(57)【要約】  複数の端末装置においてデータ受信タイミングを同期させる技術を提供する。通信装置は、処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、配下ノード以後の到達時間を各配下ノードからそれぞれ収集する収集手段と、処理遅延時間、伝送遅延時間及び各配下ノード以後の到達時間に基づいて、配信データが自ノードで受信されてから複数の端末装置に到達するまでの時間を、自ノード以後の到達時間として、配信データが経由される配下ノード毎にそれぞれ算出する算出手段と、当該配下ノード毎の自ノード以後の到達時間に基づいて、上記複数の配下ノードの少なくとも１つへの上記配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、を備える。
2009066376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と通信する通信システムを複数の配下ノードと共に構成し、該複数の配下ノードを管理する通信装置において、
配信データが前記通信装置で受信されてから前記通信装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、
前記配信データが前記通信装置から送信されてから前記各配下ノードで受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、
前記各配下ノードで前記配信データが受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間を配下ノード以後の到達時間として前記各配下ノードからそれぞれ収集する収集手段と、
前記処理遅延時間、前記伝送遅延時間及び前記各配下ノード以後の到達時間に基づいて、前記配信データが前記通信装置で受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間を、自ノード以後の到達時間として、前記配信データが経由される配下ノード毎にそれぞれ算出する算出手段と、
前記配下ノード毎の自ノード以後の到達時間に基づいて、前記複数の配下ノードの少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記算出手段により算出された自ノード以後の到達時間のうち最も長いものを基準到達時間に決定する基準決定手段と、
前記基準決定手段により決定された基準到達時間を、前記通信システムを構成する他の通信ノードへ送信する送信手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記基準決定手段により決定された基準到達時間と他の到達時間との時間差を遅延時間として前記配信データの送信タイミングを遅らせる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記配信データが配信元の外部サーバから送信されてから前記通信装置で受信されるまでの外部伝送遅延時間を取得する外部情報取得手段と、
前記他の通信ノードに関する外部伝送遅延時間及び基準到達時間を前記他の通信ノードから受信する受信手段と、
前記基準決定手段により決定された基準到達時間及び前記外部伝送遅延時間に基づいて、前記配信データが前記外部サーバから送信されてから前記通信端末を経由して前記複数の端末装置に到達するまでの、自ノードに関するトータル到達時間を算出し、前記受信手段により受信された他の通信ノードに関する外部伝送遅延時間及び基準到達時間に基づいて、前記配信データが前記外部サーバから送信されてから前記他の通信ノードを経由して前記複数の端末装置に到達するまでの、他の通信ノードに関するトータル到達時間を算出するトータル算出手段と、を更に備え、
前記送信制御手段は、前記トータル算出手段により算出された自ノードに関するトータル到達時間と他の通信ノードに関するトータル到達時間とに基づいて、前記遅延時間を補正し、この補正された遅延時間に基づいて前記配信データの送信タイミングを遅らせる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記配信データは、前記通信システムと通信可能な外部サーバから配信されるか、又は、前記複数の端末装置の少なくとも１つから配信され、
前記配信データが前記複数の端末装置の少なくとも１つから配信される場合に、前記配信データを前記複数の端末装置のいずれか複数に配信するために、前記複数の配下ノードの少なくとも１つから受信された配信データを前記複数の配下ノードのいずれか複数に送信する折返送信手段、
を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の移動端末と無線通信する基地局装置において、
配信データが前記基地局装置で受信されてから前記基地局装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、
前記配信データが前記基地局装置から送信されてから前記各移動端末で受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、
前記処理遅延時間及び前記各伝送遅延時間に基づいて、前記配信データが前記基地局装置で受信されてから前記各移動端末に到達するまでの各到達時間をそれぞれ算出する算出手段と、
前記各到達時間の差に基づいて、前記複数の移動端末の少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、
を備える基地局装置。
【請求項６】
前記算出手段により算出された各到達時間のうち最も長い到達時間を基準到達時間に決定する基準決定手段と、
前記基準決定手段により決定された基準到達時間を前記基地局装置を管理するホスト装置へ送信するホスト送信手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記基準決定手段により決定された基準到達時間と他の到達時間との時間差を遅延時間として前記配信データの送信タイミングを遅らせる、
請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
複数の配下ノード及び該複数の配下ノードを管理する通信装置を有し、複数の端末装置と通信する通信システムにおけるデータ受信タイミング同期方法であって、
前記通信装置が、
配信データが前記通信装置で受信されてから前記通信装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得するステップと、
前記配信データが前記通信装置から送信されてから前記各配下ノードで受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得するステップと、
前記各配下ノードで前記配信データが受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間を配下ノード以後の到達時間として前記各配下ノードからそれぞれ収集するステップと、
前記処理遅延時間、前記伝送遅延時間及び前記各配下ノード以後の到達時間に基づいて、前記配信データが前記通信装置で受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間を、自ノード以後の到達時間として、経由される配下ノード毎にそれぞれ算出するステップと、
前記経由される配下ノード毎の自ノード以後の到達時間に基づいて、前記複数の配下ノードの少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御するステップと、
を実行するデータ受信タイミング同期方法。
【請求項８】
複数の移動端末と無線通信する基地局装置におけるデータ受信タイミング同期方法であって、
前記基地局装置が、
配信データが前記基地局装置で受信されてから前記基地局装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得するステップと、
前記配信データが前記基地局装置から送信されてから前記各移動端末で受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得するステップと、
前記処理遅延時間及び前記各伝送遅延時間に基づいて、前記配信データが前記基地局装置で受信されてから前記各移動端末に到達するまでの各到達時間をそれぞれ算出するステップと、
前記各到達時間の差に基づいて、前記複数の移動端末の少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御するステップと、
を実行するデータ受信タイミング同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置におけるデータ受信タイミングを同期させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信技術は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）やＳ３Ｇ（Super 3rd Generation）のように多様化し、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等で高速化が図られ、ＮＧＮ（Next Generation Network）のように通信回線網の発展が推進されるなど、大幅に発展している。併せて、移動通信端末は、メモリ容量及び処理性能が増加し、待ち受け時間も向上している。また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末によるデータ通信においても無線通信の利用が急速に広まっている。【０００３】
このような移動通信技術の発展に伴い、移動通信の用途は、単なる音声通話、メール交換などから、ユーザ同士のコンテンツ交換及びコンテンツ配信、更に多様なサービスへと進化していくと考えられる。例えば、インターネット等では、ファイル交換、Ｗｅｂ２．０で提唱されているユーザコンテンツの提供サービス（ユーザ間で各自のコンテンツを交換し変更し合うようなサービス）、オンラインゲームのような複数のユーザ間でリアルタイムにコンテンツ（ゲーム等）を共有して情報交換を行うサービス等が提供されており、携帯電話においてもこのようなサービスが利用されるようになると考えられる。【０００４】
特に、携帯電話の移動性を活かせば、それぞれ異なる場所に存在する複数のユーザ間において同一情報を同時間に共有し、この情報から得られる感情等を更に共有するといったサービスが提供可能である。具体的には、例えば、一人のユーザが撮影した動画を異なる場所に存在する複数の友人にリアルタイム配信するようなサービスである。このサービスでは、複数の友人が全員で一緒に同じ動画を視聴し、画像の内容に合わせて感想を言い合ったり、好きなタイミングで動画を一時停止させたり巻き戻ししたり等の操作(例：動画配信＋音声通信＋PKT通信)をする。【０００５】
