(57)【要約】本発明は、透明プラスチック、特にポリカーボネート、およびマトリックス材料の光学密度と異なる光学密度を有する透明ポリマー粒子のフィルムであって、高い粗さおよび低い光沢を有するフィルム、並びに、それらの、特にフラットスクリーンにおける拡散フィルムとしての、使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの層が透明プラスチック８０〜９９．９９ｗｔ．％およびマトリックス材料の屈折率と異なる屈折率を有し、実質的に１〜１００μｍの平均粒度を有するポリマー粒子０．０１〜２０ｗｔ．％を含有し、構造化面および光沢面を有し、構造化面の光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））が２０％未満かつ０．５％超であり、粗さ（ＩＳＯ  ４２８８によって測定）が３μｍ超かつ２５μｍ未満であり、光沢面の光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））が５０％超であることを特徴とする、少なくとも一つの層を備えるプラスチックフィルム。
【請求項２】
該透明プラスチックがポリカーボネートである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
該フィルムの厚さが０．０３〜１ｍｍである、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
該フィルムが同時押出フィルムであることを特徴とする、請求項１〜３の一以上に記載のフィルム。
【請求項５】
該ポリマー粒子がコア−シェルモルホロジーを有するアクリレートベースであることを特徴とする、請求項１〜４の一以上に記載のフィルム。
【請求項６】
フラットスクリーンにおける拡散フィルムとしての、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムの使用。
【請求項７】
請求項１に記載のプラスチックのフィルムを少なくとも一つ有することを特徴とする、バックライトユニット（ＢＬＵ）。
【請求項８】
該プラスチックフィルムが拡散フィルムとして役立つことを特徴とする、請求項７に記載のバックライトユニット（ＢＬＵ）。
【請求項９】
請求項１に記載の少なくとも一つのプラスチックフィルムまたは請求項８に記載のバックライトユニットを有することを特徴とする、フラットスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明プラスチック、特に、ポリカーボネート、およびマトリックス材料の光学密度と異なる光学密度を有する透明ポリマー粒子のフィルムであって、高い粗さおよび低い光沢を有するフィルム、並びにその使用、特にフラットスクリーンにおける拡散フィルムとしての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな光散乱添加剤を有する透明プラスチックの光散乱半透明製品およびそれらから製造される成形品が先行文献で既に知られている。
【０００３】
ＵＳ  ２００４／００６６６４５  Ａ１は、概して、光散乱粒子０．２〜５％を含有し、光透過率７０％超かつ曇り度少なくとも１０％の光散乱材料を記述している。
【０００４】
散乱添加剤は、平均粒径３〜１０μｍを有する。
【０００５】
ＪＰ  ０７−０９０１６７は、屈折率１．５未満かつ粒度１〜５０μｍの粒子１〜１０％および芳香族ポリカーボネート９０〜９９％を含有し、粒子が実質的に芳香族ポリカーボネートに不溶である光散乱プラスチックを記述している。アクリレート、ポリスチレン、ガラス、二酸化チタンまたは炭酸カルシウム粒子が散乱添加剤として用いられている。ＬＣＤが用途の一つとして言及されている。
【０００６】
ＥＰ  ０  ２６９  ３２４  Ｂ１は、散乱添加剤組成物および散乱添加剤０．１〜１０％を含有する光散乱熱可塑性ポリマー組成物を記述している。
【０００７】
ＥＰ  ０６３４  ４４５  Ｂ１において、Ｐａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬ  ５１３７がポリカーボネートにおいて無機粒子と組み合わせて散乱添加剤（ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）として用いられ、これらの粒子（例えば、酸化チタン）０．００１〜０．３％は老化に対して耐久性が改善され、その結果色の安定性に貢献する。このことは、高い散乱剤含量（２％超）を有するコンパウンドを高い使用温度（例えば、１４０℃）に比較的長時間（５００時間超）曝す場合に特に有利である。
【０００８】
ＷＯ  ２００４／０９０５８７は、散乱添加剤０．２〜１０％を含有し、少なくとも片側における光沢（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５によって測定）が２０〜７０％である、ＬＣＤにおける使用用の厚さ２ｍｍの拡散シートを記述している。同時押出層が２０〜２００μｍ厚である同時押出シートが更に記述されている。ベース層および同時押出層が散乱添加剤を含有する。架橋シリコーン、アクリレートまたはタルクを粒径５〜３０μｍの散乱添加剤として配合する。
【０００９】
先行技術で知られている拡散フィルムは、特に、いわゆるバックライトユニットにおいて通常使用されるフィルムのセットとの併用において、輝度が不充分である。ＬＣＤフラットスクリーン用のいわゆるバックライトユニットに関する光散乱シートの好適性を評価するために、全システムの輝度を考慮しなければならない。
【００１０】
