(57)【要約】  薄型及び小型の筐体であっても、高い通話性能を発揮することができる折畳式の携帯無線機を提供する。  上部回路基板１１Ａが配置される上筐体１１と、下部回路基板１２Ａが配置される下筐体１２Ａと、上筐体１１と下筐体１２とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有するヒンジ１３Ａと、ヒンジ１３Ａの近傍にヒンジ１３Ａの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子１４と、下部回路基板１２Ａ上の無線回路１７に接続された給電部１５とを備え、アンテナ素子１４が給電部１５に電気的に接続され、かつヒンジ１３Ａがグラウンドとして接続されることにより、ヒンジ１３Ａとアンテナ素子１４とがダイポールアンテナとして動作する。
2009139100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板が配置される第１の筐体と、
第２の回路基板が配置される第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第１のヒンジと、
前記第１のヒンジの近傍に前記第１のヒンジの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子と、
前記第１または第２の回路基板上の無線回路に接続された給電部と
を備え、
前記アンテナ素子が前記給電部に電気的に接続され、かつ前記第１のヒンジがグラウンドとして接続されることにより、前記第１のヒンジと前記アンテナ素子とがダイポールアンテナとして動作する携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記アンテナ素子と前記第１のヒンジとの長さ方向の重複は、前記アンテナ素子の長さの略半分以下である携帯無線機。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の携帯無線機であって、
前記給電部は、前記第１または第２の回路基板上に配置された無線回路に同軸線路を介して電気的に接続され、
前記同軸線路の外導体は、前記第１のヒンジと前記第１または第２の回路基板のグラウンドとを電気的に接続する携帯無線機。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯無線機であって、
前記同軸線路の長さは、前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの動作周波数に対応する波長の略１／４である携帯無線機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記アンテナ素子と前記給電部の間にインピーダンス整合回路を備え、
前記インピーダンス整合回路のグラウンドと前記第１のヒンジとが電気的に接続された携帯無線機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの共振周波数を遮断する第１のフィルタおよび第２のフィルタの少なくとも一方を備え、
前記第１のフィルタは、前記第１の回路基板に配置され、一端が前記アンテナ素子と電気的に接続され、かつ、他端が当該第１の回路基板のグラウンドと電気的に接続され、
前記第２のフィルタは、前記第２の回路基板に配置され、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が当該第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される携帯無線機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記一方の軸と直交する他方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第２のヒンジを備える携帯無線機。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯無線機であって、更に、
一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第２のヒンジと電気的に接続される第１のリアクタンス素子と、
一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第２のリアクタンス素子と、
一端が前記第２のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第３のリアクタンス素子と、
の少なくとも一つを備える携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型でかつ高い通話性能を有する折畳式の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば携帯電話機などの携帯無線機が各種開発されている。また、この携帯電話機などにあっては、ヒンジ部を中心として開閉可能な折畳式のものも各種開発されている。このような折畳式携帯電話機では、上筐体に表示部が設置されている都合上、スペースの関係から無線回路を下筐体に設置させることが多い。また、この無線回路とアンテナとの間の通過損失を最小限に抑えるため、アンテナは無線回路の近傍に配置するのが好ましい。このような事情から、無線回路とアンテナとの間の通過損失を抑え、かつ通話状態での手の影響を極力抑えるために、アンテナを下筐体のヒンジ部近傍に配置させることが多い。このような折畳式携帯電話機の具体例として、例えば図９に示すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この折畳式携帯電話機１００は、図９に示すように、上筐体１０１に配置された第１アンテナ素子１０４と、下筐体１０２に配設されて、第１アンテナ素子１０４と共にダイポールアンテナを構成する導体素子１０５と、ヒンジ部１０３近傍の下筐体１０２に配設されたモノポールアンテナを構成する第２アンテナ素子１０６と、第１アンテナ素子１０４の一側端部に設けられた第１給電部１０７と、第２アンテナ素子１０６の、第１給電部１０７に対向する側の一側端部に設けられて第２アンテナ素子１０６に対して不平衡給電を行う第２給電部１０８と、第１アンテナ素子１０４および第２アンテナ素子１０６を適宜選択して切り替える高周波スイッチ１０９と、を備えている。なお、図中符号１１０は整合回路、１１１は無線回路、１１２はスイッチ制御部、１１３は開閉検出器を示す。【０００４】
ところで、上記した折畳式携帯電話機にあっては、高周波スイッチなどを設置することが必要なので、その分だけ構成も複雑になる。また、このような折畳式携帯電話機にあっては、携帯電話機の筐体を手で把持して使用するのが一般的であるので、なるべく手などの影響の少ない場所にアンテナを配置させるのが好ましい。ところが、図９に示す折畳式携帯電話機では、下筐体に流れる電流が大きいので、手で把持して使用するときの利得劣化が大きい。【０００５】
