(57)【要約】光ディスク駆動装置とホストコンピュータとを接続するシリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構が定常電力モード（ファイレディ状態）と定常電力モードよりも消費電力が低い省電力モード（パーシャル状態、スランバ状態）を備え、かつ、光ディスク駆動装置の内部の電力管理機構が定常電力モード（アクティブ状態）と定常電力モードよりも消費電力が低い省電力モード（非アクティブ状態）を備えた情報記録再生装置において、光ディスク駆動装置は、内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、シリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御する。
2009060503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと情報記憶装置とを有し、
前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置の内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備えた情報記録再生装置における前記情報記憶装置であって、
前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御する電力管理制御手段を有することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記電力管理制御手段は、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させ、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記第２の消費電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モードよりも消費電力が低い第２の省電力モードを備えており、
前記電力管理制御手段は、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間経過した後に、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、前記第１の省電力モードにおいて前記ホストコンピュータからの通信がさらに途絶えて前記第１の時間経過した後に、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記前記第１の省電力モードから前記第２の省電力モードに移行させ、
前記情報記憶装置内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、前記第１の省電力モードにおいて前記ホストコンピュータからの通信がさらに途絶えて前記第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記前記第１の省電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする請求項２記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記第２の消費電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モードよりも消費電力が低い第２の省電力モードを備えており、
前記電力管理制御手段は、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、
前記情内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間、または前記第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項５】
前記第１の消費電力モードは、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置が通信可能な状態であり、前記第２の消費電力モードは、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置が通信不可能な状態であり、
前記第３の消費電力モードは、前記情報記憶装置がデータにただちにアクセス可能な状態であり、前記第４の消費電力モードは、前記情報記憶装置がデータにただちにはアクセスできない状態であることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報記憶装置を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
ホストコンピュータと情報記憶装置とを有する情報記録再生装置における消費電力管理方法であって、
前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備え、
前記情報記憶装置が、前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御することを特徴とする消費電力管理方法。
【請求項８】
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させ、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間よりも短い第２時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させることを特徴とする請求項７記載の消費電力管理方法。
【請求項９】
前記第２の消費電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モードよりも消費電力が低い第２の省電力モードを備えており、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、
前記情内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間、または前記第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構を前記第１の消費電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする請求項７記載の消費電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、光ディスク駆動装置などの情報記憶装置におけるインターフェースの消費電力モードを制御する技術に関し、特にシリアルＡＴＡインターフェースを備えた情報記憶装置に好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
昨今においては、ホストコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータなど）とハードディスクドライブや光学式ドライブ（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブなど）などの情報記憶装置とを接続するインターフェースとして、シリアルＡＴＡインターフェースが採用されている。シリアルＡＴＡはパラレルＡＴＡと比べて高速なデータ転送速度を実現することができるが、高速なクロック（例えば、７５０ＭＨｚ）を使用するため、パラレルＡＴＡと比べて消費電力が高くなっている。【０００３】
そのため、シリアルＡＴＡ規格においては、ファイレディ（ＰＨＹＲＤＹ）、パーシャル（Ｐａｒｔｉａｌ）、スランバ（Ｓｌｕｍｂｅｒ）という３つの消費電力モードを備えて、省電力機能を実現している。ここで、パーシャル及びスランバは、インターフェース回路の電源を落として通信を不可能な状態とする「省電力モード」であり、ファイレディは、通信が可能な定常状態である。なお、省電力モードにおいて通信を開始したい場合には、省電力モードから再びファイレディの状態に戻して通信を開始しなければならないので、ファイレディ状態までの復帰時間は動作の遅延となる。また、シリアルＡＴＡ規格の特徴として、ファイレディの状態においては、ホストコンピュータと情報記憶装置間においてデータのやりとりがなくても、お互いに高周波信号を送信しているので、ファイレディの状態は、送受信するデータの有無によらず、常に高い電力を消費している。【０００４】
