(57)【要約】  静音効果が高く、シールの位置合わせ作業の不要な転動装置を得る。  転動装置は、内方部材と、外方部材と、これら内方部材と外方部材との間に転動自在に配設される複数の転動体とを備えることにより、内方部材に対する外方部材の相対的な回転運動又は直線運動を自在とした装置である。このような転動装置において、外方部材の端部にはエンドプレート２４が設置されている。そして、このエンドプレート２４は、エンドプレート本体部２４ａと、外方部材との当接面に設置されるパッキン部材２４ｃと、内方部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材２４ｂとを備えており、さらに、エンドプレート本体部２４ａ、パッキン部材２４ｃおよびシール部材２４ｂが一体成形されている。
2009041190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に転動体転走面を有する内方部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転走面を有するとともに前記内方部材の外方に配される外方部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転走面とで構成される負荷転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備えることにより、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な回転運動又は直線運動を自在とした転動装置であって、
前記外方部材の端部にはエンドプレートが設置され、
前記エンドプレートは、
エンドプレート本体部と、
前記内方部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、
を備えており、さらに、
前記エンドプレート本体部および前記シール部材が、一体成形されていることを特徴とする転動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転動装置において、
前記エンドプレート本体部および前記シール部材は、二色成形により一体成形されており、前記エンドプレート本体部に対する前記シール部材の一体化を実現するための一体化手段を備えることを特徴とする転動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転動装置において、
前記一体化手段は、
前記シール部材に形成された複数の貫通孔と、
前記複数の貫通孔を導通するように前記エンドプレート本体部に形成された複数のつなぎ部と、
から構成されることを特徴とする転動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の転動装置において、
前記一体化手段は、
前記エンドプレート本体部に形成された複数の貫通孔と、
前記複数の貫通孔を導通するように前記シール部材に形成された複数のつなぎ部と、
から構成されることを特徴とする転動装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の転動装置において、
前記複数のつなぎ部が、前記複数の貫通孔に対して遊び代を有して導通していることを特徴とする転動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記エンドプレート本体部は、前記シール部材が形成される位置に凹部を有しており、当該凹部に対して前記シール部材が嵌り込むように形成されることを特徴とする転動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記シール部材は、前記エンドプレート本体部よりも軟らかい材料で構成されていることを特徴とする転動装置。
【請求項８】
請求項１に記載の転動装置において、
前記エンドプレートは、前記外方部材との当接面に設置されるパッキン部材をさらに備えており、
前記エンドプレート本体部、前記パッキン部材および前記シール部材が、一体成形されていることを特徴とする転動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転動装置において、
前記エンドプレート本体部、前記パッキン部材および前記シール部材は、二色成形により一体成形されており、前記エンドプレート本体部に対する前記パッキン部材および前記シール部材の一体化を実現するための一体化手段を備えることを特徴とする転動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転動装置において、
前記一体化手段は、
前記エンドプレート本体部に形成された複数の貫通孔と、
前記複数の貫通孔を貫通するとともに前記パッキン部材と前記シール部材とを連結接続する複数のつなぎ部と、
から構成されることを特徴とする転動装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の転動装置において、
前記パッキン部材と前記シール部材は一部材にて形成されており、
前記一体化手段は、
前記パッキン部材と前記シール部材とを含む部材に形成された複数の貫通孔と、
前記複数の貫通孔を導通するように前記エンドプレート本体部に形成された複数のつなぎ部と、
から構成されることを特徴とする転動装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の転動装置において、
前記複数のつなぎ部が、前記複数の貫通孔に対して遊び代を有して導通していることを特徴とする転動装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記エンドプレート本体部は、前記パッキン部材と前記シール部材が形成される位置に凹部を有しており、当該凹部に対して前記パッキン部材と前記シール部材が嵌り込むように形成されることを特徴とする転動装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記パッキン部材における前記外方部材との当接面は、前記エンドプレート本体部における前記外方部材との取付面からはみ出るように構成されていることを特徴とする転動装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記パッキン部材および前記シール部材は、前記エンドプレート本体部よりも軟らかい材料で構成されていることを特徴とする転動装置。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記エンドプレートは、前記外方部材に対してボルトを用いて固定設置されており、
前記パッキン部材は、前記ボルトの締結位置を避ける領域に設置されていることを特徴とする転動装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の転動装置において、
前記エンドプレートは、前記外方部材の両端に配置される一対のエンドキャップとして機能し、当該エンドキャップには、前記複数の転動体を循環させるために前記負荷転走路に接続する方向転換路が形成されていることを特徴とする転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールを有する転動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボールねじやリニアガイド、直動ベアリング、ボールスプライン等といった転動装置が知られている。これらボールねじ等の転動装置は、外面に転動体転走面を有する内方部材と、転動体転走面に対向する負荷転走面を有するとともに内方部材の外方に配される外方部材と、転動体転走面と負荷転走面とで構成される負荷転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、内方部材に対する外方部材の相対的な回転運動又は直線運動が自在とされた装置である。【０００３】
