(57)【要約】入力圧縮画像データ及び出力再圧縮画像データをそれぞれデコードすることなく、トランスコーダ内の動作異常やトランスコーダの画質劣化を検出できるトランスコーダ異常監視装置を提供する。符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視装置であって、符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化手段と、再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化手段と、第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視手段と、を備える。
2009119721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視装置であって、
符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化手段と、
再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化手段と、
第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視手段と、
を備えることを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置において、
前記第一の画像ストリームの画面内圧縮符号化された画像データをデコードする第１のデコード手段を更に備え、
前記データ比較監視手段は、
前記第一のデコード手段によりデコードされた第１の画像データと前記第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と前記第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、前記第一の画像データの特徴と前記第一の画像情報と第二の画像情報との比較評価を行い、出力画像データの劣化を推定することによりトランスコーダの動作異常を検出することを備えることを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載のトランスコーダ監視装置において、
前記第一の画像データの特徴は少なくとも輝度信号の分散値を含み、
前記第一の画像情報は少なくとも前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記第二の画像情報は少なくとも前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記データ比較監視手段は前記輝度信号の分散値と、前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量と、第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量から前記トランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項４】
請求項２に記載のトランスコーダ監視装置において、
前記第一の画像データの特徴は少なくとも輝度信号の平均値及び分散値を含み、
前記第一の画像情報は少なくとも前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記第二の画像情報は少なくとも前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記データ比較監視手段は前記第一の画像データの平均値及び分散値が２フレーム以上にわたり等しい値であるか否かをみることにより前記第一の画像ストリームの異常を判定し、前記第一の画像データの符号量と、前記第二の画像データの符号量から前記トランスコーダにより生じた前記第二の画像ストリームの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項５】
請求項２に記載のトランスコーダ監視装置において、
前記第一の画像データの特徴は輝度信号の分散値及び色差信号の分散値を含み、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記データ比較監視手段は前記第一の画像データの輝度成分の分散値及び色差成分の分散値と、前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量と、前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項６】
請求項２に記載のトランスコーダ監視装置において、
前記第一の画像データの特徴は輝度信号の平均値及び分散値並びに色差信号の平均値及び分散値を含み、
前記第一の画像情報は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記第二の画像情報は前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量を含み、
前記データ比較監視手段は前記第一の画像データの輝度成分の平均値及び分散値並びに色差成分の平均値及び分散値が２フレーム以上にわたり等しい値であるか否かをみることにより前記第一の画像ストリームの異常を判定し、前記第一の画像データの符号量と、前記第二の画像データの符号量からトランスコーダにより生じた前記第二の画像ストリームの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項７】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置において、前記第１の画像情報が示す特性と、前記第２の画像情報が示す特性とが異なる場合に、トランスコーダに動作異常があると判断することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項８】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量と前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項９】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及びＤＣＴ係数のＤＣ成分であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及びＤＣＴ係数のＤＣ成分と前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び量子化値であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び量子化値であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び量子化値と前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び量子化値からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及びＤＣＴ係数のＤＣ成分であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び量子化値であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及びＤＣＴ係数のＤＣ成分と前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び量子化値からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームの動きベクトル情報であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームの動きベクトル情報であり、前記データ比較監視手段は前記第一の動きベクトル情報と前記第二の動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分及び動きベクトル情報であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分及び動きベクトル情報と前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報と前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のトランスコーダ監視装置であって、
前記第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分、量子化値及び動きベクトル情報であり、前記第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、前記データ比較監視手段は前記第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分、量子化値及び動きベクトル情報と前記第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定することを特徴とするトランスコーダ監視装置。
【請求項１７】
符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視方法であって、
符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化ステップと、
再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化ステップと、
第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視ステップと、
を備えることを特徴とするトランスコーダ監視方法。
【請求項１８】
符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視方法をコンピュータに実行させるためのトランスコーダ監視プログラムであって、
