(57)【要約】  メディアアイテム登録部は、部分メディアアイテムであるか、又は複合メディアアイテムであるかに関わらず、メディアアイテム及びその関係権利保有者に関連付けられる。一実施形態では、権利保有者を登録する方法である。別の実施形態では、メディアアイテムを登録する方法である。一実施形態では、メディアアイテム登録部は、メディアアイテム支払いシステムを通じて、メディアアイテムに関連付けられた各権利保有者への適切な支払いを可能にする。別の実施形態では、本開示は、メディアアイテム、権利保有者、及びこれらの関連ｉｄの間の不一致を処理するための方法に関する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアアイテム登録部に権利保有者を登録する方法であって、
オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、
前記権利保有者に関連する固有ｉｄを生成し、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに前記固有ｉｄが前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって前記権利保有者により設定された要件に従って前記メディアアイテムが利用可能になるように、前記ｉｄを前記メディアアイテムに関連付けるようにする段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアアイテムがデータコンテナフォーマットを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メディアアイテムに前記固有ｉｄを関連付ける段階が、前記固有ｉｄを前記データコンテナフォーマットに組み込む段階を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アカウント情報が、前記権利保有者の識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アカウント情報が、前記権利保有者に関連付けられた住所を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アカウント情報が、前記権利保有者に関連付けられた連絡先情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アカウント情報が、ユーザ定義のログインを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アカウント情報が、ユーザ定義のパスワードを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記権利保有者に関連付けられた送金情報を受け取る段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記送金情報が前記権利保有者に関連付けられた銀行口座情報を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記送金情報が前記登録部への支払いを可能にし、該支払いは、前記登録部の維持に関連付けられた手数料を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記送金情報が前記権利保有者への支払いを可能にし、該支払いは、前記メディアアイテムの使用に関連付けられた手数料を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｉｄが英数字文字列を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記組み込まれたｉｄがインターネット上でサーチ可能である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記権利保有者が実体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ｉｄは、派生著作物において前記メディアアイテムを用いるために必要とされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記権利保有者ｉｄを認証する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
メディアアイテムをオンラインメディアアイテム登録部に登録する方法であって、
オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムに関連付けられたメタデータセットを受け取る段階と、
前記メディアアイテム及び前記メタデータセットに関連付けられ、前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄを生成する段階と、
前記メディアアイテム及び前記メタデータセットがサーチしている実体が利用可能であるように少なくとも前記生成されたｉｄを格納する段階と、
を含む方法。
【請求項２０】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記メディアアイテムがデータコンテナフォーマットを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記メディアアイテムに前記メディアアイテムｉｄを関連付ける段階が、前記データコンテナフォーマットに前記メディアアイテムｉｄを組み込む段階を含む、
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記メディアアイテムｉｄが、第１の権利保有者に関連付けられた第１の権利保有者ｉｄに関連付けられ、前記第１の権利保有者が前記メディアアイテムに関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の権利保有者ｉｄは、前記第１の権利保有者ｉｄを前記メディアアイテムｉｄに関連付けることができる前に認証されなければならない、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記メディアアイテムの所有権が前記第１の権利保有者から第２の権利保有者に移転される場合に、前記第１の権利保有者ｉｄを、前記第２の権利保有者に関連付けられた第２の権利保有者ｉｄで置き換える段階を更に含む、
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記メディアアイテムｉｄが要求された場合、前記メタデータセットを要求している実体に送信する段階を更に含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記メタデータセットを前記要求している実体に送信することができる前に、前記要求している実体が認証されなければならない、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記メディアアイテムｉｄが要求された場合に、前記メディアアイテムを前記要求している実体に送信する段階を更に含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
前記メディアアイテムを前記要求している実体に送信することができる前に、前記要求している実体が認証されなければならない、
ことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられた商取引実現情報を含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられたポインタを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３２】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられたユニフォームリソースロケータを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３３】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられたタイトルを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３４】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられたアーティスト名を含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３５】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられた作成者の識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３６】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムのコンテンツを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３７】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムの長さを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３８】
前記メディアアイテムｉｄが英数字文字列を含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３９】
前記メディアアイテムｉｄがインターネット上でサーチ可能である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項４０】
前記メタデータセットが、メディアアイテムｉｄに既に関連付けられている場合には、該メタデータセットは、前記メディアアイテム登録部内には格納されない、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項４１】
メディアアイテムに関連付けられた不一致を報告する方法であって、
メディアアイテム登録部において、メディアアイテムｉｄに関連付けられたメディアアイテムに関連付けられた不一致に関連する情報を含むユーザ定義の不一致報告を受け取る段階と、
前記不一致報告を紛争解決処理に転送する段階と、
前記メディアアイテムに関連付けられた権利保有者に通知する段階と、
を含む方法。
【請求項４２】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記不一致が、前記メディアアイテムに関連付けられた不正な権利保有者を含む、
ことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記不一致が、前記メディアアイテムに関連付けられた不正なメタデータセットを含む、
ことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記不正な権利保有者に前記不一致を通知する段階を更に含む、
請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
前記不一致を受け取ると、前記メディアアイテムの使用に関連付けられた支払いが停止される、
ことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４７】
前記不一致が解決するまで、前記メディアアイテムを前記登録部から除去する段階を更に含む、
請求項４１に記載の方法。
【請求項４８】
メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法であって、
オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、
前記権利保有者に関連する固有ｉｄを生成し、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに前記固有ｉｄが前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって、前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記ｉｄを前記メディアアイテムに関連付けるようにする段階と、