図１にシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの概要を示す。図１に示すように消費電力はファイレディ状態＞パーシャル状態＞スランバ状態の順に低くなっている。ここで、パーシャル及びスランバの状態は、上述した「省電力モード」であるが、省電力モードからファイレディの状態に戻るまでの時間は、パーシャルの状態からよりスランバの状態からの方が長くなっている。具体的には、パーシャルの状態からファイレディの状態に戻る時間は最大１０μｓｅｃ、スランバの状態からファイレディの状態に戻る時間は最大１０ｍｓｅｃである。このように、省電力モードには、電源を落としているインターフェース回路の数に応じて、「弱い省電力モード」と「強い省電力モード」が存在し、「強い省電力モード」は、「弱い省電力モード」よりも省電力効果が高い一方、「弱い省電力モード」よりも通信可能な定常状態に戻るのにより多くの時間を要するようになっている。【０００５】
ここで、ホストコンピュータと光学式ドライブをシリアルＡＴＡインターフェースで接続した場合のシリアルＡＴＡインターフェースの省電力モードへの遷移方法について説明する。従来においては、ファイレディの状態において、ホストコンピュータから光学式ドライブにコマンドが来ないまま一定時間（例えば、５００ｍｓｅｃ）経過すると、光学式ドライブがホストコンピュータにリクエスト（パーシャルへの遷移を依頼するメッセージ）を送信して、パーシャルの状態へ遷移し、さらに、パーシャルの状態において、ホストコンピュータから光学式ドライブにコマンドが来ないまま一定時間（例えば、２５００ｍｓｅｃ）経過すると、光学式ドライブがホストコンピュータにリクエスト（スランバへの遷移を依頼するメッセージ）を送信して、スランバの状態へ遷移していた。【０００６】
なお、上記記載に関連する先行技術文献には、ディスク記憶装置内部の省電力を実現する技術として以下の文献が存在する。【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２５０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、省電力モードからファイレディの状態に戻るまでには、一定の時間（１０μｓｅｃ〜１０ｍｓｅｃ）を要するので、通信が頻繁に行われている状態で省電力モードに入ると、通信のパフォーマンスは低下してしまう。そのため、従来においては、ファイレディの状態からパーシャルまたはスランバの省電力モードに遷移するまでには、５００ｍｓｅｃまたは３０００ｍｓｅｃという比較的長い一定時間を設定していた。このように従来においては、固定的な一定時間経過を要して省電力モードに移行するので、光学式ドライブが非アクティブな状態（光ディスクが低速で回転していたり、停止している状態）であっても、すぐに省電力モードには遷移できないという問題があった。【０００９】
ところで、ホストコンピュータ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳを搭載したパソコン）は、１秒おきにドライブに対してドライブの状態（光ディスクの有無）を調べるコマンド（具体的には、Get Event Status NotificationまたはTest Unit Readyコマンド）を発行している。そのため、上述した一定時間経過により省電力モードに遷移する方法では、省電力機能が実質的には有効に機能しないという問題もある（ファイレディの状態からスランバの状態に遷移することはないし、また、ファイレディの状態からパーシャルの状態に遷移しても５００ｍｓｅｃしか滞在できない）。【００１０】
なお、非同期イベント通知メカニズム（Asynchronous Notification）を使用することにより、ホストコンピュータからの１秒おきのコマンド発行を抑えることは可能となるが、そのためにはホストコンピュータの仕様を変更する必要があり、現時点においては現実的な解決策ではない。【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その課題の一例としては、情報記憶装置とホストコンピュータを例えば、シリアルＡＴＡインターフェースなどのシリアルインターフェースで接続して構成される情報記録再生装置において、情報記憶装置側が自己の状態に合わせて柔軟にインターフェースの消費電力モードを制御し、最適な省電力を実現することができる情報記憶装置、情報記録再生装置、及び消費電力管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を達成するため、本発明の一態様に係る情報記憶装置は、ホストコンピュータと情報記憶装置とを有し、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置の内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備えた情報記録再生装置における前記情報記憶装置であって、前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御する電力管理制御手段を有することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の一態様に係る情報記録再生装置は、ホストコンピュータと情報記憶装置とを有し、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置の内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備えた情報記録再生装置であって、前記情報記憶装置は、前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御する電力管理制御手段を有することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の一態様に係る消費電力管理方法は、ホストコンピュータと情報記憶装置とを有する情報記録再生装置における消費電力管理方法であって、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備え、前記情報記憶装置が、前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光ディスク駆動装置内部の消費電力モード及び消費電力モードの遷移を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モード及び消費電力モードの遷移を示す概念図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移条件、遷移時期、及び遷移先を示す表である。（ｂ）本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移条件、遷移時期、及び遷移先の変形例を示す表である。
【図６】（ａ）ドライブが非アクティブ状態のときの従来技術におけるシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を示すタイムチャート図である。（ｂ）ドライブが非アクティブ状態のときの本発明の実施の形態に係るシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を示すタイムチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る光ディスク駆動装置がシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを制御する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る光ディスク駆動装置がシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを制御する処理の変形例の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１  光ディスク駆動装置
