(57)【要約】  本発明のアイオノマー樹脂組成物は、環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上の範囲で有し、かつ官能基として酸および／またはその誘導体に由来する基を有する官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）を、金属化合物（Ｂ）と接触させて得られることを特徴とする。このようなアイオノマー樹脂組成物を用いることにより、光学特性および透湿性という２つの物性がバランスよく優れた成形品を成形することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上の範囲で有し、かつ官能基として酸および／またはその誘導体に由来する基を有する官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）を、金属化合物（Ｂ）と接触させて得られることを特徴とするアイオノマー樹脂組成物。
【請求項２】
前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）が、前記環状オレフィンに由来する構成単位を１０〜５０モル％の範囲で有することを特徴とする請求項１に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項３】
前記酸および／またはその誘導体が、不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物であることを特徴とする請求項１または２に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸および／またはその誘導体が、スルホン酸および／またはスルホン酸無水物であることを特徴とする請求項１または２に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項５】
前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）１００重量部を、前記金属化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部と接触させて得られることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項６】
前記金属化合物（Ｂ）が、有機酸金属塩、炭酸金属塩および無機酸金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機酸金属塩が、酢酸金属塩であることを特徴とする請求項６に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項８】
前記無機酸金属塩が、アミノスルホン酸金属塩であることを特徴とする請求項６または７に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項９】
前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）が、
環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上の範囲で有し、かつＤＳＣにより測定したガラス転移温度が７０〜２００℃の範囲にあるオレフィン共重合体を、前記酸および／またはその誘導体によりグラフト変性して得られる共重合体であること
を特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１０】
前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）中の、前記酸およびその誘導体に由来する基の含有量の合計が、０．１〜７０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１１】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１２】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ室温で測定した曇り度（ヘイズ）が、０．１〜３０％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｋ７１２９・Ｂ法に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ温度４０℃、相対湿度９０％で測定した水蒸気透過係数が、０．１ｇ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物から得られることを特徴とする成形品。
【請求項１５】
光学部材であることを特徴とする請求項１４に記載の成形品。
【請求項１６】
フィルムであることを特徴とする請求項１４に記載の成形品。
【請求項１７】
レンズであることを特徴とする請求項１４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイオノマー樹脂組成物およびその成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、光学部材の原料として好適なアイオノマー樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイオノマー樹脂は、透明性などの光学特性、電気的性質、ゴム弾性、柔軟性、成形性、耐油性、耐薬品性、耐寒性、金属に対する接着性、ヒートシール性などが優れていることから、フィルムなどの包装材料として広く使用されている。【０００３】
上記アイオノマー樹脂としては、例えば以下のアイオノマー樹脂が知られている。【０００４】
（ｉ）α−オレフィンとエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とからなる共重合体中に含まれるカルボン酸基の一部を、金属イオンにより中和した構造を有する樹脂（例えば、特許文献１および２参照）。【０００５】
（ii）エチレンとα−オレフィンとカルボン酸基などの官能基含有環状オレフィンとを共重合し、次いで得られた共重合体に含まれるカルボン酸基などの官能基の一部を、金属イオンにより中和した構造を有する環状ポリオレフィン系アイオノマー樹脂（例えば、特許文献３〜５参照）。【０００６】
上記特許文献３〜５には、カルボン酸基などの官能基含有環状オレフィンの導入量が０．０１〜５モル％であることが記載されている。また、上記アイオノマー樹脂は、ポリエチレンあるいはポリプロピレンなどの他のポリオレフィン樹脂と混合して使用され、熱可塑性エラストマー（ゴム）として用いられることが記載されている。【０００７】
一般的に、上記のようなアイオノマー樹脂フィルムを特定部材の表面に接着する場合、該部材の表面とアイオノマー樹脂フィルムとの間に、水系接着剤が通常は用いられる。しかしながら、前記フィルムの透湿性を低めると、接着工程において発生する水分をアイオノマー樹脂フィルム内に閉じ込めてしまうことになり、前記部材の劣化を促進することになる。一方、前記フィルムの透湿性を高めると、前記接着剤に起因する水分が通過し易くなるが、これは逆に被覆された前記部材を通常環境条件下で使用する場合に、空気中の水分がアイオノマー樹脂フィルムを通して該部材表面に浸透し易いことを意味し、やはり該部材の劣化の原因になる。
【特許文献１】特公昭３９−０６８１０号公報
【特許文献２】特公昭４２−１５７６９号公報
【特許文献３】特開２００３−０８２０２３号公報
【特許文献４】特開２００５−１３３０８６号公報
【特許文献５】特開２００６−０８３３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような用途にアイオノマー樹脂を用いる場合、該アイオノマー樹脂には適度の透湿性が求められている。しかしながら、上記の特許文献１〜５に記載のアイオノマー樹脂は、透明性などの光学特性、電気的性質、ゴム弾性、柔軟性あるいは成形性の改善を目的としたものである。すなわち、光学特性および透湿性が共に優れるアイオノマー樹脂は未だ得られていない。【０００９】
本発明は、耐熱性、寸法安定性および機械強度に優れ、かつ高透明性、高屈折率および高アッベ数などの光学特性を満足するのみならず、該光学特性および透湿性という２つの物性がバランスよく優れた成形品を成形することが可能なアイオノマー樹脂組成物および該組成物からなる各種物性に優れた成形品を提供することを目的としている。【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するために環状オレフィン系樹脂の透湿性について検討した。その結果、前記樹脂の環状オレフィンに由来する構成単位およびカルボン酸などの官能基の含有量が透湿性に大きく影響するという知見を得た。しかしながら、従来技術には、前記目的を達成するためには以下のような課題があることが分かった。【００１１】
