）を加算する（ステップＳ３１５）。要求制御部１０２ａは、加算後においてもレート制御カウンタのダウンカウントを継続する。
【００８５】
アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりマスタＡからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ３２０）。
（２）プロセッサからのアクセス要求が発生した場合
プロセッサからのアクセス要求が発生した場合におけるアクセス制御装置１０Ａの動作について、図１３にて示す流れ図を用いて説明する。
【００８６】
なお、プロセッサＤ、Ｅのどのプロセッサからアクセス要求が発生しても、動作に違いはないので、ここでは、プロセッサＤからアクセス要求が発生した場合の動作について説明する。
プロセッサＤ（第２のアクセス要求部１０６ａ）にてアクセス要求が発生する（ステップＳ４００）。
【００８７】
使用リソース量計測部１０７Ａは、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれに対して、当該所定期間内に処理されるべきアクセス要求が当該要求制御部にて受け付けられている場合に、当該アクセス要求に含まれるアクセス領域のサイズに基づいて使用リソース量を算定する。未使用リソース量算出部１３１Ａは、算定された使用リソース量を、算定対象となったアクセス要求の要求元のマスタに定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出する（ステップＳ４０５）。
【００８８】
未使用リソース量算出部１３１Ａは、算出した未使用リソース量を、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度に加算する。調停部１０３は、加算結果後の余裕度がプロセッサＤのアクセス要求にて使用される使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１０）。
余裕度が使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ４１０における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、未使用リソース量記憶部１３０にて記憶されている余裕度から当該使用予定リソース量を減算し、当該余裕度を減算結果へと更新する（ステップＳ４３５）。
【００８９】
アクセス実行部１０４は、調停部１０３にて選定されたアクセス要求に含まれる要求元種別が示す要求元、つまりプロセッサＤからの命令に従って、記憶部１０５へアクセスする（ステップＳ４４０）。
余裕度が算出した使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ４１０における「ＮＯ」）、調停部１０３は、要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれが有するレート制御カウンタにて示される値が閾値（１００）以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１５）。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上であると判断する場合（ステップＳ４１５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、現時点が属する単位期間から次の単位期間までの残時間を算出する（ステップＳ４２０）。調停部１０３は、算出した残時間が使用予定リソース量以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２５）。残時間が使用予定リソース量以上であると判断する場合（ステップＳ４２５における「ＹＥＳ」）、調停部１０３は、他のプロセッサ（プロセッサＥ）からのアクセス要求が存在する場合には、さらに、プロセッサＤの優先度がプロセッサＥよりも優先度が高い否かを判断する（ステップＳ４３０）。高いと判断する場合（ステップＳ４３０における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ４３５へ移行して、処理を続行する。各レート制御カウンタにて示される値が閾値以上でないと判断する場合（ステップＳ４１５における「ＮＯ」）、残時間が使用予定リソース量以上でないと判断する場合（ステップＳ４２５における「ＮＯ」）、及びプロセッサＤの優先度が他のプロセッサより高くないと判断する場合（ステップＳ４３０における「ＮＯ」）、処理はステップＳ４１０へと戻る。なお、プロセッサＥからのアクセス要求が存在しない場合には、処理は、ステップＳ１２５における判断は行われず、ステップＳ１３０へと移行する。
２．３  その他
実施の形態２では記憶部１０５への実際のアクセスを計測することなく要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにある情報を元に余裕度を算出することを特徴としている。要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃにて受け付けているアクセス要求に含まれるアクセス領域から使用されるべき使用リソース量が分かり、当該アクセス要求の要求元が分かれば、要求元のマスタの最大使用リソース量が分かる。
【００９０】
具体的に図９を例にして説明すると、アクセスＢのアクセスが終わったタイミングｔ０で調停部１０３への調停リクエストが入るため、アクセスＣはアクセスＡとアクセスＢの短くなった期間（Ｔａ−Ｔａ’）＋（Ｔｂ−Ｔｂ’）のタイミングだけ早くアクセス実行部１０４へと送られる。これらのタイミングを監視することで各アクセスの実際のアクセス期間が分かり、レート制御を行う要求制御部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが具備するカウンタの値を参照することにより、実際のアクセスリソースを判定することが可能である。
【００９１】
また、メモリアクセスに周期性のあるマスタについては、要求制御のアクセス要求の履歴やマスタ内の処理状態などを用いることでリソースの余裕度を算出することが可能である。アクセス要求の履歴を管理する場合において、例えば、管理されているマスタＡのアクセス要求に含まれるアクセス領域から、これまでに使用されたアクセス領域の平均値を得ることで、ある単位期間におけるマスタＡからのアクセス要求に対する使用リソース量を算定することができる。また、マスタ内の処理状態を管理する場合、例えば、マスタＡの過去の処理状態として、処理毎に使用されたリソース量（使用済リソース量）を管理することで、これまでに使用された使用済リソース量の平均値を算定することができる。アクセス制御装置は、この平均値を、ある単位期間におけるマスタＡからのアクセス要求に対する使用リソース量とすることができる。
【００９２】
実施の形態２においては、アクセス実行部１０４での実際のアクセスを使用リソース量計測部１０７Ａで随時監視するわけではなく、プロセッサのアクセス要求があるときにレート制御カウンタが示す値や最大使用リソース量などの情報からリアルタイムに余裕度を算出する。このため、記憶部１０５へのアクセス時におけるリソース計測や余裕度カウンタ演算などが不要となる。
【００９３】
