(57)【要約】  基地局は、移動局から帯域幅に関する移動機能力を受信する受信部；及びシステム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて移動局に使用させる１つ以上の基本周波数ブロックを指定する指定部；を有する。
2009119834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から帯域幅に関する移動機能力を受信する受信部；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて移動局に使用させる１つ以上の基本周波数ブロックを指定する指定部；
を有する基地局。
【請求項２】
所定の基本周波数ブロックに同期チャネルを多重する多重部；
を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記多重部は、システム帯域の中心周波数が存在する基本周波数ブロックに同期チャネルを多重することを特徴とする、請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
所定の基本周波数ブロックに報知チャネルを多重する多重部；
を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記指定部は、移動局の最大送受信帯域幅に基づいてシステム帯域から分割された複数の基本周波数ブロックのうち、１つ以上の基本周波数ブロックを指定することを特徴とする、請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記指定部は、互いに隣接する基本周波数ブロック間のガードバンドが低減又は除去された複数の基本周波数ブロックのうち、１つ以上の基本周波数ブロックを指定することを特徴とする、請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
帯域幅に関する移動機能力を基地局に送信する送信部；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて基地局により指定された１つ以上の基本周波数ブロックに送信又は受信帯域を設定する制御部；
を有する移動局。
【請求項８】
前記制御部は、同期チャネルの情報を受信するときに、所定の基本周波数ブロックに受信帯域を設定することを特徴とする、請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
前記制御部は、同期チャネルの情報を受信するときに、システム帯域の中心周波数が存在する基本周波数ブロックに受信帯域を設定することを特徴とする、請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記制御部は、報知チャネルの情報を受信するときに、所定の基本周波数ブロックに受信帯域を設定することを特徴とする、請求項７に記載の移動局。
【請求項１１】
基地局における基本周波数ブロック指定方法であって：
移動局から帯域幅に関する移動機能力を受信するステップ；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて移動局に使用させる１つ以上の基本周波数ブロックを指定するステップ；
を有する基本周波数ブロック指定方法。
【請求項１２】
移動局における帯域制御方法であって：
帯域幅に関する移動機能力を基地局に送信するステップ；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて基地局により指定された１つ以上の基本周波数ブロックに送信又は受信帯域を設定するステップ；
を有する帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、基地局及び帯域割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access）の無線インタフェースの標準化が進められている。Ｅ−ＵＴＲＡで標準化されているシステム帯域幅は、最小1.4MHz〜最大20MHzであり、下りの最大データレートは、300Mbpsであり、上りの最大データレートは、75Mbpsである（非特許文献１参照）。【０００３】
Ｅ−ＵＴＲＡでの最大システム帯域幅の20MHzに応じて、Ｅ−ＵＴＲＡに対応する移動局の最大送受信帯域幅は20MHzである。例えば、図１に示すように、システム帯域幅が5MHzである場合には、移動局は5MHzの帯域幅で送受信することができ、システム帯域幅が20MHzである場合には、移動局は20MHzの帯域幅で送受信することができる。