前記トランスコーダ監視方法は、
符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化ステップと、
再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化ステップと、
第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視ステップと、
を備えることを特徴とするトランスコーダ監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信設備の一部であるトランスコーダの故障を判断し警告を発する装置、その方法及びそのプログラムに関し、特に、圧縮画像データの再符号化を行うトランスコーダの動作監視装置、その方法及びそのプログラムであって、入力圧縮画像データとトランスコード後の出力再圧縮画像データを原画像に復号化することなく推定評価を行うことによりトランスコーダの異常を検出する装置、その方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上アナログ放送が停波する２０１１年に向けて円滑に地上デジタル放送に移行させ、且つ地上アナログ放送の視聴可能エリアに対し地上デジタル放送のカバー率を１００％にするための一手段としてＮＧＮ網を利用したＩＰＴＶ放送（地デジＩＰ再送信）が考えられている。【０００３】
このとき、ＩＰ網で数多くのユーザーに対応するため、１チャンネルで使用できる帯域が放送波における使用帯域と比較して狭帯域になる。【０００４】
そのため、放送で規定されている映像符号化方式であるＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−２（ＭＰＥＧ−２）方式と比較して符号化効率の高いＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１０  （Ｈ．２６４）方式に符号化方式変換（トランスコード）を行いサービスすることが検討されている。【０００５】
また、Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＱｏＳ）の観点から、地デジＩＰ再送信を行う場合、送信設備等に異常監視装置を設置する必要があり、トランスコーダを含む送信設備内の不具合箇所の特定を容易にする異常監視装置が求められている。【０００６】
画像異常等は直接放送事故につながるため早急な異常場所の特定と、予備系への切り替えの判断が必要となる。
【特許文献１】特開２００３−１７４６４７号公報
【特許文献２】特開２００５−０６４５６９号公報
【特許文献３】特開２００６−０８０８３２号公報
【特許文献４】特開２００７−０９６８００号公報
【特許文献５】特開２００７−２７４４４５号公報
【特許文献６】特開２００７−２９５４６８号公報
【特許文献７】特開２００７−３０６３６３号公報
【特許文献８】特開２００８−００５１９７号公報
【特許文献９】特開２００８−０３５５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明に関連したトランスコーダ異常監視装置では、入力圧縮画像データを一旦復号し画像信号に戻し、更に出力再圧縮画像データを復号し画像信号に戻した後、２枚の画像データの比較評価を行うことでトランスコーダの画質劣化やトランスコーダ内の動作異常を検出していた。【０００８】
本発明に関連した方法に関し図１を用いて説明する。ＭＰＥＧ−２／Ｈ．２６４トランスコーダ２は入力圧縮画像データ（ＭＰＥＧ−２ストリーム）１を入力し、これを出力再圧縮画像データ（Ｈ．６２４ストリーム）４にトランスコードし出力する。トランスコーダ監視装置３は入力圧縮画像データ１と出力再圧縮画像データ４を入力し、これらをそれぞれＭＰＥＧ−２デコーダ３１とＨ．２６４デコーダ３３で原画像データ３ａと評価画像データ３ｂに復号化し、原画像データ３ａと評価画像データ３ｂを出力する。原画像データ３ａと評価画像データ３ｂとの間には、トランスコーダ２による処理遅延時間Ｔ１とＨ．２６４デコーダ３３による処理遅延時間Ｔ２の加えた遅延時間から、ＭＰＥＧ−２デコーダ３１の処理遅延時間Ｔ３を引いた、システムにおける処理遅延時間Ｔａｌｌがある。式１に処理遅延時間の計算式を示す。
Ｔａｌｌ＝Ｔ１＋Ｔ２−Ｔ３      （１）【０００９】
従って、原画像データ３ａと評価画像データ３ｂとを比較するために、Ｔａｌｌの時間分遅延させるために画像メモリ３７を介して遅延処理後の原画像データ３ｅを生成する。従って、原画像データ３ａの代わりに、遅延後の原画像データ３ｅが評価画像データ３ｂと比較される。画像比較監視部３２は評価画像データ３ｂと遅延処理後の原画像データ３ｅの画像比較処理によりトランスコード異常を検出し、画像エラー情報５を出力する。画像比較処理を具体的に説明する。入力画像のＰＳＮＲ(Peak Signal to Noise Ratio)を算出し規定の閾値を下回った場合に画像エラー情報５を出力する方法や、二重刺激連続品質尺度法に基づいた評価方法により画像エラー情報５を出力する方法が使用されていた。【００１０】
そのため、例えばＨＤＴＶ画像であれば１画面に約２５Ｍビットのメモリが必要で、トランスコードによる遅延時間分入力画像データを遅らせるためには大きなメモリ量を必要とし、画像メモリ３７の回路規模が大きくなっていた。更に、実運用時に画像品質などの詳細情報は必要でなく冗長な情報が出力されていた。【００１１】
引用文献１乃至９のいずれにも、画像データそのものではなく、画像データの特性を示す画像情報に基づいてトランスコーダの異常を検出することは記載されていない。【００１２】
本発明では、入力圧縮画像データ及び出力再圧縮画像データをそれぞれデコードすることなく、トランスコーダ内の動作異常やトランスコーダの画質劣化を検出できるトランスコーダ異常監視装置、その方法及びそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視装置であって、符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化手段と、再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化手段と、第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視手段と、を備えることを特徴とするトランスコーダ監視装置が提供される。【００１４】
また、本発明によれば、符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視方法であって、符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化ステップと、再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化ステップと、第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視ステップと、を備えることを特徴とするトランスコーダ監視方法が提供される。【００１５】
更に、本発明によれば、符号化された画像ストリームの再圧縮符号化を行うトランスコーダの動作を監視するトランスコーダ監視方法をコンピュータに実行させるためのトランスコーダ監視プログラムであって、前記トランスコーダ監視方法は、符号化された第一の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第一の可変長復号化ステップと、再圧縮符号化された第二の画像ストリームを入力し、可変長復号化を行う第二の可変長復号化ステップと、第一の可変長復号化手段より出力される第一の画像情報と第二の可変長復号化手段より出力される第二の画像情報とを入力し、これら２つの画像情報の比較評価を行うことによりトランスコーダの動作異常を検出するデータ比較監視ステップと、を備えることを特徴とするトランスコーダ監視プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可変長復号処理のみを行い画像データの特徴量を比較することにより、必要なメモリ量を大幅に削減し、デコーダの一部機能のみ使用するためにその他の機能ブロックを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に関連したトランスコーダ異常監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】トランスコーダ及び該トランスコーダに接続された本発明の実施形態による第１のトランスコーダ監視部を示すブロック図である。
【図３】図２に示すデータ比較監視部の構成を示すブロック図である。
【図４】ピクチャタイプ毎の発生符号量を示すグラフである。
【図５】スライスタイプ毎の発生符号量を示すグラフである。
【図６Ａ】図３に示す同期処理／比較処理部の動作を示すフローチャート（１／２）である。
【図６Ｂ】図２に示す同期処理／比較処理部の動作を示すフローチャート（２／２）である。
【図７】トランスコーダ及び該トランスコーダに接続された本発明の実施形態による第２のトランスコーダ監視部を示すブロック図である。
【図８】図７に示すデータ比較監視部の構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】図８に示す同期処理／比較処理部の動作を示すフローチャート（１／２）である。
【図９Ｂ】図８に示す同期処理／比較処理部の動作を示すフローチャート（２／２）である。
【図１０】トランスコーダ及び該トランスコーダに接続された本発明の実施形態による第３のトランスコーダ監視部を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示すデータ比較監視部の構成を示すブロック図である。
【図１２】トランスコーダ及び該トランスコーダに接続された本発明の実施形態による第４のトランスコーダ監視部を示すブロック図である。
【図１３】トランスコーダ及び該トランスコーダに接続された本発明の実施形態による第５のトランスコーダ監視部を示すブロック図である。