を含む方法。
【請求項４９】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記使用が、複合メディアアイテムを作成するように前記メディアアイテムを別のメディアアイテムと組み合わせる段階を含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
前記使用が前記メディアアイテムの購入を含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５２】
前記メディアアイテムが、データコンテナフォーマットを含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５３】
前記固有ｉｄを前記メディアアイテムに関連付ける段階が、前記固有ｉｄを前記データコンテナフォーマット内に組み込む段階を含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５４】
前記アカウント情報が、前記権利保有者の識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５５】
前記権利保有者に関連付けられた送金情報を受け取る段階を更に含む、
請求項４８に記載の方法。
【請求項５６】
前記送金情報が、前記権利保有者に関連付けられた銀行口座情報を含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５７】
前記送金情報が、前記権利保有者への支払いを可能にし、前記支払いは、前記メディアアイテムの使用に関連付けられた手数料を含む、
ことを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、部分メディアアイテムであるか又は複合メディアアイテムであるかに関わらず、メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテム登録部、及びこれらに関係する権利保有者に関する。一実施形態では、本開示は、権利保有者を登録する方法に関する。別の実施形態では、本開示は、メディアアイテムを登録する方法に関する。更なる実施形態では、メディアアイテム登録部により、メディアアイテム支払いシステムを通じてメディアアイテムに関連付けられた各権利保有者への適切な支払いを可能にする。別の実施形態では、本開示は、メディアアイテム、権利保有者、及びこれらに関連するｉｄ間の不一致を処理するための方法に関する。
【０００２】
更に、本開示は一般に、メディアアイテムが使用される及び／又は購入される時に支払いを算出するためのメディアアイテム支払いシステムに関する。一実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部と共に使用され、及び／又はメディアアイテム登録部と通信状態にある。別の実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部とは独立して機能する。
【背景技術】
【０００３】
メディアをミックス及びリミックスすることは、もはやメディアの専門家だけに限定されるものではない。デジタルメディアをリミックスする新生の技術により、エンドユーザがメディアアイテム及び部分メディアアイテムを新しい複合メディアアイテムに組み合わせることが可能になる。しかしながら、商用ベース又は他のいずれかのベースでのリミックスに利用可能なメディアアイテム及び部分メディアアイテムのプロバイダが、こうしたメディアの使用又は配信をサポートし、特に理想的に高度に分散化され非集中化された市場のものにおいて複数の参加者からの支払いを可能にするのに必要なメタデータを容易に公開することができるシステム又は登録部は存在しない。更に、これらの権利保有者に適正に報酬を支払うことができるように、メディアアイテムが実際の所有者又は権利保有者に正しく関連付けられるシステム又はアクセス可能登録部が存在しない。また、現在のシステムには、こうした部分メディアの権利保有者が自らの仕事の報酬支払いを確実に受けるのに利用される汎用的で信頼性のある又は分散された方法及びシステムが存在しない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、現在の技術分野におけるこれらの欠点に対処する。一実施形態では、本開示は、メディアアイテム登録部を提示する。一実施形態では、権利保有者は、メディアアイテム登録部において自らを登録することができる。別の実施形態では、権利保有者は、登録部にメディアアイテムを登録することができる。別の実施形態では、権利保有者及びメディアアイテムのうちの一方又は両方はｉｄに関連付けられる。更なる実施形態では、この登録部は、メディアアイテム支払いシステムを介して、権利保有者の関連メディアアイテムに関連付けられた使用又はトランザクションに対して適切な権利保有者に報酬を支払うことができる。
【０００５】
更に、本開示は、メディアアイテム（複合メディアアイテムであるか、及び／又は部分メディアアイテムであるかに関わらず）が購入及び／又は使用された時に、支払いを算出するためのメディアアイテム支払いシステムを提供する。更に、メディアアイテム支払いシステムは、適切な権利保有者に対して支払いを行うことができる。メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部から独立して、又はメディアアイテム登録部と共に機能することができる。
【０００６】
一実施形態では、権利保有者をメディアアイテム登録部に登録する方法が開示される。一実施形態では、本方法は、オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、権利保有者に関連する固有ｉｄを生成し、メディアアイテムが商取引に用いられるときに、固有ｉｄがメディアアイテムにリンクされて維持され、これによって権利保有者により設定された要件に従ってメディアアイテムが利用可能になるように、ｉｄをメディアアイテムに関連付けるようにする段階とを含む。
【０００７】
一実施形態では、メディアアイテムは、部分メディアアイテムを含む。
【０００８】
一実施形態では、メディアアイテムは、データコンテナフォーマットを含む。
【０００９】
一実施形態では、メディアアイテムに固有ｉｄを関連付ける段階が、固有ｉｄをデータコンテナフォーマット内に組み込む段階を含む。
【００１０】
一実施形態では、アカウント情報は、権利保有者の識別情報、権利保有者に関連付けられた住所、権利保有者に関連付けられた連絡先情報、ユーザ定義のログイン、及び／又はユーザ定義のパスワードを含む。
【００１１】
一実施形態では、本方法は、権利保有者に関連付けられた送金情報を受け取る段階を更に含む。
【００１２】
一実施形態では、送金情報は、権利保有者に関連付けられた銀行口座情報を含み、該送金情報により登録部への支払いを可能にし、該支払いは、登録部の維持に関連付けられた手数料を含み、該送金情報により権利保有者への支払いを可能にし、該支払いがメディアアイテムの使用に関連付けられた手数料を含む。
【００１３】
一実施形態では、ｉｄは英数字文字列を含む。
【００１４】
一実施形態では、組み込まれたｉｄがインターネット上でサーチ可能である。
【００１５】
一実施形態では、権利保有者が実体である。
【００１６】
一実施形態では、ｉｄは、派生著作物においてメディアアイテムを用いるために必要とされる。
【００１７】
一実施形態では、本方法は、権利保有者ｉｄを認証する段階を更に含む。
【００１８】
一実施形態では、メディアアイテムをオンラインメディアアイテム登録部に登録する方法が開示される。一実施形態では、本方法は、オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムに関連付けられたメタデータセットを受け取る段階と、メディアアイテム及び前記メタデータセットに関連付けられ、メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄを生成する段階と、メディアアイテム及びメタデータセットがサーチしている実体が利用可能であるように、少なくとも生成されたｉｄを格納する段階とを含む。
【００１９】
一実施形態では、メディアアイテムは、部分メディアアイテムを含む。
【００２０】
一実施形態では、メディアアイテムは、データコンテナフォーマットを含む。
【００２１】
一実施形態では、メディアアイテムｉｄをメディアアイテムに関連付ける段階が、メディアアイテムｉｄをデータコンテナフォーマットに組み込む段階を含む。
【００２２】
一実施形態では、メディアアイテムｉｄは、第１の権利保有者に関連付けられた第１の権利保有者ｉｄに関連付けられ、第１の権利保有者はメディアアイテムに関連付けられる。
【００２３】
一実施形態では、第１の権利保有者ｉｄは、該第１の権利保有者ｉｄをメディアアイテムｉｄに関連付けることができる前に認証されなければならない。一実施形態では、本方法は、メディアアイテムの所有権が、第１の権利保有者から第２の権利保有者に移転される場合に、第１の権利保有者ｉｄを、第２の権利保有者に関連付けられた第２の権利保有者ｉｄで置き換える段階を更に含む。
【００２４】
一実施形態では、本方法は、メディアアイテムｉｄが要求された場合、要求している実体にメタデータセットを送信する段階を更に含む。
【００２５】
一実施形態では、要求している実体にメタデータセットを送信することができる前に、要求している実体は認証されなければならない。
【００２６】
一実施形態では、本方法は、メディアアイテムｉｄが要求された場合に、要求している実体にメディアアイテムを送信する段階を更に含む。
【００２７】
一実施形態では、要求している実体にメディアアイテムを送信することができる前に、要求している実体は認証されなければならない。
【００２８】
一実施形態では、メタデータセットは、メディアアイテムに関連付けられた商取引実現情報、メディアアイテムに関連付けられたポインタ、メディアアイテムに関連付けられたユニフォームリソースロケータ、メディアアイテムに関連付けられたタイトル、メディアアイテムに関連付けられたアーティスト名、メディアアイテムに関連付けられた作成者の識別情報、メディアアイテムのコンテンツ、及び／又はメディアアイテムの長さを含む。
【００２９】
一実施形態では、メディアアイテムｉｄは、英数字文字列を含み、及び／又はメディアアイテムｉｄは、インターネット上でサーチ可能である。
【００３０】
一実施形態では、メタデータセットが、メディアアイテムｉｄに既に関連付けられている場合には、このメタデータセットは、メディアアイテム登録部内に格納されない。
【００３１】
一実施形態では、メディアアイテムに関連付けられた不一致を報告する方法が開示される。一実施形態では、本方法は、メディアアイテム登録部において、メディアアイテムｉｄに関連付けられたメディアアイテムに関連付けられた不一致に関する情報を含むユーザ定義の不一致報告を受け取る段階と、不一致報告を紛争解決処理に転送する段階と、メディアアイテムに関連付けられた権利保有者に通知する段階とを含む。
【００３２】
一実施形態では、メディアアイテムは、部分メディアアイテムを含む。
【００３３】
一実施形態では、不一致は、メディアアイテムに関連付けられた不正な権利保有者、及び／又はメディアアイテムに関連付けられた不正なメタデータセットを含む。
【００３４】
一実施形態では、本方法は、不正な権利保有者に不一致を通知する段階を更に含む。
【００３５】
一実施形態では、不一致を受け取ると、メディアアイテムの使用に関連付けられた支払いが停止される。
【００３６】
一実施形態では、本方法は、不一致が解決するまで、上記登録部からメディアアイテムを除去する段階を更に含む。
【００３７】
