(57)【要約】  結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、前記トナーに対する微小圧縮試験において、特定の範囲の復元率Ｚ（２５）、及び、荷重−変異変位曲線の傾きＲ（２５）を満足し、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定において、特定の範囲のガラス転移温度（ＴｇＡ）最大吸熱ピークの温度（Ｐ１）を有し、前記最大吸熱ピークの温度（Ｐ１）とガラス転移温度（ＴｇＡ）が、特定の関係式を満足していることを特徴とするトナー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度Ｙ℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２（Ｙ）、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３（Ｙ）、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４（Ｙ）、前記最大変位量Ｘ３（Ｙ）と変位量Ｘ４（Ｙ）との差を弾性変位量（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））とし、前記弾性変位量（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））の前記最大変位量Ｘ３（Ｙ）に対する百分率［｛（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））／Ｘ３（Ｙ）｝×１００：復元率］をＺ（Ｙ）（％）としたときに、測定温度Ｙが２５℃であるＺ（２５）は４０≦Ｚ（２５）≦８０であり、測定温度Ｙが５０℃であるＺ（５０）は１０≦Ｚ（５０）≦５５であり、
測定温度２５℃の前記トナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点から前記最大荷重に達するまでの荷重−変位曲線の傾きを、Ｒ（２５）［２．９４×１０−４／変位量Ｘ２（２５）］（Ｎ／μｍ）としたときに、Ｒ（２５）は０．４９×１０−３≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０−３であり、
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上、６０℃以下であり、最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）が７０℃以上、１１０℃以下であり、前記最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）とガラス転移温度（ＴｇＡ）が１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦７０℃の関係を満足していることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂がジビニルベンゼンを０．００５０〜０．０２５質量％含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｚ（５０）が２０≦Ｚ（５０）≦５０の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｚ（５０）が３０≦Ｚ（５０）≦５０の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記Ｚ（２５）が４５≦Ｚ（２５）≦７０の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーは、フローテスター昇温法による温度１００℃の時の粘度が０．３×１０４Ｐａ・ｓ以上、２．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子は、極性樹脂を含有しており、前記極性樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＢ）が８０℃以上、１２０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子は、水系分散媒体中で製造されたものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子は、前記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、前記着色剤、及び前記ワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中に分散し、造粒し、前記重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法及びトナージェット法の如き記録方法に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成し、紙の如き記録材（転写材）にトナー画像を転写させた後、熱・圧力により記録材上にトナー画像を定着してプリント又は複写物を得るものである。【０００３】
近年、コンピュータ及びマルチメディアの発達により、オフィスから家庭まで幅広い分野で、更なる高精細フルカラー画像を出力する手段が要望されている。ヘビーユーザーは、多数枚の複写又はプリントによっても画質低下のない高耐久性を要求する一方で、スモールオフィスや家庭では、高画質な画像を得ると共に、省スペース・省エネルギーの観点から装置の小型化、廃トナーの再利用又は廃トナーレス（クリーナーレス）、定着温度の低温化、及び、写真画質に対応するための画像光沢性が要望されている。【０００４】
耐久性と定着性の両立という観点では、トナーの粘弾性や溶融粘度で議論されている。一般的にトナーは、現像装置内で機械的な摩擦力を受け劣化するので、トナーの粘弾性や溶融粘度を高くする方が有利である。しかし、一方で定着工程では消費エネルギーを削減して低温定着や画像光沢性を実現するために、トナーの粘弾性や溶融粘度を下げなければならない。また、トナーの粘弾性や溶融粘度を下げてしまうことは、現像特性や転写特性に対して不利になるばかりか、温度５０℃近辺の環境下におけるトナーの保存安定性も低下する。一方、定着工程においてトナー粒子中のワックス成分が瞬時に染み出し易い（ブリード性）方が定着ローラとの離型性が良好になり好ましい。しかし、現像工程においてワックス成分がブリードすると、ワックス成分によるトナーの帯電不良によって現像性が悪化してしまうことがある。このように耐久性と定着性は相反する性能であるが、この両者を満足させる手法について、検討されている。【０００５】
耐久性と定着性を両立させる試みとして、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置におけるトナーのＤＳＣ曲線に着目したものがある。結着樹脂および着色剤を少なくとも含有するトナーにおいて、示差走査熱量計により測定される該トナーのＤＳＣ曲線の第２昇温過程に、該結着樹脂のガラス転移点付近に少なくとも１つの発熱ピークが存在することを特徴とするトナーが提案されている（特許文献１）。この手法で定着性を向上させることはできる。しかし、一般に室温近辺での現像特性に関する耐久性を考慮した場合、さらなる改良が望まれる。【０００６】
一方で、トナー粒子の内部構造を加味して耐久性と定着性の両立を行いたい場合は、トナー１粒子単位の耐久性や定着性を議論することが必要となり、トナー１粒子単位の硬度（微小圧縮硬度）が有効な指標となる。トナー１粒子単位の硬度（微小圧縮硬度）は、トナー粒子の変形度合い（弾性・塑性）を示す。従って、接触転写のように圧がかかりトナー粒子が変形し得る転写工程においては、トナーの微小圧縮硬度は、耐久性や定着性に加え、転写性に対しても有効な指標となり得る。【０００７】
例えば、低ガラス転移点を有する熱可塑性樹脂から成る熱溶融性芯材（コア）と非晶質ポリエステルを主成分とする外殻（シェル）から構成される（コアシェル構造）カプセルトナーにおいて、トナー１粒子に荷重を加えた際に圧縮される変位量と荷重の関係を特定の範囲に規定することで、低温定着性、耐オフセット性、及び耐久性が両立できることが開示されている（特許文献２、特許文献３）。このカプセルトナーは、低ガラス転移点の芯材を比較的厚いシェル層で覆っている構造であるため加熱加圧定着工程には有効であるが、軽負荷定着工程では低温定着性や画像高光沢性を満足することが出来にくい。【０００８】
また、トナー結着樹脂に高分子量体と低分子量体を存在させることによりトナー粒子にある一定の硬度を持たせた会合法トナーが、非磁性一成分現像方式においてトナー担持体及びトナー層規制部材による摩擦帯電作用によって弊害を伴うことなく耐久安定性に優れることが開示されている（特許文献４）。この会合法トナーは、樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる工程を経ることによって得られたトナーであるが、その樹脂粒子の構造が中心部から表層に向かうに従って各層を構成する樹脂の分子量が小さくなるように制御されている為、保存安定性や耐高温オフセット性が低下する場合がある。【０００９】
更に、トナー粒子の微小圧縮試験を行って得られる荷重−変位曲線が変曲点を有し、且つ、その変曲点の荷重が現像装置内でトナーが受ける負荷よりも大きいことを特徴とするトナーを用いることにより、定着工程では簡単に圧裂するものの、現像器内の耐久性に優れ安定した帯電特性が得られることが開示されている（特許文献５）。しかしながら、このトナーは、定着工程では定着性を満足し得るが、定着工程の軽負荷化あるいは高速化に対応する場合は、低温定着性を満足できず、更には高い画像光沢性を得ることが出来にくい。【００１０】
このように、耐久性と定着性を両立させるための検討において、トナー粒子の内部構造を加味した検討は多数行われているが、更なる高速化、及び高精細フルカラー画像が要求されている現状において、良好な定着性、画像高光沢性を維持した上で、高耐久性と高転写性、更には保存安定性を十分に満足するトナーが待望されている。
【特許文献１】特開２００４−１８４５６１号公報
【特許文献２】特許第０３００３０１８号公報
【特許文献３】特許第０３３９１９３１号公報
【特許文献４】特開２００４−１０９６０１号公報
【特許文献５】特開２００５−３００９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、定着性及び画像光沢性が向上し、多数枚のプリントアウトを行っても安定した現像性及び転写性が得られ、更には保存安定性が向上したトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度Ｙ℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２（Ｙ）、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３（Ｙ）、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４（Ｙ）、前記最大変位量Ｘ３（Ｙ）と変位量Ｘ４（Ｙ）との差を弾性変位量（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））とし、前記弾性変位量（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））の前記最大変位量Ｘ３（Ｙ）に対する百分率［｛（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））／Ｘ３（Ｙ）｝×１００：復元率］をＺ（Ｙ）（％）としたときに、測定温度Ｙが２５℃であるＺ（２５）は４０≦Ｚ（２５）≦８０であり、測定温度Ｙが５０℃であるＺ（５０）は１０≦Ｚ（５０）≦５５であり、