この種の転動装置は、内方部材と外方部材との間に配設される複数の転動体が繰り返し転がり運動を行うことになるので、これら転動装置の構成部材には繰り返し接触応力が加わることとなる。そのため、内方部材、外方部材および転動体を構成する材料には、疲労寿命や耐摩耗性に優れた金属材料や樹脂材料等が採用されている。【０００４】
ただし、複数の転動体が転走路を循環する際には、転動体同士の接触や、外方部材内を循環する転動体が転走路の壁面に接触すること等によって、騒音が発生してしまうという問題が存在していた。そこで、従来技術においては、このような騒音を低減させるために、例えば転動体間にリテーナを介在させることによって転動体同士が接触するのを防止したり、騒音の発生し易い転走路の掬い部や方向転換路といった箇所を構成する部材に対して遮音材料を被覆したりすることなどが行われてきた。また、一方では転走路上の異物を除去したり、転走路に塗布された潤滑剤を外方部材の外側に漏らさないように保持したりするシール部材が、外方部材の端に配置されることも行なわれていた。【０００５】
なお、上述した転動装置の騒音低減技術を開示する先行技術文献としては、例えば下記特許文献１のようなものがある。【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０８０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術に係る転動装置の騒音低減は不十分なものであり、さらなる静音効果を高める技術の創出が求められていた。例えば、上述した従来の騒音低減技術は、騒音の発生源に対策を施すものであったが、騒音発生源を完全に絶つことは構造やコストの面からも困難が伴うものである。【０００８】
そこで、発明者らは、転動装置で発生した騒音が、外方部材を構成する部材の接続部や、内方部材と外方部材の間に存在する隙間から漏れ出すことに着目し、これら騒音の漏れ出す箇所を確実に遮蔽することによって、さらなる静音効果の向上を図ることができるのではないかとの着想を得るに至った。【０００９】
また、従来では、異物除去機能や潤滑剤保持機能を有するシールをエンドプレートに取り付ける際、シールが転走路に確実に当接するように位置合わせ作業を行う必要があった。そこで発明者らは、シールの位置合わせ作業を省略できる転動装置を得られないかとの着想を得るに至った。【００１０】
本発明は、上記着想を具体化したものであり、その目的は、転動装置内で発生した騒音を外部に漏れないようにする部材を設置することによって、静音効果を高めた新たな転動装置を提供することにある。また、本発明は、上記静音効果を高めた新たな転動装置を安価に提供することを目的とするものである。さらに、本発明は、転動装置におけるシールの位置合わせ作業を不要とすることにより、生産性の向上を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る転動装置は、外面に転動体転走面を有する内方部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転走面を有するとともに前記内方部材の外方に配される外方部材と、前記転動体転走面と前記負荷転走面とで構成される負荷転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な回転運動又は直線運動を自在とした転動装置であって、前記外方部材の端部にはエンドプレートが設置され、前記エンドプレートは、エンドプレート本体部と、前記内方部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、を備えており、さらに、前記エンドプレート本体部および前記シール部材が、一体成形されていることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る転動装置において、前記エンドプレート本体部および前記シール部材は、二色成形により一体成形されており、前記エンドプレート本体部に対する前記シール部材の一体化を実現するための一体化手段を備えるようにすることができる。【００１３】
また、本発明に係る転動装置において、前記一体化手段は、前記シール部材に形成された複数の貫通孔と、前記複数の貫通孔を導通するように前記エンドプレート本体部に形成された複数のつなぎ部と、から構成することができる。【００１４】
また、本発明に係る転動装置において、前記一体化手段は、前記エンドプレート本体部に形成された複数の貫通孔と、前記複数の貫通孔を導通するように前記シール部材に形成された複数のつなぎ部と、から構成することができる。【００１５】
さらに、本発明に係る転動装置では、前記複数のつなぎ部を、前記複数の貫通孔に対して遊び代を有して導通させることができる。【００１６】
またさらに、本発明に係る転動装置において、前記エンドプレート本体部は、前記シール部材が形成される位置に凹部を有しており、当該凹部に対して前記シール部材が嵌り込むように形成することができる。【００１７】
さらにまた、本発明に係る転動装置において、前記シール部材は、前記エンドプレート本体部よりも軟らかい材料で構成することができる。【００１８】
また、本発明に係る転動装置において、前記エンドプレートは、前記外方部材との当接面に設置されるパッキン部材をさらに備えており、前記エンドプレート本体部、前記パッキン部材および前記シール部材を、一体成形することができる。【００１９】
さらに、本発明に係る転動装置において、前記エンドプレート本体部、前記パッキン部材および前記シール部材は、二色成形により一体成形されており、前記エンドプレート本体部に対する前記パッキン部材および前記シール部材の一体化を実現するための一体化手段を備えることとすることができる。【００２０】
また、本発明に係る転動装置において、前記一体化手段は、前記エンドプレート本体部に形成された複数の貫通孔と、前記複数の貫通孔を貫通するとともに前記パッキン部材と前記シール部材とを連結接続する複数のつなぎ部と、から構成することができる。【００２１】
また、本発明に係る転動装置において、前記パッキン部材と前記シール部材は一部材にて形成されており、前記一体化手段は、前記パッキン部材と前記シール部材とを含む部材に形成された複数の貫通孔と、前記複数の貫通孔を導通するように前記エンドプレート本体部に形成された複数のつなぎ部と、から構成することができる。【００２２】
さらに、本発明に係る転動装置では、前記複数のつなぎ部を、前記複数の貫通孔に対して遊び代を有して導通させることができる。【００２３】
またさらに、本発明に係る転動装置において、前記エンドプレート本体部は、前記パッキン部材と前記シール部材が形成される位置に凹部を有しており、当該凹部に対して前記パッキン部材と前記シール部材が嵌り込むように形成することができる。【００２４】
さらにまた、本発明に係る転動装置において、前記パッキン部材における前記外方部材との当接面は、前記エンドプレート本体部における前記外方部材との取付面からはみ出るように構成することができる。【００２５】
