(57)【要約】  各通信レイヤにおいて、関係判別可能な仮名通信識別子と関係判別不可能な仮名通信識別子との不整合がおこらないように仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する。通信手段４により通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段２を備える。決定手段２は、複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する。他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて決定する。
2009110265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、
前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、前記関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信手段が実行可能な通信の種類と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信種類レイヤ情報を記憶保持した通信種類レイヤ情報記憶手段と、
前記通信種類レイヤ情報を参照することにより、前記通信手段が行う通信の種類に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信先の装置の通信識別子と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信先レイヤ情報を記憶保持した通信先レイヤ情報記憶手段と、
前記通信先レイヤ情報を参照することにより、前記通信先の装置の通信識別子に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別不可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別不可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
当該通信端末装置の移動予定を示す移動予定情報を記憶保持した移動予定情報記憶手段と、
前記移動予定情報を参照することにより、当該通信端末装置の移動予定を認識する移動予定認識手段と、
当該通信端末装置の移動予定と、特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性とに応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記移動予定認識手段により認識された当該移動通信端末の移動予定と、前記関係判別性判断ルールと、に従って決定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項９】
通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうちの少なくとも何れか１つの通信レイヤの仮名通信識別子を生成する仮名通信識別子生成手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうちの少なくとも何れか１つの通信レイヤにおいては、通信先装置との間の通信を中継可能な複数の中継装置の中から何れか１つを選択して通信を行うことにより、仮名通信識別子を用いた通信を行うことを行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記特定の通信レイヤの関係判別可能性を関係判別可能又は関係判別不可能のうちの何れに指定するかをユーザに問い合わせる関係判別可能性問い合わせ手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信端末装置が行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、
決定した関係判別性可能性を前記通信端末装置に通知する通知手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１３】
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、前記関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項１２に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１４】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項１３に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１５】
前記通信手段が実行可能な通信の種類と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信種類レイヤ情報を記憶保持した通信種類レイヤ情報記憶手段と、
前記通信種類レイヤ情報を参照することにより、前記通信手段が行う通信の種類に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項１３に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１６】
通信先の装置の通信識別子と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信先レイヤ情報を記憶保持した通信先レイヤ情報記憶手段と、
前記通信先レイヤ情報を参照することにより、前記通信先の装置の通信識別子に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項１３に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１７】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別不可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別不可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１８】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１９】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
当該通信端末装置の移動予定を示す移動予定情報を記憶保持した移動予定情報記憶手段と、
前記移動予定情報を参照することにより、当該通信端末装置の移動予定を認識する移動予定認識手段と、
当該通信端末装置の移動予定と、特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性とに応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記移動予定認識手段により認識された当該移動通信端末の移動予定と、前記関係判別性判断ルールと、に従って決定することを特徴とする請求項１２に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項２０】
通信端末装置と、
前記通信端末装置の通信相手となる通信先装置と、
を備え、
前記通信端末装置は、
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、
前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする通信システム。
【請求項２１】
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、前記関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項２０に記載の通信システム。
【請求項２２】
前記通信端末装置は、
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２３】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の過程を備え、
前記第１の過程は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する第２の過程と、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する第３の過程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２４】
前記第３の過程では、
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項２３に記載の通信方法。
【請求項２５】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の処理であって、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する処理と、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置、通信システム、通信方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置と装置の間で通信する際には、通信先の装置や通信元の装置を識別するために通信識別子を用いる。【０００３】
近年では、通信元の装置が通信先の装置と通信を行う際に、通信元の装置の通信識別子を通信先の装置に判別できてしまうことを防ぐために、通信元の装置の通信識別子として、永久的に使われる通信識別子ではなく、一時的に使われる通信識別子を使うという手法がとられるようになってきている。【０００４】
この一時的に使われる通信識別子を、仮名通信識別子といい、永久的に使われる識別子を実名通信識別子と呼ぶ。【０００５】
このような仮名通信識別子を用いた通信方法の一例を開示した先行技術文献としては、例えば、非特許文献１がある。【０００６】
非特許文献１には、GRUU(Globally Routable User Agent URIs)を使ってSIP(Session Initiation Protocol)をつかった通信を行う技術が開示されている。【０００７】
SIPでは、通信識別子としてSIP-URIという実名通信識別子を用いるが、GRUUには、Temporary GRUUという、一時的に利用できる識別子が存在する。【０００８】
このTemporary GRUUは仮名通信識別子として利用できる。【０００９】
Temporary GRUUを使うと、例えば、通信元の装置は通信先の装置を指し示すTemporary GRUUを使って、通信先の装置と通信を行うことができる。【００１０】