測定温度２５℃の前記トナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点から前記最大荷重に達するまでの荷重−変位曲線の傾きを、Ｒ（２５）［２．９４×１０−４／変位量Ｘ２（２５）］（Ｎ／μｍ）としたときに、Ｒ（２５）は０．４９×１０−３≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０−３であり、
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上、６０℃以下であり、最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）が７０℃以上、１１０℃以下であり、前記最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）とガラス転移温度（ＴｇＡ）が１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦７０℃の関係を満足していることを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナーに対する微小圧縮試験において特定の荷重−変位曲線を有し、且つ、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において特定のＤＳＣ曲線を有することで、定着性及び画像光沢性が向上し、多数枚のプリントアウトを行っても安定した現像性及び転写性が得られ、更には保存安定性が良好なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】トナーの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図２】電子写真装置の現像部の拡大図である。
【図３】本発明の画像形成方法を用いた電子写真装置の断面図である。
【図４】フロー式粒子像測定装置における画像データの２値化画像である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  潜像担持体（感光ドラム）
１１  潜像担持体接触帯電部材
１２  電源
１３  現像ユニット
１４  トナー担持体
１５  トナー供給ローラ
１６  規制部材
１７  非磁性トナー
２３  現像剤容器
２４  規制部材支持板金
２７  電源
２９  帯電ローラ
３０  抑圧部材
１０１ａ〜ｄ  感光ドラム
１０２ａ〜ｄ  一次帯電手段
１０３ａ〜ｄ  スキャナー
１０４ａ〜ｄ  現像部
１０６ａ〜ｄ  クリーニング手段
１０８ｂ  給紙ローラ
１０８ｃ  レジストローラ
１０９ａ  静電吸着搬送ベルト
１０９ｂ  駆動ローラ
１０９ｃ  固定ローラ
１０９ｄ  テンションローラ
１１０  定着器
１１０ｃ  排出ローラ
１１３  排出トレー
Ｓ  記録媒体
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記Ｒ（２５）とＺ（２５）の値が上記関係を満足することで、トナー粒子は最適な硬さのシェル層を有する構造をとるため耐久性が向上すると共に、コア部を十分に柔らかく設計することができ、低温定着性や画像光沢性等の向上も実現することができる。【００１７】
また、上記Ｒ（２５）の値と、（Ｐ１−ＴｇＡ）の値が上記関係を満足することで、トナーの加熱加圧時におけるワックス成分のブリード性が大きくなり、定着時にワックス成分の染み出しを促進しつつ保存安定性も良好になる。よって、トナーの低温定着性、耐巻きつき性、及び保存安定性を向上させることができる。【００１８】
更に、上記ＴｇＡ及びＺ（２５）の値が上記関係を満足することで、トナーの加熱加圧時における結着樹脂の転写材への付着力を一層高めることができる。よって、トナーの低温定着性を向上させることができる。【００１９】
本発明におけるトナーに対する微小圧縮試験は、トナー１粒子に対して最大荷重２．９４×１０−４Ｎという小さな荷重をかけて行ったものであり、主にトナーの表面近傍の硬さ及び復元率を観測している。
本発明のトナーは、測定温度２５℃のトナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点から最大荷重に達するまでの荷重−変位曲線の傾きを、Ｒ（２５）としたときに、Ｒ（２５）が０．４９×１０−３≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０−３である。【００２０】
即ち、本発明のトナーにおいて、Ｒ（２５）の値は温度２５℃におけるトナー表層近傍の硬さを表す指標である。Ｒ（２５）の値が０．４９×１０−３Ｎ／μｍ未満の場合、現像装置内で受けるストレスによってトナーが潰れたり、変形したりしやすく現像性及び転写性が低下しやすい。【００２１】
これに対し、Ｒ（２５）の値が１．７０×１０−３Ｎ／μｍを超えると、トナー表層近傍は硬くなるとともに脆くなるため僅かな負荷によってトナーが欠けてしまう恐れがあり、耐久性が低下すると共に低温定着性や画像光沢性が低下しやすい。【００２２】
また、本発明のトナーは、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度Ｙ℃で、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２（Ｙ）、最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３（Ｙ）、０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４（Ｙ）、最大変位量Ｘ３（Ｙ）と変位量Ｘ４（Ｙ）との差を弾性変位量（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））とし、弾性変位量（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））の最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３（Ｙ）−Ｘ４（Ｙ））／Ｘ３（Ｙ）×１００：復元率］をＺ（Ｙ）（％）としたときに、測定温度Ｙが２５℃であるＺ（２５）が４０≦Ｚ（２５）≦８０である。
Ｚ（２５）の値は測定温度２５℃において最大荷重をかけた後に除荷した場合に、どの程度トナー表層がもとの状態に戻ったかを表す。Ｚ（２５）の値が４０未満の場合、現像機装置内で受けるストレスによってトナーが変形しやすくなり、現像性及び転写性が低下しやすい。また、トナー表層近傍が柔らかくなりすぎるため、定着工程時にトナー粒子の定着ローラへの付着が強く働く。その結果、定着ローラ表面にトナーが移行しやすくなり、耐高温オフセットが低下しやすい。一方、Ｚ（２５）の値が８０を超えると、トナー表層近傍は硬くなりすぎるため、変形しにくくなる。その結果、定着工程においてワックス成分のブリード性が低下し、低温側でのオフセットが発生しやすくなり低温定着性には不向きである。また、画像光沢性も低下しやすい。また、トナー粒子表面が変形しにくくなるため、トナー粒子表面に外添剤が付着しにくく、多数枚のプリントアウトを行うとトナー表面の外添剤が遊離しやすくなり、現像性や転写性が低下する傾向がある。さらに、低温定着性の観点から、Ｚ（２５）の値は４５以上７０以下であることがより好ましい。【００２３】
更に、耐久性と定着性を両立させる上で、本発明のトナーはＸ２（２５）の平均値が０．２０μｍ以上、０．６０μｍ以下であることが好ましい。一方、Ｘ3（２５）の平均値が０．２２μｍ以上、０．６５μｍ以下であることが好ましい。
上述したようなＲ（２５）とＺ（２５）の規定を満たすトナーは、トナー粒子の表面近傍が比較的硬く、トナー粒子の内部が軟らかいトナーである。この様なトナーを得るためには、コアシェル構造を有するトナー粒子とすることが好適である。【００２４】
上記Ｒ（２５）とＺ（２５）の値は、例えば、下記手法を用いることで上記関係を満足させることが可能であるがこれらに限定されない。
（１）トナー粒子を水系分散媒体中で製造する場合は、トナー粒子に後述する極性樹脂を含有させ、樹脂によるシェル層を形成させる。更に、該極性樹脂は、コア部を形成する結着樹脂との相溶性を考慮して選定する。
（２）トナー粒子を水系分散媒体中でコア粒子を製造した後、樹脂を構成するモノマーを添加してシード重合することによりシェル層を形成する。
（３）コア粒子よりも体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に機械的に付着させる。或いは水系分散媒体中で体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に凝集により付着させ加熱により固着させる。【００２５】
また、本発明のトナーは、トナーに対する微小圧縮試験における測定温度Ｙが５０℃であるときのＺ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦５５であることが好ましい。上記範囲内であることで、トナーが定着工程における瞬時の熱でも高いブリード性を発揮することができ、低温定着性を一層向上させることができる。また、上記Ｚ（５０）は、２０≦Ｚ（５０）≦５０を満たすことが好ましく、３０≦Ｚ（５０）≦５０を満たすことがさらに好ましい。【００２６】
更に耐久性と定着性を両立させるうえで、本発明のトナーにおいてはＸ2（５０）が０．０５μｍ以上、０．４５μｍ以下であり、Ｘ３（５０）が０．１０μｍ以上、０．５０μｍ以下であることが好ましい。【００２７】
上記Ｚ（５０）は、極性樹脂やトナーの結着樹脂のガラス転移温度や重量平均分子量、或いは架橋剤の添加等を調節することで上記範囲を満たすことが可能である。【００２８】
次に、図１を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。【００２９】
図１は微小圧縮試験で本発明のトナーを測定した際のプロファイル（荷重−変位曲線）であり、横軸はトナーが変形した変位量、縦軸はトナーにかけている荷重量を表している。【００３０】
本発明における微小圧縮試験は、（株）エリオニクス製  超微小硬度計ＥＮＴ１１００を用いた。使用圧子は先端面が２０μｍ×２０μｍの平圧子を用いて測定した。図中の１−１は試験を始める前の最初の状態（原点）であり、最大荷重２．９４×１０−４Ｎに対し、９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃの負荷速度で荷重を掛ける。最大荷重に到達直後は１−２の状態であり、仮に測定温度を２５℃としたとき、この状態の変位量をＸ２（２５）（μｍ）とする。１−２の状態で０．１秒間、その荷重で放置する。放置終了直後の状態が１−３を示しており、このときの最大変位量をＸ３（２５）（μｍ）とし、さらに最大荷重を経て９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃの除荷速度で荷重を減らし、荷重が０Ｎになったときが１−４の状態である。このときの変位量をＸ４（２５）（μｍ）とする。【００３１】
原点から最大荷重に達するまでの［荷重−変位曲線の傾き］Ｒ（２５）は１−１から１−２までの荷重−変位曲線を一次直線と近似し、その直線の傾きは［２．９４×１０−４／変位量Ｘ２（２５）］（Ｎ／μｍ）として算出した。また、弾性変位量（Ｘ３（２５）−Ｘ４（２５））の最大変位量Ｘ３（２５）に対する百分率（以下、復元率（％）とも称する）を示すＺ（２５）は｛（Ｘ３（２５）−Ｘ４（２５））／Ｘ３（２５）｝×１００として求めた。更にＺ（５０）の値は、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で測定することを除いて、上記Ｚ（２５）の測定方法と同様にして得られた最大変位量Ｘ３（５０）及び変位量Ｘ４（５０）から求められた値である。 【００３２】
実際の測定は、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセラミックセル上に分散するようにエアーを吹き付けた後に、そのセラミックセルを超微小硬度計にセットして測定する。【００３３】
