(57)【要約】  疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤を含有し、人体に対する安全性が高く、かつ通常の界面活性剤にはない機能と性能を有する防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭の消臭剤、害虫駆除剤、防虫剤および殺菌剤を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤を含有することを特徴とする防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭に対する消臭剤、害虫駆除剤、および防虫剤からなる群より選ばれる組成物。
【請求項２】
さらに、アルコール類および／または界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
防腐剤である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物を配合してなるスキンケア化粧料、メークアップ化粧料、トイレタリー化粧料およびヘアケア化粧料からなる群より選ばれる化粧料組成物。
【請求項５】
洗浄剤である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
洗浄剤が、衣料用、住居用、硬質表面用、毛髪用または身体用である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
オゾン化界面活性剤が、界面活性剤の疎水性基部位に存在する少なくとも１つのオレフィン系二重結合が式（Ｉ）：
【化１】
2009069619.tif 000039
で示されるオゾニド構造に変換されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
オゾン化界面活性剤が、界面活性剤の疎水性基部位に存在する少なくとも１つのオレフィン系二重結合が、ヒドロペルオキシド構造からなる過酸化物構造に変換されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤が、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する非イオン性界面活性剤、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陰イオン性界面活性剤、および疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陽イオン性界面活性剤からなる群より選択される界面活性剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する非イオン性界面活性剤が、グリセリン不飽和脂肪酸エステル、ポリグリセリン不飽和脂肪酸エステル、プロピレングリコール不飽和脂肪酸エステル、ソルビタン不飽和脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール不飽和脂肪酸エステル、マンニトール不飽和脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール不飽和脂肪酸エステル、蔗糖不飽和脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテルおよびポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、から選ばれる非イオン性界面活性剤である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陰イオン性界面活性剤が、不飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪族アルコール硫酸エステル、α−スルホ不飽和脂肪酸エステル、オレフィン硫酸塩およびオレフィンスルホン酸塩から選ばれる陰イオン性界面活性剤である請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陽イオン性界面活性剤が、不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換トリメチルアンモニウム塩、不飽和脂肪族炭化水素基ジ置換ジメチルアンモニウム塩、不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換ジメチルベンジルアンモニウム塩、不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換アミン有機酸塩、不飽和脂肪族炭化水素基ジ置換アミン有機酸塩、およびＮ−メチルビスヒドロキシエチルアミン不飽和脂肪酸エステル塩酸塩から選ばれる陽イオン性界面活性剤である請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤が、オレイン酸もしくはオレイルアルコールから導入される界面活性剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤が、不飽和脂肪族炭化水素基の炭素数が８〜２４である請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤を含有する組成物に関するものであり、より詳細には、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤を含有する防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、消臭剤、害虫駆除剤、防虫剤、および殺菌剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オゾン化植物油は、その分子中にオゾニド構造を有し、植物油（例えば、オリーブ油）にオゾンガスを接触させることにより生成させることができ、抗菌作用や酸化作用を有するため、抗菌剤や消臭剤として、あるいは褥そうや潰瘍等の皮膚疾患の治療剤として有効であることが知られている（非特許文献１、２参照）。【０００３】
しかしながら、植物油は多くの成分の混合物であり、また産地や気候条件等によって植物油に含まれる成分にバラツキがあるので、品質が一定したオゾン化植物油を製造することが困難である。【０００４】
また、天然の植物油は抗酸化剤を含んでいるためオゾンと競合反応し、オゾニド化合物を生成する上で妨害となることが予想される（非特許文献３参照）。【０００５】
さらに、オゾン化植物油（例えば、オゾン化オリーブ油）はオイルであるため、水湿潤状態の場所（例えば、レストランや食品工場の床や流し、浴槽等）や、処理表面が親水性である生体（例えば、魚類、野菜、果物等）、哺乳動物の体の一部（例えば、口中、膣内、皮膚傷口等）で使用すると、オイルが弾いて対象物に均一に塗布または散布することが出来ないので実用的に問題がある。【０００６】
一方、オゾン水を用いて殺菌、脱臭、漂白処理することも行われているが、オゾン水を長期間安定に保存することが難しく、またオゾン水で処理する場合、オゾンの有効濃度を長時間維持することが困難であるという難点がある。この難点を解決するために、オゾンと界面活性剤とを含有した殺菌洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。【０００７】
しかしながら、ここで用いられている界面活性剤（例えば、直鎖ラウリルベンゼンスルホン酸、ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等）はすべて、その疎水性基が飽和炭化水素基であり、不飽和脂肪族炭化水素基であるものは全く開示されていない。さらに、疎水性基が飽和脂肪族炭化水素基である前記界面活性剤を用いた場合には、室温にて２０分でオゾン濃度がほぼ１／２程度になっており、明らかに水にオゾンを溶解した場合と同レベルの減衰結果で、界面活性剤とオゾン水が物理的に混合している状態であり、オゾン有効濃度の維持時間が未だ満足できるものでなく、なお改善する余地があった。【０００８】
また、界面活性機能を有し抗菌または殺菌作用も有する界面活性剤としては、逆性石鹸や両性石鹸に分類されるいわゆる陽イオン性界面活性剤系のものが既に利用されているが、これらは一般細菌と比較して糸状真菌類には抗菌または殺菌作用が弱い。さらに、現在、界面活性剤の種類は、非常に多様であるが、消費者の観点からは、合成界面活性剤配合商品あるいは、石けん配合商品の二者択一でしかない。生分解性や安全性の観点で商品を選択する消費者は、合成界面活性剤よりも石けんを選択しているが、石けんは、合成界面活性剤に比べると洗浄力が低いため、一度に使う量が多く、そのため生分解性は高いものの、環境への負荷が大きいことが指摘されている。つまり、石けんと同等の生分解性・安全性、合成界面活性剤と同等の性能（洗浄力、硬水安定性等）を併せ持つ第３の界面活性剤（次世代型界面活性剤）の実用化が望まれている。【０００９】
化粧品は、油や水を主成分とし、それに微生物の炭素源となるグリセリンやソルビトールなどや、窒素源となるアミノ酸誘導体、蛋白質などが配合されることが多いため、カビや細菌などの微生物により汚染されやすい。そのような外部から化粧品に汚染してくる微生物としては、アオカビ（Penicillium）、コウジカビ（Aspergillus）、クモノスカビ（Rhizopus）に代表されるカビ類、パンコウボ（Saccharomyces）やカンディダ症菌（Candida albicans）に代表される酵母類、枯草菌（Bacillus subtilis）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、大腸菌（Escherichia coli）および緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）に代表される細菌類が知られている（非特許文献４）。これらの微生物による汚染を抑制して化粧品等の劣化を防止する目的で、従来から防腐剤が使用されてきた。例えば化粧品では安息香酸類、ソルビン酸類、安息香酸エステル類、グルコン酸クロルヘキシジン、パラヒドロキシ安息香酸エステル類（以下、パラベンと記載。）などの防腐剤が使用されている。【００１０】
しかしながら、化粧品に用いられる防腐剤の中で、広く用いられているパラヒドロキシ安息香酸エステル類は、皮膚に付着した際に、皮膚刺激やアレルギー反応を引き起こすことから、その使用量は低く抑える事が好ましく、パラベンの使用量が少量であっても、腐敗防止効果が低下しない防腐剤が望まれていた。また、パラベン以外の防腐剤についても安全性や臭いの問題があった。【００１１】
なお、パラベンに関しては、前記の問題を解決するための方法として、例えば、特許文献２に、ε―ポリリジンまたはその塩を配合することにより、パラベンの使用量を低く抑えた肌荒れや皮膚刺激性が少ない化粧品を提供できることが開示され、特許文献３に、α−メチル−１、３−ベンゼンジオキソール−５−プロパナールを配合することにより、パラベンの使用量を低く抑えた肌荒れや皮膚刺激性が少ない防腐剤組成物を提供できることが開示され、特許文献４に、アポラクトフェリンからなる飲食物用防腐剤が開示されている。しかしながら、オゾン化界面活性剤を用いた安全性の高い防腐剤は知られていなかった。さらに、オゾン化界面活性剤を利用した種々の用途の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開平６−３１３１９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１０号公報
【特許文献３】特開２００５−３０６８１９号公報
【特許文献４】特開２００７−２７７１５３号公報
【非特許文献１】中室克彦他、オゾン化植物油の医療・環境分野における利用に関する基礎的検討、日本医療・環境オゾン研究会、第８回研究講演会、ｐ３〜８、２００３年
【非特許文献２】医療・環境オゾン研究、増刊２号、「ヨーロッパにおける最新のオゾン療法」、日本医療・環境オゾン研究会発行、ｐ３３、２００２年
【非特許文献３】工業化学全書３２、「油脂・蝋」、麦島ら著、日刊工業新聞社発行、ｐ３７〜４０、昭和４２年
【非特許文献４】光井武夫編、「新化粧品学」第１版、南山堂、１９９３年１月、ｐ．２０９−２１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、人体に対する安全性が高く、かつ、通常の界面活性剤にはない機能と性能を備えたオゾン化界面活性剤を含有する防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭の消臭剤、害虫駆除剤、防虫剤および殺菌剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を行った結果、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤が、オレフィン系二重結合を有しない界面活性剤にオゾン水を作用させたものに較べてより優れ、かつ優れた殺菌および消臭能力を有することを見出すと共に、該オゾン化界面活性剤が肌荒れや皮膚刺激性などの問題点を抱えるパラベンに代表される防腐剤を使用することなく、あるいは該防腐剤の使用量を減少させつつ、優れた腐敗防止効果を発揮することを知見し、また、該オゾン化界面活性剤が環境および人体に対する刺激が極めて少なく、生分解性に富むことを知見し、また、該オゾン化界面活性剤が優れた抗菌能力、害虫駆除能力、防虫能力を有することを見出し、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために以下の発明を包含する。
［１］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤を含有することを特徴とする防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭に対する消臭剤、害虫駆除剤、および防虫剤からなる群より選ばれる組成物。
［２］さらに、アルコール類および／または界面活性剤を含有することを特徴とする前記［１］に記載の組成物。
［３］防腐剤である前記［１］または［２］に記載の組成物。
［４］前記［３］に記載の組成物を配合してなるスキンケア化粧料、メークアップ化粧料、トイレタリー化粧料およびヘアケア化粧料からなる群より選ばれる化粧料組成物。
［５］洗浄剤である前記［１］または［２］に記載の組成物。
［６］洗浄剤が、衣料用、住居用、硬質表面用、毛髪用または身体用である前記［５］に記載の組成物。
［７］オゾン化界面活性剤が、界面活性剤の疎水性基部位に存在する少なくとも１つのオレフィン系二重結合が式（Ｉ）：【００１５】
【化１】
2009069619.tif 000002
で示されるオゾニド構造に変換されていることを特徴とする前記［１］に記載の組成物。
［８］オゾン化界面活性剤が、界面活性剤の疎水性基部位に存在する少なくとも１つのオレフィン系二重結合が、ヒドロペルオキシド構造からなる過酸化物構造に変換されていることを特徴とする前記［１］に記載の組成物。
［９］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤が、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する非イオン性界面活性剤、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陰イオン性界面活性剤、および疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陽イオン性界面活性剤からなる群より選択される界面活性剤である前記［１］に記載の組成物。