原則として、バックライトユニット（直接照明システム（ｄｉｒｅｃｔ  ｌｉｇｈｔ  ｓｙｓｔｅｍ）は、以下に記述される構造を有する。一般的に、バックライトユニットは、バックライトユニットのサイズに依存してさまざまな数の蛍光灯、いわゆるＣＣＦＬ（冷陰極蛍光ランプ）が配置されているハウジングを備える。ハウジングの内側には、光反射面を備える。厚さ１〜３ｍｍ、好ましくは２ｍｍの拡散シートがこの照明システムに位置する。拡散シート上に以下の機能を有し得る１セットのフィルムがある：光散乱（拡散フィルム）、円偏光子、いわゆるＢＥＦ（輝度増強フィルム）による順方向への集光および直線偏光子。これに関連して、直線偏光フィルムは上部にあるＬＣＤディスプレイの真下に位置する。
【００１１】
光学用途における光散乱プラスチック組成物は、通常、直径１〜５０μｍ、場合によっては最大１２０μｍまでの無機または有機粒子を含有する。すなわち、それらは拡散特性および集光特性の両方に関与する散乱中心を含む。
【００１２】
原則として、透明プラスチック、好ましくはポリカーボネートの加工温度において破壊されないように少なくとも３００℃までの充分に高い熱安定性を有する全てのアクリレート、特にコア−シェルアクリレートが透明散乱顔料として用いられ得る。更に、これらの顔料は、ポリカーボネートのポリマー鎖の分解を引き起こす官能性を有さないべきである。従って、例えば、Ｒｏｅｈｍ＆Ｈａａｓ製のＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）またはＳｅｋｉｓｕｉ製のＴｅｃｈｐｏｌｙｍｅｒ（登録商標）が透明プラスチックの着色への使用に非常に好適である。多数のさまざまなタイプがこれらの製品ラインから入手可能である。Ｐａｒａｌｏｉｄシリーズ由来のコア−シェルアクリレートが好ましく用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、先行技術由来のフィルムと比較して改良された特性、特に、バックライトユニットへの使用に好適であるように、高い光散乱と同時に改良された輝度を有するフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
驚くべきことに、この目的は本発明によるフィルムによって達成することが可能になった。本発明によるフィルムは、構造化面に光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））を２０％未満、好ましくは１０％未満、かつ０．５％超有し、粗さ（ＩＳＯ  ４２８８によって測定）を３μｍ超、好ましくは４μｍ超かつ２５μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満有し、光沢面に光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））を５０％超有する。輝度特性および同時の高い光散乱に基づいて、これらはバックライトユニットに特に好適である。この効果は、それ自身、バックライトユニット（ＢＬＵ）において典型的に使用され、本発明によるフィルムの上に更に置かれるフィルムのセットに関連してより多く表される。
【００１５】
フィルム表面の光沢が特に重要であり、フィルムの光学特性に影響を与える。
【００１６】
従って、本発明は、マトリックス材料の屈折率と異なる屈折率を有する透明ポリマー粒子を含有し、構造化面に２０％未満かつ０．５％超の光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））および３μｍ超かつ２５μｍ未満の粗さ（ＩＳＯ  ４２８８によって測定）を有し、光沢面に５０％超の光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））を有する少なくとも一つの層を備える透明プラスチックフィルムを提供する。
【００１７】
この層は、透明プラスチック、好ましくは、ポリカーボネート８０〜９９．９９ｗｔ．％および実質的に１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍの平均粒度のポリマー粒子０．０１〜２０ｗｔ．％を含有する。このフィルムは構造化面および光沢面を有し、構造化面の表面は光沢（ＩＳＯ  ４２８８によって測定）２０％未満かつ０．５％超および粗さ３μｍ超かつ２５μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満を有し、光沢面の表面は光沢（ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって測定（角度６０°））５０％超を有する。
【００１８】
加熱ゴムロール、例えば、Ｎａｕｔａ  Ｒｏｌｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＤＥ  ３２  ２８  ００２（または対応するＵＳ  ４  ３６８  ２４０）に開示のものが構造化フィルム表面の製造に用いられる。
【００１９】
本発明によるフィルムは、好ましくは熱可塑性処理によって製造される。
【００２０】
フィルム表面の構造化は−当業者に知られているように−ロール、好ましくはポリッシングスタック（ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ  ｓｔａｃｋ）の３本ロールを用いて行われる。一般的に知れられているように、溶融物（いわゆる溶融カーテン（ｍｅｌｔ  ｃｕｒｔａｉｎ））が押出ダイから出た後に入るロールニップを形成する二本ロールの構造が、特にフィルム表面の構造化の程度に決定的である。当業者に知られているように、シリコーンゴムで被覆されたロール、例えば、Ｎａｕｔａ  Ｒｏｌｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＵＳ  ４  ３６８  ２４０において開示されているもの、が艶消しまたは構造化フィルム表面の製造に好ましく用いられる。構造の成形に必須の処理パラメータは、ゴムロールの温度およびロール間の溶融カーテンに加えられるロールニップにおける圧力である。処理パラメータは、単純な試験によって迅速に決定され得る。