また、測定の際にはセラミックセルを温度制御が可能な状態にし、このセラミックセルの温度を測定温度とした。すなわちＲ（２５）及びＺ（２５）はセルの温度を２５℃として測定し、Ｒ（５０）はセルの温度を５０℃として測定した。なお、セラミックセルの温度調整は、セラミックセルを超微小硬度計に設置し、セラミックセルが測定温度に到達してから１０分以上放置した後、測定を開始した。【００３４】
測定は超微小硬度計に付帯する顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ、縦幅：１２０μｍ）にトナーが１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、トナーの個数平均粒径Ｄ１の±０．２μｍのものを選択して測定した。なお、測定用画面から任意のトナーを選択するが、測定画面上でのトナーの粒子径の測定手段は超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いてトナー粒子の長径と短径を測定し、それらから求められるアスペクト比［（長径＋短径）／２］の値がＤ１の±０．２μｍとなるトナーを選択して測定した。【００３５】
測定データに関しては任意の粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られたＺ（２５）、Ｚ（５０）及びＲ（２５）について、最大値、最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個の相加平均値としてＺ（２５）、Ｚ（５０）及びＲ（２５）を求めた。【００３６】
また、トナーの個数平均粒径（Ｄ１）の測定方法は以下の通りである。【００３７】
コールターマルチサイザー（ベックマンコールター製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、該装置の操作マニュアルに従い測定した。【００３８】
具体的には、電解液として１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整した。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン製）が使用できる。前記電解液１５０ｍｌに測定試料（トナー）を２０ｍｇ加えた。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で３分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２．０μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して個数平均粒径（Ｄ１）を求めた。【００３９】
本発明においては、Ｒ（２５）とＺ（２５）の値が前述の関係を満すことに加えて、良好な定着性を達成する上で、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）は、４０℃以上、６０℃以下である必要があり、さらに４０℃以上、５５℃以下であることが好ましい。また、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定される最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）は、７０℃以上、１１０℃以下であり、好ましくは７０℃以上、９０℃以下、より好ましくは７０℃以上、８５℃以下である。【００４０】
上記ＴｇＡが４０℃以上、６０℃以下の場合には、低温での定着におけるトナーの紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。一方、上記Ｐ１が７０℃以上、１１０℃以下の場合には、ワックス成分の適度なブリード性により高温時の耐巻きつき性が向上する。さらにワックス成分によるトナーの可塑効果にて紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。 【００４１】
さらに、Ｐ１とＴｇＡは、１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦７０℃の関係を満足し、１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦５０℃の関係を満足することが好ましく、１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦４０℃の関係を満足することがより好ましい。（Ｐ１−ＴｇＡ）が１５℃以上、７０℃以下の場合には、トナーの加熱加圧時におけるワックス成分のトナー表面へのブリード性が最適化されることにより、耐巻きつき性が向上する。さらに紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。また、トナーの耐久性への悪影響を抑制することができる。【００４２】
上記Ｐ１、ＴｇＡ、（Ｐ１−ＴｇＡ）は、トナーの結着樹脂のガラス転移温度やワックス成分の最大吸熱ピークの温度等を調節することで上記範囲を満たすことが可能である。【００４３】
また本発明のトナーにおいては、トナー粒子が極性樹脂を含有することも好ましい形態である。更に、該極性樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＢ）は好ましくは８０℃以上、１２０℃以下、より好ましくは８０℃以上、１０５℃以下である。ＴｇＢを該範囲とすることでトナーの耐久性と低温定着性の両立を更に高めることができる。本発明のトナーにおいて、ＴｇＢが８０℃未満の場合、トナーの耐久性が低下する傾向にあり、ＴｇＢが１２０℃を超える場合、低温定着性が低下する傾向にある。【００４４】
本発明に用いられるトナー粒子を懸濁重合法により製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加することが好ましい。その場合、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、トナー粒子の表面に極性樹脂の薄層のシェルを形成させたり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって極性樹脂を存在させたりすることが可能である。また、極性樹脂の添加により、コアシェル構造のシェル部分の強度を自由に制御することができる。そのため、トナーの耐久性と定着性の最適化することができる。【００４５】
極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上、３０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量部以上、３０質量部以下である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、トナーの摩擦帯電分布がブロードになりやすい。一方、３０質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなり定着性が低下しやすくなる。【００４６】
本発明に用いられる極性樹脂としては、具体的には、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。また、カルボキシル基を有するものが好ましい。特に極性樹脂として、３，０００以上、５０，０００以下のピーク分子量を有するスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体がトナー製造時の添加量を自由に制御できるので好ましい。また、極性樹脂として、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はスチレン−アクリル共重合体を用い、ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造した場合、トナーの結着樹脂との相溶性がさらに良好になるため好ましい。その結果、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在しやすくなりコア部とシェル層との密着性が高まり、トナーの耐久性が向上する。【００４７】
上述のように、本発明のトナーの有する好ましい態様として、トナー粒子において、コアシェル構造が形成されていること、コア部とシェル層との密着性が高められていること、常温ではトナーの加圧時の外的要因に対する強靭性が大きいこと、トナーの加熱時にコア成分（特にワックス成分）がブリード性を有することが挙げられる。トナー粒子のこれら特性は、現像特性、転写特性、定着特性、及び保存安定性の改善に貢献しているものと思われる。
本発明のトナーは４０≦Ｚ（２５）≦８０であり、かつ１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦７０℃を満たすことが特徴である。従来のトナーのうち、Ｚ（２５）の値が高いものは、Ｐ１−ＴｇＡの値が小さい傾向にあった。より耐低温オフセット性の高いトナーを得るためには、ＴｇＡを下げてＰ１−ＴｇＡの値を大きくする必要がある。しかしながら、ＴｇＡの値を下げるとＺ（２５）の値も下がってしまい、良いトナーが得られなかった。このように、Ｚ（２５）が高く、Ｐ１−ＴｇＡの両方が大きい値を有するトナーを製造することは困難であった。本発明において、４０≦Ｚ（２５）≦８０であり、かつ１５℃≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦７０℃を満たすトナーを製造するためには、トナー粒子のシェル層に用いる極性樹脂として、スチレンアクリル系の樹脂を用いる、Ｔｇの低い極性樹脂を用いる、加える極性樹脂の量を多めにすることなどが効果的である。上記の条件を満たすトナーは、低温定着性と高温オフセット性に優れている。
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、ジビニルベンゼンを０．００５０〜０．０２５質量％含有していることが好ましい。ジビニルベンゼンを含有すると、コア部が架橋されることで適度にワックス成分が染み出すようになるため、耐オフセット性の高いトナーが得られる。
さらに、本発明のトナーは３０≦Ｚ（５０）≦５０を満たし、かつ４５≦Ｚ（２５）≦７０の関係を満足することで、より高い効果が得られる。すなわち、上記のような構成にすることで、低温定着性を維持しつつ、トナーの耐久性と耐ブロッキング性の高いトナーを得ることができる。上記のような性質を持ったトナーを製造するためには、結着樹脂中にジビニルベンゼンを０．０１５〜０．０２５質量％含有させることが効果的である。ジビニルベンゼンの含有量が上記範囲の程度であれば、低いコア部のＴｇを維持したまま、コア部の弾性を高めることができ、上記効果がより顕著になる。
尚、本発明におけるジビニルベンゼンの含有量はジビニルベンゼンに由来するユニットの量として算出している。【００４８】
上記ＴｇＡ、ＴｇＢ、及びＰ１の測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）Ｑ１０００（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて、以下の方法及び条件で測定した。【００４９】
＜測定条件及び方法＞
（１）モジュレーティッドモードを使用。
（２）温度２０℃で５分間平衡を保つ。
（３）１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションを使用し、温度１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温。
（４）温度１４０℃で５分間平衡を保つ。
（５）温度２０℃まで降温。【００５０】
測定サンプルは約３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用い、測定範囲２０〜１４０℃の間で、昇温速度１℃／ｍｉｎで測定を行う。【００５１】
ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）は中点法で求める。また、トナーの最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）とは、吸熱ピークの中で極大の値を示す温度のことである。複数個の吸熱ピークが存在する場合には、吸熱ピーク以上の領域におけるベースラインからの高さが一番高いものを最大吸熱ピークとする。【００５２】
本発明のトナーのフローテスター昇温法による温度１００℃の時の粘度（以下、溶融粘度ともいう）は０．３×１０４Ｐａ・ｓ以上、２．０×１０４以下Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．３×１０４Ｐａ・ｓ以上、１．５×１０４以下Ｐａ・ｓがより好ましい。トナーの溶融粘度が０．３×１０４Ｐａ・ｓ以上、２．０×１０４Ｐａ・ｓ以下の場合には、適度なワックス成分のブリード性により耐巻きつき性が向上する。さらに紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。【００５３】
上記溶融粘度は比較的低い設定となっている。本発明のトナーにおいては、Ｒ（２５）、Ｚ（２５）の値が上記範囲を満足しており、コアシェル構造が形成されていると共にコア部とシェル層の密着性が高いため、溶融粘度が低いために一般に起こりうるトナーの耐久性の低下や保存安定性の低下が生じにくい。【００５４】
溶融粘度については、極性樹脂や結着樹脂のガラス転移温度や重量平均分子量、更にはワックス成分の種類等を調節することで上記範囲を満たすことが可能である。【００５５】
上記トナーの溶融粘度は以下の方法で測定した。【００５６】
本発明におけるトナーの溶融粘度は、上述のようにトナーのフローテスター昇温法による温度１００℃の時の粘度である。測定には、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い、下記の条件で測定を行った。
・サンプル    ：約１．１ｇのトナーを秤量し、これを加圧成型器で成型してサンプルとする。
・ダイ穴径    ：０．５ｍｍ
・ダイ長さ    ：１．０ｍｍ
・シリンダ圧力：９．８０７×１０５（Ｐａ）
・測定モード  ：昇温法
・昇温速度    ：４．０℃／ｍｉｎ
上記の方法により、温度５０℃乃至２００℃におけるトナーの粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し、温度１００℃の粘度（Ｐａ・ｓ）を求めた。【００５７】
本発明のトナーの平均円形度は、０．９６０以上、１．０００以下であることが好ましく、０．９６５以上、０．９９０以下であることがより好ましい。【００５８】
トナーの平均円形度が０．９６０以上、１．０００以下の場合には、トナーと感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力が低下するために高い転写性を得ることができる。またトナー担持体の長手方向におけるトナーのコート量が均一となり感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。更にＲ（２５）及びＺ（２５）が上記範囲内である本発明のトナーにおいては、トナーの平均円形度が０．９６０以上、１．０００以下の場合において多数枚のプリントアウトによるトナー表面の劣化が生じた場合であっても良好な転写性を維持することができる。【００５９】
上記平均円形度は、（１）トナーを懸濁重合法により製造する場合には造粒時の水系分散媒体中のｐＨをコントロールする、（２）トナーを水系分散媒体中で熱により球形化処理する、（３）トナーを機械的手法により球形化処理する、ことで上記範囲を満たすことが可能である。【００６０】
本発明におけるトナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定した。【００６１】
上記装置の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。【００６２】
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。【００６３】
次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。【００６４】
次に、画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化する。【００６５】
画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化すると各粒子画像は図４に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。【００６６】
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記投影面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
（式）円形度Ｃ＝２×（πＳ）１／２／Ｌ
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。【００６７】
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００以上、１．０００以下の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて相加平均により平均円形度の算出を行う。【００６８】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させた。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、該分散液の温度が４０度以上にならないように適宜冷却した。測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。上記手順に従い調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定し、トナーの平均円形度を求めた。【００６９】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行った。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。【００７０】
なお、本願実施例では、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。【００７１】
本発明に用いられるワックス成分としては以下のものが挙げられる。
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム如きの石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロップシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体；高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス。【００７２】
上記誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。【００７３】
この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。更に本発明のトナーにおいてコアシェル構造を制御し易く本発明の効果を発現しやすくするためには炭化水素ワックスを用いることがより好ましい。【００７４】
上記ワックス成分の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して４質量部以上、２５質量部以下であることが好ましい。ワックス成分が４質量部以上、２５質量部以下の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックス成分のブリード性を持てることにより、耐巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーが受けるストレスに対してもトナー表面へのワックス成分の露出が少なく、トナー個々が均一な摩擦帯電性を得ることができる。【００７５】
本発明では、帯電制御や水系分散媒体中の造粒安定化を主目的として、トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を側鎖に持つ高分子が用いられることが好ましい。その中でも、特にスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を用いることが好ましい。上記のような高分子の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上、３質量部以下であることが好ましい。【００７６】
本発明のトナーを懸濁重合法にて製造する場合、上記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を添加することによって、造粒安定化は基より重合段階でのトナー粒子のコアシェル構造が促進される。そのためトナーの耐久性と定着性の両立を一層高めることができる。【００７７】
上記重合体又は共重合体を製造するための、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸やそれらのアルキルエステルが挙げられる。【００７８】
本発明に用いられるスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を含有する重合体又は共重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。【００７９】
本発明に用いられる結着樹脂としては、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。【００８０】
上記ビニル系重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。【００８１】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。【００８２】
また本発明のトナーを製造する場合においては、本発明のトナーを好ましい分子量分布にするために、低分子量ポリマーを添加することができる。低分子量ポリマーは、粉砕法でトナーを製造する場合には、結着樹脂等と溶融混練する際に添加することができ、また懸濁重合法によってトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上、５，０００以下の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが好ましい。【００８３】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。【００８４】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーの結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。【００８５】
前述したように、本発明に用いられる架橋剤としてはジビニルベンゼンが好ましいが、以下のような架橋剤を用いることも可能である。
２官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。【００８６】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。【００８７】
これらの架橋剤の添加量は、前記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．００５０質量部以上、０．０５０質量部以下、より好ましくは０．００５０質量部以上、０．０２５質量部以下である。【００８８】
