(57)【要約】  【課題】  【解決手段】航空機（１０）は、上側操縦可能胴体部（１０Ａ）及び下側射出可能胴体部（１０Ｂ）を有する胴体部（１２）を具え、下側射出可能胴体部（１０Ｂ）は通常飛行の間、上側操縦可能胴体部（１０Ａ）に取り外し可能に結合している。上側翼構造（１４Ａ）は上側操縦可能胴体部（１０Ａ）に付随しており、下側翼構造（１４Ｂ）は下側射出可能胴体部（１０Ｂ）に付随している。解放可能な結合手段（５０、２５０）は、下側射出可能胴体部（１０Ｂ）と上側操縦可能胴体部（１０Ａ）を取り外し可能な係合を提供している。解放可能な結合手段（５０、２５０）は、飛行中に上側操縦可能胴体部（１０Ａ）と下側射出可能胴体部（１０Ｂ）を互いに離脱できるように作動可能である。上側操縦可能胴体部（１０Ａ）が下側射出可能胴体部（１０Ｂ）がない場合に飛行できる。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機において：
上側操縦可能胴体部と下側射出可能胴体部を具える胴体部であって、前記下側射出可能胴体部が、通常飛行の間、前記上側操縦可能胴体部に取り外し可能に結合している胴体部と；
前記上側操縦可能胴体部に付随する上側翼構造と；
前記下側射出可能胴体部に付随する下側翼構造と；
前記下側射出可能胴体部と前記上側操縦可能胴体部とを取り外し可能に結合させる解放可能な結合手段と；
を具え、
前記解放可能な結合手段が、飛行中に前記上側操縦可能胴体部と前記下側射出可能胴体部を互いに離脱させるように作動可能であり；
前記上側操縦可能胴体部が前記下側射出可能胴体部がない場合でも飛行できることを特徴とする航空機。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機において、前記航空機が固定翼旅客機であることを特徴とする航空機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部が乗客コンパートメントを具えることを特徴とする航空機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部がさらに、テール部分及びテールエンジンを具えることを特徴とする航空機。
【請求項５】
請求項４に記載の航空機において、前記テール部分が前記上側操縦可能胴体部に取り外し可能に結合されており、緊急事態に離脱可能であることを特徴とする航空機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の航空機において、前記下側射出可能部が前記上側操縦可能胴体部から分離した後に独立して飛行できることを特徴とする航空機。
【請求項７】
請求項６に記載の航空機において、前記下側射出可能部がさらに、前記下側射出可能部を所定の安全な着陸地へ案内するように構成された全地球測位システムを具えることを特徴とする航空機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側翼構造が、前記下側射出可能胴体部から分離した後に、前記上側操縦可能胴体部に使用する燃料用の燃料貯蔵手段を具えることを特徴とする航空機。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側翼構造が、通常飛行の間、前記下側翼構造に入れ子状に収容されており、前記航空機用の単一の組み合わされた翼構造として動作することを特徴とする航空機。
【請求項１０】
請求項９に記載の航空機において、前記下側翼構造が、解放可能な真空手段によって前記上側翼構造に解放可能に取り付けられていることを特徴とする航空機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の航空機において、前記解放可能な真空手段が、緊急事態に前記上側と下側翼構造を同時に分離する前記解放可能な結合手段と同時に作動されることを特徴とする航空機。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側翼構造及び下側翼構造が、通常飛行中、互いに分離していることを特徴とする航空機。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の航空機において、前記下側射出可能胴体部がさらに、主着陸装置、燃料タンク及び貨物収納コンパートメントを具えることを特徴とする航空機。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の航空機において、前記下側射出可能胴体部が前記上側操縦可能胴体部から分離した後、前記上側操縦可能胴体部が、人が前記操縦可能部を操縦できるように構成された補助制御装置及び機器を具えることを特徴とする航空機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の航空機において、前記補助制御装置及び機器が、分離前に前記航空機を操縦するための主制御装置及び機器と別個に追加されていることを特徴とする航空機。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部は、前記補助制御装置及び機器が設けられた補助操縦エリアを具え、当該補助操縦エリアは、主操縦室と別個に追加されていることを特徴とする航空機。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部は、前記下側射出可能胴体部が分離した場合に、前記上側操縦可能胴体部が着陸できる補助着陸装置を具えることを特徴とする航空機。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部はその浮力を改良する材料を具えることを特徴とする航空機。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部が、前記下側射出可能胴体部が分離された場合に、水上への着陸を補助する水上飛行機形状の外殻構造を具えることを特徴とする航空機。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の航空機において、前記解放可能な結合手段は、複数の解放可能な結合機構を具えることを特徴とする航空機。
【請求項２１】
請求項２０に記載の航空機において、各解放可能な結合機構は、取り外し可能に結合できるジョー及び締め付けアセンブリを具えることを特徴とする航空機。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の航空機において、各解放可能な結合手段は、ヘッド及び締め付けアセンブリを具える解除ボルトを具えることを特徴とする航空機。
【請求項２３】
請求項２２に記載の航空機において、前記締め付けアセンブリが、前記解除ボルトのヘッドが係合している係合位置と、前記解除ボルトのヘッドが解放されている解放位置との間で移動可能な一対のジョーを具えることを特徴とする航空機。
【請求項２４】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の航空機において、前記解放可能な結合手段が作動するとき、前記解放可能な結合手段は、前記上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部が互いに対して摺動して離脱することができるように摺動レール構造を具えることを特徴とする航空機。
【請求項２５】
請求項２４に記載の航空機において、前記摺動レール構造は、ラック・ギア機構と、前記上側操縦可能胴体部と下側射出可能胴体部の間で摺動可能な相補関係にある少なくとも一の対のローラとを具えることを特徴とする航空機。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の航空機において、前記摺動レール構造は、さらに、作動しているときに前記上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部が互いに対して摺動することを防ぎ、作動停止状態であるときに前記上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部が分離できるブレーキ機構を具えることを特徴とする航空機。
【請求項２７】
請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の航空機において、前記航空機が、高高度飛行及び分離するように構成されていることを特徴とする航空機。
【請求項２８】
請求項２７に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部は、分離前後で内部圧力を保持するように設計された断面楕円形に形成されることを特徴とする航空機。
【請求項２９】
請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部が前記下側射出可能胴体部から分離後、グライダとして飛行するように構成されていることを特徴とする航空機。
【請求項３０】
請求項４又は５に記載の航空機において、前記航空機が一対のテールエンジンを具えることを特徴とする航空機。
【請求項３１】
請求項４又は５に記載の航空機において、前記テールエンジンが前記上側操縦可能胴体部の後部胴体部に収容されていることを特徴とする航空機。
【請求項３２】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の航空機において、前記航空機は、地球低軌道再突入ビークルランチャであることを特徴とする航空機。
【請求項３３】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の航空機において、前記航空機が超音速デルタ航空機であることを特徴とする航空機。
【請求項３４】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の航空機において、前記航空機が遷音速デルタ航空機であることを特徴とする航空機。
【請求項３５】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側及び下側翼構造がクランクＶ構成で提供されていることを特徴とする航空機。