２  ホストコンピュータ
３  光ディスク
１０  情報記録再生装置
１０１  スピンドルモータ
１０２  光ピックアップ
１０３  信号記録再生部
１０４，２０３  メモリ
１０５，２０４  ＣＰＵ
１０６，２０５  Ｉ／Ｆ部
２０１  操作部
２０２  表示部
Ｓ１  光ディスク駆動装置内部の電力管理機構が管理する部分
Ｓ２  シリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構が管理する部分
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。【００１８】
＜構成＞
図２は、本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置１０の概略構成を示す図である。情報記録再生装置１０は、情報記録媒体である光ディスク３にデータを記録する機能と、光ディスク３に記録されたデータを再生する機能を備えている。例えば、具体的には、情報記録再生装置１０としては、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ装置を備えたコンピュータ（パーソナルコンピュータ）、ＤＶＤレコーダなどが想定される。なお、情報記録再生装置１０は、光ディスク３にデータを記録する機能、又は光ディスク３に記録されたデータを再生する機能のいずれか一方を備えるだけでもよく、後者の場合には、例えば、具体的には、ＤＶＤプレーヤなどが想定される。【００１９】
情報記録再生装置１０は、図２に示すように、実際に光ディスク３が装着され、データの記録や再生を行う光ディスク駆動装置１と、光ディスク駆動装置１に対するデータの記録及び再生を制御するホストコンピュータ２とから構成されている。すなわち、情報記録再生装置１０においては、ホストコンピュータ２からの要求に応じて、光ディスク駆動装置１が光ディスク３に記録されたデータを再生したり、ホストコンピュータ２からの要求に応じて、光ディスク３にデータを記録したりする。なお、光ディスク駆動装置１は光ディスク３を装着することにより、再生または記録するコンテンツを格納する情報記憶装置としての機能を有する。【００２０】
例えば、具体的には、光ディスク３としてはＤＶＤ、光ディスク駆動装置１としてはＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ装置が想定される。【００２１】
本実施の形態における光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２のインターフェースは、シリアルＡＴＡインターフェースである。そのため、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２間はシンプルなシリアルＡＴＡケーブルで接続されるとともに、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２との通信においては高速なデータ転送速度を実現している。【００２２】
光ディスク駆動装置１は、スピンドルモータ１０１、光ピックアップ１０２、信号記録再生部１０３、メモリ１０４、ＣＰＵ１０５、及びインターフェース（以下、Ｉ／Ｆと称す）部１０６を備えている。【００２３】
スピンドルモータ１０１は、光ディスク３を回転及び停止させる機構であり、光ディスク３へのアクセス時に動作するようになっている。より詳しくは、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク３を回転及び停止させるようになっている。【００２４】
光ピックアップ１０２は、装着された光ディスク３にレーザ光を集光照射させる機構であり、例えば、図示しない半導体レーザ素子、コリメータレンズ及び対物レンズ等から構成される。例えば、光ディスク３に記録された信号を読み出す際には、光ピックアップ１０２は、レーザ光を光ディスク３に照射し、その反射光を電気信号に変換して信号記録再生部１０３に出力する。【００２５】
信号記録再生部１０３は、ＣＰＵ１０５の制御に従ってスピンドルモータ１０１と光ピックアップ１０２を制御することにより、光ディスク３に対して記録再生を行うようになっている。信号記録再生部１０３は、より詳しくは、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）やヘッドアンプ等により構成され、ＬＤドライバは駆動パルスを生成し、光ピックアップ１０２内に設けられた半導体レーザ素子を駆動し、ヘッドアンプは光ピックアップ１０２の出力信号を増幅する。【００２６】
メモリ１０４は、光ディスク駆動装置１のデータ処理全般において使用されるデータ記憶領域であり、光ディスク駆動装置１が動作するための各種プログラムや各種データが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファとなるＲＡＭ領域などから構成される。例えば、本実施の形態では、ドライブの状況に応じてインターフェースの消費電力モードの遷移を制御する消費電力モード制御プログラムがＲＯＭ領域に格納されている。なお、このプログラムは、メモリ１０４に記憶される他、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。【００２７】
ＣＰＵ１０５は、メモリ１０４に格納されたプログラムに従って光ディスク駆動装置１全体の制御を行う。例えば、本実施の形態のＣＰＵ１０５は、上述した消費電力モード制御プログラムを実行させることにより、ドライブの状況に応じてインターフェースの消費電力モードの遷移を制御させるようになっている。【００２８】
Ｉ／Ｆ部１０６は、ホストコンピュータ２と接続されるインターフェースであり、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２との通信を制御している。本実施の形態では、上述したようにシリアルＡＴＡインターフェースを採用している。【００２９】
ホストコンピュータ２は、例えば、具体的には、パーソナルコンピュータやワークステーションなどが想定され、操作部２０１、表示部２０２、メモリ２０３、ＣＰＵ２０４、及びインターフェース（以下、Ｉ／Ｆと称す）部２０５を備えている。【００３０】
操作部２０１は、数字や文字、操作指示などを入力するための複数のキーを備え、これらのキー操作に応じた操作信号をＣＰＵ２０４に出力するようになっている。【００３１】
表示部２０２は、液晶表示パネルやＣＲＴディスプレイなどの情報を表示する表示媒体と、この表示媒体の表示制御を行う駆動回路を有している。【００３２】
メモリ２０３は、具体的には、ＲＯＭ及びＲＡＭ、並びにハードディスクドライブ等で構成され、ＣＰＵ２０４により実行される各種プログラムや、各種データなどを格納している。【００３３】
ＣＰＵ２０４は、装置各部の制御や、データの伝送、種々の演算、データの一時的な格納等を行うようになっている。【００３４】
Ｉ／Ｆ２０５は、光ディスク駆動装置１と接続されるインターフェースであり、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２との通信を制御している。本実施の形態では、上述したようにシリアルＡＴＡインターフェースを採用している。【００３５】
＜電力管理機構＞
次に情報記録再生装置１０の電力管理機構について説明する。【００３６】