（１）特許文献１および２に記載された方法で環状ポリオレフィン系アイオノマー樹脂を得ようとした場合、環状オレフィンとエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物との共重合そのものが困難である。また、このような共重合ができたとしても、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物の導入量を高くすることは困難である。【００１２】
（２）特許文献３〜５に記載された方法で得られる環状ポリオレフィン系アイオノマー樹脂は、上記のようにカルボン酸などの官能基含有環状オレフィンの導入量が０．０１〜５モル％と低い。また、前記樹脂は、熱可塑性エラストマー（ゴム）としての用途に特化されたものである。このため、上記の光学特性および透湿性を共に満足するフィルムを得るのは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、環状オレフィンに由来する構成単位を特定の範囲で有し、かつ特定の官能基を有するオレフィン共重合体を用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は次の［１］〜［１７］に関する。【００１４】
［１］環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上の範囲で有し、かつ官能基として酸および／またはその誘導体に由来する基を有する官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）を、金属化合物（Ｂ）と接触させて得られることを特徴とするアイオノマー樹脂組成物。【００１５】
［２］前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）が、前記環状オレフィンに由来する構成単位を１０〜５０モル％の範囲で有することを特徴とする前記［１］に記載のアイオノマー樹脂組成物。【００１６】
［３］前記酸および／またはその誘導体が、不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載のアイオノマー樹脂組成物。【００１７】
［４］前記酸および／またはその誘導体が、スルホン酸および／またはスルホン酸無水物であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載のアイオノマー樹脂組成物。【００１８】
［５］前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）１００重量部を、前記金属化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部と接触させて得られることを特徴とする前記［１］〜［４］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００１９】
［６］前記金属化合物（Ｂ）が、有機酸金属塩、炭酸金属塩および無機酸金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記［１］〜［５］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２０】
［７］前記有機酸金属塩が、酢酸金属塩であることを特徴とする前記［６］に記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２１】
［８］前記無機酸金属塩が、アミノスルホン酸金属塩であることを特徴とする前記［６］または［７］に記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２２】
［９］前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）が、環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上の範囲で有し、かつＤＳＣにより測定したガラス転移温度が７０〜２００℃の範囲にあるオレフィン共重合体を、前記酸および／またはその誘導体によりグラフト変性して得られる共重合体であることを特徴とする前記［１］〜［８］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２３】
［１０］前記官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）中の、前記酸およびその誘導体に由来する基の含有量の合計が、０．１〜７０重量％の範囲にあることを特徴とする前記［１］〜［９］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２４】
［１１］ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にあることを特徴とする前記［１］〜［１０］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２５】
［１２］ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ室温で測定した曇り度（ヘイズ）が、０．１〜３０％の範囲にあることを特徴とする前記［１］〜［１１］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２６】
［１３］ＪＩＳ  Ｋ７１２９・Ｂ法に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ温度４０℃、相対湿度９０％で測定した水蒸気透過係数が、０．１ｇ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であることを特徴とする前記［１］〜［１２］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物。【００２７】
［１４］前記［１］〜［１３］の何れかに記載のアイオノマー樹脂組成物から得られることを特徴とする成形品。【００２８】
［１５］光学部材であることを特徴とする前記［１４］に記載の成形品。【００２９】
［１６］フィルムであることを特徴とする前記［１４］に記載の成形品。【００３０】
［１７］レンズであることを特徴とする前記［１４］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のアイオノマー樹脂組成物を用いることにより、耐熱性、寸法安定性および機械強度に優れ、かつ高透明性、高屈折率および高アッベ数などの光学特性を満足するのみならず、該光学特性および透湿性という２つの物性がバランスよく優れた成形品を成形することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明のアイオノマー樹脂組成物について詳細に説明する。本発明のアイオノマー樹脂組成物は、官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）を、金属化合物（Ｂ）と接触させて得られることを特徴とする。前記共重合体（Ａ）は、環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上の範囲で有し、かつ官能基として酸および／またはその誘導体に由来する基を有する。【００３３】
〔官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）〕
官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）は、環状オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以上、好ましくは１０〜５０モル％、より好ましくは２０〜５０モル％の範囲で有する。このため、前記共重合体（Ａ）を用いることにより、透明性などの光学特性および透湿性という２つの物性がバランスよく優れた成形品を成形可能なアイオノマー樹脂組成物を得ることができる。【００３４】
