(57)【要約】  無線基地局（２００）は、共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局（２００）であって、複数のセルそれぞれに内在する移動局（３００）に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出手段（４１）と、前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を無線基地局制御装置から受信する相対値情報受信手段（４２）と、前記相対値情報受信手段によって受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定手段（４３）と、を備える。
2009110189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局であって、
複数のセルそれぞれに内在する移動局に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出手段と、
前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を無線基地局制御装置から受信する相対値情報受信手段と、
前記相対値情報受信手段によって受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記重付加補正電力決定手段は、
前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力から前記相対値情報に付加する重みを算出し、算出された当該重みが付加された当該相対値情報を前記総送信電力に加算して、前記セルごとに送信する前記修正総送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記重付加補正電力決定手段は、
前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力と当該総送信電力の上限値との差に応じて、前記重みを変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記総送信電力に上限値が設けられており、当該上限値に対する送信中の前記総送信電力の比率を示す閾値を前記セルごとに備え、
前記重付加補正電力決定手段は、
前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力が前記閾値を超えたときには、当該閾値を超えた度合いに応じて前記重みを変更し、
前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力が前記閾値以下のときには、前記重みを零として前記相対値情報に付加する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の無線基地局。
【請求項５】
共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局と、前記無線基地局の送信電力を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局が管轄する複数のセルそれぞれに内在する移動局と、を備えたＭＢＭＳ無線基地局システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局が前記伝送路パスによって前記セルごとに前記データを送信する総送信電力を相対的に補正する相対値情報を前記無線基地局に送信する相対値情報送信手段を備え、
前記無線基地局は、
前記移動局に前記データを送信する前記セルごとの前記総送信電力を検出するセル総送信電力検出手段と、
前記相対値情報送信手段によって送信された前記相対値情報を受信する相対値情報受信手段と、
前記相対値情報受信手段によって受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定手段と、
を備えることを特徴とするＭＢＭＳ無線基地局システム。
【請求項６】
前記重付加補正電力決定手段は、
前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力から前記相対値情報に付加する重みを算出し、算出された当該重みが付加された当該相対値情報を前記総送信電力に加算して、前記セルごとに送信する前記修正総送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載のＭＢＭＳ無線基地局システム。
【請求項７】
共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局と、前記無線基地局の送信電力を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局が管轄する複数のセルそれぞれに内在する移動局と、を備えた送信電力決定方法であって、