まず、図３を参照して、光ディスク駆動装置１内部の電力管理機構について説明する。図３は光ディスク駆動装置１内部の消費電力モード及び消費電力モードの遷移を示す概念図である。なお、光ディスク駆動装置１内部の電力管理機構は、図２に示すＳ１領域内の光ディスク駆動部分の消費電力を管理する。【００３７】
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードには、光ディスク駆動装置１のドライブの状態に合わせて、アクティブ（Ａｃｔｉｖｅ）状態、アイドル状態（Ｉｄｌｅ）、及びスタンバイ（Ｓｔａｎｄｂｙ）状態が存在する。ここで、アクティブ状態とは、光ディスク３を高速に回転している状態で、即座にデータの読み書きできる状態をいう。ホストコンピュータ２からディスクアクセスのコマンドが来た場合にはアクティブ状態になる。アイドル状態は、アクティブ状態においてディスクアクセスのコマンドが２０秒間来ないとアクティブ状態から遷移する状態であり、光ディスク３の回転数を落として低速で光ディスク３を回転している状態である。スタンバイ状態は、アイドル状態においてディスクアクセスのコマンドが８分間来ないとアイドル状態から遷移する状態であり、光ディスク３の回転は停止している状態である。このように、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードは、光ディスク駆動装置１のドライブの動作状態に対応づけられている。【００３８】
アイドル状態及びスタンバイ状態は、アクティブ状態よりも消費電力が低い消費電力モードである。本実施の形態では、アイドル状態及びスタンバイ状態をアクティブ状態と対比させて、非アクティブ状態ともいう。非アクティブ状態は、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードにおける省電力モードである。【００３９】
次に、図４を参照して、シリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構について説明する。図４はシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モード及び消費電力モードの遷移を示す概念図である。なお、シリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構は、図２に示すＳ２領域内のインターフェース部分の消費電力を管理する。【００４０】
シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードには、「背景技術」の欄で述べたように、ファイレディ（ＰＨＹＲＤＹ）状態、パーシャル（Ｐａｒｔｉａｌ）状態、及びスランバ（Ｓｌｕｍｂｅｒ）状態が存在する。ここで、パーシャル状態及びスランバ状態は、インターフェース回路の動作を停止させているため、通信が不可能な状態であり、ファイレディ状態は、通信が可能な状態である。また、消費電力はファイレディ状態＞パーシャル状態＞スランバ状態の順に低くなっており、パーシャル状態及びスランバ状態は、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードにおける省電力モードである。なお、上述したように、パーシャルの状態からファイレディの状態に戻る時間は最大１０μｓｅｃ、スランバの状態からファイレディの状態に戻る時間は最大１０ｍｓｅｃである。また、パーシャル状態からスランバ状態に遷移するときには、直接移行するのではなく、一旦、ファイレディ状態を経由して移行する。【００４１】
本実施の形態のシリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構では、光ディスク駆動装置１が光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードに応じて、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を制御するようになっている。このことを、図５（ａ）を用いて詳しく説明する。図５（ａ）は、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移条件、遷移時期及び遷移先を示す表である。【００４２】
・ドライブがアクティブ状態の場合
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードがアクティブ状態である場合において、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態のときは、前回のコマンド受信から１００ｍｓｅｃの間、コマンドの受信がなければ、前回のコマンド受信から１００ｍｓｅｃ後に、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からパーシャル状態に移行させる。すなわち、ファイレディ状態においては、コマンドが途絶えてから１００ｍｓｅｃ後にパーシャル状態に遷移する。【００４３】
また、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードがアクティブ状態である場合において、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがパーシャル状態のときは、パーシャル状態になってから１００ｍｓｅｃの間、コマンドの受信がなければ、パーシャル状態になってから１００ｍｓｅｃ後に、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをパーシャル状態からスランバ状態に移行させる。すなわち、ファイレディ状態においてコマンドが途絶えてから２００ｍｓｅｃ後にパーシャル状態からスランバ状態に遷移する。【００４４】
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードがアクティブ状態である場合、例えば、ホストコンピュータ２が映像コンテンツを再生している場合には、ホストコンピュータ２の指示を受けて、光ディスク駆動装置１は数１０ｍｓｅｃごとに光ディスク３に記憶されたデータを読み出して、ホストコンピュータ２にデータを送信している。このような場合には、光ディスク駆動装置１は随時光ディスク３にアクセスしているので、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態に維持したままで、省電力モードに落とさないのが望ましい。そのため、本実施の形態においては、ファイレディ状態からパーシャル状態に移行する遷移条件の閾値１００ｍｓｅｃを、光ディスク３に対するアクセス間隔の数１０ｍｓｅｃに比べて十分に長く設定している（しかしながら、従来の５００ｍｓｅｃや２５００ｍｓｅｃに比べると短い）。【００４５】
・ドライブが非アクティブ状態の場合
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードが非アクティブ状態である場合において、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態のときは、前回のコマンド受信から１ｍｓｅｃの間、コマンドの受信がなければ、前回のコマンド受信から１ｍｓｅｃ後に、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からパーシャル状態に移行させる。すなわち、ファイレディ状態においては、コマンドが途絶えてから１ｍｓｅｃ後にパーシャル状態に遷移する。【００４６】
また、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードが非アクティブ状態である場合において、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがパーシャル状態のときは、パーシャル状態になってから１ｍｓｅｃの間、コマンドの受信がなければ、パーシャル状態になってから１ｍｓｅｃ後に、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをパーシャル状態からスランバ状態に移行させる。すなわち、ファイレディ状態においてコマンドが途絶えてから２ｍｓｅｃ後にパーシャル状態からスランバ状態に遷移する。【００４７】