一実施形態では、メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法が開示される。一実施形態では、本方法は、オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、権利保有者に関連する固有ｉｄを生成し、メディアアイテムが商取引に用いられるときに固有ｉｄが、メディアアイテムにリンクされて維持され、これによってメディアアイテムの使用に対して権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、該ｉｄをメディアアイテムに関連付けるようにする段階とを含む。
【００３８】
一実施形態では、メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む。
【００３９】
一実施形態では、使用が、複合メディアアイテムを作成するようにメディアアイテムを別のメディアアイテムと組み合わせる段階を含む。
【００４０】
一実施形態では、使用は、メディアアイテムの購入を含む。
【００４１】
一実施形態では、メディアアイテムが、データコンテナフォーマットを含む。
【００４２】
一実施形態では、固有ｉｄをメディアアイテムに関連付ける段階が、固有ｉｄをデータコンテナフォーマット内に組み込む段階を含む。
【００４３】
一実施形態では、アカウント情報が、権利保有者の識別情報を含む。
【００４４】
一実施形態では、本方法は、権利保有者に関連付けられた送金情報を受け取る段階を更に含む。
【００４５】
一実施形態では、送金情報は、権利保有者に関連付けられた銀行口座情報を含む。
【００４６】
一実施形態では、送金情報は、権利保有者への支払いを可能にし、該支払いは、メディアアイテムの使用に関連付けられた手数料を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本出願の一部を形成する添付図面は、本開示の実施形態を例示しており、本開示の範囲をいかなる方法によっても限定することを意図するものではなく、この範囲は、本出願に添付する請求項に基づくものとする。
【００４８】
一実施形態では、本開示は一般に、メディアアイテム登録部に関する。一実施形態では、権利保有者は、自らを登録することができる。別の実施形態では、権利保有者は、メディアアイテムを登録部内に登録することができる。別の実施形態では、権利保有者及びメディアアイテムのうちの一方又は両方がｉｄに関連付けられる。更なる実施形態では、登録部は、権利保有者の関係するメディアアイテムに関連する使用又はトランザクションに対して適切な権利保有者に報酬を支払うことができる。
【００４９】
一実施形態では、メディアアイテム登録部はデータベースを含む。更に、本明細書で用いる用語「データベース」とは、アクセス可能及び／又はサーチ可能とすることができるあらゆるエントリの集合を意味することができる。一態様において、データベースは情報の有機体を含む。一態様において、データベースは、検索又は操作することができるように構造化され、体系的に構成されたコンピュータデータの集合を含む。更に、データベースは、インターネット、ネットワーク、ローカルエリアネットワーク上、無線エリアネットワーク、コンピューティングデバイス上、又はあらゆるタイプの好適なインフラストラクチャのような、あらゆる場所に置かれた単一のデータベース又は分散データベースとすることができる。
【００５０】
一実施形態では、メディアアイテム登録部はサーバを含む。更に、本明細書で用いる用語「サーバ」とは、他のコンピューティングデバイスによってアクセスされるアプリケーションプログラム及びデータファイルを格納するネットワーク内のコンピューティングデバイスを意味することができる。一実施形態では、コンピューティングデバイスは、パーソナルコンピュータ、セルラー電話、携帯情報端末、又はメディアアイテム登録部と通信できる他のあらゆるタイプの携帯コンピューティングデバイスを含むことができる。
【００５１】
一実施形態では、本明細書で用いる用語「メディアアイテム」とは、あらゆるタイプのメディアを意味することができる。更に、一実施形態では、本明細書で用いるメディアアイテムという用語は、部分メディアアイテム及び複合メディアアイテムという用語を含む。従って、本明細書で用いる用語「コンテンツ」、「メディア」、又は「メディアアイテム」とは、あらゆるタイプ又はカテゴリの経験可能で検索可能なファイル及び／又は格納されたメディアを単独で又は集合的に含むように広義に用いられ、メディア又はコンテンツの個々のアイテムは一般に、エントリ、楽曲、トラック、アイテム、又はファイルと呼ばれるが、本明細書に記載される概念の特徴及び機能は、一般に、聴覚的、視覚的、或いは現在公知であるか又は公知になるどのような方法であるかに関係なく、ユーザが体験することができるあらゆる格納可能及び／又は検索可能なアイテムに適用することを意図しているので、いずれの用語の使用も限定とみなされるべきではない。更に、メディアという用語は、オーディオ及びビデオ、テキスト、写真、又は他の形式のようなあらゆるタイプのメディアを含む。
【００５２】
従って、幾つかの実施形態では、用語「部分メディアアイテム」とは、メディアアイテムのあらゆるタイプの識別可能部分又は構成要素とすることができる。従って、一実施形態では、部分メディアアイテムは、メディアアイテムのサブセット又は一タイプである。例えば、部分メディアアイテムは、アカペラトラック、バックトラック、メディアアイテムレコーディングのサンプル又はループ、メディアアイテムのビート、メディアアイテムのコード、グラフィックスチール画像、ビデオファイル又は他のタイプの動画像の一部分、イコライザの事前設定、バンド又はオーケストラの伴奏、楽器演奏、ポッドキャストの一部分、指揮者もしくは演奏者の洗練度、又はメディアアイテムの一連の曲の一部、或いはメディアアイテムのあらゆる他の識別可能部分を含むことができる。更に、部分メディアアイテムは、２つ又はそれ以上の部分メディアアイテムを含むことができる。
【００５３】
更に、本明細書で用いる用語「複合メディアアイテム」とは、２つ又はそれ以上の部分アイテムから作成されるあるタイプのメディアを意味することができる。従って、複合メディアアイテムは、あるタイプのメディアアイテムである。更なる実施形態では、複合メディアアイテムは、メディアアイテムの一部分及びメタデータセットを含み、すなわち、一実施形態では、部分メディアアイテムが２つ又はそれ以上の部分メディアアイテムを含むことができるので、部分メディアアイテムを複合メディアアイテムとみなすことができることは企図される。
【００５４】
一実施形態では、データコンテナは、メディアアイテム及び／又は部分メディアアイテムに関連付けられる。この実施形態では、コンテナは、アイテム及び又は他のコンテナをグループ化することを可能にする構造体である。別の実施形態では、コンテナはまた、コンテナ内に物理的に置かれる場合があり、又は置かれない場合もあるメタデータセットを含むこともできる。従って、一実施形態では、データコンテナは、部分メディアアイテムに関連付けられたあらゆる数及びタイプのメタデータセット（部分メディアアイテム、メディアアイテム、又は複合メディアアイテムであるかに関わらず）と、コンテナ自体に関連付けられたあらゆる数及びタイプのメタデータセットと、あらゆる数及びタイプのメディアアイテム識別子とを含む。１つの例示的な実施形態では、メタデータは、アーティスト又は演奏者の名前、アルバムの名前、作曲家の識別情報、作詞家の識別情報、主演奏者又は独奏者の識別情報、ジャンル、テンポ、リズムパターン、メディアアイテムのレコーディングの日付又は時間、メディアアイテムに関連する言語の識別情報、メディアアイテムの元のファイル名、メディアアイテムの元の公開年、メディアアイテムのフォーマットタイプ、オンデマンド音楽サービス又はインターネットラジオ局の公式ウェブページへのＵＲＬ又はリンク、或いはメディアアイテムに関連するアーティスト、アルバム、権利保有者、又はプロデューサの公式ウェブページへのＵＲＬ又はリンク等のメディアアイテムについての情報又はデータを含む。更なる実施形態では、メタデータは、商取引実現情報セットを含む。別の実施形態では、メタデータは、名前又は記述用語、商取引実現情報へのポインタ、関連メディアアイテムの場所へのポインタ、メディアアイテムに関連する情報タグの少なくとも１つのセット、メディアアイテムに関連するフォーマットタイプ、及び／又はオンライン音楽サービスに固有のＩＤを含む。
【００５５】
ここで、同じ参照番号が同じ構成要素を指す上記の各図を参照しながら本開示のある実施形態を前述の図を参照しながら議論する。各図は、例示的な実施形態を意図するものであり、限定するものではない。
【００５６】
本開示は一般に、メディアアイテム及びその関連のメタデータを登録し、権利保有者を登録し、権利保有者への適切な支払い又は報酬を支給し、及び／又は登録部内の不一致を処理することができるメディアアイテム登録部に関する。例示的システムアーキテクチャ又は構成を図４に示す。図４で分かるように、システムは、ローカルプロセッサ４１５及び４２０それぞれにおける１人又はそれ以上のユーザ４０５及び４１０と、メディアアイテム登録部４２５と、他のユーザ、アプリケーション、又はサーバ４３０とから構成され、各々がインターネット４３５に接続されている。一実施形態では、メディアアイテム登録部４２５は、オンラインで利用可能なデータベースである。図４で分かるように、各ユーザ４０５、４１０、及びあらゆる他のユーザ、アプリケーション、又はサーバ４３０は、メディアアイテム登録部４３５にアクセスして通信することができる。
【００５７】
メディアアイテム登録部に権利保有者を登録する１つの例示的な方法を図１に示す。図１に示すように、メディアアイテム登録部は、権利保有者に関連付けられたアカウント情報を受け取る（１０５）。一実施形態では、アカウント情報は、権利保有者を登録する際に権利保有者によって入力される。一実施形態では、権利保有者は、ウェブベースのユーザインターフェースを介してアカウント情報を入力する。こうしたアカウント情報は、権利保有者に関連付けられたオンラインアカウントを作成するのに必要な情報を含むことができる。例えば、アカウント情報は、ユーザ定義であるか又はそうでない場合もあるログイン及びパスワードを含むことができる。別の実施形態では、アカウント情報は、権利保有者についての連絡先情報を含むことができる。更に、アカウント情報は、名前、識別情報、自己定義のハンドル名、権利保有者に関連する別名、権利保有者を識別するための他のあらゆる情報を含むことができる。
【００５８】
一実施形態では、メディアアイテム登録は、送金情報を受け取る（１１０）。一実施形態では、送金情報は、電子振替可能にする銀行口座及びルーティング情報を含む。更なる実施形態では、送金情報は、物理的小切手が好ましい支払い形態である場合には、送金用の住所を示す情報を含むことができる。別の実施形態では、送金情報は、登録料或いはメディアアイテム登録部のサポートに関連付けられた他のあらゆる手数料をサポートするためにクレジットカード等の支払い方法を示す情報を含むことができる。一実施形態では、送金情報は、権利保有者の関連メディアアイテムのうちの１つが支払いを必要とする関係するトランザクションで用いられたときに、誰又はどの権利保有者或いは関連銀行又は口座が支払いを行うかをメディアアイテム登録部が決定できるようにする。
【００５９】
アカウント情報及び／又は送金情報のうちの一方又は両方のいずれかを受け取った後、メディアアイテム登録部は、権利保有者に関連付けられた固有ｉｄを生成する（１２０）。一実施形態では、権利保有者ｉｄは、英数字文字列を含む。別の実施形態では、権利保有者は、権利保有者の名前を含む。一実施形態では、権利保有者は、個人、法人、レコードレーベル、メディア企業、及び／又は団体等のあらゆるタイプの実体とすることができる。一実施形態では、権利保有者ｉｄは、権利保有者がまた自らのメディアアイテムを自らの権利保有者ｉｄに関連付けることができるような方式で権利保有者に関連付けられる。
【００６０】
一実施形態では、メディアアイテムは、データコンテナ構造体を含む。従って、権利保有者ｉｄは、データコンテナ内に組み込まれ、さもなければ、データコンテナに関連付けられ、従ってメディアアイテムに関連付けられる。更なる実施形態では、権利保有者ｉｄは、権利保有者ｉｄを自らのメディアアイテムに関連付けられたメタデータに結合することによってメディアアイテムに関連付けられる。
【００６１】