［１０］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する非イオン性界面活性剤が、グリセリン不飽和脂肪酸エステル、ポリグリセリン不飽和脂肪酸エステル、プロピレングリコール不飽和脂肪酸エステル、ソルビタン不飽和脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール不飽和脂肪酸エステル、マンニトール不飽和脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール不飽和脂肪酸エステル、蔗糖不飽和脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテルおよびポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、から選ばれる非イオン性界面活性剤である前記［９］に記載の組成物。
［１１］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陰イオン性界面活性剤が、不飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪族アルコール硫酸エステル、α−スルホ不飽和脂肪酸エステル、オレフィン硫酸塩およびオレフィンスルホン酸塩から選ばれる陰イオン性界面活性剤である前記［９］に記載の組成物。
［１２］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する陽イオン性界面活性剤が、不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換トリメチルアンモニウム塩、不飽和脂肪族炭化水素基ジ置換ジメチルアンモニウム塩、不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換ジメチルベンジルアンモニウム塩、不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換アミン有機酸塩、不飽和脂肪族炭化水素基ジ置換アミン有機酸塩、およびＮ−メチルビスヒドロキシエチルアミン不飽和脂肪酸エステル塩酸塩から選ばれる陽イオン性界面活性剤である前記［９］に記載の組成物。
［１３］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤が、オレイン酸もしくはオレイルアルコールから導入される界面活性剤である前記［１］に記載の組成物。
［１４］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤が、不飽和脂肪族炭化水素基の炭素数が８〜２４である前記［１］に記載の組成物。
［１５］疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤を用いることを特徴とする防腐方法、洗浄方法、抗菌方法、窒素化合物系悪臭に対する消臭方法、害虫駆除方法、または防虫方法。
［１６］防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭に対する消臭剤、害虫駆除剤、または防虫剤のための、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤。
［１７］防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭に対する消臭剤、害虫駆除剤、または防虫剤の製造のための、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤の使用。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防腐剤は、細菌や真菌に対して有効な殺菌能力を持ち、特に糸状真菌類の白癬菌や黒カビに対して特異的に効能が高く、肌荒れや皮膚刺激性がないため、パラベンに代表される防腐剤を使用することなく、あるいはその使用量を減少させつつ、優れた腐敗防止効果を発揮するという特長を有する。
本発明の洗浄剤は、消臭、抗菌効果に優れ、環境および人体に対する刺激が極めて少なく、かつ優れた生分解性を発揮するという特徴を有する。
本発明の抗菌剤は、細菌や真菌に対して有効な抗菌能力を持ち、人体に対して安全性が高く、かつ優れた生分解性を発揮するという特徴を有する。
本発明の窒素化合物系悪臭に対する消臭剤は、アンモニア等の窒素化合物系悪臭に対して有効な消臭能力を持ち、人体に対して安全性が高く、かつ優れた生分解性を発揮するという特徴を有する。
本発明の害虫駆除剤は、種々の害虫に対して有効な駆除能力を持ち、人体に対して安全性が高く、かつ優れた生分解性を発揮するという特徴を有する。
本発明の防虫剤は、種々の虫の接近を有効に防止できる防虫能力を持ち、人体に対して安全性が高く、かつ優れた生分解性を発揮するという特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】オゾン化界面活性剤の合成の処理フローを示す図である。
【図２】各溶液中の各種界面活性剤とオゾンとの反応におけるオゾン濃度の経時的変化を示す図である。
【図３】オゾン化界面活性剤の抗菌性能を評価した結果を示す図である。
【図４】オゾン化前の１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルチャートを示す図である。
【図５】オゾン化後の１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルチャートを示す図である。
【図６】オゾン化前の１Ｈ−核磁気共鳴スペクトルチャートを示す図である。
【図７】オゾン化後の１Ｈ−核磁気共鳴スペクトルチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    オゾン発生器
２    オゾン分解塔
３    溶解中空糸膜
４    モジュール外套
５    オゾン濃度計
６    循環反応タンク
７    循環ポンプ
８    オゾンガス流路
９    界面活性剤溶液流路
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
１．オゾン化界面活性剤
本発明に用いるオゾン化界面活性剤は、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンを付加して得られるオゾン化界面活性剤である。このオゾン化界面活性剤は、オゾンにより疎水性基部位に存在する少なくとも１つのオレフィン系二重結合が式（Ｉ）：【００２０】
【化２】
2009069619.tif 000003
で示されるオゾニド構造に変換されている界面活性剤であることが好ましい。
また、このオゾン化界面活性剤は、オゾンにより疎水性基部位に存在する少なくとも１つのオレフィン系二重結合が、式（ＩＩ）：【００２１】
【化３】
2009069619.tif 000004
で代表されるヒドロペルオキシド構造からなる過酸化物構造に変換されていることが好ましい。【００２２】
本発明に用いるオゾン化界面活性剤は、疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤にオゾンガスを作用させることにより得られる。【００２３】
原料となる疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤としては、その分子中に共鳴している二重結合（たとえば、ベンゼンなどにおける二重結合）を有するものは、共鳴している二重結合の部位にオゾンが作用して、あらかじめ設計した界面活性剤の特性が損なわれるので避けるべきである。原料となる界面活性剤は、水に溶解もしくは分散可能なものが好ましい。
原料となる界面活性剤は、特に限定されないが、代表的なものを例示すれば、次のものが挙げられる。【００２４】
（Ａ）非イオン界面活性剤
１．グリセリン不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ
２．ポリグリセリン不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
３．プロピレングリコール不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−Ｈ
４．ソルビタン不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ−ＣＯＯ−［ｓｏｒｂｉｔａｎ］
５．ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステル
構造式（モノエステル）：
Ｒ−ＣＯＯ−［ｓｏｒｂｉｔａｎ］−（（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ）ｍ
６．ポリエチレングリコール不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
７．マンニトール不飽和脂肪酸エステル
構造式（モノエステル）：Ｒ−ＣＯＯ−［ｍａｎｎｉｔｏｌ］
８．ペンタエリスリトール不飽和脂肪酸エステル
構造式（モノエステル）：Ｒ−ＣＯＯ−［ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ］
９．蔗糖不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ−ＣＯＯ−［ｓｕｃｒｏｓｅ］
１０．ポリオキシエチレンアルケニルエーテル
構造式：Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
１１．ポリオキシプロピレンアルケニルエーテル
構造式：Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ
１２．その他
前記非イオン界面活性剤において、多糖類や多価アルコールを構成成分に含むもの（例えば、上記１、２、４、７、８、９）は、さらにエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドが付加した誘導体であってもよい。【００２５】
（Ｂ）陰イオン界面活性剤
１．不飽和脂肪酸塩
構造式：Ｒ−ＣＯＯＭ
２．不飽和脂肪族アルコール硫酸エステル（高級アルコール硫酸化物）
構造式：Ｒ２−Ｏ−ＳＯ３Ｍ
３．α−スルホ不飽和脂肪酸エステル
構造式：Ｒ１−ＣＨ（−ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲａ
４．オレフィンスルホン酸塩
構造式：Ｒ−ＳＯ３Ｍ
５．オレフィン硫酸塩
構造式：Ｒ−ＳＯ４Ｍ【００２６】
（Ｃ）陽イオン界面活性剤
１．不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換トリメチルアンモニウム塩
構造式：Ｒ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−
２．不飽和脂肪族炭化水素基ジ置換ジメチルアンモニウム塩
構造式：（Ｒ２）２Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｃｌ−
３．不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換ジメチルベンジルアンモニウム塩
構造式：Ｒ２−Ｎ＋（ＣＨ３）２（−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ５）Ｃｌ−
４．不飽和脂肪族炭化水素基モノ置換アミン有機酸塩
構造式：［Ｒ２−ＮＨ３］＋・［ＲｂＣＯＯ］−
５．不飽和脂肪族炭化水素基ジ置換アミン有機酸塩
構造式：［Ｒ２ＮＨ２］＋・［ＲｂＣＯＯ］−
６．Ｎ−メチルビスヒドロキシエチルアミン不飽和脂肪酸エステル塩酸塩
構造式：（Ｒ−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２）２ＮＣＨ３・ＨＣｌ【００２７】
前記の構造式中、Ｒは不飽和脂肪酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）からカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｒ１およびＲ２は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、Ｒａは低級アルキル基を表し、Ｒｂは有機酸（Ｒｂ−ＣＯＯＨ）からカルボキシル基を除いた残基、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどを表す。また、エステル体の構造式は、代表例としてモノエステル体の構造を示したが、ジエステル体、トリエステル体などのポリエステル体の構造をとるものであってもよい。【００２８】
ここで、不飽和脂肪酸としては、特に限定されないが、炭素数８〜２４のもので、オレフィン系二重結合を１〜６個有するものが挙げられる。具体的には、例えば、次のものが例示される。
オレフィン系二重結合を１個有する不飽和脂肪酸（一価不飽和脂肪酸）としては、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸またはネルボン酸等が挙げられる。【００２９】
オレフィン系二重結合を２個有する不飽和脂肪酸（二価不飽和脂肪酸）としては、リノール酸等が挙げられる。【００３０】
オレフィン系二重結合を３個有する不飽和脂肪酸（三価不飽和脂肪酸）としては、リノレン酸またはエレオステアリン酸等が挙げられる。【００３１】
オレフィン系二重結合を４個有する不飽和脂肪酸（四価不飽和脂肪酸）としては、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸またはイワシ酸等が挙げられる。【００３２】
オレフィン系二重結合を６個有する不飽和脂肪酸（六価不飽和脂肪酸）としては、ドコサヘキサエン酸等が挙げられる。【００３３】
Ｒ１およびＲ２で示される不飽和脂肪族炭化水素基としては、炭素数８〜２４のもので、オレフィン系二重結合を１〜６個有する基が挙げられる。【００３４】
Ｒａで示される低級アルキル基としては、炭素数１〜５のものが挙げられ、具体的には、例えばメチル基、エチル基などがあげられる。【００３５】
Ｍで示されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、例えばカルシウムが好適に挙げられる。【００３６】
前記の疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤は、市販されているものでもよく、自体公知の方法で合成したものでもよい。【００３７】
前記した疎水性基部位に少なくとも１つのオレフィン系二重結合を有する界面活性剤（以下原料の界面活性剤という）を用いて、本発明のオゾン化界面活性剤を製造する方法としては、原料の界面活性剤原液（１００％）またはそれを水で希釈した水溶液中にオゾンガスをバブリングする方法が挙げられる。しかし、原料の界面活性剤は希釈に水等を用いると起泡して取り扱いが難しくなるため、例えば、特開２００５−１６１１６３号公報に記載の外套内に中空管状のオゾンガス透過膜が収容されたオゾン溶解モジュールを備えた装置を用いて行えば、容易にオゾン化界面活性剤を生成させることができる。オゾンガス透過膜は非多孔性膜であるのが好ましい。また、前記オゾンガス透過膜の材質としては、例えば前記公報に記載されているフッ素系樹脂やシリコン系樹脂等が好適に挙げられる。【００３８】
