(57)【要約】  帯域割当情報およびＨＡＲＱ動作モードの通知に必要なシグナリングに必要な無線リソースの消費量を低減しつつ、帯域割当情報の受信エラーに伴う送信パケットの衝突率を低減することができる無線送信装置。この装置において、送信制御部（２０９）は、割当情報がある場合は、割当情報で通知される割当無線リソースおよび送信パラメータに基づき、符号化率、初回送信データ範囲、変調方式、送信する物理リソース位置情報を符号化部（２１１）、再送データ選択部（２１２）、変調部（２１３）、マッピング部（２１４）にそれぞれ入力する。一方、割当情報がない場合は、送信制御部（２０９）は、ＨＡＲＱモード情報と割当リソーステーブル部（２１０）から得られる所定の割当無線リソース情報とに基づき、所定の送信パラメータを用いた再送を行うか、再送を停止するかを判断する。
2009087965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される無線送信装置であって、
予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定手段と、
前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信手段と、
を具備する無線送信装置。
【請求項２】
前記第１の再送方法は、自装置宛の帯域割当情報が受信される場合のみ、前記帯域割当情報に含まれる割当無線リソースおよび送信パラメータを用いてデータの再送を行う再送方法である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記第２の再送方法は、自装置宛のＮＡＣＫ信号が受信される場合のみ、前記再送用無線リソースおよび送信パラメータを用いてデータの再送を行う再送方法である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記第１の無線リソース領域は、ランダムアクセスプリアンブルの送信に用いられる無線リソース領域である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記第１の無線リソース領域は、制御チャネルの送信に用いられる無線リソース領域である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項６】
第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される再送制御方法であって、
予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定ステップと、
前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信ステップと、
を具備する再送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置および再送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、移動局（ＵＥ）は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）による誤り検出を行い、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel），上りL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。【０００３】
同様に、移動局から基地局への上り回線データに対してもＡＲＱが適用される。基地局は上り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を移動局へフィードバックする。基地局は上り回線データに対しＣＲＣによる誤り検出を行い、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫを応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＨＩＣＨ（Physical Uplink Control Channel），下りL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。【０００４】
従来、上り回線のＡＲＱ方法として、同期−非適応ＨＡＲＱ（Synchronous non-adaptive ＨＡＲＱ）の検討が行われている（例えば、非特許文献１参照）。ＨＡＲＱ(Hybrid HARQ)は、誤り訂正（FEC: Forward Error Correction）とＡＲＱとを組み合わせた再送制御方法（ＨＡＲＱ: Hybrid ARQ）である。同期−非適応ＨＡＲＱの「同期」とは、１つ前のパケット送信と同じパケットの再送するタイミング（時間間隔）が予め送受信間で決められていることを表し、「非適応」とは、初回送信時にのみスケジューラにより割り当てられた無線リソース情報および送信パラメータ情報（以下、割当情報）の通知を行い、再送時に割当情報の通知なしにＮＡＣＫをトリガーとして再送を開始することを表す。ここで再送時の割当無線リソースおよび送信パラメータは、再送回数毎に予め送受信装置間で決められた送信タイミング、無線リソースおよび送信パラメータを用いて再送データを送信する。同期−非適応ＨＡＲＱは、初回送信時にのみ割当情報を通知するので、再送時の割当情報通知に必要なシグナリングオーバヘッドを削減することができる。【０００５】
一方で、複数のパケットを周波数分割多重（FDMA）するシステムにおいて同じタイミングで複数のパケットが送信される場合、通常、これらの同時送信されたパケットのうち一部のパケットのみが再送信を行う。前述のように同期−非適応ＨＡＲＱ方式は、再送時の割当無線リソース及び送信パラメータが初回送信時の割当情報にのみ依存するため、再送を行うパケットが周波数リソースに散在する状況（Resource fragmentation）が生じる。特にSC-FDMA(Single Carrier FDMA)やCDMA-FDMAなどのSingle carrier方式を用いるシステムでは、１つのパケットに対して連続した帯域を割り当てる必要があるため、Resource fragmentationが発生すると、１つの移動局に大きな連続した帯域を割当できなくなり、最大伝送レート（peak data rate）の著しい低減、スケジューリングの困難性を招く。【０００６】
さらに、無線リソース割当方法（スケジューリング方法）として予め複数回分の初回送信の割当情報（割当無線リソースおよび送信パラメータ情報）を通知するパーシステント・スケジューリング（persistent scheduling）方法の検討が行われている（例えば、非特許文献２参照）。パーシステント・スケジューリングは、予め複数回分の初回送信の割当情報（割当無線リソースおよび送信パラメータ情報）を通知するため、初回送信時の割当情報通知に必要なシグナリングオーバヘッドを削減することができる。しかしながら、上述の同期−非適応ＨＡＲＱとパーシステント・スケジューリングが同時に利用されるシステムにおいては、同期−非適応ＨＡＲＱの再送パケットとパーシステント・スケジューリングされる初回送信パケットが衝突する場合が発生する。【０００７】
これらの問題を克服するため、上り回線のＨＡＲＱ方法として、同期−適応ＨＡＲＱ（Synchronous adaptive ＨＡＲＱ）の検討が行われている（例えば、非特許文献３参照）。同期−適応ＨＡＲＱの「適応」とは、パケットの再送時に割当情報の通知を可能とし、割当情報が通知された場合は、割当情報で指示される割当無線リソースおよび送信パラメータに従い再送データの送信を行い。割当情報がない場合は、同期−非適応ＨＡＲＱと同様、ＮＡＣＫを受信した場合に、再送回数毎に予め送受信装置間で決められた送信タイミング、無線リソースおよび送信パラメータを用いて再送データを送信する。【０００８】
また別の方法として、受信データ誤りを示すＮＡＣＫを複数種類設け、それぞれのＮＡＣＫで、同期−非適応ＨＡＲＱ、再送停止、非同期−適応ＨＡＲＱ（Asynchronous adaptive ＨＡＲＱ）の動作を通知する方法がある（例えば、非特許文献４参照）。非同期−適応ＨＡＲＱの「非同期」とは、割当情報が通知された場合は割当情報で指示される割当無線リソースおよび送信パラメータに従い再送データの送信を行い、割当情報がない場合は再送しない。
【非特許文献１】R1-060175, “Redundancy Version and Modulation Order for Synchronous HARQ," 3GPP TSG-RAN WG1 LTE Adhoc, Helsinki, Finland, January 23-25, 2006
【非特許文献２】R2-071460, Nokia, "Uplink Scheduling for VoIP," 3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #57bis, St. Julians, Malta, March 26-30, 2007
【非特許文献３】R2-071251, Nokia, "Synchronous adaptive HARQ for E-UTRAN UL,"  3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #57bis, St. Julians, Malta, March 26-30 2007