つまり、通信元の装置は、通信先の装置のSIP-URIという実名通信識別子を知らなくてもTemporary GRUUという仮名通信識別子をつかって、通信先の装置と通信を行うことができる。【００１１】
また、仮名通信識別子には、関係判別不可能な仮名通信識別子と、関係判別可能な仮名通信識別子の2種類がある。【００１２】
関係判別不可能な仮名通信識別子とは、通信先の装置から見て、複数の仮名通信識別子が同一の通信元の装置を指し示していることが判らない通信識別子である。例えば、同一の通信先の装置に対してアクセス毎に異なる仮名通信識別子を用いることにより、関係判別不可能な仮名通信識別子を実現できる。【００１３】
その適用例としては、例えば、ある通信元の装置が、あるWebサイトで商品を購入する場合に、商品購入毎に別々の関係判別不可能な仮名通信識別子を使うことにより、その通信元の装置が今までにどのような商品を購入したのかという商品購入履歴を保存されることを防止することが挙げられる。【００１４】
つまり、通信元の装置が、例えば自分の商品購入履歴を保存されたくない場合は、関係判別不可能な仮名通信識別子を利用すれば良い。【００１５】
それに対し、関係判別可能な仮名通信識別子とは、通信先の装置から見て、複数の仮名通信識別子が同一の通信元の装置を指し示していることが判かる通信識別子である。【００１６】
例えば、ある通信元の装置が、関係判別可能な仮名通信識別子を使ってあるWebサイトで商品を購入する場合、商品の購入で毎回同じ仮名通信識別子を使っても、その仮名通信識別子を用いた通信元の装置を特定できる。【００１７】
そのため、Webサイトでは、その通信元の装置からの商品購入履歴を使って、通信元の装置の好みを分析し、通信元の装置の好みにあった商品の推薦などが可能になる。よって、通信元の装置にとっても、そのWebサイトの利便性を向上することができる。【００１８】
つまり、通信元の装置が自分の商品購入履歴を保存されてもよく、商品購入履歴から、自分の好みにあった商品を推薦してほしい場合などは、関係判別可能な仮名通信識別子を利用すれば良い。【００１９】
これらのことから、仮名通信識別子を関係判別可能にするか、関係判別不可能にするかは、通信毎に適宜に選択すると良い。
【非特許文献１】J. Rosenberg著「Obtaining and Using Globally Routable User Agent (UA) URIs (GRUU) in the Session Initiation Protocol (SIP)」、Internet Engineering Task Force Internet-Draft、draft-ietf-sip-gruu-15、2007年10月11日、http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-ietf-sip-gruu-15.txt
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、仮名通信識別子を用いる通信には、以下の課題があった。【００２１】
第１の課題は、各通信レイヤにおいて、関係判別可能な仮名通信識別子と関係判別不可能な仮名通信識別子との不整合によって、通信元の装置が一意に識別できてしまい、通信元の装置の行動がトレースされるという問題である。これは、例えば、通信元の装置が通信先の装置と仮名通信識別子で通信を行っている際に、上位レイヤの通信元の装置の仮名通信識別子が関係判別不可能であるにも関わらず、下位レイヤの通信元の装置の仮名通信識別子が関係判別可能であると、下位レイヤの関係判別可能な仮名通信識別子によって、通信先の装置は通信元の装置を一意に識別できてしまう。そのため、通信元の装置の行動がトレースできてしまい、関係判別不可能な仮名通信識別子を利用している意味が無くなる。この問題を防ぐために、各通信レイヤにおいて仮名通信識別子の関係判別可能性を矛盾なく選択する必要がある。【００２２】
第２の課題は、下位の通信レイヤの仮名通信識別子が変化することにより、通信元の装置の情報を推測できてしまうという問題である。例えば、通信元の装置が携帯端末である場合、その携帯端末を持った利用者が移動し、携帯端末がローミングをした場合を考える。この時、携帯端末のIPアドレスなどの通信識別子が変化する。そのため、通信先の装置は、通信元の装置の通信識別子が変化したことから、通信元の装置が移動している可能性が高いと推測できる。このように下位の通信レイヤの仮名通信識別子の変化により、通信元の装置の情報を推測できてしまう可能性があるため、下位の通信レイヤの仮名通信識別子の変化を通信先の装置からは見えないようにすることが望まれる。【００２３】
上記のような問題点に鑑み、本発明の第１の目的は、各通信レイヤにおいて、関係判別可能な仮名通信識別子と関係判別不可能な仮名通信識別子との不整合がおこらないように仮名通信識別子の関係判別可能性を決定することが可能な通信端末装置、通信システム、通信方法及び記憶媒体を提供することにある。【００２４】
また、本発明の第２の目的は、下位の通信レイヤの仮名通信識別子が変化することにより、通信元の装置の情報を推測できてしまうことを防ぐことが可能な通信端末装置、通信システム、通信方法及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、を備え、前記関係判別可能性決定手段は、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴としている。【００２６】
本発明の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信端末装置が行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、決定した関係判別可能性を前記通信端末装置に通知する通知手段と、を備え、前記関係判別可能性決定手段は、前記複数の通信レイヤのうち特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、前記複数の通信レイヤのうち他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れかであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴としている。【００２７】
本発明の通信システムは、通信端末装置と、前記通信端末装置の通信相手となる通信先装置と、を備え、前記通信端末装置は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、を備え、前記関係判別可能性決定手段は、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴としている。【００２８】
本発明の通信方法は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の過程を備え、前記第１の過程は、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する第２の過程と、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する第３の過程と、を含むことを特徴としている。【００２９】
本発明の記憶媒体は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の処理であって、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する処理と、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する処理と、を含む処理をコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、各通信レイヤの仮名通信識別子の不整合により通信元装置を一意に識別されてしまうという問題点を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信元装置（通信端末装置）の構成を示すブロック図である。
【図３】通信レイヤ情報の一例を示す図である。
【図４】関係判別性判断ルールの一例を示す図である。
【図５Ａ】第１の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】第１の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】第２の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８Ｂ】第２の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】通信種類レイヤ情報の一例を示す図である。
【図１１Ａ】第３の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】第３の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】通信先レイヤ情報の一例を示す図である。
【図１４Ａ】第４の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】第４の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】関係判別性判断ルールの一例を示す図である。
【図１７Ａ】第５の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】第５の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
２  制御部（関係判別可能性決定手段、要仮名化通信レイヤ認識手段、移動予定認識手段、仮名通信識別子生成手段、関係判別可能性問い合わせ手段）
４  通信部（通信手段）
５  記憶部
９  通信レイヤ情報記憶領域（通信レイヤ情報記憶手段）
１０  関係判別可能性判断ルール記憶領域（関係判別性判断ルール記憶手段）
１１  ＩＰアドレス設定記憶領域
１２  ＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域
１３  ＩＰレイヤ中継装置設定記憶領域
１４  通信種類レイヤ情報記憶領域（通信種類レイヤ情報記憶手段）
１５  通信先レイヤ情報記憶領域（通信先レイヤ情報記憶手段）
１６  移動可能性情報記憶領域（移動予定情報記憶手段）
２００  通信元装置（通信端末装置）
４０１  通信先装置
５０１  ＩＰレイヤ中継装置（中継装置）
５０２  ＩＰレイヤ中継装置（中継装置）
５０３  ＩＰレイヤ中継装置（中継装置）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。【００３４】
〔第１の実施形態〕【００３５】
第１の実施形態では、通信元の装置が通信先の装置と、仮名でSIPを使った電話通信を行う例を説明する。【００３６】
SIPを使った電話通信では、SIPレイヤの通信とIPレイヤ（IP:Internet protocol）の通信が存在する。【００３７】