本発明に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。【００８９】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、上記重合性単量体１００質量部に対して、３質量部以上、２０質量部以下である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。【００９０】
本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料または染料、無機顔料が挙げられる。
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。【００９１】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。【００９２】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。【００９３】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。【００９４】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。【００９５】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、及び、上記イエロー系／マゼンタ系／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。【００９６】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。【００９７】
該着色剤は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上、２０質量部以下添加して用いられる。【００９８】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子に混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。【００９９】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。【０１００】
上記荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、有機金属化合物、キレート化合物が挙げられる。モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。【０１０１】
一方、荷電制御剤として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。【０１０２】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。【０１０３】
これら荷電制御剤の中でも金属を含むサリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。【０１０４】
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上、２０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以上、１０質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。【０１０５】
本発明のトナーは、流動性の向上を目的として無機微粉体が外添されている。【０１０６】
本発明のトナー粒子に外添する無機微粉体は、少なくともシリカ微粉体を含むことが好ましい。該シリカ微粉体の個数平均一次粒径は、４ｎｍ以上、８０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明において個数平均一次粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。【０１０７】
上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、次のようにして測定される。【０１０８】
個数平均一次粒子径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。【０１０９】
また無機微粉体として、シリカ微粉体と酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが好ましい。【０１１０】
上記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粉体が含まれる。該シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。【０１１１】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の摩擦帯電の均一化のために添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上等の機能を付与することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナー粒子に外添された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。【０１１２】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。
未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いても良い。【０１１３】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時、或いはカップリング剤で疎水化処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の摩擦帯電量を高く維持し、選択現像性を低減できるという点でよい。【０１１４】
本発明において、重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。従って、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。【０１１５】
染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。【０１１６】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサンで処理を行っても良い。【０１１７】
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系分散媒体中で造粒する製造法によって製造されたものであることが好ましい。トナー粒子は、結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子であることが特に好ましい。【０１１８】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。
トナー粒子は、上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散剤含有の水系分散媒体中に懸濁して重合を行うことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系分散媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。【０１１９】
上記分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。【０１２０】
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。【０１２１】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。【０１２２】
また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。【０１２３】
上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。【０１２４】
また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上、２．０質量部以下であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部以上、３，０００質量部以下の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。【０１２５】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することが挙げられる。【０１２６】
次に本発明のトナーを用いることのできる画像形成方法について図２及び図３を用いて説明する。【０１２７】
本願実施例で用いられる画像形成方法を含む、画像形成装置の構成を図３に示す。図３に示された画像形成装置は転写方式電子写真プロセスを用いたレーザビームプリンタである。特に、図３はタンデム型のカラーレーザープリンタの断面図を示す。【０１２８】
図３において、１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）は図示矢印方向（反時計方向）に所定のプロセススピードで回転する潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）である。感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは順にカラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｂｋ）成分のそれぞれを分担するものである。【０１２９】
以下Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各画像形成装置をそれぞれユニットａ、ユニットｂ、ユニットｃ、ユニットｄと呼ぶ。【０１３０】
これらの感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄは、不図示のドラムモータ（直流サーボモータ）によって回転駆動されるが、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄにそれぞれ独立した駆動源を設けても良い。尚、ドラムモータの回転駆動は不図示のＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって制御され、その他の制御は不図示のＣＰＵによって行われる。【０１３１】
また、静電吸着搬送ベルト１０９ａは、駆動ローラ１０９ｂと固定ローラ１０９ｃ，１０９ｅ及びテンションローラ１０９ｄに張架されており、駆動ローラ１０９ｂによって図示矢印方向に回転駆動され、記録媒体Ｓを吸着して搬送する。【０１３２】
以下、４色のうち、ユニットａ（イエロー）を例として説明する。【０１３３】
感光ドラム１０１ａはその回転過程で１次帯電手段１０２ａにより所定の極性及び電位に一様に１次帯電処理される。そして、感光ドラム１０１ａに対してレーザービーム露光手段（以下、スキャナーと称する）１０３ａにより像露光がなされ、該感光ドラム１０１ａ上に画像情報の静電潜像が形成される。【０１３４】
次に、現像部１０４ａによってトナー像が感光ドラム１０１ａ上に形成され、静電潜像が可視化される。同様な工程が他の３色（マゼンタ（Ｂ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ））についてもそれぞれ実施される。【０１３５】