【非特許文献４】R1-062573, LG Electronics, "Alternative Uplink Synchronous HARQ schemes," 3GPP TSG RAN WG1 #46-bis, Seoul, Korea, October 9-13, 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献３の同期−適応ＨＡＲＱ方法において、割当情報が通知される場合に割当情報の受信エラーが生じた場合、予め送受信装置間で決められた送信タイミング、無線リソースおよび送信パラメータを用いて再送データを送信（上り回線の場合）あるいは受信（下り回線の場合）する。そのため、割当情報により無線リソースの割当が変更される場合、上り回線（Uplink）では、他の移動局の送信パケットとの衝突が発生し、基地局において衝突したパケットを正しく受信することが困難となる。また、下り回線（Downlink）の場合は、移動局において他の移動局宛のパケットを受信しＨＡＲＱによる合成受信を行うため、パケットを正しく受信することが困難となる。さらに、これらの衝突や誤った受信パケットの合成の発生率を低減するために割当情報の送信電力の増加、あるいは、符号化率を下げるなどしてより誤り難い送信パラメータを用いる必要があるため、シグナリングに必要な無線リソース（送信電力、時間−周波数リソース）消費量が増加する。【００１０】
また、非特許文献４の複数種類のＮＡＣＫを通知するＨＡＲＱ方法においても、通知されたＮＡＣＫの判定を誤り、通知されたＮＡＣＫと異なるＮＡＣＫと判断した場合、同様の課題が発生する。具体的には、送信停止あるいは非同期−適応ＨＡＲＱを示すＮＡＣＫを同期−非適応ＨＡＲＱのＮＡＣＫと判定した場合である。【００１１】
本発明の目的は、帯域割当情報およびＨＡＲＱ動作モードの通知に必要なシグナリングに必要な無線リソースの消費量を低減しつつ、帯域割当情報の受信エラーに伴う送信パケットの衝突率を低減することができる無線送信装置および再送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線送信装置は、第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される無線送信装置であって、予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定手段と、前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信手段と、を具備する構成を採る。【００１３】
本発明の再送制御方法は、第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される再送制御方法であって、予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定ステップと、前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信ステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非同期ＨＡＲＱを利用する無線リソースにおいて、明示的な制御情報の通知を移動局毎に行うことなく非同期ＨＡＲＱに切り替えることができるため、割当情報の受信エラーに伴う同期ＨＡＲＱから非同期ＨＡＲＱの切替誤りが生じない。よって、本発明によれば、過剰に割り当てられていた割当情報に対する無線リソース量を削減しつつ、送信パケットの衝突率を低減することができる。つまり、本発明によれば、帯域割当情報およびＨＡＲＱ動作モードの通知に必要なシグナリングに必要な無線リソースの消費量を低減しつつ、帯域割当情報の受信エラーに伴う送信パケットの衝突率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る移動局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る無線リソースとＨＡＲＱ動作設定の関係の一例を示す図（例１）
【図４】割当情報を用いた再送を行うケース（Case A、BおよびC）に対する割当情報が通知される無線リソース位置（Sub-frame）と割当情報の発生率の関係の一例を示す図
【図５】本発明の一実施の形態に係る送信制御部の動作フロー図
【図６】本発明の一実施の形態に係る無線リソースに基づいたＨＡＲＱ動作切替と再送手順を示す図
【図７】本発明の一実施の形態に係る無線リソースとＨＡＲＱ動作設定の関係の一例を示す図（例２）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。【００１７】
以下、ＴＤＭＡ−ＦＤＭＡを行うシステムの上り回線におけるデータ送信に対するＨＡＲＱ再送制御を行う場合について説明する。また、再送制御方法として、通常は同期−適応ＨＡＲＱ（Synchronous adaptive ＨＡＲＱ）を適用し、必要に応じて非同期−再送ＨＡＲＱ（Asynchronous adaptive ＨＡＲＱ）に切り替える場合を例に説明する。【００１８】
ここで、同期−適応ＨＡＲＱは、再送パケットを送信するタイミングが送受信間で予め決められており、割当情報があれば割当情報で通知される割当無線リソース及び送信パラメータに従い再送を行い、割当情報がなくＮＡＣＫのみがフィードバックされる場合は、送受信間で予め決められた割当無線リソース及び送信パラメータを用いて再送する再送制御方法である。【００１９】
また、非同期−適応ＨＡＲＱは、再送パケットを送信するタイミングが送受信間で予め決められておらず、割当情報があれば割当情報で通知される割当無線リソース及び送信パラメータに従い再送を行い、割当情報がない限り再送は行わない再送制御方法である。【００２０】
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図１に示す。【００２１】
スケジューラ部１０１は、下り回線および上り回線で送信するユーザデータおよび制御情報の無線リソース割り当てならびに送信パラメータの設定を行う。また、スケジューラ部１０１は、各移動局に割り当てた割当無線リソース情報および送信パラメータ情報を制御情報生成部１０３へ入力する。このとき、スケジューラ部１０１は、ＨＡＲＱモード設定制御部１０２より入力される無線リソースに割り付けられたＨＡＲＱ動作設定情報および図示しないチャネル品質情報、帯域割当要求情報などに基づき、無線リソースおよび送信パラメータ情報を生成する。【００２２】
ＨＡＲＱモード設定制御部１０２は、システムが利用可能な無線リソースに対して、同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソースの設定制御を行い、同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソース情報（以下、ＨＡＲＱモード情報）を制御情報生成部へ入力する。ＨＡＲＱモード設定制御部１０２の詳細な動作は後述する。【００２３】
制御情報生成部１０３は、スケジューラ部１０１から入力される各移動局の割当無線リソース情報、送信パラメータ情報および移動局ＩＤなどより割当情報を生成する。また、制御情報生成部１０３は、ＨＡＲＱモード設定制御部１０２から入力される同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソース情報からＨＡＲＱモード情報を生成する。さらに、制御情報生成部１０３は、ＣＲＣ部１１６から入力される判定結果に基づき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成し符号化部１０４に出力する。【００２４】
制御情報生成部１０３で生成された各制御情報は、符号化部１０４で所定の符号化方法で符号化され、変調部１０５で所定の変調がなされてマッピング部１０６に入力される。【００２５】
マッピング部１０６は、変調された各制御情報および符号化、変調などを施された送信データを所定の物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０７に出力する。【００２６】
ＩＦＦＴ部１０７は、制御情報および送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０８に出力する。【００２７】
ＣＰ付加部１０８は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。【００２８】
無線送信部１０９は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１０から移動局２００（図２）へ送信する。【００２９】
無線受信部１１１は、移動局２００から送信されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルをアンテナ１１０を介して受信し、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。【００３０】
ＣＰ除去部１１２は、受信処理後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに付加されているＣＰを除去する。【００３１】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１３は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対してＦＦＴを行い、複数のサブキャリアにマッピングされている上り回線データを得て、それらを復調部１１４に出力する。この上り回線データは、復調部１１４で復調され、復号部１１５で復号されてＣＲＣ部１１６に入力される。【００３２】
ＣＲＣ部１１６は、復号後の上り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行い、判定結果（誤りなしまたは誤りあり）をスケジューラ部１０１および制御情報生成部１０３へ出力する。【００３３】
本実施の形態に係る移動局２００の構成を図２に示す。【００３４】
無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、ＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。【００３５】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルに付加されているＣＰを除去する。【００３６】
