(57)【要約】  入力ストリームを記録媒体にビットレート変換して記録する際に、字幕や天気予報などの付加データを残しつつ、記録媒体の残容量を考慮して記録する。記録装置１０は、映像データ，音声データ，及び付加データを含む入力ストリームをビットレート変換して記録する。記録装置１０は、入力ストリームの記録時間と記録媒体の残容量とに基づいて、入力ストリームの目標となる目標総ビットレートを算出し、算出した目標総ビットレートに対して映像データの目標ビットレートを設定する制御部１５と、映像データの目標ビットレートに基づいてビットレート変換を開始した後に、入力ストリームの実際の総ビットレートを計測するトランスコーダ１３とを備える。制御部１５は、実際の総ビットレートと目標総ビットレートとの差分に基づいて、付加データを含む入力ストリームが記録媒体の残容量に収まるように、映像データの目標ビットレートを調整する。
2009139289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データ，音声データ，及び付加データを含む入力ストリームをビットレート変換して記録する記録装置であって、
前記入力ストリームの記録時間と該入力ストリームの記録先となる記録媒体の残容量とに基づいて、前記入力ストリームの目標となる目標総ビットレートを算出し、該算出した目標総ビットレートに対して前記映像データの目標ビットレートを設定する映像目標ビットレート設定手段と、
前記映像データの目標ビットレートに基づいてビットレート変換を開始した後に、前記入力ストリームの実際の総ビットレートを計測する総ビットレート計測手段とを備え、
前記映像目標ビットレート設定手段は、前記実際の総ビットレートと前記目標総ビットレートとの差分に基づいて、前記付加データを含む前記入力ストリームが前記記録媒体の残容量に収まるように、前記映像データの目標ビットレートを調整することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記実際の総ビットレートが前記目標総ビットレートよりも大きい場合、前記実際の総ビットレートと前記目標総ビットレートとの差分だけ、前記映像データの目標ビットレートを下げることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記実際の総ビットレートが前記目標総ビットレートよりも小さい場合、前記実際の総ビットレートと前記目標総ビットレートとの差分だけ、前記映像データの目標ビットレートを上げることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記目標総ビットレートは、前記映像データの目標ビットレートと、前記音声データ及び前記付加データに対して設定された推定ビットレートとから構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記映像データの目標ビットレートを変更する場合に、該目標ビットレートを所定時間毎に所定量ずつ繰り返し調整し、前記実際の総ビットレートを前記目標総ビットレートに収束させることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記総ビットレート計測手段は、前記入力ストリームのパケット数をカウントし、該カウント数に１パケット当りのデータサイズを乗算し、該乗算したデータサイズを、前記入力ストリームの記録時間で除算することにより、前記入力ストリームの実際の総ビットレートを算出することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関し、より詳細には、入力ストリームのビットレートを変換して記録する機能を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のハイビジョンレコーダ等においては、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送などのデジタル放送をそのままＨＤＤ（Hard Disk Drive）に録画し、再生できるものが知られている。これらのデジタル放送には、映像と音声以外に、字幕や天気予報などのデータ連動部分（以下、付加データという）が含まれており、この付加データを同時に記録することで、再生時に付加データを再生して視聴することが可能となる。【０００３】
例えば、特許文献１には、このような付加データのみならず、データ放送、データ放送以外の放送、さらには、放送以外の関連データを有するストリームを記録／再生するための技術が記載されている。これによれば、放送を記録するファイルと、放送に関連するファイルとを別々にすることにより、データ放送等を記録し、記録されたデータ放送を本放送と切り離して保存、編集等を行うようにしている。【０００４】