また、本発明に係る転動装置において、前記パッキン部材および前記シール部材は、前記エンドプレート本体部よりも軟らかい材料で構成することができる。【００２６】
さらに、本発明に係る転動装置において、前記エンドプレートは、前記外方部材に対してボルトを用いて固定設置されており、前記パッキン部材は、前記ボルトの締結位置を避ける領域に設置することができる。【００２７】
またさらに、本発明に係る転動装置において、前記エンドプレートは、前記外方部材の両端に配置される一対のエンドキャップとして機能し、当該エンドキャップには、前記複数の転動体を循環させるために前記負荷転走路に接続する方向転換路が形成されていることとすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、転動装置内で発生した騒音が外部に対して極力漏れ出さないようにすることができるので、従来技術に比べて静音効果を高めた転動装置を提供することができる。また、本発明によれば、前記静音効果を高めた新たな転動装置を安価に提供することができる。【００２９】
また、本発明に係るエンドプレートは、異なる複数の部材を一体成形して構成されたものなので、従来技術のように別部材で構成されたものに比べて、小さい寸法でのエンドプレートの製作が可能となっている。また、小寸法のエンドプレートを実現できることから、シール部材やパッキン部材の設置スペースの確保が容易となり、設計上の自由度の拡大や転動装置のコンパクト化・軽量化が容易となる。【００３０】
さらに、従来技術では、転動装置にシール部材を設置する際に位置決め作業を行う必要があったが、本発明に係る転動装置では、エンドプレートを設置する外方部材（ナット部材など）がワイヤー放電加工によって寸法精度良く形成されており、エンドプレートは、上記のように高精度に加工された外方部材の位置決め基準に合わせて設置すれば良いようになっている。したがって、本発明によれば、位置決め作業を行うことなくエンドプレートの外方部材に対する設置が可能となっている。【００３１】
またさらに、本発明では、一体化手段であるつなぎ部と貫通孔との間に遊び代を設けることを許容している。このような遊び代をつなぎ部と貫通孔との間に設けることによって、シール部材のエンドプレート本体部に対する位置移動が可能となる。かかる位置移動の作用によって、シール部材は内方部材（ねじ軸など）に対して自動調心性を発揮することが可能となるので、シール部材と内方部材との好適な接触状態が常時且つ自動的に実現され、高いシール性を有する転動装置を実現することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係る転動装置の構成を説明するための部分破断斜視図である。
【図２Ａ】第１の実施形態に係るエンドキャップをナット本体部との取付面の逆側から見た図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態に係るエンドキャップをナット本体部との取付面側から見た図である。
【図２Ｃ】第１の実施形態に係るエンドキャップを側面側から見た図である。
【図３Ａ】第１の実施形態に係るエンドキャップの構成部材であるエンドキャップ本体部を示す図であり、図２Ａに対応する方向から見た図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態に係るエンドキャップの構成部材であるエンドキャップ本体部を示す図であり、図２Ｂに対応する方向から見た図である。
【図４】エンドキャップ本体部に取り付けられることによって第１の実施形態に係るエンドキャップを構成するパッキン部材、シール部材およびつなぎ部を示す図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に係るエンドキャップの要部拡大図である。
【図５Ｂ】第１の実施形態に係るエンドキャップの要部拡大図である。
【図６Ａ】第１の実施形態に係るエンドキャップとねじ軸との関係を示した要部拡大図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態に係るエンドキャップとねじ軸との関係を示した要部拡大図である。
【図７】第２の実施形態に係る転動装置を示す外観斜視図である。
【図８Ａ】第２の実施形態に係るエンドプレートをナット部材との取付面の逆側から見た図である。
【図８Ｂ】第２の実施形態に係るエンドプレートをナット部材との取付面側から見た図である。
【図８Ｃ】第２の実施形態に係るエンドプレートを側面側から見た図である。
【図９Ａ】第２の実施形態に係るエンドプレートの構成部材であるエンドプレート本体部を示す図であり、特に図８Ａに対応する方向から見た図である。
【図９Ｂ】第２の実施形態に係るエンドプレートの構成部材であるエンドプレート本体部を示す図であり、特に図８Ｂに対応する方向から見た図である。
【図１０】エンドプレート本体部に取り付けられることによって第２の実施形態に係るエンドプレートを構成するパッキン部材、シール部材およびつなぎ部を示す図である。
【図１１Ａ】第２の実施形態に係るエンドプレートの要部拡大図である。
【図１１Ｂ】第２の実施形態に係るエンドプレートの要部拡大図である。
【図１２Ａ】第２の実施形態に係るエンドプレートとねじ軸との関係を示した要部拡大図である。
【図１２Ｂ】第２の実施形態に係るエンドプレートとねじ軸との関係を示した要部拡大図である。
【図１３】第３の実施形態に係る転動装置としてのリニアガイド装置を示す外観斜視図である。
【図１４Ａ】第３の実施形態に係るエンドプレートをブロック本体部の設置面の逆側から見た図である。
【図１４Ｂ】第３の実施形態に係るエンドプレートをブロック本体部の設置面側から見た図である。
【図１４Ｃ】第３の実施形態に係るエンドプレートを側面側から見た図である。
【図１５Ａ】第３の実施形態に係るエンドプレート本体部をブロック本体部との設置面とは逆側から見た場合の図である。
【図１５Ｂ】第３の実施形態に係るエンドプレート本体部をブロック本体部との設置面側から見た場合の図である。
【図１６】エンドプレート本体部に取り付けられることによって第３の実施形態に係るエンドプレートを構成するパッキン部材、シール部材およびつなぎ部を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係るエンドキャップをスプライン外筒との設置面側から見た場合の図である。
【図１８Ａ】第４の実施形態に係るエンドキャップ本体部をスプライン外筒との設置面側から見た場合の図である。
【図１８Ｂ】エンドキャップ本体部に取り付けられることによって第４の実施形態に係るエンドキャップを構成するパッキン部材、シール部材およびつなぎ部を、スプライン外筒との設置面側から見た場合の図である。
【図１９】第４の実施形態に係るエンドキャップをスプライン外筒との設置面の逆側から見た場合の図である。
【図２０Ａ】第４の実施形態に係るエンドキャップ本体部をスプライン外筒との設置面の逆側から見た場合の図である。