具体的に、オゾン化界面活性剤の合成の処理フローを図１に示す。循環反応タンク６に処理される原料の界面活性剤の水溶液を入れ、循環ポンプ７により、原料の界面活性剤水溶液は流路９を通って、モジュール外套４に収納されたオゾンガス透過性中空糸膜３内に供給される。該中空糸膜内で原料の界面活性剤がオゾン化され、オゾン化界面活性剤を含む水溶液は、オゾン濃度計５を経由して再び循環反応タンク６に送液される。【００３９】
一方、オゾンガスは、酸素ボンベよりオゾン発生器（オゾナイザー）１に供給され、酸素をオゾン化してオゾンガスを発生させ、該オゾンガスは流路８を通ってオゾン溶解モジュールに供給され、オゾンガスは中空糸膜３を透過して中空糸膜内の原料の界面活性剤水溶液中に溶解させ、原料の界面活性剤をオゾニド化またはヒドロペルオキシド化させて、オゾン化界面活性剤が製造される。
オゾニド化を部分的に式で示すと次の通りである。【００４０】
【化４】
2009069619.tif 000005
また、ヒドロペルオキシド化を部分的に式で示すと次の通りである。【００４１】
【化５】
2009069619.tif 000006
【００４２】
得られたオゾン化界面活性剤水溶液は、ヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法（非特許文献１参照）にて溶液の酸化性を確認することができる。また、界面活性剤としての機能を維持しているか否かの評価は、溶液を攪拌振動させて、界面活性剤の特徴である起泡を確認することによって行うことができる。【００４３】
２．防腐剤
本発明の防腐剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えてさらに他の防腐剤を配合することもできる。オゾン化界面活性剤と共に配合される防腐剤としては、パラベン（メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン等）、安息香酸、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、ｐ−クロル−メタクレゾール、塩化ベンザルコニウム、クロルヘキシジン塩類、フェノキシエタノールなどが挙げられる。これらの防腐剤を併用する場合、その使用量は単独で使用する場合に比べて大幅に減少させることができる。また、併用の場合、これらの防腐剤は市販のものを使用することができる。【００４４】
本発明の防腐剤について、水への溶解性を高める目的で種々のアルコール類を併用することができる。併用するアルコール類としては、一価アルコール、多価アルコールのいずれも使用できる。併用するアルコール類は一種に限定されず、二種以上を併用してもよい。また、後述の界面活性剤と併用してもよい。具体的には、一価アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどが挙げられ、多価アルコール類としては、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、１，３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２-オクタンジオールなどが挙げられる。好ましくはエタノール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、ジプロピレングリコールである。アルコール類の配合量は０．１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量％である。配合量が０．１質量％より少ないと、水への溶解性を高める効果が低下する。配合量が３０質量％を超えると、化粧品等に使用した場合にべたつきが増大するなど、使用感の低下を生じる場合がある。【００４５】
本発明の防腐剤について、水への溶解性を高める目的で種々の界面活性剤を併用する事ができる。併用する界面活性剤類としては非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。併用する界面活性剤は一種に限定されず、二種以上を併用してもよい。また、上記のアルコール類と併用してもよい。【００４６】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオレイン酸グリセリン、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルステアリルジエーテル、その他のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。【００４７】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸エタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミンなどのアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキル硫酸塩；ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミンなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩；ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシントリエタノールアミン、ラウロイルメチル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ラウロイルメチルタウリンナトリウムなどのＮ−アシルアミノ酸塩などが挙げられる。【００４８】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、塩化オレイルジ（ポリオキシエチレン）メチルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリ（ポリオキシエチレン）アンモニウム、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム、塩化ミリスチルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。【００４９】
両性界面活性剤としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ウンデシルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ウンデシル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムジナトリウムラウリル硫酸、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アルギニンエチル−ＤＬ−ピロリドンカルボン酸塩などが挙げられる。【００５０】
本発明の防腐剤の用途は限定されないが、皮膚刺激性および毒性が低いことから化粧品または飲食品に配合して用いることが好ましい。
本発明の防腐剤を配合することができる化粧品（化粧料組成物）は、特に限定されず、薬用化粧品のように薬事法において医薬部外品に分類されるものも含む。具体的には、固形石鹸、液体石鹸、洗顔フォーム、洗顔ミルク、クレンジングジェル、クレンジングオイル、ボディ洗浄料、シャンプー、ドライ・シャンプーなどの洗浄用化粧品；リンス、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、育毛剤、養毛剤、ヘアムース、ヘアフォーム、ヘアスプレー、ヘアミスト、ヘアジェル、セットローション、ヘアリキッド、スカルプトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、ヘアオイル、ヘアマニュキュア、ヘアコーティングローション、ヘアグロススプレー、ヘアブロウ、ポマード、ヘアワックス、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤、ヘアブリーチなどの頭髪化粧品；バニシングクリーム、モイスチュアクリーム、エモリエントクリーム、マッサージクリーム、美白クリーム、アンチリンクルクリーム、ハンドクリーム、コールドクリーム、中油性である混合型クリーム、ハイゼニッククリーム、リップクリーム、シェービングクリーム、アフターシェービングクリームなどのクリーム類；保湿化粧水、収斂性化粧水、酸性化粧水、アルカリ性化粧水、カーマインローション、アフターシェーブローションなどの化粧水；ポリマー系を含む乳液などの乳液類；美容液、スキンローション、パックなどの基礎化粧品；口紅、頬紅、ブラッシングパウダー、アイライナー、アイシャドウ、マスカラ、眉墨、機能性口紅、リップライナーペンシル、リップグロス、下地クリーム、バニシングタイプファンデーション、スティック型を含む油性ファンデーション、水中油型または油中水型である乳液タイプのクリームファンデーション、リキッドファンデーション、パウダーファンデーション、フェィスパウダー、コンパクトフェィスパウダー、チーク、コンパクトチーク、コンパクトアイシャドウなどのメークアップ化粧品；日焼け止めクリーム、サンスクリーン、サンオイルなどの日焼け・日焼け止め化粧品；ベースコート、トップコート、ネイルエナメル、除光液、ネイルクリーム、ネイルハードなどの爪化粧品；入浴剤、バスオイル、消臭剤、制汗剤、スリミング用、フレグランス用、香水、パヒューム、オードトワレ、オーデコロンなどのボディケア用化粧品などが挙げられるが、これらに限定されない。【００５１】
本発明の防腐剤を化粧品に配合して用いる場合、化粧品の製造時にそのまま、あるいは乳化、可溶化、分散化して配合される。本発明の防腐剤の有効成分であるオゾン化界面活性剤の化粧品への配合量は特に限定されず、化粧品もしくは医薬部外品の種類や成分に依存するが、好ましくは０．００１〜５０質量％、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。この含有量は、クリーム状、液状、乳液状、ムース状、固形状などの形態または用途（基礎用、洗浄用など）による違いは大きくない。【００５２】
本発明の飲食品用防腐剤を用いることができる飲食品は、特に限定されず、食品としては、プリン、マーガリン、バター、チーズなどを含む乳製品類、野菜類の全部または一部を含む練製品類、漬物類、缶詰類、パウチ入り食品類、乾燥食品類、加熱食品類、冷凍食品類、チルド食品類、凍結乾燥食品類、パン類、粉末穀類、粉砕穀類、調味料類、肉および魚介類、ハム類、燻製食品、調味食品類、調理済み食品類、菓子類、生食用菓子、寒天、麺類、即席味噌汁、ペット用食品類、家畜用食品類、栄養補助食品などが挙げられ、飲料としては、茶飲料、清涼飲料、アルコール飲料などが挙げられる。清涼飲料としては、炭酸飲料、果汁飲料、野菜飲料、乳飲料、コーヒー飲料などが挙げられ、摂取時に希釈、融解などにより飲み物として摂取することを目的とした濃厚ジュース、凍結ジュースなども含まれる。アルコール飲料としては、発泡酒、蒸留酒、醸造酒、ビール類、リキュール類などが挙げられ、具体的には、ワイン、ブランデー、シードル（アップルワイン）、カルバドス、清酒、焼酎（例えば、米焼酎、粕取焼酎）、紹興酒、泡盛、ビール、モルトウイスキー、バーボンウイスキー、グラッパ、マール、ラム、テキーラ（メスカル）、ジン、ウォッカなどが挙げられるが、これらに限定されない。【００５３】
本発明の防腐剤を飲食品に用いる場合、飲食品の製造の過程で、添加、配合または含有され得る。本発明の防腐剤の有効成分であるオゾン化界面活性剤の食品への配合量は特に限定されず、食品の種類や成分に依存するが、食品全体に対して、通常０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％である。本発明の防腐剤の有効成分であるオゾン化界面活性剤の飲料への配合量は、飲料の種類や成分に依存するが、飲料全体に対して、通常０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％である。【００５４】
本発明の防腐剤が適用される化粧品または飲食品には、本発明の防腐剤の抗菌作用および防腐作用を妨げない限り、各種化粧品または飲食品の製造の際に一般的に使用される主剤、助剤等を必要に応じて適宜配合することができる。オゾン化界面活性剤とともに構成成分として利用可能な具体例としては下記の成分が挙げられる。
すなわち、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、乳糖、デキストリン、コーンスターチ、結晶セルロース、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸、リン酸カリウム等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、精製タルク等の滑沢剤；カルボキシメチルセルロースカルシウム、無水リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム液、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤；アラビアゴム等の溶解補助剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、トリス緩衝液、グルタミン酸緩衝液、イプシロンアミノカプロン酸緩衝液等の緩衝剤；プロピレングリコール、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の増粘剤；亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等の安定化剤；塩酸、グリシン、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；１、３−ブチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレハロース、イノシトール、グルコース、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン酸およびその塩、キチン、キトサン等の保湿剤；パラジメチルアミノ安息香酸アミル等の紫外線吸収剤；グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質等の複合脂質；β−カロチン、油溶性甘草エキス、リコカルコンＡ、バイカリン、バイカレイン、その他の活性酸素消去作用を有する物質；アズレン、グリチルリチン酸およびその塩類、グリチルレチン酸およびその誘導体、酸化亜鉛等の抗炎症作用物質；リボフラビン、トコフェロール、アスコルビン酸、葉酸等のビタミンおよびその誘導体類；ホホバ油、ラノリン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等の油性成分；ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ジエタノールアミン、ステアリン酸グリセリン等の界面活性剤；ヒスチジンおよびその誘導体、エリソルビン酸ナトリウム等の酸化防止剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール等の低級アルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アル���ール；ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、トリオクタン酸グリセリン、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル類；レシチンおよびその誘導体等のリン脂質類；鎖状または環状メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンポリエチレングリコール共重合体、ジメチルポリシロキサンポリプロピレン共重合体、アミノ変性シリコンオイル、第四級アンモニウム変性シリコンオイルなどのシリコンオイル；オウバク抽出物、カミツレ抽出物、カンゾウ根抽出物、ローズマリー抽出物、マロニエ抽出物等のコレステロール類；植物ステロール類；リポプロテイン類；ビフィズス菌培養物、乳酸菌培養物、酵母抽出物、ブクリョウ抽出物等の微生物由来成分；褐藻抽出物、紅藻抽出物等の藻類抽出物；γ−オリザノール等の血行促進剤；硫黄等の抗脂漏剤；香料；チタンイエロー、ベニバナ、その他の着色料、などである。【００５５】