【請求項３６】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の航空機において、前記航空機はボックス翼航空機であることを特徴とする航空機。
【請求項３７】
請求項３６に記載の航空機において、前記上側操縦可能胴体部がさらに、水上着陸するための空気注入式スタビライザを具えることを特徴とする航空機。
【請求項３８】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の航空機において、前記上側と下側胴体部のいずれか一方に展開可能先尾翼が取り付けられていることを特徴とする航空機。
【請求項３９】
請求項２７又は３２のいずれか１項に記載の航空機において、前記下側射出可能部が再使用可能ランチャであることを特徴とする航空機。
【請求項４０】
航空機において、添付図面で説明したいずれか１の実施例を参照してここに実質的に記載されている航空機と同じことを特徴とする航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故に際し、乗客の生存の可能性を高めるように設計された航空機安全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９０３年１２月１７日キティホークで、最初の動力有人飛行に成功して以来、旅客が航空機で移動することは一般的になった。航空機設計から航空機材料といった広範囲な研究分野におけるエンジニア、科学者、製造業者による大幅な進歩によって、乗客や貨物を世界中に運ぶことのできる航空機の製造及び生産が可能になった。乗客数は世界で１９６５年の１７７００万人から２０００年には推定３３億人へ増加した。
【０００３】
複数のバックアップ及び安全システムを有する航空機旅行は、一般的には安全で信頼できるものであるが、１９０８年９月１７日の最初の重大な航空機の墜落事故以来、世界中で、航空機の墜落によって何千もの命が失われている。パイロットによる地上又は海の好適な地点へ着陸しようとする最良の試み並びにパイロットの訓練及び航空機の精巧化の両方の改良にもかかわらず、このようなことが起きている。
【０００４】
これらの航空機に関する惨事に対処するため様々な解決法が提案されている。例えば、Ｃｈｉｕによる米国特許第６，３８２，５６３号は、可分外側シェル及びこのシェル内に設置した複数の個々の乗客キャビンを有する航空機を教示している。緊急事象で、外側シェルを分断して、個々の乗客キャビンは分離され、各キャビンは独立した酸素供給及びパラシュートを具えている。各キャビン部は、このそれぞれのパラシュートによって地上へ浮くことができ、その結果、乗客の命を守ることができる。
【０００５】
同様に、Ｄｉａｍｏｎｄによる米国特許第４，６９９，３３６号は、航空機に墜落の危険性があるとき、機体から乗客コンパートメントを射出する機構を具える航空機乗客コンパートメントを教示している。そして、乗客コンパートメントはパラシュートによって地上へ浮くことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの従来技術の解決法にある共通の問題は、これらが大規模に有効でないことである。エアバスが最近設計した旅客機のサイズは大きくなり続けて、Ａ３８０は翼幅約８０ｍで、２つの分離したデッキで乗客５５０人以上を運ぶことができる。分断する乗客カプセルを有する航空機に関するさらなる問題は、このシステムがパラシュートシステムの重複を必要とし、各カプセルを分離できる精巧な技術と、パラシュートシステムと分離機構（例えば、ロケットおよび／またはレーザ）の両方のために広い空間を必要とする。これによって、重量は増加することになり、製造コストを高くすることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば：
上側操縦可能胴体部と下側射出可能胴体部であって通常飛行の間、前記上側操縦可能胴体部と取り外し可能に結合している下側射出可能胴体部とを具える胴体と；
前記上側操縦可能胴体部に付随する上側翼構造と；
前記下側射出可能胴体部に付随する下側翼構造と；
前記下側射出可能胴体部と前記上側操縦可能胴体部とを取り外し可能に結合させる解放可能な結合手段と；
を具える航空機において、
前記解放可能な結合手段が、飛行中に前記上側操縦可能胴体部と前記下側射出可能胴体部を互いに離脱させるように作動可能であり；
前記上側操縦可能胴体部が、前記下側射出可能胴体部がない場合でも飛行できる航空機を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記航空機は固定翼旅客機である。上側操縦可能胴体部は、好適には乗客コンパートメントを具え、さらに、テール部分及びテールエンジンを具える。
【０００９】
本発明の実施例では、テール部分は、上側操縦可能胴体部に取り外し可能に結合されており、緊急事態に離脱可能である。
【００１０】
有利なことに、下側射出可能胴体部は、上側操縦可能胴体部から分離した後に独立して飛行できる。下側射出可能胴体部は、好ましくはさらに主着陸装置、燃料タンク及び貨物収納コンパートメントを具える。
【００１１】
好適な実施例では、下側射出可能胴体部はさらに、下側射出可能胴体部を所定の安全な着陸地へ案内するように構成された全地球測位システムを具える。このように安全な着陸地は、有利なことに、下側射出可能胴体部を分離後に自動的に案内するように全地球測位システムに予めプログラムされている。好ましくは、安全な着陸地は、既成市街地から遠く離れており、指定の空港、又は海を含んでもよい。
【００１２】
上側翼構造は、好ましくは、下側射出可能胴体部から分離した後に、上側操縦可能胴体部に使用する燃料用の燃料貯蔵手段を具える。
【００１３】
本発明の実施例では、通常飛行の間、上側翼構造は下側翼構造に入れ子状に収容されており、航空機用の単一の組み合わされた翼構造として動作する。有利なことに、下側翼構造は、解放可能な真空手段によって上側翼構造に解放可能に取り付けられている。解放可能な真空手段は、好ましくは、緊急事態に上側と下側翼構造を同時に分離するように解放可能な結合手段と同時に作動される。
【００１４】
本発明の代替的な実施例では、上側翼構造及び下側翼構造は互いに通常の飛行中分離している。
【００１５】
好ましくは、上側操縦可能胴体部は、下側射出可能胴体部が上側操縦可能胴体部から分離した後、人が上側操縦可能胴体部を操縦できるように補助制御装置及び機器を具える。補助制御装置及び機器は、分離前に航空機を操縦するための主制御装置及び機器と別個に追加されている。上側操縦可能胴体部は、補助制御装置及び機器が設けられた補助操縦エリアを具えてもよく、補助操縦エリアは、下側射出可能胴体部が分離する前に航空機を操縦するためにパイロットがいる主操縦室と別個に追加されている。
【００１６】
有利なことに、解放可能な結合手段は、複数の解放可能な結合機構を具える。各解放可能な結合機構は、取り外し可能に結合できるジョー及び締め付けアセンブリを具えてもよい。
【００１７】
本発明の一つの実施例では、解放可能な結合手段は、ヘッド及び締め付けアセンブリを具える解除ボルトを具える。締め付けアセンブリは、解除ボルトのヘッドが係合している係合位置と、解除ボルトのヘッドが解放されている解放位置との間で移動可能な一対のジョーを具える。
【００１８】
上側操縦可能胴体部は、下側射出可能胴体部が解放された場合に、上側操縦可能胴体部が着陸できる補助着陸装置を具えてもよい。上側操縦可能胴体部は、さらにその浮力を改良する材料を具えることができる。
【００１９】
本発明の一の実施例では、下側射出可能胴体部が分離された場合に、上側操縦可能胴体部は、水上への着陸を補助する水上飛行機形状の外殻構造を具える。
【００２０】
本発明の代替的な実施例では、解放可能な結合手段は、解放可能な結合手段が作動するとき、上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部が互いに対して摺動して離脱することができるように摺動レール構造を具えてもよい。
【００２１】
有利なことに、摺動レール構造は、ラック・ギア機構と上側操縦可能胴体部と下側射出可能胴体部の間で摺動可能な相補関係にある少なくとも一の対のローラとを具える。摺動レール構造は、好ましくはさらに、作動しているときに上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部が互いに対して摺動することを防ぎ、作動停止状態であるときに上側操縦可能胴体部及び下側射出可能胴体部が分離できるブレーキ機構を具える。
【００２２】
ここでは、添付図面を参照して、例示的な説明としてのみ本発明を記述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下の記述中、代替の好適な実施例における均等の部品を示すのに、共通の符号を用いている。
【００２４】
まず最初に、図１Ａ乃至１Ｃを参照して、通常の運用状況で飛行する場合の本発明の実施例による改良された旅客機１０を示す。旅客機１０は、胴体部１２、一組の翼１４、翼に取り付けたエンジン１６、１８及びテールエンジン２１を収容しているテール部２０を具えている。
【００２５】
改良された旅客機１０は、固着可能な接合面２２に沿って上側操縦可能部１０Ａと下側射出可能部１０Ｂに分割されている。緊急事態が起こったときについては、以下により詳細に記述しており、下側射出可能部１０Ｂを上側操縦可能部１０Ａから離脱するように構成している。
【００２６】
上側操縦可能部１０Ａは、乗客コンパートメント２４及び出口ドア２８を具えている。航空機の主操縦室２６は、上側操縦可能部１０Ａの前側に設置されて、通常の運用状況で、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂが互いに取り付けられている航空機を操縦するための制御装置及び機器を具えている。
【００２７】