ＦＦＴ部２０４は、ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされている制御情報または下り回線データを得て、それらを抽出部２０５に出力する。【００３７】
抽出部２０５は、制御情報の受信時には、複数のサブキャリアから基地局１００より通知される各制御情報を抽出して復調部２０６に出力する。抽出された制御情報は、復調部２０６で所定の復調方法で復調され、復号部２０７で復号されてＣＲＣ部２０８に入力される。一方、データの受信時には、抽出部２０５は、基地局より予め通知された無線リソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出する。【００３８】
ＣＲＣ部２０８は、復号部２０７から入力された各制御情報（割当情報、ＨＡＲＱモード情報）のＣＲＣ判定を行い、正しく受信できた場合は、復号された割当情報、ＨＡＲＱモード情報を送信制御部２０９へ出力する。また、制御情報のうちＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報には通例ＣＲＣ検査ビットが付加されないため、ＣＲＣ部２０８は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのいずれが通知されたかの判定を行い、判定結果（ＡＣＫあるいはＮＡＣＫ）を送信制御部２０９へ出力する。【００３９】
送信制御部２０９は、基地局より通知されるＨＡＲＱモード情報、割当情報、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づき、初回送信および再送の制御を行う。具体的には、初回送信の場合、送信制御部２０９は、割当情報で通知される割当無線リソースおよび送信パラメータに従って、符号化率、初回送信データ範囲、変調方式、送信する物理リソース位置情報を符号化部２１１、再送データ選択部２１２、変調部２１３、マッピング部２１４にそれぞれ入力する。【００４０】
一方、再送の場合、送信制御部２０９は、割当情報がある場合には、初回送信と同様に割当情報で通知される割当無線リソースおよび送信パラメータに従い、符号化率、初回送信データ範囲、変調方式、送信する物理リソース位置情報を符号化部２１１、再送データ選択部２１２、変調部２１３、マッピング部２１４にそれぞれ入力する。また、送信制御部２０９は、割当情報がない場合には、ＨＡＲＱモード情報と割当リソーステーブル部２１０から得られる所定の割当無線リソース情報に基づき、所定の送信パラメータを用いた再送を行うか、再送を行わないかを判断する。送信制御部２０９の詳細な動作については後述する。【００４１】
割当リソーステーブル部２１０は、同期−適応ＨＡＲＱにおいて、割当情報の通知がなくＮＡＣＫのみが通知される場合の再送制御に用いる割当無線リソースおよび送信パラメータ情報を記憶する。つまり、割当無線リソースおよび送信パラメータは、初回送信あるいは、直前の割当情報の割当無線リソース、送信パラメータおよび再送回数により一意に得られる、予め送受信装置間で決められた無線リソースおよび送信パラメータを記憶する。【００４２】
符号化部２１１は、送信制御部２０９より入力される符号化方法に従い、送信データに対して誤り訂正符号化を行い、再送データ選択部２１２は、符号化された送信データのうち、今回送信するデータとして送信するビット列を送信制御部２０９より入力される送信データ範囲情報に基づいて選択し、選択した符号化ビット列を変調部２１３へ入力する。ここで、送信データ範囲を通知する情報はＲＶ（Redundancy version）と呼ばれることもある。【００４３】
再送データ選択部２１２より入力された符号化ビット列は、変調部２１３で送信制御部２０９より指示される変調方式に従い変調がなされ、さらにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを構成するために、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）処理が施され、送信データを周波数領域に変換した信号はマッピング部２１４に入力される。【００４４】
マッピング部２１４は、符号化、変調などを施された送信データを送信制御部２０９より指示される物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部２１５に出力する。【００４５】
ＩＦＦＴ部２１５は、制御情報または送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部２１６に出力する。【００４６】
ＣＰ付加部２１６は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの先頭に付加する。【００４７】
無線送信部２１７は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００（図１）へ送信する。【００４８】
次いで、ＨＡＲＱモード設定制御部１０２の具体的なＨＡＲＱモード設定方法について説明する。【００４９】
ＨＡＲＱモード設定制御部１０２は、無線リソース位置に対して異なる複数の再送方法つまりＨＡＲＱ動作設定を行い、設定した無線リソースに対応するＨＡＲＱ動作を複数の端末に対して報知（Broadcast）する。【００５０】
本実施の形態に係る無線リソースとＨＡＲＱ動作設定の関係の一例を図３に示す。ここで、非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う無線リソース領域（第１の無線リソース領域）と、同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う無線リソース領域（第２の無線リソース領域）を設ける場合を例に説明する。【００５１】
また、時間領域および周波数領域の無線リソース割り当て単位をそれぞれ１sub-frame, １ＲＢ (Resource Block)と定義し、図３では、システム帯域幅を４ＲＢ、１０sub-frameを1つの単位（frame）とする場合を例に説明する。【００５２】
ＨＡＲＱモード設定制御部１０２は、例えば図３に示すようにSub-frame#2とSub-frame#8の周波数領域すべて(RB＃1〜#4)を非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う第１の無線リソース領域と設定し、それ以外の無線リソースを同期−非適応ＨＡＲＱ動作を行う第２の無線リソース領域に設定する。設定情報、つまりＨＡＲＱモード情報は基地局からの報知情報（broadcast information）の１つとして移動局に報知される。【００５３】
同期−適応ＨＡＲＱにおいて、基地局が割当情報を利用した再送制御を行うケースのうち、無線リソース割当位置を予め送受信装置間で決められた所定の割当無線リソースから変更する再送は以下の状況で発生する。
(Case A)  再送パケットの所定の送信パラメータと実際のチャネル品質が大きく異なる場合
(Case B)  所定の割当無線リソースに、他の優先するパケット（例えば、パーシステントスケジュールされるパケット）を割り当てる場合
(Case C)   連続する比較的広帯域なリソースを確保する場合、つまり、Resource fragmentationを解消する場合【００５４】
割当情報を用いた再送を行うケース（Case A、BおよびC）に対する割当情報が通知される無線リソース位置（Sub-frame）と割当情報の発生率との関係の一例を図４に示す。【００５５】
このうち、Case Aは、割当情報の発生が移動局の位置（location）と移動速度（mobility）などに依存するため、一般には無線リソースに対して一様に発生する。したがって、割当情報を用いた適応ＨＡＲＱが発生する無線リソース位置(Sub-frame, RB)を予め予測することは困難である。【００５６】
次に、Case Bは、パーシステント・スケジューリングにおいて初回送信に対する無線リソースを割り当てたsub-frameで頻繁に発生する。【００５７】
Case Bについては基地局のスケジューラ部１０１で制御可能な事象であり、パーシステント・スケジューリングの初回送信割当が多く含まれるsub-frameに対して非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う第１無線リソース領域を設定することにより、移動局が割当情報を受信エラーした場合に発生すパケット衝突などの課題を、リソースの割当自由度を低下させることなく回避することが可能となる。【００５８】
最後に、Case Cは、連続する比較的広帯域なリソースを確保するsub-frameで発生する（例えば、図４におけるSub-frame#1,#6）。  【００５９】
さらに、Case Cの場合、連続する比較的広帯域なリソースを確保するような状況は頻繁には発生しない。そのため、非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う第１無線リソース領域を設定した無線リソースにおいて、連続する比較的広帯域なリソースを優先的に確保することにより、Case Cに対しても、移動局が割当情報を受信エラーした場合に発生すパケット衝突などの課題を、リソースの割当自由度を低下させることなく回避することが可能となる。【００６０】
次いで、送信制御部２０９（移動局）のＨＡＲＱモード情報に基づいた具体的な動作例について説明する。【００６１】
本実施の形態に係る送信制御部２０９の動作フローの一例を図５に示す。【００６２】
まず、ＳＴ（ステップ）３０１では、割当情報の有無を確認する。自局宛の割当情報がある場合（ＹＥＳ）、ＳＴ３０２へ進み、初回送信、再送に関わらず割当情報に含まれる送信パラメータ（符号化率、再送データ送信範囲、変調方式など）および割当無線リソース情報を符号部２１１、再送データ選択部２１２、変調部２１３、マッピング部２１４にそれぞれ設定し送信を行う。【００６３】
一方、ＳＴ３０１において、自局宛の割当情報が無い場合（ＮＯ）、ＳＴ３０３へ進み、自局宛のＡＣＫもしくはＮＡＣＫの受信の有無を判定する。【００６４】