なお、本願発明に係る先行技術文献として以下のような文献が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１４５９９２号公報
【非特許文献１】Technical Specification Group Radio Access Network, "Introduction of the Multimedia Broadcast Multicast Service (MBMS) in the Radio Access Network (RAN) Stage 2 (Release 7)", 3rd Generation Partnership Project, 3GPP TS 25.346 V7.3.0, March 2007
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のようなサービスを実現しようとした場合、従来の移動通信システムでは、移動通信端末間及び通信サービス間でマルチキャスト又はブロードキャストされたデータの到着タイミングがずれるという問題点がある。この問題点は、ＨＳＤＰＡを用いる高速チャネルとそれ以外の通常チャネルとの間で生じる通信速度の違い、移動通信システムを構成する装置間で生じる処理速度の違い、移動通信システム内での通信経路の違い等から生ずる。【０００７】
各移動通信端末においてそれぞれデータ受信タイミングがずれてしまうと、各ユーザが同一情報を同時間で共有することができず、更にその情報に基づくフィードバックがずれてしまう。具体的には、上述のサービス例によれば、複数ユーザが動画を一緒に視聴している最中に、お気に入り画像で全員の画像を一時停止させたい場合に、各ユーザにおいてそのお気に入り画像の視聴タイミングがそれぞれずれていれば、意図したお気に入り画像を他のユーザに伝えることができない。また、或るユーザが所定の画像に合わせて話そうとしてもその瞬間の他のユーザの視聴内容（聞いている音声及び見ている動画のシーン）が合わなければ、ユーザ同士で同一情報から得られる感情を共有することができない。例えば、複数ユーザがネットゲームをしている場合には、各人が見ている戦闘シーンと操作とが合わず、ユーザ同士で協力して戦う（操作する）ことができなくなる。【０００８】
本発明の目的は、複数の端末装置においてデータ受信タイミングを同期させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を考慮して、以下のような構成を採用する。即ち、本発明の第一の態様は、複数の端末装置と通信する通信システムを複数の配下ノードと共に構成しこれら複数の配下ノードを管理する通信装置に関し、この通信装置が、配信データが自ノード（通信装置自身）で受信されてから自ノードから送信されるまでの処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、上記配信データが自ノードから送信されてから各配下ノードで受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、各配下ノードで上記配信データが受信されてから上記複数の端末装置に到達するまでの時間を配下ノード以後の到達時間として各配下ノードからそれぞれ収集する収集手段と、上記処理遅延時間、上記伝送遅延時間及び上記各配下ノード以後の到達時間に基づいて、上記配信データが自ノードで受信されてから上記複数の端末装置に到達するまでの時間を、自ノード以後の到達時間として、配信データが経由される配下ノード毎にそれぞれ算出する算出手段と、当該配下ノード毎の自ノード以後の到達時間に基づいて、上記複数の配下ノードの少なくとも１つへの上記配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、を備えるというものである。【００１０】
ここで、上記処理遅延時間とは、上記通信装置が配信データを受信してから配下ノードへ向けてその配信データを送出するまでにかかる時間であって処理時間等を含む時間を意味する。また、上記伝送遅延時間とは、上記通信装置が配信データを送出してから配下ノードがその配信データを受信するまでにかかる時間であって通信線上での伝送時間等を含む時間を意味する。【００１１】
本発明の第一態様に係る通信装置では、このような処理遅延時間及び伝送遅延時間が取得される。これらは、計測や計算等が行われた結果から取得されてもよいし、通信装置内部に予め保持されるテーブル等から取得されてもよい。更に、各配下ノードから配下ノード以後の到達時間がそれぞれ収集される。【００１２】
続いて、これら取得された及び収集された情報に基づいて、自ノード（通信装置自身）以後の到達時間が、当該配信データが経由される配下ノード毎にそれぞれ算出される。最終的には、例えば自ノード以後の到達時間がいずれの配下ノード経由する経路においても同一となるように、送信制御手段により複数の配下ノードの少なくとも１つへの配信データ送信タイミングが制御される。【００１３】
従って、本発明の第一態様に係る通信装置によれば、少なくとも、配信データが当該通信装置で受信されてから各端末装置へ到達するまでの間、すなわち当該通信装置以後においては、各端末装置での当該配信データの受信タイミングを同期させることができる。【００１４】
また、好ましくは、本発明の第一態様に係る通信装置において、上記算出手段により算出された自ノード以後の到達時間のうち最も長いものを基準到達時間に決定する基準決定手段と、この基準決定手段により決定された基準到達時間を当該通信システムを構成する他の通信ノードへ送信する送信手段を更に備え、上記送信制御手段が、上記基準決定手段により決定された基準到達時間と他の到達時間との時間差を遅延時間として上記配信データの送信タイミングを遅らせるように構成する。【００１５】
このように構成すれば、当該配下ノード毎の通信端末以後の到達時間を全て、各配下ノードを経由する各経路のうち最も長い時間を要する経路の到達時間に合わせることができる。すなわち、当該通信装置以後においては、どの配下ノードを経由する経路で上記複数の端末装置が配信データを受信したとしても、全ての端末装置での当該配信データの受信タイミングを同期させることができる。【００１６】
また、好ましくは、本発明の第一態様に係る通信装置において、上記配信データが配信元の外部サーバから送信されてから自ノード（通信装置自身）で受信されるまでの外部伝送遅延時間を取得する外部情報取得手段と、上記他の通信ノードに関する外部伝送遅延時間及び基準到達時間を上記他の通信ノードから受信する受信手段と、上記基準決定手段により決定された基準到達時間及び上記外部情報取得手段により取得された外部伝送遅延時間に基づいて、上記配信データが上記外部サーバから送信されてから自ノードを経由して複数の端末装置に到達するまでの自ノードに関するトータル到達時間を算出し、上記受信手段により受信された他の通信ノードに関する外部伝送遅延時間及び基準到達時間に基づいて、上記配信データが上記外部サーバから送信されてから他の通信ノードを経由して複数の端末装置に到達するまでの他の通信ノードに関するトータル到達時間を算出するトータル算出手段とを更に備え、上記送信制御手段が、上記トータル算出手段により算出された自ノードに関するトータル到達時間と他の通信ノードに関するトータル到達時間とに基づいて、上記遅延時間を補正して配信データの送信タイミングを遅らせるように構成する。【００１７】
このような構成では、配信データを配信する外部サーバから配信データが送信されてから自ノードで受信されまでの外部伝送遅延時間が取得される。これは、計測や計算等が行われた結果から取得されてもよいし、通信装置内部に予め保持されるテーブル等から取得されてもよい。更に、上述したように本通信装置と同様な方法により当該通信システムを構成する他の通信ノードにおいて決定された基準到達時間と他の通信ノードで取得された外部伝送遅延時間とが当該他の通信ノードから受信される。【００１８】
続いて、このように取得若しくは受信された情報に基づいて、配信元の外部サーバから受信先の複数の端末装置までのトータル到達時間が、自ノードを経由する場合と他の通信ノードを経由する場合とに関しそれぞれ算出される。最終的には、このように算出された各トータル到達時間が自ノード及び他の通信ノードのいずれを経由する場合においても同一となるように、先に決められた遅延時間が補正され、この補正された遅延時間に基づいて配信データの送信タイミングが遅らせられる。【００１９】
従って、このような構成によれば、配信データがその配信元のサーバから送信されてから各端末装置へ到達するまでの間、すなわち全ての端末装置での当該配信データの受信タイミングを同期させることができる。【００２０】
また、好ましくは、本発明の第一態様に係る通信装置において、上記配信データが、当該通信システムと通信可能な外部サーバから配信されるか、又は、複数の端末装置の少なくとも１つから配信され、配信データが複数の端末装置の少なくとも１つから配信される場合に、当該配信データを複数の端末装置のいずれか複数に配信するために、複数の配下ノードの少なくとも１つから受信された配信データを複数の配下ノードのいずれか複数に送信する折返送信手段を更に備えるように構成する。【００２１】
このような構成によれば、配信データが外部サーバから配信される場合、通信システムと通信可能な端末装置から配信される場合のいずれの場合であっても、その配信データを受信する各端末装置においてそれぞれその配信データの受信タイミングを同期させることができる。【００２２】
本発明の第二の態様は、複数の移動端末と無線通信する基地局装置に関し、この基地局装置が、配信データが自ノード（基地局装置自身）で受信されてから自ノードから送信されるまでの処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、当該配信データが自ノードから送信されてから各移動端末で受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、上記処理遅延時間及び上記各伝送遅延時間に基づいて、当該配信データが自ノードで受信されてから各移動端末に到達するまでの各到達時間をそれぞれ算出する算出手段と、前記各到達時間の差に基づいて、複数の移動端末の少なくとも１つへの配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、を備えるというものである。【００２３】
本発明の第二態様によれば、複数の移動端末とこれらと無線により接続される基地局装置との間においても、上述の第一態様と同様の作用により、各移動端末における配信データの受信タイミングを同期させることができる。【００２４】
