(57)【要約】装置の内腔に少なくとも部分的に配置し得るスタイレットを開示する。かかるスタイレットは、近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料を具える伸長体を含む。ある種の実施形態において、伸長体は、少なくとも１つのコア要素、かかるコア要素の少なくとも一部の周囲に配設した管状部材、及び／又は、コア要素の少なくとも一部の周囲に配設した少なくとも１つの支持部材を更に含む。また、コア要素と管状部材との間にマトリックス材が配設され、伸長体内に磁性材料が保持される。また、スタイレットを含むカテーテルアセンブリと、その製造方法が開示されている。
2009505744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の内腔に少なくとも部分的に配置し得るスタイレットにおいて、該スタイレットは、
近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料からなる伸長体を具えることを特徴とするスタイレット。
【請求項２】
請求項１に記載のスタイレットであって、少なくとも１つのコア要素、及び該コア要素の少なくとも一部の周囲にて配設された管状部材を更に具えるスタイレット。
【請求項３】
請求項２に記載のスタイレットであって、前記コア要素は、第一領域、該第一領域よりも小径の第二領域、及び該第一領域と第二領域との間を延在する移行領域を具えるスタイレット。
【請求項４】
請求項３に記載のスタイレットであって、前記磁性材料を、前記コア要素の第二領域の少なくとも一部の周りに配設してなるスタイレット。
【請求項５】
請求項２に記載のスタイレットであって、前記磁性材料を前記管状部材内に配設してなるスタイレット。
【請求項６】
請求項２に記載のスタイレットであって、前記伸長体は、前記コア要素の少なくとも一部の周りに配設された少なくとも１つの支持部材を更に具えるスタイレット。
【請求項７】
請求項６に記載のスタイレットであって、前記コア要素、管状部材及び支持部材の少なくとも１つは、磁性領域及び非磁性領域を有するスタイレット。
【請求項８】
請求項６に記載のスタイレットであって、前記管状部材を、前記支持部材の少なくとも一部の周囲に配設してなるスタイレット。
【請求項９】
請求項６に記載のスタイレットであって、前記支持部材を、前記管状部材の少なくとも一部の周囲に配設してなるスタイレット。
【請求項１０】
請求項２に記載のスタイレットであって、前記管状部材は、補強要素を具えるスタイレット。
【請求項１１】
請求項２に記載のスタイレットであって、前記管状部材内に形成される少なくとも一本の溝を有するスタイレット。
【請求項１２】
請求項１に記載のスタイレットであって、前記伸長体は、少なくとも１つのコア要素、並びに該コア要素の少なくとも一部の周囲及び前記磁性材料の少なくとも一部の周囲に配設されたコーティングを更に具えるスタイレット。
【請求項１３】
請求項２に記載のスタイレットであって、前記コア要素と管状部材との間に配設されたマトリックス材を具え、該マトリックス材は、前記伸長体内に該磁性材料を保持するよう構成してなるスタイレット。
【請求項１４】
請求項１に記載のスタイレットであって、前記磁性材料を、前記スタイレットの伸長体の遠位端の近傍に配置してなるスタイレット。
【請求項１５】
請求項１に記載のスタイレットであって、前記磁性材料は、前記スタイレットの伸長体に結合した少なくとも１つの永久磁石を具えるスタイレット。
【請求項１６】
スタイレットの製造方法であって、
近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料を具える伸長体を形成するステップを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の製造方法であって、前記伸長体を形成するステップは、該伸長体の少なくとも一部を磁化するステップを更に含む製造方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の製造方法であって、前記伸長体を形成するステップは、
少なくとも１つのコア要素を準備し、該コア要素の少なくとも一部の周囲に管状部材を配設し、そして、該管状部材内に前記磁性材料を配設するステップを更に含む製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の製造方法であって、前記伸長体を形成するステップは、前記コア要素の少なくとも一部の周囲に管状部材を配設するステップを更に含む製造方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の製造方法であって、前記伸長体を形成するステップは、前記コア要素と管状部材との間にマトリックス材を配設し、該伸長体内に磁性材料を保持するステップを更に含む製造方法。
【請求項２１】
カテーテルを画定する内腔、及び、該カテーテルの内腔にその少なくとも一部が配設された少なくとも１つのスタイレットを具えるカテーテルアセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのスタイレットは、近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料を有する伸長体を具えることを特徴とするカテーテルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スタイレット器具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタイレットの１つの機能は、カテーテルに剛性又は硬度を提供（付与）して、患者の脈管系等、患者の選択部分内にて、カテーテル、カニューレ、中空針又はその類似物の操作を容易とすることにある。例えば、スタイレットは、細長、固形及び／又は中空の金属部材を具え、かかる金属部材をカテーテルの内腔に配設することで、カテーテルが充分に強固となり、患者の体内にカテーテルを配置することが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の目的は、施術者にとっての操作を容易とするスタイレット器具及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の少なくとも一実施形態において、装置の内腔に少なくとも部分的に配設し得るスタイレットは、近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料を有する伸長体を具え得る。かかる伸長体は、少なくとも１つのコア要素、かかるコア要素の少なくとも一部の周囲に配設された管状部材、及び／又は、かかるコア要素の少なくとも一部の周囲に配設された支持要素を更に具え得る。また、コア要素と管状部材間にマトリックス材を配設して、磁性材料を伸長体内に保持させ得る。
【０００５】
また、ある種の実施形態において、コア要素は、第一領域、第一領域よりも小径の第二領域、及び、かかる第一領域および第二領域間を連結する移行領域を具え得る。磁性材料は、コア要素の第二領域の少なくとも一部の周囲に配設、管状部材内に配設、スタイレットの伸長体の遠位端の近位にて配置、或いは、スタイレットの伸長体の内部に配置される。例えば、ある種の実施形態において、少なくとも１つのコア要素、管状部材及び支持部材は、磁性領域及び非磁性領域を具え得る。また、磁性材料は、スタイレットの伸長体に連結した少なくとも１つの永久磁石を具え得る。