本発明の防腐剤が対象とする微生物は、アオカビ（Penicillium）、コウジカビ（Aspergillus）、クモノスカビ（Rhizopus）に代表されるカビ類；パンコウボ（Saccharomyces）やカンディダ症菌（Candida albicans）に代表される酵母類または枯草菌（Bacillus subtilis）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、大腸菌（Escherichia coli）または緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）に代表される細菌類などである。【００５６】
３．洗浄剤
本発明の洗浄剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えて、従来から使用されてきた他の界面活性剤（例えば陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤）を添加することができ、これらを本発明の洗浄剤の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて使用してもよい。ただし、オゾン化界面活性剤の原料に陰イオン性界面活性剤を用いた場合は、陽イオン性界面活性剤は添加しない。同様に、オゾン化界面活性剤の原料に陽イオン性界面活性剤を用いた場合は、陰イオン性界面活性剤は添加しない。【００５７】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、アルキルまたはヒドロキシアルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテル硫酸エステル塩、Ｎ−アルキルアミドアルカノール硫酸エステル塩、アシルザルコシネート、Ｎ−アシルタウライド、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウライド、脂肪酸モノグリセライド硫酸エステル塩、アシルアミノ酸塩、アルキルイミノジカルボン酸塩、二級アミド型Ｎ−アシルアミノ酸塩、酒石酸アルキルアミド、リンゴ酸アルキルアミド、クエン酸アルキルアミドなどが挙げられる。【００５８】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、アルキルグリセリルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、脂肪酸２，３−ジヒドロキシプロピルアミド、脂肪酸ポリオキシエチレンアミド、アルキルアミンオキシサイド、アルキルアミドアミンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸グリコシドエステル、メチル、エチルグルコシド脂肪酸エステル、アルキルメチルグルカミドなどが挙げられる。【００５９】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型両性界面活性剤、アミドベタイン型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤、ヒドロキシスルホベタイン型両性界面活性剤、アミドスルホベタイン型両性界面活性剤、ホスホベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤等が挙げられ、具体的には、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリル酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ’−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ココイル−Ｎ’−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、ラウリルジメチルアミノ酢酸ヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ヒドロキシスルホベタイン、ラウリル酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。これらの中でもラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ’−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウムが特に好適に用いられる。本発明の洗浄剤においては、これらの両性界面活性剤の中から１種又は２種以上を任意に用いることができる。【００６０】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、モノもしくはジアルキル四級アンモニウム塩、エーテル基あるいはエステル基を含有するモノもしくはジアルキル四級アンモニウム塩、またはこれらの塩酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
これらの界面活性剤は、単独であるいは適当な２種以上の組み合わせで配合可能である。【００６１】
本発明の洗浄剤の洗浄対象は特に限定されない。例えば、衣服等を洗浄する衣料用洗浄剤；頭髪、皮膚、爪、目等を洗浄する毛髪用または身体用洗浄剤；食器、調理器具、野菜等を洗浄する台所用洗浄剤；壁、床、畳、家具、天井、屋根等を洗浄する住居用洗浄剤；トイレ、浴槽、浴室、換気扇、レンジ周り、流し台周り、パイプ周り等を洗浄する硬質表面洗浄剤；洗濯機、エアコン、ポット、自動食器洗浄機等を洗浄する家電製品用洗浄剤；自動車、航空機、車両、機械部品等の工業製品を洗浄する工業用洗浄剤等として使用することができる。本発明の洗浄剤中のオゾン化界面活性剤の配合量は特に限定されず、洗浄用途によって様々であるが、洗浄剤全量に対して好ましくは０．００１〜５０質量％程度、より好ましくは０．０１〜３０質量％程度である。本発明の洗浄剤は、そのまま使用してもよいが、通常適当な濃度（１％以下）に希釈して使用することが好ましい。【００６２】
本発明の洗浄剤には、従来から洗浄剤に使用されてきた他の添加物を本発明の洗浄剤の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて配合してもよい。また、洗浄剤の形態は、液体状、粉末状、固形状のいずれの形態であってもよい。配合可能な好ましい添加成分としては、例えば、グリコール酸、クエン酸、ＥＤＴＡ等の金属キレート剤；エタノール、イソプロパノール等の低級アルコールやプロピレングリコール等の液体溶剤；ポリアクリル酸のアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、ポリアクリル酸−オレフィン共重合体等の分散剤；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸またはその塩（例えばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩）、尿素等の液性調整剤；硫酸亜鉛、ポリリジン等の殺菌剤；天然高分子（カラギーナン、デンプン等）、粘度鉱物等の粘度調整剤；着色剤；消炎剤；防腐剤；保湿剤；抗菌剤；植物抽出物、酵素等の薬効成分；塩酸、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；香料；香料用溶剤；香料安定化剤等が挙げられる。また、溶媒として通常は水（精製水、イオン交換水、純水等）が使用される。【００６３】
４．抗菌剤
本発明の抗菌剤は、対象物に噴霧、散布または塗布することにより微生物の増殖を抑制することができる。本発明の抗菌剤の適用対象は特に限定されず、衣服等の繊維製品、靴、鞄、食品、食器、家具、床、畳、壁、トイレ、浴室、浴槽、洗面台、流し台周り、などの抗菌に好適に用いることができる。本発明の抗菌剤が増殖を抑制できる微生物としては、アオカビ（Penicillium）、コウジカビ（Aspergillus）、クモノスカビ（Rhizopus）に代表されるカビ類；パンコウボ（Saccharomyces）やカンディダ症菌（Candida albicans）に代表される酵母類または枯草菌（Bacillus subtilis）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、大腸菌（Escherichia coli）または緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）に代表される細菌類などが挙げられる。【００６４】
本発明の抗菌剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えて、本発明の抗菌剤の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を任意に組み合わせて配合してもよい。配合可能な添加剤の具体例として以下の成分が挙げられる。
すなわち、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、乳糖、デキストリン、コーンスターチ、結晶セルロース、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸、リン酸カリウム等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、精製タルク等の滑沢剤；カルボキシメチルセルロースカルシウム、無水リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム液、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤；アラビアゴム等の溶解補助剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、トリス緩衝液、グルタミン酸緩衝液、イプシロンアミノカプロン酸緩衝液等の緩衝剤；プロピレングリコール、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の増粘剤；亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等の安定化剤；塩酸、グリシン、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；１、３−ブチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレハロース、イノシトール、グルコース、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン酸およびその塩、キチン、キトサン等の保湿剤；パラジメチルアミノ安息香酸アミル等の紫外線吸収剤；グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質等の複合脂質；β−カロチン、油溶性甘草エキス、リコカルコンＡ、バイカリン、バイカレイン、その他の活性酸素消去作用を有する物質；アズレン、グリチルリチン酸およびその塩類、グリチルレチン酸およびその誘導体、酸化亜鉛等の抗炎症作用物質；リボフラビン、トコフェロール、アスコルビン酸、葉酸等のビタミンおよびその誘導体類；ホホバ油、ラノリン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等の油性成分；ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ジエタノールアミン、ステアリン酸グリセリン等の界面活性剤；ヒスチジンおよびその誘導体、エリソルビン酸ナトリウム等の酸化防止剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール等の低級アルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アル���ール；ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、トリオクタン酸グリセリン、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル類；レシチンおよびその誘導体等のリン脂質類；鎖状または環状メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンポリエチレングリコール共重合体、ジメチルポリシロキサンポリプロピレン共重合体、アミノ変性シリコンオイル、第四級アンモニウム変性シリコンオイルなどのシリコンオイル；オウバク抽出物、カミツレ抽出物、カンゾウ根抽出物、ローズマリー抽出物、マロニエ抽出物等のコレステロール類；植物ステロール類；リポプロテイン類；ビフィズス菌培養物、乳酸菌培養物、酵母抽出物、ブクリョウ抽出物等の微生物由来成分；褐藻抽出物、紅藻抽出物等の藻類抽出物；γ−オリザノール等の血行促進剤；硫黄等の抗脂漏剤；香料；チタンイエロー、ベニバナ、その他の着色料、などである。【００６５】
本発明の抗菌剤中のオゾン化界面活性剤の配合量は特に限定されず、抗菌剤全量に対して好ましくは０．００１〜５０質量％程度、より好ましくは０．０１〜１０質量％程度である。【００６６】
５．窒素化合物系悪臭に対する消臭剤
本発明の窒素化合物系悪臭に対する消臭剤は、悪臭発生源に噴霧、散布または塗布することにより、窒素化合物系悪臭を消臭することができる。窒素化合物系悪臭の原因物質には、例えばアンモニア、トリメチルアミンなどが含まれる。このような窒素化合物系悪臭の発生源としては、糞尿、生ゴミ、魚介類、ペット体臭などが挙げられる。【００６７】
本発明の窒素化合物系悪臭に対する消臭剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えて、本発明の窒素化合物系悪臭に対する消臭剤の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を任意に組み合わせて配合してもよい。配合可能な添加剤の具体例として以下の成分が挙げられる。