また、好ましくは、本発明の第二態様に係る基地局装置において、上記算出手段により算出された各到達時間のうち最も長い到達時間を基準到達時間に決定する基準決定手段と、この基準決定手段により決定された基準到達時間を当該基地局装置を管理するホスト装置へ送信するホスト送信手段を更に備え、上記送信制御手段は、上記基準決定手段により決定された基準到達時間と他の到達時間との時間差を遅延時間として配信データの送信タイミングを遅らせるように構成する。【００２５】
このように構成すれば、基地局装置から各移動端末への配信データの到達時間を全て、最も長い時間を要する到達時間に合わせることができる。すなわち、当該基地局装置以後においては、全ての端末装置での当該配信データの受信タイミングを同期させることができる。また、このように受信タイミングを同期させた基準到達時間を上位のホスト装置へ送信することで、ホスト装置においても同様のタイミング同期処理を取ることができる。【００２６】
なお、本発明は、以上の何れかの機能を上記通信装置や基地局装置等を実現するコンピュータに実現させる方法又はプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムがコンピュータに対し読み取り可能な記憶媒体に記録されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の端末装置においてデータ受信タイミングを同期させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態における移動通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるタイミング同期手法の概念を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態のＲＮＣの概略機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態のＮＯＤＥ−Ｂの概略機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態のｘＧＳＮの概略機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態における移動通信システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図７】図７は、図６の動作シーケンスにおけるＮＯＤＥ−Ｂ３１の動作を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図６の動作シーケンスにおけるＮＯＤＥ−Ｂ３１の動作を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図６の動作シーケンスにおけるＮＯＤＥ−Ｂ３１及びＮＯＤＥ−Ｂ３２の動作を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図６の動作シーケンスにおけるＲＮＣ２１の動作を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図６の動作シーケンスにおけるＲＮＣ２１の動作を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、図６の動作シーケンスにおけるＲＮＣ２１、ＲＮＣ２２及びＲＮＣ２３の動作を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、図６の動作シーケンスにおけるｘＧＳＮ１１の動作を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図６の動作シーケンスにおけるｘＧＳＮ１１の動作を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、図６の動作シーケンスにおけるｘＧＳＮ１１及びｘＧＳＮ１２の動作を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、図６の動作シーケンスにおけるｘＧＳＮ１１及びｘＧＳＮ１２の動作を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における移動通信システムの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  配信サーバ
５  固定網
１１、１２  ｘＧＳＮ
２１、２２、２３  ＲＮＣ
３１、３２、３３、３４  ＮＯＤＥ−Ｂ
４１、４２、４３、４４、４５  移動機（ＵＥ）
５１  中継処理部
５２  データ収集部
５３  処理遅延時間保持部
５４  伝送遅延時間計測部
５５  到達時間算出部
５６  タイムラグ算出部
５７  ＤＥＬＡＹ挿入部
５８  データ通知部
６１  外部伝送遅延時間計測部
６２  データ交換部
６３  トータル到達時間算出部
６４  ＤＥＬＡＹ補正部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）における移動通信システムについて説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。例えば、本実施形態では、移動通信システムを例に挙げるが、無線通信により接続される移動機ではなく有線により接続されるパーソナルコンピュータ等の端末装置に通信サービスを提供する通信システムであってもよい。【００３１】
〔システム構成〕
本実施形態における移動通信システムのシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態における移動通信システムのシステム構成例を示す図であり、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定されている移動通信システムの論理的構成例を示す。【００３２】
図１に示すように、本実施形態における移動通信システムは、ｘＧＳＮ（serving/gateway General packet radio service Support Node）１１及び１２、ＲＮＣ（Radio Network Controller）２１、２２及び２３、ＮＯＤＥ−Ｂ３１、３２、３３及び３４等から構成される。以降、これらｘＧＳＮ、ＲＮＣ、ＮＯＤＥ−Ｂをそれぞれノードと表記する場合もある。なお、本実施形態ではＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）移動通信システム等で利用されるシステム構成を例に挙げたが、本発明はこのような通信方式及びシステム構成を限定するものではなく、各ノードが階層化された構成を有する移動通信システムであればよい。更に言えば、これら各ノードはそれぞれ別装置として形成される必要はなく、ＲＮＣとＮＯＤＥ−Ｂとを含む１台の通信装置として形成されていてもよい。また、本実施形態では、当該移動通信システムから移動機（以降、ＵＥ（User Equipment）と表記する）４１、４２、４３、４４及び４５へ提供される通信サービスとしてパケット通信サービスを例に挙げるが、もちろんこれ以外の通話サービス等も併せて提供されてもよい。【００３３】
各ノードは、階層化されてそれぞれ通信線等により接続される。具体的には、ｘＧＳＮ１１は管理化のＲＮＣ２１及び２２に接続され、ｘＧＳＮ１２は管理下のＲＮＣ２３に接続され、一方でｘＧＳＮ１１及び１２は共に固定網５に接続される。固定網５とは例えばインターネット等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク等である。ＲＮＣ２１は管理下のＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２に接続され、ＲＮＣ２２は管理下のＮＯＤＥ−Ｂ３３に接続され、ＲＮＣ２３は管理下のＮＯＤＥ−Ｂ３４に接続される。【００３４】
以下、説明の基準となるノードを対象ノードと表記し、この対象ノードに接続され対象ノードに管理されるノードを配下ノード（managed node）と表記し、対象ノードに接続され対象ノードを管理する上位ノードをホストノード（host node）と表記し、ホストノードを持たないノードを最上位ノード（top node）と表記する場合もある。本実施形態の場合、最上位ノードはｘＧＳＮ１１及び１２である。また、ＲＮＣ２１を対象ノードとした場合には、配下ノードはＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２であり、ホストノードはｘＧＳＮ１１である。【００３５】
以下、本実施形態における移動通信システムを構成する各ノードについてそれぞれ概略を説明する。なお、各ノードにおける本発明に関連する特徴的機能については後述する。また、以下の説明では、個々を特定する必要がある場合を除いて符号を省略する。【００３６】
ＮＯＤＥ−Ｂ（３１、３１、３３、３４）は、無線基地局に相当する論理ノードである。ＮＯＤＥ−Ｂは、自身が形成するセル内のＵＥを無線通信により本移動通信システムへと接続する。ＮＯＤＥ−Ｂは、ＵＥから送られる無線信号を復調等を施すことによりデータフレームに変換し、ＲＮＣへ転送する。一方で、ＮＯＤＥ−Ｂは、ＲＮＣから送られる制御データ、ユーザデータ等を変調等を施すことにより無線フレームに変換し、送出する。【００３７】
ＲＮＣ（２１、２２、２３）は、レイヤ２（データリンク層）の無線インタフェースプロトコルを実行するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）機能及び無線リンク制御（ＲＬＣ）機能、並びにレイヤ３（ネットワーク層）の無線インタフェースプロトコルを実行する無線リソース制御（ＲＲＣ）機能等を有し、管理下のＮＯＤＥ−Ｂを制御する論理ノードである。ＭＡＣ機能は、論理チャネル伝送、無線リソース割り当て等を実行する。ＲＬＣ機能は、再送制御やフロー制御等を実行する。ＲＲＣ機能は、ＭＡＣ機能及びＲＬＣ機能から提供される論理チャネルを用いて、ＵＥへのシステム情報の報知、ＵＥの呼び出し制御、無線ベアラの設定及び開放等を実行する。【００３８】
ＲＮＣは、ＮＯＤＥ−Ｂと共に無線アクセスネットワークを構成する。ＲＮＣは、ｘＧＳＮから送られるＩＰパケットを受信し、設定された無線ベアラを用いてこの受信されたＩＰパケットをＵＥへ送信する。【００３９】
ｘＧＳＮ（１１、１２）は、ＳＧＳＮ（Serving General packet radio service Support Node）とＧＧＳＮ（Gateway General packet radio service Support Node）が統合された論理ノードであり、本移動通信システムに接続されるＵＥに対しパケット通信サービスを提供する。具体的には、ｘＧＳＮは、パケット通信を行うＵＥの位置を管理し、配下のＲＮＣから送られるユーザトラフィックに対しセッション管理やパケット転送を実行する。【００４０】