また、上記共重合体（Ａ）は、官能基として酸および／またはその誘導体に由来する基を有する。前記官能基の含有量、すなわち酸およびその誘導体に由来する基の含有量の合計は、通常は０．１〜７０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．３〜３０重量％、特に好ましくは０．５〜１５重量％の範囲にある。【００３５】
なお、酸またはその誘導体に由来する基とは、酸またはその誘導体の残基を意味する。例えば、無水マレイン酸に由来する基（無水マレイン酸基）は、以下の式で表される。【００３６】
【化１】
2009123138.tif 000002
【００３７】
［式（１）中、＊１および＊２は結合手を表す。］
上記共重合体（Ａ）は、１種または２種以上のオレフィン共重合体を、酸および／またはその誘導体によりグラフト変性して得られる。前記オレフィン共重合体としては、（Ａ−１）環状オレフィンと共重合性モノマーとの付加共重合体、（Ａ−２）環状オレフィンと共重合性モノマーとの開環共重合体、および（Ａ−３）該開環共重合体（Ａ−２）の水素化物などが挙げられる。上述の環状オレフィンに由来する構成単位の含有量（モル％）は、前記オレフィン共重合体の構成単位の合計１００モル％に対する値である。【００３８】
上記オレフィン共重合体のＤＳＣにより測定したガラス転移温度は、通常は７０〜２００℃、好ましくは１２０〜１６０℃の範囲にある。ガラス転移温度が前記範囲にあると、本発明のアイオノマー樹脂組成物から得られる成形品は、例えば１００℃以上の高温下での寸法安定性に優れる。【００３９】
以下、（Ａ−１）環状オレフィンと共重合性モノマーとの付加共重合体（以下「環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）」ともいう。）、（Ａ−２）環状オレフィンと共重合性モノマーとの開環共重合体（以下「環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）」ともいう。）、および（Ａ−３）該開環共重合体（Ａ−２）の水素化物（以下「環状オレフィン開環共重合体の水素化物（Ａ−３）」ともいう。）について順次説明した後、グラフト変性について説明する。【００４０】
＜環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）＞
環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）は、下記一般式（ａ）で表される環状オレフィン（以下「環状オレフィン（ａ）」ともいう。）と、共重合性モノマー（ｍ１）とを共重合することにより得られる。なお、環状オレフィン（ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００４１】
【化２】
2009123138.tif 000003
【００４２】
［式（ａ）中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基または極性基で置換された炭化水素基である。前記極性基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基などが挙げられる。ただし、Ｒ5〜Ｒ8は、２つ以上が互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、該単環または多環は、炭素−炭素二重結合を有していても、芳香環を形成していてもよい。また、Ｒ5とＲ6とで、あるいはＲ7とＲ8とでアルキリデン基を形成していてもよい。］
上記炭化水素基としては、
・脂肪族炭化水素基：メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシルなどの炭素数１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基；ビニル、アリル、イソプロペニルなどの炭素数２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状または分岐状のアルケニル基；エチニル、プロパルギルなどの炭素数２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状または分岐状のアルキニル基；
・脂環式炭化水素基：シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、２−メチル−シクロヘキシル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの炭素数３〜３０、好ましくは３〜２０の環状飽和炭化水素基；シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニルなどの炭素数５〜３０の環状不飽和炭化水素基；
・芳香族炭化水素基：フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニリル、ターフェニル、フェナントリル、アントリルなどの炭素数６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基；トリル、ｉｓｏ−プロピルフェニル、ｔ−ブチルフェニル、ジメチルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニルなどのアルキル置換アリール基；
などが挙げられる。【００４３】
上記アルコキシ基としては、式：−ＯＲで表される基（式中、Ｒは上記の炭素数１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基である。）が挙げられる。【００４４】
上記エステル基としては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、フェノキシカルボニルなどが挙げられる。【００４５】
上記イミド基としては、アセトイミド、ベンズイミドなどが挙げられる。【００４６】
上記シリル基としては、シリル、メチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、フェニルシリル、メチルフェニルシリル、ジメチルフェニルシリル、ジフェニルシリル、ジフェニルメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。【００４７】
環状オレフィン（ａ）の具体例を以下に示す。なお、ここで示される具体例は極めて限定されたものであって、一般式（ａ）で表される環状オレフィンであればいかなる環状オレフィンも用いることが出来る。【００４８】
【化３】
2009123138.tif 000004
【００４９】
【化４】
2009123138.tif 000005
【００５０】
【化５】
2009123138.tif 000006
【００５１】
これらの中では、下記一般式（ｂ）で表される環状オレフィンが、入手のし易さあるいは合成のし易さの面で好ましく、例えばテトラシクロドデセン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどが挙げられる。【００５２】
【化６】
2009123138.tif 000007
【００５３】
［式（ｂ）中、Ｒ1〜Ｒ12は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基または極性基で置換された炭化水素基である。前記極性基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基などが挙げられる。ただし、Ｒ9〜Ｒ12は、２つ以上が互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、該単環または多環は、炭素−炭素二重結合を有していても、芳香環を形成していてもよい。また、Ｒ9とＲ10とで、あるいはＲ11とＲ12とでアルキリデン基を形成していてもよい。］
上記式（ｂ）中の炭化水素基、アルコキシ基、エステル基、イミド基およびシリル基としては、それぞれ上記式（ａ）で例示した炭化水素基、アルコキシ基、エステル基、イミド基およびシリル基を同様に挙げることができる。【００５４】
また、環状オレフィン（ａ）として環状オレフィン（ｂ）を用いると、環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）のヨウ素価を、通常は５以下、好ましくは１以下とすることが出来る。ヨウ素価が前記値を超えると、前記共重合体（Ａ−１）中に二重結合が多く残存することとなり、本発明のアイオノマー樹脂組成物から得られる成形品が熱劣化や耐候劣化する原因となることがある。【００５５】
