(57)【要約】【課題】  透明性、導電性、耐摩耗性、耐溶剤性に優れた導電性フィルムを安価に提供すること。【解決手段】  少なくとも片面に導電層を有する熱可塑性樹脂フィルムであって、該導電層がカーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）を用いてなり、該導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計が該導電層全体に対して９０重量％以上であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）重量比率が下記を満足し、かつ（Ｂ）と（Ａ）の重量比（（Ｂ）／（Ａ））が０．５以上１５．０以下である導電性フィルム。（Ａ）１．０〜４０．０重量％（Ｂ）０．５〜９０．０重量％（Ｃ）４．０〜９８．５重量％（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）【選択図】なし
2009041170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に導電層を有する熱可塑性樹脂フィルムであって、該導電層がカーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）を用いてなり、該導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計が該導電層全体に対して９０重量％以上であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）重量比率が下記を満足し、かつ（Ｂ）と（Ａ）の重量比（（Ｂ）／（Ａ））が０．５以上１５．０以下である導電性フィルム。
（Ａ）１．０〜４０．０重量％
（Ｂ）０．５〜９０．０重量％
（Ｃ）４．０〜９８．５重量％
（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）がポリスチレンスルホン酸塩、ポリビニルピロリドン系重合体、水溶性セルロース、もしくは水溶性セルロース誘導体のいずれか、又はそれらを組み合わせたものからなる請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
前記バインダー樹脂（Ｃ）がポリエステル樹脂、もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせたものからなる請求項１又は２に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブ（Ａ）が直線もしくは屈曲形の単層カーボンナノチューブ、直線もしくは屈曲形の２層カーボンナノチューブ、直線もしくは屈曲形の多層カーボンナノチューブのいずれか、又はそれらの組み合わせからなる請求項１〜３のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項５】
カーボンナノチューブ（Ａ）が直径５０ｎｍ以下および／またはアスペクト比が１００以上である請求項１〜４のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項６】
導電層表面の表面抵抗値Ａ（Ω／□）が１．０×１０１０Ω／□以下であり、かつ擦過処理後の導電層表面の表面抵抗値Ｂ（Ω／□）が下記式を満足する請求項１〜５のいずれかに導電性フィルム。
Ｂ／Ａ≦１０．０
【請求項７】
Ｌａｂ表色系のａ値が−１．０〜１．０、かつｂ値が−０．５〜５．０を満足する請求項１〜６のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の導電性フィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前の熱可塑性フィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（Ａ）、カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）および溶媒（Ｄ）を含有するカーボンナノチューブ分散液を塗布し、その後熱可塑性フィルム一軸または二軸延伸法によって延伸し、該導電層溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる導電性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略す。）を用いてなる導電性フィルムに関するものであり、更に詳しくは、ＣＮＴ分散液を基板たる熱可塑性樹脂フィルム上に塗布することにより作製できる導電層を有する導電性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＮＴを含有する材料を用いて、帯電防止性、導電性、熱伝導性および電磁波シールド性等の機能を有する材料の開発が盛んに行われている。例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル又はポリイミド等のポリマー、あるいはガラスやセラミックス材料等の無機材料などをマトリックスとして用いて、これらのマトリックス中にＣＮＴを分散させることによって、帯電防止、導電性、熱伝導性および電磁波シールド性等の機能を有する複合材およびこの複合材を積層した積層体に関する検討が数多く行われている。【０００３】
ＣＮＴには、１つのグラフェン層からなる単層ナノチューブや複数のグラフェン層から構成される多層ナノチューブなどがあるが、アスペクト比が極めて大きく、極めて直径が小さいという構造上の特性を活かし、且つ透明性と導電性、その他の物性を発現させるためには極めて高いレベルで微分散、究極的には単分散させる必要がある。特に複合材を他の素材上へ積層する場合には、他の素材の光学特性などへの影響が及ばないように複合材内のＣＮＴは必要最小限の量を高いレベルで微分散させる必要がある。【０００４】
またコーティングによってＣＮＴの特性を活かすためには基板上に微分散されたＣＮＴのネットワーク構造を形成させる必要がある。これによりＣＮＴの使用量が極めて少ない場合でも高い透明性と導電性を発現させることが可能であると期待されている。【０００５】
これまでもＣＮＴを用いた導電層をフィルム上に塗布する等の方法で導電性フィルムを作製する方法が公知となっている。しかし、これらの公知技術、例えば、特許文献１では所望の導電性を付与させるために塗膜厚が極端に厚くなってしまい、導電性基板として加工性や透明性を無視したものになっている。また、特許文献２では導電層内のＣＮＴの導電性を維持させるために、共役重合体系の導電性高分子をバインダー樹脂として用いているが、本来ＣＮＴが有している導電特性が活かされておらず、導電性フィルムとしては極めて抵抗値が高くなってしまっている。特許文献３では、ＣＮＴの導電特性を発揮させるため導電性フィルムの製造工程が複雑になってしまい、生産性や経済性に問題がある。特許文献４でも、導電層と基材の接着性を向上させるためにＣＮＴを塗布後、その上にバインダー樹脂をオーバーコートしており、特許文献３と同様に生産性や経済性に問題がある。またここに示した４つの特許文献では溶媒として有機溶剤を使用していることから、環境負荷の点でも最適とは言えない。さらに、ＣＮＴを用いた導電層として帯電防止フィルムや透明導電フィルムとして使用する上で、導電層の耐溶剤性や耐摩耗性が重要となるが、これらの特性について言及しておらず耐溶剤性や耐摩耗性が不足する懸念がある。
【特許文献１】特開２００２−６７２０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５６７８号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２１３３号公報
【特許文献４】特許第３６６５９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまでの従来技術でもＣＮＴが微分散された積層体を作製するためにはマトリックスや樹脂の中にＣＮＴを分散させていた。しかし、必ずしもＣＮＴの分散状態は良好ではなく、また従来のコーティングによる積層では、バインダー樹脂がＣＮＴの導電性を阻害したり、乾燥工程でＣＮＴが凝集を起こすなどＣＮＴの本来の特性を発現させることが困難であった。加えて、耐摩耗性や耐溶剤性についても十分ではなかった。【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を改良し、透明性、導電性、耐摩耗性、耐溶剤性に優れ、かつＣＮＴが微分散された塗膜（導電層）を有する導電性フィルムを従来の製造コストよりも安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
（１）少なくとも片面に導電層を有する熱可塑性樹脂フィルムであって、該導電層がカーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）を用いてなり、該導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計が該導電層全体に対して９０重量％以上であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）重量比率が下記を満足し、かつ（Ｂ）と（Ａ）の重量比（（Ｂ）／（Ａ））が０．５以上１５．０以下である導電性フィルム、
（Ａ）１．０〜４０．０重量％
（Ｂ）０．５〜９０．０重量％
（Ｃ）４．０〜９８．５重量％
（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）