【非特許文献１】3GPP TS36.306 (V8.1.0)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後検討されるＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰではＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄとも呼ばれる）のような将来の無線アクセスでは、更なるデータレートの向上が要求される（例えば、1Gpbsの下りの最大データレート）。このようなデータレートの向上に応じて、更なるシステム帯域幅の増大が要求される（例えば、100MHzの最大システム帯域幅）。【０００５】
一方、Ｅ−ＵＴＲＡのような既存のシステムからのスムーズな移行を実現するために、Ｅ−ＵＴＲＡ端末のような既存の端末を完全にサポートすることが要求される。【０００６】
上記のような要求を満たすために、将来の無線アクセスでは、複数の最大送受信帯域幅の移動機能力（UE Capability）をサポートする必要がある。例えば、図２に示すように、100MHzの帯域幅（又はその一部）で送受信することができる移動局と、20MHzの帯域幅で送受信することができる移動局とをサポートする必要がある。【０００７】
ＩＭＴ−ＡｄｖａｎｃｅｄでＥ−ＵＴＲＡ端末の完全なサポートを前提とする場合、最小の最大送受信帯域幅は20MHzになることが想定される。従って、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大20MHzまでしか送受信できない端末（Ｅ−ＵＴＲＡ端末）と、それ以上の送信又は受信帯域幅で送受信することができる端末（ＩＭＴ−Ａ端末又はＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ端末）とを同時にサポートする必要がある。【０００８】
本発明は、Ｅ−ＵＴＲＡ端末のような既存の端末と、ＩＭＴ−Ａ端末のような新規の端末とを同時にサポートしつつ、これらの端末に効率的に帯域を割り当てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記の目的を解決するため、本発明の基地局は、
移動局から帯域幅に関する移動機能力を受信する受信部；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて移動局に使用させる１つ以上の基本周波数ブロックを指定する指定部；
を有することを特徴の１つとする。【００１０】
また、本発明の移動局は、
帯域幅に関する移動機能力を基地局に送信する送信部；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて基地局により指定された１つ以上の基本周波数ブロックに送信又は受信帯域を設定する制御部；
を有することを特徴の１つとする。【００１１】
また、本発明の基本周波数ブロック指定方法は、
基地局における基本周波数ブロック指定方法であって：
移動局から帯域幅に関する移動機能力を受信するステップ；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて移動局に使用させる１つ以上の基本周波数ブロックを指定するステップ；
を有することを特徴の１つとする。【００１２】
また、本発明の帯域制御方法は、
移動局における帯域制御方法であって：
帯域幅に関する移動機能力を基地局に送信するステップ；及び
システム帯域に含まれる複数の基本周波数ブロックのうち、移動機能力に基づいて基地局により指定された１つ以上の基本周波数ブロックに送信又は受信帯域を設定するステップ；
を有することを特徴の１つとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施例によれば、Ｅ−ＵＴＲＡ端末のような既存の端末と、ＩＭＴ−Ａ端末のような新規の端末とを同時にサポートしつつ、これらの端末に効率的に帯域を割り当てることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｅ−ＵＴＲＡのシステム帯域幅及び送受信帯域幅を示す図
【図２】本発明の実施例に係る無線アクセスシステムのシステム帯域幅及び送受信帯域幅を示す図
【図３】本発明の実施例に係る無線アクセスシステムにおける帯域幅構成の概念図
【図４】基本周波数ブロックの第１の結合例を示す図
【図５】基本周波数ブロックの第２の結合例を示す図
【図６】基本周波数ブロックの第３の結合例を示す図
【図７】基本周波数ブロックの第４の結合例を示す図
【図８】本発明の実施例に係る帯域割当方法のフローチャート
【図９】本発明の実施例に係る同期チャネル及び報知チャネルの第１の構成例を示す図
【図１０】本発明の実施例に係る同期チャネル及び報知チャネルの第２の構成例を示す図
【図１１】本発明の実施例に係る同期チャネル及び報知チャネルの第３の構成例を示す図
【図１２】本発明の実施例に係る同期チャネル及び報知チャネルの第４の構成例を示す図
【図１３】本発明の実施例に係る移動局の構成図
【図１４】本発明の実施例に係る基地局の構成図
【符号の説明】
【００１５】
１０    移動局