上述の環状オレフィン（ａ）は、シクロペンタジエン類とオレフィン類とをディールス・アルダー反応により反応させて合成することが可能である（例えば、特開昭５７−１５４１３３号公報参照）。具体的には、下記反応（１）のようにノルボルネンに対してシクロペンタジエンを縮合することにより上述の環状オレフィン（ｂ）を合成することが出来る。【００５６】
【化７】
2009123138.tif 000008
【００５７】
［式（１）中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ上記式（ｂ）中のＲ1〜Ｒ12と同義である。］
環状オレフィン（ｂ）以外の環状オレフィン（ａ）も、基本的には出発物質の違いだけであり、上記反応（１）の応用で合成することが出来る。【００５８】
共重合性モノマー（ｍ１）としては、α−オレフィン、環状オレフィン（ａ）以外の環状オレフィン、鎖状ジエンなどが挙げられる。【００５９】
上記α−オレフィンとしては、通常は炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルー１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−イコセンが挙げられる。これらの中では、特にエチレンが共重合性の面から好ましい。炭素原子数３以上のα−オレフィン、環状オレフィン（ａ）以外の環状オレフィンあるいは鎖状ジエンを、環状オレフィン（ａ）と共重合させる場合にも、エチレンが存在したほうが共重合性は良好である。【００６０】
環状オレフィン（ａ）以外の環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン；環状オレフィン（ａ）以外の環状ジエンなどが挙げられる。【００６１】
上記鎖状ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンなどが挙げられる。【００６２】
以上の共重合性モノマー（ｍ１）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、以上の共重合性モノマー（ｍ１）の他に、環状オレフィン（ａ）と共重合可能なその他の共重合性モノマー（例えば、スチレン、α−メチルスチレン）を、本発明の目的を損なわない範囲内で用いてもよい。【００６３】
環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）中、環状オレフィン（ａ）に由来する構成単位の含有量は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１０〜５０モル％、特に好ましくは２０〜５０モル％の範囲にある。【００６４】
また、共重合性モノマー（ｍ１）としてエチレンを用いた場合、エチレンに由来する構成単位／環状オレフィン（ａ）に由来する構成単位（モル比）は、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、５０／５０〜９０／１０であることがより好ましく、５０／５０〜８０／２０であることが特に好ましい。【００６５】
さらに、共重合性モノマー（ｍ１）としてエチレン以外のα―オレフィン、環状オレフィン（ａ）以外の環状オレフィンあるいは鎖状ジエンを用いた場合、これらの共重合性モノマー（ｍ１）に由来する構成単位の合計／環状オレフィン（ａ）に由来する構成単位（モル比）は、５／９５〜９５／５であることが好ましく、３０／７０〜９０／１０であることが特に好ましい。【００６６】
環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）は、いかなる方法で製造されたものであっても構わないが、好ましくは環状オレフィン（ａ）と共重合性モノマー（ｍ１）とを、バナジウム系などのチーグラー触媒をはじめとする周知の触媒を使用して共重合することにより製造することが出来る。なお、環状オレフィン付加共重合体（Ａ−１）の構造は、13Ｃ−ＮＭＲによって確認することが出来る。【００６７】
＜環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）＞
環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）は、下記一般式（Ｉ）および／または一般式（II）で表される環状オレフィン（以下、それぞれ「環状オレフィン（Ｉ）」、「環状オレフィン（II）」ともいう。）と、共重合性モノマー（ｍ２）とを開環共重合することにより得られる。環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）において、原料として用いる環状オレフィン（Ｉ）および（II）の少なくとも一部は、下記一般式（III）および（IV）で表される繰り返し単位（構成単位）を構成していると考えられる。【００６８】
【化８】
2009123138.tif 000009
【００６９】
［式（Ｉ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。ただし、Ｒ15〜Ｒ18は、２つ以上が互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、該単環または多環が二重結合を有していてもよい。また、Ｒ15とＲ16とで、あるいはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。］【００７０】
【化９】
2009123138.tif 000010
【００７１】
［式（II）中、ｐおよびｑは０または１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２であり、Ｒ1〜Ｒ19は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ9およびＲ10が結合している炭素原子と、Ｒ11またはＲ13が結合している炭素原子とは直接または炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ15とＲ12とで、またはＲ15とＲ19とで、互いに結合して単環または多環の芳香環を形成していてもよい。］
上記式（Ｉ）中の炭化水素基ならびに上記式（II）中の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基およびアルコキシ基としては、それぞれ上記式（ａ）で例示した炭化水素基、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基およびアルコキシ基を同様に挙げることができる。【００７２】
【化１０】
2009123138.tif 000011
【００７３】
［式（III）において、ｎ、ｍおよびｑ、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ式（Ｉ）中のｎ、ｍおよびｑ、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbと同じ意味を表す。また、＊１および＊２は結合手を表す。］【００７４】
【化１１】
2009123138.tif 000012
【００７５】
［式（IV）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ1〜Ｒ19は、それぞれ式（II）中のｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ1〜Ｒ19と同じ意味を表す。また、＊１および＊２は結合手を表す。］
共重合性モノマー（ｍ２）としては、α−オレフィン、環状オレフィン（Ｉ）および（II）以外の環状オレフィンなどが挙げられる。【００７６】
上記α−オレフィンとしては、通常は炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−イコセンが挙げられる。これらの中では、特にエチレンが共重合性の面から好ましい。炭素原子数３以上のα−オレフィンあるいは環状オレフィン（Ｉ）および（II）以外の環状オレフィンを、環状オレフィン（Ｉ）および（II）と共重合させる場合にも、エチレンが存在したほうが共重合性は良好である。【００７７】
環状オレフィン（Ｉ）および（II）以外の環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン；環状オレフィン（Ｉ）および（II）以外の環状ジエンなどが挙げられる。【００７８】