【図２０Ｂ】エンドキャップ本体部に取り付けられることによって第４の実施形態に係るエンドキャップを構成するパッキン部材、シール部材およびつなぎ部を、スプライン外筒との設置面の逆側から見た場合の図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  （エンドキャップ方式のボールねじ装置としての）転動装置、１１  ねじ軸、１２  転動体転走面、２１  ナット部材、２２  負荷転走面、２３  ナット本体部、２４  エンドキャップ、２４ａ  エンドキャップ本体部、２４ｂ  シール部材、２４ｃ  パッキン部材、２４ｄ  つなぎ部、２５  ねじ軸貫通孔、２６  負荷転走路、２７  無負荷転走路、２８  方向転換路、２９  ボルト孔、３０  貫通孔、３１  ボール、３２  凹部、４０  （ボールねじ装置としての）転動装置、４１  ナット部材、４４  エンドプレート、４４ａ  エンドプレート本体部、４４ｂ  シール部材、４４ｃ  パッキン部材、４４ｄ  つなぎ部、４９  ボルト孔、５０  貫通孔、５２  凹部、６０  リニアガイド装置、６１  軌道レール、６２  負荷転走溝、７１  移動ブロック、７２  ブロック本体部、７３  エンドプレート、７３ａ  エンドプレート本体部、７３ｂ  シール部材、７３ｃ  パッキン部材、７３ｄ  つなぎ部、７４  ボール案内溝、７９  ボルト孔、８０  貫通孔、８２  凹部、９０  エンドキャップ、９０ａ  エンドキャップ本体部、９０ｂ  シール部材、９０ｃ  パッキン部材、９０ｄ  つなぎ部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００３５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る転動装置の構成を説明するための部分破断斜視図である。第１の実施形態に係る転動装置１０は、表面に転動体転走面１２を有する内方部材としてのねじ軸１１と、ねじ軸１１が有する転動体転走面１２と対向する負荷転走面２２を有する外方部材としてのナット部材２１と、ねじ軸１１とナット部材２１との間に介装される複数の転動体としてのボール３１とを備えており、ボールねじ装置として構成されるものである。【００３６】
ねじ軸１１は軸線方向に延びて形成される部材であり、このねじ軸１１に組み付けられたナット部材２１が相対的な回転運動をしながらねじ軸１１の軸線方向に沿って往復運動できるようになっている。また、ねじ軸１１の外表面には螺旋状の転動体転走面１２が形成されており、複数のボール３１が転動体転走面１２内で負荷を受けながら転動自在となっている。【００３７】
ナット部材２１は、中央部に配置されたナット本体部２３と、このナット本体部２３の両端に配置された一対のエンドプレートとしてのエンドキャップ２４，２４とを備えている。ナット本体部２３は、軸線方向に貫通するねじ軸貫通孔２５を有しており、このねじ貫通孔２５に上述したねじ軸１１が導通可能となっている。ねじ軸貫通孔２５の内周面には、ねじ軸１１に形成された転動体転走面１２に対向する負荷転走面２２が形成されており、これら転動体転走面１２と負荷転走面２２とによって、負荷転走路２６が構成される。また、ナット部材２１には、ナット本体部２３を貫通する無負荷転走路２７と、一対のエンドキャップ２４，２４のそれぞれに形成された方向転換路２８が形成されており、この方向転換路２８が負荷転走路２６と無負荷転走路２７の端部をつなぐことにより、負荷転走路２６、無負荷転走路２７および一対の方向転換路２８，２８によって形成される無限循環路が構成されている。【００３８】
そして、第１の実施形態に係る転動装置１０では、無限循環路内に複数のボール３１が配設されているので、ねじ軸１１に対してナット部材２１が相対的な回転運動を行うことにより、ねじ軸１１に対するナット部材２１の相対的な往復運動が可能となっている。【００３９】
以上、第１の実施形態に係る転動装置１０の主要な構成を説明したが、第１の実施形態に係る転動装置１０は、ナット本体部２３の両端に配置された一対のエンドキャップ２４，２４に有意な特徴を有している。そこで、このエンドキャップ２４の構成および作用効果について、図２Ａ乃至図６Ｂを用いて詳細に説明を行う。【００４０】
なお、図２Ａは、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４をナット本体部２３との取付面の逆側から見た図であり、図２Ｂは、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４をナット本体部２３との取付面側から見た図であり、図２Ｃは、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４を側面側から見た図である。また、図３Ａおよび図３Ｂは、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４の構成部材であるエンドキャップ本体部２４ａを示す図であり、図３Ａは図２Ａに対応する方向から見た図であり、図３Ｂは図２Ｂに対応する方向から見た図である。さらに、図４は、エンドキャップ本体部２４ａに取り付けられることによって第１の実施形態に係るエンドキャップ２４を構成するパッキン部材２４ｃ、シール部材２４ｂおよびつなぎ部２４ｄを示す図である。またさらに、図５Ａおよび図５Ｂは、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４の要部拡大図であり、図６Ａおよび図６Ｂは、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４とねじ軸１１との関係を示した要部拡大図である。【００４１】
図２Ａ乃至図２Ｃにおいて示されるように、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４は、エンドキャップ本体部２４ａと、ナット本体部２３との当接面に設置されるパッキン部材２４ｃと、その逆側であるナット部材２１の端部側に設置されるシール部材２４ｂとを有して構成されている。図２Ｂにおいてより詳細に示されるように、エンドキャップ２４にはナット本体部２３との当接面側に方向転換路２８が形成されており、複数のボール３１から繰り返し転がり負荷を受けるようになっている。したがって、エンドキャップ本体部２４ａには、このような繰り返しの転がり負荷に耐えることができるように、トレカ（東レ株式会社の登録商標）などの硬質な樹脂材料が採用されている。【００４２】
ただし、従来技術と同様にエンドキャップ本体部２４ａのみをナット本体部２３に接続したのでは、エンドキャップ本体部２４ａとナット本体部２３との間にできた隙間と、エンドキャップ本体部２４ａとねじ軸１１との間にできた隙間から音が漏れてしまうこととなる。そこで、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４では、エンドキャップ本体部２４ａに対してパッキン部材２４ｃとシール部材２４ｂを設置する構成が採用されている。【００４３】
パッキン部材２４ｃは、エンドキャップ本体部２４ａとナット本体部２３との間に挟まれて設置される部材であり、その表面は、エンドキャップ本体部２４ａにおけるナット本体部２３との対向面よりも僅かに外方にはみ出るように構成されている（図２Ｃ参照）。また、パッキン部材２４ｃは、エンドキャップ本体部２４ａよりも軟らかいエラストマなどの軟質材料によって構成されている。これらの構成は、ナット本体部２３に対してエンドキャップ２４を取り付けた際に、軟質部材であるパッキン部材２４ｃが押圧されて僅かに変形し、ナット本体部２３とエンドキャップ２４との取付面に発生する隙間を完全に密封するために採用されたものである。【００４４】