前記無線基地局が、前記移動局に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出ステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記無線基地局が前記伝送路パスによって前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を前記無線基地局に送信する相対値情報送信ステップと、
前記無線基地局が、前記相対値情報送信ステップで送信された前記相対値情報を受信する相対値情報受信ステップと、
前記無線基地局が、前記相対値情報受信ステップで受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出ステップで検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定ステップと、
を含むことを特徴とする送信電力決定方法。
【請求項８】
前記重付加補正電力決定ステップは、
前記セル総送信電力検出ステップで検出された前記総送信電力から前記相対値情報に付加する重みを算出し、算出された当該重みが付加された当該相対値情報を前記総送信電力に加算して、前記セルごとに送信する前記修正総送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の送信電力決定方法。
【請求項９】
共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局における送信電力制御方法であって、
複数のセルそれぞれに内在する移動局に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出ステップと、
前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を無線基地局制御装置から受信する相対値情報受信ステップと、
前記相対値情報受信ステップで受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出ステップで検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定ステップと、
を備えることを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記重付加補正電力決定ステップは、
前記セル総送信電力検出ステップで検出された前記総送信電力から前記相対値情報に付加する重みを算出し、算出された当該重みが付加された当該相対値情報を前記総送信電力に加算して、前記セルごとに送信する前記修正総送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、ＭＢＭＳ無線基地局システム、送信電力決定方法および送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）において、動画や音楽などのマルチメディアコンテンツを配信するためのＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）と呼ばれる技術が規格化されている。【０００３】
ＭＢＭＳは、マルチメディアサービスの需要増加に伴い、無線資源を節約するため、既存の共通チャネルとして使用されていたＦＡＣＨ（Forward Access Channel）を用いて、コンテンツの同報サービスが実現されていた。【０００４】
このＦＡＣＨとは、無線基地局から送信される下り方向の共通チャネルであり、制御情報及びユーザデータの送信に使用されるチャネルのことをいう。【０００５】
従って、例えば、ＭＢＭＳに関連するシステムとして、無線基地局と無線基地局制御装置とによってシステムが構成され、無線基地局が管轄するエリア内に複数のセルが存在する場合には、無線基地局は、その各セルに対してコンテンツ配信用ＦＡＣＨを設定し、それぞれのＦＡＣＨに同じコンテンツを送信することができる。【０００６】
ここで、関連する技術として、上述の例を用いて、ＭＢＭＳで使用されていた共通チャネルのＦＡＣＨについて説明する。【０００７】
無線基地局制御装置は、無線基地局が管轄するセルのＦＡＣＨごとに、最大送信電力値を、無線基地局に指示する。【０００８】
そして、無線基地局制御装置は、ＦＡＣＨの送信電力制御方法として、送信電力を制御する情報となる最大送信電力値に対する相対値情報を、無線基地局に通知する。【０００９】
無線基地局は、この相対値情報を受信すると、各ＦＡＣＨの送信電力値に、受信した相対値情報による電力値を加算することにより、それぞれ該当するＦＡＣＨの送信電力を変化させることができる。【００１０】
ここで、ＭＢＭＳに関連するものとして、基地局装置が送信電力を制御する送信電力制御方法に関するものが、特許文献１乃至３に記載されている。【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２０９８８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５３０５号公報
【特許文献３】特開２００６−２５４１７９号公報
【発明の開示】
【００１２】
しかしながら、上記文献に記載されたものは、以下の点で改善の余地を有していた。
【００１３】