【０００６】
更に、ある種の実施形態では、管状部材は支持部材の少なくとも一部の周囲に配設され得る。付加的な実施形態では、支持部材が管状部材の少なくとも一部の周囲に配設され得る。また、管状部材は、管状部材内に設けられた補強要素及び／又は溝を具え得る。伸長体は、少なくとも１つのコア要素、並びに、コア要素の少なくとも一部及び磁性材料の少なくとも一部の周囲に配設されたコーティングを更に具え得る。
【０００７】
更にまた、ある種の実施形態において、スタイレットを製造する方法は、近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料を具える伸長体を形成するステップを含み得る。少なくとも一実施形態において、伸長体を形成するステップは、伸長体の少なくとも一部を磁化するステップを更に含み得る。伸長体を形成するステップは、コア要素の少なくとも一部の周りに支持部材を配設する、及び／又は、コア要素と管状部材との間にマトリックス材を配設して、伸長体内に磁性材料を保持するステップを更に含み得る。また、伸長体を形成するステップは、少なくとも１つのコア要素を準備し、コア要素の少なくとも一部の周りに管状部材を配設し、かかる管状部材内に磁性材料を配設するステップを更に含み得る。
【０００８】
加えて、少なくとも一実施形態において、カテーテルアセンブリは、内腔を画定するカテーテル、カテーテルの内腔にその少なくとも一部が配設される少なくとも１つのスタイレットを具え得る。ある種の実施形態において、かかる少なくとも１つのスタイレットは、近位端、遠位端及び少なくとも１つの磁性材料を有する伸長体を具え得る。
【０００９】
なお、当該開示に従い、上述したいずれの実施形態の特徴についても、相互に組み合わせて実施することが可能である。また、当該開示のその他の特徴及び利点は、以下の記載の要件、添付の図面及び添付の特許請求の範囲から、当業者にとって明らかであることに留意されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
添付の図面は複数の例示的な実施形態を図示するものであり、この明細書の一部をなす。それら図面は、以下の記載とともに、当該開示の多様な原理を実例によって示し、説明するものである。
【００１１】
全ての図において、同一の参照符号及び記載は、完全に同一である必要はないが、類似した要素を示す。ここに、説明されている例示的な実施形態は、多様な修正及び変更形態を許容し得るものであるが、図示例及び以下の記載においては特定の実施形態として示している。しかしながら、当業者であれば、ここに開示されている例示的な実施形態が、特定の形態へと制限することを意図したものではないことは、容易に理解されることには留意されたい。それどころか、当該開示は、添付の請求項の範囲内にある、全ての修正態様、均等態様及び変更態様を含むものである。
【００１２】
図１は、一実施形態における例示的なスタイレット１０の概略図である。当該開示において、「スタイレット」は、少なくとも部分的に、カテーテル、カニューレ、中空針又はその他の適当な装置の内腔に配置又は配設されることで、硬度又は剛性を提供（すなわち、付与）し得る形態又は型式の構造を含むよう広義に解釈されるものである。図１に示すように、少なくとも一実施形態において、スタイレット１０は、近位端１４と遠位端１６との間を延在する伸長体１１を具え得る。かかる伸長体１１は、任意の形状又は寸法とすることができる。例えば、ある種の実施形態において、伸長体１１は、かかる伸長体１１の長手方向軸線に対し直交した断面が、実質的に一定の断面寸法となるようにすることができる。また、図１に示すように、伸長体１１は、近位端１４から遠位端１６にかけて延在する長さＬを有し得る。ある種の実施形態では、タブ要素１２が伸長体１１の近位端１４に設けられており、かかる要素により、スタイレット１０の操作時に、使用者が簡便かつ容易に掴むことができる構造が付与される。
【００１３】
スタイレット１０の伸長体１１は、任意の数の組み合わせも材料も含み得る。例えば、以下に詳細に説明する、少なくとも１つの実施形態では、伸長体１１の少なくとも一部は、少なくとも１つの磁性材料を含み得る。一般に、かかる磁性材料は、永久磁石材料及び電磁材料の任意の種類又は形態の磁性材料を含み得る。例えば、一実施形態において、スタイレット１０の伸長体１１は、（サマリウムコバルト及び／又はネオジウム鉄ホウ素などの）希土類磁石を具え得る。その他の実施形態では、スタイレット１０の伸長体１１は、ＡｌＮｉＣｏ磁性材料、（ＰＡＮｉＣＮＱなどの）プラスチック磁性材料、或いは、バリウムフェライト（ＢａＯ６Ｆｅ２Ｏ３）、又はストロンチウムフェライト（ＳｒＯ６Ｆｅ２Ｏ３）及び酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）などのセラミック磁性材料を具え得る。また、ある種の実施形態において、スタイレット１０の伸長体１１は、電流を流すと磁場が発生するようなソレノイドなどの電磁材料を具え得る。
【００１４】
以下により詳細に説明するように、スタイレット１０の伸長体１１は、（柔軟性を有する固形及び硬い固形の双方を含む）固形又は非固形の磁性材料の双方を具え得る。例えば、スタイレット１０の伸長体１１は、パテ、ポリマー、シリコン、高粘度液、又はその他の適当な材料などの柔軟性を有する材料内に分散した複数の磁性粒子を有する磁性材料を具え得る。付加的な実施形態では、スタイレット１０の伸長体１１は、マトリックス、懸濁液又はスラリ内に含まれる複数の磁性粒子を有する磁性材料を具え得る。かかる例示的な磁性懸濁液又はスラリは、粒子状磁性材料などの、任意の種類の磁性材料と組み合わせられる、（油、水、グリセリン、アルコール、ポリマー、又はその類似物などの）任意の液体を含み得る。
【００１５】
また、少なくとも一実施形態において、例示的なスタイレット１０は、磁性材料の位置及び／又は配向を提供し、例示的なスタイレット１０の少なくとも一部の位置及び／又は配向を提供する、（夫々の磁気双極子又は複数の磁石が集約した磁気双極子などの）観察可能な双極子となる磁性材料を具え得る。例えば、スタイレット１０は、スタイレット１０が患者の体内に挿入された場合に、（以下に詳細に説明する）検出技術により、患者の体の外側から検出して、それによりスタイレット１０の患者の体内における位置及び／又は配向の表示が提供されるような、磁気双極子を有する磁性材料を具え得る。多くの実施形態において、スタイレット１０の磁性材料は、所定の大きさにて、相当に大きな磁場を形成するので、磁気双極子の配向を容易に検出することが可能となる。
【００１６】
一般的に言えば、スタイレット１０の磁性材料の極は、任意の位置又は配向とすることができる。例えば、例示的なスタイレット１０の磁性材料の双極子は、スタイレット１０の長手方向軸線（すなわち、スタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで延在している軸線）に実質的に平行となる配向にある、または、スタイレット１０の長手方向軸線に実質的に直交する配向にある。また、スタイレット１０の磁性材料の北極は、スタイレット１０の遠位端１６の近傍に位置しており、磁性材料の南極は、スタイレット１０の近位端１４と対向している。
