(57)【要約】  電線１１の端末に外側からかしめられるワイヤーバレル１６のうち電線１１側の面には、電線１１の軸方向と交差する方向に延び、且つ電線１１の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部１８が形成されており、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態におけるワイヤーバレル１６の厚さ寸法は０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態における凹部１８の深さ寸法は、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態におけるワイヤーバレル１６の厚さ寸法の３０％以上６０％以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材からなると共に電線の端末に外側からかしめられる圧着部を有する端子金具であって、
前記圧着部のうち前記電線側の面には、前記電線の軸方向と交差する方向に延び、且つ前記電線の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部が形成されており、
前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法は０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、
前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記凹部の深さ寸法は、前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法の３０％以上６０％以下であることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の端子金具であって、
前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態において、前記凹部の延びる方向における複数の前記凹部の長さ寸法の総和は、前記凹部の延びる方向における前記圧着部の長さ寸法に対して、５％以上５０％以下であることを特徴とする端子金具。
【請求項３】
請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の端子金具であって、前記凹部は、前記電線の軸方向に間隔を空けて並ぶ複数の列に形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の端子金具であって、前記電線の軸方向に隣接する前記各凹部は、前記電線の軸方向について互いにずれた位置に配されていることを特徴とする端子金具。
【請求項５】
請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれか一項に記載の端子金具であって、前記凹部は、前記電線の軸方向に間隔を空けて並んで形成された一対の凹部であることを特徴とする端子金具。
【請求項６】
導体を含む電線と、前記電線から露出する前記導体に接続された端子金具と、を備えたワイヤーハーネスであって、
前記端子金具は、金属板材からなると共に前記導体に外側からかしめられる圧着部を備え、
前記圧着部のうち前記電線側の面には、前記電線の軸方向と交差する方向に延び、且つ前記電線の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部が形成されており、
前記圧着部が前記導体にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法は０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、
前記圧着部が前記導体にかしめられる前の状態における前記凹部の深さ寸法は、前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法の３０％以上６０％以下であることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求の範囲第６項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記圧着部が前記導体にかしめられる前の状態において、前記凹部の延びる方向における複数の前記凹部の長さ寸法の総和は、前記凹部の延びる方向における前記圧着部の長さ寸法に対して、５％以上５０％以下であることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求の範囲第６項または請求の範囲第７項に記載のワイヤーハーネスであって、前記凹部は、前記電線の軸方向に間隔を空けて並ぶ複数の列に形成されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載のワイヤーハーネスであって、前記電線の軸方向に隣接する前記各凹部は、前記電線の軸方向について互いにずれた位置に配されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求の範囲第６項ないし請求の範囲第９項のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスであって、前記凹部は、前記電線の軸方向に間隔を空けて並んで形成された一対の凹部であることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項１１】