【００２１】
実施例において用いられるポリッシングスタックにおいて、ロールニップにおける圧力は、例えば、互いのロールの相対距離によって調節される：広いロールニップ、例えば、０．９２５は、ロールニップにおいて低い成形圧が溶融物に加えられ、構造がフィルム表面にほんの表面的にしか成形されず、高い光沢を有するフィルムがそれによって製造されることを意味する。
【００２２】
シリコーンゴムロールの温度の増加は、溶融物がゴムロールの表面構造の深いところに入り込み、これによって成形され得るように、ロールニップにおける溶融物の可塑化を増加させる。
【００２３】
高温、例えば、１３０℃、と狭い相対ロールニップ、例えば、０．６、との組み合わせによって、例えば、著しい構造を有するポリカーボネートのフィルムが製造され得る。
【００２４】
平滑面が好ましくは磨き金属ロールで製造されることも更に一般的に知られている。
【００２５】
本発明は、更に、本発明によるフィルムのフラットスクリーン用の、特にＬＣＤディスプレイのバックイルミネーション（ｂａｃｋ−ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ）における拡散フィルムとしての使用も提供する。
【００２６】
本発明によるフィルムは、高い光散乱と同時に高い光透過率を有し、例えば、フラットスクリーン（ＬＣＤスクリーン）の照明システムにおいて用いられ得る。高い光透過率および見る人の方向への光の集光と同時の高い光散乱が本発明において決定的に重要である。そのようなフラットスクリーンの照明システムは、横方向の光の結合（ｌａｔｅｒａｌ  ｌｉｇｈｔ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）（エッジライトシステム）または、横方向の光の結合がもはや充分でないより大きなスクリーンサイズの場合、拡散シートの後ろの直接照明がこれによってできるだけ均一に分配されなければならないバックライトユニット（ＢＬＵ）（直接照明システム）で達成され得る。
【００２７】
本発明によるフィルムは、好ましくは、厚さ３０μｍ〜１，０００μｍを有する。フィルムは押出によって製造され得る少なくとも二つのフィルムの多層コンポジットであってもよい。
【００２８】
押し出しによるフィルムの製造に関して、プラスチックのグラニュール、例えば、ポリカーボネートグラニュール、を押出機の供給ホッパーに供給し、これによってスクリューおよびバレルを備える可塑化システムに入れる。可塑化システムにおいて、プラスチック材料を運搬し、溶融する。プラスチック溶融物をスロットダイを通して押し出す。濾過装置、溶融ポンプ、静的混合要素（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｍｉｘｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）および別の部品を可塑化システムとスロットダイとの間に配置し得る。ダイを離れる溶融物はポリッシングカレンダー（ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ  ｃａｌｅｎｄｅｒ）に到達する。ゴムロールがフィルム表面の片面構造化に用いられ得る。最終成形をポリッシングカレンダーのロールニップにおいて行う。フィルム表面の構造化に使用されるゴムロールは、ＵＳ  ４  ３６８  ２４０に記述されている。最後に形状の固定を、冷却、特に、ポリッシングスタックと周囲空気において交互に冷却することによって行う。可塑化システムの別の装置は、輸送、保護フィルムの所望の適用、および押し出しフィルムの巻き取りに役立つ。
【００２９】
驚くべきことに、本発明による実施例に示されるように、バックライトユニットの非常に良好な輝度は、ＷＯ  ２００４／０９０５８７とは反対に、２０％未満の光沢および３μｍ超の粗さを構造化面に有し、５０％超の光沢を光沢面に有するフィルムを用いると達成される。
【００３０】
本発明によるフィルムに用いられ得るプラスチックは、全ての透明熱可塑性樹脂：ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ；Ｒｏｅｈｍ製のＰｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標））、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ；Ｔｉｃｏｎａ製のＴｏｐａｓ（登録商標））；日本ゼオン株式会社製のＺｅｎｏｅｘ（登録商標）または日本合成ゴム株式会社製のＡｐｅｌ（登録商標））、ポリスルホン（ＢＡＳＦ製のＵｌｔｒａｓｏｎ＠またはＳｏｌｖａｙ製のＵｄｅｌ（登録商標））、ポリエステル、例えば、ＰＥＴまたはＰＥＮ、ポリカーボネートおよびポリカーボネート／ポリエステルブレンド、例えば、ＰＣ／ＰＥＴ、ポリカーボネート／ポリシクロヘキシルメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート（ＰＣＣＤ；ＧＥ製のＸｙｌｅｃｓ（登録商標））およびポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ブレンドである。
【００３１】
ポリカーボネートが好ましく用いられる。
【００３２】
本発明によるフィルムの製造に関する好適なポリカーボネートは、全ての既知のポリカーボネートである。これらは、ホモポリカーボネート、コポリカーボネートおよび熱可塑性ポリエステルカーボネートである。
【００３３】
好適なポリカーボネートは、好ましくは平均分子量Ｍｗ１８，０００〜４０，０００、好ましくは２６，０００〜３６，０００、特に２８，０００〜３５，０００を有する（光散乱によって較正される塩化メチレンにおけるまたはフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンの等重量混合物における相対溶液粘度の測定によって決定される。）。