一方、このようなレコーダの中には、放送波をそのまま録画せず、ＭＰＥＧ-２のままビットレートを変換して録画したり、あるいは、映像や音声のフォーマットを変換して録画することで、より多くのコンテンツを録画できるものが存在する。【０００５】
このビットレート変換を行う方式の一つとして、トランスコード方式が知られており、これによれば、ＭＰＥＧ-２と比べて１／２〜１／５に圧縮して録画することができるため、ＨＤＤや光ディスクの容量を据え置いたまま、より長時間の映像データを録画することができる。なお、トランスコードとは、ファイル形式に圧縮（符号化）された映像データなどを、別の符号化形式に変換したり、符号化データ速度（ビットレート）のみを変換したりすることをいい、主に動画映像の変換に用いられるものである。 最近では、地上デジタル放送のＭＰＥＧ-２方式のＨＤＴＶ映像データを、ＭＰＥＧ-４ＡＶＣ／Ｈ２６４（以下、Ｈ２６４）方式にリアルタイムでトランスコードする機能を備えたＤＶＤレコーダが、家電メーカ各社から登場している。【０００６】
しかし、このトランスコード方式でビットレート変換を行う場合、ビットレート変換時に映像と音声のみが対象となるため、通常それ以外のデータ（付加データなど）は残らないことになる。すなわち、放送波に含まれる字幕や各種情報などの付加データは、放送波をそのままＨＤＤに録画するＤＲ（Direct Recording）モードでは再生利用可能であったが、放送波をＨ２６４等に再エンコードして録画する場合、付加データ部分が破棄されてしまい、この付加データ部分を再生利用することができなかった。これについて下記の図４及び図５に基づいて説明する。【０００７】
図４及び図５は、従来の記録装置によるビットレート変換処理について説明するための図である。図中、１０１はチューナ、１０２は制御部、１０３はトランスコーダを示す。ここでは記録装置をレコーダとして、その要部構成についてのみ示す。【０００８】
図４において、チューナ１０１から制御部１０２にＭＰＥＧ-２ＴＳ（Transport Stream）が入力される（Ｓ１０１）。このＭＰＥＧ-２ＴＳは、大きく分けて、映像データ，音声データ，付加データで構成される。そして、制御部１０２からトランスコーダ１０３に付加データを含むＭＰＥＧ-２ＴＳが出力される（Ｓ１０２）。そして、トランスコーダ１０３から制御部１０２に映像及び音声のみで構成されたＡＶＣ（Advanced Video Coding）ＴＳが出力される（Ｓ１０３）。本例の場合、トランスコーダ１０３で付加データが破棄される。【０００９】
図５に示す構成についても同様であるが、制御部１０２で付加データを廃棄する点が図４の構成と異なる。すなわち、チューナ１０１から制御部１０２にＭＰＥＧ-２ＴＳが入力される（Ｓ１１１）。このＭＰＥＧ-２ＴＳは、大きく映像データ，音声データ，付加データで構成される。そして、制御部１０２からトランスコーダ１０３に付加データを含まないＭＰＥＧ-２ＴＳが出力される（Ｓ１１２）。そして、トランスコーダ１０３から制御部１０２に映像及び音声のみで構成されたＡＶＣＴＳが出力される（Ｓ１１３）。本例の場合、制御部１０２で付加データが破棄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３２３３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術によれば、付加データを捨てずに保存、編集することができるが、付加データを捨てずにＢＤ（Blu-ray Disc）やＤＶＤ等にトランスコードしようとした場合、付加データのデータサイズがチャンネルや番組毎に異なっているため、正確なビットレートを見積もることができず、ＢＤやＤＶＤでの残容量を考慮して記録することができないという問題がある。これについて下記に説明する。【００１２】
上述のデータ連動部分（付加データ）を再生して利用するためには、その付加データ部分を含めてＴＳファイルを記録すればよく、例えば、トランスコーダを用いて付加データを保持することが考えられる。なお、ＴＳファイルには、大きく分けて、映像データ，音声データ，付加データの３つが含まれている。このうち、音声はＡＡＣの場合で０.２〜０.４Ｍｂｐｓと非常に小さい値である。【００１３】
ここで、ＨＤＤにＤＲモードで録画した複数のコンテンツを、ＢＤへダビングすることを想定する。従来技術の場合（すなわち、付加データを捨てる場合）には、次のような手法により、コンテンツがＢＤの空き（残）容量に収まるように、ビットレートを指定することができる。【００１４】