さらにパッキン部材２４ｃは、図２Ｂにおいてより詳細に示されるように、輪形状を有するエンドキャップ本体部２４ａの内周側に寄った領域のみに設置されている。これは、エンドキャップ本体部２４ａをナット本体部２３に対して固定設置する際に利用されるボルト孔２９を避けることを意図したものである。すなわち、エラストマなどの軟質材料から成るパッキン部材２４ｃがボルト孔２９周辺に存在したのでは、ボルト孔２９を用いて螺合されるボルト（不図示）の締結力がパッキン部材２４ｃによって分散し、弱まってしまう。そこで、不図示のボルトによる締結力の全てがエンドキャップ本体部２４ａとナット本体部２３に対してのみ及ぼされ、パッキン部材２４ｃがエンドキャップ本体部２４ａとナット本体部２３との隙間を確実に塞ぐことのみに利用されるようにするために、パッキン部材２４ｃのエンドキャップ本体部２４ａに対する設置領域を、ボルト孔２９を避けたものとしたのである。かかる構成によって、パッキン部材２４ｃによるナット本体部２３自身の内部からの騒音漏れ防止が実現し、転動装置１０の静音効果が高まることとなる。【００４５】
一方、シール部材２４ｂは、エンドキャップ本体部２４ａにおけるパッキン部材２４ｃ設置側とは反対側に設置される部材である。シール部材２４ｂの有意な特徴は、その内周形状にあり、図２Ａにおいて示されるように、シール部材２４ｂの内周形状は真円形状にて形成されるものではなく、ねじ軸１１の軸直角断面に相当する形状にて形成されている。すなわち、このシール部材２４ｂの内周形状は、ねじ軸１１の外表面に対して隙間なく摺接するように設置されることを意図したものとなっている。また、シール部材２４ｂを構成する材質には、パッキン部材２４ｃと同様にエラストマなどの軟質材料が採用されている。以上のような構成を有することから、シール部材２４ｂは、ナット本体部２３とねじ軸１１との間に存在する隙間を確実に塞ぐことが可能となっており、その作用はナット本体部２３とねじ軸１１とが相対運動を行う際にも常に維持されるように構成されている。このようなシール部材２４ｂによって、ナット本体部２３とねじ軸１１との間からの騒音漏れ防止が実現し、転動装置１０の静音効果が高まることとなる。【００４６】
なお、シール部材２４ｂとパッキン部材２４ｃについては、同一の材料にて構成し、エンドキャップ２４を二色成形により一体成形することが好適である。この二色成形を実現する構成としては、例えば図３Ａ乃至図４において示すように、エンドキャップ本体部２４ａに対して複数の貫通孔３０を形成するとともに、これら複数の貫通孔３０を貫通する複数のつなぎ部２４ｄにてシール部材２４ｂとパッキン部材２４ｃとを連結接続して構成することが可能である。例えば、エンドキャップ本体部２４ａを硬質の樹脂材料とし、その他のシール部材２４ｂおよびパッキン部材２４ｃをエラストマとして二色成形する際に、二種類の樹脂材料同士が付き難い材料の組み合わせであった場合には、成形後の一体化形状を維持するためには何らかの一体化手段を採用する必要がある。そこで、第１の実施形態では、この一体化手段として、複数の貫通孔３０と、これら複数の貫通孔３０を貫通する複数のつなぎ部２４ｄとを利用する構成を採用したのである。かかる一体化手段によれば、エンドキャップ本体部２４ａに対するシール部材２４ｂとパッキン部材２４ｃとの確実な一体化状態が維持されるので、上述した静音効果を常時発揮することが可能となる。また、このような二色成形という成形手法の採用によって、製造工程の簡略化が図られ、製造コストの低減効果をも得ることができる。【００４７】
さらに、上記二色成形を行う際のエンドキャップ本体部２４ａが取り得る好適な形態として、エンドキャップ本体部２４ａにおけるシール部材２４ｂやパッキン部材２４ｃが設置される位置に対して凹部３２を形成しておき、この凹部３２に対してパッキン部材２４ｃやシール部材２４ｂが嵌り込むような構成にて一体形成することが好適である（図３Ａおよび図３Ｂ参照）。かかる凹部３２の存在によってエンドキャップ本体部２４ａに対するシール部材２４ｂやパッキン部材２４ｃの設置状態がさらに安定し、エンドキャップ２４による確実な静音効果の発揮やエンドキャップ２４の長寿命化が実現する。【００４８】
ちなみに、従来技術において、シール部材はエンドキャップとは別部材にて構成されていたので、第１の実施形態に係るシール部材２４ｂのようにコンパクトな構成を採ることは困難であった。しかしながら、第１の実施形態に係るエンドキャップ２４によれば、エンドキャップ本体部２４ａ、シール部材２４ｂおよびパッキン部材２４ｃは一体成形して構成することができるので、非常に小さい寸法での製作が可能となっている。また、小寸法のエンドキャップ２４を実現できることから、シール部材２４ｂやパッキン部材２４ｃの設置スペースの確保が容易となり、かかる作用によって、設計上の自由度の拡大や転動装置のコンパクト化・軽量化が容易となっている。【００４９】
なお、シール部材２４ｂはねじ軸１１の外表面に対して隙間なく摺接する必要があるため、図５Ａおよび図５Ｂにおいて示すように、ナット本体部２３の外側に向かって先端形状が尖るように構成されている。かかる尖り形状とエラストマなどの軟質材料による弾性力の効果によって、ねじ軸１１に対するシール性がより向上するようになっている（図６Ａ参照）。【００５０】
さらに、このシール部材２４ｂについては、ナット本体部２３の内部に充填された潤滑剤を外部に漏らさないようにしたり、外部からナット部材２１の内部に異物が侵入しないようにしたりするといった効果をも有しており、転動装置１０の好適な作動と長寿命化の実現に寄与している。かかる一体化手段によれば、ねじ軸１１が備える転動体転走路１２に対するシール部材２４ｂの位置合わせ作業も不要となり、生産性が向上する。【００５１】
一方、パッキン部材２４ｃの役割は、エンドキャップ本体部２４ａとナット本体部２３との間に存在する隙間を確実に塞げばよいだけなので、図５Ａおよび図５Ｂにおいて示すように、軸方向から見て、その内周側はエンドキャップ本体部２４ａからはみ出すことなく構成されている。したがって、図６Ｂにおいてより詳細に示されるように、パッキン部材２４ｃは取付状態において、ねじ軸１１の外表面とは接触しないように所定の距離を隔てて設置が成されている。【００５２】
なお、パッキン部材２４ｃとシール部材２４ｂの厚みについては任意に選定することが可能であるが、エンドキャップ本体部２４ａからはみ出す厚さについては、一般的にパッキン部材２４ｃの方がシール部材２４ｂの厚みよりも薄い厚みを有するように形成されるのが好ましい。この理由は、パッキン部材２４ｃの厚みが大きすぎるとパッキンとしての機能を発揮する上で好ましくないからである。一方、シール部材２４ｂについては、ねじ軸１１との繰り返しの摺接動作を考慮して、シール性の向上のためにねじ軸１１の回転運動を阻害しない範囲内で大きな厚みを有していることがより好適である。【００５３】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る転動装置１０では、ナット本体部２３の両端に配置された一対のエンドプレートが、方向転換路２８を有するエンドキャップ２４として構成される場合について例示して説明を行った。しかしながら、本発明は、第１の実施形態に係る転動装置１０のような、いわゆるエンドキャップ方式のボールねじ装置にのみ適用されるものではなく、多様な種類の転動装置に用いることが可能である。そこで、次に説明する第２の実施形態では、エンドキャップ２４を用いない形式のボールねじ装置に対して本発明を適用した場合の実施形態を説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。【００５４】