ＡＣＫを受信した場合（ＡＣＫ）、再送が成功したため再送は行わずそのまま終了する。ＮＡＣＫを受信した場合は（ＮＡＣＫ）、ＳＴ３０４へ進む。【００６５】
次に、ＳＴ３０４では、同期−非適応ＨＡＲＱモード（つまり、所定の割当無線リソース及び送信パラメータを用いた再送）での送信が可能か確認する。同期−非適応ＨＡＲＱモード時の再送時に用いる所定の割当無線リソース情報を割当リソーステーブル部２１０より読み出し、読み出した所定の無線リソース位置（Sub-frame及びＲＢ）が、基地局１００よりＨＡＲＱモード情報として報知される第１の無線リソース領域（非同期−適応ＨＡＲＱモードで動作する領域）の範囲にすべてまたは一部が含まれていないか判定を行う。【００６６】
一部でも第１の無線リソースに含まれる場合（ＳＴ３０４のＹＥＳ）は、非同期−適応ＨＡＲＱに基づいた再送を行う。つまり、割当情報が無い場合は再送を行わないため、そのまま終了する。所定の割当無線リソースが第１の無線リソース領域に含まれない場合（ＳＴ３０４のＮＯ）は、割当リソーステーブル部２１０より読み出した予め決められた所定の再送用送信パラメータおよび割当無線リソースを設定し、再送を行う（ＳＴ３０５）。【００６７】
なお、図５に示した送信制御部２０９の動作フローでは、第１の無線リソース領域、つまり非同期−適応ＨＡＲＱを用いる無線リソース領域に対応する下り回線Sub-frameにおいて、割当情報が無いと判断した場合、各無線リソース領域に設定されたＨＡＲＱ動作モードに関わらず、割当情報を用いた再送要求が基地局から来るまでは、非同期−適応ＨＡＲＱ（つまり再送は割当情報のみで開始される）モードに遷移するようにしてもよい。割当情報の受信エラーが生じた場合に、同期−非適応ＨＡＲＱ動作が可能な状態に戻ると次の再送時に別のパケットと衝突する場合がありこの衝突をさらに防止できる。【００６８】
次いで、本実施の形態に係る具体的な無線リソース位置に基づいたＨＡＲＱ動作モードの切替えと再送手順の一例を図６を用いて説明する。【００６９】
ここで、非同期−適応ＨＡＲＱで設定される第１の無線リソース領域として、図３に示す設定を用いる。また、同期−適応ＨＡＲＱのＮＡＣＫのみで再送する場合に割り当てられる所定の無線リソースは、直前の割当情報により指示された割当無線リソースと同じ無線リソースを利用し、同じパケットを再送する周期（RTT: Round Trip Time）は４sub-frameと仮定する。また、ＨＡＲＱモード情報は他の報知情報と共に周期的にブロードキャストされているものとする。また、移動局をＵＥ(User Equipment)と表記する。ここで用いる値はあくまでも一例でありこれらの値に限定されるものではない。【００７０】
図６の例の場合、初回送信時の割当情報としてＵＥ＃１（移動局＃１）に対してSub-frame#0のRB#3を割り当てるため、再送時に割当情報がない場合の再送タイミングは、Sub-frame#4、#8、#2、・・・であり、再送時に用いる所定の割当無線リソースの周波数位置はRB#3となる。【００７１】
まず、初回送信時の割当情報としてＵＥ＃１に対してSub-frame#0のRB#3が基地局より通知される。移動局は割当情報に従いSub-frame#0、RB#3において初回送信を行う。【００７２】
次に、ＵＥ＃１の初回送信が基地局で受信エラーとなったため、基地局はＮＡＣＫ信号をＵＥ＃１へフィードバックする。【００７３】
自局宛のＮＡＣＫを受信した移動局ＵＥ＃１は、sub-frame#4のRB#3が第１の無線リソース領域に該当しないため、同期−非適応ＨＡＲＱ設定、つまり、所定の割当無線リソース（sub-frame#4のRB#3）を用いて再送を行う。【００７４】
さらに、ＵＥ＃１の再送１回目の送信も基地局で受信エラーとなったため、ＵＥ＃１に対して再送要求を行うが、次の所定の割当無線リソース（Sub-frame#8、RB#3）が第１の無線リソースに該当するため、基地局は割当情報をＮＡＣＫの代わりに通知する。なお、割当情報に加えてＮＡＣＫを送信する構成であってもよい。【００７５】
Sub-frame#8では別のＵＥ＃２（移動局＃２）に対して連続する無線リソース（RB#1-#3）の割り当てを同時に行うために、基地局はＵＥ＃１の割当無線リソースをRB#4に設定することでResource fragmentationの解消を図る。【００７６】
２つ目の割当情報を受信したＵＥ＃１は、割当情報の割当無線リソース（RB#4）に従い、RB#4で２回目の再送を行う。同様に、ＵＥ＃２は、割当情報の割当無線リソース（RB#1-#3）に従い、RB#1-#3で初回送信を行う。【００７７】
さらに、再送２回目のＵＥ＃１の再送も基地局で受信エラーとなったため、ＵＥ＃１に対して再度、再送要求を行うが、次の所定の割当無線リソース（Sub-frame#2、RB#4）も第１の無線リソース領域に該当し、さらに、ＵＥ＃３（移動局＃３）の初回送信がRB#3とRB#4に存在するため、基地局はＵＥ＃１に対して割当情報（RB#1）をＮＡＣＫの代わりに通知する。【００７８】
Sub-frame#2では別のＵＥ＃３に対して連続する無線リソース（RB#3, RB#4）の割り当てを、ＵＥ＃５に対してRB#2の割り当てを同時に行うために、基地局はＵＥ＃１の割当無線リソースをRB#4に設定することでResource fragmentationの解消を図る。ここでＵＥ＃５はパーシステント・スケジューリングされるＵＥであり、初回送信に対して割当情報は伴わない。【００７９】
ここで、ＵＥ＃１は下り回線のSub-frame#0で通知される自局宛の割当情報を正しく受信できなかったと仮定する。ＵＥ＃１は、再送に用いる所定の割当無線リソース（Sub-frame#2、RB#4）が第１の無線リソース領域に該当するため再送を行わないため、ＵＥ＃３の初回送信パケットとの衝突を回避することができる。【００８０】
以上の動作をデータ送信が成功するか最大再送回数に到達するまで繰り返す。【００８１】
このように本実施の形態によれば、同期ＨＡＲＱを利用する無線通信システムにおいて、明示的な制御情報の通知を個別の移動局毎に行うことなく非同期ＨＡＲＱに切り替えることができるため、同期ＨＡＲＱから非同期ＨＡＲＱへの切替を通知するシグナリング量を軽減できる。さらに、割当情報の受信エラーに伴う同期ＨＡＲＱから非同期ＨＡＲＱの切替え誤りが生じないため、パケットの衝突率を低減することができ、パケット衝突率低減のために過剰に割り当てられていた割当情報に対する無線リソース量を低減できる。【００８２】
なお、ＨＡＲＱ動作モードと関連づける無線リソース単位の例としてSub-frame単位（時間スロット単位）を用いて説明したが、これに限定されない。例えば、図７に示すように、時間割当単位（Sub-frame）と周波数割当単位（Resource block）の２次元の無線リソースに対して異なるＨＡＲＱ動作モードを設定してもよい。システム帯域幅が広く周波数割当単位数が多い場合には、Sub-frame毎に割当情報の発生量を分散させることができる。【００８３】
さらに、ＨＡＲＱの動作モードと関連づけられる無線リソースは時間および周波数リソースに限定されず、CDMAシステムの場合は拡散符号単位の無線リソース、SDMAシステムの場合は空間（Stream、Layer）単位の無線リソースを利用してもよく、これらの組合せであっても同様の効果を得ることができる。【００８４】
なお、通常用いる再送制御方法として、同期−適応ＨＡＲＱ（Synchronous adaptive HARQ）を例に説明したが、再送時に割当情報を必要としない同期−非適応ＨＡＲＱであってもよい。【００８５】
なお、ＨＡＲＱ動作モードが２種類の場合を例に説明したが、これに限定されず、２種類以上であってもよい。例えば、同期−非適応ＨＡＲＱ、同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱの３種類のＨＡＲＱ動作モードを無線リソースと関連づけても良い。【００８６】
また、無線リソースとＨＡＲＱモード情報の通知方法として、報知チャネルを用いる場合を例に説明したが、報知チャネルに限定するものではなく、複数の移動局に対して１つの制御チャネルを用いて通知するマルチキャスト送信などであってもよい。さらに、非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソースを通知する方法として、既に報知情報として送信されている情報を用いることにより、さらにシグナリング量を低減できる。例えば、ランダムアクセスチャネル（Random Access Channel）やランダムアクセスプリアンブル（Random Access Preamble）を送信する無線リソース割当情報や、上り制御チャネル送信用無線リソース割当情報などを用いてもよい。これらの制御チャネルを優先的に送信する領域は、非同期−適応ＨＡＲＱを動作モードとする無線リソースとして適している。【００８７】
また、上記実施の形態では、上り回線のデータ送信のＨＡＲＱ再送制御方法を例に説明したが、下り回線のデータ送信に対しても同様に適用可能である。下り回線に適用する場合は、下り回線のデータ送信のＨＡＲＱ動作モードを下り回線の無線リソースと対応づけることにより実現できる。また、下り回線では他の移動局宛のパケットとの衝突は発生しないが、他の移動局宛の送信データを自局宛の送信データとしてＨＡＲＱ合成受信する課題を解決できる。【００８８】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【００８９】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００９０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。【００９１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【００９２】
２００８年１月７日出願の特願２００８−０００７９６の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
2009087965.tif 000003
【図２】
2009087965.tif 000004