以上の共重合性モノマー（ｍ２）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、以上の共重合性モノマー（ｍ２）の他に、環状オレフィン（Ｉ）および（II）と共重合可能なその他の共重合性モノマー（例えば、スチレン、α−メチルスチレン）を、本発明の目的を損なわない範囲内で用いてもよい。【００７９】
環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）中、環状オレフィン（Ｉ）および（II）に由来する構成単位ならびに式（III）および（IV）で表される構成単位の含有量の合計は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１０〜５０モル％、特に好ましくは２０〜５０モル％の範囲にある。【００８０】
また、共重合性モノマー（ｍ２）としてエチレンを用いた場合、エチレンに由来する構成単位／〔環状オレフィン（Ｉ）および（II）に由来する構成単位ならびに式（III）および（IV）で表される構成単位の合計〕（モル比）は、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、５０／５０〜９０／１０であることがより好ましく、５０／５０〜８０／２０であることが特に好ましい。【００８１】
さらに、共重合性モノマー（ｍ２）としてエチレン以外のα−オレフィン、環状オレフィン（Ｉ）および（II）以外の環状オレフィンを用いた場合、これらの共重合性モノマー（ｍ２）に由来する構成単位の合計／〔環状オレフィン（Ｉ）および（II）に由来する構成単位ならびに式（III）および（IV）で表される構成単位の合計〕（モル比）は、５／９５〜９５／５であることが好ましく、３０／７０〜９０／１０であることが特に好ましい。【００８２】
また、環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）のヨウ素価は、通常は５以下、好ましくは１以下である。ヨウ素価が前記値を超えると、前記共重合体（Ａ−２）中に二重結合が多く残存することとなり、本発明のアイオノマー樹脂組成物から得られる成形品が熱劣化や耐候劣化する原因となることがある。【００８３】
環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）は、例えば開環重合触媒の存在下に、好ましくは環状オレフィン（Ｉ）および／または（II）と共重合性モノマー（ｍ２）とを共重合することにより製造することが出来る。【００８４】
上記開環重合触媒としては、金属のハロゲン化物（該金属は、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、インジウムおよび白金から選ばれる。）、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒；金属のハロゲン化物（該金属は、チタン、パラジウム、ジルコニウムおよびモリブテンから選ばれる。）またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒が挙げられる。なお、環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）の構造は、13Ｃ−ＮＭＲによって確認することが出来る。【００８５】
＜環状オレフィン開環共重合体の水素化物（Ａ−３）＞
環状オレフィン開環共重合体の水素化物（Ａ−３）は、上記のようにして得られる環状オレフィン開環共重合体（Ａ−２）を、従来公知の水素添加触媒の存在下に水素化して得られる。【００８６】
環状オレフィン開環共重合体の水素化物（Ａ−３）においては、上記一般式（III）および（IV）で表される繰り返し単位の少なくとも一部は、下記一般式（Ｖ）および（VI）で表される繰り返し単位に変換されていると考えられる。【００８７】
【化１２】
2009123138.tif 000013
【００８８】
［式（Ｖ）において、ｎ、ｍおよびｑ、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ式（Ｉ）中のｎ、ｍおよびｑ、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbと同じ意味を表す。また、＊１および＊２は結合手を表す。］【００８９】
【化１３】
2009123138.tif 000014
【００９０】
［式（VI）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ1〜Ｒ19は、それぞれ式（II）中のｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ1〜Ｒ19と同じ意味を表す。また、＊１および＊２は結合手を表す。］
また、環状オレフィン開環共重合体の水素化物（Ａ−３）のヨウ素価は、通常は５以下、好ましくは１以下である。ヨウ素価が前記値を超えると、前記共重合体（Ａ−３）中に二重結合が多く残存することとなり、本発明のアイオノマー樹脂組成物から得られる成形品が熱劣化や耐候劣化する原因となることがある。【００９１】
＜グラフト変性＞
官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）は、例えば上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）などのオレフィン共重合体を、酸および／またはその誘導体によってグラフト変性することにより得られる。【００９２】
上記共重合体（Ａ）は、該官能基含有量、すなわち酸およびその誘導体に由来する基の含有量の合計が、通常は０．１〜７０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．３〜３０重量％、特に好ましく０．５〜１５重量％の範囲となるようにグラフト変性される。官能基含有量が前記範囲を下回ると、本発明の効果の一つでもあるアイオノマー樹脂組成物の透湿性あるいは透明性が低下するため好ましくない。一方、官能基含有量を前記範囲より高くしようとすると、グラフト化反応と共に、熱あるいはパーオキサイドなどのラジカル開始剤の作用により、ベースポリマーである上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）などのオレフィン共重合体の主鎖骨格あるいはエチレン骨格などの架橋反応が不可避的に生じる。その結果、上記共重合体（Ａ）の分子量が極端に大きくなり、溶融流動性が著しく低下する。このため、アイオノマー樹脂組成物の成形加工性が悪化することがある。【００９３】
上記酸としては、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸（登録商標）、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸；スルホン酸などが挙げられる。【００９４】
上記酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸およびスルホン酸の酸無水物、イミド、アミド、エステルなどが挙げられ、具体的には無水マレイン酸、無水シトラコン酸、スルホン酸無水物、マレイミド、マレイン酸モノメチル、グリシジルマレートなどが挙げられる。【００９５】
これらの中では、上記不飽和カルボン酸およびその酸無水物（不飽和カルボン酸無水物）が好適に用いられ、マレイン酸、ナジック酸（登録商標）およびそれらの酸無水物が特に好適に用いられる。また、スルホン酸およびその酸無水物（スルホン酸無水物）も好適に用いられる。【００９６】
上記酸および／またはその誘導体（以下「グラフトモノマー」ともいう。）を、上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）などのオレフィン共重合体（以下「ベースポリマー」ともいう。）に導入する方法としては、例えば（１）グラフトモノマーによりベースポリマーをグラフト変性する方法、（２）ベースポリマーに鎖状あるいは環状ジエンに由来する構成単位が含まれる場合には、該構成単位が有する炭素−炭素二重結合を適切な処理剤と反応させる方法が挙げられる。【００９７】
（１）グラフト変性
グラフトモノマーによりベースポリマーをグラフト変性する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ベースポリマーとしてエチレン／テトラシクロドデセン共重合体を用いる場合、（ｉ）該共重合体を溶融させ、グラフトモノマーを添加して、グラフト共重合させる溶融変性法、あるいは（ii）該共重合体を溶媒に溶解させ、グラフトモノマーを添加して、グラフト共重合させる溶液変性法などを用いることができる。【００９８】