SIPを使った電話通信では、先ず、上位の通信レイヤであるSIPレイヤにおいて通信を行い、通信元の装置と通信先の装置のIPレイヤの通信識別子であるIPアドレスなどのIPレイヤの通信を行う際に必要な情報を交換する。その後、下位の通信レイヤであるIPレイヤにおいて通信元の装置と通信先の装置との間で通信を行い、電話の音声データを相互に交換する。【００３８】
SIPレイヤでは、通信識別子として、SIP-URI（URI:Uniform Resource Identifier）が使われる。【００３９】
また、IPレイヤでは、通信識別子として、IPアドレスが使われる。【００４０】
第１の実施形態では、通信元の装置と通信先の装置とでSIP-URIの仮名通信識別子である仮名SIP-URIを使った電話通信を行うため、通信元の装置は通信先の装置の実名SIP-URIや実IPアドレスは知らずに仮名SIP-URIのみ知っているという前提とする。そして、仮名SIP-URIを用いて、通信元の装置と通信先の装置とで仮名IPアドレスを交換し、仮名IPアドレスを使って電話の音声データを交換する。【００４１】
また、第１の実施形態の通信元の端末装置は、IPアドレスを自由に設定できる仕組みになっていることを前提とする。例えばLinuxでは、IPアドレスを設定するコマンドが存在し、そのコマンドを用いることにより、IPアドレスを自由に設定することができる。【００４２】
次に、具体的な構成を説明する。【００４３】
図１は第１の実施形態に係る通信システム１００の構成を示すブロック図である。【００４４】
図１に示すように、第１の実施形態に係る通信システム１００は、通信元装置（通信端末装置）２００と、SIPサーバ３０１と、通信先装置４０１と、を備えて構成され、これらはネットワーク５００を介して相互に通信できるようになっている。【００４５】
図２は通信元装置２００の構成を示すブロック図である。【００４６】
図２に示すように、通信元装置２００は、ユーザによる操作を受け付ける操作部１と、制御部２と、各種の表示動作を行う表示部３と、ＳＩＰサーバ３０１及び通信先装置４０１との間で通信を行う通信部（通信手段）４と、データを記憶する記憶部５と、を備えている。【００４７】
このうち制御部２は、各種の制御動作を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６と、このＣＰＵ６の動作用のプログラムなどを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７と、ＣＰＵ６の作業領域などとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８と、を備えて構成されている。【００４８】
制御部２のＣＰＵ６が行う制御動作には、関係判別可能性を決定したり、決定した関係判別可能性に応じて仮名通信識別子を生成したりする制御の他、表示部３に表示動作を行わせる表示制御、通信部４に通信を行わせる通信制御、記憶部５にデータを記憶させる記憶制御などが含まれる。【００４９】
記憶部５は、通信レイヤ情報記憶領域９と、関係判別可能性判断ルール記憶領域１０と、ＩＰアドレス設定記憶領域１１と、ＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２と、を有している。【００５０】
このうち通信レイヤ情報記憶領域（通信レイヤ情報記憶手段）９は、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持している。【００５１】
図３は通信レイヤ情報の一例を示す図である。【００５２】
図３に示すように、本実施形態の場合、通信レイヤ情報は、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤとして、ＳＩＰレイヤとＩＰレイヤを示す。【００５３】
ここで、通信レイヤ情報には、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤが、上位のレイヤから順に記載されているものとする。すなわち、図３に示す通信レイヤ情報から、ＳＩＰレイヤが上位のレイヤであり、ＩＰレイヤが下位のレイヤであることが分かるようになっている。【００５４】
また、関係判別可能性判断ルール記憶領域（関係判別性判断ルール記憶手段）１０は、上位レイヤ（特定の通信レイヤ）の仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、下位レイヤ（他の通信レイヤ）の仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別可能性判断ルールを記憶保持している。【００５５】
図４は関係判別可能性判断ルールの一例を示す図である。【００５６】
図４に示すように、本実施形態の場合、関係判別可能性判断ルールには、第１ルールと第２ルールとが含まれている。【００５７】
このうち第１ルールは、図４に示すように、「上位レイヤの仮名通信識別子が関係判別不可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別不可能にする」という内容のルールである。【００５８】
また、第２ルールは、図４に示すように、「上位レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別可能にする」という内容のルールである。【００５９】
ＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２は、通信に利用される通信元装置２００のＳＩＰ−ＵＲＩであって、ＳＩＰレイヤの関係判別可能性に従って設定されるＳＩＰ−ＵＲＩを記憶保持する。【００６０】
同様に、ＩＰアドレス設定記憶領域１１は、通信に利用される通信元装置２００のＩＰアドレスであって、ＩＰレイヤの関係判別可能性に従って設定されるＩＰアドレスを記憶保持する。【００６１】
また、通信部４は、通信先装置４０１とSIPレイヤで通信を行う際に、SIP-URI設定記憶領域１２より読み出されたＳＩＰ−ＵＲＩを用いて、SIPサーバ３０１と通信する機能を有する。【００６２】
更に、通信部４は、通信先装置４０１とＩＰレイヤで通信を行う際に、ＩＰアドレス設定記憶領域１１より読み出されたＩＰアドレスを用いて、通信先装置４０１と通信する機能を有する。【００６３】
次に、動作を説明する。【００６４】
図５Ａ、Ｂは本実施形態の場合の通信元装置２００の動作の流れを示すフローチャートである。【００６５】
図５Ａに示すように、先ず、制御部２のＣＰＵ６は、通信先装置４０１と仮名でSIPを使った電話通信を行うための操作が操作部１に対してなされたか否かを監視する（ステップＳ１）。【００６６】
ステップＳ１の監視は、その操作が操作部１に対してなされるまで繰り返し行う。【００６７】
その操作が操作部１に対してなされると（ステップＳ１のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、これから行う通信に適用する関係判別可能性をユーザに選択させるための選択画面を表示部３に表示させる制御を行い、この結果、表示部３は、その選択画面を表示する（ステップＳ２）。【００６８】
この選択画面では、関係判別可能性として、「関係判別不可能」又は「関係判別可能」を指定できるようになっている。すなわち、ここで、制御部２は、関係判別可能性問い合わせ手段として機能する。【００６９】
次に、ＣＰＵ６は、関係判別可能性として「関係判別不可能」又は「関係判別可能」の何れかを指定する操作が操作部１に対してなされたか否かを監視する（ステップＳ３）。【００７０】
ステップＳ３の監視は、関係判別可能性として「関係判別不可能」又は「関係判別可能」の何れかを指定する操作が操作部１に対してなされるまで繰り返し行う。【００７１】
関係判別可能性として「関係判別不可能」又は「関係判別可能」の何れかが指定されると（ステップＳ３のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、通信レイヤ情報記憶領域９を参照することにより、仮名化が必要な通信レイヤを示す情報を取得し認識する（ステップＳ４）。すなわち、ここで、制御部２は、要仮名化通信レイヤ認識手段として機能する。【００７２】
本実施形態の場合、仮名化が必要な通信レイヤは、図３に示すように、ＳＩＰレイヤとＩＰレイヤである。なお、ＣＰＵ６は、これらＳＩＰレイヤとＩＰレイヤのうち、先に記載されているＳＩＰレイヤが上位のレイヤであることも認識する。【００７３】
次に、ＣＰＵ６は、先のステップＳ３にて指定された関係判別可能性に従って、最上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する（ステップＳ５）。【００７４】
すなわち、先のステップＳ３での指定が、「関係判別不可能」であればＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別不可能」に決定する。また、先のステップＳ３での指定が「関係判別可能」であればＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別可能」に決定する。すなわち、ここで、制御部２は、関係判別可能性決定手段として機能する。【００７５】
続いて、ＣＰＵ６は、関係判別可能性判断ルール記憶領域１０から関係判別可能性判断ルールを取得する（ステップＳ６）。【００７６】
続いて、ＣＰＵ６は、先のステップ６にて取得した関係判別可能性判断ルールに従って、全ての下位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する（ステップＳ７）。すなわち、ここでも、制御部２は、関係判別可能性決定手段として機能する。【００７７】
ここで、本実施形態では、仮名化が必要な通信レイヤはＳＩＰレイヤとＩＰレイヤの２つだけであるため、最上位レイヤの通信レイヤはＳＩＰレイヤであり、下位レイヤの通信レイヤはＩＰレイヤの１つだけであるが、下位レイヤが複数であれば、ステップＳ７では、全ての下位レイヤの関係判別可能性を決定する。【００７８】
本実施形態の場合、ステップＳ７では、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性が「関係判別不可能」であれば、図４に示す第１ルールに従って、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性も「関係判別不可能」に決定する。【００７９】
また、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性が「関係判別可能」であれば、図４に示す第２ルールに従って、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性も「関係判別可能」に決定する。【００８０】
続くステップＳ８では、ＣＰＵ６は、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性が「関係判別不可能」であるか否かを判定する。【００８１】