１０１  ＲＦ受信回路
１０３  帯域制御部
１０５  ＣＰ除去部
１０７  ＦＦＴ部
１０９  逆多重部
１１１  復号部
１５１  符号化部
１５３  多重部
１５５  ＩＦＦＴ部
１５７  ＣＰ付与部
１５９  ＲＦ送信回路
１６１  帯域制御部
２０    基地局
２０１  ＲＡＣＨ受信部
２０３  ＵＥ帯域割当部
２０５  多重部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例について、図面を参照して以下に説明する。【００１７】
＜階層化帯域幅（Layered Bandwidth又はLayered OFDMA）構成の概念＞
図３を参照して、本発明の実施例に係る無線アクセスシステムにおける帯域幅構成（階層化帯域幅構成）の概念を説明する。本発明の実施例に係る無線アクセスシステムとして、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおける要求条件を想定する。更なるシステム帯域幅の増大に対応して、無線アクセスシステムが例えば100MHzのシステム帯域幅を有する場合を想定する。この場合、全システム帯域は、５つの20MHzの周波数ブロックに分割することができる。ここでは、Ｅ−ＵＴＲＡ端末の最大送受信帯域幅に相当する20MHzの周波数ブロックのことを、基本周波数ブロック（基本周波数ブロックの帯域幅は基本帯域幅とも呼ばれる）と呼ぶ。すなわち、基本周波数ブロックは、無線アクセスシステムがサポートする端末（ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）、移動局又は移動機とも呼ばれる）の有する最大送受信帯域幅のうち、最小のものを示す。図３では、全システム帯域が奇数個の基本周波数ブロックに分割できるため、中央の基本周波数ブロックの中心周波数とシステム帯域の中心周波数とは同一になる。【００１８】
一方、無線アクセスシステムが例えば80MHzのシステム帯域幅を有する場合、全システム帯域は、４つの基本周波数ブロックに分割することができる。しかし、図３に示すように、中央の基本周波数ブロックの中心周波数とシステム帯域の中心周波数とが同一になるように分割されてもよい。この場合、全システム帯域は、複数の基本周波数ブロックと余剰サブキャリアによって構成される。【００１９】
このように、広帯域のシステム帯域を、Ｅ−ＵＴＲＡでサポート可能な複数の基本周波数ブロック（及び余剰サブキャリア）で構成することにより、Ｅ−ＵＴＲＡ端末を完全にサポートすることが可能になる。同時に、Ｅ−ＵＴＲＡのシステム帯域幅（基本周波数ブロックの帯域幅）より大きい送受信帯域幅を持つ新規の端末（ＩＭＴ−Ａ端末）に複数の基本周波数ブロック（マルチ信号帯域幅）を割り当てることにより、ＩＭＴ−Ａ端末もサポートすることが可能になる。すなわち、Ｅ−ＵＴＲＡ端末は、全システム帯域の一部である基本周波数ブロックを用いて通信することが可能になる。また、ＩＭＴ−Ａ端末は、移動機能力（UE Capability）に応じて、複数の基本周波数ブロックを用いて通信することが可能になる。なお、送受信帯域幅を一定以上に増大しても周波数ダイバーシチ効果が得られず、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）の報告のための制御情報のオーバーヘッドが増大するため、必ずしも移動機能力と同等の送受信帯域幅を用いる必要はない。【００２０】
＜基本周波数ブロックの結合例＞
図４〜図７を参照して、複数の基本周波数ブロックを結合するときの結合例を説明する。【００２１】
図４は、各基本周波数ブロックにガードバンドを考慮して基本周波数ブロックを結合するときの例を示している。Ｅ−ＵＴＲＡでは、20MHzのシステム帯域の両側にシステム間干渉を低減するために、1MHzのガードバンドが設けられる。すなわち、18MHzが信号帯域幅になる。本発明の実施例に係る無線アクセスシステムにおいても、このような1MHzのガードバンドを設けて隣接する基本周波数ブロックが結合されてもよい。【００２２】
図５は、隣接する基本周波数ブロック間のガードバンドを低減して、基本周波数ブロックを結合するときの例を示している。同じ無線アクセスシステム内では、直交する無線リソースを割り当てることにより、基本周波数ブロック間の干渉は低減可能である。すなわち、基本周波数ブロック間のガードバンドは低減可能である。図５では、隣接する基本周波数ブロックのうち一方のガードバンドに相当する1MHzを信号帯域として使用する。隣接する基本周波数ブロック間のガードバンドの低減に応じて、両端に未使用の帯域が生じる。この未使用の帯域は、ガードバンドとして使用されてもよく、信号帯域として使用されてもよい。システム帯域の両端のガードバンドを増大することにより、周辺システムへの干渉を低減することが可能になる。一方、信号帯域を増大することにより、伝送効率を増大することが可能になる。【００２３】