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードが非アクティブ状態である場合、例えば、ホストコンピュータ２が何も処理していない場合には、ホストコンピュータ２は、１秒おきにドライブ状態を調べるコマンドを送信しているので、光ディスク駆動装置１は、１秒おきにこのコマンドを受信している。このような場合には、光ディスク駆動装置１は光ディスク３に対してアクセスを行っていないので、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを省電力モード、すなわち、ファイレディ状態からパーシャル状態、さらにパーシャル状態からスランバ状態にできるだけ早く移行させることが望ましい。そのため、本実施の形態においては、ファイレディ状態からパーシャル状態に移行する遷移条件、及びパーシャル状態からスランバ状態に移行する遷移条件の閾値を１ｍｓｅｃに設定している。【００４８】
なお、図５（ａ）に示した表の遷移条件の閾値（１００ｍｓｅｃ、１ｍｓｅｃ）は好適な一例を示したものであり、具体的な数値はこれに限定されるものではない。【００４９】
このように本実施の形態のシリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構によれば、光ディスク駆動装置１が光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードに応じて、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を制御することができるので、ドライブがアクティブ状態のときは、シリアルＡＴＡインターフェースはすぐには省電力モードに入らないため、光ディスク駆動装置１及びホストコンピュータ２間の通信のパフォーマンスを低下させることはない。また、ドライブが非アクティブ状態のときは、即座に省電力モードに入るので、光ディスク駆動装置１及びホストコンピュータ２間のインターフェースの消費電力の削減が可能となる。
ここで、図６を参照して、ドライブが非アクティブ状態のときのシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力の削減効果を具体的に検証する。図６はドライブが非アクティブ状態のときのシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を示すタイムチャート図である。図６（ａ）は従来技術におけるシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モード、図６（ｂ）は本実施の形態におけるシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を示している。【００５０】
従来においては、図６（ａ）に示すように、ファイレディ状態からパーシャル状態に移行するまでにコマンド受信から５００ｍｓｅｃを要していたので、次のコマンドが来るまでの１秒間のうち、半分の５００ｍｓｅｃの間しか省電力モードであるパーシャル状態に滞在していない。【００５１】
これに対して、本実施の形態においては、図６（ｂ）に示すように、ファイレディ状態からパーシャル状態に移行するまでにコマンド受信から１ｍｓｅｃ、パーシャル状態からスランバ状態に移行するまでさらに１ｍｓｅｃしか要しないので、次のコマンドが来るまでの１秒間のうち、９９９ｍｓｅｃは省電力モードに滞在していることになる。【００５２】
このようにドライブが非アクティブ状態のときには、省電力モードに滞在している時間が従来と比べて約２倍になっているので、インターフェースの消費電力の削減効果は従来と比して格段に大きいものである。【００５３】
＜動作＞
次に、図７を用いて、本実施の形態に係る情報記録再生装置１０の光ディスク駆動装置１の動作について説明する。ここで、図７は、光ディスク駆動装置１がシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを制御する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７に示す処理は、光ディスク駆動装置１のＣＰＵ１０５によって行われるものである。【００５４】
光ディスク駆動装置１は、Ｉ／Ｆ部１０６を介してホストコンピュータ２と通信を確立すると（ステップＳ１０）、ホストコンピュータ２からコマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０）。【００５５】
ホストコンピュータ２からコマンドを受信したときは（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、光ディスク駆動装置１は、受信したコマンドに応じて、コマンドを実行する（ステップＳ３０）。例えば、ドライブの状態を調べるコマンドを受信したときは、自身のドライブの状態を調べ、光ディスク３を読み出すＲＥＡＤコマンドを受信したときは、光ディスク３にアクセスし、情報を読み出す。なお、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態でないとき、すなわち省電力モード（パーシャル状態、スランバ状態）のときは、省電力モードからファイレディ状態に移行させてから、コマンドを実行する（ステップＳ３０）。すなわち、コマンド受信はシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを省電力モードからファイレディ状態に移行させる契機でもある。次いで、コマンド実行後は、コマンド発行間隔を計測するタイマを０に設定する（ステップＳ４０）。本実施の形態では、ホストコンピュータ２からのコマンド受信を契機としてコマンド発行間隔を計測するタイマを０に設定している。【００５６】
ホストコンピュータ２からコマンドを受信しなかったときは（ステップＳ２０：ＮＯ）、光ディスク駆動装置１は、コマンド発行間隔を計測するタイマをインクリメントして（ステップＳ５０）、ドライブの状態、すなわち、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードを確認する（ステップＳ６０）。【００５７】
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードがアクティブ状態であるときは（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、インターフェースの消費電力状態、すなわち、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを確認する（ステップＳ７０）。【００５８】
そして、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であるときは（ステップＳ７０：ファイレディ状態）、コマンド発行間隔を計測するタイマを参照して、コマンド発行間隔が１００ｍｓｅｃ以上であるか否か判定する（ステップＳ８０）。コマンド発行間隔が１００ｍｓｅｃ以上であるときは（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からパーシャル状態に移行させる（ステップＳ９０）。コマンド発行間隔が１００ｍｓｅｃ未満であるときは（ステップＳ８０：ＮＯ）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ２０に戻る。【００５９】