【００３４】
ポリカーボネートの製造は、好ましくは相界面法（ｐｈａｓｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｒｏｃｅｓｓ）または溶融エステル交換法によって行われ、以下に一例として相界面法によって記述する。
【００３５】
ポリカーボネートは、相界面法によってとりわけ製造される。ポリカーボネート合成に関するこの方法は、文献において多く記述されている。例えば、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，第９巻，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ニューヨーク１９６４年３３頁以降、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，第１０巻，“Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”，Ｐａｕｌ  Ｗ．Ｍｏｒｇａｎ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ニューヨーク１９６５年，第ＶＩＩＩ章，３２５頁、Ｄｒ．Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｄｒ．Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ  ａｎｄ  Ｄｒ．Ｐ．Ｒ−Ｍｕｅｌｌｅｒ“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ”ｉｎ  Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，第３／１巻，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｅ，Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，ウィーン１９９２年，１１８〜１４５頁およびＥＰ−Ａ  ０  ５１７  ０４４参照。
【００３６】
好適なジフェノールは、例えば、ＵＳ−Ａ  ２  ９９９  ８３５，３  １４８  １７２，２  ９９１  ２７３，３  ２７１  ３６７，４  ９８２  ０１４および２  ９９９  ８４６、未審査ドイツ国出願第１  ５７０  ７０３号、第２  ０６３  ０５０号、第２  ０３６  ０５２号、第２  ２１１  ９５６号および第３  ８３２  ３９６号、仏国特許明細書第１  ５６１  ５１８号、モノグラフ“Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ニューヨーク１９６４年，２８頁以降”および“Ｄ．Ｇ．Ｌｅｇｒａｎｄ，Ｊ．Ｔ．Ｂｅｎｄｌｅｒ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ２０００年，７２頁以降”に記述されている。
【００３７】
ポリカーボネートの製造は、更に、ジアリールカーボネートおよびジフェノールから既知の溶融状態におけるポリカーボネート法、いわゆる溶融エステル交換法によっても可能であり、これは、例えば、ＷＯ−Ａ  ０１／０５８６６およびＷＯ−Ａ  ０１／０５８６７に記述されている。加えて、エステル交換法（アセテート法およびフェニルエステル法）は、例えば、ＵＳ−Ａ  ３４  ９４  ８８５、４３  ８６  １８６、４６  ６１  ５８０、４６  ８０  ３７１および４６  ８０  ３７２、ＥＰ−Ａ  ２６  １２０、２６  １２１、２６  ６８４、２８  ０３０、３９  ８４５、９１  ６０２、９７  ９７０、７９  ０７５、１４  ６８  ８７、１５  ６１  ０３、２３  ４９  １３および２４  ０３  ０１並びにＤＥ−Ａ  １４  ９５  ６２６および２２  ３２  ９７７に記述されている。
【００３８】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの両方が好適である。ヒドロキシ−アリールオキシ末端基を有するポリジオルガノシロキサン１〜２５ｗｔ．％、好ましくは２．５〜２５ｗｔ．％（用いられるジフェノールの総量に基づく）を更に、成分Ａとして、本発明によるコポリカーボネートの製造に用いてもよい。これらは既知（例えば、米国特許第３  ４１９  ６３４号参照）であり、文献で知られている方法によって製造され得る。ポリジオルガノシロキサン含有コポリカーボネートの製造は、例えば、ＤＥ−ＯＳ  ３３  ３４  ７８２に記述されている。
【００３９】
ポリエステルカーボネートおよびブロックコポリエステルカーボネート、特に、ＷＯ  ２０００／２６２７５に記述されているものも更に好適である。芳香族ポリエステルカーボネートの製造に関する芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、好ましくは、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸の二酸二塩化物である。
【００４０】
芳香族ポリエステルカーボネートは、直鎖であっても既知の方法で分枝されていてもよい（これに関連して、更に、ＤＥ−ＯＳ  ２９  ４０  ０２４およびＤＥ−ＯＳ  ３０  ０７  ９３４参照。）。
【００４１】
ポリジオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックポリマーは、更に、ポリジオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーと常套のポリシロキサン−フリーの熱可塑性ポリカーボネートとの混合物（この混合物におけるポリジオルガノシロキサン構造単位の総含量は約２．５〜２５ｗｔ．％である。）であってもよい。