翼１４は、上側翼部１４Ａ及び下側翼部１４Ｂから構成されている。上側翼部１４Ａは、航空機の上側操縦可能部１０Ａに支えられ、そして、翼エンジン１６、１８の両方を具える下側翼部１４Ｂは、航空機の下側射出可能部１０Ｂに支えられている。通常飛行状態では、上側及び下側翼部１４Ａ、１４Ｂは、航空機の翼１４を規定する図９Ａに示した手段で互いにしっかりと係合している。図２Ｅは、下側翼部１４Ｂが、上側翼部１４Ａを収容する相補的な形状の凹部４０を具えどのように構成されているかを示す。下側射出可能部には、前部及び後部の貨物コンパートメント３０並びに改良された旅客機１０の従来式着陸装置（図示せず）を収容している前部及び主着陸装置コンパートメント３２、３４が設置されている。
【００２８】
ここで、図２Ａ及び２Ｂを参照すると、図１Ａ乃至１Ｃの改良された旅客機１０の上側操縦可能部及び下側射出可能部１０Ａ、１０Ｂは離脱した又は分離した状態で示されている。通常、離脱は、航空機１０における下側射出可能部１０Ｂの一の部品に損傷が生じたような緊急事態の場合に起こる。航空機１０の下側射出可能部１０Ｂは、前部及び後部の貨物コンパートメント３０、下側翼部１４Ｂに具えられた主翼燃料タンク並びに翼エンジン１６、１８を具えている。貨物コンパートメント３０を満載にして主翼燃料タンクが満杯のときに、下側射出可能部１０Ｂは航空機１０の全積載重量のほぼ半分になる。これは、それゆえ、航空機１０Ａの下側部１０Ｂを射出する緊急事態における利点として、上側操縦可能部が安全に着陸できる可能性を大きくするためである。
【００２９】
上側操縦可能部１０Ａは、上側翼部１４Ａ、テール部２０、テールエンジン２１及び上側翼部１４Ａに具えられた翼に設けられた燃料タンク３７を具えている。図２Ｄは、上側翼部１４Ａに設置した翼に取り付けた燃料タンク３７の断面図である。上側操縦可能部１０Ａは、パイロット、乗組員及び乗客の全乗員を乗せて独立して飛行できる。上側操縦可能部１０Ａは、また、操縦可能部１０Ａを緊急着陸させる補助前部及び主着陸装置３５、３６も具えている。
【００３０】
上側操縦可能部１０Ａは、また、好ましくは、航空機１０の下側射出可能部１０Ｂから分離した後、人が上側操縦可能部１０Ａを操縦できるようにステアリングヨーク、高度計、無線及びエンジン操縦のような補助制御装置及び機器を具える。補助制御は、好ましくは上側及び下側部１０Ａ、１０Ｂが分離する前に改良された旅客機１０を操縦するための主制御装置及び機器から独立している。補助制御装置及び機器は、有利なことに、好ましくは主操縦室２６から分離独立している補助操縦エリア２７に設置されている。補助操縦エリア２７は、主操縦室２６の後ろに設置した小部屋として図１Ｃに図化して示す。したがって、主操縦室２６が損傷した又は例えば、煙が立つなどしてパイロットが近づけない場合、上側操縦可能部１０Ａを下側射出可能部１０Ｂから分離させて補助操縦エリア２７によって飛行できる。
【００３１】
代替的な実施例では、上側操縦可能部１０Ａは、下側射出可能部１０Ｂから分離した後、主制御装置及び機器又は補助制御装置及び機器のどちらかを用いて操縦されることができる。この場合、補助制御は、主操縦室２６に設置してもよく、又は上述したように補助操縦エリア２７に設置してもよい。代替的に、補助制御装置及び機器を具えずに、上側操縦可能部１０Ａは、下側射出可能部１０Ｂから分離した後、主操縦室２６の主制御装置及び機器を用いて操縦される。
【００３２】
ここで、図３を参照して、航空機における胴体の上側及び下側部１０Ａ、１０Ｂを断面図で示す。上側操縦可能部１０Ａは、航空機の上側操縦可能部１０Ａの下床４４に固定した乗客席４２を具える。プレナム４６は、下床４４と航空機の下側射出可能部１０Ｂの上天井４８との間に規定される。プレナム４６は、好ましくは、それぞれのハウジング５２に設置された６個の解放可能な係合機構５０を収容している。解放可能な係合機構は、好ましくは改良された旅客機１０の前部に設置した前部の一対、この航空機の翼１４の近くに設置した中央の一対、及びこの航空機１０の後部に設置した後部の一対として配設されている。
【００３３】
解放可能な係合機構５０は、解放されるまでのほとんどの状況下において、航空機１０の上側操縦可能部及び下側射出可能部１０Ａ及び１０Ｂの両方を保持している。各ハウジング５２は、図３に示す航空機の上側部１０Ａ内に確実に取り付けられている。各ハウジング５２の下側フランジ５４は、航空機１０の下側部１０Ｂの上天井４８に固く当接している。各解放可能な係合機構５０は、解除ボルト６２の拡大ヘッド６０を係合位置で保持するジョーアセンブリ５８に作用する一対の液圧アクチュエータ５６を具えている。解除ボルト６２は、下側射出可能部１０Ｂの上天井４８に確実に取り付けられている。ジョーアセンブリ５８が液圧アクチュエータ５６の作用によって開くと、解除ボルト６２のヘッド６０は解放され、航空機の全射出可能部１０Ｂは上側操縦可能部１０Ａから解放されて上側操縦可能部１０Ａから離れ落ちる。
【００３４】
図５Ａは、解放可能な係合機構５０が作動した後の下側射出可能部１０Ｂから分離した上側操縦可能部１０Ａのさらなる詳細図である。図５Ｂは、解放位置における解放可能な係合機構５０の拡大詳細図である。解除ボルト６２は、解放可能な係合機構５０のジョーアセンブリ５８から解放されており、解放可能な係合機構５０から分離している。
【００３５】
解放可能な係合機構５０の操作について、図６Ａ乃至６Ｃ及び７Ａ乃至７Ｃにより詳細に示している。まず、図６Ａ乃至６Ｃを参照すると、解放可能な係合機構５０は、各端部で連結し間隔の空いた第１及び第２三角プレート６４Ａ、６４Ｂから形成されているフレーム６４を具える。中央ピン６６は、プレートの頂部を渡されており、一対の内側及び外側ジョー６８、７０が、中央ピン６６に回転可能に設けられている。図６Ａ乃至６Ｃは、係合位置にある解放可能な係合機構を示しており、これらのジョーは、解除ボルトの拡大ヘッド６０内部に拘束保持される拘束ソケット７２を規定している。ジョー６８、７０の反対側は、それぞれレバーアーム７４及び７６に回動可能に取り付けられている。次いで、レバーアーム７４及び７６は、液圧アクチュエータ５６を形成するシリンダ８０内で往復運動する液圧ラム７８の端部に回動可能に取り付けられている。各シリンダ８０の基部は、フレーム６４のスターラップ部分に取り付けられている。外側レバーアーム８４は、フレームの反対側の基部の端部の外側固定回動点８６と、周りを内側レバーアーム７４、７６及びアクチュエータ７８も回動可能に配設された内側回動点８８とを有する。クレビスアセンブリ９０が、レバーアーム８４の上側部に回動可能に取り付けられており、ケーブル又は連接棒９２は、各クレビスから延在している。
【００３６】
ここで図７Ａ乃至７Ｃを参照すると、解放可能な係合機構５０を解放位置で示している。解放位置では、液圧アクチュエータ５６が、回動点８８を上方へ動かすように作動して、これによって内側及び外側レバーアーム７４、８４及び７６、８４は互いに向かうように回動して、内側及び外側ジョー６８、７０を押圧して開いて、解除ボルト６２の拡大ヘッド６０が解放される。６個全ての解放可能な係合機構を同時に解放すると、航空機１０の下側射出可能部１０Ｂが、上側操縦可能部１０Ａから射出される。液圧故障が生じたら、クレビス９０から延びるケーブル又は棒９２を上方へ引くことによってマニュアル作動できる。これは、航空機の上側操縦可能部１０Ａの下床４４上の固定位置に設置した対応するターンバックルアセンブリによって達成できる。
【００３７】
マニュアル及び液圧駆動機構の両方について、偶発的又は不当な解放が起こらないよう限定した補助的手動装置の特徴を有する様々な安全システムを対象としていることが理解される。
【００３８】
図８は、航空機の上側と下側部１０Ａ、１０Ｂの間で固着可能に緩衝用の接合面を提供するシーリングガスケット９４を具えるシールアセンブリを示す。ガスケット９４は、好適な弾性材から形成され、航空機の下側部１０Ｂの上天井４８と航空機の上側部１０Ａの最下床９６とが、これら２つの部分の相対的な自制した動きを実現するよう好適に形成されている。図３に符号９８で示す、硬質材の層が最下床９６上に提供され、水上着陸事象の際には、航空機の上側操縦可能部の浮力を大きくする。
【００３９】
ここで、図９Ａ乃至９Ｂを参照すると、翼１４の上側及び下側翼部１４Ａ、１４Ｂの詳細を示す。下側翼部１４Ｂに、パージフラップ１０２又は他のパージ機構などの燃料パージを具える燃料タンク１００が設けられており、下側翼部１４Ｂが上側翼部１４Ａから分離するとすぐに、下側翼部１４Ｂから燃料を抜くことができる。これによって、衝突時に下側射出可能部１０Ｂが爆発する可能性を最小限にできる。上側翼部１４Ａは、下側翼部１４Ｂ内にぴったりと入れ子状に収容されている。真空マニホールド配列１０４を図９Ｃに端的に示し、通常飛行状態の間、上側及び下側翼部が互いに係合して保持されるように提供されている。真空マニホールド１０２は、一連の代替リブ１０８と、真空マニホールド１１０と連通しているチャネル１０６とを具える。リブは、下側翼部１４Ｂの上側表面又は上側翼部１４Ａの下側表面で規定されている波形状である。
【００４０】
真空マニホールド１１０によって、真空をより簡単に作り出すことができる。真空マニホールド１１０は、真空マニホールド１１０内の圧力がチャネル１０６内の圧力に作用するようにチャネル１０６内へ送り込む。複数のチャネルを用いることで、一つのチャネルの圧力低下が他のチャネルの圧力に影響しないようにして、上側翼部１４Ａの下側翼部１４Ｂへの連結の信頼性を改善する。
【００４１】
解放可能な係合機構５０が作動すると、真空は、図９Ｂに示す手段で上側及び下側翼部１４Ａ、１４Ｂが互いに離脱するように同時に解放される。上側及び下側翼部１４Ａ、１４Ｂの両方にフラップ及び補助翼アセンブリが取り付けられている。特に、上側翼部１４Ａは、比較的十分な補助フラップ及び補助翼を具え、下側射出可能部１０Ｂから分離後、航空機の上側操縦可能部１０Ａは正常に飛行して、制御される。
【００４２】
ここで、図１０Ａ及び１０Ｂを参照すると、解放可能な係合機構１１０の第２の実施例が示されており、解除ボルト６２の制御された離脱が達成される。図１０Ａ乃至１０Ｃは、係合位置における解放可能な係合機構１１０を示す。解放可能な係合機構１１０は、一対の液圧アクチュエータ１１２及び１１４、回転留め具１２０から延在するレバーアーム１１６及び１１８それぞれに回動可能に連結しているアームを具えている。留め具１２０は、ソケットボックス１２６内で規定される対応する円筒形の空洞１２４内で動くアーチ形状の移動止め１２２を具える。アーチ形状の移動止め１２２は、これらが解除ボルト６２の拡大ヘッド６０を拘束する図１０Ｃに示す係合位置と、作動シリンダ１１２及び１１４のラムが移動止め１２２を互いの方へ向かって回動させて解除ボルト６２を解放するように延在する図１１Ｂに示す解放位置の間を移動可能である。