先のステップＳ５にて、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別不可能」に決定していれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、関係判別不可能な仮名ＳＩＰ−ＵＲＩを新たに生成し、該生成した仮名ＳＩＰ−ＵＲＩをＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ９）。すなわち、ここで、制御部２は、仮名通信識別子生成手段として機能する。【００８２】
先のステップＳ５にて、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別可能」に決定していれば（ステップＳ８のＮｏ）、ＣＰＵ６は、既に利用している関係判別可能な仮名ＳＩＰ−ＵＲＩが存在しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。【００８３】
既に利用している関係判別可能な仮名ＳＩＰ−ＵＲＩが存在している場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、その仮名ＳＩＰ−ＵＲＩをＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ１１）。【００８４】
また、既に利用している関係判別可能な仮名ＳＩＰ−ＵＲＩが存在していない場合（ステップＳ１０のＮｏ）、ＣＰＵ６は、新たに関係判別可能な仮名ＳＩＰ−ＵＲＩを生成し、該生成した仮名ＳＩＰ−ＵＲＩをＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ１２）。すなわち、ここでも、制御部２は、仮名通信識別子生成手段として機能する。【００８５】
ステップＳ９、Ｓ１１、Ｓ１２に続くステップＳ１３では、ＣＰＵ６は、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性が「関係判別不可能」であるか否かを判定する。【００８６】
先のステップＳ７にて、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別不可能」に決定していれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、関係判別不可能な仮名ＩＰアドレスを新たに生成し、該生成した仮名ＩＰアドレスをＩＰアドレス設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ１４）。【００８７】
先のステップＳ７にて、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別可能」に決定していれば（ステップＳ１３のＮｏ）、ＣＰＵ６は、既に利用している関係判別可能な仮名ＩＰアドレスが存在しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。【００８８】
既に利用している関係判別可能な仮名ＩＰアドレスが存在している場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、その仮名ＩＰアドレスを、再度、ＩＰアドレス設定記憶領域１１に記憶させる（ステップＳ１６）。【００８９】
また、既に利用している関係判別可能な仮名ＩＰアドレスが存在していない場合（ステップＳ１５のＮｏ）、ＣＰＵ６は、新たに関係判別可能な仮名ＩＰアドレスを生成し、該生成した仮名ＩＰアドレスをＩＰアドレス設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ１７）。【００９０】
ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１７に続くステップＳ１８では、ＣＰＵ６は、先のステップＳ９、Ｓ１１、Ｓ１２の何れかにおいてＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させた仮名ＳＩＰ−ＵＲＩと、先のステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１７の何れかにおいてＩＰアドレス設定記憶領域１１に記憶させた仮名ＩＰアドレスとを取得し、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及び仮名ＩＰアドレスをＳＩＰサーバ３０１に登録する処理を行う（ステップＳ１８）。【００９１】
すなわち、ステップＳ１８では、ＣＰＵ６は、通信部４に指令を出力し、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及び仮名ＩＰアドレスを、それら通信識別子の登録要求と共にＳＩＰサーバ３０１に送信させる。【００９２】
通信元装置２００から仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ、仮名ＩＰアドレス及びそれらの登録要求を受けたＳＩＰサーバ３０１は、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及び仮名ＩＰアドレスを通信元装置２００の通信識別子として登録する処理を行う。【００９３】
また、ステップＳ１８に続くステップ１９では、ＣＰＵ６は、通信部４に指令を出力し、該通信部４と通信先装置４０１との間で通信セッションを張らせる。【００９４】
すなわち、ＣＰＵ６からの指令を受けた通信部４は、先ず、送信元を通信元装置２００の仮名SIP-URI、送信先を通信先装置４０１のSIP-URIとしたSIPのセッション確立のメッセージをSIPサーバ３０１に送信する。この際、通話セッションを確立させるための通信元装置２００のIPアドレスとしては仮名IPアドレスの情報をSIPのセッション確立のメッセージに入れる。【００９５】
続いて、SIPサーバ３０１は、受け取ったSIPのセッション確立のメッセージを通信先装置４０１に送信する。【００９６】
続いて、通信先装置４０１は、SIPのセッション確立のメッセージに対する返答に、通信元装置２００のIPアドレスの情報を入れる。この結果、通信元装置２００と通信先装置４０１で通信セッションが張られる。【００９７】
こうして、通信元装置２００は、通信先装置４０１との間で、ＳＩＰを使った電話通信を行うことができる。【００９８】
次に、通信元装置２００のユーザが、該通信元装置２００の通信識別子に基づいて、自身の行動を通信先装置４０１からトレースされてしまうことを防ぐために、通信識別子として関係判別不可能な仮名通信識別子を用いる場合の動作の流れを説明する。【００９９】
先ず、ユーザが通信先装置４０１と仮名でSIPを使った電話通信を行うための操作を操作部１に対して行うと（ステップＳ１のＹｅｓ）、関係判別可能性の選択画面が表示部３に表示されるので、ユーザは関係判別可能性として「関係判別不可能」を選択する（ステップＳ３のＹｅｓ）。【０１００】
続いて、ＣＰＵ６は、仮名化が必要な通信レイヤとしてＳＩＰレイヤ及びＩＰレイヤを取得し、ＳＩＰレイヤが上位のレイヤであることも認識する。【０１０１】
次に、ＣＰＵ６は、最上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、先のステップＳ３にて指定された「関係判別不可能」に決定する（ステップＳ５）。【０１０２】
続いて、ＣＰＵ６は、関係判別可能性判断ルール記憶領域１０から関係判別可能性判断ルールを取得し（ステップＳ６）、該取得した関係判別可能性判断ルールに従って、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する（ステップＳ７）。【０１０３】
ここでは、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性が「関係判別不可能」であるので、図４に示す第１ルールに従って、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性も「関係判別不可能」に決定する。【０１０４】
続いて、上位レイヤであるＳＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性は「関係判別不可能」であるため（ステップＳ８のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、関係判別不可能な仮名ＳＩＰ−ＵＲＩを新たに生成し、該生成した仮名ＳＩＰ−ＵＲＩをＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ９）。【０１０５】
続いて、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性も「関係判別不可能」であるため（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、関係判別不可能な仮名ＩＰアドレスを新たに生成し、該生成した仮名ＩＰアドレスをＩＰアドレス設定記憶領域１２に記憶させる（ステップＳ１４）。【０１０６】
続いて、ＣＰＵ６は、先のステップＳ９においてＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させた仮名ＳＩＰ−ＵＲＩと、先のステップＳ１４においてＩＰアドレス設定記憶領域１１に記憶させた仮名ＩＰアドレスとを取得し、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及び仮名ＩＰアドレスをＳＩＰサーバ３０１に登録する処理を行う（ステップＳ１８）。【０１０７】
すなわち、ステップＳ１８では、ＣＰＵ６は、通信部４に指令を出力し、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及び仮名ＩＰアドレスを、それら通信識別子の登録要求と共にＳＩＰサーバ３０１に送信させる。【０１０８】
通信元装置２００から仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ、仮名ＩＰアドレス及びそれらの登録要求を受けたＳＩＰサーバ３０１は、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及び仮名ＩＰアドレスを通信元装置２００の通信識別子として登録する処理を行う。【０１０９】
また、ステップＳ１８に続くステップ１９では、ＣＰＵ６は、通信部４に指令を出力し、該通信部４と通信先装置４０１との間で通信セッションを張らせる。【０１１０】
すなわち、ＣＰＵ６からの指令を受けた通信部４は、先ず、送信元を通信元装置２００の仮名SIP-URI、送信先を通信先装置４０１のSIP-URIとしたSIPのセッション確立のメッセージをSIPサーバ３０１に送信する。この際、通話セッションを確立させるための通信元装置２００のIPアドレスとしては仮名IPアドレスの情報をSIPのセッション確立のメッセージに入れる。【０１１１】