すなわち、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、乳糖、デキストリン、コーンスターチ、結晶セルロース、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸、リン酸カリウム等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、精製タルク等の滑沢剤；カルボキシメチルセルロースカルシウム、無水リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム液、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤；アラビアゴム等の溶解補助剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、トリス緩衝液、グルタミン酸緩衝液、イプシロンアミノカプロン酸緩衝液等の緩衝剤；プロピレングリコール、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の増粘剤；亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等の安定化剤；塩酸、グリシン、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；１、３−ブチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレハロース、イノシトール、グルコース、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン酸およびその塩、キチン、キトサン等の保湿剤；パラジメチルアミノ安息香酸アミル等の紫外線吸収剤；グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質等の複合脂質；β−カロチン、油溶性甘草エキス、リコカルコンＡ、バイカリン、バイカレイン、その他の活性酸素消去作用を有する物質；アズレン、グリチルリチン酸およびその塩類、グリチルレチン酸およびその誘導体、酸化亜鉛等の抗炎症作用物質；リボフラビン、トコフェロール、アスコルビン酸、葉酸等のビタミンおよびその誘導体類；ホホバ油、ラノリン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等の油性成分；ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ジエタノールアミン、ステアリン酸グリセリン等の界面活性剤；ヒスチジンおよびその誘導体、エリソルビン酸ナトリウム等の酸化防止剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール等の低級アルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アル���ール；ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、トリオクタン酸グリセリン、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル類；レシチンおよびその誘導体等のリン脂質類；鎖状または環状メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンポリエチレングリコール共重合体、ジメチルポリシロキサンポリプロピレン共重合体、アミノ変性シリコンオイル、第四級アンモニウム変性シリコンオイルなどのシリコンオイル；オウバク抽出物、カミツレ抽出物、カンゾウ根抽出物、ローズマリー抽出物、マロニエ抽出物等のコレステロール類；植物ステロール類；リポプロテイン類；ビフィズス菌培養物、乳酸菌培養物、酵母抽出物、ブクリョウ抽出物等の微生物由来成分；褐藻抽出物、紅藻抽出物等の藻類抽出物；γ−オリザノール等の血行促進剤；硫黄等の抗脂漏剤；香料；チタンイエロー、ベニバナ、その他の着色料、などである。【００６８】
本発明の窒素化合物系悪臭に対する消臭剤中のオゾン化界面活性剤の配合量は特に限定されず、窒素化合物系悪臭に対する消臭剤全量に対して好ましくは０．００１〜５０質量％程度、より好ましくは０．０１〜１０質量％程度である。【００６９】
６．害虫駆除剤
本発明の害虫駆除剤は、駆除対象の害虫に噴霧、散布または塗布することにより害虫を駆除することができる。ここで、害虫駆除効果は、必ずしも殺虫効果を要求するものではなく、害虫に何らかのダメージを与えて害虫による被害を減少させることができるものであればよい。駆除可能な害虫としては、例えば、ナメクジ、アブラムシ、ボウフラ、ゴキブリ、ハエ、ハチ、蚊、蛾、蛾の幼虫（例えば、ヒメシロモンドクガの幼虫、モンシロドクガの幼虫など）、ハチの幼虫（例えば、チュウレンジバチの幼虫など）、ヒル、ノミ、シラミ、ダニ、蟻、シロアリ、クモ、ムカデ、団子虫、カイガラムシ、カメムシ、イナゴ、バッタなどが挙げられる。【００７０】
本発明の害虫駆除剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えて、本発明の害虫駆除剤の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を任意に組み合わせて配合してもよい。配合可能な添加剤の具体例として以下の成分が挙げられる。
すなわち、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、乳糖、デキストリン、コーンスターチ、結晶セルロース、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸、リン酸カリウム等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、精製タルク等の滑沢剤；カルボキシメチルセルロースカルシウム、無水リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム液、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤；アラビアゴム等の溶解補助剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、トリス緩衝液、グルタミン酸緩衝液、イプシロンアミノカプロン酸緩衝液等の緩衝剤；プロピレングリコール、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の増粘剤；亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等の安定化剤；塩酸、グリシン、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；１、３−ブチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレハロース、イノシトール、グルコース、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン酸およびその塩、キチン、キトサン等の保湿剤；パラジメチルアミノ安息香酸アミル等の紫外線吸収剤；グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質等の複合脂質；β−カロチン、油溶性甘草エキス、リコカルコンＡ、バイカリン、バイカレイン、その他の活性酸素消去作用を有する物質；アズレン、グリチルリチン酸およびその塩類、グリチルレチン酸およびその誘導体、酸化亜鉛等の抗炎症作用物質；リボフラビン、トコフェロール、アスコルビン酸、葉酸等のビタミンおよびその誘導体類；ホホバ油、ラノリン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等の油性成分；ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ジエタノールアミン、ステアリン酸グリセリン等の界面活性剤；ヒスチジンおよびその誘導体、エリソルビン酸ナトリウム等の酸化防止剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール等の低級アルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アル���ール；ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、トリオクタン酸グリセリン、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル類；レシチンおよびその誘導体等のリン脂質類；鎖状または環状メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンポリエチレングリコール共重合体、ジメチルポリシロキサンポリプロピレン共重合体、アミノ変性シリコンオイル、第四級アンモニウム変性シリコンオイルなどのシリコンオイル；オウバク抽出物、カミツレ抽出物、カンゾウ根抽出物、ローズマリー抽出物、マロニエ抽出物等のコレステロール類；植物ステロール類；リポプロテイン類；ビフィズス菌培養物、乳酸菌培養物、酵母抽出物、ブクリョウ抽出物等の微生物由来成分；褐藻抽出物、紅藻抽出物等の藻類抽出物；γ−オリザノール等の血行促進剤；硫黄等の抗脂漏剤；香料；チタンイエロー、ベニバナ、その他の着色料、などである。【００７１】
本発明の害虫駆除剤中のオゾン化界面活性剤の配合量は特に限定されず、害虫駆除剤全量に対して好ましくは０．００１〜５０質量％程度、より好ましくは０．０１〜１０質量％程度である。【００７２】
７．防虫剤
本発明の防虫剤は、対象物やその周囲に噴霧、散布または塗布することにより、当該対象物への虫の接近を防止することができる。対象物は特に限定されず、例えば衣服等の繊維製品、木製品、木製の柱や床、ヒトやペット動物の皮膚、植物、建物の壁、窓や玄関などの入り口、鉢植え、畳、流し台周り、ごみ集積所周辺などが挙げられる。防虫対象の虫としては、例えば、アリ、シロアリ、ゴキブリ、蚊、衣服に害を与えるイガ、コイガ、カツオブシムシ類などの幼虫、ヒル、ノミ、シラミ、ダニ、クモ、ムカデ、団子虫、カイガラムシ、カメムシ、イナゴ、バッタなどが挙げられる。【００７３】
本発明の防虫剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えて、本発明の防虫剤の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を任意に組み合わせて配合してもよい。配合可能な添加剤の具体例として以下の成分が挙げられる。
すなわち、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、乳糖、デキストリン、コーンスターチ、結晶セルロース、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸、リン酸カリウム等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、精製タルク等の滑沢剤；カルボキシメチルセルロースカルシウム、無水リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム液、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤；アラビアゴム等の溶解補助剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、トリス緩衝液、グルタミン酸緩衝液、イプシロンアミノカプロン酸緩衝液等の緩衝剤；プロピレングリコール、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の増粘剤；亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等の安定化剤；塩酸、グリシン、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；１、３−ブチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレハロース、イノシトール、グルコース、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン酸およびその塩、キチン、キトサン等の保湿剤；パラジメチルアミノ安息香酸アミル等の紫外線吸収剤；グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質等の複合脂質；β−カロチン、油溶性甘草エキス、リコカルコンＡ、バイカリン、バイカレイン、その他の活性酸素消去作用を有する物質；アズレン、グリチルリチン酸およびその塩類、グリチルレチン酸およびその誘導体、酸化亜鉛等の抗炎症作用物質；リボフラビン、トコフェロール、アスコルビン酸、葉酸等のビタミンおよびその誘導体類；ホホバ油、ラノリン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等の油性成分；ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ジエタノールアミン、ステアリン酸グリセリン等の界面活性剤；ヒスチジンおよびその誘導体、エリソルビン酸ナトリウム等の酸化防止剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール等の低級アルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アル���ール；ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、トリオクタン酸グリセリン、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル類；レシチンおよびその誘導体等のリン脂質類；鎖状または環状メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンポリエチレングリコール共重合体、ジメチルポリシロキサンポリプロピレン共重合体、アミノ変性シリコンオイル、第四級アンモニウム変性シリコンオイルなどのシリコンオイル；オウバク抽出物、カミツレ抽出物、カンゾウ根抽出物、ローズマリー抽出物、マロニエ抽出物等のコレステロール類；植物ステロール類；リポプロテイン類；ビフィズス菌培養物、乳酸菌培養物、酵母抽出物、ブクリョウ抽出物等の微生物由来成分；褐藻抽出物、紅藻抽出物等の藻類抽出物；γ−オリザノール等の血行促進剤；硫黄等の抗脂漏剤；香料；チタンイエロー、ベニバナ、その他の着色料、などである。【００７４】
本発明の防虫剤中のオゾン化界面活性剤の配合量は特に限定されず、防虫剤全量に対して好ましくは０．００１〜５０質量％程度、より好ましくは０．０１〜１０質量％程度である。【００７５】
８．殺菌剤
本発明の殺菌剤は、対象物に噴霧、散布または塗布することにより微生物を殺滅またはその活動を抑制することができる。本発明の抗菌剤の適用対象は特に限定されず、衣服等の繊維製品、靴、鞄、食品、食器、家具、床、畳、壁、トイレ、浴室、浴槽、洗面台、台所、エアコンなどの殺菌に好適に用いることができる。本発明の殺菌剤が殺滅できる微生物としては、アオカビ（Penicillium）、コウジカビ（Aspergillus）、クモノスカビ（Rhizopus）に代表されるカビ類；パンコウボ（Saccharomyces）やカンディダ症菌（Candida albicans）に代表される酵母類または枯草菌（Bacillus subtilis）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、大腸菌（Escherichia coli）または緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）に代表される細菌類などが挙げられる。【００７６】