（２）  （１）の導電性フィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前の熱可塑性フィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（Ａ）、カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）および溶媒（Ｄ）を含有するカーボンナノチューブ分散液を塗布し、その後熱可塑性フィルム一軸または二軸延伸法によって延伸し、該導電層溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる導電性フィルムの製造方法、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の導電性フィルムは、導電性、透明性、耐溶剤性、耐摩耗性に優れることから、これらの特性が要求される種々の用途に好適に用いることができる。また、本発明のフィルムは、従来に較べより簡便な方法で得ることができるため、より安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の導電性フィルムについて詳細に説明する。【００１１】
本発明の導電性フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に導電層を有するフィルムであって、該導電層がＣＮＴ（Ａ）、カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）、およびバインダー樹脂（Ｃ）を含有していることが必要である。【００１２】
（１）熱可塑性樹脂フィルム
本発明でいう熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。【００１３】
これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点でポリエステルフィルムが特に好ましい。【００１４】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。【００１５】
まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これらの構成成分は１種のみを用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。すなわち、本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。これらのポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下含まれていてもよい。【００１６】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるのもが本発明を実施する上で好適である。【００１７】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、導電性フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。【００１８】
また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。【００１９】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。【００２０】
（２）カーボンナノチューブ（Ａ）
ＣＮＴとは炭素原子だけで構成されたハニカム構造のグラフェンシートが円筒状に丸まったシームレス（継ぎ目のない）チューブの総称であり、実質的にグラフェンシートを１層に巻いたものを単層ＣＮＴ、２層に巻いたものを２層ＣＮＴ、３層以上の多層に巻いたものを多層ＣＮＴという。本発明に用いられるＣＮＴ（Ａ）は、直線又は屈曲形の単層ＣＮＴ、直線又は屈曲形の２層ＣＮＴ、直線又は屈曲形の多層ＣＮＴのいずれか、又は、それらの組み合わせたものであることが好ましい。【００２１】
なお、ハニカム構造とは、主として六員環からなるネットワーク構造を指すが、ＣＮＴの構造上、チューブの屈曲部分や断面の閉塞部分に五員環や七員環などの六員環以外の環状構造を有していても良い。【００２２】
さらにこれらのＣＮＴの中でも、導電性の点から、直線および／または屈曲形の２層ＣＮＴを用いるのが好ましく、より好ましくは直線の２層ＣＮＴを用いることである。２層ＣＮＴは、単層ＣＮＴと比較し、同等の優れた導電性を有しつつ、溶媒中への分散性や耐久性、製造コストの点で優れている。さらに外側の層を化学修飾して官能基を付与したり、親和性の高い溶媒を表面吸着させた場合には、外側の層は部分的に壊れたり、外側の層に由来する導電性が低減することがあり得るが、内側の層は変質されずに残るため、ＣＮＴとしての特性（特に導電性）を維持したまま溶媒や樹脂との親和性を付与することができる。また、２層CNTは、多層ＣＮＴと比較し、同等の分散性や製造コストである一方、圧倒的に高い導電性を有している。【００２３】
また、使用するＣＮＴは直径が１nm以上であることが好ましい。また、ＣＮＴの直径は５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０nm以下である。直径が５０ｎｍを超えるとＣＮＴは３層以上の多層構造となり、導電経路が層間で発散してしまい導電性が低下することがあり、好ましくない。また、この場合、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴと同等の導電性を発現させようとすると多量のＣＮＴが必要となり、導電性フィルムの透明性が極端に損なわれるばかりでなく、制限無く量を増やしても、十分な導電性を達成できない場合がある。さらには、ＣＮＴの直径が５０ｎｍ以上であると、導電層の接着性や耐摩耗性を低下せしめることがある。また、直径が１ｍｍ未満のＣＮＴは、製造することが困難である。【００２４】
使用するＣＮＴのアスペクト比は１００以上であることが好ましい。また、ＣＮＴのアスペクト比は５０００以下であることが好ましい。したがって、本発明では、ＣＮＴは直径が５０ｎｍ以下またはアスペクト比が１００以上であることが好ましい。より好ましくは、直径が５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上である。さらに好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下であり、特に好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、１０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下である。ＣＮＴの直径やアスペクト比を上記範囲内とすることにより、ＣＮＴの導電性に優れ、分散剤などを用いることにより水などの溶媒への分散が可能となる。【００２５】
なお、アスペクト比とは、カーボンチューブの長さ（ｎｍ）をカーボンチューブの直径（ｎｍ）で除したもの（カーボンチューブの長さ（ｎｍ）／カーボンチューブの直径（ｎｍ））である。  かかる特性を有するＣＮＴは、化学的蒸着堆積法、触媒気相成長法、アーク放電法、レーザー蒸発法などの公知の製造方法により得られる。ＣＮＴを作製する際には、同時にフラーレンやグラファイト、非晶性炭素が副生成物として生成され、またニッケル、鉄、コバルト、イットリウムなどの触媒金属も残存するので、これらの不純物を除去し精製するのが好ましい。不純物の除去には、硝酸、硫酸などの酸処理とともに超音波分散処理が有効であり、またフィルターによる分離を併用することは純度を向上させる上でさらに好ましい。【００２６】
単層ＣＮＴや２層ＣＮＴは一般に多層ＣＮＴよりも細く、均一に分散すれば単位体積当たりの導電経路数がより多く確保でき導電性が高い反面、製法によっては半導体性のＣＮＴが副生成物として多くできる場合があり、その場合には導電性のＣＮＴを選択的に製造するか選別する必要が生じる。多層ＣＮＴは一般的に導電性を示すが、層数が多すぎると単位重量当たりの導電経路数が低下する。よって多層ＣＮＴを使用する場合でも、そのＣＮＴ直径が５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは直径２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。また、単層ＣＮＴや２層ＣＮＴを用いる場合はその構造上、直径は２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下であることが、導電性の観点から好ましい。【００２７】
本発明で用いられるＣＮＴのアスペクト比は１００以上、５０００以下であることが好ましいが、アスペクト比を１００以上とすることにより、導電層の導電性を高めることができる。導電層の形成において、後述するインラインコーティング法を用いた場合、延伸工程にてＣＮＴが適度にほぐれ、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができるためである。かかるネットワーク構造が形成されると、フィルムの透明度を高めつつ、良好な導電特性を発現させることができる。【００２８】
よって本発明に用いられるＣＮＴはアスペクト比が１００以上のＣＮＴを用いることが好ましく、より好ましくはアスペクト比５００以上であり、さらに好ましくはアスペクト比１０００以上である。またアスペクト比を５０００以下にすることにより、ＣＮＴを安定的に溶媒中へ分散させることが可能となる。【００２９】
本発明で用いられる該導電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は１．０重量％以上４０．０重量％以下であることが必要である。より好ましくは６．０重量％以上１２．０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは８．０重量％以上１０．０重量％以下であることが好ましい。また高導電性が求められる用途では３０．０重量％以上４０．０％以下が好ましい。１．０重量％以上とすることにより、導電性フィルムの表面比抵抗値を１．０×１０１０Ω／□以下にすることが容易となる。また、４０．０重量％以下とすることにより、導電性フィルムの全光線透過率を７０％以上とすることが容易となる。また後述するバインダー樹脂を導電層中に充分に含有せしめることができ、ＣＮＴを熱可塑性樹脂フィルム上により強固に固定化させることができる。これにより、導電層の耐摩耗性、耐溶剤性を向上させることができる。【００３０】