請求の範囲第６項ないし請求の範囲第１０項のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスであって、前記導体は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末に接続される端子金具として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この端子金具は、金属板材からなると共に電線の端末から露出する芯線に外側からかしめられる圧着部を備える。【０００３】
上記した芯線の表面に酸化膜が形成されると、芯線と圧着部との間に酸化膜が介在することにより、芯線と圧着部との間の接触抵抗が大きくなることが懸念される。【０００４】
そこで、従来技術においては、圧着部の内側（芯線側）には、電線の軸方向と交差する方向に連続して延びる凹部（セレーション）が形成されている。この凹部は、電線の軸方向に並んで複数形成されている。【０００５】
電線の芯線に圧着部をかしめつけると、芯線は圧着部に押圧されて軸方向に延びる。すると、芯線の表面に形成された酸化膜が、凹部の開口縁と摺接することにより、剥離される。すると、芯線の新生面と、圧着部とが接触する。これにより、電線と端子金具との間の接触抵抗を小さくすることができる。
【特許文献１】特開平１０−１２５３６２号公報
【発明の開示】
【０００６】
近年、芯線の材料としてアルミニウム又はアルミニウム合金の使用が検討されている。このアルミニウム又はアルミニウム合金の表面には酸化膜が比較的に形成されやすい。このため、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金を電線の芯線に用いた場合には、凹部を形成した場合でも、芯線と圧着部との間の接触抵抗を十分に小さくすることができないおそれがある。
【０００７】
そこで、圧着部の圧縮率を小さくすることが考えられる。この圧縮率は、｛（圧縮後導体面積）／（圧縮前導体面積）｝×１００  で定義される。すなわち、圧縮率を小さくすることは圧縮後導体面積を小さくすることを意味し、高い圧力で圧着部が芯線に圧着されることを意味する。これにより、芯線に形成された酸化膜が十分に剥離されると共に、芯線に対して凹部の開口縁が食い込むので、芯線と圧着部との間の接触抵抗を小さくできることが期待される。
【０００８】
しかし、上記のように圧着部の圧縮率を小さくすると、圧着部が電線の軸方向に大きく塑性変形する。すると、圧着部のうち比較的に板厚の小さな凹部における機械的強度が低下することが懸念される。
【０００９】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線との間の接触抵抗を向上させると共に、機械的強度の低下を抑制した端子金具及びこの端子金具を備えたワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、金属板材からなると共に電線の端末に外側からかしめられる圧着部を有する端子金具であって、前記圧着部のうち前記電線側の面には、前記電線の軸方向と交差する方向に延び、且つ前記電線の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部が形成されており、前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法は０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記凹部の深さ寸法は、前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法の３０％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、導体を含む電線と、前記電線から露出する前記導体に接続された端子金具と、を備えたワイヤーハーネスであって、前記端子金具は、金属板材からなると共に前記導体に外側からかしめられる圧着部を備え、前記圧着部のうち前記電線側の面には、前記電線の軸方向と交差する方向に延び、且つ前記電線の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部が形成されており、前記圧着部が前記導体にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法は０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、前記圧着部が前記導体にかしめられる前の状態における前記凹部の深さ寸法は、前記圧着部が前記電線にかしめられる前の状態における前記圧着部の厚さ寸法の３０％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１２】