而して、４色のトナー像は、所定のタイミングで給紙ローラ１０８ｂにより搬送されてきた記録媒体Ｓを停止、再搬送するレジストローラ１０８ｃにより同期され、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄと静電吸着搬送ベルト１０９ａとのニップ部において記録媒体Ｓにトナー像が順次転写される。また、これと同時に記録媒体Ｓへのトナー像転写後の感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄはクリーニング手段１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄによって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返し作像に供される。【０１３６】
４つの感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄからトナー像が転写された記録媒体Ｓは、駆動ローラ１０９ｂ部において静電吸着搬送ベルト１０９ａ面から分離されて定着器１１０に送り込まれ、定着器１１０においてトナー像が定着された後、排出ローラ１１０ｃによって排出トレー１１３に排出される。【０１３７】
次に現像部の拡大図（図２）を用いて、非磁性一成分接触現像方式での画像形成方法の具体例を説明する。図２において、現像ユニット１３は、一成分現像剤としての非磁性トナー１７を収容した現像剤容器２３と、現像剤容器２３内の長手方向に延在する開口部に位置し潜像担持体（感光ドラム）１０と、対向設置されたトナー担持体１４とを備え、潜像担持体１０上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。潜像担持体接触帯電部材１１は潜像担持体１０に当接している。潜像担持体接触帯電部材１１のバイアスは電源１２により印加されている。【０１３８】
トナー担持体１４は、上記開口部にて図に示す右略半周面を現像剤容器２３内に突入し、左略半周面を現像剤容器２３外に露出して横設されている。この現像剤容器２３外へ露出した面は、図２のように現像ユニット１３の図中左方に位置する潜像担持体１０に当接している。【０１３９】
トナー担持体１４は矢印Ｂ方向に回転駆動され、潜像担持体１０の周速は５０〜１７０ｍｍ／ｓ、トナー担持体１４の周速は潜像担持体１０の周速に対して１〜２倍の周速で回転させている。【０１４０】
トナー担持体１４の上方位置には、ＳＵＳ等の金属板や、ウレタン、シリコーン等のゴム材料、バネ弾性を有するＳＵＳ又はリン青銅の金属薄板を基体とし、トナー担持体１４への当接面側にゴム材料を接着したもの等からなる規制部材１６が、規制部材支持板金２４に支持され、自由端側の先端近傍をトナー担持体１４の外周面に面接触にて当接するように設けられており、その当接方向としては、当接部に対して先端側がトナー担持体１４の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。規制部材１６の一例としては、厚さ１．０ｍｍの板状のウレタンゴムを規制部材支持板金２４に接着した構成で、トナー担持体１４に対する当接圧（線圧）を、適宜設定したものである。当接圧は、好ましくは、２０〜３００Ｎ／ｍである。なお、当接圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算する。なお、規制部材１６は当接面側にゴム材料などを接着したものの方がトナーとの付着性の面で、長期使用において規制部材へのトナーの融着、固着を抑制できるため望ましい。また規制部材１６は、トナー担持体１４に対する当接状態を先端を当接させるエッジ当接とすることも可能である。なお、エッジ当接とする場合は、トナー担持体との接点におけるトナー担持体の接線に対する規制部材の当接角を４０度以下になるよう設定するとトナーの層規制の点で更に望ましい。【０１４１】
トナー供給ローラ１５は、規制部材１６のトナー担持体１４表面との当接部に対しトナー担持体１４の回転方向上流側に当接され、かつ回転可能に支持されている。このトナー供給ローラ１５のトナー担持体１４に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが有効で、またトナー担持体１４に対してその当接部において相対速度を持たせることが好ましい。【０１４２】
帯電ローラ２９は本発明の画像形成方法に必須のものではないが、設置されているとより好ましい。帯電ローラ２９はＮＢＲ、シリコーンゴム等の弾性体であり、抑圧部材３０に取り付けられている。そしてこの抑圧部材３０による帯電ローラ２９のトナー担持体１４への当接荷重は０．４９〜４．９Ｎに設定する。帯電ローラ２９の当接により、トナー担持体１４上のトナー層は細密充填され均一コートされる。規制部材１６と帯電ローラ２９の長手位置関係は、帯電ローラ２９がトナー担持体１４上の規制部材１６当接全域を確実に覆うことができるように配置されるのが好ましい。【０１４３】
また、帯電ローラ２９の駆動については、トナー担持体１４との間は従動又は同周速が必須であり、帯電ローラ２９とトナー担持体１４間に周速差が生じるとトナーコートが不均一になり、画像上にムラが発生するため好ましくない。【０１４４】
帯電ローラ２９のバイアスは、電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に直流で（図２の２７）印加されており、トナー担持体１４上の非磁性トナー１７は帯電ローラ２９より、放電によって電荷付与を受ける。【０１４５】
帯電ローラ２９のバイアスは、非磁性トナーと同極性の放電開始電圧以上のバイアスであり、トナー担持体１４に対して１０００〜２０００Ｖの電位差が生じるように設定される。【０１４６】
帯電ローラ２９による帯電付与を受けた後、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、一様に潜像担持体１０との対向部である現像部へ搬送される。【０１４７】
この現像部において、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、図２に示す電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に印加された直流バイアスによって、潜像担持体１０上の静電潜像にトナー像として現像される。
【実施例】
【０１４８】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。以下にトナー粒子の製造方法について記載する。実施例中及び比較例中の部および％は特に断りがない場合、全て質量基準である。【０１４９】
（実施例１）
下記の手順によってトナー（Ａ）を製造した。【０１５０】
温度６０℃に加温したイオン交換水１３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌し、ｐＨ５．２の水系分散媒体を調製した。【０１５１】
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液を調製した。
・スチレン                                        ６９．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                          ３１．０質量部
・ジビニルベンゼン                              ０．０２３質量部
・スルホン酸基含有樹脂（アクリルベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ、藤倉化成製）  ２．０質量部
・スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体  ２０．０質量部
（スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／αメチルスチレン＝８０．８５／２．５０／１．６５／１５．０、Ｍｐ＝１９，７００、Ｍｗ＝７，９００、ＴｇＢ＝９６℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）【０１５２】
次に上記溶解液に下記の材料を添加した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                              ７．０質量部
・負荷電制御剤（ボントロンＥ−８８，オリエント化学製）          １．０質量部
・最大吸熱ピークのピーク温度が７７℃の炭化水素ワックス（ＨＮＰ−５１，日本精蝋社製）  ８．０質量部
その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）にて、９，０００ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、溶解、分散した。【０１５３】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系分散媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１５，０００ｒ／ｍｉｎで１０分間攪拌し、造粒した。【０１５４】
その後、プロペラ式攪拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで攪拌しつつ、温度７０℃で５時間反応させた後、温度８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。重合反応終了後、該粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してトナー粒子を得た。【０１５５】
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に摩擦帯電する疎水性シリカ微粉体（個数平均１次粒子径：１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ２／ｇ）２．０質量部をヘンシェルミキサー（三井三池製）で３，０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー（Ａ）を得た。トナー（Ａ）の物性を表１に示す。
次にトナー（Ａ）のジビニルベンゼンの含有量を測定した。ジビニルベンゼンの含有量は熱分解装置を備えたガスクロマトグラフィー質量分析装置で行った。
熱分解装置は日本分析工業社製「PYROFOIL SAMPLER JPS-700」を使用し、ガスクロマトグラフィー質量分析装置は、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製「Trace GCMS」を用いた。サンプルは、０．１ｍｇの試料を５９０℃のパイロホイルに包み、熱分解装置へセットした。GC/MS条件として、カラムは、アジレントテクノロジー社製「HP-INNOWAX」で、カラム長３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、液相０．２５μｍのものを使用した。カラムの昇温条件は、５０℃〜１２０℃まで５℃／ｍｉｎ、２００℃まで１０℃／ｍｉｎ、２００℃で３ｍｉｎ保持を行った。  なお、GC/MSの注入口の条件は注入口温度２００℃、スプリット分析、スプリットフローを５０ｍＬ／ｍｉｎ、注入口圧力を１００ｋＰａとした。
以上の条件で分析を行った時に検出されるジビニルベンゼンのピークの積分値を、あらかじめ作製した検量線と比較し、含有量を算出した。
その結果、トナー（Ａ）の結着樹脂中のジビニルベンゼンの含有量は０．０２２質量％であった。【０１５６】
（実施例２）
実施例１において、ジビニルベンゼンの添加量を０．０１３質量部に変更することを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｂ）とする。またトナー（Ｂ）の物性を表１に示す。