（３）カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）
本発明では、導電層中にＣＮＴ（Ａ）を均一に微分散させるために、カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）を用いることが必要である。カーボンナノチューブ分散剤の種類は特に限定されるものではないが、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリビニルピロリドン系重合体、水溶性セルロース、もしくは水溶性セルロース誘導体のいずれか、又はそれらを組み合わせたものからなることが後述するバインダー樹脂（Ｃ）との相溶化や導電層の耐摩耗性、耐溶剤性の点、およびＣＮＴの分散の点から好ましい。【００３１】
ポリスチレンスルホン酸塩の代表的な例としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カルシウムを挙げることができる。【００３２】
ポリビニルピロリドン系重合体の代表的な例としては、ポリビニルピロリドンを挙げることができる。【００３３】
水溶性セルロースの代表的な例としては、ヒドロキシセルロースやヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。ここでヒドロキシアルキルセルロールとはセルロースの骨格を構成するグルコピラーノースモノマーのヒドロキシ基がヒドロキシアルキル基に置換されたセルロースである（グルコピラーノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がヒドロキシアルキル基に置換されていれば良い）。好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースを挙げることができる。【００３４】
また、水溶性セルロース誘導体の代表的な例としては、カルボキシセルロールの金属塩が挙げられる。ここでカルボキシセルロースとはセルロースの骨格を構成するグルコピラーノースモノマーのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されたセルロースである（グルコピラーノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されていれば良い）。ここで、カルボキシ基とは狭義のカルボキシ基だけでなく、カルボキシアルキル基をも含む概念である。カルボキシセルロールの金属塩をすることで、水溶性を飛躍的に高め、ＣＮＴ分散能を高めることができる。また、カルボキシセルロールの金属塩の中でも、水溶性が良好である点からカルボキシアルキルセルロースの金属塩が好ましく、より好ましくは安価で幅広く工業的に使用されているカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウムが挙げられる。特に好ましくは、カルボキシメチルセルロースナトリウムである。【００３５】
また、上記のＣＮＴ分散剤は、２以上のＣＮＴ分散剤を組み合わせて用いても良い。なお、これらの物質を分散剤として好適に用いることができる理由の詳細は不明であるが、分散メカニズムについて発明者らは以下のように推定している。すなわち、上記の物質は分子構造が炭素からなる環状構造を有しているため、炭素からなる共役構造が延びた構造であるＣＮＴと表面エネルギーなどの親和性および／または疎水相互作用が非常に高いことが推定される。また、ＣＮＴ分散液の好適溶媒である水に容易に可溶であり、溶媒中でＣＮＴ近傍に均一に拡散するため、ＣＮＴ同士の親和性による凝集を抑制するものと推定される。そのため、上記物質を用いることにより、安定かつ微分散されたＣＮＴ分散液を作製することができるものと推定している。【００３６】
本発明では、ＣＮＴ分散剤として、少なくとも、水溶性セルロース、もしくは水溶性セルロース誘導体を用いることが好ましい。特に好ましくは、少なくとも、水溶性セルロース誘導体を用いることである。これらの物質を用いることで、ＣＮＴの分散性をより向上させることができ、かつ導電層の耐磨耗性・耐接着性・耐溶剤性を向上せしめることができる。【００３７】
また、本発明では、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）の導電層中の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は０．５重量％以上９０．０重量％以下であることが必要である。ＣＮＴ分散剤の導電層中の組成重量比率を０．５重量％以上にすることにより、ＣＮＴを微分散させることが可能となる。また、９０．０重量％以下にすることで、後述するバインダー樹脂を導電層中に充分に含有せしめることができ、より強固な導電層を形成することができる。これにより、導電層の耐摩耗性、耐溶剤性を向上させることができる。なお、ＣＮＴ分散剤の導電層中の組成重量比率の下限値は、３．０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは４．０重量％以上である。一方、ＣＮＴ分散剤の導電層中の組成重量比率の上限値は、７５．０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０．０重量％以下、さらに好ましくは４８．０重量％以下、特に好ましくは２０．０重量％以下である。【００３８】
したがって、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）の導電層中の組成重量比率は、０．５重量％以上７５．０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５重量％以上６０．０重量％以下、さらに好ましくは３．０重量％以上４８．０重量％以下、特に好ましくは４．０重量％以上２０．０重量％以下である。また、高導電性が求められる用途ではＣＮＴの組成重量比率が３０．０重量％以上４０．０重量％以下とすることが好ましいため、ＣＮＴ分散剤もその量に応じて１５．０重量％以上５６．０重量％以下とすることが好ましい。【００３９】
また、導電層中のＣＮＴ分散剤（Ｂ）とＣＮＴ（Ａ）の重量比（ＣＮＴ分散剤（Ｂ）／ＣＮＴ（Ａ））は０．５以上１５．０以下であることが必要である。好ましくは０．５以上１０．０以下であり、より好ましくは０．５以上５．０以下、さらに好ましくは、０．５以上４．０以下、特に好ましくは０．５以上２．０以下である。また、高導電性が求められる用途ではＣＮＴとＣＮＴ分散剤の組成重量比に応じて０．５以上１．９以下とすることが好ましい。（Ｂ）／（Ａ）の重量比を０．５以上とすることにより、バインダー樹脂と混合した際もＣＮＴが凝集を起こすことなく安定にＣＮＴ分散液を作製でき、１５．０以下とすることにより、後述するバインダー樹脂を導電層中に充分に含有せしめることができ、より強固な導電層を形成することができる。これにより、導電層の耐摩耗性、耐溶剤性を向上させることができる。【００４０】
（４）バインダー樹脂（Ｃ）
本発明に用いるバインダー樹脂は、特に限定されるものではなく、熱可塑性、熱硬化性、あるいは紫外線硬化性樹脂のいずれでもよい。例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等又は、前述の樹脂に添加剤を混合したものを用いるのが好ましい。特にポリエステル樹脂もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせたものであることが好ましい。ポリエステル樹脂もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせることで、ＣＮＴの分散性を損ねることなく、透明性や耐溶剤性、耐摩耗性を容易に付与できるためである。【００４１】
バインダー樹脂と混合される添加剤は例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、天然または石油ワックス等の有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、核剤などがその樹脂特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に添加されてもよい。バインダー樹脂の役割はＣＮＴをフィルム上に固定し、且つ透明性やハードコート性など導電性フィルムの要求特性を付与させることであり、ＣＮＴの導電性を妨げない範囲で可能な限り導電層組成比（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％としたときのバインダー樹脂の重量％）を大きくすることが好ましい。導電層組成比が大きいとＣＮＴの導電層からの脱落を容易に防止でき、また透明樹脂をバインダーに用いた場合には、導電性フィルムの透明性を容易に付与できるためである。      【００４２】