ｘＧＳＮは、ＵＥからの接続要求に応じて固定網５への接続を制御する。ｘＧＳＮは、ＵＥから送られ、管理下の無線アクセスネットワーク（ＮＯＤＥ−Ｂ及びＲＮＣ）を介して受信されたＩＰパケットを固定網５へ転送する。逆に、ｘＧＳＮは、固定網５から送られたＩＰパケットを所定のＵＥの接続される無線アクセスネットワーク内のＲＮＣに転送する。本実施形態におけるｘＧＳＮは、固定網５に接続される外部サーバとしての配信サーバ１から送られる配信データを配下のＲＮＣにそれぞれ転送する。【００４１】
本実施形態における移動通信システムは、上述のように、ＮＯＤＥ−Ｂを介して接続されるＵＥに対して、固定網５への接続サービスを提供する。これにより、ＵＥは、固定網５上の配信サーバ１からの配信データを受信することができる。【００４２】
配信サーバ１は、一般的なデータ配信サーバであり、以下のようなデータ配信サービスを提供する。本発明は、配信サーバ１の機能及び配信サーバ１により提供されるデータ配信サービスを限定するものではない。本実施形態では、配信サーバ１は、或るユーザにより生成され登録されている動画データを異なる場所に存在する複数の友人（ＵＥ）にリアルタイム配信することのできるサービスを提供するものとする。【００４３】
配信サーバ１は、或るユーザにより生成された動画のデータを管理しており、この動画データを配信する。図１の例によれば、５人のユーザがＵＥ４１、４２、４３、４４及び４５をそれぞれ用いることにより本移動通信システムを介してこの配信サーバ１へアクセスし、この配信サーバ１から配信される動画データを各ＵＥを用いて同時に視聴する。本実施形態における移動通信システムは、この配信サーバ１から配信される動画データ（配信データ）を各ＵＥ４１、４２、４３、４４及び４５においてそれぞれ同タイミングで同シーンを視聴可能とする。【００４４】
ＵＥ（４１、４２、４３、４４及び４５）は、それぞれ無線インタフェース機能を有し、この無線インタフェースにより実現される通信方式により、その位置を通信エリアとするＮＯＤＥ−Ｂと無線通信を行う。また、ＵＥは、レイヤ２及び３の無線インタフェースプロトコル機能を有し、これら機能により本実施形態における移動通信システムからパケット通信サービスを提供される。本発明は、このようなＵＥの機能を限定するものではない。ＵＥは、本実施形態における移動通信システムに接続可能な機能、及び配信サーバ１から配信される動画データ（配信データ）を視聴可能な機能を有していればよい。【００４５】
〔本実施形態におけるタイミング同期手法の概念〕
上述の各ノードにおける本発明に関連する特徴的機能について説明する前に、まず、本実施形態における移動通信システムによるタイミング同期手法の概念について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態におけるタイミング同期手法の概念を示す図である。【００４６】
既に説明したように、従来の移動通信システムでは、配信サーバから移動通信システムを経由してＵＥに対して配信データが送信（ブロードキャスト及びマルチキャストを含む）された場合には、各ＵＥでこの配信データの受信タイミングがずれてしまっていた。この原因は、図２に示すように、当該配信データが通過する各ネットワークの伝送遅延時間（図２の長鎖線の楕円）がそれぞれ異なり、かつ当該配信データが通過する各ノードの処理遅延時間（図２の実線の楕円）がそれぞれ異なること等に起因する。更に、ネットワーク毎の伝送遅延時間の差異及びノード毎の処理遅延時間の差異は、ノード毎の処理性能の違い、ネットワーク毎の通信性能の違い、各ノード及びネットワークにおけるトラフィック負荷の違い等に応じて生じる。ここで、ノードの処理遅延時間とは、対象ノードがホストノードから配信データを受信してから配下ノードへその配信データを送信するまでにかかる処理時間を意味するものとし、ネットワークの伝送遅延時間とは、対象ノードが配信データを送信してから配下ノードがその配信データを受信するまでにかかる伝送時間を意味するものとする。【００４７】
本実施形態における移動通信システムでは、配信サーバ１から配信された配信データは、図２に示すように、各ＵＥ４１、４２、４３、４４及び４５それぞれにおいて異なるタイミングで受信される。言い換えれば、各ＵＥが受信する各通信チャネルＣＨ−Ａ、ＣＨ−Ｂ、ＣＨ−Ｃ、ＣＨ−Ｄ及びＣＨ−Ｅでそれぞれ同一配信データの到達タイミングが異なる。【００４８】
具体的には、ＵＥ４１（通信チャネルＣＨ−Ａ）とＵＥ４２（通信チャネルＣＨ−Ｂ）とでは、ＮＯＤＥ−Ｂ３１からＵＥ４１及び４２への伝送に利用される各無線通信チャネルＣＨ−Ａ及びＣＨ−Ｂの伝送レートに応じて、同一配信データの受信タイミングがそれぞれずれる。例えば、無線通信チャネルＣＨ−Ａ及びＣＨ−Ｂはそれぞれ異なる変調方式等が採用されており、ＮＯＤＥ−Ｂ３１は、対象ＵＥのセル内位置に応じていずれのチャネルを利用するかを決める。また、ＵＥ４１とＵＥ４３とでは、ＲＮＣ２１からＮＯＤＥ−Ｂ３１への通信とＲＮＣ２１からＮＯＤＥ−Ｂ３２への通信との伝送遅延の差、ＮＯＤＥ−Ｂ３１とＮＯＤＥ−Ｂ３２との処理遅延の差、及び通信チャネルＣＨ−Ａと通信チャネルＣＨ−Ｃとの伝送遅延の差の合計時間分、同一配信データの受信タイミングがずれる。【００４９】
ＵＥ４１とＵＥ４４とでは、ｘＧＳＮ１１からＲＮＣ２１への通信とｘＧＳＮ１１からＲＮＣ２２への通信との伝送遅延の差、ＲＮＣ２１とＲＮＣ２２との処理遅延の差、ＲＮＣ２１からＮＯＤＥ−Ｂ３１への通信とＲＮＣ２２からＮＯＤＥ−Ｂ３３への通信との伝送遅延の差、ＮＯＤＥ−Ｂ３１とＮＯＤＥ−Ｂ３３との処理遅延の差、及び通信チャネルＣＨ−Ａと通信チャネルＣＨ−Ｄとの伝送遅延の差の合計時間分、同一配信データの受信タイミングがずれる。【００５０】
ＵＥ４１とＵＥ４５とでは、配信サーバ１からｘＧＳＮ１１への通信と配信サーバ１からｘＧＳＮ１２への通信（固定網５内の各経路）との伝送遅延の差、ｘＧＳＮ１１とｘＧＳＮ１２との処理遅延の差、ｘＧＳＮ１１からＲＮＣ２１への通信とｘＧＳＮ１２からＲＮＣ２３への通信との伝送遅延の差、ＲＮＣ２１とＲＮＣ２３との処理遅延の差、ＲＮＣ２１からＮＯＤＥ−Ｂ３１への通信とＲＮＣ２３からＮＯＤＥ−Ｂ３４への通信との伝送遅延の差、ＮＯＤＥ−Ｂ３１とＮＯＤＥ−Ｂ３４との処理遅延の差、及び通信チャネルＣＨ−Ａと通信チャネルＣＨ−Ｅとの伝送遅延の差の合計時間分、同一配信データの受信タイミングがずれる。【００５１】
本実施形態における移動通信システムは、配信データが通過する各ネットワークの伝送遅延及び配信データが通過する各ノードの処理遅延などを吸収して、各ＵＥにおける同一配信データの受信タイミングのずれをなくす。【００５２】
〔装置構成〕
以下、本実施形態における移動通信システムを構成するｘＧＳＮ、ＲＮＣ及びＮＯＤＥ−Ｂの各ノードにおける本発明に関連する特徴的機能について説明する。ここでは、本発明に関連する特徴的機能部を中心に説明する。【００５３】
〈ＲＮＣ〉
まず、各ノードのうちホストノード及び配下ノードを有するＲＮＣの構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態のＲＮＣ２１の概略機能構成を示すブロック図である。ＲＮＣ２１、２２及び２３はそれぞれ同一の機能構成を持つため、ここではＲＮＣ２１について説明する。【００５４】
ＲＮＣ２１は、中継処理部５１、データ収集部５２、処理遅延時間保持部５３、伝送遅延時間計測部５４、到達時間算出部５５、タイムラグ算出部５６、ＤＥＬＡＹ挿入部５７及びデータ通知部５８等を有する。このうち、中継処理部５１は、上述したようなＲＮＣ特有の中継処理を行う機能部である。中継処理部５１は、ホストノードのｘＧＳＮ１１との通信、配下ノードのＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２との通信をそれぞれ実現する。【００５５】
データ収集部５２は、配下ノードのＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２からそれぞれ配下ノード以後の到達時間を収集する。配下ノード以後の到達時間は、配信データが配下ノードで受信されてから、各ＵＥに到達するまでの各到達時間のうち最も長いものが配下ノードで選択され送信される。図２の例によれば、ＮＯＤＥ−Ｂ３１がＲＮＣ２１から配信データを受信してからＵＥ４１がこの配信データを受信するまでの時間、及びＮＯＤＥ−Ｂ３１がＲＮＣ２１から配信データを受信してからＵＥ４２がこの配信データを受信するまでの時間のうち長いほうがＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間としてＮＯＤＥ−Ｂ３１から送信される。データ収集部５２は、所定のプロトコルによりＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間とＮＯＤＥ−Ｂ３２以後の到達時間とを収集する。なお、本発明は、この所定のプロトコルを限定するものではない。【００５６】
処理遅延時間保持部５３は、予め調整可能にメモリ等に処理遅延時間を保持する。この処理遅延時間は、中継処理部５１の仕様に基づいて机上計算により算出されるようにしてもよいし、試験信号を用いて実測することにより取得するようにしてもよい。机上計算により処理遅延時間を算出する場合には、例えば、中継処理部５１を構成する各機能部（回路）内の処理時間を計算し、各機能部を繋ぐ通信線における各伝送時間を計算し、これらを合計することにより算出する。【００５７】
伝送遅延時間計測部５４は、ＲＮＣ２１から配下ノードのＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２への伝送遅延時間をそれぞれ計測し、計測された各配下ノードへの伝送遅延時間をそれぞれ保持する。この伝送遅延時間は、ＰＩＮＧコマンドや位相差測定等を用いて算出される。ＰＩＮＧコマンドが用いられる場合には、伝送遅延時間計測部５４は、システム起動時等に各配下ノードに対しそれぞれＰＩＮＧコマンドを送信する。なお、本発明は、対象ノードから配下ノードへの伝送遅延時間の計測手法を限定するものではない。【００５８】
到達時間算出部５５は、自ノード（ＲＮＣ）以後の到達時間を配下ノード毎にそれぞれ算出する。言い換えれば、到達時間算出部５５は、配信データが自ノードで受信されてから配下ノードを経由してＵＥへ到達するまでの到達時間を、経由される配下ノード毎にそれぞれ算出する。以降、このように算出される各到達時間を各配下ノードに関する自ノード以後の到達時間と表記する。例えば、ＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間とは、ＮＯＤＥ−Ｂ３１を経由する経路におけるＲＮＣ２１以後の到達時間を意味する。ここでは、到達時間算出部５５は、ＲＮＣ２１以後の到達時間をＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２のそれぞれについて算出する。【００５９】