【図３】
2009087965.tif 000005
【図４】
2009087965.tif 000006
【図５】
2009087965.tif 000007
【図６】
2009087965.tif 000008
【図７】
2009087965.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される無線送信装置であって、
予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定手段と、
前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信手段と、
を具備する無線送信装置。
【請求項２】
前記第１の再送方法は、自装置宛の帯域割当情報が受信される場合のみ、前記帯域割当情報に含まれる割当無線リソースおよび送信パラメータを用いてデータの再送を行う再送方法である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記第２の再送方法は、自装置宛のＮＡＣＫ信号が受信される場合のみ、前記再送用無線リソースおよび送信パラメータを用いてデータの再送を行う再送方法である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記第１の無線リソース領域は、ランダムアクセスプリアンブルの送信に用いられる無線リソース領域である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記第１の無線リソース領域は、制御チャネルの送信に用いられる無線リソース領域である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項６】
第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される再送制御方法であって、
予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定ステップと、
前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信ステップと、
を具備する再送制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置および再送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat
Request）が適用される。つまり、移動局（ＵＥ）は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）による誤り検出を行い、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel），上りL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。
【０００３】
同様に、移動局から基地局への上り回線データに対してもＡＲＱが適用される。基地局は上り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を移動局へフィードバックする。基地局は上り回線データに対しＣＲＣによる誤り検出を行い、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫを応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＨＩＣＨ（Physical Uplink Control Channel），下りL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。
【０００４】
従来、上り回線のＡＲＱ方法として、同期−非適応ＨＡＲＱ（Synchronous non-adaptive ＨＡＲＱ）の検討が行われている（例えば、非特許文献１参照）。ＨＡＲＱ(Hybrid HARQ)は、誤り訂正（FEC: Forward Error Correction）とＡＲＱとを組み合わせた再送制御方法（ＨＡＲＱ: Hybrid ARQ）である。同期−非適応ＨＡＲＱの「同期」とは、１つ前のパケット送信と同じパケットの再送するタイミング（時間間隔）が予め送受信間で決められていることを表し、「非適応」とは、初回送信時にのみスケジューラにより割り当てられた無線リソース情報および送信パラメータ情報（以下、割当情報）の通知を行い、再送時に割当情報の通知なしにＮＡＣＫをトリガーとして再送を開始することを表す。ここで再送時の割当無線リソースおよび送信パラメータは、再送回数毎に予め送受信装置間で決められた送信タイミング、無線リソースおよび送信パラメータを用いて再送データを送信する。同期−非適応ＨＡＲＱは、初回送信時にのみ割当情報を通知するので、再送時の割当情報通知に必要なシグナリングオーバヘッドを削減することができる。
【０００５】
一方で、複数のパケットを周波数分割多重（FDMA）するシステムにおいて同じタイミングで複数のパケットが送信される場合、通常、これらの同時送信されたパケットのうち一部のパケットのみが再送信を行う。前述のように同期−非適応ＨＡＲＱ方式は、再送時の割当無線リソース及び送信パラメータが初回送信時の割当情報にのみ依存するため、再送を行うパケットが周波数リソースに散在する状況（Resource fragmentation）が生じる。特にSC-FDMA(Single Carrier FDMA)やCDMA-FDMAなどのSingle carrier方式を用いるシステムでは、１つのパケットに対して連続した帯域を割り当てる必要があるため、Resource
fragmentationが発生すると、１つの移動局に大きな連続した帯域を割当できなくなり、最大伝送レート（peak data rate）の著しい低減、スケジューリングの困難性を招く。
【０００６】
さらに、無線リソース割当方法（スケジューリング方法）として予め複数回分の初回送信の割当情報（割当無線リソースおよび送信パラメータ情報）を通知するパーシステント
・スケジューリング（persistent scheduling）方法の検討が行われている（例えば、非特許文献２参照）。パーシステント・スケジューリングは、予め複数回分の初回送信の割当情報（割当無線リソースおよび送信パラメータ情報）を通知するため、初回送信時の割当情報通知に必要なシグナリングオーバヘッドを削減することができる。しかしながら、上述の同期−非適応ＨＡＲＱとパーシステント・スケジューリングが同時に利用されるシステムにおいては、同期−非適応ＨＡＲＱの再送パケットとパーシステント・スケジューリングされる初回送信パケットが衝突する場合が発生する。
【０００７】
これらの問題を克服するため、上り回線のＨＡＲＱ方法として、同期−適応ＨＡＲＱ（Synchronous adaptive ＨＡＲＱ）の検討が行われている（例えば、非特許文献３参照）。同期−適応ＨＡＲＱの「適応」とは、パケットの再送時に割当情報の通知を可能とし、割当情報が通知された場合は、割当情報で指示される割当無線リソースおよび送信パラメータに従い再送データの送信を行い。割当情報がない場合は、同期−非適応ＨＡＲＱと同様、ＮＡＣＫを受信した場合に、再送回数毎に予め送受信装置間で決められた送信タイミング、無線リソースおよび送信パラメータを用いて再送データを送信する。
【０００８】
また別の方法として、受信データ誤りを示すＮＡＣＫを複数種類設け、それぞれのＮＡＣＫで、同期−非適応ＨＡＲＱ、再送停止、非同期−適応ＨＡＲＱ（Asynchronous adaptive ＨＡＲＱ）の動作を通知する方法がある（例えば、非特許文献４参照）。非同期−適応ＨＡＲＱの「非同期」とは、割当情報が通知された場合は割当情報で指示される割当無線リソースおよび送信パラメータに従い再送データの送信を行い、割当情報がない場合は再送しない。
【非特許文献１】R1-060175, “Redundancy Version and Modulation Order for Synchronous HARQ," 3GPP TSG-RAN WG1 LTE Adhoc, Helsinki, Finland, January 23-25, 2006
【非特許文献２】R2-071460, Nokia, "Uplink Scheduling for VoIP," 3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #57bis, St. Julians, Malta, March 26-30, 2007
【非特許文献３】R2-071251, Nokia, "Synchronous adaptive HARQ for E-UTRAN UL,"  3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #57bis, St. Julians, Malta, March 26-30 2007
【非特許文献４】R1-062573, LG Electronics, "Alternative Uplink Synchronous HARQ schemes," 3GPP TSG RAN WG1 #46-bis, Seoul, Korea, October 9-13, 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献３の同期−適応ＨＡＲＱ方法において、割当情報が通知される場合に割当情報の受信エラーが生じた場合、予め送受信装置間で決められた送信タイミング、無線リソースおよび送信パラメータを用いて再送データを送信（上り回線の場合）あるいは受信（下り回線の場合）する。そのため、割当情報により無線リソースの割当が変更される場合、上り回線（Uplink）では、他の移動局の送信パケットとの衝突が発生し、基地局において衝突したパケットを正しく受信することが困難となる。また、下り回線（Downlink）の場合は、移動局において他の移動局宛のパケットを受信しＨＡＲＱによる合成受信を行うため、パケットを正しく受信することが困難となる。さらに、これらの衝突や誤った受信パケットの合成の発生率を低減するために割当情報の送信電力の増加、あるいは、符号化率を下げるなどしてより誤り難い送信パラメータを用いる必要があるため、シグナリングに必要な無線リソース（送信電力、時間−周波数リソース）消費量が増加する。