よって本発明の導電層におけるバインダー樹脂（Ｃ）の含有量は、導電層中の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）で、４．０重量％以上９８．５重量％以下であることが必要であり、好ましくは５．０重量％以上９８．５重量％以下である。含有量を４．０重量％以上とすることにより、ＣＮＴの導電層からの脱落を防止でき、また透明樹脂をバインダー樹脂として用いた場合には、導電性フィルムに高い透明性を付与することができる。また、９８．５重量％以下とすることにより、導電層の導電性をより高めることができる。なお、バインダー樹脂（Ｃ）の導電層中の組成重量比率の下限値は、２０．０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３５．０重量％以上、さらに好ましくは４０．０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。一方、バインダー樹脂（Ｃ）の導電層中の組成重量比率の上限値は、９１．０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは８８．０重量％以下である。【００４３】
したがって、バインダー樹脂（Ｃ）の導電層中の組成重量比率は、２０．０重量％以上９８．５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３５．０重量％以上９８．５重量％以下、さらに好ましくは４０．０重量％以上９１．０重量％以下、特に好ましくは７０．０重量％以上８８．０重量％以下である。また、高導電性が求められる用途では、ＣＮＴの組成重量比率は３０．０重量％以上４０．０重量％以下、ＣＮＴ分散剤は１５．０重量％以上５６．０重量％以下とすることが好ましいため、バインダー樹脂の組成重量比率は耐溶剤性や耐摩耗性を低下させないために４．０重量％以上５５．０重量％以下とすることが好ましい。【００４４】
（５）導電層
このように、本発明において、導電層はＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）およびバインダー樹脂（Ｃ）を用いてなることが必要であるが、さらに、導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計が導電層全体に対して９０重量％以上である必要がある。（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計が導電層全体に対して９０重量％以上とすることによって、本発明の効果を発揮させることができる。好ましくは、導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を導電層全体に対して９５重量％以上とすることであり、より好ましくは、導電層が（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなることである。【００４５】
一方、導電層全体に対して１０重量％未満であれば、バインダー樹脂の特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に、他の成分が導電層に含まれていても良い。例えば、熱可塑性樹脂フィルムへのカーボンナノチューブ分散液の濡れ性を上げるために任意の界面活性剤が含有されていても良いし、導電性フィルムの易滑性を付与させるために天然または石油ワックス等の有機系易滑剤、離型剤や粒子が含有されていても良い。【００４６】
（６）導電層の形成方法
本発明の導電層は、上述したＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、およびバインダー樹脂（Ｃ）、ならびに必要に応じて溶媒（Ｄ）を含有するカーボンナノチューブ分散液を熱可塑性樹脂フィルム上へ塗布し、溶媒（Ｄ）を乾燥させバインダー樹脂（Ｂ）を硬化させることによって形成することができる（図１）。ＣＮＴ分散液の具体的な作製方法は、後述する。【００４７】
溶媒（Ｄ）は水系溶媒（ｄ）、有機溶媒（ｄ’）を用いることができるが、好ましくは水系溶媒（ｄ）である。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な導電層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。【００４８】
ここで、水系溶媒（ｄ）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。【００４９】
また有機溶媒（ｄ’）とは、上記水系溶媒以外の溶媒を指し、実質的に水を含まない溶媒をいう。有機溶媒の種類は特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、ヘキサンなどの炭化水素類が挙げられる。【００５０】
ＣＮＴ分散液のフィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。【００５１】
インラインコート法とは、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。【００５２】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、またはＣフィルムの何れかの熱可塑性樹脂フィルムに、ＣＮＴ分散液を塗布し、その後、該熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける方法を採用することが好ましい。かかる方法によれば、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と、ＣＮＴ分散液の塗布乾燥（すなわち、導電層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために導電層の厚みをより薄くすることが容易である。また、塗布後に施される熱処理温度を溶媒の沸点より高い温度とすることにより、効果的にバインダー樹脂を固化・硬化させることができ、導電層の耐磨耗性や耐溶剤性を向上させることができる。さらに、熱可塑性樹脂フィルムの延伸工程により、ＣＮＴ分散液中のＣＮＴが適度にほぐされ、透明性と導電性に優れる導電性フィルムを得ることができる。【００５３】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、ＣＮＴ分散液を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸によるＣＮＴ間の導電経路の切断が起こりづらく、導電性に優れた導電層を形成できるためである。【００５４】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程でＣＮＴ分散液を塗布する方法である。【００５５】
本発明において導電層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。【００５６】
よって、本発明において最良の導電層の形成方法は、溶媒（Ｄ）に水系溶媒（ｄ）を用いたＣＮＴ分散液を、熱可塑性樹脂フィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムにＣＮＴ分散塗液をインラインコートする方法である。【００５７】
（７）ＣＮＴ分散液の作製
溶媒（Ｄ）に水系溶媒（ｄ）を用いた場合のＣＮＴ分散液の作製方法を以下説明するが、溶媒に有機溶剤を用いた場合のＣＮＴ分散液もこれと同様に作成することができる。【００５８】
ＣＮＴ分散液の作製するためには、まず、溶媒にＣＮＴを分散させたＣＮＴ水分散体を作製することが好ましい。ＣＮＴ水分散体を作成する方法としては、
（Ｉ）ＣＮＴ分散剤を溶媒である水に溶解させ、この中にＣＮＴを添加して混合し撹拌しＣＮＴ水分散体を作製する方法、
（ＩＩ）ＣＮＴを水中で予め超音波分散などで予備分散させた後、ＣＮＴ分散剤を添加し混合し、撹拌しＣＮＴ水分散体を作製する方法、
（ＩＩＩ）水にＣＮＴとＣＮＴ分散剤を入れ、混合、撹拌してＣＮＴ水分散体を作製する方法、
などがある。【００５９】
本発明ではいずれの方法を用いてもよく、単独で用いるか、あるいはいずれかの方法を組み合わせてもよい。また撹拌する方法は、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。中でも（ＩＩＩ）の方法が水と接触することで発生するＣＮＴの余計な凝集を防ぎ、効率良くＣＮＴを水へ分散できる点から好ましい。【００６０】
次いで、上記ＣＮＴ水分散体にバインダー樹脂を添加し、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の方法などを用いて、混合、撹拌を行うことによって、ＣＮＴ分散液を作製することが好ましい。またバインダー樹脂を添加する際、必要に応じて前述した各種添加剤を、そのバインダー樹脂特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に添加してもよい。【００６１】
（８）塗布方式
塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。【００６２】
（９）導電性フィルム製造方法
次に、本発明の導電性フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。【００６３】
まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明のＣＮＴ分散液を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、ＣＮＴ分散液のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、ＣＮＴ分散液のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。【００６４】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、導電層の溶媒である水を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。このインラインコーティングの延伸工程にてＣＮＴをほぐした場合、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができる。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。【００６５】