具体的には、到達時間算出部５５は、ＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間を、処理遅延時間保持部５３により保持される処理遅延時間と伝送遅延時間計測部５４により保持されるＮＯＤＥ−Ｂ３１への伝送遅延時間との合計時間に、データ収集部５２により収集されたＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間を更に加算することにより求める。同様に、到達時間算出部５５は、処理遅延時間とＮＯＤＥ−Ｂ３２への伝送遅延時間との合計時間に、データ収集部５２により収集されたＮＯＤＥ−Ｂ３２以後の到達時間を更に加算することにより、ＮＯＤＥ−Ｂ３２に関するＲＮＣ２１以後の到達時間を算出する。到達時間算出部５５は、このように算出された各配下ノードに関するＲＮＣ２１以後の到達時間をそれぞれ保持する。【００６０】
タイムラグ算出部５６は、到達時間算出部５５により算出された各配下ノードに関するＲＮＣ２１以後の到達時間のうち、最も長いものを基準到達時間に決め、この基準到達時間と各到達時間との差をそれぞれ算出する。図２の例によれば、タイムラグ算出部５６は、ＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間を基準に決め、このＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間とＮＯＤＥ−Ｂ３２に関するＲＮＣ２１以後の到達時間との差（タイムラグ）を算出する。タイムラグ算出部５６は、算出されたタイムラグ及び基準到達時間を構成する経路に含まれる配下ノード（ＮＯＤＥ−Ｂ３１）に関する情報をＤＥＬＡＹ挿入部５７に送る。【００６１】
ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、タイムラグ算出部５６から送られるタイムラグに基づいて、所定の配下ノードへの配信データの送信タイミングを制御する。ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、自ノード以後の到達時間がいずれの配下ノードを経由する場合にも同一になるように送信タイミングに遅延を付与する。図２の例によれば、ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、ＮＯＤＥ−Ｂ３２へ配信データが送信される際に、タイムラグ算出部５６から送られるタイムラグ分、送信タイミングを遅らせる。一方で、ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、基準到達時間を構成する経路に含まれる配下ノード（ＮＯＤＥ−Ｂ３１）への配信データ送信タイミングには遅延を付与しない。なお、遅延の付与は、遅延時間の間、配信データをバッファリングする等の方法で実現可能である。本発明は、この遅延の付与手法を限定するものではない。【００６２】
データ通知部５８は、タイムラグ算出部５６で決められた基準到達時間をＲＮＣ２１以後の到達時間としてｘＧＳＮ１１へ通知するように、中継処理部５１に指示する。【００６３】
〈ＮＯＤＥ−Ｂ〉
次に、配下ノードを持たずホストノードを有するＮＯＤＥ−Ｂの構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態のＮＯＤＥ−Ｂ３１の概略機能構成を示すブロック図である。ＮＯＤＥ−Ｂ３１、３２、３３及び３４はそれぞれ同一の機能構成を持つため、ここではＮＯＤＥ−Ｂ３１について説明する。【００６４】
ＮＯＤＥ−Ｂ３１は、配下ノードを持たないため、上述のＲＮＣ２１の機能構成におけるデータ収集部５２を有さない。ＮＯＤＥ−Ｂ３１のそれ以外の機能構成については、対象ノードがＮＯＤＥ−Ｂに替わりホストノードがＲＮＣ２１に替わる以外、ＲＮＣ２１と同様である。以下、上述のＲＮＣ２１とは異なる処理を実行する機能部についてのみ説明する。【００６５】
中継処理部５１は、上述したようなＮＯＤＥ−Ｂ特有の中継処理を行う機能部である。中継処理部５１は、ホストノードのＲＮＣ２１との通信、セル内に位置するＵＥ４１及び４２との通信をそれぞれ実現する。【００６６】
伝送遅延時間計測部５４は、ＮＯＤＥ−Ｂ３１からＵＥ４１及び４２への伝送遅延時間をそれぞれ計測し、計測された各ＵＥへの伝送遅延時間をそれぞれ保持する。この伝送遅延時間は、所定の無線信号を用いて計測されてもよいし、中継処理部５１内のスケジューラ等が各ＵＥに割り当てた伝送レート、送信フレーム間隔等に基づいて算出されるようにしてもよい。本発明は、ＮＯＤＥ−ＢからＵＥへの伝送遅延時間の計測手法を限定するものではない。【００６７】
到達時間算出部５５は、配信データがＮＯＤＥ−Ｂ３１で受信されてから各ＵＥ４１及び４２に到達するまでの各到達時間（以降、ＵＥの到達時間と表記する）をそれぞれ算出する。具体的には、到達時間算出部５５は、ＵＥ４１の到達時間を、処理遅延時間保持部５３により保持される処理遅延時間と伝送遅延時間計測部５４により保持されるＵＥ４１への伝送遅延時間とを合算することにより求める。同様に、到達時間算出部５５は、処理遅延時間とＵＥ４２への伝送遅延時間とを合算することにより、ＵＥ４２の到達時間を算出する。【００６８】
タイムラグ算出部５６は、到達時間算出部５５により算出された各ＵＥの到達時間のうち最も長いものを基準に決め、この基準到達時間と各到達時間との差をそれぞれ算出する。図２の例によれば、タイムラグ算出部５６は、ＵＥ４１の到達時間を基準に決め、このＵＥ４１の到達時間とＵＥ４２の到達時間との差（タイムラグ）を算出する。タイムラグ算出部５６は、算出されたタイムラグ及び基準到達時間の対象のＵＥ４１に関する情報をＤＥＬＡＹ挿入部５７に送る。【００６９】
ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、タイムラグ算出部５６から送られるタイムラグに基づいて、所定のＵＥへの配信データの送信タイミングを制御する。ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、全てのＵＥの到達時間が同一となるように配信データの送信タイミングに遅延を付与する。図２の例によれば、ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、ＵＥ４２へ配信データが送信される際に、タイムラグ算出部５６から送られるタイムラグ分、送信タイミングを遅らせる。【００７０】
データ通知部５８は、タイムラグ算出部５６により決定された基準到達時間をＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間として、ＲＮＣ２１へ通知するように、中継処理部５１に指示する。【００７１】
〈ｘＧＳＮ〉
次に、ホストノードを持たず配下ノードを有するｘＧＳＮの構成について図５を用いて説明する。図５は、本実施形態のｘＧＳＮ１１の概略機能構成を示すブロック図である。ｘＧＳＮ１１及び１２はそれぞれ同一の機能構成を持つため、ここではｘＧＳＮ１１について説明する。【００７２】
ｘＧＳＮ１１は、ホストノードを持たないため、上述のＲＮＣ２１におけるデータ通知部５８を持たず、代わりに、外部伝送遅延時間計測部６１、データ交換部６２、トータル到達時間算出部６３及びＤＥＬＡＹ補正部６４を新たに有する。ｘＧＳＮ１１のそれ以外の機能構成については、対象ノードがｘＧＳＮ１１に替わり配下ノードがＲＮＣ２１及び２２に替わる以外、ＲＮＣ２１と同様である。以下、上述のＲＮＣ２１と同様の機能部については簡易に説明し、上述のＲＮＣ２１とは異なる処理を実行する機能部について詳細に説明する。【００７３】
中継処理部５１は、上述したようなｘＧＳＮ特有の中継処理を行う機能部である。中継処理部５１は、他のｘＧＳＮ（ｘＧＳＮ１２）との通信、配下ノードのＲＮＣ２１及び２２との通信をそれぞれ実現する。データ収集部５２は、所定のプロトコルによりＲＮＣ２１以後の到達時間とＲＮＣ２２以後の到達時間とを収集する。伝送遅延時間計測部５４は、ｘＧＳＮ１１から配下ノードのＲＮＣ２１及び２２への伝送遅延時間をそれぞれ計測し、計測された各配下ノードへの伝送遅延時間をそれぞれ保持する。【００７４】
到達時間算出部５５は、ＲＮＣ２１に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間と、ＲＮＣ２２に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間を算出する。タイムラグ算出部５６は、図２の例によれば、ＲＮＣ２１に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間を基準に決め、このＲＮＣ２１に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間とＲＮＣ２２に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間との差（タイムラグ）を算出する。ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、図２の例によれば、ＲＮＣ２２へ配信データが送信される際に、タイムラグ算出部５６から送られるタイムラグ分、遅延を付与する。【００７５】
外部伝送遅延時間計測部６１は、ｘＧＳＮ１１が接続される固定網５に接続される所定のサーバ（配信サーバ１）とｘＧＳＮ１１との間の伝送遅延時間を計測する。言い換えれば、外部伝送遅延時間計測部６１は、配信データが配信サーバ１により送信されてからｘＧＳＮ１１に到達するまでの伝送遅延時間を計測する。この伝送遅延時間は、ＰＩＮＧコマンドや位相差測定等を用いて計測されるようにしてもよいし、設計上の値が予め保持されるようにしてもよい。本発明は、この外部伝送遅延時間計測部６１による伝送遅延時間計測手法を限定するものではない。【００７６】
データ交換部６２は、到達時間算出部５５で算出されたＲＮＣ２１に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間及びＲＮＣ２２に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間のうちの長いほうの時間（タイムラグ算出部５６で決められた基準到達時間）と外部伝送遅延時間計測部６１により計測された配信サーバ１からｘＧＳＮ１１までの伝送遅延時間とを他のｘＧＳＮ（ｘＧＳＮ１２）へ送信するように、中継処理部５１へ指示する。また、データ交換部６２は、他のｘＧＳＮから送信され中継処理部５１で受信された情報を受ける。図２の例によれば、データ交換部６２は、ｘＧＳＮ１２から送信される、ＲＮＣ２３に関するｘＧＳＮ１２以後の到達時間と配信サーバ１からｘＧＳＮ１２までの伝送遅延時間とを受ける。【００７７】