図６は、隣接する基本周波数ブロック間のガードバンドを除去して、基本周波数ブロックを結合するときの例を示している。上記のように、同じ無線アクセスシステム内では、直交する無線リソースを割り当てることにより、基本周波数ブロック間の干渉は低減可能である。従って、基本周波数ブロック間のガードバンドは除去可能である。図６では、図５に比較して、両端に未使用の帯域が更に広くなる。この未使用の帯域は、ガードバンドとして使用されてもよく、信号帯域として使用されてもよい。【００２４】
図７は、無線アクセスシステムの帯域が不連続になる場合を示している。他のシステムへの周波数割り当てにより、100MHzのような広帯域のシステム帯域を連続して確保できない場合が存在する。このような場合には、隣接する基本周波数ブロック間（基本周波数ブロック＃１と＃２との間、基本周波数ブロック＃２と＃３との間）のガードバンドを低減又は除去することができる。一方、基本周波数ブロック＃４は、隣接する基本周波数ブロックが存在しないため、ガードバンドを低減又は除去することはできない。【００２５】
なお、図７のような不連続なシステム帯域の場合でも、図３を参照して説明した階層化帯域幅構成の概念は適用可能である。【００２６】
＜帯域割当方法の手順＞
次に、図８を参照して、本発明の実施例に係る帯域割当方法のフローチャートについて説明する。【００２７】
まず、移動局は、電源立ち上げ時、ソフトハンドオーバモードに入る前、或いは間欠受信モードにおいて、通信すべきセルを探すために初期セルサーチを行う（Ｓ１０１）。初期セルサーチは、基地局から同期チャネル（ＳＣＨ：Synchronization Channel）で所定の信号系列を受信することにより行われる。この初期セルサーチは、システム帯域を構成する複数の基本周波数ブロックのうち、所定の基本周波数ブロックで行われる。例えば、初期セルサーチは、システム帯域のうち中央の基本周波数ブロックで行われてもよい。セルを検出した後に、移動局は、報知チャネルでシステム帯域および基本周波数ブロックに関する事前情報を受信する（Ｓ１０３）。例えば、移動局は、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）（プライマリＢＣＨとも呼ばれる）から基本周波数ブロックの帯域情報を取得し、Ｄ−ＢＣＨ（Dynamic Broadcast Channel）（セカンダリＢＣＨとも呼ばれる）からシステム全体の帯域情報および／又は各基本周波数ブロックの周波数位置に関する情報を取得する。【００２８】
一方、移動局が待ち受け状態（アイドルモード）になっている場合に、基地局から呼び出しを受けると、アクティブモードに移行する。このときに、移動局は、ページングチャネル（ＰＣＨ：Paging Channel）で呼び出しを受けたことを認識する（Ｓ１０５）。ＰＣＨが中央の基本周波数ブロックのみから送信される場合には、ページングは中央の基本周波数ブロック内で行われる。ページングは他の基本周波数ブロック内で行われてもよい。【００２９】
移動局は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ：Random Access Channel）でＲＡＣＨプリアンブルを送信し、送受信帯域幅に関する移動機能力をＲＡＣＨメッセージで基地局に送信する（Ｓ１０７）。なお、ＲＡＣＨプリアンブルとは、ランダムアクセスチャネルで送信される制御情報のことを言い、ＲＡＣＨメッセージとは、基地局がＲＡＣＨプリアンブルを受信したというレスポンスを移動局で受信した後に、指定された無線リソースで送信される制御情報のことを言う。また、移動局及び基地局において、ＲＡＣＨプリアンブルと移動機能力とを予め対応付けておき、移動局は、ＲＡＣＨプリアンブルを送信することにより、移動機能力を基地局に送信してもよい。【００３０】
次に、基地局は、移動機能力に応じて１つ以上の基本周波数ブロックを割り当て、移動局は、基地局により割り当てられた１つ以上の基本周波数ブロックを含むＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング情報を受信する（Ｓ１０９）。Ｓ１０１〜Ｓ１０３及びＳ１０７〜Ｓ１０９は、システム帯域を構成する複数の基本周波数ブロックのうち、所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）で行われる。【００３１】
移動局は、上記報知チャネルの事前情報およびＲＲＣシグナリング情報に基づき、割り当てられた１つ以上の基本周波数ブロックの周波数位置に移行し（Ｓ１１１）、Ｌ１／Ｌ２制御信号をブラインド検出する（Ｓ１１３）。移動局は、Ｌ１／Ｌ２制御信号で指定された情報に基づいて、共有データチャネルでデータを送受信する。例えば、移動局は、割り当てられた１つ以上の基本周波数ブロックの中から、基地局のスケジューラにより割り当てられたリソースを使用してデータを送受信する。【００３２】