そこで、例えば、図１０に示すような携帯電話機２００も開発されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、この携帯電話機２００は、第１回路基板２０４を収容する上筐体２０１と、第１回路基板２０４と電気的に接続される第２回路基板２０５を収容すると共に上筐体２０１とヒンジ部２０３を介して連結される下筐体２０２と、上筐体２０１に内蔵されるアンテナ素子２０６と、第１回路基板２０４に配されると共にアンテナ素子２０６と電気的に接続される給電部２０７と、第１回路基板２０４と第２回路基板２０５とを電気的に接続する同軸線路２０８と、を備える。なお、図中符号２０９は無線回路、２１０はＦＰＣ（フレキシブルケーブル）を示す。
【特許文献１】特開２００４−２２９０４８号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近時、携帯電話機などの携帯無線機については、購入の際にデザイン性を重視する傾向が強くなっており、そのデザイン性を損なわないためにもアンテナが筐体から外部へ突出するのを極力抑える要望が強くなっている。また、図１０に示す携帯電話機では、例えば筐体の薄型化を図ろうとすると、アンテナ素子２０６とヒンジ部２０３とが近接するために双方の結合によってアンテナ特性が劣化するとともに、大きな割合で占有する表示部を備えた上筐体に給電部を設けるため実装面積が増大する。【０００７】
また、図１０に示す携帯電話機にあっては、手などの影響の少ない上筐体２０１にアンテナ素子２０６を内蔵させるため手で把持して使用するときの利得劣化が回避できるのでその点では都合よいが、上筐体２０１をグラウンドとしたモノポールアンテナとして動作するので、上筐体２０１に流れる電流が大きく、水平偏波成分よりも垂直偏波成分の方が大きい。その結果、通話状態では水平偏波成分が大部分となり、通話時利得の低下をもたらすことがある。【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、薄型及び小型の筐体であっても、高い通話性能を発揮することができる折畳式の携帯無線機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯無線機は、第１の回路基板が配置される第１の筐体と、第２の回路基板が配置される第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第１のヒンジと、前記第１のヒンジの近傍に前記第１のヒンジの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子と、前記第１または第２の回路基板上の無線回路に接続された給電部とを備え、前記アンテナ素子が前記給電部に電気的に接続され、かつ前記第１のヒンジがグラウンドとして接続されることにより、前記第１のヒンジと前記アンテナ素子とがダイポールアンテナとして動作するものである。この構成により、第１のヒンジをグラウンドとして使用しているので、アンテナとヒンジとの結合によるアンテナ特性の劣化を無視することができ、その分、筐体の薄型化が図れる。また、第１のヒンジとアンテナ素子とに電流が集中するので、手で把持しても利得劣化を低減できる。さらに、第１のヒンジとアンテナ素子とのダイポール動作のため、通話時に垂直偏波成分が主となり、高い通話特性を発揮できる。【００１０】
また、前記アンテナ素子と前記第１のヒンジとの長さ方向の重複が、前記アンテナ素子の長さの略半分以下であるようにしてもよい。この構成により、アンテナ素子と第１のヒンジとの電磁結合が少なくなり、通信特性の劣化を防止できる。【００１１】
また、前記給電部は、前記第１または第２の回路基板上に配置された無線回路に同軸線路を介して電気的に接続され、前記同軸線路の外導体は、前記第１のヒンジと前記第１または第２の回路基板のグラウンドとを電気的に接続してもよい。これにより、無線回路の実装場所に関わらず、ヒンジをグラウンドとしてアンテナ素子を励振することができるため、高い通話性能を有したまま小型化及び薄型化が図れる。【００１２】
また、前記同軸線路の長さは、前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの動作周波数に対応する波長の略１／４であるのが好ましい。これにより、第１または第２の回路基板への同軸線路からの信号漏洩を防止することができ、通話時における手の影響を低減することが可能となる。【００１３】
また、更に、前記アンテナ素子と前記給電部の間にインピーダンス整合回路を備え、前記インピーダンス整合回路のグラウンドと前記第１のヒンジとが電気的に接続された構成でもよい。これにより、グラウンドを特別に設ける必要がないため、小型化及び薄型化が図れる。【００１４】
また、本発明の携帯無線機は、更に、前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの共振周波数を遮断する第１のフィルタおよび第２のフィルタの少なくとも一方を備え、前記第１のフィルタは、前記第１の回路基板に配置され、一端が前記アンテナ素子と電気的に接続され、かつ、他端が当該第１の回路基板のグラウンドと電気的に接続され、前記第２のフィルタは、前記第２の回路基板に配置され、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が当該第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される構成であってもよい。これにより、アンテナ素子およびヒンジで構成される第１のダイポールアンテナおよび第１及び第２回路基板で構成される第２のダイポールアンテナの２つの動作周波数の異なるダイポールアンテナを構成することができ、アンテナ部品を追加せずに２周波のマルチバンドアンテナを実現することができる。【００１５】
また、更に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記一方の軸と直交する他方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第２のヒンジを備える構成であってもよい。これにより、縦方向および横方向に開閉可能な携帯無線機であっても、小型化及び薄型化が図れる。【００１６】
また、更に、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第２のヒンジと電気的に接続される第１のリアクタンス素子と、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第２のリアクタンス素子と、一端が前記第２のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第３のリアクタンス素子との少なくとも一つを備えるようにしてもよい。これにより、ヒンジとの結合によるアンテナ性能劣化を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯無線機によれば、第１の回路基板が配置される第１の筐体と、第２の回路基板が配置される第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第１のヒンジと、第１のヒンジの近傍に第１のヒンジの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子と、第１または第２の回路基板上の無線回路に接続された給電部とを備え、アンテナ素子が給電部に電気的に接続され、かつ第１のヒンジがグラウンドとして接続することにより、第１のヒンジとアンテナ素子とがダイポールアンテナとして動作するようになっており、薄型及び小型の筐体であっても高い通話性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯電話機を示す正面図