トータル到達時間算出部６３は、配信データが配信サーバ１により送信されてから各ＵＥに到達するまでのトータル到達時間を、経由される各ｘＧＳＮに関しそれぞれ算出する。自ノード（ｘＧＳＮ１１）に関するトータル到達時間は、タイムラグ算出部５６で決められた基準到達時間に伝送遅延時間計測部６１により計測された配信サーバ１からｘＧＳＮ１１までの伝送遅延時間を加算することにより算出される。他ノード（ｘＧＳＮ１２）に関するトータル到達時間は、データ交換部６２により受信された他ノードに関する基準到達時間に同様に受信された配信サーバ１から他ノードまでの伝送遅延時間を加算することにより算出される。図２の例によれば、トータル到達時間算出部６３は、ｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間及びｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間を算出する。【００７８】
更に、トータル到達時間算出部６３は、このように算出された各ｘＧＳＮに関するトータル到達時間のうち最も長い時間のものを基準到達時間に決定し、その基準時間と各トータル到達時間との差を算出する。トータル到達時間算出部６３は、算出された到達時間の差をＤＥＬＡＹ補正部６４に送る。【００７９】
ＤＥＬＡＹ補正部６４は、トータル到達時間算出部６３から送られる到達時間の差に基づいて、ＤＥＬＡＹ挿入部５７により付与されている遅延を補正する。ＤＥＬＡＹ補正部６４は、配信サーバ１から各ＵＥへの配信データの受信タイミングが同一となるように遅延の補正を行う。例えば、ＤＥＬＡＹ挿入部５７によりＲＮＣ２２へ送信される配信データに対して遅延が付与されている場合には、その遅延時間を更に増やすと共にその増やした遅延時間をＲＮＣ２１へ送信される配信データに対しても付与する。また、遅延が付与されていない場合において、トータル到達時間算出部６３から送られる到達時間の差に応じて遅延を新たに付与する必要が生じた場合には、新たな遅延を付与する。【００８０】
〔動作例〕
次に、本実施形態における移動通信システムの動作例について、図２の例に基づいて、図６から図１６を用いて説明する。ＵＥ４１、４２、４３、４４及び４５がそれぞれＮＯＤＥ−Ｂ３１、３２、３３及び３４のいずれかに接続されており、これら各ＵＥに対し配信サーバ１から配信データが配信され、各ＵＥにおける当該配信データの受信タイミングが図２の例のようにずれる可能性のあるシステム構成を持つ場合を前提とする。図６は、本実施形態における移動通信システムの動作例を示すシーケンスチャートである。図７から１６は、図６の動作シーケンスにおける各ノードの動作をそれぞれ模式的に示す図である。【００８１】
図６に示すように、タイミング同期処理を実行するにあたり、本移動通信システムの各ノードは、まず、自ノードと各配下ノードとの間の伝送遅延時間をそれぞれ計測する（伝送遅延時間計測部５４）。具体的には、ｘＧＳＮ１１は、ＰＩＮＧ等を用いることにより、ＲＮＣ２１及び２２への各伝送遅延時間をそれぞれ計測し、ｘＧＳＮ１２はＲＮＣ２３への伝送遅延時間を計測する（Ｓ６０１）。同様に、ＲＮＣ２１はＮＯＤＥ−Ｂ３１及び３２への各伝送遅延時間をそれぞれ計測し、ＲＮＣ２２はＮＯＤＥ−Ｂ３３への伝送遅延時間を計測し、ＲＮＣ２３はＮＯＤＥ−Ｂ３４への伝送遅延時間を計測する（Ｓ６０２）。更に、図６には示されていないが、ｘＧＳＮ１１及び１２は、配信サーバ１から各ｘＧＳＮまでの伝送遅延時間をそれぞれ計測し保持している（外部伝送遅延時間計測部６１）。また、ＮＯＤＥ−Ｂ３１、３２、３３及び３４は、各ＵＥに割り当てられている無線リソース等に基づいて、各ＵＥへの伝送遅延時間をそれぞれ計測し保持している（伝送遅延時間計測部５４）。各ノードは、計測された各伝送遅延時間を保持する。また、各ノードは、自ノードの処理遅延時間をそれぞれ保持している（処理遅延時間保持部５３）。【００８２】
各ノードで伝送遅延時間が保持されると、最下位ノードである各ＮＯＤＥ−Ｂにおいてタイミング同期処理がそれぞれ実行される（Ｓ６１０）。但し、本実施形態の構成例では、ＮＯＤＥ−Ｂ３２、３３及び３４には、１台のＵＥしか接続されていないため、タイミング同期を取る必要がない。そこで、ＮＯＤＥ−Ｂ３１におけるタイミング同期処理について図７及び８を用いて説明する。【００８３】
ＮＯＤＥ−Ｂ３１では、ＵＥ４１に割り当てられている通信チャネルＡ（ＣＨ−Ａ）及びＵＥ４２に割り当てられている通信チャネルＢ（ＣＨ−Ｂ）に基づいて、伝送遅延時間計測部５４により各伝送路の伝送遅延時間がそれぞれ計測され保持されている。例えば、ＵＥ４１への伝送遅延時間が１００ミリ秒（ｍｓ）であり、ＵＥ４２への伝送遅延時間が８０ｍｓである。処理遅延時間保持部５３では、処理遅延時間が２０ｍｓとして保持されている。【００８４】
ＮＯＤＥ−Ｂ３１の到達時間算出部５５は、これら保持されている情報に基づいて、ＵＥ４１及び４２の各到達時間をそれぞれ算出する。ここでは、ＵＥ４１の到達時間が１２０ｍｓ（＝１００＋２０）であり、ＵＥ４２の到達時間が１００ｍｓ（＝８０＋２０）であるとして算出される。【００８５】
これにより、タイムラグ算出部５６は、ＵＥ４１の到達時間を基準到達時間として決める。ＵＥ４１の到達時間のほうがＵＥ４２の到達時間よりも長いからである。タイムラグ算出部５６は、基準到達時間（１２０ｍｓ）からＵＥ４２の到達時間を引いた値（２０ｍｓ）をタイムラグとして算出する。【００８６】
ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、図８に示されるように、タイムラグ算出部５６により算出されたタイムラグ（２０ｍｓ）をＵＥ４２への配信データ送信時の遅延として付与する。言い換えれば、ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、各ＵＥの到達時間がいずれも同一となるように、このタイムラグ時間差分、各ＵＥへの配信データ送信をそれぞれ遅らせる。【００８７】
これにより、配信データがＮＯＤＥ−Ｂ３１で受信されてからＵＥ４１及び４２にそれぞれ受信されるまでの間は同期が取られたことになる。【００８８】
このようなタイミング同期処理の後、図９に示されるように、ＮＯＤＥ−Ｂ３１は、タイムラグ算出部５６で決定された基準到達時間（１２０ｍｓ）をＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間としてホストノードのＲＮＣ２１へ通知する（Ｓ６１５）。基準到達時間は、ＮＯＤＥ−Ｂに複数のＵＥが接続されている場合には、各ＵＥの到達時間のうち最も長いものに決定されている。一方、ＮＯＤＥ−Ｂ３２は、ＵＥ４３のみと接続されるため、ＵＥ４３の到達時間が算出され、この到達時間がＮＯＤＥ−Ｂ３２以後の到達時間としてＲＮＣ２１へ通知される（Ｓ６１５）。図９に示されるＮＯＤＥ−Ｂ３２では、ＵＥ４３への伝送遅延時間（５０ｍｓ）に処理遅延時間（１５ｍｓ）が加算された値（６５ｍｓ）がＵＥ４３の到達時間として算出され、ＲＮＣ２１へ通知される。他のＲＮＣに接続されるＮＯＤＥ−Ｂ３３及び３４においても、ＮＯＤＥ−Ｂ３２と同様に、接続されるＵＥの到達時間が各ホストノードへそれぞれ通知される（Ｓ６１５）。【００８９】
ＮＯＤＥ−Ｂにおいてタイミング同期処理が実行されタイミング通知が送信されると、次に、各ＲＮＣにおいてタイミング同期処理が実行される（Ｓ６２０）。但し、本実施形態の構成例によれば、ＲＮＣ２２及び２３には１台のＮＯＤＥ−Ｂしか接続されていないため、タイミング同期を取る必要がない。そこで、ＲＮＣ２１でのタイミング同期処理について図１０及び１１を用いて説明する。【００９０】
ＲＮＣ２１では、伝送遅延時間計測部５４によりＮＯＤＥ−Ｂ３１への伝送遅延時間（７０ｍｓ）及びＮＯＤＥ−Ｂ３２への伝送遅延時間（６０ｍｓ）が保持され、処理遅延時間保持部５３により処理遅延時間（１５ｍｓ）が保持されている。また、データ収集部５２によりＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間（１２０ｍｓ）及びＮＯＤＥ−Ｂ３２以後の到達時間（６５ｍｓ）がそれぞれ収集され保持されている。【００９１】
ＲＮＣ２１の到達時間算出部５５は、これら保持されている情報に基づいて、ＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間、及びＮＯＤＥ−Ｂ３２に関するＲＮＣ２１以後の到達時間を算出する。ここでは、ＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間は、ＮＯＤＥ−Ｂ３１以後の到達時間（１２０ｍｓ）にＮＯＤＥ−Ｂ３１への伝送遅延時間（７０ｍｓ）と処理遅延時間（１５ｍｓ）とが加算された時間（２０５ｍｓ＝（１２０＋７０＋１５））となり、ＮＯＤＥ−Ｂ３２に関するＲＮＣ２１以後の到達時間は、ＮＯＤＥ−Ｂ３２以後の到達時間（６５ｍｓ）にＮＯＤＥ−Ｂ３２への伝送遅延時間（６０ｍｓ）と処理遅延時間（１５ｍｓ）とが加算された時間（１４０ｍｓ＝（６５＋６０＋１５））となる。【００９２】
タイムラグ算出部５６は、各配下ノードに関するＲＮＣ２１以後の到達時間のうちの最も長いものを基準到達時間として決める。ここでは、ＮＯＤＥ−Ｂ３１に関するＲＮＣ２１以後の到達時間（２０５ｍｓ）が基準到達時間として決められる。タイムラグ算出部５６は、基準到達時間（２０５ｍｓ）からＮＯＤＥ−Ｂ３２に関するＲＮＣ２１以後の到達時間（１４０ｍｓ）を引いた値（６５ｍｓ）をタイムラグとして算出する。【００９３】
ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、タイムラグ算出部５６により算出されたタイムラグ（６５ｍｓ）をＮＯＤＥ−Ｂ３２への配信データ送信時に遅延として付与する。これにより、図１１に示されるように、配信データがＲＮＣ２１で受信されてからＵＥ４１、４２及び４３でそれぞれ受信されるまでの時間は同期が取られたことになる。【００９４】
このようなタイミング同期処理の後、ＲＮＣ２１は、タイムラグ算出部５６で決定された基準到達時間（２０５ｍｓ）をＲＮＣ２１以後の到達時間としてホストノードのｘＧＳＮ１１へ通知する（Ｓ６２５）（図１２参照）。基準到達時間は、ＲＮＣに複数のＮＯＤＥ−Ｂが接続されている場合には、各ＮＯＤＥ−Ｂに関するＲＮＣ２１以後の到達時間のうち最も長いものに決定されている。一方、ＲＮＣ２２は、ＮＯＤＥ−Ｂ３３のみと接続されるため、ＮＯＤＥ−Ｂ３３に関するＲＮＣ２２以後の到達時間が算出され、この到達時間がｘＧＳＮ１１へ通知される（Ｓ６２５）。図１２に示されるＲＮＣ２２では、ＮＯＤＥ−Ｂ３３に関するＲＮＣ２２以後の到達時間（１６０ｍｓ）がｘＧＳＮ１１へ通知される。他のｘＧＳＮ１２に接続されるＲＮＣ２３においても、ＲＮＣ２２と同様に、ＮＯＤＥ−Ｂ３４に関するＲＮＣ２３以後の到達時間（１５０ｍｓ）がｘＧＳＮ１２へ通知される（Ｓ６２５）。【００９５】
ＲＮＣにおいてタイミング同期処理が実行されタイミング通知が送信されると、次に、各ｘＧＳＮにおいてタイミング同期処理が実行される（Ｓ６３０）。但し、ｘＧＳＮ１２には、ＲＮＣ２３しか接続されていないため、タイミング同期を取る必要がない。そこで、ｘＧＳＮ１１でのタイミング同期処理について図１３から１６を用いて説明する。【００９６】