図７は、第２の実施形態に係る転動装置４０を示す外観斜視図である。この第２の実施形態に係る転動装置４０の場合、上述した無限循環路はナット部材４１内部に形成されている。したがって、第２の実施形態に係るナット部材４１の場合においては、ボール３１の転走路がナット部材４１自身の内部に密封状態で配置されており、ナット部材４１内部で発生した騒音は、ナット部材４１とねじ軸１１との間の隙間から漏れ出すこととなる。【００５５】
そこで、図７に示す第２の実施形態に係る転動装置４０では、ナット部材４１の両端部に対して一対のエンドプレート４４を設置し、このエンドプレート４４によってナット部材４１とねじ軸１１との間の隙間を防ぐこととしている。なお、このエンドプレート４４は、図７において示されるように、ナット部材４１の両端部に形成された凹み形状の部位に対して嵌め込まれた状態で設置されている。また、このエンドプレート４４は、エンドプレート４４自身とナット部材４１との取付面に隙間が発生することを防止する機能も備えており、かかる構成によって転動装置４０の静音効果を高めることが可能となっている。そこで、図８Ａ乃至図１２Ｂを用いて、第２の実施形態に係るエンドプレート４４について、詳細な説明を行うこととする。【００５６】
なお、図８Ａは、第２の実施形態に係るエンドプレート４４をナット部材４１との取付面の逆側から見た図であり、図８Ｂは、第２の実施形態に係るエンドプレート４４をナット部材４１との取付面側から見た図であり、図８Ｃは、第２の実施形態に係るエンドプレート４４を側面側から見た図である。また、図９Ａおよび図９Ｂは、第２の実施形態に係るエンドプレート４４の構成部材であるエンドプレート本体部４４ａを示す図であり、図９Ａは図８Ａに対応する方向から見た図であり、図９Ｂは図８Ｂに対応する方向から見た図である。さらに、図１０は、エンドプレート本体部４４ａに取り付けられることによって第２の実施形態に係るエンドプレート４４を構成するパッキン部材４４ｃ、シール部材４４ｂおよびつなぎ部４４ｄを示す図である。またさらに、図１１Ａおよび図１１Ｂは、第２の実施形態に係るエンドプレート４４の要部拡大図であり、図１２Ａおよび図１２Ｂは、第２の実施形態に係るエンドプレート４４とねじ軸１１との関係を示した要部拡大図である。【００５７】
図８Ａ乃至図８Ｃにおいて示されるように、第２の実施形態に係るエンドプレート４４は、エンドプレート本体部４４ａと、ナット部材４１との当接面に設置されるパッキン部材４４ｃと、その逆側に設置されるシール部材４４ｂとを有して構成されている。第２の実施形態に係るエンドプレート４４には、第１の実施形態の場合と違って上述した方向転換路２８のような形状はなく、転動装置４０にパッキン部材とシール部材を取り付けるためにのみ設置される部材である。【００５８】
パッキン部材４４ｃは、エンドプレート本体部４４ａとナット部材４１との間に挟まれて設置される部材であり、その表面は、エンドプレート本体部４４ａにおけるナット部材４１設置側の側面よりも僅かにナット部材４１設置側にはみ出るように構成されている（図８Ｃ参照）。また、パッキン部材４４ｃは、硬質な樹脂材料によって構成されるエンドプレート本体部４４ａと比較して、より軟らかいエラストマなどの軟質材料によって構成されている。これらの構成は、ナット部材４１に対してエンドプレート４４を取り付けた際に、軟質部材であるパッキン部材４４ｃが押圧されて僅かに変形し、ナット部材４１とエンドプレート４４との取付面に発生する隙間を完全に密封するために採用されたものである。【００５９】
さらにパッキン部材４４ｃは、図８Ｂにおいてより詳細に示されるように、輪形状を有するエンドプレート本体部４４ａの内周側に寄った領域のみに設置されている。これは、エンドプレート４４をナット部材４１に対して固定設置する際に利用されるボルト孔４９を避けることを意図したものである。すなわち、エラストマなどの軟質材料から成るパッキン部材４４ｃがボルト孔４９周辺に存在したのでは、ボルト孔４９を用いて螺合されるボルト（不図示）の締結力がパッキン部材４４ｃによって分散し、弱まってしまう。そこで、不図示のボルトによる締結力の全てがエンドプレート本体部４４ａとナット部材４１に対してのみ及ぼされ、パッキン部材４４ｃがエンドプレート本体部４４ａとナット部材４１との隙間を確実に塞ぐことのみに利用されるようにするために、パッキン部材４４ｃのエンドプレート本体部４４ａに対する設置領域を、ボルト孔４９を避けたものとしたのである。かかる構成によって、ナット部材４１に対するエンドプレート４４の取り付けが隙間なく実現されるので、高い静音効果を有する転動装置４０を実現することができる。【００６０】
一方、シール部材４４ｂは、エンドプレート本体部４４ａにおけるパッキン部材４４ｃ設置側とは反対側に設置される部材である。シール部材４４ｂの有意な特徴は、その内周形状にあり、図８Ａにおいて示されるように、シール部材４４ｂの内周形状は真円形状にて形成されるものではなく、ねじ軸１１の軸直角断面に相当する形状にて形成されている。すなわち、このシール部材４４ｂの内周形状は、ねじ軸１１の外表面に対して隙間なく摺接するように設置されることを意図したものとなっている。また、シール部材４４ｂを構成する材質には、パッキン部材４４ｃと同様にエラストマなどの軟質材料が採用されている。以上のような構成を有することから、シール部材４４ｂは、ナット部材４１とねじ軸１１との間に存在する隙間を確実に塞ぐことが可能となっており、その作用はナット部材４１とねじ軸１１とが相対運動を行う際にも常に維持されるように構成されている。このようなシール部材４４ｂによって、ナット部材４１とねじ軸１１との間からの騒音漏れ防止が実現し、転動装置４０の静音効果が高まることとなる。【００６１】
なお、シール部材４４ｂとパッキン部材４４ｃについては、同一の材料にて構成し、エンドプレート４４を二色成形により一体成形することが好適である。この二色成形を実現する構成としては、例えば図９Ａ乃至図１０において示すように、エンドプレート本体部４４ａに対して複数の貫通孔５０を形成するとともに、これら複数の貫通孔５０を貫通する複数のつなぎ部４４ｄにてシール部材４４ｂとパッキン部材４４ｃとを連結接続して構成することが可能である。例えば、エンドプレート本体部４４ａを硬質の樹脂材料とし、その他のシール部材４４ｂおよびパッキン部材４４ｃをエラストマとして二色成形する際に、二種類の樹脂材料同士が付き難い材料の組み合わせであった場合には、成形後の一体化形状を維持するためには何らかの一体化手段を採用する必要がある。そこで、第２の実施形態では、この一体化手段として、複数の貫通孔５０と、これら複数の貫通孔５０を貫通する複数のつなぎ部４４ｄとを利用する構成を採用したのである。かかる一体化手段によれば、エンドプレート本体部４４ａに対するシール部材４４ｂとパッキン部材４４ｃとの確実な一体化状態が維持されるので、上述した静音効果を常時発揮することが可能となる。また、このような二色成形という成形手法の採用によって、製造工程の簡略化が図られ、製造コストの低減効果をも得ることができる。【００６２】
さらに、上記二色成形を行う際のエンドプレート本体部４４ａが取り得る好適な形態として、エンドプレート本体部４４ａにおけるシール部材４４ｂやパッキン部材４４ｃが設置される位置に対して凹部５２を形成しておき、この凹部５２に対してパッキン部材４４ｃやシール部材４４ｂが嵌り込むような構成にて一体形成することが好適である（図９Ａおよび図９Ｂ参照）。かかる凹部５２の存在によってエンドプレート本体部４４ａに対するシール部材４４ｂやパッキン部材４４ｃの設置状態がさらに安定し、エンドプレート４４による確実な静音効果の発揮やエンドプレート４４の長寿命化が実現する。【００６３】