【００１０】
また、非特許文献４の複数種類のＮＡＣＫを通知するＨＡＲＱ方法においても、通知されたＮＡＣＫの判定を誤り、通知されたＮＡＣＫと異なるＮＡＣＫと判断した場合、同様の課題が発生する。具体的には、送信停止あるいは非同期−適応ＨＡＲＱを示すＮＡＣＫ
を同期−非適応ＨＡＲＱのＮＡＣＫと判定した場合である。
【００１１】
本発明の目的は、帯域割当情報およびＨＡＲＱ動作モードの通知に必要なシグナリングに必要な無線リソースの消費量を低減しつつ、帯域割当情報の受信エラーに伴う送信パケットの衝突率を低減することができる無線送信装置および再送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線送信装置は、第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される無線送信装置であって、予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定手段と、前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本発明の再送制御方法は、第１の無線リソース領域に対して第１の再送方法が定義づけられるとともに、第２の無線リソース領域に対して第２の再送方法が定義づけられる無線通信システムにおいて使用される再送制御方法であって、予め定められた再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソース領域に含まれるかどうかを判定する判定ステップと、前記再送用無線リソースのすべてまたは一部が前記第１の無線リソースに含まれる場合に、前記第１の再送方法を用いてデータの再送を行う送信ステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非同期ＨＡＲＱを利用する無線リソースにおいて、明示的な制御情報の通知を移動局毎に行うことなく非同期ＨＡＲＱに切り替えることができるため、割当情報の受信エラーに伴う同期ＨＡＲＱから非同期ＨＡＲＱの切替誤りが生じない。よって、本発明によれば、過剰に割り当てられていた割当情報に対する無線リソース量を削減しつつ、送信パケットの衝突率を低減することができる。つまり、本発明によれば、帯域割当情報およびＨＡＲＱ動作モードの通知に必要なシグナリングに必要な無線リソースの消費量を低減しつつ、帯域割当情報の受信エラーに伴う送信パケットの衝突率を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
以下、ＴＤＭＡ−ＦＤＭＡを行うシステムの上り回線におけるデータ送信に対するＨＡＲＱ再送制御を行う場合について説明する。また、再送制御方法として、通常は同期−適応ＨＡＲＱ（Synchronous adaptive ＨＡＲＱ）を適用し、必要に応じて非同期−再送ＨＡＲＱ（Asynchronous adaptive ＨＡＲＱ）に切り替える場合を例に説明する。
【００１７】
ここで、同期−適応ＨＡＲＱは、再送パケットを送信するタイミングが送受信間で予め決められており、割当情報があれば割当情報で通知される割当無線リソース及び送信パラメータに従い再送を行い、割当情報がなくＮＡＣＫのみがフィードバックされる場合は、送受信間で予め決められた割当無線リソース及び送信パラメータを用いて再送する再送制御方法である。
【００１８】
また、非同期−適応ＨＡＲＱは、再送パケットを送信するタイミングが送受信間で予め決められておらず、割当情報があれば割当情報で通知される割当無線リソース及び送信パラメータに従い再送を行い、割当情報がない限り再送は行わない再送制御方法である。
【００１９】
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図１に示す。
【００２０】
スケジューラ部１０１は、下り回線および上り回線で送信するユーザデータおよび制御情報の無線リソース割り当てならびに送信パラメータの設定を行う。また、スケジューラ部１０１は、各移動局に割り当てた割当無線リソース情報および送信パラメータ情報を制御情報生成部１０３へ入力する。このとき、スケジューラ部１０１は、ＨＡＲＱモード設定制御部１０２より入力される無線リソースに割り付けられたＨＡＲＱ動作設定情報および図示しないチャネル品質情報、帯域割当要求情報などに基づき、無線リソースおよび送信パラメータ情報を生成する。
【００２１】
ＨＡＲＱモード設定制御部１０２は、システムが利用可能な無線リソースに対して、同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソースの設定制御を行い、同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソース情報（以下、ＨＡＲＱモード情報）を制御情報生成部へ入力する。ＨＡＲＱモード設定制御部１０２の詳細な動作は後述する。
【００２２】
制御情報生成部１０３は、スケジューラ部１０１から入力される各移動局の割当無線リソース情報、送信パラメータ情報および移動局ＩＤなどより割当情報を生成する。また、制御情報生成部１０３は、ＨＡＲＱモード設定制御部１０２から入力される同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソース情報からＨＡＲＱモード情報を生成する。さらに、制御情報生成部１０３は、ＣＲＣ部１１６から入力される判定結果に基づき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成し符号化部１０４に出力する。
【００２３】
制御情報生成部１０３で生成された各制御情報は、符号化部１０４で所定の符号化方法で符号化され、変調部１０５で所定の変調がなされてマッピング部１０６に入力される。
【００２４】
マッピング部１０６は、変調された各制御情報および符号化、変調などを施された送信データを所定の物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０７に出力する。
【００２５】
ＩＦＦＴ部１０７は、制御情報および送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０８に出力する。
【００２６】
ＣＰ付加部１０８は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシ
ンボルの先頭に付加する。
【００２７】
無線送信部１０９は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１０から移動局２００（図２）へ送信する。
【００２８】
無線受信部１１１は、移動局２００から送信されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルをアンテナ１１０を介して受信し、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００２９】
ＣＰ除去部１１２は、受信処理後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに付加されているＣＰを除去する。
【００３０】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１３は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対してＦＦＴを行い、複数のサブキャリアにマッピングされている上り回線データを得て、それらを復調部１１４に出力する。この上り回線データは、復調部１１４で復調され、復号部１１５で復号されてＣＲＣ部１１６に入力される。
【００３１】
ＣＲＣ部１１６は、復号後の上り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行い、判定結果（誤りなしまたは誤りあり）をスケジューラ部１０１および制御情報生成部１０３へ出力する。
【００３２】
本実施の形態に係る移動局２００の構成を図２に示す。
【００３３】
無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、ＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００３４】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルに付加されているＣＰを除去する。
【００３５】
ＦＦＴ部２０４は、ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされている制御情報または下り回線データを得て、それらを抽出部２０５に出力する。
【００３６】
抽出部２０５は、制御情報の受信時には、複数のサブキャリアから基地局１００より通知される各制御情報を抽出して復調部２０６に出力する。抽出された制御情報は、復調部２０６で所定の復調方法で復調され、復号部２０７で復号されてＣＲＣ部２０８に入力される。一方、データの受信時には、抽出部２０５は、基地局より予め通知された無線リソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出する。
【００３７】
ＣＲＣ部２０８は、復号部２０７から入力された各制御情報（割当情報、ＨＡＲＱモード情報）のＣＲＣ判定を行い、正しく受信できた場合は、復号された割当情報、ＨＡＲＱモード情報を送信制御部２０９へ出力する。また、制御情報のうちＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報には通例ＣＲＣ検査ビットが付加されないため、ＣＲＣ部２０８は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのいずれが通知されたかの判定を行い、判定結果（ＡＣＫあるいはＮＡＣＫ）を送信制御部２０９へ出力する。