この熱処理工程（熱固定工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られたフィルムはＣＮＴが導電層中に微分散された状態で固定化された透明且つ導電性の高い導電性フィルムとなる。【００６６】
導電層の厚みは２ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。導電層の厚みが２ｎｍ以上であると、導電性の高い導電性フィルムを作製することができ、また５００ｎｍ以下であると透明性を維持できるためである。【００６７】
（１０）導電性フィルムの物性
本発明の導電性フィルムは、その表面比抵抗値は１．０×１０１０Ω／□以下であることが好ましい。表面比抵抗値が１．０×１０１０Ω／□以下であると、ＣＮＴが良好に分散されていることを示しており、優れた導電性を有しつつ、全光線透過率７０％以上を容易に達成できる。下限は特に限定されるものではないが、導電層組成重量比率からＣＮＴの導電性が発揮できる領域として１．０×１０２Ω／□が限界値（下限）となる。【００６８】
導電性フィルムの表面比抵抗値を上記範囲とするための達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、導電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）を８．０重量％以上とすることなどが挙げられる。【００６９】
また、本発明の導電性フィルムは、擦過処理後の導電層表面の表面抵抗値Ｂ（Ω／□）と擦過処理前の導電層表面の表面抵抗値Ａ（Ω／□）とが下記式を満足することが好ましい。擦過処理の詳細は、後述する。
Ｂ／Ａ≦１０．０
導電性フィルムの表面比抵抗値Ａ，Ｂを上記関係式が成立するようにするための達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴを用いることなどが挙げられる。【００７０】
さらに、本発明の導電性フィルムは、導電層表面の表面抵抗値Ａ（Ω／□）が１．０×１０１０Ω／□以下であり、かつ擦過処理後の導電層表面の表面抵抗値Ｂ（Ω／□）がＢ／Ａ≦１０．０を満足することが好ましい。【００７１】
これを達成するには、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、導電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）を８．０重量％以上とすること、および直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴを用いることなどが挙げられる。【００７２】
また本発明の導電性フィルムは、その全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。全光線透過率が７０％以上であると、ＣＮＴを用いた導電層を形成させる上で、ＣＮＴが良好に分散していることを示し、またＣＮＴ本来の電気的な特性を活かせば十分な導電性を得られるためである。さらに導電性フィルムの用途として、透明性が求められる用途にも好適に用いることができるためである。上限は特に限定されるものではないが、フィルム表面での光反射を考慮すると、全光線透過率９２％が熱可塑性樹脂フィルム上へ導電層を形成させた場合の物理的な限界値（上限）となる。【００７３】
導電性フィルムの全光線透過率を７０％以上とするための達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴを用いること、電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）を４０．０重量％以下とすることなどが挙げられる。【００７４】
さらに本発明の導電性フィルムは各種用途展開に障害となる導電性高分子に特徴的な青色や緑色、ＩＴＯに特徴的な黄色などに偏ることがない無色透明であることが好ましい。よって導電性フィルムの色調はＪＩＳ−Ｚ−８７２２に定められたＬａｂ表色系においてａ値が−１．０〜１．０、ｂ値が−０．５〜５．０であることが好ましい。ａ値が−１．０よりも小さいと緑色を強く帯び、また１．０よりも大きいと赤みを強く帯びる。ｂ値が−０．５よりも小さいと青色を強く帯び、また５．０よりも大きいと黄色を強く帯びる。【００７５】
導電性フィルムの色調を上記範囲とするための達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴを用いること、電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）を４０．０重量％以下とすることなどが挙げられる。【００７６】
（測定方法）
（１）ＣＮＴの判別方法および直径とアスペクト比の確認方法
ＣＮＴ種の判別方法は高分解能透過型電子顕微鏡（（ＴＥＭ）Ｈ−９０００ＵＨＲ（株式会社日立製作所製））にて１０００００〜１００００００倍にてその形態を観察し、グラフェンシートが１層のチューブを単層ＣＮＴ、２層のチューブを２層ＣＮＴ、３層以上のチューブを多層ＣＮＴとした。【００７７】
また、チューブのいずれかの部分でチューブ平面方向に対して角度が３０゜以上変化し炭素骨格が成長しているものを屈曲形ＣＮＴとした。そうでないものを直線形ＣＮＴとした。なお、ＣＮＴは、チューブの炭素骨格に五員環や七員環構造など六員環以外の構造も有すると、チューブ平面方向に対して角度が３０゜以上変化して、炭素骨格が成長することがある（屈曲形ＣＮＴとなることがある）。また、チューブの炭素骨格が六員環のみのハニカム構造を有すると、炭素骨格が直線的成長し、直線形ＣＮＴとなる。【００７８】
さらに直径とアスペクト比は例えば５０００００倍にてＣＮＴの形態を観察した際に複数視野から任意の１００本を観察し、それぞれのＣＮＴの直径とチューブ長を測定し、アスペクト比を算出した。次に１００本の直径とアスペクト比の平均値を算出し、最終的な直径とアスペクト比とした。【００７９】
（２）導電層におけるＣＮＴネットワーク構造の確認
導電性フィルムの表面は電界放射走査電子顕微鏡（（ＦＥ−ＳＥＭ）ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子株式会社製））にて５００〜１０００００倍にてその形態を観察した。ネットワーク構造が均一に形成されている場合は、図２に示すように観察される。【００８０】
（３）導電層の厚み
導電層の厚みはＣＮＴ分散液の固形分濃度とコーターの公称ｗｅｔ塗布量からＣＮＴ分散液の比重を１．０ｇ／ｃｍ３として計算により求めた。【００８１】
（４）表面比抵抗値
表面比抵抗の測定は、導電性フィルムを常態（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下で、ＪＩＳ-Ｋ-６９１１（１９９５年版）に基づいて、ハイスタ-ＵＰ（三菱化学株式会社製、型番：ＭＣＰ-ＨＴ４５０）を用いて測定することができる。ただし、各実施例・比較例につき測定するサンプル（Ａ４サイズ：２１ｃｍ×３０ｃｍ）は１つとし、当該サンプル上の異なる５地点についてそれぞれ１回ずつ測定を行い、得られた５点の平均を表面比抵抗とした。なお、熱可塑性樹脂フィルムの片面のみに導電層が積層されている場合、導電層が積層されている面側を測定した。また、導電層が熱可塑性樹脂フィルムの両面に積層してある場合は、一方の面の５点測定の平均と、他方の面の５点測定の平均をそれぞれ求め、片面ごとの表面比抵抗を求めた。【００８２】
（５）全光線透過率
全光線透過率は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において、導電性フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ-２ＤＰ」を用いて測定した。３回測定した平均値を導電性フィルムの全光線透過率とした。なお、フィルムの片面のみに導電層を積層している場合、導電層を積層した面側より光が入るように導電性フィルムを設置した。【００８３】
（６）導電層の接着性・耐磨耗性試験
導電層と熱可塑性樹脂フィルムとの接着性および導電層の耐磨耗性を評価するために、綿棒（ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）製、コットン１００％）を用いて２００ｇ／ｍｍ２の荷重で導電層の表面を５０回擦過した。接着性・耐摩耗性の判定は目視により外観変化を観察することによって行った。
判定基準；
○：外観変化なし
×：塗膜の削れや白化、ＣＮＴの脱落（綿棒にＣＮＴが付着）のいずれかが確認される
（７）耐溶剤性試験
導電層の耐溶剤性を評価するために、綿棒（ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）製、コットン１００％）に有機溶剤各種（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、ヘキサン）を染み込ませ２００ｇ／ｍｍ２の荷重で導電層表面を５０回擦過した。耐溶剤性の判定は目視により外観変化を観察することによって行った。
判定基準；
○：外観変化なし
×：塗膜の削れや白化、ＣＮＴの脱落（綿棒にＣＮＴが付着）のいずれかが確認される
（８）擦過処理後の表面比抵抗値変化
（i）導電性フィルムの導電層表面の表面抵抗値Ａ（Ω／□）を前記（４）「表面比抵抗値」に記載の方法に則り、求めた。
（ii）導電性フィルムの導電層表面を、前記（６）「導電層の接着性・耐磨耗性試験」に記載された擦過方法に則り、擦過処理を施した。そして、導電性フィルムの擦過処理を施した導電層表面の表面抵抗値Ｂ１（Ω／□）を前記（４）「表面比抵抗値」に記載の方法に則り、求めた。