なお、移動局は、データの送受信が終了した後に、同じ基本周波数ブロックで通信（キャンプ）し続けてもよく、所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）に戻って通信（キャンプ）してもよい。【００３３】
＜同期チャネル及び報知チャネルの構成例＞
次に、図９〜図１２を参照して、同期チャネル及び報知チャネルの構成例について説明する。【００３４】
同期チャネルは、初期セルサーチ及び周辺セルサーチに使用される。同期チャネルは、所定の条件に従って送信される。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡでは、同期チャネルは、200kHzのラスター上に存在しなければならない。例えば、同期チャネルは、中央の基本周波数ブロックの中心周波数上に配置される。なお、他の基本周波数ブロックでは、同期チャネルは200kHzのラスター上に存在しなくてもよい。同期チャネルは、Ｅ−ＵＴＲＡとの互換性を満たすため、Ｅ−ＵＴＲＡと同じ要件で構成される。例えば、同期チャネルは５ｍｓ間隔で送信され、報知チャネルは１０ｍｓ間隔で送信される。【００３５】
報知チャネルは、ＰＢＣＨとＤ−ＢＣＨとから構成され、例えば、ＰＢＣＨで基本周波数ブロックの帯域情報が送信され、Ｄ−ＢＣＨでシステム全体の帯域情報および／又は各基本周波数ブロックの周波数位置に関する情報が送信される。【００３６】
システム帯域（例えば、100MHz）が複数の基本周波数ブロック（例えば、20MHz）から構成される場合の同期チャネル及び報知チャネルの第１の構成例を図９に示す。第１の構成例では、同期チャネル及び報知チャネルは、所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）にマッピングされる。このようなチャネル構成の場合、移動局は、図８のＳ１１１で割り当てられた周波数ブロックに移行し、データの送受信を行った後に、同期チャネル及び報知チャネルの情報を受信するために、元の所定の基本周波数ブロックに戻る必要がある。このように、同期チャネル及び報知チャネルを１つの基本周波数ブロックにマッピングすることにより、同期チャネル及び報知チャネルのオーバーヘッドの増大を防ぐことが可能になる。【００３７】
同期チャネル及び報知チャネルの第２の構成例を図１０に示す。第２の構成例では、同期チャネルは、所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）にマッピングされ、報知チャネルは全ての基本周波数ブロックにマッピングされる。このようなチャネル構成の場合、移動局は、図８のＳ１１１で割り当てられた周波数ブロックに移行し、データの送受信を行った後に、同期チャネルの情報を受信するために（周辺セルサーチを行うために）、元の所定の基本周波数ブロックに戻る必要がある。一方、報知チャネルの情報を受信するために、元の所定の基本周波数ブロックに戻る必要がなくなる。【００３８】
同期チャネル及び報知チャネルの第３の構成例を図１１に示す。第３の構成例では、同期チャネルは、全ての基本周波数ブロックにマッピングされ、報知チャネルは所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）にマッピングされる。このようなチャネル構成の場合、移動局は、図８のＳ１１１で割り当てられた周波数ブロックに移行し、データの送受信を行った後に、報知チャネルの情報を受信するために、元の所定の基本周波数ブロックに戻る必要がある。一方、同期チャネルの情報を受信するために、元の所定の基本周波数ブロックに戻る必要がなくなる。【００３９】
同期チャネル及び報知チャネルの第４の構成例を図１２に示す。第４の構成例では、同期チャネル及び報知チャネルは、全ての基本周波数ブロックにマッピングされる。このようなチャネル構成の場合、移動局は、図８のＳ１１１で割り当てられた周波数ブロックに移行し、データの送受信を行った後に、同期チャネル及び報知チャネルの情報を受信するために、元の所定の基本周波数ブロックに戻る必要がなくなる。【００４０】
なお、図９〜図１２では、所定の基本周波数ブロックとして中央の基本周波数ブロックに同期チャネル又は報知チャネルが存在する場合を示しているが、１つ以上の任意の基本周波数ブロックに同期チャネル又は報知チャネルが存在してもよい。【００４１】
＜移動局の構成＞
図１３を参照して、本発明の実施例に係る移動局１０の構成について説明する。【００４２】
移動局１０の受信側は、ＲＦ受信回路１０１と、帯域制御部１０３と、ＣＰ除去部１０５と、ＦＦＴ部１０７と、逆多重部１０９と、復号部１１１とを有する。【００４３】
受信アンテナで受信された下り信号は、ＲＦ受信回路１０１に入力される。ＲＦ受信回路１０１は、帯域制御部１０３から受信帯域情報を受け取り、その受信帯域で下り信号を受信する。【００４４】