【図２】本発明の第１のヒンジの構成を示す斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るヒンジの構成を示す概略斜視図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯電話機を示す正面図
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第３の実施形態に係る２軸方式の折畳式携帯電話機を縦方向に開いたときの状態を示す正面図及び側面図
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はその第３の実施形態に係る２軸方式の折畳式携帯電話機を横方向に開いたときの状態を示す正面図及び側面図
【図７】（Ａ）は本発明の第３の実施形態の第２のヒンジの構成を示す斜視図、（Ｂ）はその回動状態を示す斜視図
【図８】本発明の第４の実施形態に係る折畳式携帯電話機を示す正面図
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の折畳式携帯電話機の構成を示す平面図及び側面図
【図１０】従来の他の折畳式携帯電話機の構成を示す平面図
【符号の説明】
【００１９】
１０、２０、３０、４０  折畳式携帯電話機
１１  上筐体（第１の筐体）
１１Ａ  第１の回路基板（上部回路基板）
１２  下筐体（第２の筐体）
１２Ａ  第２の回路基板（下部回路基板）
１３  ヒンジ
１３Ａ  ヒンジ体（第１のヒンジ；第１ヒンジ体）
１３Ｂ  ヒンジ体（第２のヒンジ；第２ヒンジ体）
１３３Ａ  グラウンド
１４  アンテナ素子
１５  給電部
１６  インピーダンス整合回路
１７  無線回路
２１  上フィルタ
２２  下フィルタ
４１  第１リアクタンス素子
４２  第２リアクタンス素子
４３  第３リアクタンス素子
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の携帯無線機の第１の実施形態に係る折畳式携帯電話機１０を示すものであり、この折畳式携帯電話機１０は、第１の筐体を構成する上筐体１１と、第２の筐体を構成する下筐体１２と、これら上筐体１１と下筐体１２とを回動自在に連結するヒンジ１３と、アンテナ素子１４と、給電部１５と、インピーダンス整合回路１６と、無線回路１７と、同軸線路１８とを備える。【００２１】
上筐体１１は、図示外の表示部及び第１の回路基板（上部回路基板）１１Ａなどを備える。下筐体１２は、図示外の操作部、第２の回路基板（下部回路基板）１２Ａ、前述した無線回路１７を備える。【００２２】
ヒンジ１３は、第１のヒンジを構成するヒンジ体１３Ａと、前述した、アンテナ素子（第１のアンテナ素子）１４と、給電部１５と、インピーダンス整合回路１６とを備える。特に本実施形態のヒンジ１３では、詳細は後述するが、アンテナ素子１４、給電部１５、インピーダンス整合回路１６、グラウンド１３４、スプリングコネクタ１３４Ｃなどがヒンジ１３内部の回転軸方向に沿って設けた略矩形状を有する基板（フレキシブルプリント基板）１３３上に設置される。【００２３】
ヒンジ体１３Ａは、図２に示すように、ヒンジ固定部１３１及びこのヒンジ固定部１３１に回転可能に取り付けられたヒンジ回転部１３２から構成され、いずれも導電性の材料で形成される。ヒンジ固定部１３１は下筐体１２に固定され、ヒンジ回転部１３２は上筐体に固定される。【００２４】
また、図３に示すように、グラウンド１３４は、基板１３３上に設けた導体（例えば、銅箔）などで構成され、夫々導電性の材料で形成した、同軸線路固定部１３４Ａ及びスプリングコネクタ固定部１３４Ｂが固設される。同軸線路固定部１３４Ａとスプリングコネクタ固定部１３４Ｂは、グラウンド１３４を介して電気的に接続される。【００２５】
同軸線路固定部１３４Ａには同軸線路１８の一端部側が固定され所要の強度が確保される。スプリングコネクタ固定部１３４Ｂは、スプリングコネクタ１３４Ｃの基端部を固着させる。スプリングコネクタ１３４Ｃは、ヒンジ回転部１３２に対して回転自在の状態を保持しつつ、ヒンジ体１３Ａの電気的な接続を図る。このため、下部回路基板１２Ａのグラウンドと、ヒンジ体１３Ａとが、電気的に接続される。アンテナ素子１４は、基板１３３上のインピーダンス整合回路１６及び給電部１５と同軸線路１８の内導体とを介し、無線回路１７と電気的に接続される。【００２６】
給電部１５は、ヒンジ１３内にあり、第２の回路基板上に配置された無線回路１７と同軸線路の内導体を介して電気的に接続されている。【００２７】
インピーダンス整合回路１６は、アンテナ素子１４と同軸線路の内導体との間のインピーダンス整合を図る。【００２８】
前述したように、アンテナ素子１４とヒンジ体１３Ａとは、インピーダンス整合回路１６を介して電気的に接続される。つまり、アンテナ素子１４及びヒンジ体１３Ａは、ダイポールアンテナを構成する。なお、同軸線路１８の長さは、第２の回路基板への電波の漏洩防止を考慮して、アンテナ素子１４およびヒンジ体１３Ａで構成されるダイポールアンテナ（第１のダイポールアンテナ）の動作周波数（ｆ１）に対応する波長λ１の略１／４に形成することが望ましい。【００２９】
同軸線路１８には、いずれも図示しないが、例えば網目状の外導体と、線材からなる内導体と、を備える。同軸線路１８の外導体の一端部側は導電性の同軸線路固定部１３４Ａに止め付けられ、外導体の他端部側は下部回路基板１２Ａのグラウンドと接続される。つまり、グラウンド１３４は、外導体を介して下部回路基板１２Ａのグラウンドと接続される。【００３０】
同軸線路１８の内導体の一端部はインピーダンス整合回路１６を介してアンテナ素子１４に接続され、同軸線路１８の内導体の他端部が無線回路１７に接続される。その結果、アンテナ素子１４及びヒンジ体１３Ａは、インピーダンス整合回路１６を介して、無線回路１７に電気的に接続される。【００３１】
従って、本実施形態によれば、アンテナを構成するアンテナ素子１４及びヒンジ体１３Ａが、ヒンジ１３に配置されており、上筐体１１及び下筐体１２内にアンテナスペースを必要としないので、小型の筐体が実現できるとともに、アンテナ部分が筐体外部に突出せずに済むので、外観を損ねることが回避できる。【００３２】
また、本実施形態によれば、ヒンジをアンテナ素子のグラウンドとして使用しているので、ヒンジとの結合による特性劣化を無視することができ、従来のような上筐体１１及び下筐体１２とヒンジ１３との間の距離を必要最小限確保する、といった構成が不要となるので、筐体の薄型化が図れる。【００３３】
さらに、本実施形態によれば、アンテナ素子及びヒンジに電流が集中するので、通常、下筐体を手で把持することによる利得の劣化を回避できるとともに、アンテナ素子とヒンジ体１３Ａとによるダイポール動作のため、通話状態において垂直偏波成分を大きく構成することができ、通話時特性が良好になる。
なお、本実施形態では、筐体長手方向に回動するようにヒンジを配置したが、筐体幅方向に回動するようにヒンジを配置しても同様な効果を得ることができる。【００３４】