【００４３】
図１１Ａ乃至１１Ｂは、解放位置における解放可能な係合機構１１０を示す。留め具１２０の回転によってアーチ形状の移動止め１２２が解放位置へ移動し、解除ボルト６２の拡大ヘッド６０がソケットボックス１２６から解放される。
【００４４】
本発明の更なる実施例を図１２Ａ乃至１２Ｄ及び１３Ａ乃至１３Ｄに示す。最初に図１２Ａ乃至１２Ｄを参照すると、上述の入れ子状に収容されている翼を具える航空機１０を示しており、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂを具えている。図１２Ｄ及び１３Ｄに最も明確に示すように、上側操縦可能部１０ＡはＶ字形の船体２００を有する水上飛行機形状の外殻構造を具えている。Ｖ字形の船体２００は水切りエッジを提供しており、船体２００の両側部のスプレーストリップ２０２と相まって、上側操縦可能部１０Ａの水の衝撃荷重を減らして、水上着陸を成功させて浮くように補助する。上側操縦可能部１０Ａは、また、海で浮かんで安定させるための浮力部分２０２を具えている。浮力部分２０２は、安全性を必要とするため耐水性、耐火性、耐衝撃性の低密度合成泡から構成されることが好ましい。
【００４５】
図１２Ａ乃至１２Ｄ及び図１３Ａ乃至１３Ｄの航空機は、さらに、下側射出可能部１０Ｂの一部として一対の展開可能な先尾翼２０４を具える。これらの先尾翼は、縦方向のピッチを安定させるために用いられ、下側射出可能部１０Ｂが上側操縦可能部１０Ａから分離した後に利用される。
【００４６】
ここで、図１４Ａ乃至１４Ｄ及び図１５Ａ乃至１５Ｄを参照すると、航空機１０のさらなる実施例が示されている。この実施例では、航空機１０は、高高度飛行及び分離するように構成されている。航空機１０は、上述の入れ子状に収容されている翼１４並びに上側及び下側部１０Ａ、１０Ｂを具える。本実施例では、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂは、断面楕円形に形成され、通常操作の間及び緊急事態における飛行中、内部圧力を保持するように設計される。それゆえ、上側操縦可能部１０Ａは、両部が与圧状態の間、高高度で下側射出可能部から分離できる。航空機１０は、さらに、カウリング２０６と、支持部２０８として形成された振動緩和構造を具えている。
【００４７】
図１６Ａ乃至１６Ｃ及び図１７Ａ乃至１７Ｄは、本発明のさらなる実施例を示しており、航空機１０の上側操縦可能部１０Ａが緊急事態の際に安全グライダとして飛行するように改良されている。この実施例では、下側射出可能部１０Ｂから分離後、上側操縦可能部１０Ａは、軽重量で滑空目的のみを意図したパイロット操縦ビークルとなる。上側操縦可能部１０Ａは、補助動力ユニットと、展開可能な腹部先尾翼２０４を含む緊急着陸に必要な関連設備とを具えている。上側操縦可能部１０Ａについて、図１７Ｄにこの滑空構造を示す。航空機１０の大部分の重量は、図１７Ｃに最も良く示すように、下側翼部１４Ｂ、主エンジン１６、１８、テール部２０及びテールエンジン２１を具える射出可能部１０Ｂに残る。
【００４８】
図１８Ａ乃至１８Ｃ及び図１９Ａ乃至１９Ｃは、上述の図１６Ａ乃至１６Ｃ及び図１７Ａ乃至１７Ｄに似たさらなる滑空の実施例を示す。この実施例では、航空機１０は高高度飛行及び分離するように構成されており、中距離旅客機特有の小さい対のテールエンジン２１Ａ、２１Ｂを組み込んでいる。
【００４９】
本発明のさらなる実施例を図２０Ａ乃至２０Ｃ及び図２１Ａ乃至２１Ｃに示す。この実施例では、テールエンジン２１は上側操縦可能部１０Ａにおける航空機の後部胴体部１２に入れ子状に収容されている。入れ子状収容テールエンジン２１は、付随する吸気口２１０を具える。この実施例の航空機１０は高高度飛行及び分離するように構成されており、一対の方向舵２１４を組み込んでいる特有の水平スタビライザ２１２を具えている。水平スタビライザ２１２は、航空機１０の下側射出可能部１０Ｂ上に設けられている。図２１Ｃに最良に示すように、緊急の際に、水平スタビライザ２１４と共にテール部２０は、航空機の下側部１０Ｂと共に射出される。
【００５０】
ここで、図２２Ａ乃至２２Ｄ及び図２３Ａ乃至２３Ｅを参照して、地球低軌道再突入ビークルランチャ２２０に適用した本発明の実施例を示す。この実施例は、前述の実施例の入れ子状収容翼構成１４Ａ、１４Ｂを組み込んでいる。
【００５１】
この実施例では、前述の実施例の上側操縦可能部１０Ａは、自動ロケット補助ビークル部（ＡＲＡＶＳ）２２０Ａの形をとり、下側射出可能部１０Ｂは、再使用可能高高度輸送ランチャ２２０Ｂの形をとる。ＡＲＡＶＳ２２０Ａは、宇宙設備および／または乗客を含むペイロード２２１を宇宙へ運ぶことを意図する自動宇宙ビークルである。
【００５２】
２つの部分２２０Ａ、２２０Ｂは、単一の航空機として発射され、発射の第１段階で、液体（又は形態変更可能な固体）燃料２２２を使用して所定の発射高度へ上昇する。この地点で、再使用可能ランチャ２２０Ｂは、ＡＲＡＶＳ２２０Ａから分離されて、元の目的地へ戻る。再使用可能ランチャ２２０Ｂは、展開可能な腹部先尾翼２０４を具える。分離後、ＡＲＡＶＳ２２０Ａは、固体又は液体ロケット燃料２２４の供給を受けて、約１００ｋｍ以下の低高度軌道へミッションを続ける。ＡＲＡＶＳ２２０Ａは、可能性のある旅客飛行の安全性を最大にするための再突入状態用に設計されており、方向を制御する推力ベクトル制御を使用している。
【００５３】
本発明のさらなる実施例を図２４Ａ乃至２４Ｄ及び図２５Ａ乃至２５Ｄに示す。この実施例は、通常、マッハ数１より大きい速度用の超音速デルタ翼設計を組み込んでいる超音速デルタ航空機である。この実施例では、対の垂直スタビライザが後部ストレーク２２６で用いられている。後部ストレーク２２６は、航空機１０の下側部１０Ｂの翼１４Ｂに一体的に形成されている。上側操縦可能部１０Ａは、分離前は下側部１４Ｂの翼１４Ｂに入れ子状に収容されている先尾翼２０４を具えている。操縦可能部１０Ａは、前の実施例に関して記述したような分離後に自動飛行するための必要な特徴を有し、さらに、動力滑空用エンジン（図示せず）を具えている。
【００５４】
図２６Ａ乃至２６Ｃ及び図２７Ａ乃至２７Ｃは、本発明のさらなる実施例を示す。本発明のこの実施例は、この航空機が遷音速デルタ機であること以外は、上述した図２４Ａ乃至２４Ｄ及び図２５Ａ乃至２５Ｄとほぼ同じである。翼１４は、マッハ数０．８乃至１．２の範囲の遷音速用に最適化されている。さらに、操縦可能部１０Ａは、任意に動力滑空用のエンジン（図示せず）を具えてもよく、そうでない場合は、前の実施例に関して記述したような分離後に自動飛行するための必要な特徴を有する。
【００５５】
さらなる本発明の実施例を、図２８Ａ乃至２８Ｃ及び図２９Ａ１乃至２９Ｇに示す。この実施例は、上述の実施例のさらなる拡張であり、第３の展開可能航空機モジュールを具える。図２８Ｃ、２９Ｃ及び２９Ｅを特に参照すると、この実施例の航空機１０は３つのモジュール−前述した上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂと、テールエンジン２１を収容している追加の展開可能後部エンジンモジュール１０Ｃとから構成されている。テールエンジン２１は、第１に通常飛行中の推力を提供し、第２に緊急の場合に、目的地へ動力飛行して安全に着陸するために使用されるという２つの機能を有している。テールエンジン又は方向舵の故障の際に、後部モジュール１０Ｃは、操縦可能部１０Ａから射出することができる。この場合、上側操縦可能部１０Ａは、前述したような高高度翼滑空として動作しうる。
【００５６】
上側操縦可能部１０Ａは、図１２Ｄに関して記述したように水上飛行機形状の外殻構造を組み込んでおり、テールエンジンを具え又は具えずに、水上着陸を成功し浮かぶために好適なように作られている。さらに、上側操縦可能部は、下側射出可能部１０Ｂの翼１４Ｂに入れ子状に収容されていない一対の翼１４Ａを具える。上側操縦可能部の上に高翼１４Ａを具えることで、水上への上側部１０Ａの安全な着陸を補助する。
【００５７】
図３０Ａ乃至３０Ｃ及び図３１Ａ乃至３１Ｃは、本発明のさらなる実施例を示し、すなわち、低高度非加圧分離するように構成されている複葉機である。複葉機１０は、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂを具えている。上側操縦可能部１０Ａは、一対の入れ子状に収容されていない高翼１４Ａを具える。高翼１４Ａは、上側操縦可能部が水上に着陸するとき安全面に関する利点を提供するように考慮されており、事故における危険性を最小にする。上側操縦可能部１０Ａは、通常及び緊急事態の飛行中の乗客を安全に輸送するように上述した全ての必要な特徴を具えており、水上飛行機形状の外殻構造を有している。
【００５８】
本発明のさらなる実施例を図３２Ａ１乃至３２Ｄ及び図３３Ａ２乃至３３Ｅに示す。これらの図は、図２２Ａ乃至２２Ｄ及び図２３Ａ乃至２３Ｅに関して記述したのと似た地球低軌道ランチャ２２０を示す。この実施例は、翼１４Ａ及び１４Ｂが入れ子状に収容されておらず、そのかわりに２翼構成である点で異なっている。翼１４Ａ、１４Ｂのこの配列は、ランチャ２２０に改良した構造的性能を提供する。  
【００５９】
クランクＶ航空機１０の本発明の更なる実施例を、図３４Ａ乃至３４Ｃ及び図３５Ａ乃至３５Ｃに示す。クランクＶ航空機１０は、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂを具える。上側操縦可能部１０Ａは、下側部１０Ｂの翼１４Ｂに沿って途中に取り付けた一対の翼１４Ａを設けている。翼１４Ａは、翼ロック機構２２８によって下側翼１４Ｂに着脱可能に固定されており、図３５Ａ乃至３５Ｃに最良に示す。翼ロック機構２２８は、分離工程中の安全性を最大にするために解放可能な係合機構５０と同時に作動する。クランクＶ翼構成は、全表面を高揚に使用できるので航空機の性能を改良し、そして構造的性能を改良している。クランクＶ航空機は、また、図１４Ｄで高高度運用で示したような２の加圧楕円形シリンダ及び震動緩和構造を組み込んでいる。