ＭＢＭＳが標準化されている３ＧＰＰ（３rd Generation Partnership Project）の規格において、伝送路パスを共有化させたＭＢＭＳサービスで共有化されている各セルのＳＣＣＰＣＨ（Secondary Common Control Physical Channel）の送信電力を、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）によって制御する場合には、無線ネットワーク制御装置は、１つの送信電力制御パケットを送信することにより、共有化されている全てのセルのＳＣＣＰＣＨの送信電力に、適用させることになっている。
【００１４】
このため、１つの送信電力制御パケットにより、各セルのＳＣＣＰＣＨの送信電力を制御しても、各セルのトラフィック量はセルそれぞれによって異なるので、適切に送信電力を制御することができない、という問題があった。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、リソースである送信電力をセルごとに最適に制御する無線基地局、ＭＢＭＳ無線基地局システム、送信電力決定方法および送信電力制御方法を提供することにある。
【００１６】
本発明によれば、共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局であって、
複数のセルそれぞれに内在する移動局に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出手段と、
前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を無線基地局制御装置から受信する相対値情報受信手段と、
前記相対値情報受信手段によって受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局が提供される。
【００１７】
本発明によれば、共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局と、前記無線基地局の送信電力を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局が管轄する複数のセルそれぞれに内在する移動局と、を備えたＭＢＭＳ無線基地局システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局が前記伝送路パスによって前記セルごとに前記データを送信する総送信電力を相対的に補正する相対値情報を前記無線基地局に送信する相対値情報送信手段を備え、
前記無線基地局は、
前記移動局に前記データを送信する前記セルごとの前記総送信電力を検出するセル総送信電力検出手段と、
前記相対値情報送信手段によって送信された前記相対値情報を受信する相対値情報受信手段と、
前記相対値情報受信手段によって受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出手段によって検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定手段と、
を備えることを特徴とするＭＢＭＳ無線基地局システムが提供される。
【００１８】
本発明によれば、共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局と、前記無線基地局の送信電力を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局が管轄する複数のセルそれぞれに内在する移動局と、を備えた送信電力決定方法であって、
前記無線基地局が、前記移動局に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出ステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記無線基地局が前記伝送路パスによって前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を前記無線基地局に送信する相対値情報送信ステップと、
前記無線基地局が、前記相対値情報送信ステップで送信された前記相対値情報を受信する相対値情報受信ステップと、
前記無線基地局が、前記相対値情報受信ステップで受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出ステップで検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定ステップと、
を含むことを特徴とする送信電力決定方法が提供される。
【００１９】
本発明によれば、共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する無線基地局における送信電力制御方法であって、
複数のセルそれぞれに内在する移動局に前記データを送信する前記セルごとの総送信電力を検出するセル総送信電力検出ステップと、
前記総送信電力を相対的に補正する相対値情報を無線基地局制御装置から受信する相対値情報受信ステップと、