ベースポリマーに上記グラフトモノマーを効率よくグラフトさせて上記共重合体（Ａ）を得るには、ラジカル開始剤の存在下にグラフト化反応を行うことが好ましい。この場合、グラフト化反応は通常は６０〜３５０℃の温度で行われる。上記ラジカル開始剤の使用割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、通常は０．００１〜２重量部である。【００９９】
上記ラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどの有機パーオキサイドが好ましい。【０１００】
（２）ベースポリマー中に含まれる炭素−炭素二重結合を処理剤と反応させる方法
ベースポリマーに鎖状あるいは環状ジエンに由来する構成単位が含まれる場合には、該構成単位が有する炭素−炭素二重結合を適切な処理剤と反応させることにより、グラフトモノマーを導入することが出来る（例えば、下記（ｉ）および（ii））。【０１０１】
（ｉ）上記ベースポリマーに不飽和カルボン酸を導入する方法としては、特開２００６−１３７８３８号公報に記載の方法を用いることが出来る。例えば、無水マレイン酸を導入する場合は、酸性条件下、ベースポリマーを無水マレイン酸と反応させる。ただし、ベースポリマーに導入する不飽和カルボン酸としては、無水カルボン酸に制限されることはない。【０１０２】
（ii）上記ベースポリマーにスルホン酸を導入する方法としては、特開２００６−１３７８３８号公報に記載の方法を用いることが出来る。例えば、硫酸−無水酢酸、発煙硫酸などを反応剤として、ベースポリマーと反応させればよい。【０１０３】
〔金属化合物（Ｂ）〕
金属化合物（Ｂ）を用いることにより、その金属成分が官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）中に含まれる官能基とイオン結合し、該共重合体（Ａ）の分子間に架橋構造が形成される。【０１０４】
金属化合物（Ｂ）としては、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属錯体などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【０１０５】
また、金属化合物（Ｂ）における金属成分の具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ストロンチューム、ルビジウム、チタン、亜鉛、銅、鉄、錫、鉛などの周期表第Ｉ〜ＶＩＩＩ族の金属が挙げられる。これらの中では、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、亜鉛、アルミニウムが好ましい。【０１０６】
＜金属塩＞
上記金属塩としては、有機酸金属塩、炭酸金属塩、無機酸金属塩などが挙げられる。これらの金属塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【０１０７】
上記有機酸金属塩の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などのステアリン酸金属塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛などの酢酸金属塩が挙げられる。【０１０８】
上記炭酸金属塩の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛が挙げられる。【０１０９】
これらの中では、アイオノマー樹脂組成物中での分散性に優れるために、透明性および透湿性が良好なアイオノマー樹脂組成物が得られることから、酢酸金属塩および炭酸金属塩が好ましく、酢酸亜鉛、酢酸カリウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸水素カリウムがより好ましい。【０１１０】
上記無機酸金属塩の具体例としては、ｐ−アミノベンゼンスルホン酸（スルファニル酸）、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸、２−アミノエタンスルホン酸（別称：タウリン、アミノエチルスルホン酸）などのアミノスルホン酸金属塩が挙げられる。より具体的には、アミノエチルスルホン酸カリウムが挙げられる。これらのアミノスルホン酸金属塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【０１１１】
＜金属酸化物、金属水酸化物＞
上記金属酸化物の具体例としては、ＣｕＯ、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＳｎＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2などが挙げられる。【０１１２】
上記金属水酸化物の具体例としては、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃｕ（ＯＨ）2、Ｃｕ2Ｏ（ＯＨ）2、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｍｇ2Ｏ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2、Ｚｎ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2、Ｃａ（ＯＨ）2などが挙げられる。【０１１３】
これらの金属化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【０１１４】
＜金属化合物（Ｂ）の使用割合＞
金属化合物（Ｂ）の使用割合は、官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）１００重量部に対し、通常は０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜２５重量部、特に好ましくは１〜１０重量部である。【０１１５】
金属化合物（Ｂ）の使用割合が上記範囲を下回る場合には、得られるアイオノマー樹脂組成物は、架橋密度が低くなりやすい。このため、成形品の機械強度および耐傷付性が低くなりやすい。一方、金属化合物（Ｂ）の使用割合が前記範囲を上回る場合には、得られるアイオノマー樹脂組成物は、架橋密度が高くなりやすい。このため、前記樹脂組成物の溶融流動性が著しく増加し、成形加工性が悪化することがある。【０１１６】
〔アイオノマー樹脂組成物の製造〕
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、例えば金属化合物（Ｂ）の存在下に官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）を溶融混練することによって得られる。ここで「溶融混練」とは、せん断と加熱とを同時に行う処理をいう。このような溶融混練は、例えば熱可塑性樹脂を加工するために使用される、一般的な溶融混練装置を用いて行うことができる。前記溶融混練装置は、バッチ式でも連続式でもよい。溶融混練装置の具体例としては、バンバリーミキサー、ニーダーなどのバッチ式溶融混練装置；同方向回転型連続式二軸押出機などの連続式溶融混練装置が挙げられる。【０１１７】
上記溶融混練は、上記共重合体（Ａ）と金属化合物（Ｂ）とを含有する混合物に対して行うことが好ましく、具体的な方法としては、下記（α）および（β）の方法が挙げられる。【０１１８】
（α）上記共重合体（Ａ）と金属化合物（Ｂ）とを含有する混合物を、二軸押出機を用いて連続的に溶融混練する方法。【０１１９】
（β）上記共重合体（Ａ）と金属化合物（Ｂ）とを含有する混合物を、バッチ式ニーダーを用いて溶融混練する方法。【０１２０】
上記溶融混練の条件は、上記共重合体（Ａ）の融点またはガラス転移温度、金属化合物（Ｂ）の種類、溶融混練装置の種類などによって異なる。例えば、処理温度は、通常は２００〜３００℃、好ましくは２３０〜２８０℃であり；処理時間は、通常は３０秒間〜３０分間、好ましくは６０秒間〜１０分間である。【０１２１】
なお、金属化合物（Ｂ）として上記有機酸金属塩を用いる場合には、例えば水溶液の形態で、上記共重合体（Ａ）と上記有機酸金属塩とを接触させることが好ましい。水溶液中に含まれる水が酸無水物基を二塩基酸へと加水分解するため、前記形態は、酸無水物がグラフトされた官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）の場合に特に有利である。【０１２２】