例えば、ＢＤの空き容量が１０ＧＢｙｔｅｓであり、ダビングしようとしているコンテンツが２時間である場合、この場合、期待すべき総ビットレートをＡ（Ｍｂｐｓ）とすると、この総ビットレートＡは下記のように算出される。
Ａ×６０×６０×２＝１０×８×１０２４×１０２４×１０２４より、
Ａ＝（１０×８×１０２４×１０２４×１０２４）／（６０×６０×２）
＝１１９３０４６４.７
＝１１.９（Ｍｂｐｓ）【００１５】
すなわち、総ビットレートＡを１１.９Ｍｂｐｓにすれば、２時間のコンテンツをＢＤの空き容量（１０ＧＢｙｔｅｓ）に収めることが可能となる。この場合、仮に音声部分のビットレートを０.４Ｍｂｐｓとすると、映像の目標ビットレートは１１.５Ｍｂｐｓと設定される。これにより、ＢＤの空き容量をフルに使って効率的にダビングすることが可能となる。なお、ＨＤＤやＢＤなどの大容量メディアを持つレコーダでは、上記のような目標ビットレートを定め、一定時間内（数分のオーダ）でビットレートが収束するように設計されている。【００１６】
しかし、これに付加データ部分が加わると、ＢＤの空き容量にちょうど収まるようにダビングすることが困難となる。この原因は、付加データの場合、音声のようにビットレートを予め見積もることができないことにある。例えば、上記例で（付加データ＋音声データ）を５.０Ｍｂｐｓとすると、映像の目標ビットレートは、１１.９−５.０＝６.９Ｍｂｐｓと設定される。しかし、実際には（付加データ＋音声データ）が６.０Ｍｂｐｓだった場合には、６.０＋６.９＝１２.９Ｍｂｐｓとなり、ＢＤの空き容量（１１.９Ｍｂｐｓ，１０ＧＢｙｔｅｓ）に入り切らないという事態になる。逆に、この部分（付加データ＋音声データ）が実際には１.０Ｍｂｐｓだった場合には、（１１.９−７.９）／１１.９×１０＝３.３６ＧＢｙｔｅｓも余ってしまう。【００１７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、入力ストリームを記録媒体にビットレート変換して記録する際に、字幕や天気予報などの付加データを残しつつ、記録媒体の残容量を考慮して記録できるようにした記録装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、映像データ，音声データ，及び付加データを含む入力ストリームをビットレート変換して記録する記録装置であって、前記入力ストリームの記録時間と該入力ストリームの記録先となる記録媒体の残容量とに基づいて、前記入力ストリームの目標となる目標総ビットレートを算出し、該算出した目標総ビットレートに対して前記映像データの目標ビットレートを設定する映像目標ビットレート設定手段と、前記映像データの目標ビットレートに基づいてビットレート変換を開始した後に、前記入力ストリームの実際の総ビットレートを計測する総ビットレート計測手段とを備え、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記実際の総ビットレートと前記目標総ビットレートとの差分に基づいて、前記付加データを含む前記入力ストリームが前記記録媒体の残容量に収まるように、前記映像データの目標ビットレートを調整することを特徴としたものである。【００１９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記実際の総ビットレートが前記目標総ビットレートよりも大きい場合、前記実際の総ビットレートと前記目標総ビットレートとの差分だけ、前記映像データの目標ビットレートを下げることを特徴としたものである。【００２０】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記実際の総ビットレートが前記目標総ビットレートよりも小さい場合、前記実際の総ビットレートと前記目標総ビットレートとの差分だけ、前記映像データの目標ビットレートを上げることを特徴としたものである。【００２１】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記目標総ビットレートは、前記映像データの目標ビットレートと、前記音声データ及び前記付加データに対して設定された推定ビットレートとから構成されることを特徴としたものである。【００２２】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記映像目標ビットレート設定手段は、前記映像データの目標ビットレートを変更する場合に、該目標ビットレートを所定時間毎に所定量ずつ繰り返し調整し、前記実際の総ビットレートを前記目標総ビットレートに収束させることを特徴としたものである。