【図１４Ａ】図１３に示すトランスコーダ異常監視装置のデータ比較監視部内の比較処理部の動作を示すフローチャート（１／２）である。
【図１４Ｂ】図１３に示すトランスコーダ異常監視装置のデータ比較監視部内の比較処理部の動作を示すフローチャート（２／２）である。
【符号の説明】
【００１８】
１  入力圧縮符号化データ（ＭＰＥＧ−２ストリーム）
２  トランスコーダ部（ＭＰＥＧ−２→Ｈ．２６４トランスコーダ）
３  トランスコーダ監視部
４  出力再圧縮符号化データ（Ｈ．２６４ストリーム）
５  画像エラー情報
６  ＭＰＥＧ−２ストリームエラー
７  Ｈ．２６４ストリームエラー
２１  ＭＰＥＧ−２デコーダ部
２２  Ｈ．２６４エンコーダ部
３１  ＭＰＥＧ−２デコーダ部
３２  画像比較監視部
３３  Ｈ．２６４デコーダ部
３４  ＭＰＥＧ−２可変長復号部
３５  データ比較監視部
３６  Ｈ．２６４可変長復号部
３７  画像メモリ部
３８  ＭＰＥＧ−２逆量子化部
３９  ＭＰＥＧ−２逆ＤＣＴ部
４０  Ｈ．２６４逆量子化部
４１  Ｈ．２６４逆ＤＣＴ部
４２  Ｈ．２６４イントラ予測部
４３  加算部
４４  切り替えＳＷ部
４５  切り替えＳＷ部
４６  メモリ部
４７  メモリ部
３５１  ＭＰＥＧ−２符号量統計処理部
３５２  ＭＰＥＧ−２量子化値平均処理部
３５３  ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部
３５４  同期処理／比較処理部
３５５  Ｈ．２６４符号量統計処理部
３５６  Ｈ．２６４量子化値平均処理部
３５７  ＭＰＥＧ−２ベースバンド処理部
３５８  Ｈ．２６４ベースバンド処理部
２ａ  入力画像復号データ（原画像データ）
３ａ  入力画像復号データ（原画像データ）
３ｂ  出力画像復号データ（評価画像データ）
３ｃ  ＭＰＥＧ−２ヘッダ情報や符号化情報などのデータ
３ｄ  Ｈ．２６４ヘッダ情報や符号化情報などのデータ
３ｅ  遅延処理後の入力画像復号データ（原画像データ）
３ｆ  ＭＰＥＧ−２  ＤＣＴ係数データ
３ｇ  ＭＰＥＧ−２入力画像復号データ
３ｈ  Ｈ．２６４逆量子化後のＤＣＴ係数データ
３ｉ  Ｈ．２６４逆ＤＣＴ後の復号データ
３ｊ  Ｈ．２６４イントラ予測データ
３ｋ  Ｈ．２６４の出力画像復号データ（評価画像データ）
３５ａ  ＭＰＥＧ−２符号量
３５ｂ  ＭＰＥＧ−２量子化平均値
３５ｃ  ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散値
３５ｄ  Ｈ．２６４符号量
３５ｅ  Ｈ．２６４量子化平均値
３５ｆ  ＭＰＥＧ−２  Ｉピクチャ分散値
３５ｇ  Ｈ．２６４  Ｉスライス分散値
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２０】
本発明の実施形態では、符号化された画像ストリームをＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−２  （ＭＰＥＧ−２  Ｖｉｄｅｏ）規格に準じて圧縮符号化された画像ストリームとして述べるが、符号化された画像ストリームは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１０９１８−１  （ＪＰＥＧ）規格や、ＩＳＯ／ＩＥＣ１１１７２−２  （ＭＰＥＧ−１  Ｖｉｄｅｏ）規格や、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−２  （ＭＰＥＧ−４  Ｖｉｓｕａｌ）規格や、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６０−１０  （ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４）規格等の他の画像符号化方式に準じて圧縮符号化された画像ストリームであっても良い。さらに再圧縮符号化を行う際の符号化方式として、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６０−１０  （ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４）規格に準じた圧縮符号化方式を利用することとするが、他の画像符号化方式を利用しても本発明を適用できる。【００２１】
図２は本発明の一実施形態に係るトランスコーダ異常監視装置のブロック構成図である。ＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１はトランスコーダ２に入力されＨ．２６４ビデオストリーム４に変換される。トランスコーダ２の動作に関して説明する。ＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１は、ＭＰＥＧ−２デコーダ２１によりベースバンド映像信号２ａに伸張される。ベースバンド映像信号２ａはＨ．２６４エンコーダ２２によりＨ．２６４ビデオストリーム４に符号化される。ここで、図２におけるトランスコーダ２の構成は、一例でありＭＰＥＧ−２デコーダ２１とＨ．２６４エンコーダ２２をタンデム接続しているが、ＭＰＥＧ−２データを完全にデコードしないままＨ．２６４データに変換するトランスコーダでも良い。【００２２】
トランスコーダ監視部３はＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１を入力し、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４でＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１を可変長復号し、それにより得られたヘッダ情報や符号化情報等のデータ３ｃをデータ比較監視部３５に供給する。このとき、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４でＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１を正常に復号できない場合にはＭＰＥＧ−２ストリームエラー６を出力する。【００２３】
また、トランスコーダ監視部３はトランスコーダ２から出力されたＨ．２６４ビデオストリーム４を入力し、Ｈ．２６４可変長復号部３６でＨ．２６４ビデオストリーム４を可変長復号し、それにより得られたヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｄをデータ比較監視部３５に供給する。このとき、Ｈ．２６４ビデオストリーム４をＨ．２６４可変長復号部３６で正常に復号できない場合にはＨ．２６４ストリームエラー７を出力する。【００２４】
データ比較監視部３５は、入力されたヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｃ、３ｄを比較評価することにより、入力画像エラー又は出力画像エラーといった画像エラー情報５を出力する。【００２５】
図３は本発明の一実施形態に係るデータ比較監視方法を実施する装置のブロック図である。【００２６】
ＭＰＥＧ−２符号量統計処理部３５１はＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃからフレーム単位での符号量をカウントし、ＭＰＥＧ−２符号量３５ａを出力する。図４にＭＰＥＧ−２ストリームをピクチャ単位で符号量をカウントした推移をグラフにした一例を示す。一般的な画像信号の符号量の推移は、ピクチャタイプによりＩピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャの順で徐々に減少するのが特徴となっている。【００２７】
ＭＰＥＧ−２量子化値平均処理部３５２はピクチャ毎に量子化値の平均値（マクロブロック毎のＱスケール値の平均値）を算出し、ＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂを出力する。【００２８】
ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３は、ピクチャタイプがＩピクチャの場合には画面内全体の輝度信号のＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値３５ｃを求め出力し、ＰピクチャやＢピクチャの場合にはイントラマクロブロックとインターマクロブロックを分け、それぞれのＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値３５ｃを求め出力する。さらに、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３は、輝度成分のみではなく色差成分の分散値３５ｃを求め出力する。【００２９】
Ｈ．２６４符号量部統計処理３５５はＨ．２６４ビデオストリーム４のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｄの符号量をピクチャ単位にカウントし、Ｈ．２６４符号量３５ｄを出力する。図５はＨ．２６４ストリームをスライス単位で符号量を統計処理した推移をグラフにした一例である。一般的な画像信号の符号量の推移は、図５に示すようにスライスタイプによりＩスライス、Ｐスライス、Ｂスライスの順で徐々に減少するのが特徴となっている。【００３０】
Ｈ．２６４量子化値平均処理部３５６はピクチャ毎に量子化値の平均値（マクロブロック毎のＱスケール値の平均値）を算出し、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅを出力する。【００３１】