一方、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがパーシャル状態であるときは（ステップＳ７０：パーシャル状態）、コマンド発行間隔を計測するタイマを参照して、コマンド発行間隔が２００ｍｓｅｃ以上であるか否か判定する（ステップＳ１００）。コマンド発行間隔が２００ｍｓｅｃ以上であるときは（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをパーシャル状態からスランバ状態に移行させる（ステップＳ１１０）。コマンド発行間隔が２００ｍｓｅｃ未満であるときは（ステップＳ１００：ＮＯ）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ２０に戻る。【００６０】
なお、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがスランバ状態であるときは（ステップＳ７０：スランバ状態）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ２０に戻る。【００６１】
これに対して、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードが非アクティブ状態であるときは（ステップＳ６０：ＮＯ）、インターフェースの消費電力状態、すなわち、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを確認する（ステップＳ１２０）。【００６２】
そして、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であるときは（ステップＳ１２０：ファイレディ状態）、コマンド発行間隔を計測するタイマを参照して、コマンド発行間隔が１ｍｓｅｃ以上であるか否か判定する（ステップＳ１３０）。コマンド発行間隔が１ｍｓｅｃ以上であるときは（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からパーシャル状態に移行させる（ステップＳ１４０）。コマンド発行間隔が１ｍｓｅｃ未満であるときは（ステップＳ１３０：ＮＯ）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ２０に戻る。【００６３】
一方、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがパーシャル状態であるときは（ステップＳ１２０：パーシャル状態）、コマンド発行間隔を計測するタイマを参照して、コマンド発行間隔が２ｍｓｅｃ以上であるか否か判定する（ステップＳ１５０）。コマンド発行間隔が２ｍｓｅｃ以上であるときは（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをパーシャル状態からスランバ状態に移行させる（ステップＳ１６０）。コマンド発行間隔が２ｍｓｅｃ未満であるときは（ステップＳ１５０：ＮＯ）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ２０に戻る。【００６４】
なお、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがスランバ状態であるときは（ステップＳ１２０：スランバ状態）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ２０に戻る。【００６５】
以上から、本実施の形態に係る情報記録再生装置１０によれば、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２とをシリアルＡＴＡインターフェースで接続する構成において、光ディスク駆動装置１側がドライブの状態（光ディスク駆動装置１内部の消費電力モード）に応じて柔軟にシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を制御するので、通信に支障をきたすことなくシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力を著しく低下させることができる。【００６６】
詳しくは、ドライブがアクティブ状態のときは、シリアルＡＴＡインターフェースはすぐには省電力モードに入らないため、光ディスク駆動装置１及びホストコンピュータ２間の通信のパフォーマンスを低下させることはない。また、ドライブが非アクティブ状態のときは、即座に省電力モードに入るので、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力を著しく低下させることができる。
また、本実施の形態に係る情報記録再生装置１０によれば、光ディスク駆動装置１側でシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを制御するので、ホストコンピュータ２側の仕様変更を不要とすることができる。すなわち、「背景技術」の欄で述べたような非同期イベント通知メカニズム（Asynchronous Notification）を使用することなく、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力を著しく抑えることが可能である。【００６７】
＜その他の実施の形態＞
なお、本実施の形態においては、ドライブの状態に応じて、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移を制御したが、消費電力モードの遷移条件、遷移時期及び遷移先は、図５（ａ）に示す内容に限定されるものではなく、種々の内容が想定される。例えば、図５（ａ）に示す表では、ドライブの状態がアクティブ状態か非アクティブ状態かに応じて、省電力モードに移行するまでの移行時間を変更したが、図５（ｂ）の表に示すように、ドライブの状態がアクティブ状態か非アクティブ状態かに応じて、遷移する移行先の省電力モードを変更するようにしてもよいものである。【００６８】
この変形例について、図５（ｂ）を用いて詳しく説明する。図５（ｂ）は、当該変形例におけるシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードの遷移条件、遷移時期及び遷移先を示す表である。【００６９】
・ドライブがアクティブ状態の場合
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードがアクティブ状態である場合において、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態のときは、前回のコマンド受信から５ｍｓｅｃの間、コマンドの受信がなければ、前回のコマンド受信から５ｍｓｅｃ後に、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からパーシャル状態に移行させる。すなわち、ファイレディ状態においては、コマンドが途絶えてから５ｍｓｅｃ後にパーシャル状態に遷移する。【００７０】
・ドライブが非アクティブ状態の場合
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードが非アクティブ状態である場合において、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態のときは、前回のコマンド受信から５ｍｓｅｃの間、コマンドの受信がなければ、前回のコマンド受信から５ｍｓｅｃ後に、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からスランバ状態に移行させる。すなわち、ファイレディ状態においては、コマンドが途絶えてから５ｍｓｅｃ後にスランバ状態に遷移する。【００７１】
なお、図５（ｂ）に示した表の遷移条件の閾値（５ｍｓｅｃ）は好適な一例を示したものであり、具体的な数値はこれに限定されるものではない。また、図５（ｂ）に示した表においては、ドライブがアクティブ状態と非アクティブ状態の遷移条件の閾値を同一に設定したが、ドライブがアクティブ状態と非アクティブ状態の遷移条件の閾値を異なるように設定してもよい。例えば、ドライブが非アクティブ状態における遷移条件の閾値をドライブがアクティブ状態における遷移条件の閾値よりも小さく設定してもよい。【００７２】