【００２３】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記総ビットレート計測手段は、前記入力ストリームのパケット数をカウントし、該カウント数に１パケット当りのデータサイズを乗算し、該乗算したデータサイズを、前記入力ストリームの記録時間で除算することにより、前記入力ストリームの実際の総ビットレートを算出することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、入力ストリームを記録媒体にビットレート変換して記録する際に、字幕や天気予報などの付加データを残しつつ、記録媒体の残容量を考慮して記録できるため、記録媒体の残容量内に映像データ、音声データ、及び付加データを効率的に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る記録装置によるビットレート変換処理の一例について説明するための図である。
【図３】ＨＤＤにＤＲモードで記録されたコンテンツ（ＴＳファイル）を、ビットレート変換してＢＤにダビングする場合の実施例について説明するための図である。
【図４】従来の記録装置によるビットレート変換処理について説明するための図である。
【図５】従来の記録装置によるビットレート変換処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の記録装置に係る好適な実施の形態について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る記録装置の構成例を示すブロック図である。記録装置１０は、チューナ１２と、トランスコーダ１３と、外部記録媒体（ＢＤ，ＤＶＤ等）を装着してデータの入出力（書き込み／読み出し）を行う入出力インタフェイス（入出力Ｉ／Ｆ）１４と、装置全体の処理を制御するためのＣＰＵやＲＯＭ等で構成される制御部１５と、デコーダ１６と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１７と、リモコン等の操作入力部からの操作信号を受光する受光部を備えたリモコン受信部１８と、アンテナ１１を経由して受信したストリームや録画されたストリームを外部接続される図示しない表示装置（例えば、ＣＲＴ装置やプラズマ表示装置、液晶表示装置、有機／無機ＥＬ装置などの表示手段）に出力する表示出力部１９と、表示装置が備えるスピーカや外部スピーカ等と接続される音声出力部２０とを備えている。
【００２８】
図１に示す記録装置１０は、アナログ放送波とデジタル放送波の両方を受信できる構成を有しているが、いずれか一方の放送波のみを受信できる構成としてもよい。また、記録装置１０は、例えば、デジタルチューナ内蔵のハードディスクレコーダもしくはＢＤ（Blu−Ray）レコーダやＤＶＤレコーダ、ハードディスク一体型ＢＤレコーダやＤＶＤレコーダ、あるいはデジタルチューナを外部接続可能なハードディスクレコーダもしくはＢＤレコーダやＤＶＤレコーダ、ハードディスク一体型のＢＤレコーダやＤＶＤレコーダなどに用いることができる。また、ＳＴＢ（Set Top Box）などのデジタルチューナを外部接続とした場合にはチューナ１２を不要としてもよい。
【００２９】
また、記録媒体としてＨＤ（ハードディスク）と、ＢＤもしくはＤＶＤの可搬型の記録媒体とを用いることができるが、記録媒体をこれらに限定しているものではなく、ストリームを記録できる全ての記録媒体に応用することが可能である。なおストリームとは、例えばＭＰＥＧ-２ＴＳであり、このＭＰＥＧ-２ＴＳは、大きく分けて、映像データ、音声データ、付加データで構成される。付加データとは、映像及び音声以外の付加的なデータ（テキスト、画像）であって、例えば字幕や、天気予報などが含まれる。
【００３０】
記録装置１０を用いてデジタル放送を視聴する場合、チューナ１２は、アンテナ１１から入力された高周波信号（デジタル変調信号）を復調し、その復調信号をデコーダ１６に入力する。デコーダ１６は、入力された復調信号を映像信号と音声信号に復号した後、その復号信号から表示制御出力信号を生成し、その表示制御出力信号を表示出力部１９に出力すると共に、復号信号から音声制御出力信号を生成し、その音声制御出力信号を音声出力部２０に出力する。表示出力部１９から出力された表示制御出力信号は、記録装置１０に接続されたテレビなどの表示装置に入力され、音声出力部２０から出力された音声制御出力信号は、記録装置１０に接続された表示装置のスピーカに入力される。ユーザは、表示装置が備える表示画面及びスピーカにより、表示制御出力信号及び音声制御出力信号に対応したデジタル放送番組を視聴することができる。