【００４２】
そのようなポリジオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、例えば、ＵＳ  ３  １８９  ６６２、ＵＳ  ３  ８２１  ３２５およびＵＳ  ３  ８３２  ４１９で知られている。
【００４３】
好ましいポリジオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含むポリジオルガノシロキサンを別のジフェノールと、任意に分枝剤を常套の量で共使用して、例えば、二相界面法によって、反応させることによって製造される（これに関連して、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖ．第ＩＸ巻，２７頁以降，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６４年参照。）。ここで、二官能性フェノール性反応物の比は、いずれの場合も本発明による芳香族カーボネート構造単位およびジオルガノシロキシ単位の含量がそれらから生じるように選択される。
【００４４】
そのようなα，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含むポリジオルガノシロキサンは、例えば、ＵＳ  ３  ４１９  ６３４で知られている。
【００４５】
本発明によって用いられるコア−シェルモルホロジーを有するアクリレートベースのポリマー粒子は、例えば、好ましくは、ＥＰ−Ａ  ６３４  ４４５に開示されているものである。
【００４６】
ポリマー粒子は、ゴム様ビニルポリマーのコアを有する。ゴム様ビニルポリマーは、少なくとも一つのエチレン性不飽和基を有し、水性媒体におけるエマルジョン重合の条件下において付加重合−例えば、一般的に知られている付加重合−をする全ての所望のモノマーのホモ−またはコポリマーであり得る。そのようなモノマーは、ＵＳ  ４  ２２６  ７５２，第３段，４０〜６２行に列挙されている。
【００４７】
ポリマー粒子は、最も好ましくは、アルキル基が炭素原子を２〜８個有し、任意にコアの総重量に対して架橋剤０〜５％およびグラフト架橋剤０〜５％と共重合していてもよいゴム様アルキルアクリレートポリマーのコアを含有する。ゴム様アルキルアクリレートは、好ましくは一種類以上の共重合性ビニルモノマー、例えば、上記モノマー、５０％以下と共重合する。好適な架橋モノマーおよびグラフト架橋モノマーは、この分野における当業者によく知られており、好ましくは、ＥＰ−Ａ  ０  ２６９  ３２４に記述されているものである。
【００４８】
ポリマー粒子は、一以上のジャケットを含有する。このジャケットは、好ましくは、ビニルホモ−またはコポリマーから製造される。ジャケットの製造に好適なモノマーは、米国特許第４  ２２６  ７５２号，第４段，２０〜４６行に列挙されており、これらの情報を引き合いに出す。ジャケットは、好ましくは、メタクリレート、アクリレート、ビニルアレーン、ビニルカルボキシレート、アクリル酸および／またはメタクリル酸のポリマーである。
【００４９】
ポリマー粒子は、透明プラスチック、好ましくはポリカーボネート、に光散乱特性を与えるのに有用である。ポリマー粒子のコアおよびジャケットの屈折率ｎは、好ましくはポリカーボネートの屈折率の＋／−０．２５ユニット以内、より好ましくは＋／−０．１８ユニット以内、最も好ましくは＋／−０．１２ユニット以内である。コアおよびジャケットの屈折率ｎは、好ましくはポリカーボネートの屈折率に対して＋／−０．００３ユニットより近くなく、より好ましくは＋／−０．０１ユニットより近くなく、最も好ましくは＋／−０．０５ユニットより近くない。屈折率は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２−５０および／またはＤＩＮ  ５３  ４００によって測定される。
【００５０】
ポリマー粒子は、一般的に、平均粒径少なくとも０．５μｍ、好ましくは少なくとも１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍ、最も好ましくは２〜１５μｍを有する。「平均粒径」は、数平均を意味すると理解されるべきである。好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５％のポリマー粒子が１μｍ〜１００μｍの直径を有する。ポリマー粒子は、さらさらのパウダー、好ましくは圧縮形態である。
【００５１】
ポリマー粒子は、既知の方法で製造され得る。一般的に、コアポリマーの少なくとも一種類のモノマー成分がエマルジョン重合を受けてエマルジョンポリマー粒子を形成する。エマルジョンポリマー粒子を、コアポリマーのモノマー成分と同一かまたは一種類以上の異なるモノマー成分で膨潤し、モノマーをエマルジョンポリマー粒子内に重合する。膨潤段階および重合段階は、粒子が所望のコアサイズに成長するまで繰り返され得る。コアポリマー粒子を第二水性モノマーエマルジョン中に懸濁し、モノマーのポリマージャケットを第二エマルジョンにおいてポリマー粒子に重合する。ジャケットはコアポリマー上に重合され得る。コア／ジャケットポリマー粒子の製造は、ＥＰ−Ａ  ０  ２６９  ３２４並びに米国特許第３，７９３，４０２号および第３，８０８，１８０号に記述されている。
【００５２】
驚くべきことに、フィルムの輝度値がプラスチックにおいて少量の蛍光増白剤を使用することによって更に増加し得ることが更にわかった。
【００５３】
本発明の一態様は、従って、更に、蛍光増白剤、好ましくはビス−ベンズオキサゾール、フェニルクマリンまたはビス−スチリルビフェニルのクラス由来の蛍光増白剤、０．００１〜０．２重量％、好ましくは約１，０００ｐｐｍを含有し得る本発明によるフィルムである。