前記相対値情報受信ステップで受信された前記相対値情報と、前記セル総送信電力検出ステップで検出された前記総送信電力とに基づいて、前記セルごとに前記データを送信する前記総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する重付加補正電力決定ステップと、
を備えることを特徴とする送信電力制御方法が提供される。
【００２０】
本発明によれば、リソースである送信電力をセルごとに最適に制御する無線基地局、ＭＢＭＳ無線基地局システム、送信電力決定方法および送信電力制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２２】
【図１】本実施の形態に係るＭＢＭＳシステムの全体構成を示した構成図である。
【図２】本実施の形態に係る無線基地局の構成を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る相対的送信電力補正量を各セルの送信中の総送信電力に加算した場合の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態に係る相対的送信電力補正量に重み付けを行い、各セルの総送信電力を決定した場合の一例を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。【００２４】
まず、本発明に係る実施の形態であるＭＢＭＳシステム４００について、図１に示す。【００２５】
図１は、本実施の形態におけるＭＢＭＳシステム４００の全体構成を示したものである。【００２６】
図１に示すＭＢＭＳシステム４００は、無線基地局制御装置１００と、無線基地局２００と、セルＡに位置する移動局端末３００Ａと、セルＢに位置する移動局端末３００Ｂと、セルＣに位置する移動局端末３００Ｃと、を備えている。【００２７】
無線基地局制御装置１００は、無線基地局２００に対し、共通チャネルが伝送路パスによって共有されており、無線基地局２００を介してマルチメディアコンテンツのデータ（以下、これをマルチメディアコンテンツデータという。）等を各セルに送信する。【００２８】
また、無線基地局制御装置１００は、無線基地局２００が各セルに送信中の総送信電力に対して相対的に総送信電力を制御する相対値情報ＲＩを送信する。【００２９】
具体的には、無線基地局制御装置１００は、無線基地局２００が伝送路パスによってセルごとにマルチメディアコンテンツデータを送信する総送信電力に対して、送信中の当該総送信電力から、その総送信電力を相対的に補正する相対値情報ＲＩを無線基地局２００に送信する相対値情報送信部１１０を備えている。【００３０】
なお、この相対値情報ＲＩは、３ＧＰＰで規格されている共通チャネルが伝送路パスにより共有化されたＭＢＭＳサービスにおいて、無線基地局制御装置１００が１つの送信電力制御パケットを無線基地局２００に送信し、無線基地局２００が全てのセル（図１では、セルＡからセルＣが該当する。）のＳＣＣＰＣＨにマルチメディアコンテンツデータ等の同一のデータを送信する送信電力に、適用されることになっている。【００３１】
ここで、送信電力とは、無線基地局２００がセル内の移動局端末３００（移動局端末３００Ａから３００Ｃを含む。）に、共通チャネルのＳＣＣＰＣＨにマルチメディアコンテンツデータを送信する電力のことをいう。【００３２】
また、無線基地局制御装置１００は、ハンドオーバーなどの無線回路網を制御する機能や、電話音声を処理する音声符号化装置等の機能などを備えている。【００３３】
無線基地局２００は、各セルの複数の移動局端末３００に、共通チャネルのＳＣＣＰＣＨによって、動画や音楽などのマルチメディアコンテンツデータを送信する。すなわち、無線基地局２００は、共通チャネルを伝送路パスで共有し、同一のデータを送信する。【００３４】
また、無線基地局２００は、無線基地局制御装置１００から送信された相対値情報ＲＩを基に、管轄する全てのセルに対し、現在の送信中の総送信電力から相対的に総送信電力を補正する補正量（相対的送信電力補正量ともいう。）を算出する。【００３５】
なお、総送信電力とは、無線基地局２００が各移動局端末３００に送信している送信電力のうち、セルごとに送信している送信電力の総和のことをいう。【００３６】
更に、本実施の形態の無線基地局２００では、算出された相対的送信電力補正量に対して、後述する重みを付加し、現在の送信中の総送信電力に加算するようになっている。【００３７】
移動局端末３００Ａから３００Ｃは、無線基地局制御装置１００から共有化された伝送路パスを利用して送信された共通チャネルの動画や音楽などのマルチメディアコンテンツデータを、無線基地局２００を介して受信する携帯端末である。【００３８】
なお、移動局端末３００Ａ、移動局端末３００Ｂ及び移動局端末３００Ｃにおいて、いずれかを限定する必要がないときは、単に、移動局端末３００ということにする。【００３９】
次に、本実施の形態に係る無線基地局２００について、図２に示す。【００４０】
図２は、本実施の形態における無線基地局２００のブロック図を示したものである。【００４１】
図２に示す無線基地局２００は、信号多重分離回路１０と、変調回路２０と、拡散回路３０と、送信電力制御回路４０と、アンテナ５０とを備えている。【００４２】
無線基地局２００を構成する各部は、以下のように動作する。【００４３】