【００３１】
また、記録装置１０を用いてアナログ放送番組を記録する場合、チューナ１２は、アンテナ１１から入力された高周波信号（アナログ変調信号）を復調し、その復調信号をエンコーダ（図示せず）により符号化する。更に、符号化したデータを記録に適した形式（ストリーム）に変換してＨＤＤ１７又はＢＤ等の各種記録媒体に録画データとして記録する。
また、記録装置１０を用いてデジタル放送番組を記録する場合、チューナ１２は、アンテナ１１から入力された高周波信号（デジタル変調信号）を復調してＨＤＤ１７又ＢＤ等の各種記録媒体に記録する。
【００３２】
ＨＤＤ１７又はＢＤ等に録画されている番組タイトルを記録装置１０により再生する場合、デコーダ１６は、ＨＤＤ１７又はＢＤ等に記録されている録画データを復号した後、映像出力可能な形式に変換して表示出力部１９に出力すると共に、音声出力可能な形式に変換して音声出力部２０に出力する。表示出力部１９から出力された表示制御出力信号は、記録装置１０に接続されたテレビなどの表示装置に入力され、音声出力部２０から出力された音声制御出力信号は、記録装置１０に接続された表示装置のスピーカに入力される。ユーザは、表示装置が備える表示画面及びスピーカにより、表示制御出力信号及び音声制御出力信号に対応した録画タイトルを視聴することができる。
【００３３】
また、記録装置１０はトランスコーダ１３を備えているために、デジタル放送波（入力ストリーム）をＨＤＤ１７又はＢＤ等にそのまま記録せずに、ＭＰＥＧ-２ＴＳのままでビットレートを変換して記録したり、あるいは、映像や音声のデータフォーマットを変換して記録することができる。例えば、地上デジタル放送のＭＰＥＧ-２方式のＨＤＴＶ映像データを、ＭＰＥＧ-４ＡＶＣ／Ｈ２６４方式にリアルタイムでトランスコードすることができる。
【００３４】
本発明の主たる特徴部分は、入力ストリームを記録媒体にビットレート変換して記録する際に、字幕や天気予報などの付加データを残しつつ、記録媒体の残容量を考慮して記録することにある。このための構成として、記録装置１０は、入力ストリームの記録時間と入力ストリームの記録先となる記録媒体（ＨＤＤ１７又はＢＤなど）の残容量とに基づいて、入力ストリームの目標となる目標総ビットレートを算出し、算出した目標総ビットレートに対して映像データの目標ビットレートを設定する映像目標ビットレート設定手段に相当する制御部１５と、映像データの目標ビットレートに基づいてビットレート変換を開始した後に、入力ストリームの実際の総ビットレートを計測する総ビットレート計測手段に相当するトランスコーダ１３とを備える。制御部１５は、実際の総ビットレートと目標総ビットレートとの差分に基づいて、付加データを含む入力ストリームが記録媒体の残容量に収まるように、映像データの目標ビットレートを調整する。
【００３５】
図２は、本発明に係る記録装置１０によるビットレート変換処理の一例について説明するための図である。ここでは記録装置１０をレコーダとして、その要部構成（チューナ１２，トランスコーダ１３，制御部１５）についてのみ示す。なお、本例では、トランスコーダ１３と制御部１５とがＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）接続されているため、チューナ１２からのＴＳは、必ず制御部１５を経由することになる。但し、システム接続の例として、チューナ１２からのＴＳをトランスコーダ１３が直接受けて、トランスコーダ１３と制御部１５とをＴＳ入出力で接続することもできる。
【００３６】
図２において、チューナ１２から制御部１５にＭＰＥＧ-２ＴＳ（Transport Stream）が入力される（Ｓ１）。このＭＰＥＧ-２ＴＳは、大きく分けて、映像データ，音声データ，付加データで構成される。そして、制御部１５からトランスコーダ１３に付加データを含むＭＰＥＧ-２ＴＳが出力される（Ｓ２）。そして、トランスコーダ１３から制御部１５に映像データ，音声データ，付加データで構成されたＡＶＣＴＳが出力される（Ｓ３）。制御部１５は、トランスコーダ１３で圧縮されたＡＶＣＴＳをＨＤＤ１７又はＢＤに記録する。このように、トランスコーダ１３で圧縮されたＡＶＣＴＳには付加データも含まれており、付加データがビットレート変換により破棄されることはない。
【００３７】
次に、図３を参照しながら、ＨＤＤ１７にＤＲモードで記録されたコンテンツ（ＴＳファイル）を、ビットレート変換してＢＤにダビングする場合の実施例について説明する。