本発明の殺菌剤は、オゾン化界面活性剤のみから構成されていてもよいが、オゾン化界面活性剤に加えて、本発明の殺菌剤の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を任意に組み合わせて配合してもよい。配合可能な添加剤の具体例として以下の成分が挙げられる。
すなわち、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、乳糖、デキストリン、コーンスターチ、結晶セルロース、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸、リン酸カリウム等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、精製タルク等の滑沢剤；カルボキシメチルセルロースカルシウム、無水リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム液、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤；アラビアゴム等の溶解補助剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、トリス緩衝液、グルタミン酸緩衝液、イプシロンアミノカプロン酸緩衝液等の緩衝剤；プロピレングリコール、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の増粘剤；亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等の安定化剤；塩酸、グリシン、水酸化ナトリウム、リン酸、酢酸等のｐＨ調整剤；１、３−ブチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレハロース、イノシトール、グルコース、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン酸およびその塩、キチン、キトサン等の保湿剤；パラジメチルアミノ安息香酸アミル等の紫外線吸収剤；グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質等の複合脂質；β−カロチン、油溶性甘草エキス、リコカルコンＡ、バイカリン、バイカレイン、その他の活性酸素消去作用を有する物質；アズレン、グリチルリチン酸およびその塩類、グリチルレチン酸およびその誘導体、酸化亜鉛等の抗炎症作用物質；リボフラビン、トコフェロール、アスコルビン酸、葉酸等のビタミンおよびその誘導体類；ホホバ油、ラノリン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等の油性成分；ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ジエタノールアミン、ステアリン酸グリセリン等の界面活性剤；ヒスチジンおよびその誘導体、エリソルビン酸ナトリウム等の酸化防止剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール等の低級アルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アル���ール；ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、トリオクタン酸グリセリン、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル類；レシチンおよびその誘導体等のリン脂質類；鎖状または環状メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンポリエチレングリコール共重合体、ジメチルポリシロキサンポリプロピレン共重合体、アミノ変性シリコンオイル、第四級アンモニウム変性シリコンオイルなどのシリコンオイル；オウバク抽出物、カミツレ抽出物、カンゾウ根抽出物、ローズマリー抽出物、マロニエ抽出物等のコレステロール類；植物ステロール類；リポプロテイン類；ビフィズス菌培養物、乳酸菌培養物、酵母抽出物、ブクリョウ抽出物等の微生物由来成分；褐藻抽出物、紅藻抽出物等の藻類抽出物；γ−オリザノール等の血行促進剤；硫黄等の抗脂漏剤；香料；チタンイエロー、ベニバナ、その他の着色料、などである。【００７７】
本発明の殺菌剤中のオゾン化界面活性剤の配合量は特に限定されず、殺菌剤全量に対して好ましくは０．００１〜５０質量％程度、より好ましくは０．０１〜１０質量％程度である。【００７８】
９．実施例
以下に実施例、比較例、試験例および配合例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。（以下、「質量％」は単に「％」と略記する。）【００７９】
［実施例１］
オゾン化界面活性剤の合成を図１に示す処理フローに従って行った。すなわち、非イオン性界面活性剤であるモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ）（ＥＯ：エチレンオキシド平均付加モル数の略、別名：ポリエチレングリコール２０ソルビタンモノオレート、国際化粧品成分名称：Polysorbate80、以下「ツィーン８０」と略記、和光純薬工業株式会社製）の０．１％水溶液２ＬをＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製の循環反応タンク６に入れ、ポンプ７にてモジュール外套４に収納された溶解中空糸膜３内に供給して、オゾン検出器５（オゾン濃度計ＥＬ−６００型；荏原製作所製）を経由して再び循環反応タンク６に溶液を送った。【００８０】
一方、酸素を酸素ボンベより酸素流量０．３Ｌ／分の流速にてオゾナイザー（オゾナイザーＧＲ−ＲＢ型；住友精密工業社製）に供給し、酸素をオゾン化してオゾンガスを発生させ、溶解モジュール（ＳＥＫ型；ＥＲＣテクノロジー社製）にてオゾンを前記溶液に溶解させ、送液流量１Ｌ／分にて循環し、連続的に溶液中のオゾン濃度を計測した結果、純水を用いた場合とは異なり、初期には溶液中のオゾン濃度の上昇は全く見られず、１４分後から徐々にオゾン濃度の上昇が認められたことから不飽和基との反応性が完結していることが確認でき、３０分後には２５ｐｐｍのオゾン濃度に上昇した（図２参照）。約３０分間処理後の溶液からヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法にて溶液の酸化性を確認したところ、酸化性が認められ、且つ界面活性剤の特徴でもある起泡を確認した。このことから、オゾン化ツィーン８０が生成していることがわかった。また、２５℃にて２０日間、該溶液の酸化力の経時変化をヨウ素滴定法にて測定したところ、その測定値は調製直後の値と比較して１０９％になっており、全く酸化力は減衰していなかった。【００８１】
［実施例２］
ツィーン８０の代わりにポリオキシエチレン（２０ＥＯ）オレイルエーテル（別名：ポリエチレングリコール２０オレイルエーテル、国際化粧品成分名称：Oleth-20、和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は実施例１と同条件、同装置で処理したところ、１６分後から徐々に溶液中のオゾン濃度の上昇が認められたことから不飽和基との反応性が完結していることが確認でき、３０分後には３０ｐｐｍのオゾン濃度に上昇した。約３０分間処理後の溶液からヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法にて溶液の酸化性を確認したところ、酸化性が認められ、且つ界面活性剤の特徴でもある起泡を確認した。このことから、オゾン化ポリオキシエチレン（２０ＥＯ）オレイルエーテルが生成していることがわかった。（以下、「ポリオキシエチレン」を「ＰＯＥ」に、「エチレンオキシド平均付加モル数」を「ＥＯ」に、それぞれ略記する。）【００８２】
ツィーン８０の代わりに非イオン性系界面活性剤であるトリオレイン酸ＰＯＥソルビタン（２０ＥＯ）（別名：ポリエチレングリコール２０ソルビタントリオレート、国際化粧品成分名称：Polysorbate85）（和光純薬工業株式会社製、以下「ツィーン８５」と略記する。）を用いた以外は製造例１と同条件、同装置で処理したところ、２２分後から徐々に溶液中のオゾン濃度の上昇が認められたことから不飽和基との反応性が完結していることが確認でき、約３０分間処理後の溶液からヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法にて溶液の酸化性を確認したところ、酸化性が認められ、且つ界面活性剤の特徴でもある起泡を確認した。このことから、オゾン化ツィーン８５が生成していることがわかった。【００８３】
［実施例４］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテル（別名：ポリエチレングリコール１０オレイルエーテル、和光純薬工業株式会社製)を純水に溶解して１０％界面活性剤水溶液を作製し、該溶液をオゾン化界面活性剤合成の原液とした。該溶液を図１に示す処理フローに従ってオゾン化界面活性剤を合成した。すなわち、該溶液５００ｍＬを循環反応タンク６に入れ、ポンプ７にてモジュール外套４に収納された溶解中空糸膜３内に供給して、オゾン検出器５（オゾン濃度計ＥＬ−６００型；荏原製作所社製）を経由して再び循環反応タンク６に溶液を送った。【００８４】
一方、酸素を酸素ボンベより酸素流量０．３Ｌ／分の流速にてオゾナイザー（オゾナイザーＧＲ−ＲＢ型；住友精密工業社製）に供給し、酸素をオゾン化してオゾンガスを発生させ、送液量１Ｌ／分にて循環し、溶解モジュール（ＳＥＫ型；ＥＲＣテクノロジー社製）にてオゾンを前記溶液に溶解させ、送液流量１Ｌ／分にて循環し、連続的にオゾン濃度をモニターして処理液中のオゾン濃度が上昇した時点を反応終点としてオゾン化界面活性剤を合成した。以下、実施例４で作成したオゾン化界面活性剤溶液を溶液Ａという場合がある。
Ａ液を希釈して１％水溶液として、２５℃にて７００日間、該溶液の酸化力の経時変化をヨウ素滴定法にて測定したところ、その測定値は調製直後の値と比較して１０１％になっており、全く酸化力は減衰していなかった。【００８５】
［実施例５］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテル（別名：ポリエチレングリコール１０オレイルエーテル）の代わりにモノオレイン酸ポリエチレングリコール（国際化粧品成分名称：PEG-10 Oleate、商品名：ノイゲンＥＳ１６９、第一工業製薬株式会社製）を用いた以外は実施例４と同条件、同装置で処理し、オゾン化界面活性剤を合成した。
作製した溶液を希釈して１％水溶液として、２５℃にて１８０日間、該溶液の酸化力の経時変化をヨウ素滴定法にて測定したところ、その測定値は調製直後の値と比較して１００％になっており、全く酸化力は減衰していなかった。【００８６】
［実施例６］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテルの代わりにモノオレイン酸デカグリセリンエステル（別名：オレイン酸デカグリセリル、国際化粧品成分名称：Polyglyceryl-10 Oleate、商品名：サンソフトＱ−１７Ｙ、太陽化学株式会社製）を用いた以外は実施例４と同条件、同装置で処理し、オゾン化界面活性剤を合成した。
作製した溶液を希釈して１％水溶液として、２５℃にて１８０日間、該溶液の酸化力の経時変化をヨウ素滴定法にて測定したところ、その測定値は調製直後の値と比較して１００％になっており、全く酸化力は減衰していなかった。【００８７】
［実施例７］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテルの代わりにモノオレイン酸ＰＯＥソルビタン（２０ＥＯ）（別名：ポリエチレングリコール２０ソルビタンモノオレート、商品名：レオドールＴＷ−Ｏ120V、花王株式会社製）を用いた以外は実施例４と同条件、同装置で処理し、オゾン化界面活性剤を合成した。
作製した溶液を希釈して１％水溶液として、２５℃にて７００日間、該溶液の酸化力の経時変化をヨウ素滴定法にて測定したところ、その測定値は調製直後の値と比較して１００％になっており、全く酸化力は減衰していなかった。【００８８】
［実施例８］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテルの代わりにＰＯＥ（２０ＥＯ）オレイルエーテル（別名：ポリエチレングリコール２０オレイルエーテル、和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は実施例４と同条件、同装置で処理し、オゾン化界面活性剤を合成した。
作製した溶液を希釈して１％水溶液として、２５℃にて３００日間、該溶液の酸化力の経時変化をヨウ素滴定法にて測定したところ、その測定値は調製直後の値と比較して１００％になっており、全く酸化力は減衰していなかった。【００８９】
［実施例９］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテルの代わりに不飽和基を有する陰イオン性界面活性剤であるα-オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン株式会社製、リポランPB-800）を用いた以外は実施例４と同条件、同装置で処理し、オゾン化界面活性剤を合成した。
作製した溶液の酸化性をヨウ素滴定法にて確認したところ、酸化性が認められた。【００９０】
［実施例１０］
ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテルの代わりに、不飽和基を有する陽イオン性界面活性剤の塩化ジメチルジオレイルアンモニウム（日油株式会社製、カチオン２−ＯＬＲ）を用いた以外は実施例４と同条件、同装置で処理し、オゾン化界面活性剤を合成した。
作製した溶液の酸化性をヨウ素滴定法にて確認したところ、酸化性が認められた。【００９１】
［比較例１］
ツィーン８０の代わりに非イオン性界面活性剤であるモノステアリン酸ＰＯＥソルビタン（２０ＥＯ）（別名：ポリエチレングリコール２０ソルビタンモノステアレート、国際化粧品成分名称：Polysorbate60、商品名：ツィーン６０、和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は実施例１と同条件、同装置で処理したところ、オゾン処理直後から徐々に溶液中のオゾン濃度の上昇が認められたことから、オゾンと界面活性剤とは反応していないことが確認できた（図２参照）。その後、約３０分間処理後にはオゾン濃度は２５ｍｇ／Ｌになり、約３０分間処理後の溶液からヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法にて溶液の酸化性を確認したところ、酸化性は認められなかった。また、起泡性は保持していた事からオゾンによる分解もないことが確認された。
このように実施例１で用いたオレイル基をステアリル基に代えた場合、オゾンと界面活性剤とは何ら反応することはなかった。【００９２】
［比較例２］