なお、アンテナ素子１４と第１ヒンジ体１３Ａとの長さ方向の重複は、アンテナ素子１４の長さの略半分以下であるようにしてもよい。この構成により、アンテナ素子と第１のヒンジとの電磁結合が少なくなり、通信特性の劣化を防止できる。【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図４を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態の折畳式携帯電話機２０は、第１の実施形態とは、上フィルタ２１及び下フィルタ２２を備えている点が異なる。【００３６】
アンテナ素子１４と上部回路基板１１Ａは、上フィルタ２１を介して電気的に接続されている。なお、上フィルタ２１は、第１の実施形態のアンテナ素子１４およびヒンジ体１３Ａで構成する第１のダイポールアンテナの動作周波数ｆ１（第１周波数）の高周波電流が上部回路基板１１Ａへ流れるのを阻止する。【００３７】
ヒンジ体１３Ａと下部回路基板１２Ａは、下フィルタ２２を介して電気的に接続されている。そこで、上フィルタ２１と同様に、下フィルタ２２によって、ヒンジ体１３から下部回路基板１２Ａへその動作周波数ｆ１の高周波電流が流れるのを阻止する。【００３８】
なお、本実施形態では、同じ構成のものからなる上下２つのフィルタ２１、２２を設置してあるが、いずれか一方のフィルタのみを設置するような構成でもよい。また、フィルタの構成としては、ＬＣ並列共振回路やＬＣ直列共振回路なども含まれるものとする。【００３９】
本実施形態では、アンテナ素子１４及び上部回路基板１１Ａと、ヒンジ体１３Ａ及び下部回路基板１２Ａとが、第２のダイポールアンテナとして機能する。但し、この第２のダイポールアンテナの動作周波数ｆ２は、この電気長が（第１の実施形態のアンテナ素子１５およびヒンジ体１３Ａで構成される）第１のダイポールアンテナの電気長より長く、この第１のダイポールアンテナの動作周波数ｆ１よりも低い（ｆ２＜ｆ１）。【００４０】
従って、本実施形態によれば、薄型の筐体であって、２つの周波数帯をカバーするマルチバンドを構成させることができる。また、一つのアンテナ素子を設置するだけで、このマルチバンドを構成できるので、コストの削減も図ることができる。【００４１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図５、６を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。【００４２】
本実施形態の折畳式携帯電話機３０は、第１、第２の実施形態と異なり、上筐体１１及び下筐体１２が、図５に示す上下方向（縦方向）の他に、図６に示す左右方向（横方向）にも開閉可能な、２軸方式の折畳式携帯電話機を構成している。【００４３】
従って、本実施形態の折畳式携帯電話機３０では、上筐体１１と、下筐体１２と、ヒンジ１３と、給電部１５と、インピーダンス整合回路１６と、無線回路１７と、アンテナ素子１４と、縦開き用のヒンジ体（以下、第１ヒンジ体とよぶ）１３Ａの他に、横開き用の第２のヒンジを構成するヒンジ体（以下、第２ヒンジ体とよぶ）１３Ｂを備える。【００４４】
第２ヒンジ体１３Ｂは、図７に示すように、ヒンジ固定部１３５と、このヒンジ固定部１３５に対して回転軸１３７を回転中心にして横方向に回転可能なヒンジ回転部１３６とを備える。ヒンジ固定部１３５はヒンジ１３に固定され、ヒンジ回転部１３６は上筐体１１に固定される。このとき、ヒンジ１３Ｂと上筐体１１とを電気的に接続、あるいは未接続のどちらでもよい。回転軸１３７は、ヒンジ体１３Ａの回転軸と直交する方向に上筐体と下筐体とを回転させる軸を構成し、ヒンジ固定部１３５とヒンジ回転部１３６とを回動自在に連結する。これらのヒンジ固定部１３５、回転軸１３７及びヒンジ回転部１３６はいずれも導電性の材料で形成される。
本実施形態において、第１および第２の実施形態と異なる点は、第２ヒンジ体１３Ｂをアンテナのグラウンドとして構成している点であり、第２ヒンジ体１３Ｂと下部回路基板１２Ａとが、同軸線路１８の外導体を介して電気的に接続される。アンテナ素子１４は、インピーダンス整合回路１６及び給電部１５と同軸線路１８の内導体とを介し、無線回路１７と電気的に接続される。
これにより、アンテナ素子１４と第２ヒンジ体１３Ｂとで、ダイポールアンテナを構成されることになる。このとき、第１の実施形態と同様に、同軸線路１８の長さは、アンテナ素子１４と第２ヒンジ体１３Ｂで構成されるダイポールアンテナの動作周波数に対応する波長の略１／４に形成することが望ましい。【００４５】
以上のような構成とすることにより、２軸ヒンジ構成の本実施形態においても、アンテナを構成するアンテナ素子１４と整合回路１６とをヒンジ１３に配置させることができ、上下筐体の内部にアンテナを配置させることが必要なくなるので、小型化が可能となる。
また、図５や図６に示すいずれの筐体状態においても、ヒンジ１３にダイポールアンテナを構成することができ、良好なアンテナ性能を実現することができる。【００４６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図８を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態の折畳式携帯電話機４０は、第３の実施形態の折畳式携帯電話機３０と異なり、第１リアクタンス素子４１、第２リアクタンス素子４２及び第３のリアクタンス素子４３を備えている。なお、本実施形態において、リアクタンス素子は、必ずしも全て必要とするわけではなくいずれか一つあるいは二つだけであってもよい。【００４７】
第１リアクタンス素子４１はヒンジ体１３Ａと第２ヒンジ体１３Ｂとの間に、第２リアクタンス素子４２はヒンジ１３Ａと下部回路基板１２Ａとの間に、それぞれ挿入される。これらのリアクタンス素子を挿入することにより、アンテナ素子１４と第２ヒンジ体１３Ｂとで構成されるダイポールアンテナがヒンジ体１３Ａとの電磁界結合による性能劣化を低減することができる。
また、第３リアクタンス素子４３は、第２ヒンジ体１３Ｂと上部回路基板１１Ａとの間に挿入される。これにより、上部回路基板１１Ａと下部回路基板１２Ａとを接続する信号ケーブル（図示しない）との電磁界結合による性能劣化を低減することができる。【００４８】
従って、本実施形態によれば、２軸方式の折畳式携帯電話機において、ヒンジ及び上下回路基板を接続する信号ケーブルとの電磁界結合によるアンテナ特性の劣化を低減させることができ、しかも、筐体の薄型化を図ることもできる。【００４９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。【００５０】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2008年5月14日出願の日本特許出願No.2008-127113に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の携帯無線機は、薄型及び小型の筐体であっても、高い通話性能を発揮することができる効果を有し、例えば折畳式の携帯電話機などに有用である。
【図１】
2009139100.tif 000003
【図２】
2009139100.tif 000004
【図３】