図中、２１は映像データの目標ビットレート（以下、映像目標ビットレート）、２２は（音声データ＋付加データ）の推定ビットレート（以下、音声／付加推定ビットレート）、２３は（音声データ＋付加データ）の実際の実ビットレート（以下、音声／付加実ビットレート）、２４はビットレート変換後の映像データの変換後ビットレート（以下、映像変換後ビットレート）を示す。ダビングの条件は、前述の従来例と同様とし、ＢＤの残容量が１０ＧＢｙｔｅｓ、コンテンツの記録時間が２時間とする。
【００３８】
なお、上記において、コンテンツの記録時間は、コンテンツを録画するために必要な時間であって、例えば、コンテンツに付加されるＳＩ（Service Information）や電子番組表などから取得することができる。また、記録媒体の残容量は、ＨＤＤ１７あるいはＢＤにおける記録可能な空き容量であり、制御部１５で管理される。この残容量は、必ずしも記録媒体の残容量の全てである必要はなく、残容量のうちの一部としてもよい。例えば、ＢＤの全残容量が２０ＧＢｙｔｅｓで、そのうちの１０ＧＢｙｔｅｓを残容量として設定するようにしてもよい。
【００３９】
図３（Ａ）に示す目標総ビットレートＢ１、図３（Ｂ）に示す実際の総ビットレートＢ２、図３（Ｃ）に示す変換後総ビットレートＢ３の関係は下記に示す通りである。
目標総ビットレート＝映像目標ビットレート＋音声／付加推定ビットレート    （１）
実際の総ビットレート＝映像目標ビットレート＋音声／付加実ビットレート    （２）
変換後総ビットレート＝映像変換後ビットレート＋音声／付加実ビットレート  （３）
【００４０】
図３において、ダビング開始時には、記録装置１０に、音声データ及び付加データに対して音声／付加推定ビットレート２２を設定する。ここでは例えば２.０Ｍｂｐｓを設定しておく。この音声／付加推定ビットレート２２は、映像目標ビットレート２１を決定するための仮の設定値である。例えば、各種コンテンツに対して、実際の（音声データ＋付加データ）のビットレートを計測しておき、計測結果の平均値を設定するようにしてもよい。
【００４１】
次に、コンテンツの記録時間とコンテンツの記録先となるＢＤの残容量とに基づいて、コンテンツの目標総ビットレートＢ１を算出し、算出した目標総ビットレートＢ１に対して映像目標ビットレート２１を設定する。本例の場合、コンテンツの記録時間が２時間、ＢＤの残容量が１０ＧＢｙｔｅｓであるため、前述したように、目標総ビットレートＢ１は１１.９Ｍｂｐｓと算出される。従って、映像目標ビットレート２１は、目標総ビットレートＢ１から音声／付加推定ビットレート２２を減算することで算出されるため、本例の場合、１１.９−２.０＝９.９Ｍｂｐｓと設定される。これらの関係を図３（Ａ）に示す。
【００４２】
次に、記録装置１０は、映像目標ビットレート２１に基づいてビットレート変換を開始してから所定時間経過し、ビットレートが収束したころ（１０分程度）に、実際の総ビットレートＢ２を計測する。この実際の総ビットレートＢ２の算出方法として、次のような方法が考えられる。
（ａ）トランスコーダ１３が実際の総ビットレートＢ２、すなわちＡＶＣＴＳの総ビットレートを算出し、これを定期的に制御部１５に通知する。
（ｂ）トランスコーダ１３が実際の総ビットレートＢ２を算出し、これを内部レジスタに書き込み、制御部１５が適当なタイミングで、内部レジスタ内の実際の総ビットレートＢ２を読み取る。
（ｃ）制御部１５がトランスコーダ１３からのデータ（ＡＶＣＴＳ）をカウントしておき、録画開始からのファイルサイズを記録時間で除算することで、実際の総ビットレートＢ２を算出する。
（ｄ）制御部１５がコンテンツのＤＭＡ（Direct Memory Access）転送のパケット数をカウントし、それに一回（１パケット）当りのデータサイズを乗算することで、ファイルサイズを算出し、このファイルサイズをＴＳファイルの記録時間で除算することで、実際の総ビットレートＢ２を算出する。
【００４３】
なお、上記（ａ），（ｂ）の場合、トランスコーダ１３が総ビットレート計測手段として機能する。一方、上記（ｃ），（ｄ）の場合、制御部１５が総ビットレート計測手段として機能するため、トランスコーダ１３から実際の総ビットレートＢ２の通知を受けられない場合でも実際の総ビットレートＢ２を算出することが可能となる。
【００４４】
このようにして、実際の総ビットレートＢ２を算出し、これから映像目標ビットレート２１を減算したものが、音声／付加実ビットレート２３となる。本例の場合、実際の総ビットレートＢ２が１４.９Ｍｂｐｓであり、これから映像目標ビットレート２１の９.９Ｍｂｐｓを減算することで、音声／付加実ビットレート２３が５.０Ｍｂｐｓと求められる。すなわち、この音声／付加実ビットレート２３は、実際の総ビットレートＢ２と映像目標ビットレート２１との差分に相当し、この差分を音声／付加部分のビットレートとみなす。これらの関係を図３（Ｂ）に示す。