帯域制御部１０３は、移動局の受信帯域を制御する。例えば、初期セルサーチの場合、帯域制御部１０３は、所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）でセルサーチを行うように、受信帯域を制御する。また、基地局からデータを受信する場合、帯域制御部１０３は、基地局により割り当てられた１つ以上の基本周波数ブロックでデータを受信するように、受信帯域を制御する。同期チャネル又は報知チャネルが所定の基本周波数ブロック（例えば、中央の基本周波数ブロック）のみに存在する場合、帯域制御部１０３は、同期チャネル又は報知チャネルの情報を受信するために、その所定の基本周波数ブロックで通信（キャンプ）するように制御する。【００４５】
ＲＦ受信回路１０１で受信された下り信号は、ＣＰ除去部１０５でガードインターバル（ＣＰ：Cyclic Prefix）が除去され、ＦＦＴ部１０７で高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）され、周波数領域に変換される。周波数領域に変換された下り信号は、逆多重部１０９で各チャネルの情報に逆多重され、復号部１１１で受信データが復号される。【００４６】
また、移動局１０の送信側は、符号化部１５１と、多重部１５３と、ＩＦＦＴ部１５５と、ＣＰ付与部１５７と、ＲＦ送信回路１５９と、帯域制御部１６１とを有する。【００４７】
移動局からの送信データは、符号化部１５１で符号化され、多重部１５３で各チャネルの情報と多重される。移動機能力（UE Capability）がＲＡＣＨメッセージで基地局に送信される場合には、移動機能力も送信データと同様に、符号化部１５１で符号化され、多重部１５３で各チャネルの情報と多重される。多重された上り信号は、ＩＦＦＴ部１５５で逆フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform）され、時間領域に変換され、ＣＰ付与部１５７でガードインターバル（ＣＰ：Cyclic Prefix）が付与され、ＲＦ送信回路１５９から送信される。帯域制御部１６１は、基地局から割り当てられた１つ以上の基本周波数ブロックでデータを送信するように、送信帯域を制御する。【００４８】
＜基地局の構成＞
図１４を参照して、本発明の実施例に係る基地局２０の構成について説明する。基地局２０は、ＲＡＣＨ受信部２０１と、ＵＥ帯域制御部２０３と、多重部２０５とを有する。【００４９】
ＲＡＣＨ受信部２０１は、移動局から帯域幅に関する移動機能力を受信する。ＵＥ帯域割当部２０３は、受信した移動機能力に基づいて、１つ以上の基本周波数ブロックを移動局に割り当てる。例えば、移動機能力と同じ帯域幅を割り当てることができる場合、ＵＥ帯域割当部２０３は、受信した移動機能力に相当する帯域を割り当てる。また、無線リソースに空きが少ない場合には、ＵＥ帯域割当部２０３は、受信した移動機能力より小さい帯域を割り当ててもよい。多重部２０５は、移動局に割り当てた帯域情報をＬ２制御情報又はＬ３制御情報として多重し、また、基本周波数ブロックの帯域情報を報知情報として多重する。更に、システム帯域情報も報知情報として多重されてもよい。これらの情報は、移動局に送信される。【００５０】
なお、図示しないが、本発明の移動局及び基地局では、同期チャネルでセルサーチに関する処理が行われる。【００５１】
本発明の実施例では、Ｅ−ＵＴＲＡのような既存の無線アクセスシステムからＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのような新規の無線アクセスシステムに移行する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、既存の端末を完全にサポートしつつ、更なる帯域幅の増大を求められる無線アクセスシステムに適用可能である。【００５２】
本国際出願は２００８年３月２８日に出願した日本国特許出願２００８−０８８１０４号に基づく優先権を主張するものであり、２００８−０８８１０４号の全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
2009119834.tif 000003
【図２】
2009119834.tif 000004
【図３】
2009119834.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009119834.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009119834.tif 000011
【図１０】
2009119834.tif 000012
【図１１】
2009119834.tif 000013
【図１２】
2009119834.tif 000014
【図１３】
2009119834.tif 000015
【図１４】
2009119834.tif 000016
【国際調査報告】
2009119834.tif 000017
2009119834.tif 000018