同期処理／比較処理部３５４は、トランスコーダ２による再符号化遅延時間を考慮して、ＭＰＥＧ−２ストリームから得られる符号量３５ａ及び量子化平均値３５ｂと、トランスコード後のＨ．２６４ストリームから得られる符号量３５ｄ及び量子化平均値３５ｅが同じ映像フレームから得られるデータになるよう同期処理を行ない、発生符号量３５ａの推移と発生符号量３５ｄの推移とを比較し、量子化平均値３５ｂの推移と量子化平均値３５ｅの推移とを比較し、明らかに異なる推移が検出された場合、トランスコーダに何らかの異常があると判定し画像エラー情報５を出力する。例えばＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値がほぼ一定で推移し、その間のＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂの分散も小さな値で推移しているにもかかわらず、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値が目標とする符号量と比較して極端に（例えば、１／２以下）小さな値であり、またＨ．２６４量子化平均値３５ｅが極端に小さな値（例えば、１０以下）である場合には、トランスコーダ内部での異常と判定する。【００３２】
もしくは、ＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値が規定の符号量と比較して小さな値で、その間のＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂも小さな値である場合には、入力ＭＰＥＧ−２画像が平坦な画像であることが予測できるが、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値が目標とする符号量に近い値となり、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅが大きな値を示している場合には、トランスコーダ内部での異常と判定する。【００３３】
また、ＭＰＥＧ−２の動きベクトル情報と、Ｈ．２６４の動きベクトル情報から、ＭＰＥＧ−２の動きベクトルの方向及び大きさと、Ｈ．２６４の動きベクトルの方向及び大きさを比較し、一致率（予測ベクトル方向の一致率）が閾値（例えば５０％）を下回る場合には間違った予測で画質劣化の兆候を検出しトランスコーダ内部の異常と判定する。【００３４】
これら一連の処理によりトランスコーダ２内部で発生したエラーと、入力側で既に存在したエラーとの切り分けを容易にすることが可能となる。【００３５】
また、量子化平均値の算出やＤＣ成分の分散値などの演算処理に関しては、例えば画像全体の１／３以上演算したところで処理を停止させ以降の符号量の推移から画面全体の状態を推定することにより演算処理時間の短縮が可能である。【００３６】
図６Ａ、図６Ｂに本発明の一実施形態に係るトランスコーダ異常監視装置のデータ比較監視部内の同期処理／比較処理部３５４に関する動作を説明するためのフローチャートを示す。このフローチャートには、説明を簡単にするために、ＭＰＥＧ−２パラメータとＨ．２６４パラメータの同期処理を含めていないが、実際には、同期処理は行われている。【００３７】
まずＭＰＥＧ−２パラメータを入力し（ステップ６０１）、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値がＭＰＥＧ−２伝送帯域の１／２より小さいかどうかを判断する（ステップ６０２）。そうであ場合には（ステップ６０２でＹＥＳ）、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断する。【００３８】
ステップ６０２でＹＥＳである場合には、更に、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂが閾値（一例として１０）以下であるかどうかを判断する（ステップ６０３）。ステップ６０３でＹＥＳである場合には、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断する。【００３９】
ステップ６０３でＹＥＳである場合には、更に、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散値が閾値（一例として１００）以下であるかどうかを判断する（ステップ６０４）。ステップ６０４でＹＥＳである場合には、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータであると判定する（ステップ６０５）。【００４０】
ステップ６０２でＮＯである場合、ステップ６０３でＮＯである場合又はステップ６０４でＮＯである場合には、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータでないと判断する（ステップ６１４）。【００４１】
なお、ステップ６０４を省略し、ステップ６０２及びステップ６０３でＹＥＳである場合に、ＭＰＥＧ−２画像は画面全体が単調なデータであると判定してもよい。ステップ６０４を省略した場合には、これに対応し、ステップ６０２でＮＯである場合又はステップ６０３でＮＯである場合には、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータでないと判断する（ステップ６１４）。【００４２】
更に、ステップ６０３及びステップ６０４を省略し、ステップ６０２のみでＹＥＳである場合に、ＭＰＥＧ−２画像は画面全体が単調なデータであると判定してもよい。ステップ６０３及びステップ６０４を省略した場合には、これに対応し、ステップ６０２でＮＯである場合には、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータでないと判断する（ステップ６１４）。【００４３】
ステップ６０５又はステップ６１４の次に、Ｈ．２６４パラメータを入力し、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値がＨ．２６４伝送帯域の１／２より小さいかどうかを判断する（ステップ６０７）。そうである場合には（ステップ６０７でＹＥＳ）、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断する。【００４４】
ステップ６０７でＹＥＳである場合には、更に、Ｈ．２６４量子化値平均処理部３５６は、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅが閾値（一例として１０）以下であるかどうかを判断する（ステップ６０８）。そうである場合には（ステップ６０８でＹＥＳ）、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータであると判定する（ステップ６０９）。【００４５】
ステップ６０７でＮＯである場合又はステップ６０８でＮＯである場合には、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータでないと判断する（ステップ６１５）。【００４６】
なお、ステップ６０８を省略し、ステップ６０７でＹＥＳである場合に、Ｈ．２６４画像は画面全体が単調なデータであると判定してもよい。ステップ６０８を省略した場合には、これに対応し、ステップ６０７でＮＯである場合には、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータでないと判断する（ステップ６１５）。【００４７】
次に、同期処理／比較処理部３５４は、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータであるが（ステップ６１０でＹＥＳ）、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調でないデータである場合（ステップ６１１でＮＯ）には、トランスコーダに異常があると判断する。【００４８】
また、これとは逆に、同期処理／比較処理部３５４は、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調でないデータであるが（ステップ６１０でＮＯ）、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調であるデータである場合（ステップ６１６でＹＥＳ）にも、トランスコーダに異常があると判断し、画像エラー情報５を出力する（ステップ６１２）。【００４９】
更に、図示しないが、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータであり（ステップ６１０でＹＥＳ）、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータである（ステップ６１１でＹＥＳ）フレームが所定数以上（例えば、３０フレーム以上）連続する場合にはＭＰＥＧ−２ストリームに何らかの異常があると判断し、画像エラー情報５を出力する。【００５０】
従って、トランスコーダ２の異常と入力ＭＰＥＧ−２ストリームの異常との区別をつけることができる。【００５１】
また、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【００５２】
一例として、動きベクトルを利用した比較監視方法を述べる。第一の画像情報がＰピクチャもしくはＢピクチャの場合、動きベクトル情報の垂直成分と水平成分の分散値及び平均値を計算する。この時イントラ予測を行なっているマクロブロックに関しては動き予測範囲の最大値(例えば256)を代入して計算する。次に第二の画像がＰピクチャもしくはＢピクチャの場合、動きベクトル情報の垂直成分と水平成分の分散値及び平均値を計算する。この時、イントラ予測を行なっている第二の動きベクトルのマクロブロックに関しては動き予測範囲の最大値(例えば２５６)を代入して計算する。第一の動きベクトル情報の垂直方向の分散値が第二の動きベクトル情報の垂直方向の分散値の２倍もしくは１／２であり、第一の動きベクトル情報の水平方向の分散値が第二の動きベクトル情報の水平方向の分散値の２倍もしくは１／２である場合には、トランスコーダの異常と判定する。もしくは、第一の動きベクトル情報の水平方向の平均値が第二の動きベクトル情報の水平方向の平均値の１０倍もしくは１／１０であり、第一の動きベクトルの垂直方向の平均値が第二の動きベクトルの垂直方向の平均値の１０倍もしくは１／１０である場合には、トランスコーダの異常と判定する。【００５３】
更に、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【００５４】