【００５４】
特に好ましい蛍光増白剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ製のＵｖｉｔｅｘ  ＯＢである。
【００５５】
本発明によるフィルムは、好ましくは押し出しによって製造される。
【００５６】
押し出しに関して、ポリカーボネートグラニュールを押出機に供給し、押出機の可塑化システムにおいて溶融する。プラスチックの溶融物をスロットダイに押し出し、それによって成形し、ポリッシングカレンダーのロールニップにおいて所望の最終形態にし、ポリッシングスタックおよび周囲空気における交互冷却によって形態に固定する。押し出しに使用される高い溶融粘度を有するポリカーボネートは、通常、溶融温度２６０〜３２０℃において処理され、可塑化バレルのバレル温度およびダイ温度はそれに従ってセットされる。
【００５７】
一以上の補助押出機および好適な溶融アダプターをスロットダイの前に用いることにより、異なる組成のポリカーボネート溶融物が互いに重ねられ得、このようにして多層フィルムが製造され得る（例えば、ＥＰ−Ａ  ０  １１０  ２２１およびＥＰ−Ａ  ０  １１０  ２３８参照。）。
【００５８】
本発明によるフィルムのベース層および同時押出層（これは任意に存在してもよい）の両方が、更に、添加剤、例えば、ＵＶ吸収剤および別の常套の加工助剤、特に離型剤およびフロー剤、並びに安定剤、特に熱安定剤、並びにポリカーボネートに常套の帯電防止剤および蛍光増白剤を含有し得る。これに関連して、異なる添加剤または添加剤濃度が各層に存在してもよい。好ましくは、同時押出層は、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤および離型剤を含有する。
【００５９】
好ましい態様において、フィルムの組成物は、更に、ベンゾトリアゾール誘導体、二量体ベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体、二量体トリアジン誘導体およびジアリールシアノアクリレートのクラス由来のＵＶ吸収剤を０．０１〜０．５重量％含有する。
【００６０】
好適な安定剤は、例えば、ホスフィン、ホスフィットまたはＳｉ含有安定剤およびＥＰ−Ａ  ０  ５００  ４９６に記述されている別の化合物である。一例として、トリフェニルホスフィット、ジフェニルアルキルホスフィット、フェニルジアルキルホスフィット、トリス−（ノニルフェニル）ホスフィット、テトラキス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイト、ビス−（２，４−ジクミルフェニル）−ペンタエリトリトールジホスフィットおよびトリアリールホスフィットが挙げられ得る。トリフェニルホスフィンおよびトリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィットが特に好ましい。
【００６１】
好適な離型剤は、例えば、一価〜六価アルコール、特に、グリセロール、ペンタエリトリトールまたはゲルベアルコールのエステルまたは部分エステルである。
【００６２】
一価アルコールは、例えば、ステアリルアルコール、パルミチルアルコールおよびゲルベアルコールであり、二価アルコールは、例えば、グリコールであり、三価アルコールは、例えば、グリセロールであり、四価アルコールは、例えば、ペンタエリトリトールおよびメソエリトリトールであり、五価アルコールは、例えば、アラビトール、リビトールおよびキシリトールであり、六価アルコールは、例えば、マンニトール、グルシトール（ソルビトール）およびズルシトールである。
【００６３】
エステルは、好ましくは、飽和脂肪族Ｃ１０〜Ｃ３６−モノカルボン酸および任意にヒドロキシモノカルボン酸、好ましくは飽和脂肪族Ｃ１４〜Ｃ３２−モノカルボン酸および任意にヒドロキシモノカルボン酸のモノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステルおよびヘキサエステルまたはそれらの混合物、特に、統計的混合物である。
【００６４】
市販の脂肪酸エステル、特にエリトリトールおよびグリセロールのエステルは、その製造に起因する６０％未満の異なる部分エステルを含み得る。
【００６５】
炭素原子を１０〜３６個有する飽和脂肪族モノカルボン酸は、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸およびモンタン酸である。
【００６６】
好適な帯電防止剤の例は、カチオン性化合物、例えば、第四級アンモニウム、ホスホニウムまたはスルホニウム塩、アニオン性化合物、例えば、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルホスフェートおよびアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩の形態のカルボキシレート、並びに非イオン性化合物、例えば、ポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールエーテル、脂肪酸エステルおよびエトキシル化脂肪族アミンである。好ましい帯電防止剤は、非イオン性化合物である。
【００６７】
本発明を、以下の実施例によってより詳細に説明する。
【実施例】
【００６８】
配合によるマスターバッチの製造
マスターバッチを常套の二軸配合押出機（例えば、ＺＳＫ  ３２）を用いて、ポリカーボネートに常套の加工温度２５０〜３３０℃において製造する。
【００６９】
以下の組成を有するマスターバッチを製造した：
・Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のポリカーボネート（ＰＣ））８０ｗｔ．％