（iv）導電性フィルムの導電層表面を、前記（７）「耐溶剤性試験」に記載された擦過方法に則り、擦過処理を施した。そして、導電性フィルムの擦過処理を施した導電層表面の表面抵抗値Ｂ２〜B６（Ω／□）を前記（４）「表面比抵抗値」に記載の方法に則り、求めた。
ここで、B２とは、綿棒にメタノールを染み込ませて擦過処理を施した導電性フィルムの表面抵抗値である。また、B３とは、綿棒にエタノールを染み込ませて擦過処理を施した導電性フィルムの表面抵抗値である。また、B４とは、綿棒にイソプロピルアルコールを染み込ませて擦過処理を施した導電性フィルムの表面抵抗値である。また、B５とは、綿棒に酢酸エチルを染み込ませて擦過処理を施した導電性フィルムの表面抵抗値である。また、B６とは、綿棒にヘキサンを染み込ませて擦過処理を施した導電性フィルムの表面抵抗値である。
（v）Ｂn（ただし、n＝１〜６）／Ａを求め、n＝１〜６の全ておいて、Ｂn／Ａ≦１０．０の関係を満たす場合、評価○とした。一方、n＝１〜６において、何れかがＢn／Ａ≦１０．０の関係を満たさない場合、評価×とした。【００８４】
（９）Ｌａｂ系色調値
導電性フィルムの色調（ａ値、ｂ値）は常態（２３℃、相対湿度６５％）において、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて、透過法により測定した。なお、測定は導電性フィルムの任意の５点測定を行い、その平均値を採用した。
【実施例】
【００８５】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。【００８６】
（実施例１）
ＣＮＴ分散液を下記のとおり調製した。
まず、１．０ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５nm、）とＣＮＴ分散剤のカルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマアルドリッチジャパン（株））（以下、ＣＭＣ−Ｎａと略す。）を１．０ｍｇと水２４８ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ水分散体（ＣＮＴ濃度０．４０ｗｔ％、ＣＮＴ分散剤０．４０ｗｔ％、（Ｂ）／（Ａ）＝１．０）を得た。【００８７】
次いで、このＣＮＴ水分散体にバインダー樹脂として熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（高松油脂（株）製、ペスレジンＡ―１２０、固形分濃度２５重量％）を添加し、マグネチックスターラーによって５００ｒｐｍで１５分間混合、撹拌し、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は下記のとおりである。
（Ａ）  ９．１重量％
（Ｂ）  ９．１重量％
（Ｃ）８１．８重量％
このとき、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が１．０である。【００８８】
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。【００８９】
次にＣＮＴ分散液を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布した。【００９０】
ＣＮＴ分散液を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、ＣＮＴ分散液を乾燥させた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した導電性フィルムを得た。【００９１】
得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。また、導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【００９２】
（実施例２）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【００９３】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【００９４】
（実施例３）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【００９５】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【００９６】
（実施例４）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【００９７】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【００９８】
（実施例５）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【００９９】
（実施例６）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１００】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１０１】
（実施例７）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１０２】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１０３】
（実施例８）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１０４】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１０５】
（実施例９）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１０６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１０７】
（実施例１０）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１０８】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１０９】
（実施例１１）
実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１１０】
該ＣＮＴ分散液を用いて、導電層厚みを変更した以外は実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１１１】
（実施例１２）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１１２】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１１３】
（実施例１３）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１１４】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１１５】
（実施例１４）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１１６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１１７】
（実施例１５）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１１８】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１１９】
（実施例１６）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１２０】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１２１】
（実施例１７）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１２２】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１２３】
（実施例１８）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１２４】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１２５】
（実施例１９）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１２６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１２７】
（実施例２０）
ＣＮＴを直線２層ＣＮＴ（サイエンスラボラトリー社製、直径３nm）に変更し、該ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１２８】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１２９】
（実施例２１）
ＣＮＴを直線２層ＣＮＴ（サイエンスラボラトリー社製、直径３nm）に変更し、該ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１３０】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１３１】
（実施例２２）
ＣＮＴを直線２層ＣＮＴ（サイエンスラボラトリー社製、直径３nm）に変更し、該ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１３２】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１３３】
（実施例２３）