圧着部を電線にかしめつけると、電線は圧着部に押圧されて軸方向に延びる。すると、電線の軸方向と交差する方向に延びて形成された凹部の開口縁と摺接する。これにより電線の表面に形成された酸化膜が剥離され、電線の新生面が露出する。この電線の新生面と、圧着部とが接触することにより、電線と端子金具との接触抵抗を小さくすることができる。
【００１３】
また、圧着部を電線にかしめつけると、圧着部も電線の軸方向に塑性変形する。この点に鑑み、本発明においては、凹部は、電線の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並んで形成される構成とした。これにより、隣り合う凹部の間には、凹部の存在しない領域が形成される。この、凹部が存在しない領域により、圧着部を電線の軸方向に塑性変形させる力が吸収されるので、凹部が電線の軸方向に大きく塑性変形することを抑制できる。この結果、端子金具の機械的強度を保持できる。
【００１４】
さらに本発明によれば、上述したように、凹部が存在しない領域によって圧着部を電線の軸方向に塑性変形させる力が吸収されるので、凹部を電線の軸方向と交差する方向に連続して形成する場合に比べて、凹部の深さ寸法を大きくできる。具体的には、圧着部の厚さ寸法を０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下とした場合に、凹部の深さ寸法を、圧着部の厚さ寸法の３０％以上６０％以下とすることができる。凹部の深さ寸法を３０％以上とすることにより、圧着部を電線にかしめつけたときに、電線に対して凹部の開口縁を十分に食い込ませることができる。この結果、電線と端子金具との間の接触抵抗を一層小さくすることができる。また、凹部の深さ寸法を６０％以下とすることにより、端子金具の強度を保持できる。なお、圧着部の厚さ寸法が０．１５ｍｍ以下であると、端子金具の強度を保持できない。
【００１５】
本発明によれば、電線と端子金具との間の接触抵抗を向上させると共に、端子金具の機械的強度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態における実施形態１のワイヤーハーネスの要部拡大側面図である。
【図２】図２は、電線にかしめる前のワイヤーバレルの状態を示す要部拡大平面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、凹部を示す要部拡大斜視図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る雌端子金具のワイヤーバレルの状態を示す要部拡大平面図である。
【図７】図７は、図６におけるVII−VII線断面図である。
【図８】図８は、図６におけるVIII−VIII線断面図である。
【図９】図９は、凹部を示す要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に記載の、中間スプライス構造を有する端子金具を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０...ワイヤーハーネス
１１...電線
１２...雌端子金具（端子金具）
１３...芯線
１４...絶縁被覆
１６...ワイヤーバレル（圧着部）
１７...接続部
１８...凹部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５を参照しつつ説明する。本実施形態に係るワイヤーハーネス１０は、電線１１と、この電線１１の端末に接続された雌端子金具１２（端子金具に相当）を含む。【００１９】
図1に示すように、電線１１は、芯線（導体に相当）１３の外周を絶縁被覆１４で包囲してなる。芯線１３は、アルミニウム、若しくはアルミニウム合金、又は銅、若しくは銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。また、芯線１３は、多数の細線を寄り合わせた撚り線でもよく、また、単芯線でもよい。【００２０】
図１に示すように、雌端子金具１２は、図示しない金属板材を所定形状にプレス成形してなる。雌端子金具１２は、電線１１の絶縁被覆１４を外側から抱くようにしてかしめるインシュレーションバレル１５を有する。インシュレーションバレル１５の図１における左方には、インシュレーションバレル１５に連なって、電線１１の芯線を外側から抱くようにしてかしめるワイヤーバレル１６（圧着部に相当）が形成されている。【００２１】
ワイヤーバレル１６の図１における左方には、ワイヤーバレル１６に連なって、図示しない雄端子金具（相手側端子金具に相当）と嵌合して電気的に接続される、筒状の接続部１７が形成されている。【００２２】
さて、図２には、電線１１にかしめる前の状態におけるワイヤーバレル１６を示す。図２における紙面手前側の面が、電線１１をワイヤーバレル１６にかしめた時に内側となって、電線１１側に位置するようになっている。ワイヤーバレル１６のうち図２における紙面手前側の面には、紙面奥側に陥没する複数の凹部１８が形成されている。【００２３】