【００３８】
送信制御部２０９は、基地局より通知されるＨＡＲＱモード情報、割当情報、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づき、初回送信および再送の制御を行う。具体的には、初回送信の場合
、送信制御部２０９は、割当情報で通知される割当無線リソースおよび送信パラメータに従って、符号化率、初回送信データ範囲、変調方式、送信する物理リソース位置情報を符号化部２１１、再送データ選択部２１２、変調部２１３、マッピング部２１４にそれぞれ入力する。
【００３９】
一方、再送の場合、送信制御部２０９は、割当情報がある場合には、初回送信と同様に割当情報で通知される割当無線リソースおよび送信パラメータに従い、符号化率、初回送信データ範囲、変調方式、送信する物理リソース位置情報を符号化部２１１、再送データ選択部２１２、変調部２１３、マッピング部２１４にそれぞれ入力する。また、送信制御部２０９は、割当情報がない場合には、ＨＡＲＱモード情報と割当リソーステーブル部２１０から得られる所定の割当無線リソース情報に基づき、所定の送信パラメータを用いた再送を行うか、再送を行わないかを判断する。送信制御部２０９の詳細な動作については後述する。
【００４０】
割当リソーステーブル部２１０は、同期−適応ＨＡＲＱにおいて、割当情報の通知がなくＮＡＣＫのみが通知される場合の再送制御に用いる割当無線リソースおよび送信パラメータ情報を記憶する。つまり、割当無線リソースおよび送信パラメータは、初回送信あるいは、直前の割当情報の割当無線リソース、送信パラメータおよび再送回数により一意に得られる、予め送受信装置間で決められた無線リソースおよび送信パラメータを記憶する。
【００４１】
符号化部２１１は、送信制御部２０９より入力される符号化方法に従い、送信データに対して誤り訂正符号化を行い、再送データ選択部２１２は、符号化された送信データのうち、今回送信するデータとして送信するビット列を送信制御部２０９より入力される送信データ範囲情報に基づいて選択し、選択した符号化ビット列を変調部２１３へ入力する。ここで、送信データ範囲を通知する情報はＲＶ（Redundancy version）と呼ばれることもある。
【００４２】
再送データ選択部２１２より入力された符号化ビット列は、変調部２１３で送信制御部２０９より指示される変調方式に従い変調がなされ、さらにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを構成するために、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）処理が施され、送信データを周波数領域に変換した信号はマッピング部２１４に入力される。
【００４３】
マッピング部２１４は、符号化、変調などを施された送信データを送信制御部２０９より指示される物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部２１５に出力する。
【００４４】
ＩＦＦＴ部２１５は、制御情報または送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部２１６に出力する。
【００４５】
ＣＰ付加部２１６は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの先頭に付加する。
【００４６】
無線送信部２１７は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００（図１）へ送信する。
【００４７】
次いで、ＨＡＲＱモード設定制御部１０２の具体的なＨＡＲＱモード設定方法について説明する。
【００４８】
ＨＡＲＱモード設定制御部１０２は、無線リソース位置に対して異なる複数の再送方法つまりＨＡＲＱ動作設定を行い、設定した無線リソースに対応するＨＡＲＱ動作を複数の端末に対して報知（Broadcast）する。
【００４９】
本実施の形態に係る無線リソースとＨＡＲＱ動作設定の関係の一例を図３に示す。ここで、非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う無線リソース領域（第１の無線リソース領域）と、同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う無線リソース領域（第２の無線リソース領域）を設ける場合を例に説明する。
【００５０】
また、時間領域および周波数領域の無線リソース割り当て単位をそれぞれ１sub-frame,
１ＲＢ (Resource Block)と定義し、図３では、システム帯域幅を４ＲＢ、１０sub-frameを1つの単位（frame）とする場合を例に説明する。
【００５１】
ＨＡＲＱモード設定制御部１０２は、例えば図３に示すようにSub-frame#2とSub-frame#8の周波数領域すべて(RB＃1〜#4)を非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う第１の無線リソース領域と設定し、それ以外の無線リソースを同期−非適応ＨＡＲＱ動作を行う第２の無線リソース領域に設定する。設定情報、つまりＨＡＲＱモード情報は基地局からの報知情報（broadcast information）の１つとして移動局に報知される。
【００５２】
同期−適応ＨＡＲＱにおいて、基地局が割当情報を利用した再送制御を行うケースのうち、無線リソース割当位置を予め送受信装置間で決められた所定の割当無線リソースから変更する再送は以下の状況で発生する。
(Case A)  再送パケットの所定の送信パラメータと実際のチャネル品質が大きく異なる場合
(Case B)  所定の割当無線リソースに、他の優先するパケット（例えば、パーシステントスケジュールされるパケット）を割り当てる場合
(Case C)   連続する比較的広帯域なリソースを確保する場合、つまり、Resource fragmentationを解消する場合
【００５３】
割当情報を用いた再送を行うケース（Case A、BおよびC）に対する割当情報が通知される無線リソース位置（Sub-frame）と割当情報の発生率との関係の一例を図４に示す。
【００５４】
このうち、Case Aは、割当情報の発生が移動局の位置（location）と移動速度（mobility）などに依存するため、一般には無線リソースに対して一様に発生する。したがって、割当情報を用いた適応ＨＡＲＱが発生する無線リソース位置(Sub-frame, RB)を予め予測することは困難である。
【００５５】
次に、Case Bは、パーシステント・スケジューリングにおいて初回送信に対する無線リソースを割り当てたsub-frameで頻繁に発生する。
【００５６】
Case Bについては基地局のスケジューラ部１０１で制御可能な事象であり、パーシステント・スケジューリングの初回送信割当が多く含まれるsub-frameに対して非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う第１無線リソース領域を設定することにより、移動局が割当情報を受信エラーした場合に発生すパケット衝突などの課題を、リソースの割当自由度を低下させることなく回避することが可能となる。
【００５７】
最後に、Case Cは、連続する比較的広帯域なリソースを確保するsub-frameで発生する（例えば、図４におけるSub-frame#1,#6）。  
【００５８】
さらに、Case Cの場合、連続する比較的広帯域なリソースを確保するような状況は頻繁
には発生しない。そのため、非同期−適応ＨＡＲＱ動作を行う第１無線リソース領域を設定した無線リソースにおいて、連続する比較的広帯域なリソースを優先的に確保することにより、Case Cに対しても、移動局が割当情報を受信エラーした場合に発生すパケット衝突などの課題を、リソースの割当自由度を低下させることなく回避することが可能となる。
【００５９】
次いで、送信制御部２０９（移動局）のＨＡＲＱモード情報に基づいた具体的な動作例について説明する。
【００６０】
本実施の形態に係る送信制御部２０９の動作フローの一例を図５に示す。
【００６１】
まず、ＳＴ（ステップ）３０１では、割当情報の有無を確認する。自局宛の割当情報がある場合（ＹＥＳ）、ＳＴ３０２へ進み、初回送信、再送に関わらず割当情報に含まれる送信パラメータ（符号化率、再送データ送信範囲、変調方式など）および割当無線リソース情報を符号部２１１、再送データ選択部２１２、変調部２１３、マッピング部２１４にそれぞれ設定し送信を行う。
【００６２】
一方、ＳＴ３０１において、自局宛の割当情報が無い場合（ＮＯ）、ＳＴ３０３へ進み、自局宛のＡＣＫもしくはＮＡＣＫの受信の有無を判定する。
【００６３】
ＡＣＫを受信した場合（ＡＣＫ）、再送が成功したため再送は行わずそのまま終了する。ＮＡＣＫを受信した場合は（ＮＡＣＫ）、ＳＴ３０４へ進む。
【００６４】
次に、ＳＴ３０４では、同期−非適応ＨＡＲＱモード（つまり、所定の割当無線リソース及び送信パラメータを用いた再送）での送信が可能か確認する。同期−非適応ＨＡＲＱモード時の再送時に用いる所定の割当無線リソース情報を割当リソーステーブル部２１０より読み出し、読み出した所定の無線リソース位置（Sub-frame及びＲＢ）が、基地局１００よりＨＡＲＱモード情報として報知される第１の無線リソース領域（非同期−適応ＨＡＲＱモードで動作する領域）の範囲にすべてまたは一部が含まれていないか判定を行う。
【００６５】
一部でも第１の無線リソースに含まれる場合（ＳＴ３０４のＹＥＳ）は、非同期−適応ＨＡＲＱに基づいた再送を行う。つまり、割当情報が無い場合は再送を行わないため、そのまま終了する。所定の割当無線リソースが第１の無線リソース領域に含まれない場合（ＳＴ３０４のＮＯ）は、割当リソーステーブル部２１０より読み出した予め決められた所定の再送用送信パラメータおよび割当無線リソースを設定し、再送を行う（ＳＴ３０５）。
【００６６】