【００１７】
一般に、任意の種類又は形状の検出システムは、スタイレット１０の磁性材料の双極子を検出し、磁性材料の位置及び／又は配向の表示を提供し、そのことから、患者の体内にあるスタイレット１０の位置及び／又は配向の表示を提供するために使用される。適当な検出器具は、以下に制限するわけではないが、ここにその全体を援用する、Ｈａｙｎｏｒらによる（いわゆる「ハイノール特許」を記載した）特許文献１〜４に開示されている多様な検出器具を含むものである。例えば、例示的な検出装置は、スタイレット１０の磁性材料（又は複数の磁性材料）により発生した磁場の強度及び配向に基づく一連の信号を発生させることが公知である方向に配向した、複数の磁気センサを具え得る。その後、プロセッサは、磁気センサにより発生する一連の信号に由来する磁性座量の推定及び実際の磁場強度に基づき、スタイレット１０の磁性材料の推定位置を３次元空間的に算出することができる。例えば、スタイレット１０の磁性材料の配置及び／又は配向は、磁性材料の推定の磁場強度と実際に測定された磁場強度との差を比較することにより算出することができる。ある種の実施形態では、プロセッサに接続されたディスプレイが、スタイレット１０の磁性材料の位置を３次元空間的に表示し得る。そのことから、ここに示す例示的な検出装置などの検出装置は、患者の体内に配置したスタイレット１０の磁性材料から発生する磁場を検出し、スタイレット１０の少なくとも一部における位置及び／又は配向を特定することができる。
【特許文献１】米国特許５,８７９,２９７号明細書
【特許文献２】米国特許６,１２９,６６８号明細書
【特許文献３】米国特許６,２１６,０２８号明細書
【特許文献４】米国特許６,２６３,２３０号明細書
【００１８】
また、図２は、少なくとも一実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配設した管状部材５４を具え得る。かかるコア要素６０は、例えば、ステンレススチールなどの従来のスタイレット材を含む、任意の材料の組み合わせから、任意の形状及び寸法に形成され得る。同様に、コア要素６０の少なくとも一部を少なくとも部分的に取り囲む構造を一般に表す管状部材５４は、例えば、（ポリイミド、シリコン、熱収縮チュービングなどの）ポリマー、金属又はその他の適当な材料を含む、任意の材料の組み合わせにて形成され得る。管状部材５４は、コア要素６０の長さの、全体にわたって又は単に一部にわたって取り囲むように配置され得る。例えば、図２に示す例示的な実施形態において、管状部材５４は、コア要素６０の遠位領域５６を少なくとも部分的に取り囲んで連結し得る。また、以下に図示し、説明する、付加的に実施形態において、管状部材５４は、コア要素６０の長手方向の全体にわたり、すなわち遠位端１６から近位端１４まで延在し得る。管状部材５４は、例えば、接着、溶解、又は、管状部材５４をコア要素６０の外面に取り付けることを含む、任意の方法により、コア要素６０の少なくとも一部に連結又は取り付けられ得る。
【００１９】
更に、少なくとも一実施形態において、例示的なスタイレット１０は、１つ以上の磁性要素７０を具え得る。詳細に上述したように、磁性要素７０は、例えば、希土類磁石、セラミック磁性材料などの、任意の種類又は形態の磁性材料から構成することができる。一般に、磁性要素７０は、伸長体１１の選択領域内又はその全体に配置され得る。例えば、図２に示す例示的な実施形態において、磁性要素７０は、スタイレット１０の遠位領域２０内に配置され得る。また、ある種の実施形態において、磁性要素７０は、管状部材５４内に収容され得る。一般に、磁性要素７０は、例えば、スタイレット１０の遠位端１６に閉塞要素６２を配設する方法を含む任意の方法により、管状部材５４内に保持され得る。また、付加的な実施形態において、磁性要素７０は、接着剤、ポリマー、ゲル、又はその他の適当な材料により管状部材５４に連結し得る。
【００２０】
更にまた、少なくとも１つの実施形態において、長手方向に隣接する磁性要素７０間には、１つ以上のギャップ５２が提供され得る。ある種の実施形態において、ギャップ５２は、スタイレット１０の遠位端２０の可撓性を増大させ、長手方向に隣接する磁性要素７０が互いに接触することなく、管状部材５４を曲げることを可能とする。また、ギャップ５２の寸法及び構成は、スタイレット１０の遠位端２０に所望水準の硬度又は可撓性を付与するよう、必要に応じて修正し得る。ある種の実施形態において、ギャップ５２は、例示的なスタイレット１０が、カテーテルとともに患者内の弧状の皮下経路を通過することを可能としている。
【００２１】
上述したように、管状部材５４は、任意の材料の任意の組み合わせにより形成することができる。例えば、少なくとも一実施形態において、管状部材５４は、所望水準の剛性を付与する金属又は金属材料を含み得る。かかる例示的な実施形態において、管状部材５４の剛性又は可撓性は、以下に詳細に説明するように、金属製の管状部材５４の外壁厚さを修正すること、及び／又は、管状部材５４の外壁に溝、孔、切欠若しくはその他の特徴を設けることで調整することができる。
【００２２】
加えて、図３は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。かかる例示的な実施形態において、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０及び複数の磁性要素７０の周囲に配設された管状部材５４を具え得る。図２に示す例示的な実施形態に対し、かかる管状部材５４は、実質的にコア要素６０の全長にわたり、その周囲に沿って延在し得る。言い換えると、かかる管状要素５４は、例示的なスタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで実質的に延在し得る。ある種の実施形態において、この構成は、コア要素６０と管状部材５４との相対移動の抑制に役立ち得る。
【００２３】
加えてまた、図４は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この例示的な実施形態にあるように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素、コア要素６０の遠位領域５６の周囲に配置された管状部材５４、及び、遠位領域２０の近位にある管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、例示的なスタイレット１０は、コア要素６０の少なくとも一部に配設された、少なくとも１つの支持要素８０を具え得る。一般に、支持要素８０は、選択された水準の可撓性又は硬度を、コア要素６０及び／又は例示的なスタイレット１０に提供し得る、任意の形状又は種類の構造又は要素とすることができる。支持要素８０としては、例えば、支持コイル、ワイアやその他の類似物が挙げられる。ある種の実施形態において、支持要素８０をコア要素６０の外面の少なくとも一部に取り付ける又は接着することで、支持要素８０により提供される剛性又は硬度の適合性を選択することが可能となる。任意選択的に、支持要素８０は、コア要素６０の少なくとも一部に、一体的に形成され得る、又は内包され得る。図４に示すような、ある種の実施形態において、支持要素８０の遠位端は、管状部材５４の近位端の近位すなわち近傍に配置され得る。