更に、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【００５５】
更に、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分、量子化値及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分、量子化値及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【００５６】
図７に本発明の一実施形態に係るトランスコーダ異常監視装置のブロック構成図を示す。【００５７】
トランスコーダ監視部３は、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４によりＭＰＥＧ−２ストリーム１を可変長復号し、これにより得られたヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｃをデータ比較監視部３５及びＭＰＥＧ−２逆量子化部３８に供給する。このとき、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４で正常に復号できない場合にはＭＰＥＧ−２ストリームエラー６を出力する。【００５８】
ＭＰＥＧ−２逆量子化部３８は、データ３ｃからイントラ符号化されたデータを選択し、逆量子化しＤＣＴ係数データ３ｆを出力する。【００５９】
ＭＰＥＧ−２逆ＤＣＴ部３９は、ＤＣＴ係数データ３ｆから逆ＤＣＴ変換した画像データ３ｇをデータ比較監視部３５に供給する。【００６０】
このとき画像データ３ｇは通常のデコード動作に必要な動き補償機能が含まれていないため、イントラ符号化されたデータのみデコード可能である。【００６１】
また、データ比較監視部３５には、トランスコーダ２から出力されたＨ．２６４ビデオストリーム４を供給し、Ｈ．２６４可変長復号部３６で可変長復号し、これにより得られたヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｄをデータ比較監視部３５に供給する。このとき、Ｈ．２６４可変長復号部３６で正常に復号できない場合にはＨ．２６４ストリームエラー７を出力する。【００６２】
データ比較監視部３５では、入力されたヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｃ、３ｄ及びイントラ符号化されたフレームを復号化して得た画像データ３ｇを比較評価し、評価結果が悪ければ、入力画像エラーもしくは出力画像エラーといった画像エラー情報５を出力する。【００６３】
図８は本発明の一実施形態に係るデータ比較監視部３５のブロック図である。【００６４】
データ比較監視部３５に供給されたＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃは、ＭＰＥＧ−２符号量統計処理部３５１と、ＭＰＥＧ−２量子化値平均処理部３５２と、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３に供給される。【００６５】
ＭＰＥＧ−２符号量統計処理部３５１はＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃの符号量をフレーム単位にカウントしＭＰＥＧ−２符号量３５ａを出力する。【００６６】
ＭＰＥＧ−２量子化値平均処理部３５２はマクロブロック単位で設定されている量子化値からピクチャ毎に量子化値の平均値を算出し、ＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂを出力する。【００６７】
ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３は、ピクチャタイプがＩピクチャの場合には画面内全体の輝度信号のＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値３５ｃを求め出力し、ピクチャタイプがＰピクチャやＢピクチャの場合にはイントラマクロブロックとインターマクロブロックを分け、それぞれのＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値３５ｃを求め出力する。【００６８】
また、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３は、画面全体の輝度信号のＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値の他に色差信号のＤＣ成分の分散値を求めても良い。【００６９】
ＭＰＥＧ−２ベースバンド処理部３５７はＩピクチャを復号化して得た画像データの輝度成分及び色差成分の画素間の分散を求め画素分散値３５ｆを出力する。【００７０】
また、データ比較監視部３５に供給されたＨ．２６４ビデオストリーム４のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｄは、Ｈ．２６４符号量統計処理部３５５と、Ｈ．２６４量子化値平均処理部３５６に供給される。【００７１】
Ｈ．２６４符号量統計処理部３５５はフレーム単位で符号量をカウントし、Ｈ．２６４符号量３５ｄを出力する。【００７２】
Ｈ．２６４量子化値平均処理部３５６はマクロブロック単位で設定されている量子化値のピクチャ毎の平均値を算出し、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅを出力する。【００７３】
同期処理／比較処理部３５４は、トランスコーダ２による再符号化遅延時間を考慮して、ＭＰＥＧ−２ストリームから得られる処理データ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｆと、トランスコード後のＨ．２６４ストリームから得られる処理データ３５ｄ、３５ｅが同じ映像データから得られるデータになるよう同期処理を行ない、発生符号量３５ａの推移と発生符号量３５ｄの推移とを比較し、また、量子化平均値３５ｂの推移と量子化平均値３５ｅの推移とを比較し、明らかに異なる推移が検出された場合、トランスコーダ２に何らかの異常があると判定し画像エラー情報５を出力する。【００７４】
例えばＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値がほぼ一定で推移し、その間のＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂの分散も小さな値で推移している場合に、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値が目標とする符号量と比較して極端に（例えば、１／２以下）小さな値であり、またＨ．２６４量子化平均値３５ｅが極端に小さな値（例えば、１０以下）である場合には、トランスコーダ２の内部で異常が発生したと判定し、画像エラー情報５を出力する。また、ＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値が規定の符号量と比較して小さな値で、その間のＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂも小さな値である場合に、入力ＭＰＥＧ−２画像が平坦な画像であることが予測できるが、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値が目標とする符号量に近い値となり、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅが大きな値を示している場合にも、トランスコーダ２の内部で異常が発生したと判定し、画像エラー情報５を出力する。【００７５】
また、ＭＰＥＧ−２の動きベクトル情報と、Ｈ．２６４の動きベクトル情報から、ＭＰＥＧ−２の動きベクトルの方向及び大きさと、Ｈ．２６４の動きベクトルの方向及び大きさを比較し、一致率（予測ベクトル方向の一致率）が閾値（例えば５０％）を下回る場合には間違った予測で画質劣化の兆候を検出し画像エラー情報５を出力する。【００７６】
更に、Ｉピクチャの画像データから得られた画像情報３５ｆから入力画像が真っ黒の状態であるとかブルーバックであるなどの情報を得ることが可能となり、入力画像エラーの種別を判定でき、精度の高い監視システムを提供することが可能となる。【００７７】
図９Ａ及び図９Ｂに本発明の一実施形態に係るトランスコーダ異常監視装置のデータ比較監視部内の比較処理部に関する動作を説明するためのフローチャートを示す。このフローチャートではＭＰＥＧ−２パラメータとＨ．２６４パラメータの同期処理は既に行われているものとしている。まずＭＰＥＧ−２パラメータを入力し（ステップ９０１）、現在のピクチャがＭＰＥＧ−２  イントラピクチャであるか判断する（ステップ９０２）。【００７８】
イントラピクチャである場合には（ステップ９０２でＹＥＳ）、ＭＰＥＧ−２画素分散値を閾値（例えば、１０）と比較し（ステップ９０３）、閾値以下の場合には（ステップ９０３でＹＥＳ）、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２画像データが平坦な画像であると判断し、平坦な画像データであることを示すＦｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットし（ステップ９０４）、閾値以上の場合には（ステップ９０３でＮＯ）、平坦な画像であることを示すＦｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットし（ステップ９０５）、Ｈ．２６４パラメータ入力処理（ステップ９１１）に進む。【００７９】
インターピクチャ（Ｐピクチャ又はＢピクチャ）である場合には（ステップ９０２でＮＯ）、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２平均符号量３５ａが目標符号量の１／２であるか判断する（ステップ９０６）。【００８０】