続いて、SIPサーバ３０１は、受け取ったSIPのセッション確立のメッセージを通信先装置４０１に送信する。【０１１２】
続いて、通信先装置４０１は、SIPのセッション確立のメッセージに対する返答に、通信元装置２００のIPアドレスの情報を入れる。この結果、通信元装置２００と通信先装置４０１で通信セッションが張られる。【０１１３】
こうして、通信元装置２００は、通信先装置４０１との間で、通信識別子として関係判別不可能な仮名通信識別子を用いて、ＳＩＰを使った電話通信を行うことができる。【０１１４】
以上のような第１の実施形態によれば、通信元装置２００は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信部４と、通信部４により通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段として機能する制御部２と、を備え、制御部２は、複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤ（具体的には、最上位レイヤであるＳＩＰレイヤ）の仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちのユーザにより指定された方に決定し、複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤ（具体的には、ＩＰレイヤ）の仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定するので、各通信レイヤの仮名通信識別子の不整合により通信元装置を一意に識別されてしまうという問題点を解決することができる。【０１１５】
〔第２の実施形態〕
図６は第２の実施形態の場合の通信システム１００の構成を示すブロック図である。【０１１６】
上記の第１の実施形態では、通信元装置２００のIPアドレスを自由に変えることができる場合に、通信元装置２００にて仮名ＩＰアドレスを生成する例を説明したが、第２の実施形態では、第１の実施形態とは違い、通信元装置２００のIPアドレスを自由に変えることができない場合に通信元装置２００と通信先装置４０１との間のＩＰレイヤでの通信を中継するＩＰレイヤ中継装置（中継装置）５０１、５０２、５０３を設けたことにより、仮名IPアドレスを実現する例を説明する。【０１１７】
第２の実施形態では、通信先装置４０１は、通信元装置２００とは直接通信せず、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３と通信することになるため、通信元装置２００のIPアドレスを通信先装置４０１から隠すことができる。【０１１８】
本実施形態において、ＩＰレイヤ中継装置５０１〜５０３は、通信元装置２００及び通信先装置４０１との間で通信する機能を有する。また、通信先装置４０１はIPレイヤ中継装置５０１〜５０３との間で通信する機能を有する。【０１１９】
また、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３は、通信元装置２００と通信先装置４０１との間の通信を中継する機能を有する。つまり、通信元装置２００から通信先装置４０１にデータを送る場合、まず、通信元装置２００とIPレイヤ中継装置５０１〜５０３が通信を行い、通信元装置２００からIPレイヤ中継装置５０１〜５０３へデータを送り、その後、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３と通信先装置４０１が通信を行い、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３から通信先装置４０１へデータを送るという動作となる。【０１２０】
また、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３には、予め、通信元装置２００のIPアドレスと、通信先装置４０１のIPアドレスが登録されており、通信元装置２００のIPアドレスから送信されて来たデータを通信先装置４０１に送り、逆に、通信先装置４０１のIPアドレスから送信されて来たデータを通信元装置２００に送るように設定されている。【０１２１】
図７は第２の実施形態の場合の通信元装置２００の構成を示すブロック図である。【０１２２】
図７に示すように、本実施形態に係る通信元装置２００は、ＩＰアドレス設定記憶領域１１（図２）の代わりにＩＰレイヤ中継装置設定記憶領域１３を備える点で、上記の第１の実施形態に係る通信元装置２００と相違する。【０１２３】
ＩＰレイヤ中継装置設定記憶領域１３は、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３の各通信識別子を記憶保持している。これら通信識別子は、通信部４がIPレイヤで通信を行う際に使われる。【０１２４】
次に、動作を説明する。【０１２５】
図８Ａ、Ｂは本実施形態の場合の通信元装置２００の動作の流れを示すフローチャートである。【０１２６】
本実施形態の場合の動作は、ステップＳ１３までの動作は、上記の第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。【０１２７】
本実施形態の場合、先のステップＳ７にて、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別不可能」に決定していれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、ＩＰレイヤ中継装置５０１〜５０３のうち、利用されていないＩＰレイヤ中継装置を１つ選択し、該選択したＩＰレイヤ中継装置のＩＰアドレスをＩＰレイヤ中継装置設定部１３に記憶させる（ステップＳ２１）。【０１２８】
また、先のステップＳ７にて、下位レイヤであるＩＰレイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を「関係判別可能」に決定していれば（ステップＳ１３のＮｏ）、ＣＰＵ６は、既に利用しているＩＰレイヤ中継装置（ＩＰレイヤ中継装置５０１〜５０３の何れか１つ）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２）。【０１２９】
既に利用しているＩＰレイヤ中継装置（ＩＰレイヤ中継装置５０１〜５０３の何れか１つ）が存在していれば（ステップＳ２２のＹｅｓ）、ＣＰＵ６は、該ＩＰレイヤ中継装置のＩＰアドレスを、再度、ＩＰレイヤ中継装置設定部１３に記憶させる（ステップＳ２３）。【０１３０】
また、既に利用しているＩＰレイヤ中継装置（ＩＰレイヤ中継装置５０１〜５０３の何れか１つ）が存在していなければ、（ステップＳ２２のＮｏ）、ＣＰＵ６は、ＩＰレイヤ中継装置５０１〜５０３のうち、利用されていないＩＰレイヤ中継装置を１つ選択し、該選択したＩＰレイヤ中継装置のＩＰアドレスをＩＰレイヤ中継装置設定部１３に記憶させる（ステップＳ２１）。【０１３１】
ステップＳ２１又は２３に続くステップＳ１８では、ＣＰＵ６は、先のステップＳ９、Ｓ１１、Ｓ１２の何れかにおいてＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域１２に記憶させた仮名ＳＩＰ−ＵＲＩと、先のステップＳ２１又は２３においてＩＰレイヤ中継装置設定記憶領域１３に記憶させたＩＰレイヤ中継装置のＩＰアドレスとを取得し、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及びＩＰアドレスをＳＩＰサーバ３０１に登録する処理を行う（ステップＳ１８）。【０１３２】
すなわち、ステップＳ１８では、ＣＰＵ６は、通信部４に指令を出力し、これら仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ及びＩＰアドレスを、それら通信識別子の登録要求と共にＳＩＰサーバ３０１に送信させる。【０１３３】
通信元装置２００から仮名ＳＩＰ−ＵＲＩ、ＩＰレイヤ中継装置のＩＰアドレス及びそれらの登録要求を受けたＳＩＰサーバ３０１は、この仮名ＳＩＰ−ＵＲＩを通信元装置２００の通信識別子として登録し、このＩＰアドレスを通信元装置２００の通信を中継するＩＰレイヤ中継装置の通信識別子として登録する処理を行う。【０１３４】
また、ステップＳ１８に続くステップ１９では、ＣＰＵ６は、通信部４に指令を出力し、該通信部４と通信先装置４０１との間で通信セッションを張らせる。【０１３５】
すなわち、ＣＰＵ６からの指令を受けた通信部４は、先ず、送信元を通信元装置２００の仮名SIP-URI、送信先を通信先装置４０１のSIP-URIとしたSIPのセッション確立のメッセージをSIPサーバ３０１に送信する。この際、通話セッションを確立させるための通信元装置２００のIPアドレスとしては、ＩＰレイヤ中継装置設定記憶領域１３に記憶されているＩＰレイヤ中継装置のＩＰアドレスの情報をSIPのセッション確立のメッセージに入れる。【０１３６】
続いて、SIPサーバ３０１は、受け取ったSIPのセッション確立のメッセージを通信先装置４０１に送信する。【０１３７】
続いて、通信先装置４０１は、SIPのセッション確立のメッセージに対する返答に、通信元装置２００のIPアドレスの情報を入れる。この結果、選択されたＩＰレイヤ中継装置と通信元装置２００とで通信セッションが張られる。【０１３８】
これにより、選択されたIPレイヤ中継装置と通信先装置４０１で通話セッションが張られ、さらにそのIPレイヤ中継装置が中継することにより、通信元装置２００に通話のデータが届くので、結果的に通信元装置２００と通信先装置４０１との間で通話を行うことができる。【０１３９】
以上のような第２の実施形態によれば、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３を用いることにより、通信元装置２００のIPアドレスを自由に変えることができない場合においても、IPレイヤにおいて関係判別不可能な仮名通信識別子又は関係判別可能な仮名通信識別子を選択的に使用することが可能である。【０１４０】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態では、通信の種類に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを変更できる例を説明する。【０１４１】
本実施形態の場合の通信システム１００の構成は、上記の第１の実施形態（図１）と同様である。【０１４２】
また、図９は本実施形態の場合の通信元装置２００の構成を示すブロック図である。【０１４３】
図９に示すように、本実施形態に係る通信元装置２００は、通信レイヤ情報記憶領域９（図２）の代わりに通信種類レイヤ情報記憶領域（通信種類レイヤ情報記憶手段）１４を備える点で、上記の第１の実施形態に係る通信元装置２００と相違する。【０１４４】
図１０は、通信種類レイヤ情報記憶領域１４に記憶されている通信種類レイヤ情報の一例を示す図である。【０１４５】