ツィーン８０の代わりに非イオン性界面活性剤である飽和脂肪基を有するモノラウリン酸ＰＯＥソルビタン（２０ＥＯ）（別名：ポリエチレングリコール２０ソルビタンモノラウレート、商品名：ツィーン２０、和光純薬工業株式会社製）、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウムおよびステアリン酸ナトリウムをそれぞれ用いた以外は実施例１と同条件、同装置で処理したところ、何れもオゾン処理直後から徐々に溶液中のオゾン濃度の上昇が認められ、約３０分間処理後のオゾン濃度はそれぞれ２５ｍｇ／Ｌ、４０ｍｇ／Ｌ、３３ｍｇ／Ｌになり、オゾンと界面活性剤との反応は認められず（図２参照）、また、約３０分間処理後の溶液からヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法にて溶液の酸化性を確認したところ、酸化性は認められなかった。このように実施例１で用いたオレイル基をステアリル基に代えた場合、また、親水基を硫酸塩基やカルボン酸塩基に代えた場合でも、オゾンと界面活性剤とは何ら反応することはなかった。【００９３】
［比較例３］
ツィーン８０の代わりに陰イオン性界面活性剤であるｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸（関東化学社製）を用い、これを水酸化ナトリウムにてｐＨ６．５になるよう調整したこと以外は実施例１と同条件、同濃度、同装置で処理したところ、飽和脂肪酸炭化水素であるにもかかわらず溶液中のオゾン濃度の上昇が認められず（図２参照）、界面活性剤溶液特有の泡立ちの現象が減衰し、明らかにオゾンにより界面活性剤の芳香環が分解していることが確認できた。【００９４】
［比較例４］
ツィーン８０の代わりに非イオン性界面活性剤であるＰＯＥ（２３ＥＯ）ドデシルエーテル（別名：ポリエチレングリコール２３ドデシルエーテル、商品名：Ｂｒｉｊ−３５、和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は実施例１と同条件、同装置で処理したところ、オゾン処理直後から徐々に溶液中のオゾン濃度の上昇が認められたことから、オゾンと界面活性剤とは反応していないことが確認できた（図２参照）。その後、約３０分間処理後にはオゾン濃度は２５ｍｇ／Ｌになり、約３０分間処理後の溶液からヘリウムパージ法により溶存オゾンガスを脱気して除いた後、ヨウ素滴定法にて溶液の酸化性を確認したところ、酸化性は認められなかった。また、起泡性は保持していたことからオゾンによる分解もないことが確認された。このことから、オゾンとＢｒｉｊ−３５とは何ら反応していないことがわかった。【００９５】
［試験例１］最小阻止濃度試験
オゾン化界面活性剤の抗菌、抗カビ性能を確認するため、５種の微生物に対する制菌、殺菌効果を試験した。対象とする微生物としては、原核生物の細菌からグラム陽性細菌のブドウ球菌（Staphyrococcus aureus）、およびグラム陰性細菌の大腸菌（Escherichia coli）、真核微生物の真菌から酵母（Saccaromyces cerevisiae）と白癬菌（Trichophyton mentagrophytes）、および黒カビ（Cladosporium cladosporioides）とした。各菌株を各菌至適培地に１白金耳植菌し、各菌至適培養条件にて培養し、接種菌液を調整した。
試験管に実施例４で得た溶液Ａを入れ、滅菌水で２倍、４倍、８倍、１６倍、３２倍、６４倍、１２８倍、２５６倍、５１２倍に希釈し、１０段階のオゾン化界面活性剤溶液を調製した。表１記載の培地９ｍＬをバイオフォトレコーダー用Ｌ型試験管に入れ蒸気滅菌した後、この試験管に前記１０段階のオゾン化界面活性剤溶液１ｍＬを無菌的に加え、溶液Ａの１０倍、２０倍、４０倍、８０倍、１６０倍、３２０倍、６４０倍、１２８０倍、２５６０倍、５１２０倍、５１２０倍希釈の溶液（以下、供試用段階的希釈系列という）を各々１０ｍＬ調整した。前記接種菌液を供試用段階的希釈系列に各０．１ｍＬ添加した（初発菌数は表１の通り）。各菌液を接種したＬ型試験管をバイオフォトレコーダー（アドバンテック東洋社製）にセットし、表１記載の条件で振とう培養（３０ｒｐｍ）した。なお、使用する試験管は乾熱滅菌（１６５℃、１時間）し、培地、滅菌水、器具類はオートクレーブで蒸気滅菌（１２１℃、１５分）した。以下の試験でも同様に殺菌した。【００９６】
【表１】
2009069619.tif 000007
【００９７】
培養時間内に微生物の生育による濁りが生じなかった希釈系列の内、最も低いオゾン化界面活性剤濃度のものを仮の最小阻止濃度とした。仮の最小阻止濃度と直近で濁りが生じた濃度の間を細分化した希釈系列を新たに作成し、再び同じ操作を繰り返し、濁りが生じなかった希釈系列の内、最も低いオゾン化界面活性剤濃度のものを最小阻止濃度（Minimum Inhibitory Concentration：ＭＩＣ）とした。なお、オゾン付加前の界面活性剤溶液についても、５種の微生物に対するＭＩＣ試験を実施し、コントロールとした。結果を表２に示す。【００９８】
【表２】
2009069619.tif 000008
【００９９】
表２より、オゾン化前の界面活性剤溶液（コントロール）は、１％濃度においていずれの微生物に対しても抗菌・制菌作用は見られなかったが、本発明に用いるオゾン化界面活性剤は、各種微生物に対して増殖を抑制する効力を有することが確認された。【０１００】
［試験例２］最小殺菌濃度試験
ＭＩＣ試験において微生物生育による濁りが生じなかった供試用段階的希釈系列を０．１ｍＬ採取し、別途用意した表３記載の培地１０ｍＬが入ったＬ型試験管に接種し、表３記載の条件にて培養した。ここでオゾン化界面活性剤は１００倍希釈されるのでオゾン化界面活性剤の効果は無いものとした。培養時間内に濁りが生じなかった供試用段階的希釈系列の内、最も低いオゾン化界面活性剤濃度のものを最小殺菌濃度（minimum bactericidal concentration：ＭＢＣ）とした。結果を表４に示す。【０１０１】
【表３】
2009069619.tif 000009
【０１０２】
【表４】
2009069619.tif 000010
【０１０３】
表４より、本発明に用いるオゾン化界面活性剤は、各種微生物に対して殺菌能力を有することが確認された。特に白癬菌や黒カビに対しては低濃度のオゾン化界面活性剤で効果を発揮することが分かった。【０１０４】
［試験例３］界面活性試験
オゾン化界面活性剤の界面活性能を把握するため、ツィーン８０、ＰＯＥ（１０ＥＯ）オレイルエーテルおよびＰＯＥ（２０ＥＯ）オレイルエーテル（いずれも和光純薬工業株式会社製）夫々の１％水溶液を調製し、該溶液をポリ塩化ビニルプレート上に滴下し、ＣＡ−ＶＰ型接触角計（協和界面科学製）にて接触角（θ）を測定した。同様の測定を実施例４、７および８製造例４１、２および４記載のオゾン処理後の各オゾン化界面活性剤の１％水溶液にも同様に行った。結果を表５に示す。【０１０５】
【表５】
2009069619.tif 000011
【０１０６】
表５から、イオン交換水に対し、オゾン処理後のオゾン化界面活性剤水溶液の接触角はいずれの界面活性剤においても界面活性能は認められた。【０１０７】
［試験例４］皮膚一次刺激性試験
本試験は、「化粧品・医薬部外品製造販売ガイドブック２００６」（化粧品・医薬部外品製造販売ガイドブック検討会、薬事時報社）、「医療用具の製造（輸入）承認申請に必要な生物学的安全性試験の基本的考え方について」（平成１５年２月１３日、医薬審発第０２１３００１号）、「生物学的安全性試験の基本的考え方に関する参考資料について」（平成１５年３月１９日、医療機器審査Ｎｏ．３６）および「Biological evaluation of medical devices -- Part 10: Tests for irritation and delayed-type hypersensitivity」（September 1,2002）を参考に実施した。【０１０８】
実施例４で製造されたオゾン化界面活性剤を真空凍結乾燥により濃縮し、原体（１００％）とし、原体（以下、試験液１ともいう）および１０％液（以下、試験液２ともいう）の皮膚刺激性を日本白色種雄ウサギ（Ｋｂｓ：ＪＷ）を用いて評価した。試験群は１群３匹からなる１群構成とし、１個体につき、試験液１および試験液２を各２箇所に、０．５ｍＬずつ適用した。適用部位として、剪毛した背部皮膚に上下左右の計４区画を設け、それぞれ約６ｃｍ２（約２．５×２．５ｃｍ）とした。このうち、下側の左右２区画の皮膚角質層には滅菌した１８Ｇの注射針で井桁状の擦り傷をつけた（以下、擦過傷皮膚という）。リント布を約２．５×２．５ｃｍで切り取り、パッチテスト用絆創膏（鳥居薬品工業株式会社製）に貼付した後、各試験液０．５ｍＬをリント布へ均等に塗布し、適用検体とした。該適用検体を用いて、右側の健常皮膚および擦過傷皮膚に試験液１を、左側の健常皮膚および擦過傷皮膚に試験液２を、それぞれ２４時間適用した。適用検体除去後１時間、２４時間および４８時間に皮膚を肉眼で観察し、下記表６の評価点に従って評価した。結果を表７に示す。【０１０９】
【表６】
2009069619.tif 000012
【０１１０】
【表７】
2009069619.tif 000013
【０１１１】
表７中、個体別刺激性指数は、適用検体除去後１時間、２４時間および４８時間における適用部位を紅斑・痴皮の形成および浮腫の評価点の合計を６（観察部位数（２箇所）×観察回数（３回））で割って算出した。一次刺激性指数は、個体別刺激性指数の合計を動物数で割って算出した。【０１１２】
以上の結果から、原体および１０％液の適用部位において、適用検体除去後１時間をピークに紅斑および浮腫の刺激性反応がみられ、これらの変化を皮膚刺激性反応の分類表（ＩＳＯ＿１０９９３−１０）に従って判定した結果、原体の一次刺激性指数は２．８で「中等度刺激物」、１０％液の一次刺激性指数は１．８で「軽度刺激物」にそれぞれ分類された。したがって、実用的な濃度（１％以下）では刺激性はないと考える。【０１１３】
［試験例５］単回経口投与毒性試験
本発明に用いるオゾン化界面活性剤の概略の致死量を知るために、単回経口投与による急性毒性試験をＯＥＣＤ化学物質試験法ガイドライン４２３（急性経口毒性試験−急性毒性クラス法、OECD Guideline for Testing of Chemicals, Acute Oral Toxicity - Acute Toxic Class Method, Revised Guideline 423、１９９６年３月２２日採択、２００１年１２月１７日改定）に従い、実施例４に記載の溶液ＡをSprague-Dawley系[Ctr:CD(SD)、SPF]雌性ラット１２匹に投与することにより実施した。試験群は１群３匹からなる４群構成とし、個々の体重から個体別に投与液量を算出し、前記溶液Ａをオゾン化界面活性剤に換算して３００ｍｇ／ｋｇ（２群：６匹）または２０００ｍｇ／ｋｇ（２群：６匹）となるように、ラット用胃管を用いて単回強制投与した（以下、それぞれ３００ｍｇ／ｋｇ投与群、２０００ｍｇ／ｋｇ投与群という。）。投与日を１日目として１５日目までラットの一般状態を観察し、死亡個体数をカウントした。一般状態の観察は、投与前に一度、投与後は１時間にわたり断続的に、その後は約１時間毎に投与後３時間（一部の動物では４時間）まで全例について行った。２日目以降は、毎日一回の頻度で観察した。結果を表８に示す。【０１１４】
【表８】
2009069619.tif 000014
【０１１５】
３００ｍｇ／ｋｇ投与群および２０００ｍｇ／ｋｇ投与群のいずれにおいても、１５日目まで死亡例は認められなかった。一般状態の観察では、３００ｍｇ／ｋｇ投与群の１例と２０００ｍｇ／ｋｇ投与群の５例で、投与日に軟便、下痢、赤色便、自発運動の低下等の症状が見られたが、いずれの症状も一過性で２日目には回復し、１５日目まで異常は認められなかった。また、観察期間中の体重推移も順調であった。
以上のことから、本発明に用いるオゾン化界面活性剤は、ＧＨＳ（Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals）の急性毒性分類区分ではクラス５に該当する、または急性毒性分類区分に該当しないものであり、ＬＤ５０区切り値（ＬＤ５０ｃｕｔ−ｏｆｆ値）は、∞と判断され、本発明に用いるオゾン化界面活性剤の毒性は弱いことが確認された。【０１１６】
［試験例６］生分解性試験
オゾン化界面活性剤の界面活性能を把握するため、実施例４のオゾン化界面活性剤を「新規化学物質等に係る試験の方法について（薬食発第１１２１００２号、平成１５・１１１３製局第２号・環保企発第０３１１２１００２号）」の「微生物等による化学物質の分解度試験」に準拠して分解度試験（非ＧＬＰ）を行った。
基礎培養液（グルコース、ペプトン、リン酸二水素一カリウム各々１ｇを水１Ｌに溶解し、水酸化ナトリウムでｐＨを７．０±１．０に調整したもの）に、上記［試験例４］に記載の原体をオゾン化界面活性剤に換算して１００ｍｇ／Ｌとなるように加え、植種源として標準活性汚泥（財団法人化学物質評価研究機構から入手）３０ｍｇ／Ｌとなるように加え、試験液とした。この試験液３００ｍＬを、閉鎖系酸素消費量測定装置（クーロメーター  ＯＭ−３００１Ａ型、大倉電気社製）に取り付け、２５±１℃、２８日間、攪拌下に培養した。試験期間中、生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）を自動連続測定した。陽性対照は上記活性汚泥にアニリンを加えたものを用い、陰性対照は水に上記［試験例４］に記載の原体をオゾン化界面活性剤に換算して１００ｍｇ／Ｌとなるように加えたものを用いた。結果を表９に示す。【０１１７】
【表９】
2009069619.tif 000015
【０１１８】
表９中、ＴＯＤはオゾン化界面活性剤またはアニリンが完全に酸化された場合に必要とされる理論的酸素要求量（ｍｇ）を意味し、試料濃度は試験液中のオゾン化界面活性剤の濃度またはアニリンの濃度を意味し、分解度（％）は、以下の式によって算出した。【０１１９】
【数１】
2009069619.tif 000016
【０１２０】
式中、Ｂは基礎培養液に活性汚泥を接種したものの酸素消費量（ｍｇ）を意味する。なお、分解度の最大値と最小値の差は２０％未満であり、かつアニリンの分解度が１４日後に６０％以上であるので、本試験は有効である。
表９より、本発明に用いるオゾン化界面活性剤の２８日後の酸素消費量による分解度は平均４２％であった。【０１２１】
［試験例７］防腐力の評価
オゾン化界面活性剤の防腐性能を確認するため、オゾン化界面活性剤をカビが発生しやすい物質に添加してその効果を確認した。
一般に増粘剤として様々な分野に使用されているアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体（カーボポールETD2020、日光ケミカルズ社製）の３．５％水溶液に実施例４、５、６のオゾン化界面活性剤を０．１％になるように添加した。試料５０ｍＬを１００ｍＬ容のガラスビンに充填して、２５℃の恒温空気槽に保存し、保存経日による変化を目視にて判定した。結果を表１０に示す。【０１２２】
【表１０】
2009069619.tif 000017
【０１２３】
表１０に示す通り、オゾン化界面活性剤を添加しない場合、１週間以内にカビと思われる物質が発生していたのに対し、添加したものは１ヶ月以上も外観に変化は見られなかった。カビと思われる物質を取り出し顕微鏡にて７００倍観察したところ、胞子が確認でき、これは糸状菌であることが分かった。以上の結果、オゾン化界面活性剤の防腐力が確認できた。【０１２４】
［実施例１１〜１６］界面活性剤及び／またはアルコールを添加した防腐剤の検討
本発明の防腐剤について、化粧品としての性能や水への配合安定性を高める目的で種々のアルコール及び/または界面活性剤を併用することにより、防腐力に影響を及ぼすことがないかどうか評価した。
表１１に記載の組成物（実施例１１〜１６）を調製し、第十五版日本薬局方保存効力試験法を基に防腐性試験を実施した。各組成物（実施例１１〜１６、および比較対照）３０ｇに対し菌数が１０５ＣＦＵ／ｍＬになるように接種した後、２５℃で１４日間保存した製剤の菌数変化を寒天平板混釈法により調べ、得られた結果を２段階で評価した。