ＭＰＥＧ−２平均符号量が目標符号量の１／２である場合には（ステップ９０６でＹＥＳ）、ステップ９０７に進み、そうでない場合には（ステップ９０６でＮＯ）、ステップ９１０に進む。【００８１】
ステップ９０７では、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２量子化平均値が閾値（例えば、１０）以下であるかどうかを判断する。ＭＰＥＧ−２量子化平均値が閾値以下の場合には（ステップ９０７でＹＥＳ）、ステップ９０８に進み、そうでない場合には（ステップ９０７でＮＯ）、ステップ９１０に進む。【００８２】
ステップ９０８では、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散値が閾値（例えば、１００）以下であるかどうかを判断する。ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散値が閾値以下である場合には（ステップ９０８でＹＥＳ）、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２画像データが平坦な画像であると判断し、ステップ９０９に進み、そこでＦｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットする。そうでない場合には（ステップ９０８でＮＯ）、ステップ９１０に進む。【００８３】
ステップ９１０では、同期処理／比較処理部３５４が、Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットする。【００８４】
ステップ９０４、ステップ９０５、ステップ９０９又はステップ９１０の次に、Ｈ．２６４パラメータを入力する（ステップ９１１）。【００８５】
次に、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４符号量の平均値がＨ．２６４伝送帯域の１／２より小さいかどうかを判断する（ステップ９１２）。ステップ９１２でＹＥＳである場合には、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断して、ステップ９１３に進む。他方、ステップ９１２でＮＯである場合には、ステップ９１５に進む。【００８６】
ステップ９１３では、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４量子化平均値が閾値（例えば、１０）以下であるかどうかを判断する。そうである場合には（ステップ９１３でＹＥＳ）、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータであると判定し、ステップ９１４に進み、そこで、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットする。他方、ステップ９１３でＮＯである場合には、ステップ９１５に進む。【００８７】
ステップ９１５では、同期処理／比較処理部３５４が、Ｈ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットする。【００８８】
ステップ９１４又はステップ９１５の次のステップ９１６にて、同期処理／比較処理部３５４が、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  ＦｌａｇとＨ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇが一致したかどうかを判断する。一致した場合には（ステップ９１６でＹＥＳ）、トランスコーダの異常がなかったと判断し、ステップ９１８に進む。他方、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  ＦｌａｇとＨ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇが一致しなかった場合には（ステップ９１６でＮＯ）、同期処理／比較処理部３５４が、トランスコーダに異常があると判断し、ステップ９１７で、同期処理／比較処理部３５４が、画像エラー情報５を出力し、ステップ９１８に進む。【００８９】
ステップ９１８では、次のＭＰＥＧ−２パラメータが入力されれば処理９０１に戻り、全てのパラメータ処理が終了すれば終了処理を行なう。【００９０】
図１０は本発明の一実施形態に係るトランスコーダ異常監視装置のブロック構成図である。【００９１】
トランスコーダ監視ブロック３は、ＭＰＥＧ−２ストリーム１を入力し、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４で可変長復号し、それにより得られるヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｃをデータ比較監視部３５及びＭＰＥＧ−２逆量子化部３８に供給入力する。ＭＰＥＧ−２逆量子化部３８は、データ３ｃからイントラ符号化されたデータを選択し、逆量子化しＤＣＴ係数データ３ｆを出力する。ＭＰＥＧ−２逆ＤＣＴ部３９は、ＤＣＴ係数データ３ｆを逆ＤＣＴ変換して、これにより得られる画像データ３ｇをデータ比較監視部３５に供給する。このとき、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４で正常に復号ができない場合にはＭＰＥＧ−２ストリームエラー６を出力する。【００９２】
また、データ比較監視部３５には、トランスコーダ２から出力されたＨ．２６４ビデオストリーム４が供給される。Ｈ．２６４可変長復号部３６は、Ｈ．２６４ビデオストリーム４を可変長復号し、これにより得られるヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｄをデータ比較監視部３５及びＨ．２６４逆量子化部４０に供給する。Ｈ．２６４逆量子化部４０は、データ３ｄからイントラ符号化されたデータを選択し、逆量子化し直交変換係数データ３ｈを出力する。Ｈ．２６４逆直交変換部４１は、直交変換係数データ３ｈを逆直交変換することにより得た画像データ３ｉをデータ加算部４３に供給する。データ加算部４３は、Ｈ．２６４イントラ予測部４２にて予測されたデータと画像データ３ｉとを合わせて演算処理することにより、Ｈ．２６４画像データ３ｋを得て、これをデータ比較監視部３５に供給する。このとき、Ｈ．２６４可変長復号部３６で正常に復号ができない場合にはＨ．２６４ストリームエラー７を出力する。【００９３】
データ比較監視部３５は、入力されたヘッダ情報や符号化情報などのデータ３ｃ、３ｄ及びイントラ符号化されたフレームを復号することにより得た画像データ３ｇ、３ｋを比較評価し、入力画像エラーもしくは出力画像エラーといった画像エラー情報５を出力する。【００９４】
図１１は本発明の一実施形態に係るデータ比較監視装置のブロック図である。【００９５】
データ比較監視部３５に供給されたＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃは、ＭＰＥＧ−２符号量統計処理部３５１と、ＭＰＥＧ−２量子化値平均処理部３５２と、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３に供給される。【００９６】
ＭＰＥＧ−２符号量統計処理部３５１はＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃの符号量をフレーム単位にカウントしＭＰＥＧ−２符号量３５ａを出力する。【００９７】
ＭＰＥＧ−２量子化値平均処理部３５２はピクチャタイプがＩピクチャの量子化値を平均し、ＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂを出力する。ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３は、ピクチャタイプがＩピクチャの画面内全体の輝度信号のＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値３５ｃを求め出力する。【００９８】
また、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散処理部３５３は、画面全体の輝度信号のＤＣＴ係数のＤＣ成分の分散値の他に色差信号のＤＣ成分の分散値を求めても良い。【００９９】
ＭＰＥＧ−２ベースバンド処理部３５７はＩピクチャを復号化した画像データの輝度成分及び色差成分の画素間の分散を求め画素分散値３５ｆを出力する。【０１００】
また、データ比較監視部３５に供給されたＨ．２６４ビデオストリーム４のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｄは、Ｈ．２６４符号量統計処理部３５５と、Ｈ．２６４量子化値平均処理部３５６に供給される。【０１０１】
Ｈ．２６４符号量統計処理部３５５はＨ．２６４ビデオストリーム４のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｄの符号量をフレーム単位で符号量をカウントしＨ．２６４符号量３５ｄを出力する。【０１０２】
Ｈ．２６４量子化値平均処理部３５６はピクチャタイプがＩピクチャの量子化値を平均し、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅを出力する。
また、Ｈ．２６４ベースバンド処理部３５８はＩピクチャを復号化した画像【０１０３】
データの輝度成分及び色差成分の画素間の分散を求め画素分散値３５ｇを出力する。【０１０４】