信号多重分離回路１０は、無線基地局制御装置１００から送信される信号が音声等を束ねた多重化信号になっているため、１通信チャネルずつ音声等の情報符号に分離する機能を有している。【００４４】
変調回路２０は、１通信チャネルずつの情報符号に、電波に乗せるための変調処理を施す機能を有している。【００４５】
例えば、本実施の形態では、変調方式として、上りには、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying：２相位相変調）方式を採用し、下りには、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：４相位相変調）方式を採用することができる。なお、ＢＰＳＫもＱＰＳＫも、一般的に普及している変調方式であるため、説明は省略する。【００４６】
拡散回路３０は、変調回路２０によって変調された信号に、拡散符号を用いて拡散変調を行い、スペクトラム拡散を行う機能を有している。【００４７】
ここで、スペクトラム拡散（Spread Spectrum：SS）とは、通信の信号を本来よりも広い帯域に拡散して通信する技術のことをいう。【００４８】
送信電力制御回路４０は、拡散回路３０によってスペクトラム拡散された信号に対し、送信電力を増幅させる機能を有している。【００４９】
送信電力制御回路４０は、セル総送信電力検出部４１、相対値情報受信部４２および重付加補正電力決定部４３を備えている。【００５０】
セル総送信電力検出部４１は、複数のセルそれぞれに内在する移動局３００にマルチメディアコンテンツデータを送信するセルごとの総送信電力を検出する。【００５１】
相対値情報受信部４２は、セルごとにマルチメディアコンテンツデータを送信する総送信電力を相対的に補正する相対値情報ＲＩを無線基地局制御装置１００から受信する。【００５２】
重付加補正電力決定部４３は、相対値情報受信部４２によって受信された相対値情報ＲＩと、セル総送信電力検出部４１によって検出された総送信電力とに基づいて、セルごとにマルチメディアコンテンツデータを送信する総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する。【００５３】
したがって、送信電力制御回路４０は、セル総送信電力検出部４１の有する機能と、相対値情報受信部４２の有する機能と、重付加補正電力決定部４３の有する機能と、を備えている。【００５４】
アンテナ５０は、送信電力制御回路４０によって送信電力が増幅されたスペクトラム拡散信号を、移動局端末３００に送信する機能を有している。【００５５】
なお、本実施の形態では、無線基地局２００が、受信した相対値情報ＲＩに、セルごとの総送信電力による重みを付加して、セルごとに総送信電力を決定することができることを示したものであり、無線基地局２００が移動局端末３００から送信される信号を復調する機能に関しては、一般的な技術であるので説明を省略する。【００５６】
また、本実施の形態に係る送信電力制御回路４０は、管轄する全てのセルに対して、総送信電力に上限値が設けられており、その上限値に対する送信中の総送信電力の比率を示す閾値（α）を備えている。【００５７】
そして、送信電力制御回路４０は、各セルの送信中の総送信電力が閾値（α）を超えた場合には、その総送信電力の閾値（α）を超えた度合いに応じて相対的送信電力補正量に重みを付加し、その重みが付加された相対的送信電力補正量を、現在の送信中の総送信電力に加算して、そのセルの総送信電力（すなわち、修正総送信電力である。）を決定する。【００５８】
これに対し、各セルの総送信電力が所定の閾値（α）以下の場合には、送信電力制御回路４０は、相対的送信電力補正量に重みを零として付加し（重みを与えない状態と同等）、現在の送信中の総送信電力に、相対的送信電力補正量をそのまま加算して、そのセルの総送信電力を決定する。【００５９】
すなわち、重付加補正電力決定部４３は、セル総送信電力検出部４１によって検出された総送信電力が閾値を超えたときには、当該閾値を超えた度合いに応じて重みを変更し、セル総送信電力検出部４１によって検出された総送信電力が閾値以下のときには、重みを零として相対値情報に付加する。【００６０】
ここで、補正量である相対的送信電力補正量に重みを付加する具体例を、以下に説明する。【００６１】
本実施の形態では、重付加補正電力決定部４３は、セル総送信電力検出部４１によって検出された総送信電力から相対値情報ＲＩに付加する重みを算出し、算出されたその重みが付加された相対値情報ＲＩを総送信電力に加算して、セルごとに送信する総送信電力を補正し、修正総送信電力を決定する。【００６２】
まず図３は、本実施の形態に係る補正量である相対的送信電力補正量を、各セルの送信中の総送信電力に、そのまま付加した場合を示した一例である。【００６３】
図３に示す各セルは、それぞれ図１で示したセルＡ、セルＢ及びセルＣに相当するものであり、各セルの総送信電力は、内在する移動局端末３００の数やトラフィック量によって変化する。【００６４】
また、各セルに対応する補正量Ｖは、相対値情報ＲＩによって、各セルの総送信電力に一律に加算されている。【００６５】
また、図３には、各セルの総送信電力の上限値である総送信電力上限ＴＰが記されており、本実施の形態では、現在の総送信電力と総送信電力上限ＴＰとの差に応じて、後述するように重みを変更することができる。【００６６】