【００２４】
また、図５は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態にあるように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、コア要素６０の実質的に全長にわたって配置された管状部材５４、及び、遠位領域２０の近位にある管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、例示的なスタイレット１０の管状部材５４は、補強要素５５を更に具え得る。一般に、補強要素５５は、選択された水準の可撓性又は硬度を、コア要素６０及び／又は例示的なスタイレット１０に提供し得る、任意の形状又は種類の構造又は要素である。補強要素５５は、補強コイル又は紐、可撓性補強ワイア等を含む。補強要素５５は、任意の多数の方法により、管状部材５４の内部に配置したり、それと一体に形成したり、それに接着したり、それに取り付けたりすることができる。補強要素５５は、例えば、スタイレット１０の全長（すなわち、スタイレット１０の延在軸に沿った長手方向）の少なくとも一部の長手方向に沿って、又は、スタイレット１０の一部において放射状（すなわち、放射状、螺旋状、又は、スタイレット１０の一部を覆うよう）とするなどの、任意の方法により、例示的なスタイレット１０に対し配向し得る。また、補強要素５５は、管状部材５４に連結していても、していなくても良い。管状部材５４において、補強要素５５は、領域５６内にて、コア要素６０の一部に沿って延在し得る、又は、コア要素６０の全長（すなわち、スタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで）にわたって延在し得る。ある種の実施例において、補強要素５５を適用される寸法、長さ、硬度及び／又は材料は、所望される水準のスタイレット１０の可撓性又は剛性に基づき選択することができる。
【００２５】
更に、図６は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態にあるように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、コア要素６０の遠位端５６の周囲に配置された管状部材５４、及び、遠位領域２０の近位にある管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具える。上述したように、管状部材５４は、可撓性又は硬度に影響する特徴を有し得る。例えば、図６に示すように、管状部材５４に所望される水準の可撓性を提供する１つ以上の溝９７を管状部材５４の外面に設けることができる。溝９７は、一般に、溝、窪み、孔、開口部、切欠などの任意の形状として示される、多数の形状及び寸法とすることができる。以下に制限するものではないが、溝９７の形状は、例えば、周囲の溝、長手方向に延在する溝、切欠き溝、孔又はその他の適当な形状とすることができる。溝９７は、レーザ加工、電極放電加工、エッチング加工、研磨加工、又は、（例えば、ダイヤモンド・コートのウェハ・ダイシングソーにより）を鋸で切る加工などを含む、従来の任意の工程により管状部材５４に沿ったもの又は通過するものとして設けることができる。図５及び図６に示す例示的な実施形態と同様、管状部材５４は、溶接要素３０により、スタイレット１０の遠位端１６を閉塞することができる。閉塞要素６２と同様、溶接要素３０は、一般に、管状部材５４内に磁性要素７０を保持するよう任意の形状又は種類の構造にて設け得る。
【００２６】
更にまた、図７は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図にて示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０、かかるコア要素６０の遠位領域５６の周囲に配置された補強要素５５を有する管状部材５４、及び、遠位領域２０の近位にある管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。詳細に上述したように、例示的なスタイレット１０を所望の硬度又は剛性とするために、支持要素８０、管状部材５４及び／又は補強要素５５を追加、削除するような、修正又は調整をすることが可能である。図７に示す例示的な実施形態では、これら個々の要素を、組み合わせて使用することで、スタイレット１０により向上した剛性及び硬度を付与することが可能である。
【００２７】
加えて、図８は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲に配置された管状部材５４、及び、遠位領域２０の近位にある管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。また、溶接要素３０や閉塞要素６２を具えるのではなく、管状部材５４は閉塞端５８を具え得る。管状部材５４が、溶接要素３０や閉塞要素６２を具えるのではなく、閉塞端５８を具え得ることから、溶接要素３０や閉塞要素６２を形成する付加的な工程を回避することができる。
【００２８】
加えてまた、図９は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、コア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０、コア要素６０の周囲に配置された管状部材５４、及び、遠位領域２０の近位にある管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。図９に示すように、管状部材５４は、支持要素８０及びコア要素６０の全長（すなわち、スタイレット１０の遠位端１６から近位端１４まで）にわたり、周囲に配置され得る。また、図８に示す例示的な実施形態と同様、管状部材５４は閉塞端５８を具え得る。これまでの実施形態と同様、充填材７１は、管状部材５４内の磁性要素７０間に配置し得る。詳細に上述したように、充填材７１を任意の柔軟性を有する材料から構成して、隣接する磁性要素７０の分離を促進することで、スタイレット１０の遠位領域に所望の水準の可撓性を提供し得る。付加的な実施形態では、充填材７１が配置される場所である、磁性要素７０の近傍の長手方向間に、（以下、図２３にて併せて説明される離間要素９２などの）離間要素を配置することができる。
【００２９】
また、図１０は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、コア要素６０の実質的に全長にわたって配置された支持要素８０を具え得る。少なくとも一実施形態において、支持要素８０、コア要素６０、又はその双方の少なくとも一部は、磁性要素を具え得る。例えば、図１０に示すように、支持要素８０は、磁性領域４０にて磁性要素を具え、非磁性領域４１にて非磁性要素を具え得る。ある種の実施形態において、支持要素８０は、非磁性材料からなる第一の形成支持要素８０から製造され、次いで、支持要素８０の選択位置（例えば、磁性領域４０）にて磁化することができる。その他の実施形態において、支持要素８０は、磁性材料が領域４０に最初から含まれるよう形成することができる。磁性領域４０を磁化は、従来技術により、磁化するための公知材料又は加工工程を利用することにより達成することができる。