2009139100.tif 000005
【図４】
2009139100.tif 000006
【図５】
2009139100.tif 000007
【図６】
2009139100.tif 000008
【図７】
2009139100.tif 000009
【図８】
2009139100.tif 000010
【図９】
2009139100.tif 000011
【図１０】
2009139100.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型でかつ高い通話性能を有する折畳式の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば携帯電話機などの携帯無線機が各種開発されている。また、この携帯電話機などにあっては、ヒンジ部を中心として開閉可能な折畳式のものも各種開発されている。このような折畳式携帯電話機では、上筐体に表示部が設置されている都合上、スペースの関係から無線回路を下筐体に設置させることが多い。また、この無線回路とアンテナとの間の通過損失を最小限に抑えるため、アンテナは無線回路の近傍に配置するのが好ましい。このような事情から、無線回路とアンテナとの間の通過損失を抑え、かつ通話状態での手の影響を極力抑えるために、アンテナを下筐体のヒンジ部近傍に配置させることが多い。このような折畳式携帯電話機の具体例として、例えば図９に示すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この折畳式携帯電話機１００は、図９に示すように、上筐体１０１に配置された第１アンテナ素子１０４と、下筐体１０２に配設されて、第１アンテナ素子１０４と共にダイポールアンテナを構成する導体素子１０５と、ヒンジ部１０３近傍の下筐体１０２に配設されたモノポールアンテナを構成する第２アンテナ素子１０６と、第１アンテナ素子１０４の一側端部に設けられた第１給電部１０７と、第２アンテナ素子１０６の、第１給電部１０７に対向する側の一側端部に設けられて第２アンテナ素子１０６に対して不平衡給電を行う第２給電部１０８と、第１アンテナ素子１０４および第２アンテナ素子１０６を適宜選択して切り替える高周波スイッチ１０９と、を備えている。なお、図中符号１１０は整合回路、１１１は無線回路、１１２はスイッチ制御部、１１３は開閉検出器を示す。
【０００４】
ところで、上記した折畳式携帯電話機にあっては、高周波スイッチなどを設置することが必要なので、その分だけ構成も複雑になる。また、このような折畳式携帯電話機にあっては、携帯電話機の筐体を手で把持して使用するのが一般的であるので、なるべく手などの影響の少ない場所にアンテナを配置させるのが好ましい。ところが、図９に示す折畳式携帯電話機では、下筐体に流れる電流が大きいので、手で把持して使用するときの利得劣化が大きい。
【０００５】
そこで、例えば、図１０に示すような携帯電話機２００も開発されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、この携帯電話機２００は、第１回路基板２０４を収容する上筐体２０１と、第１回路基板２０４と電気的に接続される第２回路基板２０５を収容すると共に上筐体２０１とヒンジ部２０３を介して連結される下筐体２０２と、上筐体２０１に内蔵されるアンテナ素子２０６と、第１回路基板２０４に配されると共にアンテナ素子２０６と電気的に接続される給電部２０７と、第１回路基板２０４と第２回路基板２０５とを電気的に接続する同軸線路２０８と、を備える。なお、図中符号２０９は無線回路、２１０はＦＰＣ（フレキシブルケーブル）を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２９０４８号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近時、携帯電話機などの携帯無線機については、購入の際にデザイン性を重視する傾向が強くなっており、そのデザイン性を損なわないためにもアンテナが筐体から外部へ突出するのを極力抑える要望が強くなっている。また、図１０に示す携帯電話機では、例えば筐体の薄型化を図ろうとすると、アンテナ素子２０６とヒンジ部２０３とが近接するために双方の結合によってアンテナ特性が劣化するとともに、大きな割合で占有する表示部を備えた上筐体に給電部を設けるため実装面積が増大する。
【０００８】
また、図１０に示す携帯電話機にあっては、手などの影響の少ない上筐体２０１にアンテナ素子２０６を内蔵させるため手で把持して使用するときの利得劣化が回避できるのでその点では都合よいが、上筐体２０１をグラウンドとしたモノポールアンテナとして動作するので、上筐体２０１に流れる電流が大きく、水平偏波成分よりも垂直偏波成分の方が大きい。その結果、通話状態では水平偏波成分が大部分となり、通話時利得の低下をもたらすことがある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、薄型及び小型の筐体であっても、高い通話性能を発揮することができる折畳式の携帯無線機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯無線機は、第１の回路基板が配置される第１の筐体と、第２の回路基板が配置される第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第１のヒンジと、前記第１のヒンジの近傍に前記第１のヒンジの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子と、前記第１または第２の回路基板上の無線回路に接続された給電部とを備え、前記アンテナ素子が前記給電部に電気的に接続され、かつ前記第１のヒンジがグラウンドとして接続されることにより、前記第１のヒンジと前記アンテナ素子とがダイポールアンテナとして動作するものである。この構成により、第１のヒンジをグラウンドとして使用しているので、アンテナとヒンジとの結合によるアンテナ特性の劣化を無視することができ、その分、筐体の薄型化が図れる。また、第１のヒンジとアンテナ素子とに電流が集中するので、手で把持しても利得劣化を低減できる。さらに、第１のヒンジとアンテナ素子とのダイポール動作のため、通話時に垂直偏波成分が主となり、高い通話特性を発揮できる。
【００１１】
また、前記アンテナ素子と前記第１のヒンジとの長さ方向の重複が、前記アンテナ素子の長さの略半分以下であるようにしてもよい。この構成により、アンテナ素子と第１のヒンジとの電磁結合が少なくなり、通信特性の劣化を防止できる。
【００１２】
また、前記給電部は、前記第１または第２の回路基板上に配置された無線回路に同軸線路を介して電気的に接続され、前記同軸線路の外導体は、前記第１のヒンジと前記第１または第２の回路基板のグラウンドとを電気的に接続してもよい。これにより、無線回路の実装場所に関わらず、ヒンジをグラウンドとしてアンテナ素子を励振することができるため、高い通話性能を有したまま小型化及び薄型化が図れる。
【００１３】
また、前記同軸線路の長さは、前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの動作周波数に対応する波長の略１／４であるのが好ましい。これにより、第１または第２の回路基板への同軸線路からの信号漏洩を防止することができ、通話時における手の影響を低減することが可能となる。