接種菌として、Escherichia coli、Pseudomonas aeruginosa、Staphylococcus aureus、
Candida albicans、Aspergillus niger の５種類を用いた。
判定基準は以下のとおりとした。
○：全ての接種菌について、菌数の減少が認められる
×：上記以外（１種以上の菌において、ほとんど菌数が減少しない、または、全く菌数が変化しない）
各実施例の配合組成および結果を表１１に示す。【０１２５】
【表１１】
2009069619.tif 000018
【０１２６】
表１１に示すように、種々のアルコール及び／または界面活性剤をオゾン化界面活性剤に添加しても、防腐力は良好であった。【０１２７】
オゾン化界面活性剤を含有する本発明の防腐剤は、用途に応じて様々な形態で使用することができる。その具体例として、化粧クリーム、美容液、果汁飲料、美白ローション、乳液、モイスチャークリーム、洗顔クリーム、サンスクリーンクリーム、リキッドファンデーション（シェイクウェルタイプ）、シャンプー、コンディショナーの配合例を配合例１〜１１として以下に記載する。なお、使用したオゾン化ツィーン８０は、実施例７で合成したオゾン化界面活性剤をろ過、乾燥して調製したものである。【０１２８】
【表１２】
2009069619.tif 000019
【０１２９】
【表１３】
2009069619.tif 000020
【０１３０】
【表１４】
2009069619.tif 000021
【０１３１】
【表１５】
2009069619.tif 000022
【０１３２】
【表１６】
2009069619.tif 000023
【０１３３】
【表１７】
2009069619.tif 000024
【０１３４】
【表１８】
2009069619.tif 000025
【０１３５】
【表１９】
2009069619.tif 000026
【０１３６】
【表２０】
2009069619.tif 000027
【０１３７】
【表２１】
2009069619.tif 000028
【０１３８】
【表２２】
2009069619.tif 000029
【０１３９】
［試験例８］床汚れ洗浄力
オゾン化界面活性剤の洗浄性能を確認するため、建物のビニール床に付着した生活汚れ洗浄力の評価試験として、水道水、オゾン化前の界面活性剤、及び最も一般的に用いられる洗浄基剤であるＰＯＥ（２０ＥＯ）ラウリルエーテル（商品名：エマレックス７２０、日光ケミカルズ株式会社）との比較評価を行った。
具体的な手順としては、一定面積（約５０ｃｍ×約２５ｃｍ）の床に存在する生活汚れに対して、０．２％の各種界面活性剤水溶液（０．１Ｎ−ＮａＯＨもしくは０．１Ｎ−ＨＣｌを用いて、予めｐＨ７．２に調整）を室温で２５ｍＬ滴下した。直ちに、１８ｃｍ×１３ｃｍのキッチンペーパーを用いて、手で極く軽く１往復拭き取りを行い、キッチンペーパーに移行した汚垢の濃さと床面の清浄度に基づいて、目視により洗浄効果を評価した。評価は、下記の評価基準に従ってパネル３名により行い、その平均を取った。結果を表１２に示す。
［評価基準］
◎：ＰＯＥ（２０ＥＯ）ラウリルエーテルより明らかに優れている。
○：ＰＯＥ（２０ＥＯ）ラウリルエーテルと同等。
△：ＰＯＥ（２０ＥＯ）ラウリルエーテルよりやや劣る。
×：ＰＯＥ（２０ＥＯ）ラウリルエーテルより明らかに劣る。【０１４０】
【表２３】
2009069619.tif 000030
【０１４１】
表１２に示すように、オゾン化界面活性剤の床汚れ洗浄力は、水道水及びオゾン化前の原料界面活性剤より明らかに優れ、ＰＯＥ（２０ＥＯ）ラウリルエーテルより僅かながら良好であった。【０１４２】
［試験例９］除菌洗浄力
オゾン化界面活性剤による除菌洗剤としての効果を確認するため、除菌活性試験を行った。実施例４で得た溶液の０．５％水溶液を用い、洗剤・石ケン公正取引協議会が定める方法である住宅用合成洗剤及び石ケンの除菌活性試験を行った。その結果、除菌活性値は、黄色ブドウ球菌に対しては２．８、大腸菌に対しては４．６であり、除菌訴求可能な基準である「除菌活性値が比較対照試料に対して２．０を超える」ことが判明した。すなわち、「除菌効果の無い対照試料に対して、生菌数を１／１００以下に減少させる能力がある」ので、住宅用合成洗剤および石ケンとして、除菌効果を訴求できることが分かった。
なお、以下に「除菌活性値の試験方法」について説明する。【０１４３】
＜除菌活性値の試験方法＞
［参考資料］洗剤・石ケン公正取引協議会ホームページ
（http://jsda.org/w/web_jftc/koutorikyo/jyutakushiken070731.pdf）
1)除菌活性値とは
細菌を接種した試験片に下表記載の対照試料液又は試験試料液を接種し、一定時間放置した後に、それぞれの試験片に残存する生菌数を測定し、対照試料を接種した試験片の生菌数の常用対数値に対する試験試料を接種した試験片の生菌数の常用対数値の差で示す。
除菌活性値＝Ｖｃ−Ｖｓ
（Ｖｃ：対照試料で処理した試験片上の生菌数の常用対数値、Ｖｓ：試験試料で処理した試験片上の生菌数の常用対数値。）
2)試験の概要
適当な汚れと共に細菌を試験片（ステンレス鋼製円板）に接種し、所定時間放置する。その後、試験片に所定量の試験試料を接種し、所定時間後に不活性化剤にて、試験試料の細菌の増殖を抑制する性質や、死滅させる性質を不活性化し、試験片上の生菌数を定量する。表１３に除菌活性値の試験の試験条件を示す。【０１４４】
【表２４】
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【０１４５】
［試験例１０］抗菌性能；繊維製品に対する抗菌性付与
実施例７のオゾン化界面活性剤を綿布に塗布し、その抗菌性能を評価した。具体的には、下記(1)、(2)および(3)の綿布を準備し、以下に記載の手順で試験を行った。
(1)予め、０．１％に調製したオゾン化界面活性剤に綿布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を漬けて、軽くしぼったのち、無菌的に２４時間静置乾燥させた。この綿布１枚につき３．５ｍＬ〜４ｍＬの０．１％抗菌剤が含まれる。
(2)綿布に１％オゾン化界面活性剤をスプレーにより１ｍＬ吹きかけた後、無菌的に２４時間静置乾燥させた。
(3)綿布のみ。
それぞれの綿布１枚につき、１０７個の黄色ブドウ球菌の入った水溶液３．５ｍＬを加えて綿布全体に染み込ませた後、無菌的に２４時間静置し乾燥させた。その後、水１００ｍＬを加え、綿布より菌を抽出し、フィルターで濃縮後１０ｍＬの生理食塩水で揉み出し、ＳＣＤＬＰ培地にて３０℃、４８時間培養後、その菌数をカウントした。【０１４６】
結果を図３に示す。図３では、上記(1)を「すすぎ」、(2)を「スプレー」、(3)を「未処理」と表示している。図３に示す通り、綿布をオゾン化界面活性剤で処理することで、黄色ブドウ球菌の繁殖率を約１/４０〜１/４００に抑制することができた。濃度、添加量を変えることで用途に合わせた抗菌効果が期待できる。【０１４７】
［試験例１１］消臭効果
オゾン化界面活性剤の消臭性能を確認するため、窒素化合物系悪臭の代表として、生ゴミ臭や魚臭の原因物質であり悪臭防止法の規制対象物質であるアンモニアに対する消臭試験を行った。
アンモニアを封入したサンプラーバッグ（４Ｌ）に、実施例６のオゾン化界面活性剤の１％水溶液をスプレー添加（１プッシュ：０．９４ｍＬ）し、北川式ガス検知管（光明理化学工業株式会社製）を用いて残存するアンモニア濃度を測定した。
結果を表１４に示す。【０１４８】
【表２５】
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【０１４９】
表１４に示したように、いずれのオゾン化界面活性剤についても、噴霧後５分の時点でアンモニア濃度は０ｐｐｍであった。一方、オゾン化前の界面活性剤を噴霧した場合には、いずれも噴霧後４０分の時点で残存するアンモニアが測定された。この結果から、オゾン化界面活性剤が窒素化合物系悪臭に対する消臭作用を有することが確認できた。【０１５０】
［試験例１２］害虫駆除（１）：殺虫効果
オゾン化界面活性剤による害虫駆除性能を確認するため、ナメクジに対する殺滅試験を行った。ガラスシャーレにナメクジを１匹入れ、実施例４、５、７、９、１０で得た溶液の１％水溶液を１５ｃｍ上方からナメクジに向かってスプレー噴射（２プッシュ：１．８８ｍＬ）した。その後、ナメクジが死滅する（動きが止まる）までの時間を計測した。比較対照試料として、天然系置換フェノール・銅化合物・アルコールを有効成分とする市販の殺虫剤（商品名：ＮＥＷナメクジスプレー、住友園芸株式会社製、Lot No.11.05 0806JE）についても同時に評価した。
結果を表１５に示す。【０１５１】
【表２６】
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【０１５２】
表１５に示すように、いずれのオゾン化界面活性剤も、市販のナメクジ用殺虫剤以上のナメクジ駆除効果を有することが確認できた。【０１５３】
［試験例１３］害虫駆除（２）：殺虫効果
オゾン化界面活性剤による害虫駆除性能を確認するため、その他の害虫に対する殺滅試験を行った。各ガラスシャーレにヒメシロモンドクガの幼虫、モンシロドクガの幼虫、チュウレンジバチの幼虫を各１匹入れ、実施例５で得た溶液の２％水溶液を１５ｃｍ上方から各害虫に向かってスプレー噴射（２プッシュ：１．８８ｍＬ）した。その後、各害虫が死滅する（動きが止まる）までの時間を計測した。
結果を表１６に示す。【０１５４】
【表２７】
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【０１５５】
表１６に示すように、オゾン化界面活性剤には多様な害虫に対する駆除効果があることが確認できた。【０１５６】
［試験例１４］害虫駆除（３）：防虫効果
本発明のオゾン化界面活性剤による防虫性能を確認した。５ｃｍ角に折りたたんだティッシュペーパーに、実施例４、６及び１０で得た溶液の１％水溶液、または実施例４で得た溶液の１０％水溶液の２ｍＬを均一に染み込ませ、さらにその中心に蜂蜜を１ｇ染み込ませた。また、対照として、それぞれのオゾン化前の界面活性剤の１％水溶液の２ｍＬを均一に染み込ませ、さらにその中心に蜂蜜を１ｇ染み込ませたティッシュペーパーを準備した。腐葉土の花壇にこれらの試験片を設置し、８時間後の状態を観察した。【０１５７】
その結果、実施例４の１％および１０％オゾン化界面活性剤を染み込ませた試験片、ならびに実施例６および１０の１％オゾン化界面活性剤を染み込ませた試験片には、蟻などの昆虫類が全く集まっていなかった。それに対し、実施例４のオゾン化前の界面活性剤の１％水溶液を染み込ませた試験片では、蟻が９匹と団子虫が１匹集まっており、実施例６のオゾン化前の界面活性剤の１％水溶液を染み込ませた試験片では、蟻が１０匹集まっており、実施例１０のオゾン化前の界面活性剤の１％水溶液を染み込ませた試験片では、蟻が１５匹集まっていた。
この結果から、オゾン化界面活性剤に防虫効果があることが確認できた。【０１５８】
［試験例１５］害虫駆除（４）：防虫効果
１０ｃｍ角に折りたたんだペーパータオルに、実施例５、７、８、９、１０で得た溶液の１％溶液２ｍＬを均一に染み込ませ、さらにその中心に蜂蜜を１ｇ染み込ませた。対照として、水２ｍＬを均一に染み込ませ、さらにその中心に蜂蜜を１ｇ染み込ませたペーパータオルを準備した。上記試験例１４とは別の土地の腐葉土にこれらの試験片を設置し、３時間後の状態を観察した。【０１５９】
その結果、各々のオゾン化界面活性剤を染み込ませた試験片には蟻などの昆虫類が全く集まっていなかった。それに対し、対照の試験片では、蟻が１４９匹集まっていた。
この結果から、オゾン化界面活性剤は防虫剤の有効成分として有用であることが確認された。【０１６０】
［試験例１６］殺菌効果
オゾン化界面活性剤の殺菌剤としての効果を確認するために、作用時間を変えて細菌に対する殺菌効力試験を行った。
凍結保存された菌株を表１７の条件で前培養し、発育したコロニーをかき取り、約１０８ＣＦＵ／ｍＬに調製した。【０１６１】
【表２８】
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【０１６２】
実施例４で得た溶液の０．５％及び０．０５％水溶液を、５０ｍＬ容量の遠心管に１０ｍＬずつ分注した。ここに試験菌液０．１ｍＬを接種して混合し、室温で所定時間作用させた。事前に有効性を確認した不活性化剤ＳＣＤＬＰブイヨン培地（栄研化学）１０ｍＬに所定時間作用後の被験液０．１ｍＬを入れて、殺菌成分を不活性化し、菌数を測定した。オゾン化前の界面活性剤または滅菌精製水を用いて同様に操作したものを対照とした。不活性化後の被験液を原液として、１０倍段階希釈列を作製した。その試料原液および希釈液の各１ｍＬを寒天培地約２０ｍＬと混合して培養した。培養後の発育集落を数えて、被験液１ｍＬあたりの試験菌数をカウントした。【０１６３】
大腸菌の結果を表１８に、黄色ブドウ球菌の結果を表１９に、緑膿菌の結果を表２０にそれぞれ示した。０．０５％水溶液は１０分作用後で定量下限値未満（＜100）となった。また、０．５％水溶液は５分作用後で定量下限値未満となった。以上より、０．０５％および０．５％のオゾン化界面活性剤は大腸菌、黄色ブドウ球菌及び緑膿菌に対しての殺菌作用を有することが確認された。【０１６４】
【表２９】
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【０１６５】
【表３０】
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【０１６６】
【表３１】
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【０１６７】
［試験例１７］オゾン化界面活性剤の化学構造の決定
実施例４において合成した本発明のオゾン化界面活性剤について核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ）を行い、その構造を以下の機器データにより確認した。ＮＭＲスペクトルチャートを図４〜７に示す。図４〜７から、合成前と比較しオゾニド及びヒドロペルオキシドのいずれもが生成していることが分かった。
１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトル（ｉｎ  ＣＤＣｌ３）：
１０１〜１０４ｐｐｍ（オゾニド環の炭素）
４３．８ｐｐｍ（ヒドロペルオキシドの炭素）
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（ｉｎ  ＣＤＣｌ３）：
５．１８ｐｐｍ（オゾニド環の水素：Ｃ−９−ＨおよびＣ−１０−Ｈ、シス型）
５．１３ｐｐｍ（オゾニド環の水素：Ｃ−９−ＨおよびＣ−１０−Ｈ、トランス型）
２．４ｐｐｍ（ヒドロペルオキシドの水素）
（参考文献：特開２００５−１１２７９６、Maritza F. Diaz ，Jose A. Gavin; J.Braz.Chem.Soc.,Vol.18,No.3,513-518,2007.）【０１６８】
なお本発明は上述した各実施形態および実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【産業上の利用の可能性】
【０１６９】
本発明によれば、人体に対する安全性が高く、かつ通常の界面活性剤には無い機能と性能を有する、防腐剤、洗浄剤、抗菌剤、窒素化合物系悪臭の消臭剤、害虫駆除剤、防虫剤及び殺菌剤を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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