なお、実施の形態２においては、プロセッサからのアクセス要求が発生した場合のみ（ステップＳ４００）、ステップＳ４０５にてリソースの余裕度算出を行うことを特徴とする。随時、アクセス実行部１０４を監視して余裕度を管理する必要がないという利点がある反面、プロセッサの要求が発生した際にリソースの余裕度算出を行う必要があるために演算リソースは実施の形態１に比べて多くなる欠点がある。
３．変形例
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００９４】
（１）上記実施の形態それぞれにおいて、各マスタのアクセスを実行する周期は、同一の単位期間（１００クロック）としたが、これに限定されない。マスタごとに、単位時間は異なってもよい。この場合、アクセス制御情報テーブルにおいては、最大使用リソース毎に、単位期間を対応付けることで、マスタごとの単位時間を区別される。また、マスタからのアクセス要求が選定された場合、レート制御カウンタに加算する所定値は、対応する単位時間が示すクロック数となる。
【００９５】
（２）上記実施の形態それぞれにおいて、リソース量の一例としてクロック数を用いたが、これに限定されない。
例えば、リソース量として、記憶部１０５へのアクセス帯域としてもよいし、アクセスレーテンシとしてもよいし、又は１回のアクセスで使用するアクセスサイクルとしてもよい。
【００９６】
リソース量としてアクセス帯域を用いる場合には、アクセス制御装置は、実際のアクセスに使用されない帯域を未使用リソース量として余裕度管理を行う。
リソース量としてアクセスレーテンシを用いる場合には、アクセス制御装置は、予め定められた最大待ち時間と、実際に計測された待ち時間との差分を未使用リソース量として余裕度管理を行う。
【００９７】
また、リソース量として１回のアクセスで使用するアクセスサイクルを用いる場合には、アクセス制御装置は、予め定められた最大アクセスサイクルと、実際に計測されたアクセスサイクルとの差分を未使用リソース量として余裕度管理を行う。
（３）また、上記実施の形態それぞれにおいて、各マスタのレート値（単位期間の値「１００」）や、最大使用リソース量は、事前に記憶されている、つまりは事前にハードウェアに組み込まれているものとしたが、これに限定されない。レート値や最大リソース量はプロセッサ及びマスタの設定等により与えられるとしてもよい。
【００９８】
（４）アクセス要求によるアクセス期間については、実施の形態１ではアクセス実行部１０４におけるアクセスから計測し算出しており、実施の形態２では調停部１０３における調停タイミング、つまり、プロセッサからのアクセス要求時のタイミングで算出しているが、これに限定されない。
例えば、画像へのアクセスであるかどうか等のコマンド内情報を使用して実際のアクセス期間の概算値を用いてもよい。この概算値を用いて余裕度を管理することができる。なお、コマンド内情報とは、前述した画像へのアクセスであるかどうかの情報だけではなく、ＤＲＡＭにおけるアクセス境界をまたぐかどうか、ページ境界をまたぐかどうか、Ｌ１＄あるいはＬ２＄のキャッシュアクセスかどうか等の情報であってもよい。また、前述したアクセス期間の概算値や算出される余裕度についても、上記同様にプロセッサからの設定等により与えられる、あるいは事前にハードウェアに組み込まれる手段をもってもよいし、それらをルックアップテーブルといった回路構成により参照される回路構成であってもよい。つまり、アクセス期間の概算値や算出される余裕度を設定、保持、参照するための手段を有する。
【００９９】
（５）上記実施の形態それぞれにおいて、アクセス要求には、アクセス領域を含めるとしたが、これに限定されない。
アクセス要求には、アクセス領域の代わりに、記憶部１０５からの読み出し若しくは記憶部１０５への書き込みを行う終了位置（アドレス）を示す終了アドレスを含むとしてもよい。この場合、調停部１０３は、アクセス要求に含まれる開始アドレスと終了アドレスから、アクセスする領域を算定することで、プロセッサからのアクセス要求における使用予定リソース量を算出する。
【０１００】
（６）上記実施の形態において、余裕度の初期値を０としたが、これに限定されない。
単位期間（１００クロック）内おいてマスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに最大使用リソース量を定めて、そのうちの残クロックを余裕度の初期値としてもよい。例えば、マスタＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに最大使用リソース量として「３０」を定めると、残りクロックでる「１０」が余裕度の初期値となる。
【０１０１】
（７）上記のアクセス制御装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、アクセス制御装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。なお、各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどの全てを含むコンピュータシステムには限らず、これらの一部から構成されているコンピュータシステムであってもよい。
【０１０２】
（８）上記のアクセス制御装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１０３】
また、上記のアクセス制御装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１０４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
（９）上記のアクセス制御装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１０５】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１０６】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記録しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１０７】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１１）上記実施の形態及び変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、アクセス制御装置を製造、販売する産業において、経営的、つまり反復的かつ継続的に利用されうる。
また、本発明にかかるアクセス制御方法は、デジタルテレビやＢＤプレーヤなど、複数の作業を実行する装置において、ユーザからの突発的な要求に対する、レスポンスの即応性を高める方法として有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    アクセス制御装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ  第１のアクセス要求部
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  要求制御部
１０３    調停部
１０４    アクセス実行部
１０５    記憶部
１０６ａ、１０６ｂ  第２のアクセス要求部
１０７    使用リソース量計測部
１０８    未使用リソース量管理部
１０９    アクセス制御情報記憶部