【００１４】
また、更に、前記アンテナ素子と前記給電部の間にインピーダンス整合回路を備え、前記インピーダンス整合回路のグラウンドと前記第１のヒンジとが電気的に接続された構成でもよい。これにより、グラウンドを特別に設ける必要がないため、小型化及び薄型化が図れる。
【００１５】
また、本発明の携帯無線機は、更に、前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの共振周波数を遮断する第１のフィルタおよび第２のフィルタの少なくとも一方を備え、前記第１のフィルタは、前記第１の回路基板に配置され、一端が前記アンテナ素子と電気的に接続され、かつ、他端が当該第１の回路基板のグラウンドと電気的に接続され、前記第２のフィルタは、前記第２の回路基板に配置され、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が当該第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される構成であってもよい。これにより、アンテナ素子およびヒンジで構成される第１のダイポールアンテナおよび第１及び第２回路基板で構成される第２のダイポールアンテナの２つの動作周波数の異なるダイポールアンテナを構成することができ、アンテナ部品を追加せずに２周波のマルチバンドアンテナを実現することができる。
【００１６】
また、更に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記一方の軸と直交する他方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第２のヒンジを備える構成であってもよい。これにより、縦方向および横方向に開閉可能な携帯無線機であっても、小型化及び薄型化が図れる。
【００１７】
また、更に、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第２のヒンジと電気的に接続される第１のリアクタンス素子と、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第２のリアクタンス素子と、一端が前記第２のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第３のリアクタンス素子との少なくとも一つを備えるようにしてもよい。これにより、ヒンジとの結合によるアンテナ性能劣化を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯無線機によれば、第１の回路基板が配置される第１の筐体と、第２の回路基板が配置される第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第１のヒンジと、第１のヒンジの近傍に第１のヒンジの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子と、第１または第２の回路基板上の無線回路に接続された給電部とを備え、アンテナ素子が給電部に電気的に接続され、かつ第１のヒンジがグラウンドとして接続することにより、第１のヒンジとアンテナ素子とがダイポールアンテナとして動作するようになっており、薄型及び小型の筐体であっても高い通話性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯電話機を示す正面図
【図２】本発明の第１のヒンジの構成を示す斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るヒンジの構成を示す概略斜視図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯電話機を示す正面図
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第３の実施形態に係る２軸方式の折畳式携帯電話機を縦方向に開いたときの状態を示す正面図及び側面図
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はその第３の実施形態に係る２軸方式の折畳式携帯電話機を横方向に開いたときの状態を示す正面図及び側面図
【図７】（Ａ）は本発明の第３の実施形態の第２のヒンジの構成を示す斜視図、（Ｂ）はその回動状態を示す斜視図
【図８】本発明の第４の実施形態に係る折畳式携帯電話機を示す正面図
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の折畳式携帯電話機の構成を示す平面図及び側面図
【図１０】従来の他の折畳式携帯電話機の構成を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の携帯無線機の第１の実施形態に係る折畳式携帯電話機１０を示すものであり、この折畳式携帯電話機１０は、第１の筐体を構成する上筐体１１と、第２の筐体を構成する下筐体１２と、これら上筐体１１と下筐体１２とを回動自在に連結するヒンジ１３と、アンテナ素子１４と、給電部１５と、インピーダンス整合回路１６と、無線回路１７と、同軸線路１８とを備える。
【００２１】
上筐体１１は、図示外の表示部及び第１の回路基板（上部回路基板）１１Ａなどを備える。下筐体１２は、図示外の操作部、第２の回路基板（下部回路基板）１２Ａ、前述した無線回路１７を備える。
【００２２】
ヒンジ１３は、第１のヒンジを構成する第１ヒンジ体１３Ａと、前述した、アンテナ素子（第１のアンテナ素子）１４と、給電部１５と、インピーダンス整合回路１６とを備える。特に本実施形態のヒンジ１３では、詳細は後述するが、アンテナ素子１４、給電部１５、インピーダンス整合回路１６、グラウンド１３４、スプリングコネクタ１３４Ｃなどがヒンジ１３内部の回転軸方向に沿って設けた略矩形状を有する基板（フレキシブルプリント基板）１３３上に設置される。
【００２３】
第１ヒンジ体１３Ａは、図２に示すように、ヒンジ固定部１３１及びこのヒンジ固定部１３１に回転可能に取り付けられたヒンジ回転部１３２から構成され、いずれも導電性の材料で形成される。ヒンジ固定部１３１は下筐体１２に固定され、ヒンジ回転部１３２は上筐体に固定される。
【００２４】
また、図３に示すように、グラウンド１３４は、基板１３３上に設けた導体（例えば、銅箔）などで構成され、夫々導電性の材料で形成した、同軸線路固定部１３４Ａ及びスプリングコネクタ固定部１３４Ｂが固設される。同軸線路固定部１３４Ａとスプリングコネクタ固定部１３４Ｂは、グラウンド１３４を介して電気的に接続される。
【００２５】
同軸線路固定部１３４Ａには同軸線路１８の一端部側が固定され所要の強度が確保される。スプリングコネクタ固定部１３４Ｂは、スプリングコネクタ１３４Ｃの基端部を固着させる。スプリングコネクタ１３４Ｃは、ヒンジ回転部１３２に対して回転自在の状態を保持しつつ、第１ヒンジ体１３Ａの電気的な接続を図る。このため、下部回路基板１２Ａのグラウンドと、第１ヒンジ体１３Ａとが、電気的に接続される。アンテナ素子１４は、基板１３３上のインピーダンス整合回路１６及び給電部１５と同軸線路１８の内導体とを介し、無線回路１７と電気的に接続される。
【００２６】