また、本発明のアイオノマー樹脂組成物には、必要に応じて難燃剤、熱安定剤、酸化安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤などの各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することが出来る。【０１２３】
〔アイオノマー樹脂組成物の物性〕
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、溶融流動性（該樹脂組成物に含まれる重合体の平均分子量の指標である）、即ちＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常は０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲは、グラフトモノマーの種類、官能基含有オレフィン共重合体（Ａ）に対する金属化合物（Ｂ）の使用割合、および金属化合物（Ｂ）の種類を上述した範囲・化合物に適宜設定することにより調節することができる。【０１２４】
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ室温で測定した曇り度（ヘイズ）が、通常は０．１〜３０％、好ましくは０．１〜１５％の範囲にある。ヘイズは、アイオノマー樹脂組成物中における金属化合物（Ｂ）の分散性、すなわち溶融混練の条件を上述した範囲に適宜設定することにより調節することができる。【０１２５】
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９・Ｂ法に準拠して、厚さ１００μｍのシートでの状態かつ温度４０℃、相対湿度９０％で測定した水蒸気透過係数が、通常は０．１ｇ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ）以上、好ましくは０．５ｇ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ）以上である。なお、水蒸気透過係数の上限値は特に限定されないが、好ましくは５．０程度である。水蒸気透過係数は、グラフトモノマーの導入量、金属化合物（Ｂ）の種類および導入量を上述した範囲・化合物に適宜設定することにより調節できる。【０１２６】
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態で測定したアッベ数が、通常は５０以上、好ましくは５５以上である。なお、アッベ数の上限値は特に限定されないが、好ましくは７０程度である。【０１２７】
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態で測定した屈折率が、通常は１．５３０〜１．５６０、好ましくは１．５４０〜１．５５０である。【０１２８】
本発明のアイオノマー樹脂組成物に含まれる重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した、ポリスチレン換算された重量平均分子量が、通常は１００００以上、好ましくは３００００以上、より好ましくは５００００以上である。なお、重量平均分子量の上限値は特に限定されないが、好ましくは１００００００程度である。【０１２９】
本発明のアイオノマー樹脂組成物の各種物性が上記範囲にあると、耐熱性、寸法安定性、機械強度に優れ、かつ高透明性、高屈折率、高アッベ数などの光学特性を充分に満足するのみならず、該光学特性と透湿性という２つの物性がバランスよく優れた成形品を成形することが出来る。【０１３０】
〔アイオノマー樹脂組成物の用途〕
本発明のアイオノマー樹脂組成物は、透明性などの光学特性、透湿性、耐熱性、寸法安定性、機械強度のバランスに優れている。このため、本発明のアイオノマー樹脂組成物から得られる成形品は、例えば、フィルム、レンズなどの光学部材用途；硬質プリント基板、フレキシブルプリント基板、多層プリント配線板などの回路基板用途；透明導電性フィルムなどの、特に高周波特性が要求される衛星通信機器用などの高周波回路基板用途；に有効に利用できる。【０１３１】
上記フィルムとしては、ディスプレイ用光学フィルム（位相差フィルム、偏光フィルム、拡散フィルム、反射防止フィルム、液晶基板、ＰＤＰ前面板、タッチパネル基板、ＥＬ基板、電子ペーパー基板など）、光記録ディスク用フィルムなどが挙げられる。【０１３２】
また、上記種々のフィルムおよび基板の保護膜としても有効に利用することができる。特に、本発明のアイオノマー樹脂組成物は、例えば表示材料などの分野における偏光板保護膜などに好適に用いられる。【０１３３】
なお、本発明のアイオノマー樹脂組成物を上記のようなシートまたはフィルム形状に成形する方法としては、押し出し成形、射出成形、プレス、キャスティングなどの各種公知の方法が適用可能である。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら制限されるものではない。本発明において、各物性は以下の方法で測定された。【０１３５】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
各種樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定された。【０１３６】
（２）屈折率およびアッベ数
各種樹脂組成物の屈折率（ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準拠して、アッベ屈折計を用いて、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ２３℃で測定された。【０１３７】
（３）全ヘイズ
各種樹脂組成物の全ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ室温で測定された。遮光性において、全ヘイズが５５％以下であれば実用上問題ないと判断した。【０１３８】
（４）目視による金属化合物（Ｂ）の分散性評価
ヘイズ測定以外の透明性評価として、各種樹脂組成物中の金属化合物（Ｂ）の分散性の評価を、１００μｍのシートの状態で、以下の基準に従い目視により評価した。
ＡＡ・・・シート全体が均一に透明であり、
シートを通して、１ｍ背後に設置した文字が判別可能である。
ＢＢ・・・シート全体が半透明状であり、
シートを通して、１ｍ背後に設置した文字が判別不可能である。
ＣＣ・・・シート全体が完全に白濁している。【０１３９】
（５）透湿性
各種樹脂組成物の水蒸気透過係数（透湿係数）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９・Ｂ法に準拠して、厚さ１００μｍのシートの状態でかつ温度４０℃、相対湿度９０％で測定された。【０１４０】
（６）透湿性増加率
アイオノマー化による透湿性変化の指標として透湿性増加率を以下のように定義した。
透湿性増加率（％）＝１００×［（アイオノマー化後の樹脂組成物の水蒸気透過係数）−（アイオノマー化前の樹脂組成物の水蒸気透過係数）］／（アイオノマー化前の樹脂組成物の水蒸気透過係数）
〔調製例１〕
エチレンに由来する構成単位の含有量＝６５モル％、テトラシクロドデセンに由来する構成単位の含有量＝３５モル％、ガラス転移温度＝１４０℃、ヨウ素価＝０．１以下、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分のエチレン／テトラシクロドデセン共重合体（三井化学（株）製、商品名：ＡＰＥＬ５０１５。以下「ＣＯＣ」ともいう。）１００重量部に対して、無水マレイン酸１重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（日本油脂（株）製、商品名：パーヘキシン２５Ｂ。）０．２重量部を混合し、二軸押出機を用いて２６０℃で溶融混練することにより、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン系付加共重合体（以下「ＭＡＨ−ＣＯＣ」ともいう。）を得た。1Ｈ−ＮＭＲにて測定したＭＡＨ−ＣＯＣの無水マレイン酸に由来する基（無水マレイン酸基）の含有量は、１．０重量％であった。【０１４１】
〔樹脂１〕