同期処理／比較処理部３５４は、トランスコーダ２による再符号化遅延時間を考慮して、ＭＰＥＧ−２ストリームから得られる処理データ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｆと、トランスコード後のＨ．２６４ストリームから得られる処理データ３５ｄ、３５ｅ、３５ｇが同じ映像データから得られるデータになるよう同期処理を行ない、発生符号量３５ａの推移と発生符号量３５ｄの推移とを比較し、量子化平均値３５ｂの推移と量子化平均値３５ｅの推移とを比較し、明らかに異なる推移が検出された場合、トランスコーダに何らかの異常があると判定し画像エラー情報５を出力する。例えばＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値がほぼ一定で推移し、その間のＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂの分散も小さな値で推移している場合に、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値が目標とする符号量と比較して極端に（１／２以下）小さな値であり、またＨ．２６４量子化平均値３５ｅが極端に小さな値（１０以下）である場合には、トランスコーダ内部で異常が発生したと判定しアラーム５を出力する。また、ＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値が規定の符号量と比較して小さな値で、その間のＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂも小さな値である場合に、入力ＭＰＥＧ−２画像が平坦な画像であることが予測できるが、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値が目標とする符号量に近い値となり、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅが大きな値を示している場合には、トランスコーダ内部で異常が発生していると判定し画像エラー情報５を出力する。【０１０５】
また、ＭＰＥＧ−２の動きベクトル情報と、Ｈ．２６４の動きベクトル情報から、ＭＰＥＧ−２の動きベクトルの方向及び大きさと、Ｈ．２６４の動きベクトルの方向及び大きさを比較し、一致率（予測ベクトル方向の一致率）が閾値（例えば５０％）を下回る場合には間違った予測で画質が劣化する兆候があることを検出し画像エラー情報５を出力する。【０１０６】
更に、Ｉピクチャの画像データから得られた画像情報３５ｆ、３５ｇから入出力画像が真っ黒の状態であるとかブルーバックであるなどの情報を得ることが可能となり、入出力で画像は平坦であるが、一目で異なる画像あることが判定できる場合などに対しても、精度の高い監視システムを提供することが可能となる。【０１０７】
図１２は本発明の一実施形態に係るデータ比較監視装置のブロック図である。【０１０８】
図１２の構成に示すようにトランスコードを行なう画像データが２つ以上の複数の画像データを扱っている場合、複数の画像データを一つの監視装置で監視する方法に関し説明する。入力するＭＰＥＧ−２ストリームを１−１、１−２、１−ｎとし、それぞれがトランスコーダ２−１、２−２、２−ｎに入力され、トランスコード後のＨ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎに変換され出力される。このとき、トランスコーダ監視装置３は、ＭＰＥＧ−２ストリーム１−１、１−２、１−ｎ及びＨ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎを入力し複数のストリーム情報の監視処理を行なう。ＭＰＥＧ−２ストリーム１−１、１−２、１−ｎはそれぞれＭＰＥＧ−２可変長復号部３４−１、３４−２、３４−ｎに入力し可変長復号処理を行なう。可変長復号を行なったデータ３ｃはデータ比較監視部３５に入力される。更に、データ３ｃの中でピクチャタイプがＩピクチャのデータはメモリ４６に一時蓄積され、ＳＷ４４を介してＭＰＥＧ−２逆量子化部３８に入力される。選択された入力ストリームデータはＭＰＥＧ−２逆量子化部３８で逆量子化され、ＤＣＴ係数データ３ｆを出力される。ＤＣＴ係数データ３ｆはＭＰＥＧ−２逆ＤＣＴ変換部３９で逆直交変換されベースバンドデータ３ｇとして出力される。尚、ＭＰＥＧ−２可変長復号部３４−１、３４−２、３４−ｎで可変長復号を行ない、ＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１−１、１−２、１−ｎのヘッダ情報や符号化情報を含んだ符号量をフレーム単位にカウントしたＭＰＥＧ−２符号量を算出し、データ比較監視部３５に入力する。ここで、ｎは、任意の整数であり２チャンネル分のデータ処理を行なう際には１−ｎは存在しなくても良い。また、４チャンネル分のデータ処理を行なう際には１−ｎは１−３と１−４を示す。【０１０９】
Ｈ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎはそれぞれＨ．２６４可変長復号部３６−１、３６−２、３６−ｎに入力され、可変長復号処理をされる。可変長復号されたデータ３ｄはデータ比較監視部３５に供給される。また、データ３ｄの中でスライスタイプがＩスライスのデータはＳＷ４５を介してＨ．２６４逆量子化部４０に供給される。選択された出力ストリームデータはＨ．２６４逆量子化部４０で逆量子化され、直交変換係数データ３ｈとして出力される。直交変換係数データ３ｈはＨ．２６４逆直交変換部４１で逆直交変換され変換係数データ３ｉとして出力される。このとき、変換係数データ３ｉは、Ｈ．２６４イントラ予測部４２より出力された予測データ３ｊと共に演算器４３により演算処理を施され、ベースバンドデータ３ｋと出力される。尚、Ｈ．２６４可変長復号部３６−１、３６−２、３６−ｎで可変長復号を行ない、Ｈ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎのヘッダ情報や符号化情報を含んだ符号量をフレーム単位にカウントしたＨ．２６４符号量を算出し、データ比較監視部３５に入力する。データ比較監視部３５は、入力された符号量と量子化値の推移や、イントラピクチャをデコードしたベースバンドデータの比較によりトランスコーダによる異常を検出して画像エラー情報５を出力する。【０１１０】
データ比較監視部３５に供給されたＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃは、それぞれＨ．２６４ビデオストリーム４のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｄと比較評価される。例えば、ＭＰＥＧ−２符号化方式による符号量の推移と、Ｈ．２６４符号化方式による符号量の推移を比較評価し、符号量配分が両者で著しく異なる場合にはトランスコード時に符号量制御エラーが発生していると判定する。更にＭＰＥＧ−２の動きベクトルとＨ．２６４の動きベクトルを比較することで、符号化画像の傾向を判定する。【０１１１】
また、Ｉピクチャの画像データから得られた画像情報３ｇ、３ｋから入出力画像が真っ黒の状態であるとかブルーバックであるなどの情報を得ることが可能となり、入出力で画像は平坦であるが、一目で異なる画像あることが判定できる場合などに対しても、精度の高い監視システムを提供することが可能となる。Ｉピクチャ画像を画面上に提供することで、目視による監視も可能となる。【０１１２】
図１３は本発明の一実施形態に係るデータ比較監視方法のブロック図である。【０１１３】
図１３の構成に示すようにトランスコードを行なう画像データが２つ以上の複数の画像データを扱っている場合、複数の画像データを一つの監視装置で監視する方法に関し説明する。入力するＭＰＥＧ−２ストリームを１−１、１−２、１−ｎとし、それぞれがトランスコーダ２−１、２−２、２−ｎに入力され、トランスコード後のＨ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎに変換され出力される。このとき、トランスコーダ監視装置３は、ＭＰＥＧ−２ストリーム１−１、１−２、１−ｎ及びＨ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎを入力し複数のストリーム情報の監視処理を行なう。ＭＰＥＧ−２ストリーム１−１、１−２、１−ｎはそれぞれメモリ４６−１、４６−２、４６−ｎに格納される。このとき、メモリを制御する際にメモリの入力段にピクチャタイプを検出することが出来るＭＰＥＧ−２ヘッダデコード機能をもち、イントラピクチャの画像データのみメモリに記憶させておいても良い。次にＳＷ４４で、それぞれのメモリから読み出したストリームを切り替えＭＰＥＧ−２可変長復号部３４に供給し、可変長復号処理に施す。可変長復号により得られたデータ３ｃはデータ比較監視部３５に供給される。データ３ｃの中でピクチャタイプがＩピクチャのデータはＭＰＥＧ−２逆量子化部３８に供給される。選択された入力ストリームデータはＭＰＥＧ−２逆量子化部３８で逆量子化され、ＤＣＴ係数データ３ｆとして出力される。ＤＣＴ係数データ３ｆはＭＰＥＧ−２逆ＤＣＴ変換部３９で逆直交変換されベースバンドデータ３ｇとして出力される。Ｈ．２６４ストリーム４−１、４−２、４−ｎはそれぞれメモリ４７−１、４７−２、４７−ｎに格納される。このときメモリを制御するためにメモリの入力段にスライスタイプを検出することが出来るＨ．２６４簡易デコード機能を持ち、イントラスライスの画像データのみメモリに記憶させることでメモリ使用量を削減しても良い。次に、それぞれのメモリから読み出されたストリームは、ＳＷ４５で切り替えてられから、Ｈ．２６４可変長復号部３６に供給され、可変長復号処理を施される。可変長復号により得られたデータ３ｄはデータ比較監視部３５に供給される。また、データ３ｄの中でイントラスライスデータはＨ．２６４逆量子化部４０に供給される。選択された出力ストリームデータはＨ．２６４逆量子化部４０で逆量子化され、直交変換係数データ３ｈとして出力される。直交変換係数データ３ｈはＨ．２６４逆直交変換部４１で逆直交変換され、画像データ３ｉとして出力される。このとき、画像データ３ｉとＨ．２６４イントラ予測部４２より出力された予測データ３ｊとは、演算器４３による演算処理にかけられ、これによりベースバンドデータ３ｋが出力される。データ比較監視部３５は、入力された符号量と量子化値の推移や、イントラピクチャをデコードすることにより得られたベースバンドデータ同士の比較によりトランスコーダによる異常を検出して画像エラー情報５を出力する。【０１１４】