給電部１５は、ヒンジ１３内にあり、第２の回路基板上に配置された無線回路１７と同軸線路の内導体を介して電気的に接続されている。
【００２７】
インピーダンス整合回路１６は、アンテナ素子１４と同軸線路の内導体との間のインピーダンス整合を図る。
【００２８】
前述したように、アンテナ素子１４と第１ヒンジ体１３Ａとは、インピーダンス整合回路１６を介して電気的に接続される。つまり、アンテナ素子１４及び第１ヒンジ体１３Ａは、ダイポールアンテナを構成する。なお、同軸線路１８の長さは、第２の回路基板への電波の漏洩防止を考慮して、アンテナ素子１４および第１ヒンジ体１３Ａで構成されるダイポールアンテナ（第１のダイポールアンテナ）の動作周波数（ｆ１）に対応する波長λ１の略１／４に形成することが望ましい。
【００２９】
同軸線路１８には、いずれも図示しないが、例えば網目状の外導体と、線材からなる内導体と、を備える。同軸線路１８の外導体の一端部側は導電性の同軸線路固定部１３４Ａに止め付けられ、外導体の他端部側は下部回路基板１２Ａのグラウンドと接続される。つまり、グラウンド１３４は、外導体を介して下部回路基板１２Ａのグラウンドと接続される。
【００３０】
同軸線路１８の内導体の一端部はインピーダンス整合回路１６を介してアンテナ素子１４に接続され、同軸線路１８の内導体の他端部が無線回路１７に接続される。その結果、アンテナ素子１４及び第１ヒンジ体１３Ａは、インピーダンス整合回路１６を介して、無線回路１７に電気的に接続される。
【００３１】
従って、本実施形態によれば、アンテナを構成するアンテナ素子１４及び第１ヒンジ体１３Ａが、ヒンジ１３に配置されており、上筐体１１及び下筐体１２内にアンテナスペースを必要としないので、小型の筐体が実現できるとともに、アンテナ部分が筐体外部に突出せずに済むので、外観を損ねることが回避できる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、ヒンジをアンテナ素子のグラウンドとして使用しているので、ヒンジとの結合による特性劣化を無視することができ、従来のような上筐体１１及び下筐体１２とヒンジ１３との間の距離を必要最小限確保する、といった構成が不要となるので、筐体の薄型化が図れる。
【００３３】
さらに、本実施形態によれば、アンテナ素子及びヒンジに電流が集中するので、通常、下筐体を手で把持することによる利得の劣化を回避できるとともに、アンテナ素子と第１ヒンジ体１３Ａとによるダイポール動作のため、通話状態において垂直偏波成分を大きく構成することができ、通話時特性が良好になる。
なお、本実施形態では、筐体長手方向に回動するようにヒンジを配置したが、筐体幅方向に回動するようにヒンジを配置しても同様な効果を得ることができる。
【００３４】
なお、アンテナ素子１４と第１ヒンジ体１３Ａとの長さ方向の重複は、アンテナ素子１４の長さの略半分以下であるようにしてもよい。この構成により、アンテナ素子と第１のヒンジとの電磁結合が少なくなり、通信特性の劣化を防止できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図４を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態の折畳式携帯電話機２０は、第１の実施形態とは、上フィルタ２１及び下フィルタ２２を備えている点が異なる。
【００３６】
アンテナ素子１４と上部回路基板１１Ａは、上フィルタ２１を介して電気的に接続されている。なお、上フィルタ２１は、第１の実施形態のアンテナ素子１４および第１ヒンジ体１３Ａで構成する第１のダイポールアンテナの動作周波数ｆ１（第１周波数）の高周波電流が上部回路基板１１Ａへ流れるのを阻止する。
【００３７】
第１ヒンジ体１３Ａと下部回路基板１２Ａは、下フィルタ２２を介して電気的に接続されている。そこで、上フィルタ２１と同様に、下フィルタ２２によって、ヒンジ体１３から下部回路基板１２Ａへその動作周波数ｆ１の高周波電流が流れるのを阻止する。
【００３８】
なお、本実施形態では、同じ構成のものからなる上下２つのフィルタ２１、２２を設置してあるが、いずれか一方のフィルタのみを設置するような構成でもよい。また、フィルタの構成としては、ＬＣ並列共振回路やＬＣ直列共振回路なども含まれるものとする。
【００３９】
本実施形態では、アンテナ素子１４及び上部回路基板１１Ａと、第１ヒンジ体１３Ａ及び下部回路基板１２Ａとが、第２のダイポールアンテナとして機能する。但し、この第２のダイポールアンテナの動作周波数ｆ２は、この電気長が（第１の実施形態のアンテナ素子１４および第１ヒンジ体１３Ａで構成される）第１のダイポールアンテナの電気長より長く、この第１のダイポールアンテナの動作周波数ｆ１よりも低い（ｆ２＜ｆ１）。
【００４０】
従って、本実施形態によれば、薄型の筐体であって、２つの周波数帯をカバーするマルチバンドを構成させることができる。また、一つのアンテナ素子を設置するだけで、このマルチバンドを構成できるので、コストの削減も図ることができる。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図５、６を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
【００４２】
本実施形態の折畳式携帯電話機３０は、第１、第２の実施形態と異なり、上筐体１１及び下筐体１２が、図５に示す上下方向（縦方向）の他に、図６に示す左右方向（横方向）にも開閉可能な、２軸方式の折畳式携帯電話機を構成している。
【００４３】
従って、本実施形態の折畳式携帯電話機３０では、上筐体１１と、下筐体１２と、ヒンジ１３と、給電部１５と、インピーダンス整合回路１６と、無線回路１７と、アンテナ素子１４と、縦開き用の第１ヒンジ体１３Ａの他に、横開き用の第２のヒンジを構成する第２ヒンジ体１３Ｂを備える。
【００４４】
第２ヒンジ体１３Ｂは、図７に示すように、ヒンジ固定部１３５と、このヒンジ固定部１３５に対して回転軸１３７を回転中心にして横方向に回転可能なヒンジ回転部１３６とを備える。ヒンジ固定部１３５はヒンジ１３に固定され、ヒンジ回転部１３６は上筐体１１に固定される。このとき、第２ヒンジ１３Ｂと上筐体１１とを電気的に接続、あるいは未接続のどちらでもよい。回転軸１３７は、第１ヒンジ体１３Ａの回転軸と直交する方向に上筐体と下筐体とを回転させる軸を構成し、ヒンジ固定部１３５とヒンジ回転部１３６とを回動自在に連結する。これらのヒンジ固定部１３５、回転軸１３７及びヒンジ回転部１３６はいずれも導電性の材料で形成される。
本実施形態において、第１および第２の実施形態と異なる点は、第２ヒンジ体１３Ｂをアンテナのグラウンドとして構成している点であり、第２ヒンジ体１３Ｂと下部回路基板１２Ａとが、同軸線路１８の外導体を介して電気的に接続される。アンテナ素子１４は、インピーダンス整合回路１６及び給電部１５と同軸線路１８の内導体とを介し、無線回路１７と電気的に接続される。
これにより、アンテナ素子１４と第２ヒンジ体１３Ｂとで、ダイポールアンテナを構成されることになる。このとき、第１の実施形態と同様に、同軸線路１８の長さは、アンテナ素子１４と第２ヒンジ体１３Ｂで構成されるダイポールアンテナの動作周波数に対応する波長の略１／４に形成することが望ましい。
【００４５】