図８は、この変形例において、光ディスク駆動装置１がシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを制御する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８に示す処理は、光ディスク駆動装置１のＣＰＵ１０５によって行われるものである。【００７３】
光ディスク駆動装置１は、Ｉ／Ｆ部１０６を介してホストコンピュータ２と通信を確立すると（ステップＳ１１０）、ホストコンピュータ２からコマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。【００７４】
ホストコンピュータ２からコマンドを受信したときは（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、光ディスク駆動装置１は、受信したコマンドに応じて、コマンドを実行する（ステップＳ１３０）。なお、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態でないとき、すなわち省電力モード（パーシャル状態、スランバ状態）のときは、省電力モードからファイレディ状態に移行させてから、コマンドを実行する（ステップＳ１３０）。コマンドを実行後は、コマンド発行間隔を計測するタイマを０に設定する（ステップＳ１４０）。本変形例では、ホストコンピュータ２からのコマンド受信を契機としてコマンド発行間隔を計測するタイマを０に設定する。【００７５】
ホストコンピュータ２からコマンドを受信しなかったときは（ステップＳ１２０：ＮＯ）、光ディスク駆動装置１は、コマンド発行間隔を計測するタイマをインクリメントして（ステップＳ１５０）、ドライブの状態、すなわち、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードを確認する（ステップＳ１６０）。【００７６】
光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードがアクティブ状態であるときは（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、インターフェースの消費電力状態、すなわち、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であるか否かを判定する（ステップＳ１７０）。シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であるときは（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、コマンド発行間隔を計測するタイマを参照して、コマンド発行間隔が５ｍｓｅｃ以上であるか否か判定する（ステップＳ１８０）。コマンド発行間隔が５ｍｓｅｃ以上であるときは（ステップＳ１８０：ＹＥＳ）、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からパーシャル状態に移行させる（ステップＳ１９０）。一方、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態でないとき（ステップＳ１７０：ＮＯ）、またはシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であって、コマンド発行間隔が５ｍｓｅｃ未満であるときは（ステップＳ１８０：ＮＯ）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ１２０に戻る。【００７７】
これに対して、光ディスク駆動装置１内部の消費電力モードが非アクティブ状態であるときは（ステップＳ１６０：ＮＯ）、インターフェースの消費電力状態、すなわち、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であるときは（ステップＳ２００：ＹＥＳ）、コマンド発行間隔を計測するタイマを参照して、コマンド発行間隔が５ｍｓｅｃ以上であるか否か判定する（ステップＳ２１０）。コマンド発行間隔が５ｍｓｅｃ以上であるときは（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードをファイレディ状態からスランバ状態に移行させる（ステップＳ２２０）。一方、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態でないとき（ステップＳ２００：ＮＯ）、またはシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがファイレディ状態であって、コマンド発行間隔が５ｍｓｅｃ未満であるときは（ステップＳ２１０：ＮＯ）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ１２０に戻る。【００７８】
なお、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードがスランバ状態であるときは（ステップＳ１６０：スランバ状態）、状態遷移に関する処理は実行せず、上記ステップＳ１２０に戻る。【００７９】
このように、ドライブがアクティブ状態のときは、所定の条件成立によりシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを弱い省電力モードに移行させ、ドライブが非アクティブ状態のときは、所定の条件成立によりシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力モードを強い省電力モードに移行させるような制御を行ってもよい。【００８０】
また、上記実施の形態においては、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２との接続にシリアルＡＴＡインターフェースを適用したが、他の情報記憶装置、例えば、ハードディスク駆動装置とホストコンピュータ２との接続にシリアルＡＴＡインターフェースを適用して、シリアルＡＴＡインターフェースの消費電力を削減するようにしてもよい。上記実施の形態においては、ドライブがアクティブな状態か非アクティブな状態かによって、シリアルＡＴＡインターフェースの状態遷移の遷移条件を変えていたが、この場合には、ハードディスク駆動装置のヘッダが退避しているか否かの状態に応じて、シリアルＡＴＡインターフェースの状態遷移の遷移条件を変えるようにすればよい。【００８１】
また、上記実施の形態においては、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２のインターフェースとして、シリアルＡＴＡインターフェースを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、他のシリアルインターフェースにも適用可能である。例えば、ＵＳＢ３．０やＳＣＳＩ attached Serial Interfaceなどにも適用してもよい。【００８２】
以上、述べたように本発明の一実施の形態に係る情報記録再生装置１０は、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２とを有し、光ディスク駆動装置１とホストコンピュータ２とを接続するシリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構が定常電力モード（ファイレディ状態）と定常電力モードよりも消費電力が低い省電力モード（パーシャル状態、スランバ状態）を備え、かつ、光ディスク駆動装置１の内部の電力管理機構が定常電力モード（アクティブ状態）と定常電力モードよりも消費電力が低い省電力モード（非アクティブ状態）を備えた情報記録再生装置１であって、光ディスク駆動装置１は内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、シリアルＡＴＡインターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御するので、通信に支障をきたすことなくシリアルＡＴＡインターフェースの消費電力を著しく低下させることができる。【００８３】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は、上述した実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができ、そのような変形や変更を伴うものもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