一実施形態では、権利保有者ｉｄをメディアアイテムに関連付けることで、権利保有者ｉｄによりメディアアイテムを容易にサーチ可能になり編成することが可能になる。更に、権利保有者ｉｄは、権利保有者の識別情報が容易に分かるように、各メディアアイテムから見つけることができる。別の実施形態では、メディアアイテム及び権利保有者ｉｄは、ブラウザ、プレーヤ、リミックスソフトウェアツール、又はメディアアイテム支払いシステムによって、或いはリミックスメディアマーケットプレイスの基礎をなす商取引システムにより直接見つけることができる。例えば、一実施形態では、本明細書でより詳細に説明するメディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテムの使用に対する適正な支払いを算出するために、関連権利保有者ｉｄを介してメディアアイテムを識別することができる。
【００６２】
当然、権利保有者は、自らのアカウント情報及び／又は送金情報をいつでも更新することができることは企図される。一実施形態では、こうした更新は、権利保有者が所有する又は権利保有者に関連付けられたメディアアイテムが、異なる権利保有者によって取得される場合に必要とされることになる。例えば、登録された権利保有者に関連付けられたメディアアイテムが別の権利保有者に移管される合併、売却、買収、又は他のシナリオの場合である。こうしたシナリオでは、一実施形態では、別名化プロセスを行うことができる。一実施形態では、別名化プロセスは、両方の権利保有者がメディアアイテム登録部に対して認証を行い、彼らの権利保有者ｉｄの関連付けを許可することを必要とする。例えば、第１の権利保有者ｉｄ（ＡＢＣ１２３）が部分メディアＸに関連付けられるが、部分メディアＸが第２の権利保有者ｉｄ（ＤＥＦ４５６）によって取得される場合には、別名化プロセスの後、部分メディアＸは、第２の権利保有者ｉｄ（ＤＥＦ４５６）のみに関連付けられることになる。
【００６３】
また本開示は一般に、複合メディアアイテムであるか又は部分メディアアイテムであるかに関わらず、メディアアイテムを登録する方法に関する。すなわち、一実施形態では、権利保有者は、メディアアイテム登録部において自らを登録し、及び／又は関連するメディアアイテムを登録することの両方を行うことができる。メディアアイテムを登録する１つの例示的な方法を図２に示す。図２で分かるように、一実施形態では、図１に示した方法と同様に、アカウント情報を受け取り（１０５）、送金情報を受け取ることができ（１１０）、権利保有者ｉｄを生成する（１１５）。次いで、メディアアイテム登録部は、メディアアイテムに関連付けられたメタデータを受け取る（２０５）。別の実施形態では、権利保有者がメディアアイテム登録部に既に登録されている場合には、段階１０５〜１１５は必要ではない。その代わりに、権利保有者は、本明細書で更に詳細に説明するように、段階２０５〜２２５を介してメディアアイテムを登録することができる。
【００６４】
一実施形態では、メディアアイテムに関連付けられたメタデータは、権利保有者がアップロードすることができる。一実施形態では、こうしたメタデータは、メディアタイプ、アーティスト、メディアアイテムのタイトル、長さ、又はあらゆるタイプの商取引実現情報を含むことができる。一実施形態では、「商取引実現」情報は、メディアアイテムの使用を規定する。商取引実現情報は、非限定的な例証として、メディアアイテムを含む電子商取引を可能にするのに利用することができる情報、データ、又はこれらへのポインタのことを意味する。例えば、こうした商取引実現情報は、属性の識別情報、権利保有者の識別情報、ウェブサイトのリンク又はアドレス、著作権メッセージ又はこれへのポインタ、ライセンス情報又はこれへのポインタ、或いはデジタル権利管理（ＤＲＭ）関連ライセンス、もしくは許可又はこれへのポインタを含むことができる。商取引実現情報はまた、メディアアイテムの著作者、各メディアアイテムの著作権料額、メディアアイテムの複製単価、メディアアイテムが組み合わせて利用可能であるか否かを含むことができ、メディアの使用を規定するビジネス条件、ルール、及び権利は、メディアアイテムが非商用又は商用専用と指定されるか、或いはあらゆる派生著作物への包含に利用不能と指定されるか、又はその逆にあらゆる派生著作物への包含に利用可能と指定されて、継承として指定され、すなわち部分メディアを含む新しい派生著作物を同等のライセンス条件でのみ利用可能とすることができるといった、メタデータから導出された指定を含むことができる。別の実施形態では、メタデータは、ユニフォームリソースロケータ（ｕｒｌ）又は登録部からリモートで格納することができるメディアアイテムにユーザを導くポインタ等とすることができる。
【００６５】
一実施形態では、図２を参照すると、メタデータを受け取った後（２０５）、メディアアイテム登録部は、その関連メディアアイテムについてのメタデータを、メディアアイテム登録部内でこのメディアアイテムに対して既に存在するメタデータと比較する２２０。一実施形態では、メタデータが新しい、すなわち特定のメディアアイテムについて既存のメタデータが存在しない場合には、メディアアイテム登録部は、この提出を受け入れることになる。一実施形態では、新しいメタデータが、既にデータベース内にある、他のいずれかのメディアアイテムについてのメタデータと重複する場合には（２１５）、メディアアイテム登録部は、提出を行った実体又はユーザに対してこの重複を報告し返す。一実施形態では、特定の組み合わせのメタデータ要素が、別のメディアアイテムについての同じ要素に関して集合的に重複する場合には、メタデータは重複すると判断することができる。別の実施形態では、メディアアイテム登録部は、メタデータ要素が同じメディアアイテムにおける同じ要素に関して集合的に重複する場合にのみ、メタデータ要素を重複しているとみなすことになる。すなわち、同じメディアアイテムに対する新しいメタデータ要素は、その特定のメディアアイテム内に上記メタデータ要素の一部が既に存在していても、重複とはみなさないことになる。従って、メディアアイテムのメタデータを新しいメタデータによって更新することが可能になる。
【００６６】
一実施形態では、重複メタデータが見つかった場合には（２１５）、提出を行った実体又はユーザは、変更された情報を有するメタデータを再提出し、提出を破棄し、サービス支援を要求するか、又はこれらの代替の一部の組み合わせを行うことができる。
【００６７】
メディアアイテム登録部がメタデータを比較し、データが重複していないと判断した後、メタデータをメディアアイテム登録部にアップロードする（２２０）。一実施形態では、メタデータは、メタデータを単独で送信又はメタデータを含むメディアアイテム自体を送信することによってアップロードすることができる。
【００６８】
別の実施形態では、メタデータは、メディアアイテムに関連付けられたデータコンテナ構造体の一部又は全ての部分を送信、複写、又はアップロード、或いはこれらの組み合わせを行うことによってアップロードすることができる（２２０）。図１０は、メディアアイテムに関連付けられたデータコンテナ１０２４の１つの例示的な実施形態を示している。図１０に示す実施形態で分かるように、データコンテナ１０２４は、部分メディアアイテムに関連する第１のメタデータサブセット１０１８と、部分メディアアイテムに関連する第２のメタデータサブセット１０１９と、部分メディアアイテムに関連する第３のメタデータサブセット１０２０と、コンテナ関係メタデータ１０１７とから構成される。図１０に示す実施形態では、第１のメタデータサブセット１０１８は、完全なメディアアイテム又はソースメディアアイテムであり、第２のメタデータサブセット７１９は、アカペラボーカル、すなわち、完全なメディアアイテム内に含まれるものと同じボーカルであるが、いかなる楽器演奏も伴わない部分メディアアイテムであり、第３のメタデータサブセット１０２０は、ｊｐｅｇ等のグラフィック画像である。
【００６９】
一実施形態では、コンテナ関係メタデータ１０１７は、コンテナ自体の属性に関連するあらゆるタイプ、組み合わせ、又は数の情報もしくはデータを含むことができる。別の実施形態では、コンテナ関係メタデータは、メディアアイテムソース、部分メディアアイテム、又はメディアアイテムの属性に関連するあらゆるタイプ、組み合わせ、又は数の情報又はデータを含むことができる。一実施形態では、図１０に示すように、コンテナ関係メタデータ１０１７は、コンテナに関連する名前又は説明的用語１０００、内部メタデータサブセット参照情報１００６、コミュニティ又はオンライン音楽サービスに固有のＩＤ１００１、コンテナのフォーマットタイプ１００２、情報タグセット１００３、権利セットへのポインタ１００４、及び関連メディアアイテムの物理的なファイルの場所へのポインタ１００５を含む。類推すると、コンテナはメディアアイテムに対するゲノムを表し、内部メタデータは、新しいメディアの「生命形態」を生成するためにスプライスすることができるＤＮＡに類似している。
【００７０】
データコンテナのメタデータサブセットの１つの例示的な実施形態を図１０に示す。上述のように、メタデータサブセットは、部分メディアアイテムに関連するメタデータから導出されたサブセット又は識別可能なグループである。例えば、メタデータサブセットは、アーティスト又は演奏者の名前、アルバムの名前、作曲家の識別情報、作詞家の識別情報、主演奏者又は独奏者の識別情報、メディアアイテムのレコーディングの日付又は時間、メディアアイテムに関連する言語の識別情報、メディアアイテムの元のファイル名、メディアアイテムの元の公開年、メディアアイテムのフォーマットタイプ、オンデマンド音楽サービス又はインターネットラジオ局の公式ウェブページへのＵＲＬ又はリンク、或いはメディアアイテムに関連するアーティスト、アルバム、権利保有者、又はプロデューサの公式ウェブページへのＵＲＬ又はリンク等の部分メディアアイテムについてのあらゆる数及び組み合わせの情報又はデータを含むことができる。図１０で分かるように、メタデータサブセット１０１８、１０１９、１０２０の各々は、内部メタデータサブセット参照情報１００６、１０１３、１０１６、サブセットのタイプに関連する名前又は説明的用語１００７、１０２７、１０３０、コミュニティ又はオンライン音楽サービスに固有のＩＤ１００８、１０２８、１０３１、サブセットのフォーマットタイプ１００９、１０２９、１０３３、情報タグ１０１０、１０２５、１０２５、ライセンスへのポインタ１０１１、１０１４、１０２６、及び関連メディアアイテムの物理的なファイルの場所へのポインタ１０１２、１０１５、１０３２を含む。
【００７１】
一実施形態では、コミュニティ又はオンライン音楽サービスに固有のコンテナＩＤ１００１、１００８、１０２８、１０３１は、固有ｉｄを割り当てることができるあらゆるタイプの実体に関連付けることができる。一実施形態では、固有ｉｄは、メディアアイテム登録部によって割り当てられた固有ｉｄに対応させることができる。
【００７２】
一実施形態では、コンテナのフォーマットタイプ１００２は、データコンテナ内で参照されるメディアアイテムの性質を記述する。例えば、フォーマットは、オーディオ、ポッドキャスト、視覚材料を含む拡張ポッドキャスト、ＭＰ３又はＡＡＣオーディオトラック、デジタルビデオ、ｅ−ブック、又はウェブページ、ブログ又は他のフォーマットとすることができる。更に、ＪＰＥＧスチール画像等の静的メディアも含めることができる。更なる実施形態では、フォーマットタイプは、データコンテナ内に含まれる全ての異なるタイプのフォーマットタイプの論理組み合わせ又は連結体とすることができる。本開示では、論理、論理的、及びルールという用語は同義的に用いられ、一般に、望ましい結果を得るように実施し従うことができるルール、命令、又は発見的方法のあらゆるアプリケーション特有のセットを広義に指すことを意図している。従って、メタデータサブセットの各々のフォーマットタイプ１００９、１０２９、１０３３は、オーディオ、ポッドキャスト、視覚材料を含む拡張ポッドキャスト、ＭＰ３又はＡＡＣオーディオトラック、デジタルビデオ、ｅ−ブック、ブログエントリ、ＪＰＥＧスチール画像等の静的メディア、或いは他のフォーマットとすることができる。
【００７３】