【００６０】
図３６Ａ１乃至３６Ｃ及び図３７Ａ乃至３７Ｃは、本発明のさらなる実施例を示し、すなわち、低高度非加圧分離するように構成されているボックス翼航空機である。ボックス翼航空機は、図３０Ａ乃至３０Ｃ及び図３１Ａ乃至３１Ｃの複葉機と同じであり、これに上側操縦可能部１０Ａの翼１４Ａと射出可能部１４Ｂの翼１４Ｂの間に組み込まれた左右の支柱２３０を追加してなる。この構成によって、構造的及び空気力学的に航空機が改良される。負荷及び剛性が支柱２３０によって翼１４Ａ、１４Ｂの間で転移され、これにより翼端部における渦の影響が最小となるため誘導抗力も空気力学的に減少される。
【００６１】
本発明のこの実施例は、さらに航空機の支柱２３０に組み込んだ水上着陸スタビライザ２３２を具える。水上着陸スタビライザ２３２は、分離工程後であって緊急着陸の前にのみ空気注入される各支柱２３０に設けられた空気注入式の袋の形をとる。水上着陸スタビライザ２３２は、上側操縦可能部１０Ａの水上飛行機外殻構造と共に緊急水上着陸間の上側部１０Ａの性能を改良している。支柱２３０は、また、垂直スタビライザ及び後部胴体部のリーディングエッジを不要にする方向舵（図示せず）を組み込んでもよい。
【００６２】
上述の実施例では、航空機の上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂの係合は、クイック解放可能な係合機構５０によって達成され、入れ子状収容翼航空機の場合は、翼１４Ａ、１４Ｂに追加の真空システムが適用される。
【００６３】
本発明のさらなる実施例を、図３８Ａ乃至３８Ｆ、図３９Ａ乃至３９Ｃ、図４０Ａ乃至４０Ｅ、図４１及び図４２Ａ乃至４２Ｂに示す。この実施例では、係合機構５０は、付随するブレーキ機構２７０を有する摺動レールシステム２５０に置き換えられている。
【００６４】
摺動レールシステム２５０は、アクチュエータ２５６を具えるラック２５２及びギア２５４構造と、航空機の一方の側に上側溝式ローラ２５８及び下側ローラ２６０とでなる一対のローラと、航空機の反対側の上側ローラ２６２及び下側ローラ２６４とで構成されている。ローラ２５８、２６０、２６２、２６４は、図３８Ｅ及び３８Ｆに最良に示すように、航空機の下側射出可能部１０Ｂの壁２６６に設けられている。壁２６６は、上側操縦可能部１０Ａの基部に設けられた穴２６７を通って延在している。上側操縦可能部１０Ａと下側射出可能部１０Ｂの分離前は、それぞれ対のローラ２５８、２６０及び２６２、２６４は、上側操縦可能部１０Ａの下側水平壁２６８の上下に隣接して位置する。シール２６９は、上側操縦可能部１０Ａと下側射出可能部１０Ｂの間に提供される。
【００６５】
以下に記述するように、ブレーキ機構２７０が無効となったときに、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂは通常自由に摺動できるため、ラック２５２及びギア２５４のアクチュエータ２５６は、全ての場合に必要ではない。いくつかの状況では、分離工程を作動するためには追加的な力が必要である。追加的な力は、アクチュエータ２５６によって提供することができ、機械的解除デバイスおよび／または空気式のものを含んでもよい。分離は、真空システムを正の圧力へ戻すことで達成することもできる。
【００６６】
ここでは、図４２Ａ及び４２Ｂに最良に示したブレーキ機構２７０を参照している。この機構は、航空機の各側部に一対のブレーキシステムを具えており、各ブレーキシステムは、ブレーキパッド、シュー及び振動緩和材を具えている。図面を参照して、上側溝式ブレーキパッド２７２及び下側ブレーキパッド２７４並びに航空機の反対側の上側ブレーキパッド２７６及び下側ブレーキパッド２７８を示している。
【００６７】
ブレーキ機構２７０は、さらに、ブレーキアクチュエータ２８０、ファスナ２８２及び圧縮スプリング２８４を具えている。ブレーキ機構２７０が作動すると、圧縮スプリング２８４は、下側ブレーキパッド２７４、２７８が上側操縦可能部１０Ａの壁２６８を当接してこれを押すようにファスナ２８２を保持する役割を果たす。アクチュエータ２８０によってブレーキが無効になると、スプリング２８２は解放されて、ファスナ２８２及びブレーキパッドは解放される。
【００６８】
航空機の通常操作中、ブレーキ機構２７０は、上側操縦可能部１０Ａと下側射出可能部１０Ｂの間で確実な係合を維持されるように常に作動している。例えば緊急事態などの必要なときに、ブレーキ機構は無効になり、上側操縦可能部１０Ａ及び下側射出可能部１０Ｂが互いに対して摺動し分離する。入れ子状収容翼を具える航空機において、翼１４Ａ、１４Ｂに利用される真空システムは、ブレーキシステムと同時に解放される。
【００６９】
図において、下側射出可能部１０Ｂは、上側操縦可能部１０Ａの前方へ摺動するように示しているが、下側射出可能部は、また、上側操縦可能部１０Ａの後方へ摺動してもよいことを理解されたい。
【００７０】
図４３は、上側胴体部と下側胴体部の間の最初の分離を強制するために用いることができる液圧解放可能機構５２０を示す。液圧アクチュエータ５００及び回動アーム５０６は、上側胴体部１０Ａに設けることができ、ラグ５０８は下側胴体部１０Ｂに配置される。２部分１０Ａ、１０Ｂが連結している間、回動アーム５０６の鉤形端部５１０はラグ５０８を保持している。分離が開始されると、液圧アクチュエータ５００は、回動アーム５０６を５０２方向へ引っ張る。アーム５０６は、上側胴体部の点５０４を中心に回転して、弧状方向５１２に動く。鉤形端部５１０は、その結果、ラグ５０８を解放して、ラグ５１４を５１４方向へ押して、上側及び下側胴体部が離れるように押す。上側部と下側部の間に空気が流れると、２つの部分はさらに離れる。この部分を分離する代替の方法は、真空圧力を逆にして、正の圧力を作り出すことである。
【００７１】
この明細書中に記述し、規定される本発明は、２又はそれ以上の言及した又はこの文書もしくは図面から明らかな個々の特徴の代替的な組み合わせの全てに拡大できることは自明である。全てのこれらの異なる組み合わせは、本発明の様々な代替の見地を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明における修正された旅客機の分離前の第１実施例のそれぞれ正面図、側面図及び上面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明における修正された旅客機の分離前の第１実施例のそれぞれ正面図、側面図及び上面図を示す。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明における修正された旅客機の分離前の第１実施例のそれぞれ正面図、側面図及び上面図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、分離した構成における図１Ａ乃至１Ｃの修正された旅客機のそれぞれ正面図、側面図を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、分離した構成における図１Ａ乃至１Ｃの修正された旅客機のそれぞれ正面図、側面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、分離した構成における航空機の上側操縦可能部の平面図を示す。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｃのライン２Ｄ−２Ｄに沿って示した航空機の上側操縦可能部の翼の断面側面図を示す。
【図２Ｅ】図２Ｅは、分離した構成における修正された航空機の下側射出可能部の平面図を示す。
【図３】図３は、図１Ｂのライン４Ａ−４Ａに沿った修正された航空機の部分的略断面側面図を示す。
【図４】図４は、図３に示した解放可能な係合機構の第１実施例の詳細断面側面図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、分離した構成における上側操縦可能部及び下側射出可能部を具える図３の修正された航空機に似た部分的略断面側面図を示す
【図５Ｂ】図５Ｂは、分離した構成における図５Ａの解放可能な係合機構の詳細を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、係合した構成における図４の解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図、側面図、断面正面図を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、係合した構成における図４の解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図、側面図、断面正面図を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、係合した構成における図４の解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図、側面図、断面正面図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、解放位置における図４の解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図、側面図、断面正面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、解放位置における図４の解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図、側面図、断面正面図を示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、解放位置における図４の解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図、側面図、断面正面図を示す。