ｘＧＳＮ１１では、伝送遅延時間計測部５４によりＲＮＣ２１への伝送遅延時間（５０ｍｓ）及びＲＮＣ２２への伝送遅延時間（４０ｍｓ）が保持され、処理遅延時間保持部５３により処理遅延時間（１０ｍｓ）が保持されている。また、データ収集部５２によりＲＮＣ２１以後の到達時間（２０５ｍｓ）及びＲＮＣ２２以後の到達時間（１６０ｍｓ）がそれぞれＲＮＣ２１及び２２から収集され保持されている。【００９７】
ｘＧＳＮ１１の到達時間算出部５５は、これら保持されている情報に基づいて、ＲＮＣ２１に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間（２６５ｍｓ＝（２０５＋５０＋１０））、及びＲＮＣ２２に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間（２１０ｍｓ＝（１６０＋４０＋１０））を算出する。【００９８】
タイムラグ算出部５６は、ＲＮＣ２１に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間（２６５ｍｓ）を基準到達時間として決定する。タイムラグ算出部５６は、基準到達時間（２６５ｍｓ）からＲＮＣ２２に関するｘＧＳＮ１１以後の到達時間（２１０ｍｓ）を引いた値（５５ｍｓ）をタイムラグとして算出する。【００９９】
ＤＥＬＡＹ挿入部５７は、タイムラグ算出部５６により算出されたタイムラグ（５５ｍｓ）をＲＮＣ２２への配信データ送信時に遅延として付与する。これにより、図１４に示されるように、配信データがｘＧＳＮ１１で受信されてからＵＥ４１、４２、４３及び４４でそれぞれ受信されるまでの時間は同期が取られたことになる。【０１００】
ｘＧＳＮ１１は、更に、配信サーバ１とｘＧＳＮ１１との間の伝送遅延時間を計測し保持している（外部伝送遅延時間計測部６１）。ｘＧＳＮ１２においても同様に、配信サーバ１とｘＧＳＮ１２との間の伝送遅延時間が計測され保持されている。図１５の例によれば、配信サーバ１とｘＧＳＮ１１との間の伝送遅延時間は３０ｍｓであり、配信サーバ１とｘＧＳＮ１２との間の伝送遅延時間は５０ｍｓである。【０１０１】
ｘＧＳＮ１１は、上述のように自ノード以後のタイミング同期を取ると、他のｘＧＳＮ１２とタイミング同期に関する情報を交換する（Ｓ６３５；タイミング交換）。具体的には、図１５に示すように、ｘＧＳＮ１１は、先にタイムラグ算出部５６で決められた基準到達時間（２６５ｍｓ）と外部伝送遅延時間計測部６１により保持される配信サーバ１からｘＧＳＮ１１までの伝送遅延時間（３０ｍｓ）とをｘＧＳＮ１２へ送信する。逆に、ｘＧＳＮ１１は、ｘＧＳＮ１２の基準到達時間（２２０ｍｓ）と配信サーバ１からｘＧＳＮ１２までの伝送遅延時間（５０ｍｓ）とをｘＧＳＮ１２から受ける。【０１０２】
ｘＧＳＮ１１は、ｘＧＳＮ１２からタイミング同期に関する情報を取得すると、ｘＧＳＮ１１とｘＧＳＮ１２との間のタイミング同期を取る処理を実行する（Ｓ６４０）。この処理は、ＲＮＣ又はＮＯＤＥ−Ｂではそのホストノードにより実行されていたが、ｘＧＳＮはホストノードを持たないため自身で行う。【０１０３】
この処理では、まず、トータル到達時間算出部６３が、配信データが配信サーバ１により送信されてから各ＵＥに到達するまでのトータル到達時間を、経由される各ｘＧＳＮ１１及び１２に関しそれぞれ算出する。ここでは、ｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間は、先にタイムラグ算出部５６で決められた基準到達時間（２６５ｍｓ）に配信サーバ１からｘＧＳＮ１１までの伝送遅延時間（３０ｍｓ）が加算されることにより算出される（２９５ｍｓ）。ｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間は、ｘＧＳＮ１２の基準到達時間（２２０ｍｓ）に配信サーバ１からｘＧＳＮ１２までの伝送遅延時間（５０ｍｓ）が加算されることにより算出される（２７０ｍｓ）。つまり、ｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間は、２９５ｍｓであり、ｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間は、２７０ｍｓである。【０１０４】
トータル到達時間算出部６３は、ｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間を基準到達時間に決定する。トータル到達時間算出部６３は、この基準到達時間（２９５ｍｓ）からｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間（２７０ｍｓ）を減算する。これにより得られた時間（２５ｍｓ）及びこの基準到達時間がｘＧＳＮ１１に関するデータであることがＤＥＬＡＹ補正部６４に送られる。【０１０５】
ｘＧＳＮ１１のＤＥＬＡＹ補正部６４は、この基準到達時間が自ノードに関するデータであると認識すると、先のタイミング同期処理（図６のＳ６３０及び図１４）により付与された遅延時間（５５ｍｓ）を補正する必要なしと判断する（図１６参照）。一方で、ｘＧＳＮ１２のＤＥＬＡＹ補正部６４は、基準到達時間が他のノードであるｘＧＳＮ１１に関するデータであると認識すると、ｘＧＳＮ１２のトータル到達時間算出部６３により算出されたトータル到達時間のタイムラグ（２５ｍｓ）をＲＮＣ２３への配信データ送信時に遅延として新たに付与する。これにより、図１６に示されるように、配信データが配信サーバ１により送信されてから、ＵＥ４１、４２、４３、４４及び４５でそれぞれ受信されるまでの時間は同期が取られたことになる。すなわち、配信サーバ１から送信される配信データを全てのＵＥで同タイミングで受信することができる。【０１０６】
本実施形態における移動通信システムは、このようなタイミング同期処理を、伝送路遅延の変化や通信速度の変化を考慮して、定期的に実行されるようにしてもよい。また、システム起動時に少なくとも一度このようなタイミング同期処理を実行するようにしてもよい。【０１０７】
なお、上述の例では、ｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間よりもｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間のほうが長かったが、ｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間がｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間よりも長い場合について更に説明する。ここで、ｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間が２９５ｍｓで、ｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間が３１０ｍｓであったとする。【０１０８】
この場合、ｘＧＳＮ１１のトータル到達時間算出部６３は、ｘＧＳＮ１２に関するトータル到達時間を基準到達時間に決定する。トータル到達時間算出部６３は、この基準到達時間（３１０ｍｓ）からｘＧＳＮ１１に関するトータル到達時間（２９５ｍｓ）を減算する。これにより得られた時間（１５ｍｓ）及びこの基準到達時間がｘＧＳＮ１２に関するデータであることがＤＥＬＡＹ補正部６４に送られる。【０１０９】
ｘＧＳＮ１１のＤＥＬＡＹ補正部６４は、この基準到達時間が自ノードに関するデータでないと認識すると、先のタイミング同期処理（図６のＳ６３０及び図１４）により付与された遅延時間（５５ｍｓ）を補正する。すなわち、ＤＥＬＡＹ補正部６４は、既に付与されているＲＮＣ２２への送信タイミングに付与されている遅延時間を７０ｍｓ（＝５５＋１５）とし、ＲＮＣ２１への送信タイミングに遅延時間（１５ｍｓ）を新たに付与する。一方で、ｘＧＳＮ１２のＤＥＬＡＹ補正部６４は、基準到達時間が自ノードに関するデータであると認識し、遅延を補正しない（遅延を付与しない）。【０１１０】
〈本実施形態における作用及び効果〉
以下、上述の本実施形態における移動通信システムの作用及び効果について説明する。【０１１１】
本実施形態における移動通信システムは、ｘＧＳＮ１１及び１２、ＲＮＣ２１、２２及び２３、ＮＯＤＥ−Ｂ３１、３２、３３及び３４の各ノードが階層化されて構成され、複数のＵＥ４１、４２、４３、４４及び４５に対してデータ配信サービスを提供する。これら各ノードは、データ配信サービスを提供するにあたり、自ノードの処理遅延時間と自ノードから各配下ノードへの伝送遅延時間とを保持する。最上位ノードの各ｘＧＳＮはそれぞれ、配信サーバ１から自ノード（ｘＧＳＮ）までの伝送遅延時間についても計測し保持する。【０１１２】
最下位ノードのＮＯＤＥ−Ｂでは、ＮＯＤＥ−Ｂの処理遅延時間と各ＵＥへの伝送遅延時間が加算されることにより、各ＵＥの到達時間がそれぞれ算出される。更に、各ＵＥの到達時間のうち最も長い時間のものが基準到達時間に決定され、各ＵＥの到達時間と基準到達時間との差がそれぞれ算出される。これにより、最終的に、各ＵＥの到達時間がそれぞれ同一となるように、ＮＯＤＥ−Ｂでは、基準到達時間との各時間差分、各ＵＥへの配信データ送信タイミングがそれぞれ遅らせられる（遅延が付与される）。【０１１３】
ＮＯＤＥ−Ｂのこのような作用により、まず、配信データがＮＯＤＥ−Ｂで受信されてから各ＵＥへ到達するまでの到達時間の同期が取られる。【０１１４】
その後、各ＮＯＤＥ−Ｂで決定された基準到達時間は、ＮＯＤＥ−Ｂ以後の到達時間としてホストノードのＲＮＣへそれぞれ通知される。【０１１５】
ＲＮＣでは、通知された各ＮＯＤＥ−Ｂ以後の到達時間に、ＲＮＣの処理遅延時間及び各ＮＯＤＥ−Ｂへの伝送遅延時間が加算されることにより、ＲＮＣ以後の到達時間が、経由される各ＮＯＤＥ−Ｂに関しそれぞれ算出される。算出された各ＮＯＤＥ−Ｂに関するＲＮＣ以後の到達時間のうち最も長い時間のものが基準到達時間に決定され、各ＮＯＤＥ−Ｂに関するＲＮＣ以後の到達時間と基準到達時間との差がそれぞれ算出される。これにより、最終的に、ＲＮＣ以後の到達時間がいずれのＮＯＤＥ−Ｂを経由する場合でも同一となるように、基準到達時間との各時間差分、各ＮＯＤＥ−Ｂへの配信データ送信がそれぞれ遅らせられる（遅延が付与される）。【０１１６】
ＲＮＣのこのような作用により、配信データがＲＮＣで受信されてから各ＵＥへ到達するまでの到達時間がどのＮＯＤＥ−Ｂを経由する経路においても同一となる。【０１１７】
その後、各ＲＮＣで決定された基準到達時間は、ＲＮＣ以後の到達時間としてホストノードのｘＧＳＮへそれぞれ通知される。【０１１８】