【００４５】
図３（Ａ），（Ｂ）より、実際の総ビットレートＢ２が目標総ビットレートＢ１よりも大きい場合には、コンテンツがＢＤの残容量に収まらないことが予測される。この場合、制御部１５は、実際の総ビットレートＢ２と目標総ビットレートＢ１との差分だけ、すなわち、音声／付加実ビットレート２３と音声／付加推定ビットレート２２との差分だけ、映像目標ビットレート２１を下げるように調整を行う。本例の場合、音声／付加実ビットレート２３が５Ｍｂｐｓ、音声／付加推定ビットレート２２が２Ｍｂｐｓであるから、両者の差分は３Ｍｂｐｓとなる。この差分の３Ｍｂｐｓだけ、映像目標ビットレート２１の９.９Ｍｂｐｓから減算する。この結果、映像目標ビットレート２１を６.９Ｍｂｐｓまで下げれば、変換後の総ビットレートＢ３は目標総ビットレートＢ１と等しくなるため、付加データを含む２時間のコンテンツをＢＤの空き容量（１０ＧＢｙｔｅｓ）をフルに使って収めることが可能となる。これらの関係を図３（Ｃ）に示す。
【００４６】
なお、映像目標ビットレート２１を６.９Ｍｂｐｓまで下げる場合に、急激に下げると、画質も急激に悪くなり、ユーザが違和感を覚えるので、例えば、２分ごとに０.５Ｍｂｐｓずつ下げるなどの手法をとって、ビットレートの合わせ込みを行うことが好ましい。その後も、実際の総ビットレートＢ２を継続的にモニタし、最終的にＢＤの残容量に収まるようにダビングを行う。
【００４７】
また、上記例と逆に、実際の総ビットレートＢ２が目標総ビットレートＢ１よりも小さく、コンテンツがＢＤの残容量に収まることが予測される場合には、制御部１５は、音声／付加実ビットレート２３と音声／付加推定ビットレート２２との差分だけ、映像目標ビットレート２１を上げるように調整する。例えば、音声／付加実ビットレート２３が１Ｍｂｐｓであった場合、音声／付加推定ビットレート２２が２Ｍｂｐｓであるから、両者の差分は１Ｍｂｐｓとなる。この差分の１Ｍｂｐｓだけ、映像目標ビットレート２１の９.９Ｍｂｐｓに加算する。この結果、映像目標ビットレート２１を１０.９Ｍｂｐｓまで上げれば、変換後の総ビットレートＢ３は目標総ビットレートＢ１と等しくなるため、付加データを含む２時間のコンテンツをＢＤの空き容量（１０ＧＢｙｔｅｓ）をフルに使って収めることが可能となる。
【００４８】
上記では、映像目標ビットレート２１を９.９Ｍｂｐｓから１０.９Ｍｂｐｓまで上げることで、情報量が増えて画質的には良くなるため、ビットレートを一度に上げてしまってもよいが、この場合もユーザに違和感を与えないように、例えば、２分ごとに０.５Ｍｂｐｓずつ上げるなどの手法をとって、ビットレートの合わせ込みを行ってもよい。その後は、前述の例と同様に、実際の総ビットレートＢ２を継続的にモニタし、最終的にＢＤの残容量に収まるようにダビングを行う。
【００４９】
このように、制御部１５は、映像目標ビットレート２１を変更する場合に、映像目標ビットレート２１を所定時間毎に所定量ずつ繰り返し（フィードバックをかけて）調整し、最終的に、実際の総ビットレートＢ２を目標総ビットレートＢ１に収束させることができる。映像目標ビットレート２１の調整処理を繰り返し実行することで、ＢＤの残容量に対して、ビットレート変換されたコンテンツを、付加データを含めて精度よく収めることができ、最適なダビングを行うことができる。
【００５０】
なお、ここまでの説明では、付加データを含むコンテンツを記録媒体の残容量をフルに使って収めるようにしたが、この例に限定されるものではない。例えば、付加データを含むコンテンツを記録媒体の空き容量の一部に収めるようにビットレートを調整することも可能である。
【００５１】
本発明によれば、ＨＤＤ，ＢＤ，ＤＶＤなどの記録媒体に設定された残容量に対して、ビットレート変換されたコンテンツを、付加データを含めて精度よく収めることができるため、ユーザは付加データの再生利用を行うことができ、さらに、記録媒体の残量管理を正確に行うことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…記録装置、１１…アンテナ、１２…チューナ、１３…トランスコーダ、１４…入出力Ｉ／Ｆ、１５…制御部、１６…デコーダ、１７…ＨＤＤ、１８…リモコン受信部、１９…表示出力部、２０…音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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