【図８】図８は、航空機の上側部と下側部の間のシールアセンブリの詳細断面斜視図を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、図１Ｃのライン９Ａ−９Ａに沿った航空機の翼の部分的略断面側面図を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、分離した構成における上側及び下側翼部を具える図９Ａの翼を示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、上側及び下側翼部を共に保持する機能を有する真空マニホールドを示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、係合位置における本発明の解放可能な係合機構の第２実施例のそれぞれ斜視図、詳細図及び部分的断面側面図を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、係合位置における本発明の解放可能な係合機構の第２実施例のそれぞれ斜視図、詳細図及び部分的断面側面図を示す。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、係合位置における本発明の解放可能な係合機構の第２実施例のそれぞれ斜視図、詳細図及び部分的断面側面図を示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、解放位置における図１０Ａの解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図及び部分的断面側面図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、解放位置における図１０Ａの解放可能な係合機構のそれぞれ斜視図及び部分的断面側面図を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の低高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の低高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の低高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の低高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、分離している間の図１２Ａ乃至１２Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、分離している間の図１２Ａ乃至１２Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、分離している間の図１２Ａ乃至１２Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、分離している間の図１２Ａ乃至１２Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１４Ａ】図１４Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１５Ａ】図１５Ａは、分離している間の図１４Ａ乃至１４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、分離している間の図１４Ａ乃至１４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、分離している間の図１４Ａ乃至１４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、分離している間の図１４Ａ乃至１４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図１６Ａ】図１６Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の安全グライダ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の安全グライダ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の安全グライダ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の安全グライダ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１７Ａ】図１７Ａは、分離している間の図１６Ａ乃至１６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、分離している間の図１６Ａ乃至１６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、分離している間の図１６Ａ乃至１６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１８Ａ】図１８Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の対のエンジン航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の対のエンジン航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の対のエンジン航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、分離している間の図１８Ａ乃至１８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、分離している間の図１８Ａ乃至１８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、分離している間の図１８Ａ乃至１８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２０Ａ】図２０Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の入れ子状収容エンジン高高度航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の入れ子状収容エンジン高高度航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の入れ子状収容エンジン高高度航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２１Ａ】図２１Ａは、分離している間の図２０Ａ乃至２０Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、分離している間の図２０Ａ乃至２０Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、分離している間の図２０Ａ乃至２０Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２２Ａ】図２２Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２３Ａ】図２３Ａは、分離している間の図２２Ａ乃至２２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、分離している間の図２２Ａ乃至２２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、分離している間の図２２Ａ乃至２２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、分離している間の図２２Ａ乃至２２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２３Ｅ】図２３Ｅは、宇宙へ飛行している間の図２２Ａ乃至２２ＤのＡＲＡＶＳの断面側面図を示す。
【図２４Ａ】図２４Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の超音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の超音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の超音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の超音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２５Ａ】図２５Ａは、分離している間の図２４Ａ乃至２４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、分離している間の図２４Ａ乃至２４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、分離している間の図２４Ａ乃至２４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２５Ｄ】図２５Ｄは、分離している間の図２４Ａ乃至２４Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図２６Ａ】図２６Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の遷音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の遷音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の遷音速デルタ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２７Ａ】図２７Ａは、分離している間の図２６Ａ乃至２６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、分離している間の図２６Ａ乃至２６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