ここで、図３のセルＡの例では、無線基地局２００からセルＡに送信する総送信電力に、補正量Ｖである相対的送信電力補正量が加算されると、総送信電力上限ＴＰに近づいてしまっている状態を示している。【００６７】
また、図３のセルＢの例では、無線基地局２００からセルＢに送信する総送信電力に、補正量Ｖである相対的送信電力補正量が加算されると、総送信電力上限ＴＰを超えてしまった状態を示している。【００６８】
また、図３のセルＣの例では、無線基地局２００からセルＣに送信する総送信電力に、補正量Ｖである相対的送信電力補正量が加算されても、総送信電力上限ＴＰまでまだ余裕がある状態を示している。【００６９】
これらの状況において、相対的送信電力補正量を加算する前の各セルの現在の総送信電力は、それぞれ、セルＡは総送信電力上限ＴＰの６０％とし、セルＢは総送信電力上限ＴＰの９５％とし、セルＣは総送信電力上限ＴＰの４０％とする。【００７０】
そして、本実施の形態では、総送信電力上限ＴＰに対して、例えば、５０％の閾値（α）を設け、この閾値（α）を超えた場合には相対的送信電力補正量に重みを付加して、重み付けされた相対的送信電力補正量を各セルの現在の送信中の総送信電力に加算し、各セルの修正総送信電力を決定する。【００７１】
ここで、相対的送信電力補正量に重みを付加する計算式の一例として、次式を適用することができる。【００７２】
重み付き補正量＝補正量×（１００―（総送信電力（％）―α（％））×２）                        ・・・（１）【００７３】
数式（１）は、重み付き補正量を計算する式の一例である。この数式（１）を用いて、相対的送信電力補正量に重み付けをした場合について、以下に説明する。なお、本実施の形態では、補正量Ｖにパーセント（％）を乗算して重み付き補正量を計算する。【００７４】
図４は、本実施の形態において、数式（１）により重み付け補正量を算出し、現在の送信中の総送信電力に重み付き補正量（ＶＸ）を加算し、各セルの修正総送信電力を決定した場合の一例を示した図である。【００７５】
まず、図４のセルＡは、総送信電力が総送信電力上限ＴＰの６０％であるため、数式（１）から、重み付き補正量は８０％の補正量が算出され、８０％の重み付けされた重み付き補正量ＶＡを現在の送信中の総送信電力に加算することによって、修正総送信電力が決定されている。【００７６】
また、図４のセルＢは、総送信電力が総送信電力上限ＴＰの９５％であるため、数式（１）から、重み付き補正量は、１０％の補正量が算出され、１０％の重み付けされた重み付き補正量ＶＢを現在の送信中の総送信電力に加算することによって、修正総送信電力が決定されている。【００７７】
また、図４のセルＣは、総送信電力が総送信電力上限ＴＰの４０％であるため、本実施の形態では、閾値の５０％以下なので、重みを零として（重み付けなし）、相対的送信電力補正量（補正量Ｖ）を現在の送信中の総送信電力にそのまま加算することによって、修正総送信電力が決定されている。【００７８】
このように、本実施の形態によるＭＢＭＳシステム４００は、各セルの総送信電力を、移動局端末３００の使用端末数や各移動局端末３００の利用サービスの状況を反映させて、制御することができる。【００７９】
これにより、ＭＢＭＳシステム４００は、無線基地局２００が各セルの総送信電力をトラフィック量と擬制して、セルごとにトラフィックに応じた総送信電力の制御を行うことができる。【００８０】
以上説明したように本実施の形態によれば、ＭＢＭＳシステム４００の無線基地局２００は、リソースである総送信電力をセルごとに最適に制御することができる。【００８１】
なお、本実施の形態では、相対的送信電力補正量（補正量Ｖ）に重み付けをする実施の形態を示したものであり、閾値の値（α）や数式（１）に限定されるものではなく、各セルの状態に応じた重みを付けることができる。【００８２】
また、重み付け補正量（ＶＸ）を各セルの総送信電力に加算するようになっているが、加算は正の加算に限定されるものではなく、当然負の加算も適用して、各セルの総送信電力を減算するように決定しても良い。【００８３】
この場合、本実施の形態では、無線基地局２００が、相対的送信電力補正量（補正量Ｖ）に負の重み付けを行うことができるので、ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力を減衰させることができる。【００８４】
更に、この場合には、無線基地局２００が送信するＭＢＭＳサービスの送信電力が全体として減衰するので、その減衰した分の送信電力を個別チャネルの電力に充当させることができ、セル端に位置する移動局端末３００の通信品質を維持するだけでなく、受信品質を向上させることもできる。【００８５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。【００８６】
この出願は、２００８年  ３月  ７日に出願された日本出願特願２００８−０５７４８５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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