ＣＮＴを直線２層ＣＮＴ（サイエンスラボラトリー社製、直径３nm）に変更し、該ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１３４】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１３５】
（実施例２４）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１３６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１３７】
（実施例２５）
ＣＮＴを直線・屈曲混合の３層以上であるＣＮＴ（ハイペリオン社製、直径１５nm）に変更し、該ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１３８】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１３９】
（実施例２６）
ＣＮＴを直線・屈曲混合の３層以上であるＣＮＴ（昭和電工株式会社製、直径１００nm）に変更し、該ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１４０】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１４１】
（実施例２７）
ＣＮＴを直線２層ＣＮＴ（サイエンスラボラトリー社製、直径３nm）に変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１４２】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１４３】
（実施例２８）
ＣＮＴを直線２層ＣＮＴ（株式会社マイクロフェーズ社製、直径１０nm）に変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１４４】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１４５】
（実施例２９）
ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計９０．０重量部に対し、有機系易滑剤として石油ワックスを１０．０重量部添加した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）等の組成重量比率を表に示す。【０１４６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１４７】
（実施例３０）
ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を９５．０重量部に対し、有機系易滑剤として石油ワックスを５．０重量部添加した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）等の組成重量比率を表に示す。【０１４８】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１４９】
（実施例３１）
はじめにＣＮＴ分散液を調製した。１．０ｍｇのＣＮＴ（直線・屈曲混合２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製）とＣＮＴ分散剤のポリビニルピロリドン（（株）日本触媒製、Ｋ−３０）（以下、ＰＶＰと略す。）を２．４ｍｇと水１２０．５ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ分散体（ＣＮＴ濃度０．８３ｗｔ％、ＣＮＴ分散剤２．０ｗｔ％、（Ｂ）／（Ａ）＝２．４）を得た。このＣＮＴ分散体にバインダー樹脂として熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（高松油脂（株）製、ペスレジンＡ―１２０、２５％）を添加し、マグネチックスターラーによって５００ｒｐｍで１５分間混合、撹拌し、ＣＮＴ分散体を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は下記のとおりである。
（Ａ）１７．４重量％
（Ｂ）４２．０重量％
（Ｃ）４０．６重量％
このとき、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が２．４である。
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１５０】
（実施例３２）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１５１】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１５２】
（実施例３３）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１５３】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１５４】
（実施例３４）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１５５】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１５６】
（実施例３５）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１５７】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１５８】
（実施例３６）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１５９】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１６０】
（実施例３７）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１６１】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１６２】
（実施例３８）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１６３】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１６４】
（実施例３９）
バインダー樹脂（Ｃ）をポリアニリン水分散体に変更し、ＣＮＴとＰＶＰとポリアニリン水分散体の添加量を変更した以外は実施例３１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表に示す。【０１６５】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１６６】
（実施例４０）
はじめにＣＮＴ分散液を調製した。１．０ｍｇのＣＮＴ（２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製）とＣＮＴ分散剤のポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学株式会社製）（以下、ＰＳＳと略す。）を２．４ｍｇと水１２０．５ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ分散体（ＣＮＴ濃度０．８３ｗｔ％、ＣＮＴ分散剤２．０ｗｔ％、（Ｂ）／（Ａ）＝２．４）を得た。このＣＮＴ分散体にバインダー樹脂として熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（高松油脂（株）製、ペスレジンＡ―１２０、２５％）を添加し、マグネチックスターラーによって５００ｒｐｍで１５分間混合、撹拌し、ＣＮＴ分散体を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は下記のとおりである。【０１６７】
（Ａ）１７．４重量％
（Ｂ）４２．０重量％
（Ｃ）４０．６重量％
このとき、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が２．４である。
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１６８】
（比較例１）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散体（ＣＮＴ濃度０．４０ｗｔ％、ＣＮＴ分散剤０．４０ｗｔ％、（Ｂ）／（Ａ）＝１．０）を得た。この分散体を水で希釈し、ＣＮＴ濃度０．０６ｗｔ％に調製し、ＣＮＴ分散液とした。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１６９】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。しかし、導電層にバインダー樹脂が存在しないため、導電層の接着性・磨耗性を評価しようとしたところ、導電層がＰＥＴフィルム上から剥離してしまった。得られた導電性フィルムのその他の特性を表に示す。【０１７０】
（比較例２）
ＣＮＴ分散剤とバインダー樹脂の混合液を下記のとおり調製した。
ＣＭＣ−Ｎａを１．０ｍｇと水２４８ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、バインダー樹脂として熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（高松油脂（株）製、ペスレジンＡ―１２０、固形分濃度２５重量％）を添加し、マグネチックスターラーによって５００ｒｐｍで１５分間混合、撹拌し、混合液を得た。該混合液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（該混合液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１７１】