一実施形態では、情報タグ１００３、１０１０、１０２５、１０２５は、数又は長さに応じて変えることができる。図１０に示す実施形態では、情報タグは、コンテナ自体１００３に関連付けられている。別の実施形態では、情報タグ１０１０、１０２４、１０２５は、メタデータサブセット１０１８、１０１９、１０２０に関連付けられる。コンテナ関係メタデータ情報タグ１００３の例示的な引用を図１０に示す。図に示すように、コンテナ関係メタデータ１００３に関連付けられた情報タグは、コンテナのサイズ１０２１、コンテナが作成された日付１０２２、及びコンテナが最後に修正された日付１０２３を含む。メタデータサブセット１０１８、１０１９、１０２０及び／又はコンテナ関係メタデータ１００３に含まれる他のタイプの情報タグは、限定ではないが、コンテナの名前を表すテキストストリング、部分メディアアイテムのタイトルを表すテキストストリング、価格情報、コンテナ内のアイテム全般に関連するジャンル、コンテナの長さ、コンテナのコンテンツタイプ、ファイルタイプ、コンテナに関連する国際標準レコーディングコード、コンテナ及びそのアイテムを符号化及び復号化するのに必要なソフトウェア及び／又はハードウェア、及び／又はあらゆるユーザ定義テキスト情報を含む。
【００７４】
一実施形態では、ライセンス１００４、１０１１、１０１４、１０２６へのポインタは、限定ではないが、ライセンス情報又は関係メッセージ、ＤＲＭ認定又はメッセージ、契約条件、又は著作権情報もしくはメッセージへのポインタを含む。１つの例示的な実施形態では、ＵＲＬは、例えばマシン読み取り可能クリエイティブコモンズライセンス等のマシン読み取り可能ライセンス情報を含む文書を参照することができる。別の実施形態では、ライセンス情報は、メタデータサブセット及び／又はデータコンテナ自体内に直接埋め込むことができる。一態様において、ライセンス条件又は権利セットの間接的な参照によって、全ての関係メタデータサブセット及び／又はデータコンテナに新しいライセンス条件を伝達するのに宛先文書のみしか変更する必要がないような条件の更新が可能になる。
【００７５】
一実施形態では、関連するメディアアイテムの物理的なファイルの場所へのポインタ１００５、１０１２、１０１５、１０３２は、部分メディアアイテム又はメディアアイテムを見つけることができる物理なファイルの場所へのポインタを含む。別の実施形態では、メディア自体は、メタデータサブセット及び／又はデータコンテナ内に直接埋め込むことができる。一実施形態では、ＵＲＬは、サーバ上に格納されたＡＡＣオーディオの部分メディアアイテムを参照することができる。更にメディアアイテム又は部分メディアアイテムは、サーバ、インターネット、又はユーザのローカルメディアライブラリから取得することができる。従って、一態様において、部分メディアアイテム又はメディアアイテムの間接的な参照を通じて、商取引実施において全てのトランザクションでファイルを交換するといった不都合さ又は代償なしに、データコンテナを交換することができるので、配信及び商取引が簡略化される。従って、データコンテナを所有するユーザは、ユーザが望む場合には、自分の最適なメディアプレーヤにメディアをストリーミング又は転送させるようにすることができる。
【００７６】
一実施形態では、部分メディアアイテムに関連する商取引実現メタデータサブセットが開示される。１つの例示的な実施形態では、商取引実現メタデータサブセットは、部分メディアアイテムに関連する商取引実現情報セットを含むことができ、ここで部分メディアアイテムは、ソースメディアアイテムから導出され、メタデータサブセットは、ソースメディアアイテムに関連する商取引実現関係メタデータから導出される。上述のように、部分メディアアイテム及びソースメディアアイテムは、様々なタイプのものとすることができる。従って、ソースメディアアイテムと部分メディアアイテムとが別個に存在するときに商取引実現情報と部分的メタデータとの間の関係を維持するため、メタデータサブセットは、部分メディアアイテムに関連付けられたまま保持される。
【００７７】
一実施形態では、商取引実現情報は、部分メディアアイテムの使用を規定する情報を含む。例えば、一実施形態では、こうした商取引実現情報は、属性の識別情報、権利保有者の識別情報、ウェブサイトのリンク又はアドレス、著作権メッセージ又はこれへのポインタ、ライセンス情報又はこれへのポインタ、或いはデジタル権利管理（ＤＲＭ）関係メッセージ又はこれへのポインタを含む。更に商取引実現情報は、部分メディアアイテムの著作者情報、各部分メディアアイテムの著作権料額、メディアアイテムの複製単価、部分メディアアイテムがメディアアイテムとの組み合わせに利用可能であるか否かを含み、部分メディアの使用を規定するビジネス条件、ルール、及び権利は、部分メディアアイテムが非商用又は商用専用と指定されるか、或いはあらゆる派生著作物への包含に利用不能と指定されるか、又はその逆にあらゆる派生著作物への包含に利用可能と指定されて、継承として指定され、すなわち部分メディアを含む新しい派生著作物を同等のライセンス条件でのみ利用可能とすることができるといった、メタデータサブセットから導出された指定を含むことができる。
【００７８】
更なる実施形態では、商取引実現メタデータサブセットは、上述のようにデータコンテナの一部とすることができる。
【００７９】
従って、一実施形態では、メタデータは、データを抽出し、及び／又はメディアアイテムのデータコンテナの全て又は一部分を複製することによって、メディアアイテム登録部にアップロードすることができる。
【００８０】
図２を再度参照すると、一実施形態では、メタデータをアップロードすると（２２０）、登録部は、メタデータを介してメタデータの使用を認識し、及び／又は適切な使用単価を評価することができる。更なる実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部と通信状態にあり、従って、メディアアイテム支払いシステムは、メタデータ及び／又は固有ｉｄを介して登録メディアアイテムに関連付けられたメタデータの使用を認識することができ、次いで、適切なコストを評価し支払うことができる。更に、メディアアイテム登録部は、メディアアイテム支払いシステムが、特定のメディアアイテムの使用／購入による適切な支払いを決定し、徴収し、及び／又は支出することができるように、メディアアイテム情報及び権利保有者情報をメディアアイテム支払いと共有することができる。
【００８１】
図２に示すように、メタデータをアップロードした後（２２０）、固有のメディアアイテムｉｄを生成する（２２５）。一実施形態では、固有のメディアアイテムｉｄは、英数字文字列を含む。メディアアイテムｉｄは、メディアアイテムに関連付けられる。一実施形態では、メディアアイテムｉｄは、メディアアイテムを組み込むようにメディアアイテムを修正することによって、
メディアアイテムに関連付けられる（２３０）。例えば、メディアアイテムが、本明細書で検討するようにデータコンテナフォーマットを含む場合には、メディアアイテムｉｄを更に含むようにデータコンテナを修正することができる。別の実施形態では、メディアアイテムｉｄは、メディアアイテムのメタデータに結合することができる。別の実施形態では、固有のメディアアイテムｉｄは、メディアアイテムマーケットプレイスで一般に用いられるｉｄに相関させることができ、従って、使用の認識及びメディアアイテムの識別が容易になる。当然ながら、ｉｄをメディアアイテムに関連付けるための上記の又は当業者には公知の他の方法のあらゆる組み合わせが企図される。
【００８２】
一実施形態では、メディアアイテムｉｄを生成した後（２２５）、メディアアイテム登録部内で、メディアアイテムをｉｄに関連付ける（２２５）だけでなく、権利保有者ｉｄ２３０にも関連付ける。一実施形態では、各メディアアイテムは、権利保有者ｉｄ及びメディアアイテムｉｄを含む組み合わせｉｄによって識別することができ、これによって、両方のタイプの情報が容易に入手可能になり、ブラウザ、プレーヤ、リミックスソフトウェアツール、メディアアイテム支払いシステムによって、又はリミックス又は複合メディアアイテムマーケットプレイスをサポートする商取引システムによって容易に見つけられるようになる。例えば、メディアアイテムは、「ＸＸ＿ＡＢＣ１２３」等のｉｄに関連付けることができ、ここでＸＸはメディアアイテムｉｄを表し、ＡＢＣ１２３は、関係権利保有者ｉｄを表す。
【００８３】
更に一実施形態では、リミックス又は複合メディアアイテムソフトウェアアプリケーションによって購入され、使用されるか、或いは一般的に取引されるかに関わらずメディアアイテムが利用されるときには、メディアアイテム支払いシステムは、収益の徴収及び／又は適切な権利保有者への分配を処理する。
【００８４】
一実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部から独立して機能することができる点に留意されたい。例えば、メディアアイテム支払いシステムは、複合メディアアイテム、そのメディアアイテム、又はその関係権利保有者が、メディアアイテム登録部内に登録されているか否か、或いはこれらが権利保有者ｉｄ又はメディアアイテムｉｄに関連付けられているか否かに関わらず、部分メディアがリミックス又は「マッシュアップ」等の複合メディアアイテムの一部を構成する複数の権利保有者に対し、予定される支払いの算出をサポートすることができる。
【００８５】
別の実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部と共に又はこれと通信状態で機能することができる。例えば、リミックス又は複合メディアアイテムソフトウェアアプリケーションによって購入され、使用されるか、或いは一般に取引されるかに関わらず、メディアアイテムｉｄに関連付けられた部分メディアアイテム又は複合メディアアイテムが利用されるときには、メディアアイテム支払いシステムが権利保有者に対して適切な支払いを行うことができるように、メディアアイテム登録部は、メディアアイテムｉｄを取得してあらゆる関係データをメディアアイテム支払いシステムに提供することができる。
【００８６】
メディアアイテム支払いシステムがメディアアイテム登録部から独立して機能するか、又はメディアアイテム登録部と共に機能するかに関わらず、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム（複合メディアアイテムであるか又は部分メディアアイテムのいずれであっても）が販売されるか、或いはネットワーク内で取引されたときに徴収された収益の分配を処理するように機能する。更に、メディアアイテム支払いシステムは、部分メディアアイテムがリミックス又は「マッシュアップ」等の複合メディアアイテムの一部を構成する複数の権利保有者に対し、予定される支払いの算出をサポートする。一実施形態では、これは、アイテムがメディアの別個のモノリシック要素であるか、又は複数の権利保有者からの部分メディアから構成されるものであるかに関わらず、各メディアアイテムについて提供された権利、権利保有者、支払い条件、及び受取人情報を指定するメタデータの豊富な相互接続されたセットを維持することによって、メディアアイテム支払いシステムにより行われる。
【００８７】
図５は、メディアアイテム支払いシステムの一実施形態をサポートするシステム構成又はアーキテクチャを示す。図５で分かるように、システムは、少なくとも１人のユーザ５０１、メディアアイテム５０４、小売業者５００、部分支払い算出器５１６、メディアアイテムデータベース５０５、権利保有者データベース５０６、小売業者の銀行５０９、及び少なくとも１つの権利保有者の銀行５１０、５１１、５１２から構成される。
【００８８】
一実施形態では、メディア小売業者５００は、販売及び／又は使用向けにメディアアイテムを提供する。一実施形態では、これらのメディアアイテムは、メディアアイテム、部分メディアアイテム、及び／又は複合メディアアイテムを含むことができる。一実施形態では、メディアアイテムは、ユーザがオンラインで閲覧し、移動体用ウェブインターフェースを通じて見つけ、ショートコードシステム、又はほぼ無限の範囲のネットワークデバイスのいずれかに適切などのような小売り設定及びインターフェースを通じても購入することができる。例えば、一実施形態では、メディア小売業者５００は、ウェブベースのオンライン音楽ストアを含むことができる。別の実施形態では、メディア小売業者５００は、ビデオ、着信音、又は移動体電話に利用可能な他のコンテンツ等の移動体コンテンツを作る移動体コンテンツサービスを含むことができる。別の実施形態では、小売業者は、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、又はメディアプレーヤ等のネットワーク接続デバイス内に常駐するアプリケーションを介して販売用に提供されるコンテンツのコレクションを具現化することができる。