凹部１８は、電線１１にワイヤーバレル１６をかしめた状態における電線１１の軸方向（図２において矢線Ａで示す方向）と交差する方向（図２において矢線Ｂで示す方向）に延びて細長い略矩形状をなしている。また、凹部１８は、電線１１の軸方向と交差する方向に一定の間隔を空けて複数（本実施形態では５つ）並んで形成されている。【００２４】
また、凹部１８は、電線１１の軸方向に一定の間隔を空けて、複数（本実施形態では４列）の列をなして形成されている。また、電線１１の軸方向に隣接する凹部１８同士は、電線１１の軸方向にずれた位置に配されている。これにより、凹部１８は、全体として、いわゆる千鳥状に配されている。【００２５】
図３及び図４に示すように、凹部１８の断面は略台形状をなしており、凹部１８の底面から開口縁に向かうにつれて幅広形状に形成されている。凹部１８の開口縁には、エッジが形成されている。【００２６】
図５に示すように、凹部１８は、底面の面積よりも開口部の面積の方が大きく形成されている。【００２７】
図３に示すように、電線１１にワイヤーバレル１６をかしめる前の状態におけるワイヤーバレル１６の厚さ寸法Ｔが、０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下である場合には、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態における凹部１８の深さ寸法Ｄは、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態におけるワイヤーバレル１６の厚さ寸法Ｔの３０％以上６０％以下となっている。【００２８】
また、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態において、凹部１８の延びる方向（図２における矢線Ｂの示す方向）における複数の凹部１８の個々の長さ寸法Ｌ１の総和は、凹部１８の延びる方向におけるワイヤーバレル１６の長さ寸法Ｌ２に対して、５％以上５０％以下となっている。【００２９】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。以下に、電線１１に対する雌端子金具１２の取付け工程の一例を示す。まず、金属板材をプレス成形することで所定の形状に形成する。このとき、凹部１８を同時に形成してもよい。【００３０】
その後、所定形状に形成された金属板材を曲げ加工することで接続部１７を形成する。このときに凹部１８を形成してもよい。【００３１】
続いて、電線１１の絶縁被覆１４を剥がして芯線１３を露出させる。芯線１３をワイヤーバレル１６の上に載置し、絶縁被覆１４をインシュレーションバレル１５の上に載置した状態で、図示しない金型により、両バレルを電線１１に対して外側からかしめる。【００３２】
ワイヤーバレル１６を芯線１３にかしめつけると、芯線１３はワイヤーバレル１６に押圧されて、芯線１３の軸方向に塑性変形して延びる。すると、芯線１３は、電線１１の軸方向と交差する方向に延びて形成された凹部１８の開口縁と摺接する。これにより芯線１３の表面に形成された酸化膜が剥離され、芯線１３の新生面が露出する。この芯線１３の新生面と、ワイヤーバレル１６とが接触することにより、電線１１と雌端子金具１２との接触抵抗を小さくすることができる。【００３３】
また、ワイヤーバレル１６を電線１１にかしめつけると、ワイヤーバレル１６も電線１１の軸方向に塑性変形して延びる。すると、ワイヤーバレル１６に形成された凹部１８が引き伸ばされて、凹部１８における機械的強度が低下することが懸念される。【００３４】
この点に鑑み、本実施形態においては、凹部１８は、電線１１の軸方向と交差する方向に間隔を空けて並んで形成される構成とした。これにより、隣り合う凹部１８の間には、凹部１８の存在しない領域が形成される。この、凹部１８が存在しない領域により、ワイヤーバレル１６を電線１１の軸方向に塑性変形させる力が吸収されるので、凹部１８が電線１１の軸方向に大きく塑性変形することを抑制できる。この結果、雌端子金具１２の機械的強度を保持できる。【００３５】
さらに本実施形態によれば、上述したように、凹部１８が存在しない領域によってワイヤーバレル１６を電線１１の軸方向に塑性変形させる力が吸収されるので、凹部１８を電線１１の軸方向と交差する方向に連続して形成する場合に比べて、凹部１８の深さ寸法を大きくできる。具体的には、ワイヤーバレル１６の厚さ寸法を０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下とした場合に、凹部１８の深さ寸法を、圧着部の厚さ寸法の３０％以上６０％以下とすることができる。３０％以上とすることにより、ワイヤーバレル１６を電線１１にかしめつけたときに、芯線１３に対して凹部１８の開口縁を十分に食い込ませることができる。この結果、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を一層小さくすることができる。また、６０％以下とすることにより、端子金具の強度を保持できる。なお、ワイヤーバレル１６の厚さ寸法が０．１５ｍｍ以下であると、雌端子金具１２の強度を保持できない。【００３６】