・ブタジエン／スチレンコアおよびメチルメタクリレートシェルを有し、粒度２〜１５μｍかつ平均粒度８μｍのコア−シェル粒子（Ｒｏｅｈｍ＆Ｈａａｓ製のＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ  ５１３７）２０ｗｔ．％。
【００７０】
フィルムの製造に使用される装置は、以下のものを備える。
−直径（Ｄ）１０５ｍｍかつ長さ４１×Ｄのスクリューを有する主押出機；スクリューは脱蔵ゾーンを有する；
−長さ２５×Ｄかつ直径（Ｄ）３５ｍｍのスクリューを有するトップ層の適用用同時押出機；
−デフレクションヘッド（ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｈｅａｄ）；
−１，５００ｍｍ幅の同時押出スロットダイ；
−水平ロール配置の三本ロールポリッシングカレンダー、第三のロールは水平に対して＋／−４５°旋回性である；
−ローラーコンベア；
−両側に保護フィルムを適用する装置；
−テイクオフ（ｔａｋｅ−ｏｆｆ）装置
−巻き取りステーション（ｗｉｎｄｉｎｇ−ｕｐ  ｓｔａｔｉｏｎ）
【００７１】
光散乱材料の特定のグラニュールを主押出機の供給ホッパーに供給した。ポリカーボネートＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０  １１５を同時押出機の供給ホッパーに供給した。特定の材料の溶融および運搬を特定のバレル／スクリュー可塑化システムにおいて行った。二種類の材料溶融物を同時押出ダイの前にデフレクションヘッドにおいて一緒にし、次にポリッシングカレンダーに供給した（このカレンダーのロールは表１に示す温度を有していた。）。フィルムの最終成形および冷却をポリッシングカレンダー（三本のロールを備える）において行った。片側におけるフィルム表面の構造化に関して、ここでゴムロールを用いた。フィルム表面の構造化に使用されるゴムロールは、Ｎａｕｔａ  Ｒｏｌｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＵＳ−４  ３６８  ２４０に開示されている。次にフィルムをテイクオフユニットによって輸送した。その後、ＰＥ保護フィルムが両側に適用され得、このフィルムは巻き取られ得る。
【００７２】
表１
2009512747.tif 000002
【００７３】
実施例１
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＰＣ）９６．０ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）４．０ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００７４】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層および構造化面を有する光散乱層を有し、総厚１２５μｍである同時押出フィルムをこれらから得た。光散乱層は厚さ１００μｍであり、ＰＣ層は厚さ２５μｍである。
【００７５】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．６
【００７６】
実施例２
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のポリカーボネートＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９６ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）４ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、１００．０ｗｔ．％
【００７７】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、厚さ１５０μｍの同時押出フィルムをこれらから得た。光散乱層は１００μｍであり、ＰＣ層は５０μｍ厚であった。
【００７８】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．６
【００７９】
実施例３
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００８０】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１２５μｍである同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層は１００μｍ厚であり、ＰＣ層は２５μｍ厚であった。
【００８１】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．６
【００８２】
実施例４
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００８３】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１５０μｍの同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層は１００μｍ厚であり、ＰＣ層は５０μｍ厚であった。
【００８４】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．６
【００８５】
実施例５
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００８６】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１２５μｍの同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層は厚さ１００μｍであった。
【００８７】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．６