最上位ノードのｘＧＳＮでは、ＲＮＣの場合と同様に、ｘＧＳＮ以後の到達時間がいずれのＲＮＣを経由する場合でも同一となるように、基準到達時間との各時間差分、各ＲＮＣへの配信データ送信タイミングがそれぞれ遅らせられる（遅延が付与される）。これにより、最上位ノードのｘＧＳＮにおいても、配信データがｘＧＳＮで受信されてから各ＵＥへ到達するまでの到達時間がどのＲＮＣ及びＮＯＤＥ−Ｂを経由する場合においても同一となる。【０１１９】
その後、各ｘＧＳＮで決定された基準到達時間はｘＧＳＮ以後の到達時間として、配信サーバ１から各ｘＧＳＮまでの伝送遅延時間と共に、他のｘＧＳＮとの間で交換される。【０１２０】
ｘＧＳＮでは、このように他のｘＧＳＮとの間で交換された情報に基づいて、配信データが配信サーバ１から送信されてからｘＧＳＮ、ＲＮＣ及びＮＯＤＥ−Ｂを経由してＵＥへ到達するまでのトータル到達時間が全ｘＧＳＮについてそれぞれ算出される。算出された各ｘＧＳＮに関するトータル到達時間のうち最も長い時間のものが基準到達時間に決定され、各ｘＧＳＮに関するトータル到達時間と基準到達時間との差がそれぞれ算出される。【０１２１】
最終的に、トータル到達時間がいずれのｘＧＳＮを経由する場合でも同一となるように、ｘＧＳＮにおいて、基準到達時間との各時間差分、各ＲＮＣへの配信データ送信タイミングがそれぞれ遅らせられる（遅延が付与される）。このとき、先に付与されていた遅延時間は補正される。【０１２２】
これにより、本実施形態における移動通信システムでは、全てのＵＥにおいて、配信サーバ１から配信されたデータの受信タイミングを同期させることができる。【０１２３】
〔変形例〕
上述の本実施形態では、最下位ノードのＮＯＤＥ−Ｂ、配下ノード及びホストノードを持つＲＮＣ、最上位ノードのｘＧＳＮの３階層の構成を持つ移動通信システムを例に挙げたが、最下位ノード及び最上位ノードの２階層の構成、４階層以上の構成を持つ移動通信システムであってもよい。最下位ノードは、上述のＮＯＤＥ−Ｂと同様の機能を有していればよく、最上位ノードは、上述のｘＧＳＮと同様の機能を有していればよく、配下ノード及びホストノードを持つ中間層ノードは、上述のＲＮＣと同様の機能を有していればよい。【０１２４】
更に、上述の本実施形態における移動通信システムでは、配信サーバ１から各ＵＥに対して配信される配信データに関するタイミング同期処理が実行されていた。しかしながら、所定のＵＥから複数のＵＥに対して配信データが配信されるような構成であっても対応可能である。【０１２５】
このような場合、配信元のＵＥから配信データを配信サーバ１まで一旦アップロードした後、上述のように配信サーバから配信するのでは、無駄な通信リソース及び通信時間を費やすことになる。【０１２６】
従って、このような場合には、図１７に示すように、配信元のＵＥから送信された配信データを本実施形態における移動通信システム内の所定のノードで折り返して配信（マルチキャスト又はブロードキャスト）する。【０１２７】
図１７は、本実施形態における移動通信システムの変形例を示す図である。図１７の例によれば、ＵＥ４１からの配信データがＵＥ４２及び４３へ配信されればよいため、ＲＮＣ２１内で当該配信データを折り返す。この例では、ＲＮＣ２１以後の到達時間の同期が取られればよいため、ＲＮＣ２１及びＮＯＤＥ−Ｂ３１において遅延が付与される。この付与される遅延時間の算出方法は、上述の本実施形態と同様の手法を取る。これにより、上述の本実施形態の手法と同様に、各配下ノードにおけるデータ到着タイミングを同期させることができる。【０１２８】
なお、配信先の対象のＵＥに応じて、ｘＧＳＮで折り返すようにしてもよいし、配信元のＵＥが接続されるｘＧＳＮとは異なるｘＧＳＮに転送されて配信されるようにしてもよい。この場合にも、上述の本実施形態と同様のタイミング同期処理が実行されればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と通信する複数のノードを管理する通信装置において、
配信データが前記通信装置で受信されてから前記通信装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、
前記配信データが前記通信装置から送信されてから前記各ノードで受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、
前記各ノードで前記配信データが受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間をノード以後の到達時間として前記各ノードからそれぞれ収集する収集手段と、
前記処理遅延時間、前記伝送遅延時間及び前記各ノード以後の到達時間に基づいて、前記配信データが前記通信装置で受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間を、自ノード以後の到達時間として、前記ノード毎にそれぞれ算出する算出手段と、
前記ノード毎の自ノード以後の到達時間に基づいて、前記複数のノードの少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記算出手段により算出された自ノード以後の到達時間のうち最も長いものを基準到達時間に決定する基準決定手段と、
前記基準決定手段により決定された基準到達時間を、他のノードへ送信する送信手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記基準決定手段により決定された基準到達時間と他の到達時間との時間差を遅延時間として前記配信データの送信タイミングを遅らせる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記配信データが配信元の外部サーバから送信されてから前記通信装置で受信されるまでの外部伝送遅延時間を取得する外部情報取得手段と、
前記他のノードに関する外部伝送遅延時間及び基準到達時間を前記他のノードから受信する受信手段と、
前記基準決定手段により決定された基準到達時間及び前記外部伝送遅延時間に基づいて、前記配信データが前記外部サーバから送信されてから前記通信端末を経由して前記複数の端末装置に到達するまでの、自ノードに関するトータル到達時間を算出し、前記受信手段により受信された他のノードに関する外部伝送遅延時間及び基準到達時間に基づいて、
前記配信データが前記外部サーバから送信されてから前記他のノードを経由して前記複数の端末装置に到達するまでの、他のノードに関するトータル到達時間を算出するトータル算出手段と、を更に備え、
前記送信制御手段は、前記トータル算出手段により算出された自ノードに関するトータル到達時間と他のノードに関するトータル到達時間とに基づいて、前記遅延時間を補正し、この補正された遅延時間に基づいて前記配信データの送信タイミングを遅らせる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記配信データは、外部サーバから配信されるか、又は、前記複数の端末装置の少なくとも１つから配信され、
前記配信データが前記複数の端末装置の少なくとも１つから配信される場合に、前記複数のノードの少なくとも１つから受信された配信データを前記複数のノードのいずれか複数に送信する折返送信手段、
を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の移動端末と無線通信する基地局装置において、
配信データが前記基地局装置で受信されてから前記基地局装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得する処理情報取得手段と、
前記配信データが前記基地局装置から送信されてから前記各移動端末で受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得する伝送情報取得手段と、
前記処理遅延時間及び前記各伝送遅延時間に基づいて、前記配信データが前記基地局装置で受信されてから前記各移動端末に到達するまでの各到達時間をそれぞれ算出する算出手段と、
前記各到達時間の差に基づいて、前記複数の移動端末の少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御する送信制御手段と、
を備える基地局装置。
【請求項６】
前記算出手段により算出された各到達時間のうち最も長い到達時間を基準到達時間に決定する基準決定手段と、
前記基準決定手段により決定された基準到達時間を前記基地局装置を管理する管理装置へ送信する送信手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記基準決定手段により決定された基準到達時間と他の到達時間との時間差を遅延時間として前記配信データの送信タイミングを遅らせる、
請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
複数の端末装置と通信する複数のノードを管理する通信装置におけるデータ受信タイミング同期方法であって、
前記通信装置が、
配信データが前記通信装置で受信されてから前記通信装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得するステップと、
前記配信データが前記通信装置から送信されてから前記各ノードで受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得するステップと、
前記各ノードで前記配信データが受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間をノード以後の到達時間として前記各ノードからそれぞれ収集するステップと、
前記処理遅延時間、前記伝送遅延時間及び前記各ノード以後の到達時間に基づいて、前記配信データが前記通信装置で受信されてから前記複数の端末装置に到達するまでの時間を、自ノード以後の到達時間として、ノード毎にそれぞれ算出するステップと、
前記ノード毎の自ノード以後の到達時間に基づいて、前記複数のノードの少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御するステップと、
を実行するデータ受信タイミング同期方法。
【請求項８】
複数の移動端末と無線通信する基地局装置におけるデータ受信タイミング同期方法であって、
前記基地局装置が、
配信データが前記基地局装置で受信されてから前記基地局装置から送信されるまでの処理遅延時間を取得するステップと、
前記配信データが前記基地局装置から送信されてから前記各移動端末で受信されるまでの各伝送遅延時間をそれぞれ取得するステップと、
前記処理遅延時間及び前記各伝送遅延時間に基づいて、前記配信データが前記基地局装置で受信されてから前記各移動端末に到達するまでの各到達時間をそれぞれ算出するステップと、
前記各到達時間の差に基づいて、前記複数の移動端末の少なくとも１つへの前記配信データの送信タイミングを制御するステップと、
を実行するデータ受信タイミング同期方法。
【国際調査報告】
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