、分離している間の図２６Ａ乃至２６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２８Ａ】図２８Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の３段航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の３段航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の３段航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ａ１】図２９Ａ１は、分離している間の図２８Ａ乃至２８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ａ２】図２９Ａ２は、分離している間の図２８Ａ乃至２８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、分離している間の図２８Ａ乃至２８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、分離している間の図２８Ａ乃至２８Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ｄ】図２９Ｄは、後部エンジンモジュールを有していない図２９Ａ１乃至２９Ｃの航空機の上側部のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ｅ】図２９Ｅは、後部エンジンモジュールを有していない図２９Ａ１乃至２９Ｃの航空機の上側部のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ｆ】図２９Ｆは、後部エンジンモジュールを有していない図２９Ａ１乃至２９Ｃの航空機の上側部のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図２９Ｇ】図２９Ｇは、後部エンジンモジュールを有していない図２９Ａ１乃至２９Ｃの航空機の上側部のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３０Ａ】図３０Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の複葉機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の複葉機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３０Ｃ】図３０Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の複葉機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３１Ａ】図３１Ａは、分離している間の図３０Ａ乃至３０Ｃの複葉機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、分離している間の図３０Ａ乃至３０Ｃの複葉機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３１Ｃ】図３１Ｃは、分離している間の図３０Ａ乃至３０Ｃの複葉機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３２Ａ１】図３２Ａ１は、分離前の本発明のさらなる実施例の２翼高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３２Ａ２】図３２Ａ２は、分離前の本発明のさらなる実施例の２翼高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の２翼高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３２Ｃ】図３２Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の２翼高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３２Ｄ】図３２Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の２翼高高度ランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３３Ａ２】図３３Ａ２は、分離している間の図３２Ａ１乃至３２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、分離している間の図３２Ａ１乃至３２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、分離している間の図３２Ａ１乃至３２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３３Ｄ】図３３Ｄは、分離している間の図３２Ａ１乃至３２Ｄのランチャのそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３４Ａ】図３４Ａ乃至３４Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例のクランクＶ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例のクランクＶ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３４Ｃ】図３４Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例のクランクＶ航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３５Ａ】図３５Ａは、分離している間の図３４Ａ乃至３４Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、分離している間の図３４Ａ乃至３４Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３５Ｃ】図３５Ｃは、分離している間の図３４Ａ乃至３４Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３６Ａ１】図３６Ａ１は、分離前の本発明のさらなる実施例のボックス翼航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３６Ａ２】図３６Ａ２は、分離前の本発明のさらなる実施例のボックス翼航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例のボックス翼航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例のボックス翼航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３７Ａ】図３７Ａは、分離している間の図３６Ａ１乃至３６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、分離している間の図３６Ａ１乃至３６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３７Ｃ】図３７Ｃは、分離している間の図３６Ａ１乃至３６Ｃの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図３８Ａ】図３８Ａは、分離前の本発明のさらなる実施例の摺動解放可能機構を組み込んでいる高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、分離前の本発明のさらなる実施例の摺動解放可能機構を組み込んでいる高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３８Ｃ】図３８Ｃは、分離前の本発明のさらなる実施例の摺動解放可能機構を組み込んでいる高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３８Ｄ】図３８Ｄは、分離前の本発明のさらなる実施例の摺動解放可能機構を組み込んでいる高高度旅客機のそれぞれ等角図、正面図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３８Ｅ】図３８Ｅは、分離前の図３８Ａ乃至３８Ｄのレールシステムの拡大断面正面図を示す。
【図３８Ｆ】図３８Ｆは、分離前の図３８Ａ乃至３８Ｄのレールシステムの拡大断面正面図を示す。
【図３９Ａ】図３９Ａは、分離している間の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機のそれぞれ等角図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、分離している間の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機のそれぞれ等角図、側面図及び断面正面図を示す。
【図３９Ｃ】図３９Ｃは、分離している間の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機のそれぞれ等角図、側面図及び断面正面図を示す。
【図４０Ａ】図４０Ａは、分離後の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、分離後の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、分離後の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機のそれぞれ等角図、正面図及び側面図を示す。
【図４０Ｄ】図４０Ｄは、分離後の図３８Ａ乃至３８Ｄのレールシステムの拡大断面正面図を示す。
【図４０Ｅ】図４０Ｅは、分離後の図３８Ａ乃至３８Ｄのレールシステムの拡大断面正面図を示す。