図１０に示すように、通信種類レイヤ情報は、通信部３が実行可能な通信の種類と、複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す。【０１４６】
すなわち、例えば、図１０に示すように、通信種類がＳＩＰフォンであれば、仮名化が必要な通信レイヤは、ＳＩＰレイヤ及びＩＰレイヤである。なお、通信種類レイヤ情報にも、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤが、上位のレイヤから順に記載されているものとする。すなわち、図１０に示す通信種類レイヤ情報から、ＳＩＰレイヤが上位のレイヤであり、ＩＰレイヤが下位のレイヤであることが分かるようになっている。【０１４７】
また、図１０に示すように、通信種類がメール（ｅメール）であれば、仮名化が必要な通信レイヤはメールの配送を行う通信レイヤであるＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)レイヤである。【０１４８】
次に、動作を説明する。【０１４９】
図１１Ａ、Ｂは本実施形態の場合の通信元装置２００の動作の流れを示すフローチャートである。【０１５０】
図１１Ａに示すように、本実施形態の場合の動作は、上記の第１の実施形態の場合におけるステップＳ４（図５Ａ）の代わりに、ステップＳ３１及びＳ３２を行う点でのみ相違する。【０１５１】
すなわち、本実施形態の場合、上記の第１の実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ３を行った後のステップＳ３１では、ＣＰＵ６は、通信種類レイヤ情報記憶領域１４から通信種類レイヤ情報を取得する。【０１５２】
続くステップＳ３２では、ＣＰＵ６は、通信種類レイヤ情報を参照することにより、仮名化が必要な通信レイヤを示す情報を取得する。ここで、先のステップＳ１において、ＳＩＰフォンを実行する操作なのか、ｅメール送信を実行する操作なのかが分かっているものとし、ＳＩＰフォンの実行であれば、仮名化が必要な通信レイヤとして、図１０に示すように、ＳＩＰレイヤとＩＰレイヤを取得する。【０１５３】
本実施形態の場合、ステップＳ３２に続くステップＳ５以降の動作は、上記の第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。【０１５４】
以上のような第３の実施形態によれば、通信の種類に応じて、仮名化が必要な通信レイヤを変えることができ、通信部４がSIPで通話を行う場合だけでなく、他の通信についても仮名識別子の関係判別可能性を制御することができる。【０１５５】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態では、通信の相手に応じて、仮名化が必要な通信レイヤを変更できる例を説明する。【０１５６】
本実施形態の場合の通信システム１００の構成は、上記の第１の実施形態（図１）と同様である。【０１５７】
また、図１２は本実施形態の場合の通信元装置２００の構成を示すブロック図である。【０１５８】
図１２に示すように、本実施形態に係る通信元装置２００は、通信レイヤ情報記憶領域９（図２）の代わりに通信先レイヤ情報記憶領域（通信先レイヤ情報記憶手段）１５を備える点で、上記の第１の実施形態に係る通信元装置２００と相違する。【０１５９】
図１３は、通信先レイヤ情報記憶領域１５に記憶されている通信先レイヤ情報の一例を示す図である。【０１６０】
図１３に示すように、通信先レイヤ情報は、通信先装置４０１の通信識別子と、複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す。【０１６１】
すなわち、例えば、図１３に示すように、通信先装置４０１の通信識別子が「１０．１０．１０．１０」であれば、仮名化が必要な通信レイヤは、ＳＩＰレイヤ及びＩＰレイヤである。【０１６２】
また、通信先装置４０１の通信識別子が「１９２．１６８．１．１」〜「１９２．１６８．１．２５５」であれば、仮名化が必要な通信レイヤは、ＳＩＰレイヤ、ＩＰレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ  ＭＡＣレイヤ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）である。【０１６３】
なお、通信先レイヤ情報にも、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤが、上位のレイヤから順に記載されているものとする。すなわち、図１３に示す通信種類レイヤ情報から、ＳＩＰレイヤが最上位の通信レイヤであり、ＩＰレイヤが下位の通信レイヤであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＭＡＣレイヤがＩＰレイヤよりも更に下位の通信レイヤであることが分かるようになっている。【０１６４】
次に、動作を説明する。【０１６５】
図１４は本実施形態の場合の通信元装置２００の動作の流れを示すフローチャートである。【０１６６】
図１４に示すように、本実施形態の場合の動作は、上記の第１の実施形態の場合におけるステップＳ４（図５Ａ）の代わりに、ステップＳ４１及びＳ４２を行う点でのみ相違する。【０１６７】
すなわち、本実施形態の場合、上記の第１の実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ３を行った後のステップＳ４１では、ＣＰＵ６は、通信先レイヤ情報記憶領域１５から通信先レイヤ情報を取得する。【０１６８】
続くステップＳ４２では、ＣＰＵ６は、通信先レイヤ情報を参照することにより、仮名化が必要な通信レイヤを示す情報を取得する。ここで、先のステップＳ１において、通信先が指定されているものとし、従って、ＣＰＵ６は通信先装置４０１の通信識別子を認識しているものとする。通信先装置４０１の通信識別子として「１０．１０．１０．１０」が指定されていれば、仮名化が必要な通信レイヤとして、図１３に示すように、ＳＩＰレイヤとＩＰレイヤを取得する。【０１６９】
なお、通信先装置４０１の通信識別子として「１９２．１６８．１．１」〜「１９２．１６８．１．２５５」の間の何れかの通信識別子が指定されていれば、仮名化が必要な通信レイヤとして、図１３に示すように、ＳＩＰレイヤ、ＩＰレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ  ＭＡＣレイヤを取得する。【０１７０】
本実施形態の場合、ステップＳ４２に続くステップＳ５以降の動作は、上記の第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。【０１７１】
なお、仮名化が必要が通信レイヤとして、ＳＩＰレイヤ、ＩＰレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ  ＭＡＣレイヤの３つの通信レイヤを取得した場合、ステップＳ７では、２つの下位レイヤ（ＩＰレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ  ＭＡＣレイヤ）の関係判別可能性を決定する。【０１７２】
以上のような第４の実施形態によれば、通信の相手に応じて、仮名化が必要な通信レイヤを変更することができる。よって、例えば、通信先装置４０１が通信元装置２００と同一のネットワーク上に存在する場合は、より低い通信レイヤにおいても仮名通信識別子を用いるようにできる。【０１７３】
〔第５の実施形態〕
第５の実施形態では、通信元装置２００が移動する可能性に応じて、下位レイヤの関係判別可能性を決定する例を説明する。【０１７４】
本実施形態の場合の通信システム１００の構成は、上記の第１の実施形態（図１）と同様である。【０１７５】
また、図１５は本実施形態の場合の通信元装置２００の構成を示すブロック図である。【０１７６】
図１５に示すように、本実施形態に係る通信元装置２００は、移動可能性情報記憶領域（移動予定情報記憶手段）１６を更に備える点で、上記の第１の実施形態に係る通信元装置２００（図２）と相違する。【０１７７】
移動可能性情報記憶領域１６には、通信元装置２００が移動する可能性があるか無いかを示す移動可能性情報が記憶保持されている。この移動可能性情報は、例えば、通信元装置２００のユーザの移動予定を示す情報であることが挙げられる。【０１７８】
また、図１６は、本実施形態の場合の関係判別可能性判断ルール記憶領域１０に記憶保持されている関係判別可能性判断ルールの一例を示す図である。【０１７９】
図１６に示すように、本実施形態の場合、関係判別可能性判断ルール記憶領域１０は、上記の第１の実施形態と同様の第１ルールの他に、第３ルールを記憶している。【０１８０】
第３ルールは、図１６に示すように、「移動する可能性があり、且つ、上位レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別可能にする」という内容のルールである。【０１８１】
次に、動作を説明する。【０１８２】
図１７Ａ、Ｂは本実施形態の場合の通信元装置２００の動作の流れを示すフローチャートである。【０１８３】
図１７Ａに示すように、本実施形態の場合の動作は、上記の第１の実施形態の場合におけるステップＳ７（図５Ａ）の代わりに、ステップＳ５１及びＳ５２を行う点でのみ相違する。【０１８４】
すなわち、本実施形態の場合、上記の第１の実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ６を行った後のステップＳ５１では、ＣＰＵ６は、移動可能性情報記憶領域１６から移動可能性情報を取得し、その内容を認識する。すなわち、ここで、制御部２は、移動予定認識手段として機能する。【０１８５】
続くステップＳ５２では、ＣＰＵ６は、先のステップ６にて取得した関係判別可能性判断ルール（本実施形態の場合、図１６に示すように、第１ルール及び第３ルール）と、先のステップＳ５１にて取得した移動可能性情報とに従って、下位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する。【０１８６】
例えば、移動可能性情報記憶領域１６に「移動する可能性がある」という情報が記憶されている場合、ＣＰＵ６は、第３ルール（図１６）の適合を試みる。すなわち、この場合、先のステップＳ５にて、上位レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能に決定している場合には、第３ルールを適合できることになり、下位レイヤの仮名通信識別子も「関係判別可能」に決定する。【０１８７】
以上のような第５の実施形態によれば、通信元装置２００が移動する可能性に応じて、下位レイヤの関係判別可能性を決定するので、例えば、通信元装置２００が携帯端末である場合に、移動可能性情報記憶領域１６に「移動する可能性がある」という情報を記憶することにより、「ローミングによりIPアドレスが変化することによってユーザが移動しているということを通信先装置４０１に推測されてしまう」という問題点を解決することが出来る。【０１８８】