【００８９】
図１１は、ユーザがメディアアイテム又は部分メディアアイテムをサーチ、ブラウジング、及び／又は購入することが可能になるウェブベースのメディアアイテム小売業者５００のユーザインターフェースについての１つの例示的な実施形態を示している。一実施形態では、小売業者５００は、メディアアイテムエントリのデータベースとすることができる。１つの一般的な実施形態では、各エントリは、メディアアイテム、関係メタデータ、メディアアイテムに関連するメタデータから導出される場合もあれば、されない場合もある他の関連情報、メディアアイテムの関連データコンテナ、及びこれらの組み合わせに関連付けられる。
【００９０】
図１１で分かるように、一実施形態では、小売業者５００のユーザインターフェースは、幾つかの区域又は領域１１２８、１１０１、１１０８、及び１１１６を含む。一実施形態では、ユーザインターフェースは、複合メディアアイテムか又は部分メディアアイテムであるかに関わらず、サムネイル画像もしくは他のグラフィック表現及び／又はメディアアイテムを識別する要約情報、並びにメディアアイテムについての更なる情報を操作又は取得するための幾つかの制御部を表示するための区域１１２８を含む。図１１に示すように、区域１１２８は、幾つかのユーザ入力表示ボタン１１０５、１１０６、及び１１０７を含む。一実施形態では、ボタン１１０５は、メディアアイテムをユーザのメディアアイテムコレクションに追加する。一実施形態では、ユーザのコレクションに部分メディアアイテムを追加することによって、ユーザが新しい複合メディアアイテムを作成する際にメディアアイテムが更なる操作又は編集に利用可能にするこができるようになる。一実施形態では、どのような課金もなく部分メディアアイテムをコレクションに追加できること、又は部分メディアアイテムが、将来場合によっては使用することから該アイテムを単に取得することに対して手数料が発生すること、或いは異なる性質の関連する他の商用条件が存在できることが可能である。一実施形態では、ボタン１１０６は、特定の部分メディアアイテムに対して、ブラウザ又はユーザインターフェースに参照情報を追加し、ユーザの都合のよいときに、部分メディアアイテムを見つけて再度見ることができるようにする。一実施形態では、ボタン１１０７は、ユーザが、インターフェース内の拡張表示で特定の部分メディアアイテムについてのより詳細事項を閲覧及び／又はアクセスできるようにする。
【００９１】
一実施形態では、ユーザインターフェースは更に、所要のメディアアイテムを示すサーチ又はブラウジング入力基準を表すテキストを入力するための区域１１０１、及び小売業者５００のメディアアイテムのサーチを始動させるためのボタン１１０４を含む。一実施形態では、区域１１０１は、テキストボックス１１０３及び／又はドロップダウンメニュー１１０２を含むことができる。一実施形態では、ユーザは、テキストフィールドボックス１１０３とドロップダウンメニュー１１０２とを共に用いることによって、メディアアイテムを求めて小売業者５００をサーチすることができる。
【００９２】
一実施形態において、図１１を更に参照して、小売業者５００のユーザインターフェースは、小売業者５００の利用可能なメディアアイテムをブラウジングするための区域１１１６を含む。一実施形態では、ユーザは、ユーザが関心のある種類又はタイプのメディアを選択することによって、ユーザのブラウジング活動をフィルタリングすることができる。例えば、図１１に示すように、ブラウジング区域は、オーディオ１１１７、ビデオ１１１８、画像１１１９、及びテキスト１１２４等のカテゴリを含む。一実施形態では、区域１１１６により、ユーザが、カテゴリメニュー（１１１７〜１１２３）を介して対象メディアアイテムをブラウジングすることが可能になる。例えば、一実施形態では、ボタン１１３０を選択することによって、ユーザは、リミックスストア、すなわち小売業者５００にアクセスしてカテゴリ別にブラウジングし、或いは区域１１１６を用いてカテゴリ別のメニューでブラウジングすることが可能になる。
【００９３】
更なる実施形態では、ユーザインターフェースは、メディアアイテムサーチの結果を表示するための区域１１０８を更に含む。一実施形態では、図１１に示すように、区域１１０８は、この事例では部分メディアアイテムである各メディアアイテムエントリ及び／又はメタデータを、部分メディアアイテムに関連付けられた縦列でリスト表示している。図１１で分かるように、各部分メディアアイテムエントリは、部分メディアアイテムのタイトルをリスト表示する、関連タイトルの縦列１１０９、部分メディアアイテムのタイプ又はフォーマットをリスト表示するためのフォーマットの縦列１１１０、部分メディアアイテムのサイズをリスト表示するサイズの縦列１１１１、部分メディアアイテムの作成者を識別する作成者の縦列１１１２、部分メディアアイテムの所有者を識別する所有者の縦列１１１３、部分メディアアイテムに関連する権利を識別する権利の縦列１１１４、及び部分メディアアイテムに関連する価格等の条件を指定する条件の縦列１１１５を有する。従って、ユーザは、ユーザインターフェースを通じて各メディアアイテム又は部分メディアアイテムに関連する小売業者５００の情報を閲覧することができる。当然ながら、メディアアイテム結果を表示するための区域１１０８が、関連の縦列カテゴリ、又はメディアアイテムに関連するあらゆるメタデータの一部、全て、又は他のいずれかのタイプを含むことができ、或いはいずれも含まない場合があることが企図される。
【００９４】
一実施形態では、ユーザ５０１が、複合メディアアイテムで使用するなどのために購入及び／又は使用を望むメディアアイテム５０４を選択すると、ユーザは、「ショッピングカートに入れて精算」等のような様々なオンライン／移動体商取引規約のいずれかを用いて選択物を示す。一実施形態では、本明細書で議論するいずれかの方法を用いて、ユーザ５０１がメディアアイテム５０４を購入する時に、該メディアアイテムは、ネットワークを通じてユーザのデバイスに配信される。一実施形態では、デバイスは、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、メディアプレーヤ、及び／又はセルラー電話、或いはあらゆる種類の携帯メディアプレーヤ等の何らかのコンピューティングデバイスを含むことができる。
【００９５】
ユーザ５０１が、メディアアイテムを購入及び／又は使用した後、メディアアイテムに対する支払い５０３が小売業者５００に送られる。一実施形態では、通常は加盟店契約銀行、カード保有者銀行、及び小売業者５００の銀行５０９へのユーザ５０１の支払いの間接フローを伴う、クレジットカード又は他の課金及び支払いフローが実装される。従って、一実施形態では、ユーザの支払い５０３は、最終的には小売業者５００の銀行５０９で完結し、メディアアイテム５０４がユーザ５０１のデバイスに配信される。
【００９６】
一実施形態では、トランザクション時に、又はその後周期的に実行される非同期バッチ処理セットのうちの１つにおいて、データを処理することができる部分支払い算出器５１６は、各トランザクションレコードを調べる。部分支払い算出器５１６は、メディアアイテムデータベース５０５からデータベースレコードを取得（本明細書でより詳細に議論する）し、メディアアイテムが、他の部分メディアアイテム、各部分メディアアイテムに関連する権利、並びに権利保有者データベース５０６に格納されているような、予定支払い及び／又は支払い予定額である関連権利保有者の識別及び送金情報を含むかどうかを判定する。従って、部分支払い算出器は、メディアアイテムの購入／使用の適切な権利保有者に対して予定支払いを算出することができる。次いで、適切な額が、各権利保有者の勘定に計上され、適切な部分支払い５１３〜５１５が、適切な権利保有者又はその銀行（５１０〜５１２）に送金される。
【００９７】
一実施形態では、メディアアイテム５０４のメタデータは、メディアアイテムデータベース５０５内に常駐する。一実施形態では、図９に示すように、メディアアイテムデータベース５０５は、図９に示すメディアアイテム登録部４２５と同じ、又はこれと通信状態にすることができる。更に、図９は、メディアアイテムデータベース５０５と権利保有者データベース５０６とを分離して図示しているが、これらの両方が、例えば本明細書に議論するメディアアイテム登録部４２５として単一のデータベース内に置かれることは企図される。
【００９８】
図５に戻ると、別の実施形態では、メディアアイテムデータベース５０５及び権利保有者データベース５０６は、完全に分離することができ、メディアアイテム登録部４２５とは異なるものとすることができる。
【００９９】
図６は、メディアアイテムデータベース６００及び権利保有者データベース６０２内に格納されたデータの一実施形態を示している。図６で分かるように、メディアアイテムデータベース６００は、６０１等のメディアアイテムレコードを含む。一実施形態では、小売業者のインベントリー内のメディアアイテム毎に１つのメディアアイテムレコードが存在する。一実施形態では、メディアアイテムレコード６０１は、最低でも、アイテム名、メディアタイプ、アイテムファイルが格納されているＵＲＬ等の記述情報と、更にアイテムの権利保有者６０３、購入において提供される権利６０４、アイテムの販売に関連する手数料６０５等の関連の商取引実現情報とを含む。権利６０４は、メディアアイテムを提供できる用途と、複写物又は派生著作物へのメディアアイテムの組み込みを行うことができる方式とを指定する。こうした権利は、クリエイティブコモンズ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｒｅａｔｉｖｅｃｏｍｍｏｎｓ．ｏｒｇ）のものと同様となるが、メディアアイテムの配信が商用でなければならない（報酬を要する）といった指定のような、システムレベルでの商取引を可能にする追加の権利声明を含むことになる。一実施形態では、メディアアイテム６０１の複製単価は、権利保有者６０３によって設定される。これは、権利保有者６０３のメディアアイテムが販売又はライセンスされた場合に、権利保有者６０３が受け取る見込み額である。
【０１００】
加えて、任意選択的情報は、メディアアイテムレコード６０１内に部分メディアアイテム６０６として組み込むことができる他のメディアアイテムを指定する。他のメディアアイテムを作成するのに用いられるメディアアイテムは通常、データ構造の観点から「部分メディアアイテム」と呼ぶことができるが、これらはメディアアイテムと同じである。
【０１０１】
一実施形態では、メディアアイテムレコード６０１内に見られる情報は、上で議論したメディアアイテムのデータコンテナ情報から複写及び／又は抽出される。従って、メディアアイテムデータコンテナ情報を用いて、メディアアイテムレコード６０１の一部分又は全てを作成及び／又は埋めるのに用いることができる。
【０１０２】
別の実施形態では、メディアアイテムレコード６０１は、図１０で説明されたデータコンテナの形態をとることができる。
【０１０３】
一実施形態では、メディアアイテムが部分メディアアイテム６０６を含む場合には、部分メディアアイテム情報がアイテムのデータ内に見られる。すなわち、埋められた（非空白）部分フィールドは、部分メディアアイテムが存在することを示す。同様に，部分メディアアイテムの存在を示すブール「フラグ」を維持する等、メディアアイテムが存在することを示す他の方式もある。いずれの場合においても、メディアアイテムレコード内に示された部分メディアアイテムは、メディアアイテムデータベース６００内にも同様に見られるメディアアイテムを指すメディアアイテムＩＤを含むことができる。
【０１０４】