なお、図５に示した送信制御部２０９の動作フローでは、第１の無線リソース領域、つまり非同期−適応ＨＡＲＱを用いる無線リソース領域に対応する下り回線Sub-frameにおいて、割当情報が無いと判断した場合、各無線リソース領域に設定されたＨＡＲＱ動作モードに関わらず、割当情報を用いた再送要求が基地局から来るまでは、非同期−適応ＨＡＲＱ（つまり再送は割当情報のみで開始される）モードに遷移するようにしてもよい。割当情報の受信エラーが生じた場合に、同期−非適応ＨＡＲＱ動作が可能な状態に戻ると次の再送時に別のパケットと衝突する場合がありこの衝突をさらに防止できる。
【００６７】
次いで、本実施の形態に係る具体的な無線リソース位置に基づいたＨＡＲＱ動作モードの切替えと再送手順の一例を図６を用いて説明する。
【００６８】
ここで、非同期−適応ＨＡＲＱで設定される第１の無線リソース領域として、図３に示
す設定を用いる。また、同期−適応ＨＡＲＱのＮＡＣＫのみで再送する場合に割り当てられる所定の無線リソースは、直前の割当情報により指示された割当無線リソースと同じ無線リソースを利用し、同じパケットを再送する周期（RTT: Round Trip Time）は４sub-frameと仮定する。また、ＨＡＲＱモード情報は他の報知情報と共に周期的にブロードキャストされているものとする。また、移動局をＵＥ(User Equipment)と表記する。ここで用いる値はあくまでも一例でありこれらの値に限定されるものではない。
【００６９】
図６の例の場合、初回送信時の割当情報としてＵＥ＃１（移動局＃１）に対してSub-frame#0のRB#3を割り当てるため、再送時に割当情報がない場合の再送タイミングは、Sub-frame#4、#8、#2、・・・であり、再送時に用いる所定の割当無線リソースの周波数位置はRB#3となる。
【００７０】
まず、初回送信時の割当情報としてＵＥ＃１に対してSub-frame#0のRB#3が基地局より通知される。移動局は割当情報に従いSub-frame#0、RB#3において初回送信を行う。
【００７１】
次に、ＵＥ＃１の初回送信が基地局で受信エラーとなったため、基地局はＮＡＣＫ信号をＵＥ＃１へフィードバックする。
【００７２】
自局宛のＮＡＣＫを受信した移動局ＵＥ＃１は、sub-frame#4のRB#3が第１の無線リソース領域に該当しないため、同期−非適応ＨＡＲＱ設定、つまり、所定の割当無線リソース（sub-frame#4のRB#3）を用いて再送を行う。
【００７３】
さらに、ＵＥ＃１の再送１回目の送信も基地局で受信エラーとなったため、ＵＥ＃１に対して再送要求を行うが、次の所定の割当無線リソース（Sub-frame#8、RB#3）が第１の無線リソースに該当するため、基地局は割当情報をＮＡＣＫの代わりに通知する。なお、割当情報に加えてＮＡＣＫを送信する構成であってもよい。
【００７４】
Sub-frame#8では別のＵＥ＃２（移動局＃２）に対して連続する無線リソース（RB#1-#3）の割り当てを同時に行うために、基地局はＵＥ＃１の割当無線リソースをRB#4に設定することでResource fragmentationの解消を図る。
【００７５】
２つ目の割当情報を受信したＵＥ＃１は、割当情報の割当無線リソース（RB#4）に従い、RB#4で２回目の再送を行う。同様に、ＵＥ＃２は、割当情報の割当無線リソース（RB#1-#3）に従い、RB#1-#3で初回送信を行う。
【００７６】
さらに、再送２回目のＵＥ＃１の再送も基地局で受信エラーとなったため、ＵＥ＃１に対して再度、再送要求を行うが、次の所定の割当無線リソース（Sub-frame#2、RB#4）も第１の無線リソース領域に該当し、さらに、ＵＥ＃３（移動局＃３）の初回送信がRB#3とRB#4に存在するため、基地局はＵＥ＃１に対して割当情報（RB#1）をＮＡＣＫの代わりに通知する。
【００７７】
Sub-frame#2では別のＵＥ＃３に対して連続する無線リソース（RB#3, RB#4）の割り当てを、ＵＥ＃５に対してRB#2の割り当てを同時に行うために、基地局はＵＥ＃１の割当無線リソースをRB#4に設定することでResource fragmentationの解消を図る。ここでＵＥ＃５はパーシステント・スケジューリングされるＵＥであり、初回送信に対して割当情報は伴わない。
【００７８】
ここで、ＵＥ＃１は下り回線のSub-frame#0で通知される自局宛の割当情報を正しく受信できなかったと仮定する。ＵＥ＃１は、再送に用いる所定の割当無線リソース（Sub-frame#2、RB#4）が第１の無線リソース領域に該当するため再送を行わないため、ＵＥ＃３
の初回送信パケットとの衝突を回避することができる。
【００７９】
以上の動作をデータ送信が成功するか最大再送回数に到達するまで繰り返す。
【００８０】
このように本実施の形態によれば、同期ＨＡＲＱを利用する無線通信システムにおいて、明示的な制御情報の通知を個別の移動局毎に行うことなく非同期ＨＡＲＱに切り替えることができるため、同期ＨＡＲＱから非同期ＨＡＲＱへの切替を通知するシグナリング量を軽減できる。さらに、割当情報の受信エラーに伴う同期ＨＡＲＱから非同期ＨＡＲＱの切替え誤りが生じないため、パケットの衝突率を低減することができ、パケット衝突率低減のために過剰に割り当てられていた割当情報に対する無線リソース量を低減できる。
【００８１】
なお、ＨＡＲＱ動作モードと関連づける無線リソース単位の例としてSub-frame単位（時間スロット単位）を用いて説明したが、これに限定されない。例えば、図７に示すように、時間割当単位（Sub-frame）と周波数割当単位（Resource block）の２次元の無線リソースに対して異なるＨＡＲＱ動作モードを設定してもよい。システム帯域幅が広く周波数割当単位数が多い場合には、Sub-frame毎に割当情報の発生量を分散させることができる。
【００８２】
さらに、ＨＡＲＱの動作モードと関連づけられる無線リソースは時間および周波数リソースに限定されず、CDMAシステムの場合は拡散符号単位の無線リソース、SDMAシステムの場合は空間（Stream、Layer）単位の無線リソースを利用してもよく、これらの組合せであっても同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、通常用いる再送制御方法として、同期−適応ＨＡＲＱ（Synchronous adaptive HARQ）を例に説明したが、再送時に割当情報を必要としない同期−非適応ＨＡＲＱであってもよい。
【００８４】
なお、ＨＡＲＱ動作モードが２種類の場合を例に説明したが、これに限定されず、２種類以上であってもよい。例えば、同期−非適応ＨＡＲＱ、同期−適応ＨＡＲＱおよび非同期−適応ＨＡＲＱの３種類のＨＡＲＱ動作モードを無線リソースと関連づけても良い。
【００８５】
また、無線リソースとＨＡＲＱモード情報の通知方法として、報知チャネルを用いる場合を例に説明したが、報知チャネルに限定するものではなく、複数の移動局に対して１つの制御チャネルを用いて通知するマルチキャスト送信などであってもよい。さらに、非同期−適応ＨＡＲＱを適用する無線リソースを通知する方法として、既に報知情報として送信されている情報を用いることにより、さらにシグナリング量を低減できる。例えば、ランダムアクセスチャネル（Random Access Channel）やランダムアクセスプリアンブル（Random Access Preamble）を送信する無線リソース割当情報や、上り制御チャネル送信用無線リソース割当情報などを用いてもよい。これらの制御チャネルを優先的に送信する領域は、非同期−適応ＨＡＲＱを動作モードとする無線リソースとして適している。
【００８６】
また、上記実施の形態では、上り回線のデータ送信のＨＡＲＱ再送制御方法を例に説明したが、下り回線のデータ送信に対しても同様に適用可能である。下り回線に適用する場合は、下り回線のデータ送信のＨＡＲＱ動作モードを下り回線の無線リソースと対応づけることにより実現できる。また、下り回線では他の移動局宛のパケットとの衝突は発生しないが、他の移動局宛の送信データを自局宛の送信データとしてＨＡＲＱ合成受信する課題を解決できる。
【００８７】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００８８】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００８９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９０】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９１】
２００８年１月７日出願の特願２００８−０００７９６の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る移動局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る無線リソースとＨＡＲＱ動作設定の関係の一例を示す図（例１）
【図４】割当情報を用いた再送を行うケース（Case A、BおよびC）に対する割当情報が通知される無線リソース位置（Sub-frame）と割当情報の発生率の関係の一例を示す図
【図５】本発明の一実施の形態に係る送信制御部の動作フロー図
【図６】本発明の一実施の形態に係る無線リソースに基づいたＨＡＲＱ動作切替と再送手順を示す図
【図７】本発明の一実施の形態に係る無線リソースとＨＡＲＱ動作設定の関係の一例を示す図（例２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009087965.tif 000010
【図２】
2009087965.tif 000011
【図３】
2009087965.tif 000012
【図４】
2009087965.tif 000013
【図５】
2009087965.tif 000014
【図６】
2009087965.tif 000015
【図７】
2009087965.tif 000016
【国際調査報告】
2009087965.tif 000017
2009087965.tif 000018