【００３０】
更に、図１１は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の実質的に全長にわたってその周囲に配置された支持要素８０を具え得る。少なくとも一実施形態において、スタイレット１０は、コア要素６０の選択位置の周囲に磁性コイル８１を具え得る。例えば、図１１に示すように、磁性コイル８１は、コア要素６０の遠位領域の周囲に配置され、磁性領域４０を形成し得る。ある種の実施形態において、磁性コイル８１は、支持要素８０の一部（例えばコイル）間に長手方向に配置され得る。任意選択的に、磁性コイル８１は、支持要素８０の周囲（すなわち、放射状に取り囲むよう）に配置し得る。
【００３１】
更にまた、図１２は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、コア要素６０の実質的に全長にわたってその周囲に配置された支持要素８０を具え得る。少なくとも一実施形態において、コア要素６０の少なくとも一部は磁性材料を具え得る。例えば、図１２に示すように、コア要素６０は、スタイレット１０の非磁性領域４１にて非磁性部分を具え、スタイレット１０の磁性領域４０にて磁性部分を具え得る。ある種の実施形態において、コア要素６０は、磁性材料をコア要素６０の磁性領域４０内に含むよう最初から形成することも可能である。任意選択的には、コア要素６０は、コア要素６０の選択された部分（すなわち、磁性領域４０）を磁化することで形成され得る。管状部材内に複数の磁性要素７０を収容するのではなく、例示的なスタイレット１０の選択部分（例えば、支持要素８０、コア要素６０又はその双方）を磁化することは、例示的なスタイレット１０の可撓性を大幅に向上させる点で好ましい。
【００３２】
加えて、図１３は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０、並びに、支持要素８０及びコア要素６０の双方の少なくとも一部の周囲に配置された管状部材５４を具え得る。少なくとも一実施形態において、管状部材５４の少なくとも一部は、磁性を有し得る。例えば、図１３に示すように、管状部材５４は、非磁性部分５７及び磁性部分５９を具え得る。コア要素６０と同様、管状部材５４の磁性部分５９は、任意の種類又は形態の磁性材料から形成することができる。
【００３３】
加えてまた、図１４は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０、並びに、かかる支持要素８０及びコア要素６０の双方の少なくとも一部の周囲に配置された管状部材５４を具え得る。図１４に示すように、少なくとも一実施形態において、管状部材５４の少なくとも一部は、少なくとも部分的に溶解し、支持要素８０の隣接する部分（例えばコイル）間を流れ得る。なお、ここで使用する「溶解」という用語は、管状部材５４のガラス転移温度を超過させる任意の工程又は方法として、広義に使用されるものである。ある種の実施形態において、管状部材５４は、少なくとも部分的に溶解し、モールド又はマンドレルにより形成又は成形され得る。
【００３４】
また、図１５は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０を具え得る。少なくとも一実施形態において、コア要素６０は、第一領域６３、第二領域６６、かかる第一領域６３および第二領域６６間を延在する移行領域６４を具え得る。図１５に示すように、第二領域６６は、第一領域６３の第一直径Ｄ１よりも小さな第二直径Ｄ２を有し得る。ある種の実施形態において、移行領域６４、第二領域６６又はその双方は、心無し研削又はその他の公知の工程により形成することができる。その他の実施形態において、第一領域６３及び第二領域６６は、相互に連結又は接続している個別の要素とすることができる。また、領域６３、６４及び６６は、夫々に、相互に連結又は接続する個別の要素とすることができる。スタイレット１０の遠位領域２０の近位にて、第二領域の直径が減少していることは、可撓性を向上させて、患者内の弧状の皮下経路を通過させることを可能とすることから好ましい。
【００３５】
更に、図１６は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０を具え得る。図１５の例示的な実施形態に示すように、コア要素６０は、第一領域６３、かかる第一領域の直径よりも小さな直径の第二領域６６、並びに、第一領域６３及び第二領域６６間を延在する移行領域６４を具え得る。また、例示的なスタイレット１０は、第二領域６６の周囲に配設される１つ以上の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、磁性要素７０は、一般にシリンダ状又はトロイド状の形状を有する。また、溶接要素３０は、スタイレット１０の遠位端１６に設けられ、コア要素６０の第二領域６６の周りに磁性要素７０を配置され得る。付加的な実施形態において、磁性要素７０は、例えば、接着剤、ねじ、ピン、又はその他の適当な取り付け手段により、第二領域６６に連結させることができる。
【００３６】
更にまた、図１７は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配置された支持要素８０を具え得る。図１５及び図１６の例示的な実施形態に示すように、コア要素６０は、第一領域６３、かかる第一領域の直径よりも小さな直径の第二領域６６、並びに、第一領域６３及び第二領域６６間を延在する移行領域６４を具え得る。少なくとも一実施形態において、磁性材料は、コア要素６０の第二領域６６の周りに押圧嵌合又は焼結され得る。例えば、図１７に示すように、磁性スラグ７４は、コア要素６０の第二領域６６の周りに押圧嵌合又は焼結され得る。ある種の実施形態において、所望される水準の可撓性を磁性スラグ７４に付与するために、１つ以上の溝７５を磁性スラグ７４の外面に設けることができる。溝９７と同様、溝７５は任意の形状又は寸法にて形成され得る。溝７５としては、例えば、以下には制限はされないが、周囲溝、長手方向に延在する溝、切欠き溝、孔又はその他の適当な特徴を有する溝が含まれる。
【００３７】
加えて、図１８及び図１９は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図１８に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲に配置された管状部材５４、及び管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、少なくとも１つの磁性要素７０は、変形、押圧又は焼結によりコア要素６０に連結され得る、或いは、管状部材５４の少なくとも一部が、コア要素６０及び磁性要素７０の双方に取り付けられ得る。また、図１９に示すように、管状部材５４を、隣接する磁性要素７０間の少なくとも一部に配置することで、隣接する磁性要素７０間における長手方向への分離（すなわちギャップ５２）を維持することが可能である。
【００３８】