該混合液を用いて、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。塗膜部分を電子顕微鏡によって観察した結果、塗膜中にはＣＮＴが存在しない均一な塗膜の形成が確認できた。また、得られたフィルムの特性等を表に示すが、ＣＮＴが存在しないため、導電性に非常に劣る結果となった。【０１７２】
（比較例３）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更し、ＣＮＴ（Ａ）とバインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）が表に示す比率となるよう、実施例１と同様の方法で均一なＣＮＴ分散体の作成を試みたが、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）が添加されていないため、ＣＮＴは分散せず水と分離してしまい、ＣＮＴ分散液を作成することができなかった。【０１７３】
（比較例４）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の方法で均一なＣＮＴ分散体（ＣＮＴ濃度０．４０ｗｔ％、ＣＮＴ分散剤８．０ｗｔ％、（Ｂ）／（Ａ）＝２０．０）を得た。さらに熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体を同様に混合、撹拌し、ＣＮＴ分散液を調製した。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１７４】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できたが、導電性に乏しい結果となった。また、得られた導電性フィルムのその他の特性等を表に示す。【０１７５】
（比較例５）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の方法でＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１７６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できたが、導電性に乏しい結果となった。得られた導電性フィルムのその他の特性等を表に示す。【０１７７】
（比較例６）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、表に示す組成重量比率となるようにＣＮＴ分散体（（Ｂ）／（Ａ）＝０．２５）の調製を行ったが、分散化直後からＣＮＴの凝集が確認され、ＣＮＴは溶液中で凝集沈降をしてしまった。結果として、ＣＮＴ分散液を得ることができなかった。【０１７８】
（比較例７）
ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計８８．０重量部に対し、有機系易滑剤として石油ワックスを１２．０重量部添加した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）等の組成重量比率を表に示す。【０１７９】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できたが、導電性に乏しい結果となった。得られた導電性フィルムの特性等を表に示す。【０１８０】
（比較例８）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の方法でＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１８１】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。しかし、導電層にＣＮＴが多量にあるため、導電層の接着性・磨耗性を評価しようとしたところ、導電層内の余剰なＣＮＴが部分的にＰＥＴフィルム上から剥離してしまった。得られた導電性フィルムのその他の特性を表に示す。【０１８２】
（比較例９）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の方法でＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１８３】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。しかし、導電層内のバインダー樹脂が少ないため、導電層の接着性・磨耗性を評価しようとしたところ、導電層内が部分的にＰＥＴフィルム上から剥離してしまった。得られた導電性フィルムのその他の特性を表に示す。【０１８４】
（比較例１０）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、表に示す組成重量比率となるようにＣＮＴ分散体（（Ｂ）／（Ａ）＝０．４）の調製を行ったが、分散化直後からＣＮＴの凝集が確認され、ＣＮＴは溶液中で凝集沈降をしてしまった。結果として、ＣＮＴ分散液を得ることができなかった。【０１８５】
（比較例１１）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例３１と同様の方法でＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１８６】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。しかし、導電層内にバインダー樹脂が存在しないため、導電層の接着性・磨耗性を評価しようとしたところ、導電層内がＰＥＴフィルム上から剥離してしまった。得られた導電性フィルムのその他の特性を表に示す。【０１８７】
（比較例１２）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例３１と同様の方法でＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１８８】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。しかし、導電層内のＣＮＴが少ないため、導電性に乏しい結果となった。またＣＮＴに対してＣＮＴ分散剤が過剰であり導電層が白化しており、また導電層の接着性・磨耗性を評価しようとしたところ、導電層内がＰＥＴフィルム上から剥離してしまった。得られた導電性フィルムのその他の特性を表に示す。【０１８９】
（比較例１３）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、表に示す組成重量比率となるようにＣＮＴ分散体（（Ｂ）／（Ａ）＝０．３）の調製を行ったが、分散化直後からＣＮＴの凝集が確認され、ＣＮＴは溶液中で凝集沈降をしてしまった。結果として、ＣＮＴ分散液を得ることができなかった。【０１９０】
（比較例１４）
ＣＮＴとＰＶＰと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は、実施例３１と同様の方法でＣＮＴ分散液を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量％とする）は表に示すとおりである。【０１９１】
該ＣＮＴ分散液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１２５μｍであった。導電層部分を電子顕微鏡によって観察した結果、導電層中に微分散されたＣＮＴがランダムにネットワーク構造を形成していることが確認できた。またＣＮＴに対してＣＮＴ分散剤が過剰であり導電層が白化しており、また導電層の接着性・磨耗性を評価しようとしたところ、導電層内がＰＥＴフィルム上から剥離してしまった。得られた導電性フィルムのその他の特性を表に示す。【０１９２】
なお、上記実施例・比較例にて用いたＣＮＴのアスペクト比は、実施例２６を除いて、全て１００以上である。【０１９３】
【表１】
2009041170.tif 000003
【０１９４】
【表２】
2009041170.tif 000004
【０１９５】
【表３】
2009041170.tif 000005
【０１９６】
【表４】
2009041170.tif 000006
【０１９７】
【表５】
2009041170.tif 000007
【０１９８】
【表６】
2009041170.tif 000008
【０１９９】
【表７】
2009041170.tif 000009
【０２００】
【表８】
2009041170.tif 000010
【０２０１】
【表９】
2009041170.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明はＣＮＴ分散体を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布することにより作製できる透明導電層を有する導電性フィルムであり、そのフィルムの電気的、光学的特性に応じて帯電防止フィルム、タッチパネル、ＩＴＯ代替の透明電極等に用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の導電性フィルムの断面図の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の導電性フィルムの電子顕微鏡による表面観察の一例を示す写真である。
【符号の説明】
【０２０４】
１  熱可塑性樹脂フィルム（基板フィルム）
２  導電層
【図１】
2009041170.tif 000012
【図２】
2009041170.tif 000013
【国際調査報告】
2009041170.tif 000014
2009041170.tif 000015
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