2009060503.tif 000003
【図２】
2009060503.tif 000004
【図３】
2009060503.tif 000005
【図４】
2009060503.tif 000006
【図５】
2009060503.tif 000007
【図６】
2009060503.tif 000008
【図７】
2009060503.tif 000009
【図８】
2009060503.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと情報記憶装置とを有し、
前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置の内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備えた情報記録再生装置における前記情報記憶装置であって、
前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御する電力管理制御手段を有し、
前記電力管理制御手段は、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させ、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記第２の消費電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モードよりも消費電力が低い第２の省電力モードを備えており、
前記電力管理制御手段は、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間経過した後に、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、前記第１の省電力モードにおいて前記ホストコンピュータからの通信がさらに途絶えて前記第１の時間経過した後に、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記前記第１の省電力モードから前記第２の省電力モードに移行させ、
前記情報記憶装置内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、前記第１の省電力モードにおいて前記ホストコンピュータからの通信がさらに途絶えて前記第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記前記第１の省電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項３】
ホストコンピュータと情報記憶装置とを有し、
前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置の内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備えた情報記録再生装置における前記情報記憶装置であって、
前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御する電力管理制御手段を有し、
前記第２の消費電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モードよりも消費電力が低い第２の省電力モードを備えており、
前記電力管理制御手段は、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、
前記情内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間、または前記第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項４】
前記第１の消費電力モードは、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置が通信可能な状態であり、前記第２の消費電力モードは、前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置が通信不可能な状態であり、
前記第３の消費電力モードは、前記情報記憶装置がデータにただちにアクセス可能な状態であり、前記第４の消費電力モードは、前記情報記憶装置がデータにただちにはアクセスできない状態であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報記憶装置を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
ホストコンピュータと情報記憶装置とを有する情報記録再生装置における消費電力管理方法であって、
前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備え、
前記情報記憶装置が、前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御し、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させ、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第２の消費電力モードに移行させることを特徴とする消費電力管理方法。
【請求項７】
ホストコンピュータと情報記憶装置とを有する情報記録再生装置における消費電力管理方法であって、
前記ホストコンピュータと前記情報記憶装置を接続するインターフェースの電力管理機構が第１の消費電力モードと前記第１の消費電力モードよりも消費電力が低い第２の消費電力モードを備え、かつ、前記情報記憶装置内部の電力管理機構が第３の消費電力モードと前記第３の消費電力モードよりも消費電力が低い第４の消費電力モードを備え、
前記情報記憶装置が、前記内部の電力管理機構の現在の消費電力モードに基づいて、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードの遷移を制御し、
前記第２の消費電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モードよりも消費電力が低い第２の省電力モードを備えており、
前記内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第３の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから第１の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構の消費電力モードを前記第１の消費電力モードから前記第１の省電力モードに移行させ、
前記情内部の電力管理機構の消費電力モードが前記第４の消費電力モードであるときは、前記ホストコンピュータからの通信が途絶えてから前記第１の時間、または前記第１の時間よりも短い第２の時間経過した後、前記インターフェースの電力管理機構を前記第１の消費電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする消費電力管理方法。
【国際調査報告】
2009060503.tif 000011
2009060503.tif 000012