なお、上記の各実施形態では、特定の通信レイヤが上位レイヤ（最上位レイヤ）である例を説明したが、上位以外のレイヤ（最上位以外のレイヤ）であっても良い。また、上記の各実施形態では、関係判別性判断ルールとして、通信識別子の仮名化が必要な各通信レイヤの関係判別可能性を同一に設定するルールのみを用いたが、通信識別子の仮名化が必要な各通信レイヤ毎に、異なる関係判別可能性に設定するようなルールを用いても良い。【０１８９】
また、上記の各実施形態では、通信元装置２００が通信に用いる仮名通信識別子の関係判別可能性を通信元装置２００において決定する例を説明したが、通信元装置２００が通信に用いる仮名通信識別子の関係判別可能性を通信元装置２００の外部に設けられた仮名通信識別子の関係判定可能性決定装置により決定するようにしても良い。この場合、上記の各実施形態と同様に、通信元装置２００において関係判別可能性がユーザにより指定されると、その指定された関係判別可能性を通信元装置２００から関係判別可能性決定装置に通知する。この通知を受けた関係判別可能性決定装置では、通知された関係判別可能性（つまり指定された関係判別可能性）に応じて、上記の各実施形態においては通信元装置２００が行ったのと同様の動作により、仮名通信識別子の関係判別可能性を決定し、該決定した関係判別可能性を通信元装置２００に通知する。通信元装置２００では、通知された関係判別可能性に従って、各実施形態のステップＳ８以降の処理を行う。【０１９０】
また、上記の各実施形態では、仮名通信識別子を関係判別可能とする場合には、既に利用している関係判別可能な仮名識別子が存在していれば、その仮名通信識別子を再利用して通信を行う例を説明したが、仮名通信識別子を関係判別可能とする場合も、（既に使った関係判別可能な仮名通信識別子が存在しているか否かにかかわらず）、新たに関係判別可能な仮名通信識別子を生成し、該生成した仮名通信識別子を用いて通信を行うようにしても良い。【０１９１】
また、上記の各実施形態の通信元装置２００は、ＳＩＰフォンやｅメール送信などの他、Ｗｅｂアプリケーションを利用可能な通信端末装置であることが挙げられる。【０１９２】
各実施形態における処理は、コンピュータに実行させるプログラムとして実施することができる。このプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。【０１９３】
この出願は、２００８年３月３日に出願された日本出願特願２００８−０５２６０１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、通信端末装置、通信システム、通信方法及びプログラムを格納した記録媒体に利用することができる。
【図１】
2009110265.tif 000003
【図２】
2009110265.tif 000004
【図３】
2009110265.tif 000005
【図４】
2009110265.tif 000006
【図５Ａ】
2009110265.tif 000007
【図５Ｂ】
2009110265.tif 000008
【図６】
2009110265.tif 000009
【図７】
2009110265.tif 000010
【図８Ａ】
2009110265.tif 000011
【図８Ｂ】
2009110265.tif 000012
【図９】
2009110265.tif 000013
【図１０】
2009110265.tif 000014
【図１１Ａ】
2009110265.tif 000015
【図１１Ｂ】
2009110265.tif 000016
【図１２】
2009110265.tif 000017
【図１３】
2009110265.tif 000018
【図１４Ａ】
2009110265.tif 000019
【図１４Ｂ】
2009110265.tif 000020
【図１５】
2009110265.tif 000021
【図１６】
2009110265.tif 000022
【図１７Ａ】
2009110265.tif 000023
【図１７Ｂ】
2009110265.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、
前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、前記関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段が実行可能な通信の種類と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信種類レイヤ情報を記憶保持した通信種類レイヤ情報記憶手段と、
前記通信種類レイヤ情報を参照することにより、前記通信手段が行う通信の種類に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
通信先装置の通信識別子と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信先レイヤ情報を記憶保持した通信先レイヤ情報記憶手段と、
前記通信先レイヤ情報を参照することにより、前記通信先装置の通信識別子に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別不可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別不可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
前記通信装置が備える通信元装置の移動予定を示す移動予定情報を記憶保持した移動予定情報記憶手段と、
前記移動予定情報を参照することにより、前記通信元装置の移動予定を認識する移動予定認識手段と、
前記通信元装置の移動予定と、特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性とに応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記移動予定認識手段により認識された当該通信元装置の移動予定と、前記関係判別性判断ルールと、に従って決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうちの少なくとも何れか１つの通信レイヤの仮名通信識別子を生成する仮名通信識別子生成手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信元装置を備え、
前記通信元装置は、前記仮名通信識別子を用いた通信を直接に通信先装置に行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信元装置と、中継装置と、を備え、
前記通信元装置は、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうちの少なくとも何れか１つの通信レイヤにおいては、通信先装置との間の通信を中継可能な複数の前記中継装置の中から何れか１つを選択して通信を行うことにより、仮名通信識別子を用いた通信を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記特定の通信レイヤの関係判別可能性を関係判別可能又は関係判別不可能のうちの何れに指定するかをユーザに問い合わせる関係判別可能性問い合わせ手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信装置が行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、
決定した関係判別性可能性を前記通信装置に通知する通知手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１４】
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、前記関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項１３に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１５】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項１４に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１６】
前記通信手段が実行可能な通信の種類と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信種類レイヤ情報を記憶保持した通信種類レイヤ情報記憶手段と、
前記通信種類レイヤ情報を参照することにより、前記通信手段が行う通信の種類に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項１４に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１７】
通信先装置の通信識別子と、前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤと、の対応関係を示す通信先レイヤ情報を記憶保持した通信先レイヤ情報記憶手段と、
前記通信先レイヤ情報を参照することにより、前記通信先装置の通信識別子に応じて、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項１４に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１８】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別不可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別不可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項１９】
前記関係判別性判断ルールには、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤのうち、上位レイヤの通信識別子が関係判別可能な仮名通信識別子であれば、下位レイヤの仮名通信識別子も関係判別可能にする旨を示すルールが含まれることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項２０】
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
当該通信装置が備える通信元装置の移動予定を示す移動予定情報を記憶保持した移動予定情報記憶手段と、
前記移動予定情報を参照することにより、当該通信元装置の移動予定を認識する移動予定認識手段と、
当該通信元装置の移動予定と、特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性とに応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記移動予定認識手段により認識された当該通信元装置の移動予定と、前記関係判別性判断ルールと、に従って決定することを特徴とする請求項１３に記載の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置。