データ比較監視部３５に供給されたＭＰＥＧ−２ビデオストリーム１のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｃは、それぞれＨ．２６４ビデオストリーム４のヘッダ情報や符号化情報を含んだデータ３ｄと比較される。例えば、ＭＰＥＧ−２符号化方式による符号量の推移と、Ｈ．２６４符号化方式による符号量の推移を比較評価し、符号量配分が両者で著しく異なる場合にはトランスコード時に符号量制御エラーが発生していると判定する。更にＭＰＥＧ−２の動きベクトルとＨ．２６４の動きベクトルを比較することで、符号化画像の傾向を判定する。【０１１５】
また、Ｉピクチャの画像データから得られた画像情報３ｇ、３ｋから入出力画像が真っ黒の状態であるとかブルーバックであるなどの情報を得ることが可能となり、入出力で画像は平坦であるが、一目で異なる画像であることが判定できる場合などに対しても、精度の高い監視システムを提供することが可能となる。Ｉピクチャ画像を画面上に提供することで、目視による監視も可能となる。【０１１６】
図１４Ａ及び図１４Ｂに本発明の一実施形態に係るトランスコーダ異常監視装置のデータ比較監視部３５内の比較処理部に関する動作を説明するためのフローチャートを示す。このフローチャートでは複数のトランスコーダ処理によるストリームの異常監視を行うためにイントラピクチャのみを比較する方法を説明している。ＭＰＥＧ−２パラメータとＨ．２６４パラメータの同期処理は、すでに行われているものとする。【０１１７】
まず、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２パラメータを入力し（ステップ１４０１）、ＭＰＥＧ−２ヘッダを調べることによりイントラピクチャの開始であるか否か判定し（ステップ１４０２）、イントラピクチャでない場合には（ステップ１４０２でＮＯ）、イントラピクチャヘッダが入力されるまで処理を続ける（ステップ１４０１）。イントラピクチャである場合には（ステップ１４０２でＹＥＳ）、比較処理部３５が、イントラデコードした画像データの輝度成分の画素間の分散値及び色差成分の分散値を求め、この分散値が閾値（例えば、１００）以下である場合には（ステップ１４０３でＹＥＳ）、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットする（ステップ１４０４）。分散値が閾値を越えるような場合には（ステップ１４０３でＮＯ）、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットする（ステップ１４０５）。【０１１８】
ステップ１４０４又はステップ１４０５の次に、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２符号量３５ａの平均値がＭＰＥＧ−２伝送帯域の１／２より小さいか否かを判断する（ステップ１４０６）、そうである場合には（ステップ１４０６でＹＥＳ）、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断してステップ１４０７に進む。ステップ１４０７では、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２量子化平均値３５ｂが閾値（例えば、１０）以下であるか否かを判断する。そうである場合には（ステップ１４０７でＹＥＳ）、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断してステップ１４０８に進む。ステップ１４０８では、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２  ＤＣ成分分散値が閾値（一例として１００）以下であるかどうかを判断する。そうである場合には（ステップ１４０８でＹＥＳ）、比較処理部３５が、ステップ１４０９に進み、ここでＭＰＥＧ−２画像データは画面全体が単調なデータであると判定し、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットする。【０１１９】
ステップ１４０６でＮＯである場合、ステップ１４０７でＮＯである場合又はステップ１４０８でＮＯである場合には、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットする。【０１２０】
ステップ１４０９又はステップ１４１０の次に、比較処理部３５が、Ｈ．２６４パラメータを入力し（ステップ１４１１）、ステップ１４１２でＨ．２６４ヘッダをみることにより、イントラスライスの開始であることを判定し、イントラスライスでない場合には（ステップ１４１２でＮＯ）、イントラスライスヘッダが入力されるまで処理を続ける（ステップ１４１１）。イントラスライスである場合には（ステップ１４１２でＹＥＳ）、比較処理部３５が、イントラデコードした画像データの輝度成分の画素間の分散値及び色差成分の分散値を求め、この分散値が閾値（例えば、１００）以下である場合には（ステップ１４１３でＹＥＳ）、比較処理部３５が、Ｈ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットする（ステップ１４１４）。分散値が閾値を越えるような場合には（ステップ１４１３でＮＯ）、比較処理部３５が、Ｈ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットする（ステップ１４１５）。【０１２１】
ステップ１４１４又はステップ１４１５の次に、比較処理部３５が、Ｈ．２６４符号量３５ｄの平均値がＨ．２６４伝送帯域の１／２より小さいかどうかを判断する（ステップ１４１６）。そうである場合には（ステップ１４１６でＹＥＳ）、比較処理部３５が、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータの可能性があると判断し、ステップ１４１７に進む。ステップ１４１７では、比較処理部３５が、Ｈ．２６４量子化平均値３５ｅが閾値（例えば、１０）以下であるかどうかを判断する。そうである場合には（ステップ１４１７でＹＥＳ）、比較処理部３５が、Ｈ．２６４画像データは画面全体が単調なデータであると判定し、Ｈ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”１”にセットする（ステップ１４１８）。【０１２２】
ステップ１４１６でＮＯである場合又はステップ１４１７でＮＯである場合には、比較処理部３５が、Ｈ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇを”０”にセットする（ステップ１４１９）。【０１２３】
ステップ１４１８又はステップ１４１９の次に、比較処理部３５が、ステップ１４２０にて、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  ＦｌａｇとＨ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇが同一かどうかを判断する。異なっている場合には（ステップ１４２０でＮＯ）、比較処理部３５が、トランスコーダエラーと判断し画像エラー情報５を出力する（ステップ１４２１）。【０１２４】
また、図示しないが、ＭＰＥＧ−２  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇ及びＨ．２６４  Ｆｌａｔ  Ｆｌａｇとも”１”である状態が少なくとも３０フレーム以上連続する場合には、比較処理部３５が、ＭＰＥＧ−２ストリームに何らかの異常があると判断し、画像エラー情報５を出力する。【０１２５】
これら一連の処理によりトランスコーダ２内部で発生したエラーと、入力側で既に存在したエラーとの切り分けを容易にすることが可能となる。【０１２６】
また、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【０１２７】
更に、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【０１２８】
更に、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【０１２９】
更に、第一の画像情報は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分、量子化値及び動きベクトル情報であり、第二の画像情報は第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報であり、データ比較監視部は第一の画像ストリームのフレーム毎の符号量、ＤＣＴ係数のＤＣ成分、量子化値及び動きベクトル情報と第二の画像ストリームのフレーム毎の符号量、量子化値及び動きベクトル情報からトランスコーダの異常を判定するようにしてもよい。【０１３０】
なお、本発明の実施形態によるトランスコーダ監視装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。【０１３１】
本願は、日本の特願２００８−０８０２４８（２００８年３月２６日）及び特願２００８−０８７１１４（２００８年３月２８日）に基づいたものであり、又、特願２００８−０８０２４８及び特願２００８−０８７１１４に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２００８−０８０２４８及び特願２００８−０８７１１４の開示内容は、特願２００８−０８０２４８及び特願２００８−０８７１１４を参照することにより本発明に援用される。【０１３２】
本発明の代表的な実施形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、トランスコーダの異常検出に利用することができる。
【図１】
2009119721.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2009119721.tif 000016
【図１３】
2009119721.tif 000017
【図１４Ａ】
2009119721.tif 000018
【図１４Ｂ】
2009119721.tif 000019
【国際調査報告】
2009119721.tif 000020
2009119721.tif 000021