【図４１】図４１は、ブレーキシステムが作動しており分離する前の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機の断面正面図を示す。
【図４２Ａ】図４２Ａは、飛行中の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機の作動ブレーキシステムの拡大断面正面図を示す。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、飛行中の図３８Ａ乃至３８Ｄの航空機の作動ブレーキシステムの拡大断面正面図を示す。
【図４３】図４３は、航空機の上側部及び下側部を分離するための液圧解放可能機構を図で示す。
【図１Ａ】
2009505875.tif 000003
【図１Ｂ】
2009505875.tif 000004
【図１Ｃ】
2009505875.tif 000005
【図２Ａ】
2009505875.tif 000006
【図２Ｂ】
2009505875.tif 000007
【図２Ｃ】
2009505875.tif 000008
【図２Ｄ】
2009505875.tif 000009
【図２Ｅ】
2009505875.tif 000010
【図３】
2009505875.tif 000011
【図４】
2009505875.tif 000012
【図５Ａ】
2009505875.tif 000013
【図５Ｂ】
2009505875.tif 000014
【図６Ａ】
2009505875.tif 000015
【図６Ｂ】
2009505875.tif 000016
【図６Ｃ】
2009505875.tif 000017
【図７Ａ】
2009505875.tif 000018
【図７Ｂ】
2009505875.tif 000019
【図７Ｃ】
2009505875.tif 000020
【図８】
2009505875.tif 000021
【図９Ａ】
2009505875.tif 000022
【図９Ｂ】
2009505875.tif 000023
【図９Ｃ】
2009505875.tif 000024
【図１０Ａ】
2009505875.tif 000025
【図１０Ｂ】
2009505875.tif 000026
【図１０Ｃ】
2009505875.tif 000027
【図１１Ａ】
2009505875.tif 000028
【図１１Ｂ】
2009505875.tif 000029
【図１２Ａ】
2009505875.tif 000030
【図１２Ｂ】
2009505875.tif 000031
【図１２Ｃ】
2009505875.tif 000032
【図１２Ｄ】
2009505875.tif 000033
【図１３Ａ】
2009505875.tif 000034
【図１３Ｂ】
2009505875.tif 000035
【図１３Ｃ】
2009505875.tif 000036
【図１３Ｄ】
2009505875.tif 000037
【図１４Ａ】
2009505875.tif 000038
【図１４Ｂ】
2009505875.tif 000039
【図１４Ｃ】
2009505875.tif 000040
【図１４Ｄ】
2009505875.tif 000041
【図１５Ａ】
2009505875.tif 000042
【図１５Ｂ】
2009505875.tif 000043
【図１５Ｃ】
2009505875.tif 000044
【図１５Ｄ】
2009505875.tif 000045
【図１６Ａ】
2009505875.tif 000046
【図１６Ｂ】
2009505875.tif 000047
【図１６Ｃ】
2009505875.tif 000048
【図１７Ａ】
2009505875.tif 000049
【図１７Ｂ】
2009505875.tif 000050
【図１７Ｃ】
2009505875.tif 000051
【図１７Ｄ】
2009505875.tif 000052
【図１８Ａ】
2009505875.tif 000053
【図１８Ｂ】
2009505875.tif 000054
【図１８Ｃ】
2009505875.tif 000055
【図１９Ａ】
2009505875.tif 000056
【図１９Ｂ】
2009505875.tif 000057
【図１９Ｃ】
2009505875.tif 000058
【図２０Ａ】
2009505875.tif 000059
【図２０Ｂ】
2009505875.tif 000060
【図２０Ｃ】
2009505875.tif 000061
【図２１Ａ】
2009505875.tif 000062
【図２１Ｂ】
2009505875.tif 000063
【図２１Ｃ】
2009505875.tif 000064
【図２２Ａ】
2009505875.tif 000065
【図２２Ｂ】
2009505875.tif 000066
【図２２Ｃ】
2009505875.tif 000067
【図２２Ｄ】
2009505875.tif 000068
【図２３Ａ】
2009505875.tif 000069
【図２３Ｂ】
2009505875.tif 000070
【図２３Ｃ】
2009505875.tif 000071
【図２３Ｄ】
2009505875.tif 000072
【図２３Ｅ】
2009505875.tif 000073
【図２４Ａ】
2009505875.tif 000074
【図２４Ｂ】
2009505875.tif 000075
【図２４Ｃ】
2009505875.tif 000076
【図２４Ｄ】
2009505875.tif 000077
【図２５Ａ】
2009505875.tif 000078
【図２５Ｂ】
2009505875.tif 000079
【図２５Ｃ】
2009505875.tif 000080
【図２５Ｄ】
2009505875.tif 000081
【図２６Ａ】
2009505875.tif 000082
【図２６Ｂ】
2009505875.tif 000083
【図２６Ｃ】
2009505875.tif 000084
【図２７Ａ】
2009505875.tif 000085
【図２７Ｂ】
2009505875.tif 000086
【図２７Ｃ】
2009505875.tif 000087
【図２８Ａ】
2009505875.tif 000088
【図２８Ｂ】
2009505875.tif 000089
【図２８Ｃ】
2009505875.tif 000090
【図２９Ａ１】
2009505875.tif 000091
【図２９Ａ２】
2009505875.tif 000092
【図２９Ｂ】
2009505875.tif 000093
【図２９Ｃ】
2009505875.tif 000094
【図２９Ｄ】
2009505875.tif 000095
【図２９Ｅ】
2009505875.tif 000096
【図２９Ｆ】
2009505875.tif 000097
【図２９Ｇ】
2009505875.tif 000098
【図３０Ａ】
2009505875.tif 000099
【図３０Ｂ】
2009505875.tif 000100
【図３０Ｃ】
2009505875.tif 000101
【図３１Ａ】
2009505875.tif 000102
【図３１Ｂ】
2009505875.tif 000103
【図３１Ｃ】
2009505875.tif 000104
【図３２Ａ１】
2009505875.tif 000105
【図３２Ａ２】
2009505875.tif 000106
【図３２Ｂ】
2009505875.tif 000107
【図３２Ｃ】
2009505875.tif 000108
【図３２Ｄ】
2009505875.tif 000109
【図３３Ａ】
2009505875.tif 000110
【図３３Ｂ】
2009505875.tif 000111
【図３３Ｃ】
2009505875.tif 000112
【図３３Ｄ】
2009505875.tif 000113
【図３３Ｅ】
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【図３４Ａ】
2009505875.tif 000115
【図３４Ｂ】
2009505875.tif 000116
【図３４Ｃ】
2009505875.tif 000117
【図３５Ａ】
2009505875.tif 000118
【図３５Ｂ】
2009505875.tif 000119
【図３５Ｃ】
2009505875.tif 000120
【図３６Ａ１】
2009505875.tif 000121
【図３６Ａ２】
2009505875.tif 000122
【図３６Ｂ】
2009505875.tif 000123
【図３６Ｃ】
2009505875.tif 000124
【図３７Ａ】
2009505875.tif 000125
【図３７Ｂ】
2009505875.tif 000126
【図３７Ｃ】
2009505875.tif 000127
【図３８Ａ】
2009505875.tif 000128
【図３８Ｂ】
2009505875.tif 000129
【図３８Ｃ】
2009505875.tif 000130
【図３８Ｄ】
2009505875.tif 000131
【図３８Ｅ】
2009505875.tif 000132
【図３８Ｆ】
2009505875.tif 000133
【図３９Ａ】
2009505875.tif 000134
【図３９Ｂ】
2009505875.tif 000135
【図３９Ｃ】
2009505875.tif 000136
【図４０Ａ】
2009505875.tif 000137
【図４０Ｂ】
2009505875.tif 000138
【図４０Ｃ】
2009505875.tif 000139
【図４０Ｄ】
2009505875.tif 000140
【図４０Ｅ】
2009505875.tif 000141
【図４１】
2009505875.tif 000142
【図４２Ａ】
2009505875.tif 000143
【図４２Ｂ】
2009505875.tif 000144
【図４３】
2009505875.tif 000145
【国際調査報告】
2009505875.tif 000146