加えてまた、図２０は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０を具え、かかるコア要素６０は、第一領域６３、かかる第一領域の直径よりも小さな直径の第二領域６６、並びに、第一領域６３及び第二領域６６間を延在する移行領域６４を具え得る。少なくとも一実施形態において、（コア要素６０の遠位端５６などの）コア要素６０の少なくとも一部にコーティング７６を設けることができる。コーティング７６は、１つ以上の磁性要素７０の周囲に配設され、磁性要素７０がコア要素６０に効果的に連結することができる。一般に任意の種類又は形状のコーティング７６は、例えば、（ポリイミド、シリコン又はいわゆる熱収縮チュービングなどの）ポリマー、金属又はその他の適当な材料などの、多数の材料の組み合わせにより形成することができる。一般に、コーティング７６は、噴き付け、成形、浸漬により、或いは、コーティング７６をコア要素６０及び／又は磁性要素７０に取り付けることにより、コア要素６０及び／又は磁性要素の周りに配置することができる。ある種の実施形態において、コーティング７６は、スタイレット１０の遠位端に所望の水準の可撓性及び剛性を付与するために、柔軟性を有する材料を具えることができる。
【００３９】
また、図２１は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。例示的な実施形態に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲の少なくとも一部に配置した切欠き部材２４、及び、かかる切欠き部材２４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。一般に、切欠き部材２４は、コア要素６０及び／又は時勢部材７０の少なくとも一部を切り欠きにて取り囲む任意の種類又は形状の構造を具え得る。少なくとも一実施形態において、切欠き部材２４は、コア要素６０、磁性要素７０又はその双方に取り付けられ得る。ある種の実施形態において、切り欠きの構成及び材料により、スタイレット１０に所望される水準の可撓性を提供することができる。また、図２１に示すように、コア要素６０は、拡大した遠位端６８を有するいわゆるマンドレルを更に具えることができる。
【００４０】
更に、図２２は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、スタイレット１０の遠位領域２０の近位に配置された管状部材５４、及び、管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、支持要素８０は、コア要素６０と管状部材５４の双方の実質的に全長にわたって周囲に配設されており、管状部材５４（及びその内部に収容された磁性要素７０）をコア要素６０に効果的に連結させることができる。管状部材５４内に磁性要素７０を効果的に保持するために、スタイレット１０の遠位端１６の近位に溶接要素３０を設けることができる。ある種の実施形態では、支持要素８０は、溶接要素３０に溶接したり、あるいは取り付けたりできる。
【００４１】
更にまた、図２３は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配設された支持部材８０、コア要素６０及び支持部材８０の実質的に全長にわたって配設された管状部材５４、スタイレット１０の遠位領域の近位にて管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。図１５〜図１７に示す例示的な実施形態において、コア要素６０は、第一領域６３、かかる第一領域６３の直径よりも小さな直径を有する第二領域６６、並びに、第一領域６３及び第二領域６６間を延在する移行領域６４を具え得る。上記した実施形態にあるように、磁性要素７０は、コア要素６０の第二領域６６周辺に配置され得る。また、少なくとも一実施形態において、１つ以上の離間要素９２は長手方向にて第一領域６３と第二領域６６との間に配置され得る。任意の組み合わせの材料から形成される離間要素９２は、長手方向に隣接する磁性要素７０を離間させ得る、任意の種類又は形状の構造にて一般に設けられる。ある種の実施形態では、溶接要素３０が遠位端１６の近位に設けられていることから、磁性要素及び離間要素を、管状部材５４内であって、コア要素６０の第二領域６６周辺に効果的に保持することができる。
【００４２】
加えて、図２４は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の少なくとも一部の周囲に配設された支持部材８０、コア要素６０及び支持部材８０の実質的に全長にわたって配設された管状部材５４、及び、スタイレット１０の遠位領域の近位にて管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。上述した実施形態にあるように、管状部材５４内に磁性要素７０を効果的に保持するために、キャプチャ要素６２を遠位端１６の近位に設けることができる。少なくとも一実施形態において、夫々の磁性要素７０の近位面及び遠位面に保護コーティング７８を施すことができる。任意の組み合わせの材料から形成される保護コーティング７８は、一般に、隣接する磁性要素間の直接の接触を防止し得る任意の種類の材料から構成することができる。ある種の実施形態では、磁性要素７０に保護コーティング７８が施され、磁性要素７０の遠位端及び近位端が弧状の形状となるので、スタイレットの遠位領域を曲げることを促進することが可能となる。上記した実施形態において、詳細に記述してきたように、隙間空間４４は、シリコン、ゴム、流体、その他の適当な材料などの充填材により充填することができる。
【００４３】
加えてまた、図２５は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲に配設され、スタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで延在する管状部材５４、スタイレット１０の遠位領域の近位にて管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０、並びに、管状部材５４及びコア要素６０の実質的に全長にわたって配設された支持部材８０を具え得る。ある種の実施形態において、溶接要素３０を、遠位端１６の近位に設けることで、磁性要素及び離間要素を、管状部材５４内であって、コア要素６０の第二領域６６周辺に効果的に保持することが可能となる。
【００４４】
また、図２６は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０を具え、かかるコア要素６０は、第一領域６３、かかる第一領域６３の直径よりも小さな直径の第二領域６６、並びに、第一領域６３及び第二領域６６間を延在する移行領域６４を具え得る。少なくとも一実施形態において、コア要素６０の少なくとも一部に磁性コーティング７２を配設することができる。例えば、図２６に示すように、磁性コーティング７２を、コア領域６０の第二領域６６の周囲に配設することができる。付加的な実施形態において、磁性コーティング７２は、以下に制限されるわけではないが、その全長を含む、コア要素６０の任意の部分に延在させて配設することができる。
【００４５】