次に実施例１と同様にジビニルベンゼンの含有量を測定した結果、トナー（Ｂ）の結着樹脂中のジビニルベンゼンの含有量は０．０１２質量％であった。【０１５７】
（実施例３）
実施例１において、ジビニルベンゼンの添加量を０．００５０質量部に変更することを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｃ）とする。またトナー（Ｃ）の物性を表１に示す。
次に実施例１と同様にジビニルベンゼンの含有量を測定した結果、トナー（Ｃ）の結着樹脂中のジビニルベンゼンの含有量は０．００５０質量％であった。【０１５８】
（実施例４）
実施例１において、ジビニルベンゼンを添加しないことを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｄ）とする。またトナー（Ｄ）の物性を表１に示す。【０１５９】
（実施例５）
実施例４において、スチレンの添加量を６６．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３４質量部に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｅ）とする。またトナー（Ｅ）の物性を表１に示す。【０１６０】
（実施例６）
実施例４において、スチレンの添加量を６４．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３６．０質量部に変更し、最大吸熱ピークのピーク温度が７４℃の炭化水素ワックス（バイバーＴＭ１０３，東洋ペトロライト社製）に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｆ）とする。またトナー（Ｆ）の物性を表１に示す。【０１６１】
（実施例７）
実施例４において、スルホン酸基含有樹脂（アクリベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ，藤倉化成製）を添加しないことを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｇ）とする。またトナー（Ｇ）の物性を表１に示す。【０１６２】
（実施例８）
実施例４において、炭化水素ワックスの代わりに最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃のべヘン酸べへニル（エステルワックス）を８．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｈ）とする。またトナー（Ｈ）の物性を表１に示す。【０１６３】
（実施例９）
実施例４において、炭化水素ワックスの添加量を３．０質量部にすることを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｉ）とする。またトナー（Ｉ）の物性を表１に示す。【０１６４】
（実施例１０）
実施例４において、炭化水素ワックスの添加量を２７．０質量部にすることを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｊ）とする。またトナー（Ｊ）の物性を表１に示す。【０１６５】
（実施例１１）
実施例４において、水系分散媒体を製造する工程で塩酸を添加せず、ｐＨ１１．０の水系分散媒体中でトナーを製造することを除いて実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｋ）とする。またトナー（Ｋ）の物性を表１に示す。【０１６６】
（実施例１２）
実施例４において、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにＴｇＢが７６℃のスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−ブチルアクリレート共重合体（スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／ブチルアクリレート＝８３．８５／２．５０／１．６５／１２．００）を２０．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｌ）とする。またトナー（Ｌ）の物性を表１に示す。【０１６７】
（実施例１３）
実施例４において、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにＴｇＢが１２４℃のスチレン−メタクリル酸メチル−アクリロイルモルホリン共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロイルモルホリン＝２０．００／３０．００／５０．００）を２０．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｍ）とする。またトナー（Ｍ）の物性を表１に示す。【０１６８】
（実施例１４）
実施例４において、リン酸三カルシウムの添加量を１０．８質量部、１０％塩酸の添加量を１３．２質量部に変更し、更にターシャリードデシルメルカプタンを１．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｎ）とする。またトナー（Ｎ）の物性を表１に示す。【０１６９】
（実施例１５）
実施例４において、リン酸三カルシウムの添加量を７．２質量部、１０％塩酸の添加量を８．８質量部に変更し、更にスチレンの添加量を７８．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２２．０質量部に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｏ）とする。またトナー（Ｏ）の物性を表１に示す。【０１７０】
（実施例１６）
実施例４において、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにＴｇＢが１３２℃のスチレン−メタクリル酸メチル−アクリロイルモルホリン共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロイルモルホリン＝３．００／３０．００／６７．００）を２０．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｐ）とする。またトナー（Ｐ）の物性を表１に示す。【０１７１】
（実施例１７）
実施例４において、最大吸熱ピークのピーク温度が８８℃の炭化水素ワックス（ポリワックスＴＭ５００，東洋ペトロライト社製）に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｑ）とする。またトナー（Ｑ）の物性を表１に示す。【０１７２】
（実施例１８）
実施例４において、最大吸熱ピークのピーク温度が１０７℃の炭化水素ワックス（ポリワックスＴＭ８５０，東洋ペトロライト社製）に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｒ）とする。またトナー（Ｒ）の物性を表１に示す。【０１７３】
（実施例１９）
実施例４において、スチレンの添加量を６４．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３６．０質量部に変更し、最大吸熱ピークのピーク温度が１０７℃の炭化水素ワックス（ポリワックスＴＭ８５０，東洋ペトロライト社製）に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｓ）とする。またトナー（Ｓ）の物性を表１に示す。【０１７４】
（実施例２０）
実施例４において、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにＴｇＢが７１℃のスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−ブチルアクリレート共重合体（スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／ブチルアクリレート＝７８．０５／２．５／１．６５／１７．８）を２０．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｔ）とする。またトナー（Ｔ）の物性を表１に示す。【０１７５】
（比較例１）
実施例４において、スチレンの添加量を８３．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を１７．０質量部に変更し、炭化水素ワックスの代わりに最大吸熱ピークのピーク温度が６９℃のべヘン酸ステアリル（エステルワックス）を８．０質量部添加し、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、ＴｇＢ＝６５℃、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝６，０００）を８．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ａ）とする。またトナー（ａ）の物性を表１に示す。【０１７６】
（比較例２）
実施例４において、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにＴｇＢが６７℃のスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−ブチルアクリレート共重合体（スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／ブチルアクリレート＝７２．３５／２．５０／１．６５／２３．５０）を２０．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｂ）とする。またトナー（ｂ）の物性を表１に示す。【０１７７】
（比較例３）
実施例４において、不飽和極性樹脂（アトラック３８２Ａ，花王社製）を５質量部添加して重合を行うことを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｃ）とする。またトナー（ｃ）の物性を表１に示す。【０１７８】
（比較例４）
実施例４において、実施例４で用いたスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体の代わりにポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、ＴｇＢ＝６５℃、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝６，０００）を８．０質量部添加することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｄ）とする。またトナー（ｄ）の物性を表１に示す。【０１７９】
（比較例５）
実施例１において、ジビニルベンゼンの添加量を１．０質量部に変更することを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｅ）とする。またトナー（ｅ）の物性を表１に示す。
次に実施例１と同様にジビニルベンゼンの含有量を測定した結果、トナー（ｅ）の結着樹脂中のジビニルベンゼンの含有量は０．９８質量％であった。【０１８０】
（比較例６）
実施例４において、スチレンの添加量を５５．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を４５．０質量部に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｆ）とする。またトナー（ｆ）の物性を表１に示す。【０１８１】
（比較例７）
実施例４において、最大吸熱ピークのピーク温度が５５℃の炭化水素ワックス（ＷＥＩＳＳＥＮ−Ｔ−０４５３，日本精蝋社製）フィッシャートロップシュワックスに変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｇ）とする。またトナー（ｇ）の物性を表１に示す。【０１８２】