【００８８】
実施例６
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００８９】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１２５μｍの同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層は厚さ１００μｍであった。
【００９０】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．６
【００９１】
比較例７（本発明によらない）
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００９２】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１２５μｍの同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層は厚さ１００μｍであった。
【００９３】
ゴムロール１：約３０℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．９２５
【００９４】
比較例８（本発明によらない）
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００９５】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１２５μｍの同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層の厚さは１００μｍであった。
【００９６】
ゴムロール１：約６．５℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．９
【００９７】
比較例９（本発明によらない）
以下の光散乱組成物を主押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５、９４ｗｔ．％
・マスターバッチ（上記のもの）６ｗｔ．％
以下のポリカーボネートを同時押出機に供給した：
・Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８  ５５０１１５
【００９８】
平滑面を有する透明ポリカーボネート層と構造化面を有する光散乱層とを有し、総厚１２５μｍの同時押出フィルムをこれらから押し出した。光散乱層の厚さは１００μｍであった。
【００９９】
ゴムロール１：約６．５℃
ロール１とロール２との間の相対ニップ寸法：０．９５
【０１００】
光学測定の手順
実施例１〜９において製造されるフィルムをその光学特性に関して調査した：
光沢を規格ＥＮ  ＩＳＯ  ２８１３によって決定した（角度６０°）。
粗さを規格ＩＳＯ  ４２８８によって決定した。
【０１０１】
光透過率（Ｔｙ（Ｃ２°））の決定に関して、Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．製のＵｌｔｒａ  Ｓｃａｎ  ＸＥを使用した。光反射（Ｒｙ（Ｃ２°））に関してＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ製のＬａｍｂｄａ  ９００を使用した。曇り度決定に関してＢｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ製のＨａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓを使用した（ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３による。）。半値角（ｈａｌｆ−ｗｉｄｔｈ  ａｎｇｌｅ）ＨＷを、測角光度計を用いてＤＩＮ  ５８１６１によって、光散乱作用の強度の尺度として決定した。光束密度測定（輝度測定）をＤＳ  ＬＣＤ製のバックライトユニット（ＢＬＵ）（ＬＴＡ３２０Ｗ２−Ｌ０２、３２”ＬＣＤ  ＴＶパネル）において、Ｍｉｎｏｌｔａ製のＬＳ１００輝度計を用いて行った。
【０１０２】
輝度の測定に関する手順は以下の通りであった：適合する断片を実施例１〜９のフィルムから切り取り、ＤＳ  ＬＣＤ製のバックライトユニット（ＢＬＵ）（ＬＴＡ３２０Ｗ２−Ｌ０２、３２”ＬＣＤ  ＴＶパネル）に取り付けた。これに関して、バックライトユニットの拡散シートの直上にあるフィルムを実施例由来のフィルムによって取り替えた。実施例由来のフィルムを平滑面が拡散シートの上に置かれるように配置した。バックライトユニット中の取り替えられたフィルム上に存在する別の二つのフィルム（二重輝度増強フィルム［ＤＢＦＥ］および輝度増強フィルム［ＢＥＦ］）を取り替え後にもとの順序および配置において実施例由来のフィルム上に戻した。従って、順序は以下の通りであった：
ＢＥＦ
ＤＢＥＦ
実施例由来のフィルム
拡散プレート
【０１０３】
このように変更されたバックライトユニットの輝度を測定した。
【０１０４】
更に、もとのバックライトユニットの輝度を測定した（実施例１０）。
【０１０５】
このために、輝度をバックライトユニットにおけるそれぞれ全部で９つの異なる箇所において（Ｍｉｎｏｌｔａ  ＬＳ１００輝度計を用いて）測定し、それから平均を計算した。
【０１０６】
実施例から本発明によるフィルムを有するユニットの輝度が対照フィルムを有するユニットおよびもとのユニットの輝度よりも相当大きいことがわかり得る。
【０１０７】
表２  測定結果
2009512747.tif 000003
【国際調査報告】
2009512747.tif 000004
2009512747.tif 000005
2009512747.tif 000006
2009512747.tif 000007