更に、図２７は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。この図に示すように、例示的なスタイレット１０は、第一の及び第二の延在したコア要素部分６０、並びに、これらコア要素６０間に配設された１つ以上の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、管状部材５４を、磁性要素７０及び夫々のコア要素部分６０の少なくとも一部の周囲に配設して、磁性要素７０をスタイレット１０内に効果的に保持することができる。ある種の実施形態では、夫々のコア要素部分６０の少なくとも一部の周囲に支持部材８０を配設することができる。
【００４６】
更にまた、図２８は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲に配設され、スタイレット１０の実質的に全長にわたって（すなわち、スタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで）延在する管状部材５４、及び、スタイレット１０の遠位領域の近位にて管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、管状部材５４は、コア要素６０及び磁性要素７０の少なくとも一部に直接に接着又は取り付けられるので、磁性要素７０がコア要素６０に効果的に連結され得る。また、付加的な実施形態において、コア要素６０、管状部材５４、及び／又は隣接する磁性要素７０間にマトリックス材８８を配設することができる。一般に、マトリックス材８８は、コア要素６０、管状部材５４、及び／又は隣接する磁性要素７０間に配設し得るスラリー懸濁液などの任意の種類又は形態の材料からなる。マトリックス材８８は、以下に限定されないが、例えば、シアノアクリル酸、エポキシ、ポリウレタン、ウレタン、フォトポリマー、熱硬化材料、シリコン、ゴム又はその他の適当な材料を含む任意の組み合わせの材料から形成され得る。少なくとも一実施形態において、マトリックス材８８は、充填材、安定剤、接着剤又はその類似物として機能され得る。また、ある種の実施形態において、マトリックス材８８は、スタイレット１０の遠位端１６の近位にて弧状端８６を形成し、管状部材５４内に磁性要素７０を効果的に保持することができる。
【００４７】
加えて、図２９は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲に配設され、スタイレット１０の実質的に全長にわたって（すなわち、スタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで）延在する管状部材５４、及び、スタイレット１０の遠位領域２０の近位にて管状部材５４内に収容された単一の磁性要素７０を具え得る。管状部材５４と同様、磁性要素７０も所望される水準の硬度又は可撓性となるよう構成することができる。ある種の実施形態において、管状部材５４は、コア要素６０及び／又は磁性要素７０の少なくとも一部に直接に接着する或いは取り付けられ、磁性要素７０をコア要素６０へと効果的に取り付けることができる。また、付加的な実施形態において、マトリックス材８８を、コア要素６０、管状部材５４及び／又は隣接する磁性要素７０間に配設することができる。
【００４８】
加えてまた、図３０は、付加的な実施形態における、例示的なスタイレット１０の部分断面の側面図である。図に示すように、例示的なスタイレット１０は、延在したコア要素６０、かかるコア要素６０の周囲に配設され、スタイレット１０の実質的に全長にわたって（すなわち、スタイレット１０の近位端１４から遠位端１６まで）延在する管状部材５４、及び、スタイレット１０の遠位領域２０の近位にて管状部材５４内に収容された複数の磁性要素７０を具え得る。少なくとも一実施形態において、コア要素６０は、拡大した先導端６８を有するいわゆるマンドレルを具え得る。また、一般的な弧状端８６を形成する閉塞要素３１を、スタイレット１０の遠位端の近位に設け、管状部材５４内に磁性要素７０を効果的に保持することができる。閉塞要素３１は、例えば、溶接、結合、粘着すること、或いは閉塞要素３１を管状部材５４に機械的に結合することを含む、任意の方法により管状部材５４に固定あるいは取り付けることができる。閉塞要素３１を、エポキシなどの１つ以上の粘着材から形成して、管状部材５４に結合させることができる。
【００４９】
また、ある種の実施形態において、管状スリーブ９４は、コア要素６０の拡大した先導端６８及び磁性要素７０の少なくとも一部の双方の周囲にて配設され、管状スリーブ９４は、それらと機械的または化学的に連結して、磁性要素７０をコア要素６０に効果的に連結することができる。一般に、管状スリーブ９４は、任意の種類又は形態の材料からなり、コア要素６０及び／又は少なくとも１つの磁性要素７０の周囲に配設することができる。ある種の実施形態において、管状スリーブは、１つ以上の磁性材料７０をコア要素６０に効果的に連結するために過熱されると、収縮すなわち寸法が減少する（言い換えると「縮む」）ような材料を具え得る。少なくとも一実施形態において、例示的なスタイレット１０は、管状スリーブ９４をコア要素６０の拡大した先導端６８の周囲に配設し、管状スリーブ９４の少なくとも一部を、拡大した先導端６８の周りで（例えば、ヒートガンを用いて管状スリーブ９４の選択部分を過熱して）収縮させることで組み付けることができる。また、磁性要素７０は、磁性要素７０の周りで管状スリーブ９４の少なくとも一部を（例えば、管状スリーブ９４の選択部分を過熱して）収縮させることで、管状スリーブ９４内に保持することができる。更に、付加的な実施形態において、管状スリーブ９４は、磁性要素７０と係合させることなく閉塞要素３１の少なくとも一部の周りで収縮（すなわち、周囲にて係合）させる構成とすることができる。
【００５０】
更に、図３１〜図３４は、例示的なスタイレット１０の部分断面における端面図である。これら図面に示されているように、スタイレット１０は１つ以上の延在したコア要素６０を具え得る。例えば、スタイレット１０は、単一のコア要素（図３１）、２つのコア要素６０（図３２）、３つのコア要素６０（図３３）、４つのコア要素６０（図３４）又はそれ以上のコア要素６０を具え得る。ある種の実施形態において、例示的なスタイレット１０における夫々のコア要素６０は、実質的に相互に同一となるよう形成することができる。付加的な実施形態において、スタイレット１０のコア要素６０の形状は、夫々に固有のものとすることもできる。また、上述したいずれの例示的な実施形態においても、１つ以上のコア要素６０は、磁性部分を具え得る。なお、固有の磁性構成とした複数のコア要素６０を採用することは、使用者がスタイレット１０の遠位端１６の位置を、選択されたｘ、ｙ及びｚ軸（すなわち、ピッチ角、ヨー角及びロール角）に沿って正確に同定し得ることから好ましい。
【００５１】
更にまた、図３５は、少なくとも一実施形態に従う、例示的なカテーテルアセンブリ１００の部分断面の端面図である。この図に示すように、カテーテルアセンブリ１００は、カテーテル９０内に複数のスタイレット１０を具え得る。カテーテルアセンブリ１００のカテーテル９０内には、制限されることなく、任意の構成のスタイレット１０を配設することができる。例えば、カテーテルアセンブリ１００は、例示的なカテーテル９０内に配設された１つ、２つ、３つ、４つ又はそれ以上の数のスタイレット１０を具え得る。図３１〜図３４に示す例示的な実施形態にあるように、カテーテル９０内に配設された夫々のスタイレット１０は、実質的に相互に同一としたり、夫々に固有のものとすることができる。また、有利には、固有の磁性要素の構成を有する複数のコア要素６０を採用して、使用者がスタイレット１０の遠位端１６の位置を、選択されたｘ、ｙ及びｚ軸（すなわち、ピッチ角、ヨー角及びロール角）に沿って正確に同定することが可能となる。