以上のような構成とすることにより、２軸ヒンジ構成の本実施形態においても、アンテナを構成するアンテナ素子１４とインピーダンス整合回路１６とをヒンジ１３に配置させることができ、上下筐体の内部にアンテナを配置させることが必要なくなるので、小型化が可能となる。
また、図５や図６に示すいずれの筐体状態においても、ヒンジ１３にダイポールアンテナを構成することができ、良好なアンテナ性能を実現することができる。
【００４６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図８を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態の折畳式携帯電話機４０は、第３の実施形態の折畳式携帯電話機３０と異なり、第１リアクタンス素子４１、第２リアクタンス素子４２及び第３のリアクタンス素子４３を備えている。なお、本実施形態において、リアクタンス素子は、必ずしも全て必要とするわけではなくいずれか一つあるいは二つだけであってもよい。
【００４７】
第１リアクタンス素子４１は第１ヒンジ体１３Ａと第２ヒンジ体１３Ｂとの間に、第２リアクタンス素子４２は第１ヒンジ体１３Ａと下部回路基板１２Ａとの間に、それぞれ挿入される。これらのリアクタンス素子を挿入することにより、アンテナ素子１４と第２ヒンジ体１３Ｂとで構成されるダイポールアンテナが第１ヒンジ体１３Ａとの電磁界結合による性能劣化を低減することができる。
また、第３リアクタンス素子４３は、第２ヒンジ体１３Ｂと上部回路基板１１Ａとの間に挿入される。これにより、上部回路基板１１Ａと下部回路基板１２Ａとを接続する信号ケーブル（図示しない）との電磁界結合による性能劣化を低減することができる。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、２軸方式の折畳式携帯電話機において、ヒンジ及び上下回路基板を接続する信号ケーブルとの電磁界結合によるアンテナ特性の劣化を低減させることができ、しかも、筐体の薄型化を図ることもできる。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【００５０】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2008年5月14日出願の日本特許出願No.2008-127113に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の携帯無線機は、薄型及び小型の筐体であっても、高い通話性能を発揮することができる効果を有し、例えば折畳式の携帯電話機などに有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、２０、３０、４０  折畳式携帯電話機
１１  上筐体（第１の筐体）
１１Ａ  第１の回路基板（上部回路基板）
１２  下筐体（第２の筐体）
１２Ａ  第２の回路基板（下部回路基板）
１３  ヒンジ
１３Ａ  ヒンジ体（第１のヒンジ；第１ヒンジ体）
１３Ｂ  ヒンジ体（第２のヒンジ；第２ヒンジ体）
１４  アンテナ素子
１５  給電部
１６  インピーダンス整合回路
１７  無線回路
２１  上フィルタ
２２  下フィルタ
４１  第１リアクタンス素子
４２  第２リアクタンス素子
４３  第３リアクタンス素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板が配置される第１の筐体と、
第２の回路基板が配置される第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを一方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第１のヒンジと、
前記第１のヒンジの近傍に前記第１のヒンジの軸方向と略並行に配置されるアンテナ素子と、
前記第１または第２の回路基板上の無線回路に接続された給電部と
を備え、
前記アンテナ素子が前記給電部に電気的に接続され、かつ前記第１のヒンジがグラウンドとして接続されることにより、前記第１のヒンジと前記アンテナ素子とがダイポールアンテナとして動作する携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記アンテナ素子と前記第１のヒンジとの長さ方向の重複は、前記アンテナ素子の長さの略半分以下である携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記給電部は、前記第１または第２の回路基板上に配置された無線回路に同軸線路を介して電気的に接続され、
前記同軸線路の外導体は、前記第１のヒンジと前記第１または第２の回路基板のグラウンドとを電気的に接続する携帯無線機。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯無線機であって、
前記同軸線路の長さは、前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの動作周波数に対応する波長の略１／４である携帯無線機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記アンテナ素子と前記給電部の間にインピーダンス整合回路を備え、
前記インピーダンス整合回路のグラウンドと前記第１のヒンジとが電気的に接続された携帯無線機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記アンテナ素子および前記第１のヒンジで構成されるダイポールアンテナの共振周波数を遮断する第１のフィルタおよび第２のフィルタの少なくとも一方を備え、
前記第１のフィルタは、前記第１の回路基板に配置され、一端が前記アンテナ素子と電気的に接続され、かつ、他端が当該第１の回路基板のグラウンドと電気的に接続され、
前記第２のフィルタは、前記第２の回路基板に配置され、一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が当該第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される携帯無線機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記一方の軸と直交する他方の軸で回動自在に連結し、導電性を有する第２のヒンジを備える携帯無線機。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯無線機であって、更に、
一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第２のヒンジと電気的に接続される第１のリアクタンス素子と、
一端が前記第１のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第２のリアクタンス素子と、
一端が前記第２のヒンジと電気的に接続され、かつ、他端が前記第１または第２の回路基板のグラウンドと電気的に接続される第３のリアクタンス素子と、
の少なくとも一つを備える携帯無線機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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