さらに、本実施形態においては、ワイヤーバレル１６が電線１１にかしめられる前の状態において、凹部１８の延びる方向（図２における矢線Ｂの示す方向）における複数の凹部１８の個々の長さ寸法Ｌ１の総和は、凹部１８の延びる方向におけるワイヤーバレル１６の長さ寸法Ｌ２に対して、５％以上５０％以下となっている。凹部１８の延びる方向における複数の凹部１８の長さ寸法Ｌ１の総和を、凹部１８の延びる方向におけるワイヤーバレル１６の長さ寸法Ｌ２に対して５％以上とすることにより、凹部１８の開口縁によって芯線１３の酸化膜を剥離することができるので、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を小さくすることができる。また、凹部１８の延びる方向における複数の凹部１８の長さ寸法Ｌ１の総和を、凹部１８の延びる方向におけるワイヤーバレル１６の長さ寸法Ｌ２に対して５０％以下とすることにより、ワイヤーバレル１６を芯線１３にかしめつけた際における端子金具の機械的強度を保持できる。【００３７】
また、凹部１８の延びる方向における複数の凹部１８の長さ寸法Ｌ１の総和は、凹部１８の延びる方向におけるワイヤーバレル１６の長さ寸法Ｌ２に対して１０％以上３０％以下が好ましい。１０％以上であると、芯線１３の表面に形成された酸化膜の剥離効果がより安定するので好ましい。また、３０％以下であると、端子金具の機械的強度を十分に確保できるので好ましい。【００３８】
さらに、本実施形態では、凹部１８は、電線１１の軸方向に間隔を空けて並ぶ複数の列に形成されている。これにより、一列の凹部１８が形成されている場合に比べて、芯線１３と雌端子金具１２との接触面積を大きくできる。この結果、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を一層小さくすることができる。【００３９】
また、上記した凹部１８が形成されていない領域においては、芯線１３と凹部１８の開口縁とが摺接しないことになる。すると、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗が不均一になることが懸念される。【００４０】
上記の点に鑑み、本実施形態においては、電線１１の軸方向に隣接する各凹部１８は、電線１１の軸方向について互いにずれた位置に配される構成とした。これにより、電線１１の軸方向について、凹部１８を分散して配することができる。すると、芯線１３と凹部１８とが、電線１１の軸方向について平均して摺接するので、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を均等化することができる。【００４１】
なお、芯線１３がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、芯線１３の表面に形成された酸化被膜を破って接触抵抗を小さくするためには、小さな圧縮率（例えば４０〜７０％程度）でワイヤーバレル１６を芯線１３にかしめつける必要がある。このような場合に、本実施形態は極めて有効となる。なお、圧縮率は、｛（圧縮後導体面積）／（圧縮前導体面積）｝×１００  で定義される。【００４２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図６ないし図９を参照しつつ説明する。本実施形態においては、図６に示すように、凹部は、電線１１の軸方向（矢線Ａで示す方向）に間隔を空けて並んで形成された一対の凹部１８からなる。【００４３】
一対の凹部１８は、電線１１の軸方向について、間隔を空けて複数の列（本実施形態では２列）に形成されている。また、電線１１の軸方向に隣接する一対の凹部１８同士は、電線１１の軸方向について互いにずれた位置に配されている。【００４４】
図６に示すように、各凹部１８は、電線１１の軸方向と交差する方向（矢線Ｂで示す方向）に細長い略矩形状をなしている。図７及び図８に示すように、各凹部１８の断面は、略台形状をなしており、凹部１８の底面から開口縁に向かうにつれて幅広形状に形成されている。凹部１８の開口縁には、エッジが形成されている。【００４５】
図９に示すように、一対の凹部１８同士は、比較的に近接した位置に配されている。【００４６】
上記の構成の他は、実施形態１と略同じ構成なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。【００４７】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態においては、凹部１８は、電線１１の軸方向に間隔を空けて並んで形成された一対の凹部１８からなる。これにより、一対の凹部１８同士は、比較的に近接した位置に並んで配される（図９参照）すると、一対の凹部１８の間の領域においては、芯線１３に対して比較的に大きな応力が集中する。すると、芯線１３に対して、一対の凹部１８の間に位置する開口縁が食い込むので、電線１１と雌端子金具１２との接触抵抗を一層小さくすることができる。【００４８】
また、本実施形態においては、一対の凹部１８は、電線１１の軸方向について、間隔を空けて複数の列に形成されている。これにより、一対の凹部１８が一列だけ形成されている場合に比べて、芯線１３と雌端子金具１２との接触面積を大きくできる。これにより、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を一層小さくすることができる。【００４９】