【００５２】
なお、上述した実施形態は、磁性材料を具える例示的なスタイレットの特定の構成を示しただけであり、それら実施形態はあくまで例示的なものに過ぎない。そのことから、当該開示から、多くの異なる実施形態が予測され、それらが包含されることとなる。また、ここに説明及び／又は図示してきた、１つ以上の例示的なスタイレットの実施形態は、カテーテル、カニューレ、中空針又はその他の適当な装置の内腔に少なくとも部分的に配設され、装置の硬度又は剛性の向上を提供（すなわち付与）し得るものである。例えば、図３６に示すように、１つ以上のスタイレット１０は、カテーテルアセンブリ１００のカテーテル９０内に配置され、患者の選択部分におけるカテーテル９０の操作を容易とし得る。例えば、末梢穿刺中心カテーテル（ＰＩＣＣ）などのように、少なくとも１つのスタイレット１０がカテーテル９０の内腔に挿入され、患者の上大静脈（ＳＶＣ）内にカテーテル９０を案内することに役立たせることができる。カテーテルアセンブリ１００は、必要に応じてその他の適当な用途に使用することもできる
【００５３】
上述してきた記載は、当業者がここに記載の例示的な実施形態の多様な面を最も有利に利用し得るよう提供したものである。かかる例示的な記載は、網羅的なものではなく、開示されている厳密な形状に限定されることを意図したものではない。ここに開示されている思想及び範囲内であれば、多くの修正及び変更を施すことができる。ここに記載の実施形態を、限定的することなく、あらゆる観点から考察し、添付の特許請求の範囲及びその均等物を参照することで当該開示の範囲が決定される。また、その使用を容易とすべく、明細書及び特許請求の範囲にて使用されている「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」と「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は相互に交換可能であり、それらは、「具える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同義である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】少なくとも一実施形態における、例示的なスタイレットの概略図である。
【図２】少なくとも一実施形態における、複数の磁性要素を具える例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図３】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図４】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図５】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図６】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図７】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図８】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図９】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１０】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１１】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１２】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１３】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１４】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１５】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１６】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１７】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１８】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図１９】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２０】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２１】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２２】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２３】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２４】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２５】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２６】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２７】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２８】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図２９】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図３０】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の側面図である。
【図３１】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の端面図である。
【図３２】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の端面図である。
【図３３】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の端面図である。
【図３４】付加的な実施形態における、例示的なスタイレットの部分断面の端面図である。
【図３５】少なくとも一実施形態における、例示的なカテーテルアセンブリの部分断面の端面図である。
【図３６】少なくとも一実施形態における、例示的なカテーテルアセンブリの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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