１１０    アクセス制御部
１１１    選定部
１１２    管理部
１３０    未使用リソース量記憶部
１３１    未使用リソース量算出部
１３２    リセット部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置であって、
前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理手段と、
前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定手段とを備える
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記使用リソース量は、アクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量であり、
前記管理手段は、
前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、アクセス許可対象の定期型マスタによるアクセスの実行開始から終了までに使用されたリソース量を計測することにより特定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記管理手段は、
算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、
アクセス許可対象が不定期型マスタである場合には当該不定期型マスタによるアクセスにて使用された使用リソース量を計測して、計測した当該使用リソース量を前記総計から減じて新たな総計を算出し、前記総計を前記新たな総計へと更新する
ことを特徴とする請求項２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記選定手段は、
前記総計が当該使用予定リソース量以上でない場合において、全ての定期型マスタによる前記メモリへのアクセスが次の単位期間にて行われるか否か、且つ現在の単位期間内の残時間に基づく残リソース量が前記使用予定リソース量以上であるか否かを判断し、判断結果が双方とも肯定的である場合に、前記不定期型マスタによるアクセス要求をアクセス許可対象として選定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記管理手段は、
算出した未使用リソース量の総計を記憶しており、
前記単位期間が経過すると、その時点で記憶している総計を所定値へとリセットする
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
前記定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量は、前記メモリへのアクセスが許可された最大使用時間であり、
前記使用リソース量は、定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要した使用時間であり、
前記使用予定リソース量は、前記不定期型マスタによる前記メモリへのアクセスに要する使用予定時間であり、
前記管理手段は、
実行対象の定期型マスタにおける最大時間から当該定期型マスタがアクセスに要した使用時間を減じた未実行時間を、未使用アクセス量として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項７】
前記使用リソース量は、前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量であり、
前記管理手段は、
前記未使用リソース量の算出に用いられる前記使用リソース量を、前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにより使用される予定のリソース量を算定することにより特定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項８】
前記アクセス要求は、前記メモリからのデータを読み出す領域のサイズ、又は前記メモリへデータを書き込む領域のサイズを指定する指定情報を含み、
前記管理手段は、
前記単位期間内にて処理されるべきアクセス要求を行っている定期型マスタによる前記メモリへのアクセスにて使用される予定のリソース量を、当該定期型マスタのアクセス要求が含む指定情報が示す領域のサイズに基づいて算定する
ことを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御装置。
【請求項９】
メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置で用いられるアクセス制御方法であって、
前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理ステップと、
前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定ステップとを含む
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
メモリへのアクセスについて単位期間内における最大使用リソース量が予め定められた１以上の定期型マスタ及び前記メモリへのアクセスを不定期に行う不定期型マスタからアクセス要求を受け付け、アクセス許可対象を逐次選定するアクセス制御装置で用いられる集積回路であって、
前記単位期間内にアクセス要求がなされた定期型マスタにて使用される使用リソース量を、当該定期型マスタに対して定められた最大使用リソース量から減じることにより未使用リソース量を算出して管理する管理手段と、
前記単位期間内において前記不定期型マスタによるアクセス要求が行われると、前記１以上の定期型マスタによるアクセスが実行されていない状況下において前記管理手段にて管理されている未使用リソース量の総計が当該アクセス要求にて使用する予定の使用予定リソース量以上である場合に、当該アクセス要求をアクセス許可対象として選定する選定手段とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
請求項１に記載のアクセス制御装置を備える
ことを特徴とするデジタルテレビ。
【請求項１２】
請求項１に記載のアクセス制御装置を備える
ことを特徴とするモバイル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009119009.tif 000016
【図２】
2009119009.tif 000017
【図３】
2009119009.tif 000018
【図４】
2009119009.tif 000019
【図５】
2009119009.tif 000020
【図６】
2009119009.tif 000021
【図７】
2009119009.tif 000022
【図８】
2009119009.tif 000023
【図９】
2009119009.tif 000024
【図１０】
2009119009.tif 000025
【図１１】
2009119009.tif 000026
【図１２】
2009119009.tif 000027
【図１３】
2009119009.tif 000028
【国際調査報告】
2009119009.tif 000029
2009119009.tif 000030
2009119009.tif 000031
2009119009.tif 000032