また、電線１１の軸方向と交差する方向について一対の凹部１８が形成されていない領域においては、芯線１３と各凹部１８の開口縁とが摺接しないことになる。すると、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗が不均一になることが懸念される。【００５０】
上記の点に鑑み、本実施形態においては、一対の凹部１８は、電線１１の軸方向について互いにずれた位置に配される構成とした。これにより、電線１１の軸方向について、各凹部１８群を分散して配することができる。すると、芯線１３と各凹部１８とが、電線１１の軸方向について平均して摺接するので、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を均等化することができる。【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態においては、凹部１８は、電線１１の軸方向と交差する方向について一定の間隔を空けて並ぶ構成としてが、これに限られず、ワイヤーバレル１６における応力の分布に応じて、凹部１８の間隔を異ならせてもよい。
（２）本実施形態においては、凹部１８は、電線１１の軸方向について一定の間隔を空けて複数の列をなす構成としたが、これに限られず、電線１１の軸方向についての凹部１８の間隔は、等間隔でなくともよく、ワイヤーバレル１６における応力の分布に応じて異ならせてもよい。
（３）本実施形態においては、電線１１の軸方向に隣接する凹部１８同士は電線１１の軸方向にずれて配される構成としたが、これに限られず、凹部１８は、電線１１の軸方向および軸方向と交差する方向について整列して形成されてもよい。
（４）凹部１８の深さ寸法は、全て同一であってもよいし、また、凹部１８の形成される部位に応じて異なっていてもよい。
（５）本実施形態においては、端子金具は雌端子金具１２としたが、これに限られず、雄端子金具としてもよく、また、円板を貫通する貫通孔が形成された形状（いわゆるＬＡ端子）としてもよい。すなわち、端子金具の接続部１７は、必要に応じて任意の形状を取りうる。
（６）本実施形態においては、電線１１は被覆電線としたが、これに限られず、周囲との絶縁がなされる場合には裸電線でもよく、また、シールド電線でもよく、必要に応じて任意の電線を用いることができる。電線１１の導体は、被覆電線の芯線１３でもよく、また、シールド電線の中心導体、又は編組線でもよく、必要に応じて任意の構成を取りうる。
（７）インシュレーションバレル１５のバレル片の形状は、３本以上が左右両側から互い違いに形成されていたもよく、また、１本のみが形成されていてもよい。
（８）実施形態１においては、凹部１８は、電線１１の軸方向に４列並んで形成される構成としたが、これに限られず、１〜３列、又は５列以上であってもいい。
（９）  上記実施形態の端子金具は、ワイヤーバレル１６と接続部１７とが並んで配されていたものであったが、これに限られず、接続部１７を有さない端子金具でもよい。例えば、図１０に示すように、２本の電線１１の芯線１３を接続するに際して一本の電線１１の端末部にて絶縁被覆１４を剥ぎ取り芯線１３を露出させ、もう一本の電線１１については、中間部にて絶縁被覆１４を剥ぎ取り芯線１３を露出させ、これら露出させた２本の芯線１３の一本ずつを一対のワイヤーバレル１６のうちの片方ずつでかしめるいわゆる中間スプライス構造の端子金具としてもよい。さらに、他の中間スプライス構造として、図示はしないが、共に２本の電線１１の中間部にて芯線１３を露出させ、露出させた中間部同士を一対のワイヤーバレル片のうちの片方ずつで圧着するものでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すように、雌端子金具１２は、図示しない金属板材を所定形状にプレス成形してなる。雌端子金具１２は、電線１１の絶縁被覆１４を外側から抱くようにしてかしめるインシュレーションバレル１５を有する。インシュレーションバレル１５の図１における左方には、インシュレーションバレル１５に連なって、電線１１の芯線１３を外側から抱くようにしてかしめるワイヤーバレル１６（圧着部に相当）が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、本実施形態では、凹部１８は、電線１１の軸方向に間隔を空けて並ぶ複数の列に形成されている。これにより、一列の凹部１８が形成されている場合に比べて、芯線１３と、雌端子金具１２に形成された凹部１８の開口縁との接触面積を大きくできる。この結果、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を一層小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本実施形態においては、一対の凹部１８は、電線１１の軸方向について、間隔を空けて複数の列に形成されている。これにより、一対の凹部１８が一列だけ形成されている場合に比べて、芯線１３と、雌端子金具１２に形成された凹部１８の開口縁との接触面積を大きくできる。これにより、電線１１と雌端子金具１２との間の接触抵抗を一層小さくすることができる。
【国際調査報告】
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