エチレンに由来する構成単位の含有量＝７９モル％、テトラシクロドデセンに由来する構成単位の含有量＝２１モル％、ガラス転移温度＝９０℃、ＭＦＲ＝３４ｇ／１０分のエチレン・テトラシクロドデセン共重合体（三井化学（株）製、商品名：ＡＰＥＬ６５０９）１００重量部に対して、無水マレイン酸１重量部および"パーヘキシン２５Ｂ"０．２重量部を混合し、二軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練することにより、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン系付加共重合体（以下「樹脂１」ともいう。）を得た。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂１の無水マレイン酸に由来する基の含有量は、０．７重量％であった。【０１４２】
〔樹脂２〕
エチレンに由来する構成単位の含有量＝７４モル％、テトラシクロドデセンに由来する構成単位の含有量＝２６モル％、ガラス転移温度＝１１０℃、ＭＦＲ＝２４ｇ／１０分のエチレン・テトラシクロドデセン共重合体（三井化学（株）製、商品名：ＡＰＥＬ６０１１）１００重量部に対して、無水マレイン酸１重量部および"パーヘキシン２５Ｂ"０．２重量部を混合し、二軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練することにより、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン系付加共重合体（以下「樹脂２」ともいう。）を得た。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂２の無水マレイン酸に由来する基の含有量は、０．９重量％であった。【０１４３】
〔樹脂３〕
エチレンに由来する構成単位の含有量＝６９モル％、テトラシクロドデセンに由来する構成単位の含有量＝３１モル％、ガラス転移温度＝１３０℃、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分のエチレン・テトラシクロドデセン共重合体（三井化学（株）製、商品名：ＡＰＥＬ６０１３）１００重量部に対して、無水マレイン酸２重量部および"パーヘキシン２５Ｂ"０．２重量部を混合し、二軸押出機を用いて２５０℃で溶融混練することにより、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン系付加共重合体（以下「樹脂３」）ともいう。）を得た。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂３の無水マレイン酸に由来する基の含有量は、１．４重量％であった。【０１４４】
〔樹脂４〕
環状オレフィン開環重合体（日本ゼオン（株）製、商品名：ゼオノア１０２０Ｒ、環状オレフィン（テトラシクロドデセン）に由来する構成単位の含有量＝５０モル％）１００重量部に対して、無水マレイン酸２重量部および"パーヘキシン２５Ｂ"０．４重量部を混合し、二軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練することにより、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン系開環重合体（以下「樹脂４」ともいう。）を得た。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂４の無水マレイン酸に由来する基の含有量は、１．４重量％であった。【０１４５】
〔樹脂５〕
環状オレフィンの開環重合体（日本ゼオン（株）製、商品名：ゼオノア１４１０Ｒ、環状オレフィン（テトラシクロドデセン）に由来する構成単位の含有量＝５０モル％）１００重量部に対して、無水マレイン酸２重量部および"パーヘキシン２５Ｂ"０．４重量部を混合し、二軸押出機を用いて２５０℃で溶融混練することにより、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン開環重合体（以下「樹脂５」ともいう。）を得た。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂５の無水マレイン酸に由来する基の含有量は、１．４重量％であった。【０１４６】
〔樹脂６〕
酸含有環状オレフィン開環重合体として、ＪＳＲ（株）製のアートンＤ（環状オレフィン（カルボキシメチルテトラシクロドデセン）に由来する構成単位の含有量＝５０モル％；以下「樹脂６」ともいう。）を使用した。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂６に含まれる酸含有量は７０重量％であった。【０１４７】
〔樹脂７〕
酸含有オレフィン重合体として、無水マレイン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン重合体（三井化学（株）製：ＭＭ１０１；以下「樹脂７」ともいう。）を使用した。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した樹脂７の無水マレイン酸に由来する基の含有量は０．９重量％であった。【０１４８】
［実施例１］
オレフィン共重合体（Ａ）として調製例１で得たＭＡＨ−ＣＯＣ１００重量部と、金属化合物（Ｂ）として酢酸亜鉛１重量部とをドライブレンドし、さらに１５ｍｍφ二軸押出機を使用して、シリンダー温度２５０℃、ダイス温度２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混合し、ペレタイザーにてペレット化を行った。酢酸亜鉛は、これを任意の濃度の水溶液とした後、ＭＡＨ−ＣＯＣとは独立の高圧注入ゾーンから供給された。得られたペレットを用いてＭＦＲの測定を行い、また圧縮プレス成形機にて、厚み１００μｍのシートを成形した。得られたシートを用いて、全ヘイズ、屈折率、アッベ数、透湿性、分散性の評価を行った。結果を表１に示す。【０１４９】
［実施例２〜６、比較例１〜５］
実施例１において、オレフィン共重合体（Ａ）および金属化合物（Ｂ）を表１に記載の種類および量で用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。【０１５０】
［実施例７］
オレフィン共重合体（Ａ）（変性樹脂）として"樹脂１"１００重量部と、金属化合物（Ｂ）として酢酸カリウム０．８重量部とをドライブレンドし、さらに１５ｍｍφ二軸押出機を使用して、シリンダー温度２５０℃、ダイス温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混合し、ペレタイザーにてペレット化を行った。酢酸カリウムは、これを任意の濃度の水溶液とした後、樹脂１とは独立の高圧注入ゾーンから供給された。得られたペレットを用いて、圧縮プレス成形機にて、厚み１００μｍのシートを成形した。得られたシートを用いて、全ヘイズ、透湿性の評価を行った。結果を表２に示す。【０１５１】
［実施例８〜１２、比較例６〜１１、参考例１〜２］
実施例７において、オレフィン共重合体（Ａ）（変性樹脂）および金属化合物（Ｂ）を表２または表３に記載の種類および量で用いたこと以外は実施例７と同様に行った。結果を表２または表３に示す。【０１５２】
【表１】
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【０１５３】
表１において、実施例１〜６では、比較例３〜５に比べてＭＦＲ（溶融流動指数）が低くなっている。これは、実施例１〜６において、ＭＡＨ−ＣＯＣの変性基である無水マレイン酸基と金属化合物（Ｂ）との間に架橋構造が形成されたためと考えられる。【０１５４】
表１において、実施例１〜６では、比較例３〜５に比べて全ヘイズが低くなっており、かつ目視による分散性評価も良くなっている。これは、実施例１〜６において、ＭＡＨ−ＣＯＣの変性基である無水マレイン酸基が金属化合物（Ｂ）の分散性を向上する役割を果たしたためと考えられる。【０１５５】
表１において、実施例１〜６では、比較例１〜２に比べて水蒸気透過係数（透湿係数）が高くなっている。これは、実施例１〜６において、ＭＡＨ−ＣＯＣの変性基である無水マレイン酸基と金属化合物（Ｂ）とが架橋することにより、親水性の凝集構造が形成された結果、透湿性が増加したと考えられる。【０１５６】
表１において、実施例１〜６では、比較例１〜５に比べてアッベ数が高くなっている。この原因は明らかではないが、実施例１〜６においてＭＡＨ−ＣＯＣの変性基である無水マレイン酸基と金属化合物（Ｂ）とが架橋することが関与しているのではないかと推定される。【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
【表３】
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【国際調査報告】
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