（比較例８）
実施例４において、ジビニルベンゼンを１．０質量部添加して、不飽和極性樹脂（アトラック３８２Ａ，花王社製）を８質量部添加して重合を行うことを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｈ）とする。またトナー（ｈ）の物性を表１に示す。
次に実施例１と同様にジビニルベンゼンの含有量を測定した結果、トナー（ｈ）の結着樹脂中のジビニルベンゼンの含有量は０．９８質量％であった。【０１８３】
（比較例９）
実施例４において、最大吸熱ピークのピーク温度が１１３℃の炭化水素ワックス（ポリワックスＴＭ１０００，東洋ペトロライト社製）に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｉ）とする。またトナー（ｉ）の物性を表１に示す。【０１８４】
（比較例１０）
実施例４において、スチレンの添加量を８０．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２０．０質量部に変更し、最大吸熱ピークのピーク温度が１０５℃の炭化水素ワックス（ＬＵＶＡＸ−１１５１，日本精蝋社製）に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｊ）とする。またトナー（ｊ）の物性を表１に示す。【０１８５】
（比較例１１）
実施例４において、最大吸熱ピークのピーク温度が１０５℃の炭化水素ワックス（ＬＵＶＡＸ−１１５１，日本精蝋社製）に変更し、開始剤の添加量を１５質量部に変更することを除いて、実施例４と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｋ）とする。またトナー（ｋ）の物性を表１に示す。【０１８６】
【表１】
2009044726.tif 000002
【０１８７】
以下に本発明の評価方法および評価基準について説明する。【０１８８】
＜定着性に関する評価＞
（低温定着性／高温オフセット性／画像光沢性／巻きつき性／火脹れ試験／折り曲げ試験について）
図２に示す一成分接触現像システムの現像装置の現像剤容器に実施例及び比較例記載のトナーを８５ｇ充填し、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。その後、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて図２に示す現像装置を図３のユニットｃ部に装着し、シアン単色モードにてプロセススピードを２００ｍｍ／ｓとして未定着画像を出力した。【０１８９】
（低温定着性）
転写材として、複写機用普通紙（６４ｇ／ｍ２紙）を用い、トナーのり量が０．６ｍｇ／ｃｍ２の未定着のベタ画像を得た。これを、ＩＲＣ３２００（キヤノン社製）の定着機を用いてプロセススピードを２００ｍｍ／ｓにて定着させた。定着温度は２００℃から１３０℃まで５℃ずつ低下させた。その画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５回往復し、濃度低下率が２０％以上となる温度を定着下限温度として評価した。【０１９０】
（評価基準）
Ａ：定着下限温度が、１４５℃未満
Ｂ：定着下限温度が、１４５℃以上、１５５℃未満
Ｃ：定着下限温度が、１５５℃以上、１６５℃未満
Ｄ：定着下限温度が、１６５℃以上【０１９１】
（高温オフセット性）
転写材として、Ｘｅｒｏｘ４２００（ゼロックス社製）（７５ｇ／ｍ２紙）を用い、未定着画像のベタ画像部のトナーのり量が０．６ｍｇ／ｃｍ２であり、Ａ４横置きで先端から５ｃｍまでの全域がベタ画像部であり、それ以外がベタ白という未定着画像を得た。これを、ＩＲＣ３２００の定着機を用いて温度１７０乃至２００℃の範囲を５℃間隔で設定した定着温度で定着させた。プロセススピードを５０ｍｍ／ｓにて定着させた。白地部分に現れるオフセットのレベルを目視確認した。Ａ，ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。【０１９２】
（評価基準）
Ａ：オフセットが全く発生しない
Ｂ：定着温度２００℃で、白地部分の端部にうっすらとオフセットが発生した。
Ｃ：定着温度２００℃で、転写材全域にオフセットが発生した。
Ｄ：定着温度１９０℃で、転写材全域にオフセットが発生した。【０１９３】
（画像光沢性）
転写材として、Ｘｅｒｏｘ４２００（７５ｇ／ｍ２紙）を用い、トナーのり量が０．５ｍｇ／ｃｍ２の未定着のベタ画像を得た。これを、ＩＲＣ３２００の定着機を用いて、プロセススピード１００ｍｍ／ｓ、定着温度１８０℃にて定着させた。「ＰＧ−３Ｄ」（日本電色工業株式会製）を用いて、測定光学部角度７５°における画像光沢度を測定した。【０１９４】
（評価基準）
Ａ：２５以上
Ｂ：２０以上、２５未満
Ｃ：１８以上、２０未満
Ｄ：１８未満【０１９５】
（定着ローラへの巻きつき性）
転写材として複写機用普通紙（６４ｇ／ｍ２紙）を用いて評価を行った。転写紙先端から１ｍｍの位置から、トナーのり量１．１ｍｇ／ｃｍ２の未定着ベタ画像を形成した。これを、ＩＲＣ３２００の定着機を用いて、プロセススピードを１５０ｍｍとし、定着温度を温度１７５℃から５℃ずつ低下させて定着させた。定着ローラへの転写紙の巻きつきが発生した温度を定着ローラ巻きつき温度とした。【０１９６】
（評価基準）
Ａ：１５５℃以下
Ｂ：１５５℃超１６０℃以下
Ｃ：１６０℃超１６５℃以下
Ｄ：１６５℃超【０１９７】
（火脹れ試験）
転写材として、複写機用普通紙（１０５ｇ／ｍ２紙）を用い、トナーのり量が０．６ｍｇ／ｃｍ２の未定着ベタ画像を得た。これを、ＩＲＣ３２００（キヤノン社製）の定着機を用いてプロセススピードを２００ｍｍ／ｓ、定着温度を１９０℃として定着させた。火脹れとは、トナー粒子に十分な熱量が加わらないため、定着工程時に画像の一部が定着ローラによって剥離する現象である。この火脹れレベルを目視にて評価した。
（評価基準）
Ａ：未発生
Ｂ：若干発生している
Ｃ：発生しているが問題ないレベル
Ｄ：著しく発生している【０１９８】
（折り曲げ試験）
転写材として、複写機用普通紙（６４ｇ／ｍ２紙）を用い、トナーのり量が０．６ｍｇ／ｃｍ２の未定着ベタ画像を得た。これを、ＩＲＣ３２００（キヤノン社製）の定着機を用いてプロセススピードを２００ｍｍ／ｓ、定着温度を１９０℃として定着させた。その後、画像部を折り曲げる。折り曲げる条件は、折り曲げ部を平らな重りで４．９ｋＰａの荷重をかけつつ、５往復移動させることとした。その後、折り曲げた画像部を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率を測定した。
（評価基準）
Ａ：濃度低下が５％未満 
Ｂ：濃度低下が５％以上、１０％未満 
Ｃ：濃度低下が １０％以上、１５％未満
Ｄ： 濃度低下が１５％以上
＜保存安定性に関する評価＞
（ブロッキング試験）
５０ｍｌのポリカップにトナーを１０ｇ入れた。これを温度５３℃の恒温槽に７２時間放置した時のトナーの状態を下記のごとく目視判断した。【０１９９】
（評価基準）
Ａ：まったくブロッキングしておらず、初期とほぼ同様の状態。
Ｂ：若干、凝集気味であるが、ポリカップの回転で崩れる状態であり、特に問題とならない。
Ｃ：凝集気味であるが、手で崩してほぐれる状態。
Ｄ：凝集が激しい（固形化）。【０２００】
＜現像性に関する評価＞
（画像濃度／カブリについて）
図２に示す一成分接触現像システムの現像装置において、現像剤容器に実施例及び比較例記載のトナーを８５ｇ充填し、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。なお、現像性に関する評価では転写紙としてはＸｅｒｏｘ４２００（ゼロックス社製）（７５ｇ／ｍ２紙）を用いた。その後、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて図２に示す現像装置を図３のユニットｃ部に装着した。シアン単色モードにてプロセススピードを２００ｍｍ／ｓとして、印字比率２％のチャートにて連続出力を行った。現像性に関する評価は初期（１枚目）／５，０００枚／１０，０００枚の時点で実施し、以下の方法で画像濃度／カブリの確認をした。【０２０１】
（画像濃度）
画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。【０２０２】
（評価基準）
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３０以上、１．４０未満
Ｃ：１．２０以上、１．３０未満
Ｄ：１．１０以上、１．２０未満【０２０３】
（カブリ）
カブリの評価方法は白地部分を有する画像を出力し、「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度（反射率Ｄｓ（％））と転写紙の白色度（平均反射率Ｄｒ（％））の差から、カブリ濃度（％）（＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％））を算出し、耐久評価終了時の画像カブリを評価した。フィルターは、アンバーライトフィルターを用いた。【０２０４】
（評価基準）
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上【０２０５】
＜転写性に関する評価＞
（転写効率／転写均一性について）
現像性に関する評価と同様に、図２に示す一成分接触現像システムの現像装置の現像剤容器において、実施例及び比較例記載のトナーを８５ｇ充填し、高温高湿（温度３０℃／湿度８５％ＲＨ）環境下に２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。その後、図２に示す現像装置を図３のユニットｃ部に装着した。高温高湿（温度３０℃／湿度８５％ＲＨ）環境下、シアン単色モードにて、プロセススピードを２００ｍｍ／ｓとして、印字比率２％のチャートを連続出力した。転写効率／転写均一性の評価は初期（１枚目）／５，０００枚／１０，０００枚の時点で実施した。【０２０６】
（転写効率）
転写紙としてＸｅｒｏｘ４２００（７５ｇ／ｍ２紙）を用い、ベタ全域画像（トナーのり量０．５５ｍｇ／ｃｍ２）を１枚出力中（転写工程中）に強制的に本体電源を切り、感光ドラム上の転写前トナーと、転写材に転写されたトナーの単位面積当たりの質量を測定し、下記式にて転写効率を測定する。
転写効率＝１００×（転写材に転写されたトナー／感光ドラム上の転写前トナー）【０２０７】
（評価基準）
Ａ：９０％以上
Ｂ：８２％以上９０％未満
Ｃ：７５％以上８２％未満
Ｄ：７５％未満【０２０８】
（転写均一性）
転写紙としてＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ  （Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｐａｐｅｒ社）（９０ｇ／ｍ２紙）を用い、トナーのり量０．２０ｍｇ／ｃｍ２のハーフトーン全域画像について、転写均一性を目視で評価した。【０２０９】
以下に判定基準を示す。【０２１０】
（評価基準）
Ａ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄともに良好な転写均一性を示しており、使用上全く問題ないレベル。
Ｂ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の劣るものが認められる。
Ｄ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性が顕著に劣る。【０２１１】
（評価試験１〜２０、及び、比較評価試験１〜１１）
トナー（Ａ）〜（Ｔ）、及び、トナー（ａ）〜（ｋ）について上記評価を実施した結果を表２に示す。【０２１２】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2009044726.tif 000009
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