なお、シール部材４４ｂはねじ軸１１の外表面に対して隙間なく摺接する必要があるため、図１１Ａおよび図１１Ｂにおいて示すように、ナット部材４１の外側に向かって先端形状が尖るように構成されている。かかる尖り形状とエラストマなどの軟質材料による弾性力の効果によって、ねじ軸１１に対するシール性がより向上するようになっている（図１２Ａ参照）。【００６４】
さらに、このシール部材４４ｂについては、ナット部材４１の内部に充填された潤滑剤を外部に漏らさないようにしたり、外部からナット部材４１の内部に異物が侵入しないようにしたりするといった効果をも有しており、転動装置４０の好適な作動と長寿命化の実現に寄与している。かかる一体化手段によれば、ねじ軸１１が備える転動体転走路１２に対するシール部材４４ｂの位置合わせ作業も不要となり、生産性が向上する。【００６５】
一方、パッキン部材４４ｃの役割は、エンドプレート本体部４４ａとナット部材４１との間に存在する隙間を確実に塞げばよいだけなので、図１１Ａおよび図１１Ｂにおいて示すように、その内周側はエンドプレート本体部４４ａからはみ出すことなく構成されている。したがって、図１２Ｂにおいてより詳細に示されるように、パッキン部材４４ｃは取付状態において、ねじ軸１１の外表面とは接触しないように所定の距離を隔てて設置が成されている。【００６６】
[第３の実施形態]
以上、本発明を様々な形式のボールねじ装置に適用した実施形態について説明したが、本発明の適用範囲はボールねじ装置のみに限られるものではない。本発明は、あらゆる転動装置に用いることが可能である。そこで、次に説明する第３の実施形態では、リニアガイド装置に本発明を適用した事例について、説明を行うこととする。【００６７】
図１３は、第３の実施形態に係る転動装置としてのリニアガイド装置６０を示す外観斜視図である。第３の実施形態に係るリニアガイド装置６０は、内方部材としての軌道レール６１と、その軌道レール６１に転動体としてのボール（不図示）を介して移動自在に取り付けられる外方部材としての移動ブロック７１とを備えている。【００６８】
軌道レール６１は、概略矩形の断面を有する長尺の部材であり、その外表面には、不図示のボールを転走させることができる負荷転走溝６２が軌道レール６１の全長に亘って形成されている。なお、図１３において例示するリニアガイド装置６０の場合には、軌道レール６１の外表面に対して合計４条の負荷転走溝６２が形成されている。【００６９】
移動ブロック７１は、鋼等の強度の高い材料にて構成されたブロック本体部７２と、ブロック本体部７２の両端側に配設された一対のエンドプレート７３，７３とから構成されている。一対のエンドプレート７３，７３は、ブロック本体部７２の両端にボルトにて固定され、移動ブロック７１が完成している。【００７０】
ブロック本体部７２には、軌道レール６１に形成された負荷転走溝６２とそれぞれ対向する４条の負荷転走溝が設けられており、これら負荷転走溝の組み合わせによって、軌道レール６１と移動ブロック７１との間に４条の負荷転走路が形成される。また、ブロック本体部７２には、各負荷転走路と並行して延びる４条の戻し路が形成されており、さらに、ブロック本体部７２の両端面には、負荷転走溝と戻し路との間でアーチ状に突出する一対のボール案内部が形成されている。またさらに、エンドプレート７３には、ボール案内部に対応してアーチ状に陥没するボール案内溝７４が形成されている。【００７１】
そして、エンドプレート７３をブロック本体部７２に固定することにより、ボール案内部とボール案内溝７４とが組み合わされ、それらの間に負荷転走路と戻し路とを結ぶＵ字状の方向転換路が形成される。戻し路と方向転換路とによってボールの無負荷転走路が構成され、その無負荷転走路と負荷転走路との組み合わせによって無限循環路が構成される。無限循環路の断面形状および寸法は、負荷転走路においてボールと同一径の円形断面を描くように、無負荷転走路においてボールよりも幾らか大きい直径の円形断面を描くようにそれぞれ設定されている。【００７２】
以上のような構成を有する第３の実施形態に係るリニアガイド装置６０において、エンドプレート７３は、リニアガイド装置６０の静音効果を高めるために、ブロック本体部７２との設置側にパッキン部材７３ｃを、その反対側にシール部材７３ｂを備えている。そこで、第３の実施形態に係るエンドプレート７３について、図１４Ａ乃至図１６を用いて説明を行う。【００７３】
図１４Ａは、第３の実施形態に係るエンドプレート７３をブロック本体部７２の設置面の逆側から見た図であり、図１４Ｂは、第３の実施形態に係るエンドプレート７３をブロック本体部７２の設置面側から見た図であり、図１４Ｃは、第３の実施形態に係るエンドプレート７３を側面側から見た図である。【００７４】
第３の実施形態に係るエンドプレート７３は、エンドプレート本体部７３ａと、ブロック本体部７２との当接面に設置されるパッキン部材７３ｃと、軌道レール６１に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材７３ｂと、を備えて構成されており、これらの部材は二色成形により一体成形されている。【００７５】
パッキン部材７３ｃは、エンドプレート７３とブロック本体部７２との接続面側に設置された部材であり、図１４Ｃにおいて示されるように、エンドプレート本体部７３ａにおけるブロック本体部７２との接続面に対して僅かにはみ出すように構成されている。このはみ出し代の存在によって、エンドプレート７３とブロック本体部７２とを接続した際にパッキン部材７３ｃがパッキンとしての機能を発揮し、エンドプレート７３とブロック本体部７２との間の隙間を密封することとなる。【００７６】
また、パッキン部材７３ｃは、エンドプレート本体部７３ａに形成されたボルト孔７９を避けるように設置されており（例えば、図１４Ｂ参照）、これにより、ボルトの締結力がブロック本体部７２とエンドプレート本体部７３ａとの間のみで作用するようになっている。かかる構成によって、エンドプレート７３とブロック本体部７２とは、隙間なく設置することが可能となっている。【００７７】
一方、シール部材７３ｂは、軌道レール６１と移動ブロック７１との間に存在する隙間を塞ぐように形成された部材であり、その軌道レール６１設置側に向いた端面は、軌道レール６１の外郭形状に沿った形状を有している。かかる構成により、移動ブロック７１内にて発生する騒音は外部に漏れ出すことがなく、高い静音効果を有するリニアガイド装置６０が実現することとなる。また、軌道レール６１が備える負荷転走溝６２に対するシール部材７３ｂの位置合わせ作業も不要となり、生産性が向上する。【００７８】
なお、図１５Ａ乃至図１６において示すように、エンドプレート本体部７３ａとパッキン部材７３ｃおよびシール部材７３ｂとの接続については、エンドプレート本体部７３ａに形成された貫通孔８０と、パッキン部材７３ｃおよびシール部材７３ｂを連結接続するつなぎ部７３ｄとによって構成される一体化手段を用いることによって、確実に行うことができる。また、エンドプレート本体部７３ａに形成された凹部８２に対してパッキン部材７３ｃやシール部材７３ｂを嵌め込むことによって、エンドプレート７３の強固な一体化が実現する。【００７９】
[第４の実施形態]
上述した第３の実施形態では、本発明をリニアガイド装置６０に適用した場合の形態について説明を行ったが、さらに本発明は、ボールスプライン装置に適用することも可能である。【００８０】