更に、一実施形態では、メディアアイテムレコード６０１内の権利保有者フィールド６０９は、権利保有者データベース６０２へのＩＤ又はポインタを含むことができ、このデータベース６０２では、対応する権利保有者レコード６０３内にフルセットの関連情報を見つけることができる。一実施形態では、権利保有者レコード６０３は、ユーザ名、パスワード等の情報を含み、権利保有者に対して予定された支払いが集計又は記録されるアカウントレコードへのポインタを含むことができる。一実施形態では、図６に示すように、レコード６０３は、小切手を送ることができる物理的住所６０７、又はＡＣＨトランザクション等を通じた直接資金移動を可能にする銀行情報６０８等の権利保有者１２３についての受取人情報も同様に含む。
【０１０５】
加えて、一実施形態では、権利保有者レコード６０３に見られる情報は、上述のようにメディアアイテムのデータコンテナ情報から複写及び／又は抽出される。従って、メディアアイテムデータコンテナ情報を用いて、権利保有者レコード６０３の一部分又は全てを作成及び／又は埋めることができる。
【０１０６】
別の実施形態では、権利保有者レコード６０３は、図１０で説明したデータコンテナの形態をとることができる。
【０１０７】
メディアアイテムデータベース６００及び／又は権利保有者データベース６０２がメディアアイテム登録部と同じであるか、又はこれと通信状態にある一実施形態では、メディアアイテム登録部は、メディアアイテム支払いシステムに対し、権利保有者によってアップロードされたメディアアイテムに関連する同様の情報を供給する。例えば、こうしたメタデータは、メディアタイプ、アーティスト、メディアアイテムのタイトル、長さ、又はあらゆるタイプの商取引実現情報を含むことができる。別の実施形態では、メタデータは、登録部から遠隔に格納することができるメディアアイテムにユーザを導くｕｒｌ又はポインタなどとすることができる。更に、情報は、本明細書で議論する権利保有者アカウント情報及び送金情報等の権利保有者に関連する情報を含むことができる。一実施形態では、この情報は、権利保有者レコード６０３及び／又はメディアアイテムレコード６０１を作成、及び／又はこれらの中に情報を埋めるのに用いられる。
【０１０８】
更に、一実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、一部分としてのアイテムの各々が、関連権利、手数料／条件、及び権利保有者情報を有する複数の部分メディアアイテム及び入れ子になった部分メディアアイテムを有するシナリオにおいて、複数の権利保有者に適切な支払いを分配することができる。
【０１０９】
図７は、メディアアイテムと部分メディアとの間の関係をより完全に説明している。図７に示すように、メディアアイテム７００は、こうしたアイテムにおいて商取引を可能にするのに必要な情報を記載するデータセットから構成される。幾つかの実施形態では、メディアアイテムは、下位要素を持たないモノリシックメディア作品である別個のエンティティである。別の実施形態では、メディアアイテムは、任意選択的に他のメディアアイテムを「含む」ことができる。言い換えれば、他の場合には別個に消費することができるメディアの２つ又はそれ以上の部分が、第３のメディアアイテムを作成する際に用いられている。
【０１１０】
一実施形態では、複合メディアアイテム等の他のメディアアイテムを作成するのに用いられるメディアアイテムは通常、データ構造の観点から「部分メディアアイテム」と呼ぶことができるが、これらはメディアアイテムに他ならない。メディアアイテムが部分メディアを含む場合には、アイテムのデータ内に部分メディアアイテム情報が見られ又は参照される。すなわち、非空白部分フィールドは、部分が存在することを示す。
【０１１１】
図７では、メディアアイテムＡ７００は、メディアアイテム７０１、７０２、及び７０３をそれぞれ参照する、参照情報Ｂ７０４、Ｃ７０５、及びＤ７０６によって示される部分メディアアイテムを組み込む。従って、メディアアイテムＡ７００は、２つ又はそれ以上の部分メディアアイテムから構成されるので、複合メディアアイテムとみなすことができ、これら自体を複合メディアアイテムとすることができる。例えば、メディアアイテムＡは、ビデオ制作物とすることができ、音楽７０１、スチール画像７０２、及び別のビデオクリップ７０３を含む。これらの部分メディアアイテムは、それ自体追加部分を含むことができ、アイテム７０２は、空白のフィールド７０７から明らかなように部分を含まないが、アイテム７０３は、値が入ったフィールド７０８で示しているように部分を含んでいることに留意されたい。
【０１１２】
更なる実施形態では、メディアアイテム支払いシステムは、複合メディアアイテム及び／又は部分メディアアイテムが購入及び／又は使用されたときに、支払いを算出するために入れ子になったメディアアイテム（メディアアイテムを含むメディアアイテム）から必要なデータを取り込むことができる。図８は、部分としてのメディアアイテムのこうした入れ子をどのようにして達成することができるかの例示的な実施形態を示しており、関連の受取人情報を完全に取り込むためには、メディアアイテム支払いシステムによるあらゆるメディアアイテムの再帰処理が必要であることを示している。図８で分かるように、複合メディアアイテムＡ８００は、部分メディアアイテムＢ８０３、Ｃ８０４、及びＤ８０１といった複数の部分メディアアイテムを含んでいる。このメディアアイテムＤ８０１はまた、その部分メディアアイテムの中にメディアアイテムＧ８０２を更に含むので複合メディアアイテムである。メディアアイテムＧ８０２は、更に部分メディアアイテムを含むことができる。部分としてのこれらのメディアアイテムの各々は、関連する権利、手数料／条件、及び関連する権利保有者情報を有し、部分支払い算出器５１６は、資金を適切に分配するために情報を収集することができる。部分メディアアイテム自体が部分を含む場合には、支払われることになる全ての権利保有者のフルセットが、「支払いリスト」として用いられる別個のデータ構造体に作成されるまで、各部分メディアアイテムは再帰的に（すなわち、現在実行中の処理に等しい処理が実行中の処理の動作内で生成され、つまり関数がこれ自体を呼び出す）調べられる。この後、部分支払い算出器５１６は、支払いリストをウォークスルーし、例えば、小売業者の銀行に与えられるべき、自動クリアリングハウスによる銀行間の支払い指示を生成し、或いはより単純には、各権利保有者の支払可能残高に支払い予定額を加算する。周期的に又は所与の値の閾値に達したときに、各権利保有者はその支払いを受け取る。
【０１１３】
原理的には、２つ又はそれ以上の部分メディアアイテムは、同じ第３の部分を含むことができる。この場合には、メディアアイテム支払いシステムは、ポリシーに従って単一又は複数の支払可能額を算出することができる。
【０１１４】
他の入れ子になったメディアアイテムを含むメディアアイテムのエンドユーザ価格は、全ての構成要素部分に対する手数料を十分にカバーする必要がある点に留意されたい。このことは、メディアを統合する「リミックス」用途における作成の時点で、又はメディアアイテムが小売りシステムに取り込まれる時にチェックすることができる。
【０１１５】
このように、本開示のメディアアイテム支払いシステムは、作品が複数の権利保有者による構成要素からなる場合のメディアマーケットプレイスによって必要とされる独自の支払い能力を提供することができる。更に、メディアアイテム支払いシステムは、メディアアイテム登録部と共に又は独立して、独立コンテンツ又はユーザ生成コンテンツの両方を可能にするのに必要な機能を提供しながら、レコードレーベル又はスタジオ等の従来のメディア企業が、報酬を伴った完全な入金ベースのリミックス使用にコンテンツを利用可能にするのに必要な権利、支払い、及びアカウント処理機能を提供する。
【０１１６】
また本開示は、権利保有者が所有していない、又は関連付けられていないメディアアイテムへの権利保有者の不正な関連付けを阻止するシステム又は登録部に対する要求に取り組む。更に、不正な権利保有者へのメディアアイテムの使用の支払いを阻止することが重要である。例えば、権利保有者Ａは、自らの権利保有者ｉｄに関連付けられたメディアアイテムを登録部上で利用可能にすることができる。権利保有者Ｂは、権利保有者Ｂのメディアアイテムを修正して自身の権利保有者ｉｄに置き換える。この後、間違って権利保有者Ａに向けられたはずの支払いが、代わりに権利保有者Ｂに向けられる。従って、本開示は、メディアアイテム、権利保有者、及びこれらの関連ｉｄの間の不一致を報告するためのシステム及び方法に関する。更なる実施形態では、本開示は、本明細書で更に詳細に説明するこうした不一致を処理するための方法を提示する。
【０１１７】
メディアアイテム、権利保有者、及びこれらの関連ｉｄの間の不一致を処理する１つの例示的な方法を図３に示す。一実施形態では、不一致は、メディアアイテム、メディアアイテムｉｄ、権利保有者、アカウント情報、送金情報、使用権利情報、権利保有者ｉｄ、メディアアイテムメタデータ、又はこれらのあらゆる組み合わせの間の不正な関連付けを含む可能性がある。例えば、ユーザは、リミックス又はメディアアイテムソフトウェアアプリケーションにおいて「Ｈｏｌｌａｂａｃｋ  Ｇｉｒｌ」のアカペラオーディオ部分メディアアイテムを利用するが、リミックスアプリケーションは、メディアアイテム登録部によって戻された情報を介して、トラックがアーティスト「Ｆｒａｕｄｓｔｅｒ」によるタイトル「Ｎｏｔ  Ｗｈａｔ  Ｙｏｕ  Ｔｈｉｎｋ」であることを示す情報を表示し、従って、不一致が識別される。この不一致は、部分メディアアイテムが、不正な部分メディアアイテムタイトル及び不正な権利保有者に不正に関連付けられるので問題である。別の実施例では、不一致は、部分メディアアイテムに関連付けられた不正な使用を含む可能性がある。上記の実施例を用いると、実際には「Ｈｏｌｌａｂａｃｋ  Ｇｉｒｌ」が、部分メディアアイテムの使用に関連付けられた特定のコストを有する時に、「Ｈｏｌｌａｂａｃｋ  Ｇｉｒｌ」は、使用指定時に支払いがなしと間違って関連付けられる可能性がある。従って、この不一致により、関連権利保有者が、「Ｈｏｌｌａｂａｃｋ  Ｇｉｒｌ」部分メディアアイテムの使用からの正確な支払いを受け取ることが阻止される。別の実施形態では、潜在的な不一致を比較判定するために、自動ソフトウェアアプリケーションが様々なオンラインソースを掃引することができる。
【０１１８】
図３で分かるように、メディアアイテム登録部において不一致報告を受け取る（３０５）。一実施形態では、不一致報告は、ユーザのような報告実体によって送信される。一実施形態では、報告は、ウェブベースのユーザインターフェースの入力要素を通じてメディアアイテム登録部に提出することができる。ウェブベースのユーザインターフェースは、メディアアイテム登録部のユーザインターフェースの一部であってもよく、そうでなくてもよい。例えば、ウェブベースのユーザインターフェースは、汎用不一致報告オンラインサービスの一部とすることができ、このサービスがメディアアイテム登録部に報告を送信する。
【０１１９】
不一致報告を受け取ると（３０５）、メディアアイテム登録部は、紛争解決処理に報告を転送又は送信する（３１０）。一実施形態では、紛争解決処理は、メディアアイテム登録部の外部の実体によって実施される。一実施形態では、紛争解決処理は、競合する権利保有者に不一致を通知すること、違反者の可能性が高い者のアカウントを凍結すること、両方の当事者のアカウントを凍結すること、又は当事者の一方又は両方に対して支払可能な資金を凍結すること、及び／又は当事者の一方又は両方のアカウントを終了させること、といった動作又はこれらの組み合わせのいずれかを含むことができる。更なる実施形態において、メディアアイテム登録部及びメディアアイテム支払いが同じ又は互いに通信状態にある場合、メディアアイテム登録部は、不一致が解決されるまで以後のいかなる支払いも支出されないようにメディアアイテム支払いシステムに通知することができる。
【０１２０】
更なる実施形態では、メディアアイテム登録部は、特定の権利保有者に関連する不一致のリスト、或いは、間違い又は不一致が識別されるにつれて低下する信頼性スコアを維持することができ（３１５）、メディアアイテム登録部が、特定の権利保有者から購入を行う、或いは商取引を行うことに関心を持つことができる関係者に対し、信用格付けを実質的に表示することが可能になる。
【０１２１】