【請求項２１】
通信装置と、
前記通信装置の通信相手となる通信先装置と、
を備え、
前記通信装置は、
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、
前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする通信システム。
【請求項２２】
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールを記憶保持した関係判別性判断ルール記憶手段を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、前記関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２３】
前記通信装置は、
前記複数の通信レイヤのうち通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを示す通信レイヤ情報を記憶保持した通信レイヤ情報記憶手段と、
前記通信レイヤ情報を参照することにより、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤを認識する要仮名化通信レイヤ認識手段と、
を備え、
前記関係判別可能性決定手段は、通信識別子の仮名化が必要であると認識された通信レイヤのうちの上位レイヤを前記特定の通信レイヤとして認識し、該上位レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を前記指定された方に決定した後で、
前記他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を、前記関係判別性判断ルールに従って決定することを特徴とする請求項２２に記載の通信システム。
【請求項２４】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の過程を備え、
前記第１の過程は、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する第２の過程と、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する第３の過程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２５】
前記第３の過程では、
特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性に応じて、他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかの判定に用いられる関係判別性判断ルールに従って、前記他の通信レイヤの仮名通信識別子を関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴とする請求項２４に記載の通信方法。
【請求項２６】
複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の処理であって、
前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する処理と、
前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のような問題点に鑑み、本発明の第１の目的は、各通信レイヤにおいて、関係判別可能な仮名通信識別子と関係判別不可能な仮名通信識別子との不整合がおこらないように仮名通信識別子の関係判別可能性を決定することが可能な通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の第２の目的は、下位の通信レイヤの仮名通信識別子が変化することにより、通信元の装置の情報を推測できてしまうことを防ぐことが可能な通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の通信装置は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、を備え、前記関係判別可能性決定手段は、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の仮名通信識別子の関係判別可能性決定装置は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信装置が行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、決定した関係判別性可能性を前記通信装置に通知する通知手段と、を備え、前記関係判別可能性決定手段は、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の通信システムは、通信装置と、前記通信装置の通信相手となる通信先装置と、を備え、前記通信装置は、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段と、前記通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する関係判別可能性決定手段と、を備え、前記関係判別可能性決定手段は、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定し、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のプログラムは、複数の通信レイヤにより構成される通信を、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤにおいては仮名通信識別子を用いて行うことが可能な通信手段により前記通信を行うに際し、通信識別子の仮名化が必要な通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性を決定する第１の処理であって、前記複数の通信レイヤのうちの特定の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、関係判別可能又は関係判別不可能のうちの指定された方に決定する処理と、前記複数の通信レイヤのうちの他の通信レイヤの仮名通信識別子の関係判別可能性については、前記特定の通信レイヤの仮名通信識別子が関係判別可能又は関係判別不可能の何れであるかに応じて、関係判別可能とするか関係判別不可能とするかを決定する処理と、を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信元装置（通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図３】通信レイヤ情報の一例を示す図である。
【図４】関係判別性判断ルールの一例を示す図である。
【図５Ａ】第１の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】第１の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】第２の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８Ｂ】第２の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】通信種類レイヤ情報の一例を示す図である。
【図１１Ａ】第３の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】第３の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】通信先レイヤ情報の一例を示す図である。
【図１４Ａ】第４の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】第４の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態に係る通信元装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】関係判別性判断ルールの一例を示す図である。
【図１７Ａ】第５の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】第５の実施形態の場合の通信元装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２  制御部（関係判別可能性決定手段、要仮名化通信レイヤ認識手段、移動予定認識手段、仮名通信識別子生成手段、関係判別可能性問い合わせ手段）
４  通信部（通信手段）
５  記憶部
９  通信レイヤ情報記憶領域（通信レイヤ情報記憶手段）
１０  関係判別可能性判断ルール記憶領域（関係判別性判断ルール記憶手段）
１１  ＩＰアドレス設定記憶領域
１２  ＳＩＰ−ＵＲＩ設定記憶領域
１３  ＩＰレイヤ中継装置設定記憶領域
１４  通信種類レイヤ情報記憶領域（通信種類レイヤ情報記憶手段）
１５  通信先レイヤ情報記憶領域（通信先レイヤ情報記憶手段）
１６  移動可能性情報記憶領域（移動予定情報記憶手段）
２００  通信元装置（通信装置）
４０１  通信先装置
５０１  ＩＰレイヤ中継装置（中継装置）
５０２  ＩＰレイヤ中継装置（中継装置）
５０３  ＩＰレイヤ中継装置（中継装置）
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１に示すように、第１の実施形態に係る通信システム１００は、通信元装置（通信装置）２００と、SIPサーバ３０１と、通信先装置４０１と、を備えて構成され、これらはネットワーク５００を介して相互に通信できるようになっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
つまり、通信元装置２００と中継装置５０１、５０２、５０３とで、本発明でいう通信装置を構成している。そのため、第２の実施形態では、通信先装置４０１は、通信元装置２００とは直接通信せず、IPレイヤ中継装置５０１〜５０３と通信することになるため、通信元装置２００のIPアドレスを通信先装置４０１から隠すことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
また、上記の各実施形態の通信元装置２００は、ＳＩＰフォンやｅメール送信などの他、Ｗｅｂアプリケーションを利用可能な通信装置であることが挙げられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムに利用することができる。
【国際調査報告】
2009110265.tif 000025
2009110265.tif 000026