例えば、図１７および図１９において例示されるボールスプライン装置のスプライン外筒の両端に設置されるエンドプレートとしてのエンドキャップ９０を、図１８Ａおよび図２０Ａで示されるようなエンドキャップ本体部９０ａと、このエンドキャップ本体部９０ａと一体成形される図１８Ｂおよび図２０Ｂのエラストマから成る部材とで構成することが可能である。図１８Ｂおよび図２０Ｂにおいて示されるエラストマから成る部材は、パッキン部材９０ｃとシール部材９０ｂおよびつなぎ部９０ｄとを備えており、それぞれが上述した第１乃至第３の実施形態の場合と同条件の構成にて形成されることにより、静音効果の高い、シールの位置合わせ作業の不要なボールスプライン装置を得ることが可能となる。【００８１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。【００８２】
例えば、上述した各実施形態では、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａに対してパッキン部材２４ｃ，４４ｃ，７３ｃ，９０ｃとシール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂという少なくとも２つの部材を設置した場合について例示したが、パッキン部材２４ｃ，４４ｃ，７３ｃ，９０ｃを省略し、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａに対してシール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂのみを形成することもできる。このような場合にも、エンドプレート（エンドキャップ）２４，４４，７３，９０とねじ軸１１との間の隙間を塞ぐことによって音漏れが防止できるので、十分な静音効果を得ることができる。また、シールの位置合わせ作業も不要となる。【００８３】
また、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａとパッキン部材２４ｃ，４４ｃ，７３ｃ，９０ｃおよびシール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂとの一体化手段として、上述した各実施形態では、つなぎ部２４ｄ，４４ｄ，７３ｄ，９０ｄを用いた場合を例示して説明を行った。しかしながら、一体化手段については図示したようなつなぎ部２４ｄ，４４ｄ，７３ｄ，９０ｄのみに限られるものではなく、公知のあらゆる係止形状、固定手段を利用することが可能である。例えば、各実施形態で説明したようなエンドプレート本体部２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａを貫くものではなく、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａとパッキン部材２４ｃ，４４ｃ，７３ｃ，９０ｃおよびエンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａとシール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂのそれぞれで一体化を実現するような手段を用いることも可能である。この場合には、二色成形ではなく、多色成形にてエンドプレート（エンドキャップ）２４，４４，７３，９０を形成することが好適である。【００８４】
なお、エンドプレート（エンドキャップ）２４，４４，７３，９０をエンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａとシール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂのみで構成する場合の一体化手段についても、あらゆる構成のものを採用することが可能である。例えば、上述した各実施形態で説明したようなつなぎ部２４ｄ，４４ｄ，７３ｄ，９０ｄの先端に係止形状を形成して一体化を実現しても良いし、その他の係止形状、固定手段を利用することも可能である。【００８５】
さらに、上述した各実施形態では、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａの側に貫通孔３０，５０，８０を形成し、パッキン部材２４ｃ，４４ｃ，７３ｃ，９０ｃおよびシール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂの側につなぎ部２４ｄ，４４ｄ，７３ｄ，９０ｄを形成した場合の形態を例示して説明した。しかしながら、かかる形態は入れ替えることも可能であり、例えば、パッキン部材とシール部材の両方が形成されるエンドプレート（エンドキャップ）の場合には、パッキン部材とシール部材とを一部材にて形成し、この部材に対して貫通孔を形成するとともに、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）の側につなぎ部を形成することによって、一体成形されたエンドプレート（エンドキャップ）を得ることができる。また、シール部材のみを有するエンドプレート（エンドキャップ）の場合には、シール部材に対して貫通孔を形成するとともに、エンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）の側につなぎ部を形成することによって、一体成形されたエンドプレート（エンドキャップ）を得ることができる。【００８６】
なお、一体化手段であるつなぎ部２４ｄ，４４ｄ，７３ｄ，９０ｄと貫通孔３０，５０，８０との間には、遊び代を設けることも好適である。このような遊び代をつなぎ部と貫通孔との間に設けることによって、シール部材２４ｂ，４４ｂ，７３ｂ，９０ｂのエンドプレート本体部（エンドキャップ本体部）２４ａ，４４ａ，７３ａ，９０ａに対する位置移動が可能となる。かかる位置移動の作用によって、シール部材は内方部材（ねじ軸など）に対して自動調心性を発揮することが可能となるので、シール部材と内方部材との好適な接触状態が常時且つ自動的に実現され、高いシール性を有する転動装置を実現することが可能となる。【００８７】
またさらに、本発明に係るエンドプレートについては、第１の実施形態で例示したようなエンドキャップ２４として形成されても良いし、第２の実施形態で例示したようなシール・パッキン機能のみを発揮するエンドプレート４４として構成されても良い。また、本発明に係るエンドプレートは、本発明の作用効果を発揮できる範囲において、他の機能を備えるように構成することもできる。【００８８】
ちなみに、エンドプレート（エンドキャップ）２４，４４，７３，９０を設置する外方部材（ナット本体部２３など）については、ワイヤー放電加工によって寸法精度良く形成されていることが好適である。すなわち、従来技術において、転動装置にシール部材を設置する際には、シール部材の位置決め作業を行う必要があった。しかしながら、本発明では、外方部材（ナット本体部２３など）が上記のように高精度に加工されているので、それに設置されるエンドプレート（エンドキャップ）２４，４４，７３，９０は、高寸法精度にて形成された外方部材の位置決め基準に合わせて設置すれば良いようになっているのである。したがって、本発明によれば、位置決め作業を行うことなくエンドプレートの外方部材に対する設置が可能となっている。【００８９】
さらにまた、本実施形態で説明した転動装置の転動体は、全てボール３１を用いるものであったが、ローラ等の他の転動体を用いる場合であっても、本発明を好適に適用することが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【国際調査報告】
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