このように、メディアアイテム登録部により、実体が権利保有者、該権利保有者に関連するメディアアイテムを登録し、メディアアイテム、権利保有者、及び関連するｉｄの間の不一致を処理することが可能になり、正確な関連付け及び支払いが確実にされる。更に、メディアアイテム登録部は、ある一定のメディアアイテムを含むトランザクションが発生した時に誰が支払いを行うかを判定することができる。
【０１２２】
当業者であれば、アプリケーション内の本開示の方法及びシステムが、多くの様式で実施することができ、従って、前述の例示的な実施形態及び実施例によって限定されるべきではない点を認識するであろう。言い換えれば、ハードウェア及びソフトウェアの様々な組み合わせにおいて単一又は複数の構成要素で実行される機能要素、及び個々の機能は、クライアントレベル又はサーバレベルのいずれかでのソフトウェアアプリケーション間に分散させることができる。この点に関して、本明細書で説明する異なる実施形態のあらゆる数の特徴は、単一の実施形態に組み合わせることができ、本明細書で説明する特徴の全てよりも少ない又は多い特徴部を有する別の実施形態が実施可能である。同様に機能についても、現在公知の又は今後公知になる方式において複数の構成要素間で全体的に又は部分的に分散させることができる。従って、本明細書で説明する機能、特徴、インターフェース、及び選択を達成する上で無数のソフトウェア／ハードウェア／ファームウェアの組み合わせが可能である。更に、当業者には図に示すように、本開示の範囲は、従来公知であるもの及び本明細書で説明するシステム構成要素全体にわたって変更及び修正の特徴を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本開示の実施形態による例示的フロー線図である。
【図２】本開示の実施形態による例示的フロー線図である。
【図３】本開示の実施形態による例示的フロー線図である。
【図４】本開示の実施形態による例示的システム構成である。
【図５】本開示の実施形態による例示的システム構成である。
【図６】本開示の実施形態による例示的な図である。
【図７】本開示の実施形態による例示的な図である。
【図８】本開示の実施形態による例示的な図である。
【図９】本開示の実施形態による例示的な図である。
【図１０】本開示の実施形態による例示的な図である。
【図１１】本開示の実施形態による例示的な図である。
【符号の説明】
【０１２４】
６００  メディアアイテムデータベース
６０１  メディアアイテムＡ
６０２  権利保有者データベース
６０３  権利保有者１２３
６０５  複製単価
６０７  物理的住所
６０８  銀行口座番号、銀行コード、銀行名
６０９  アイテム権利保有者
【図１】
2009512065.tif 000003
【図２】
2009512065.tif 000004
【図３】
2009512065.tif 000005
【図４】
2009512065.tif 000006
【図５】
2009512065.tif 000007
【図６】
2009512065.tif 000008
【図７】
2009512065.tif 000009
【図８】
2009512065.tif 000010
【図９】
2009512065.tif 000011
【図１０】
2009512065.tif 000012
【図１１】
2009512065.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアアイテム登録部に権利保有者を登録する方法であって、
オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、
前記権利保有者に関連する固有ｉｄを生成し、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに前記固有ｉｄが前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって前記権利保有者により設定された要件に従って前記メディアアイテムが利用可能になるように、前記ｉｄを前記メディアアイテムに関連付けるようにする段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアアイテムがデータコンテナフォーマットを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メディアアイテムに前記固有ｉｄを関連付ける段階が、前記固有ｉｄを前記データコンテナフォーマットに組み込む段階を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アカウント情報が、前記権利保有者の識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記権利保有者に関連付けられた送金情報を受け取る段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送金情報が前記権利保有者に関連付けられた銀行口座情報を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記送金情報が前記登録部への支払いを可能にし、該支払いは、前記登録部の維持に関連付けられた手数料を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記送金情報が前記権利保有者への支払いを可能にし、該支払いは、前記メディアアイテムの使用に関連付けられた手数料を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記権利保有者ｉｄを認証する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
メディアアイテムをオンラインメディアアイテム登録部に登録する方法であって、
オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムに関連付けられたメタデータセットを受け取る段階と、
前記メディアアイテム及び前記メタデータセットに関連付けられ、前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄを生成する段階と、
前記メディアアイテム及び前記メタデータセットがサーチしている実体が利用可能であるように少なくとも前記生成されたｉｄを格納する段階と、
を含む方法。
【請求項１２】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メディアアイテムがデータコンテナフォーマットを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記メディアアイテムに前記メディアアイテムｉｄを関連付ける段階が、前記データコンテナフォーマットに前記メディアアイテムｉｄを組み込む段階を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記メディアアイテムｉｄが、第１の権利保有者に関連付けられた第１の権利保有者ｉｄに関連付けられ、前記第１の権利保有者が前記メディアアイテムに関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の権利保有者ｉｄは、前記第１の権利保有者ｉｄを前記メディアアイテムｉｄに関連付けることができる前に認証されなければならない、
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記メディアアイテムの所有権が前記第１の権利保有者から第２の権利保有者に移転される場合に、前記第１の権利保有者ｉｄを、前記第２の権利保有者に関連付けられた第２の権利保有者ｉｄで置き換える段階を更に含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記メディアアイテムｉｄが要求された場合、前記メタデータセットを要求している実体に送信する段階を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記メタデータセットを前記要求している実体に送信することができる前に、前記要求している実体が認証されなければならない、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記メディアアイテムｉｄが要求された場合に、前記メディアアイテムを前記要求している実体に送信する段階を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記メディアアイテムを前記要求している実体に送信することができる前に、前記要求している実体が認証されなければならない、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記メタデータセットが、前記メディアアイテムに関連付けられた商取引実現情報を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記メタデータセットが、メディアアイテムｉｄに既に関連付けられている場合には、該メタデータセットは、前記メディアアイテム登録部内には格納されない、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
メディアアイテムに関連付けられた不一致を報告する方法であって、
メディアアイテム登録部において、メディアアイテムｉｄに関連付けられたメディアアイテムに関連付けられた不一致に関連する情報を含むユーザ定義の不一致報告を受け取る段階と、
前記不一致報告を紛争解決処理に転送する段階と、
前記メディアアイテムに関連付けられた権利保有者に通知する段階と、
を含む方法。
【請求項２５】
メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法であって、
オンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、
前記権利保有者に関連する固有ｉｄを生成し、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに前記固有ｉｄが前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって、前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記ｉｄを前記メディアアイテムに関連付けるようにする段階と、
を含む方法。
【請求項２６】
前記メディアアイテムが部分メディアアイテムを含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記使用が、複合メディアアイテムを作成するように前記メディアアイテムを別のメディアアイテムと組み合わせる段階を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記使用が前記メディアアイテムの購入を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記メディアアイテムが、データコンテナフォーマットを含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記固有ｉｄを前記メディアアイテムに関連付ける段階が、前記固有ｉｄを前記データコンテナフォーマット内に組み込む段階を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記アカウント情報が、前記権利保有者の識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記権利保有者に関連付けられた送金情報を受け取る段階を更に含む、
請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記送金情報が、前記権利保有者に関連付けられた銀行口座情報を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記送金情報が、前記権利保有者への支払いを可能にし、前記支払いは、前記メディアアイテムの使用に関連付けられた手数料を含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。