(57)【要約】  耐候性組成物を含む第１の層と、視覚効果充填剤を含むポリカーボネート組成物を含むポリカーボネートを含む第２の層とを共押出する工程であって、第１および第２の層は、耐候性組成物およびポリカーボネート組成物の各々を多重マニホールド共押出ダイにおける個別の流路に流すことによって形成される工程を含む多層フィルム形成方法が開示されている。ポリカーボネート組成物に対する押出時の剪断応力は、４０キロパスカル以上である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリカーボネート組成物を含む第１の層を、
ポリカーボネートと、
視覚効果充填剤とを含む第２のポリカーボネート組成物を含む第２の層と共押出する工程であって、
前記第２のポリカーボネート組成物が、共押出時に４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける工程を含む多層フィルム形成方法。
【請求項２】
前記第２のポリカーボネートが、ビスフェノール−Ａポリカーボネート、イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノール−Ａポリエステル−ビスフェノール−Ａポリカーボネート、または前述のポリカーボネートの少なくとも１つを含む組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記視覚効果充填剤が、約１０から約６０マイクロメートルの平均直径を有する板状充填剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚効果充填剤が、アルミニウム、マイカ、または前述の視覚効果充填剤の少なくとも１つを含む組合せを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のポリカーボネート組成物が着色剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の層が、共押出時に前記第２の層に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ポリカーボネートを含む第３のポリカーボネート組成物を含む第３の層をさらに含み、前記第３の層が、前記第１および第２の層と共押出され、前記第３の層が、共押出時に前記第１の層に対向する前記第２の層の側に配置される、または共押出時に前記第２の層と前記第１の層との間に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のポリカーボネート組成物が、視覚効果充填剤を含み、前記第３のポリカーボネート組成物が、前記第３の層の押出時に４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１、第２および第３の層と共押出されたさらなる層をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のポリカーボネート組成物がポリエステル−ポリカーボネートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法によって調製された前記多層フィルムが、透過型電子顕微鏡法を用いて確認した場合に縞がない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１のポリカーボネート組成物を含む第１の層と、
第２のポリカーボネート組成物を含む第２の層と、
第３のポリカーボネート組成物を含む第３の層と、
を多重マニホールド共押出ダイを通じて共押出する工程であって、前記多重マニホールド共押出ダイは、第１の流路、第２の流路および第３の流路を含み、前記流路の各々は、前記多重マニホールド共押出ダイの合流領域に収束し、
前記第１のポリカーボネート組成物は、前記第１の流路を流れて、前記第１の層を形成し、
前記第２のポリカーボネート組成物は、前記第２の流路を流れて、前記第２の層を形成し、
前記第３のポリカーボネート組成物は、前記第３の流路を流れて、前記第３の層を形成し、
前記第２の層は、前記第１の層に配置され、前記第３の層は、前記第１の層に対向する前記第２の層の側に配置され、
前記第２のポリカーボネート組成物、前記第３のポリカーボネート組成物、または前記第２のポリカーボネート組成物および前記第３のポリカーボネート組成物の両方が視覚効果充填剤を含み、
前記視覚効果充填剤を含む前記ポリカーボネート組成物が、前記流路を通じた押出時に、前記流路の前記合流領域への収束に先立って、４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける工程を含む多層フィルム形成方法。
【請求項１３】
前記第１の流路が、流れ方向に直交する約７０から約８０ミル（約１７７８から約２０３２マイクロメートル）の断面高さを有し、
前記第２の流路が、流れ方向に直交する約１１５から約１２５ミル（約２９２１から約３１７５マイクロメートル）の断面高さを有し、
前記第３の流路が、流れ方向に直交する約５５から約６５ミル（約１３９７から約１６５１マイクロメートル）の断面高さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記視覚効果充填剤を含む前記ポリカーボネート組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２キログラムおよび３００℃で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０分間当たり約２．５から約４．５平方センチメートルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の流路が、流れ方向に直交する約４０から約８０ミル（約１０１６から約２０３２マイクロメートル）の断面高さを有し、
前記第２の流路が、流れ方向に直交する約６０から約８０ミル（約１５２４から約２０３２マイクロメートル）の断面高さを有し、
前記第３の流路が、流れ方向に直交する約３５から約５０ミル（約８８９から約１２７０マイクロメートル）の断面高さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記視覚効果充填剤を含む前記ポリカーボネート組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２キログラムおよび３００℃で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０分間当たり約７から約１１平方センチメートルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のポリカーボネート組成物がポリエステル−ポリカーボネートを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記多層フィルムは縞がない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
多重マニホールド共押出ダイを使用して、多層フィルムを押し出す方法であって、
ポリカーボネートと、
視覚効果充填剤と
を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２キログラムおよび３００℃で測定されたメルトフローレート（ＭＶＲ）が１０分間当たり約７から約１１平方センチメートルであるポリカーボネート組成物を、
流れ方向に直交する約４０から約８０ミル（約１０１６から約２０３２マイクロメートル）の断面高さを有する第１の流路、流れ方向に直交する約６０から約８０ミル（約１５２４から約２０３２マイクロメートル）の断面高さを有する第２の流路、および流れ方向に直交する約３５から約５０ミル（約８８９から約１２７０マイクロメートル）の断面高さを有する第３の流路を含む多重マニホールド共押出ダイに流す工程であって、
前記ポリカーボネート組成物が、前記第２の流路、前記第３の流路、または前記第２および第３の流路の両方を流れ、前記ポリカーボネート組成物が、押出時に、全流路の前記合流領域への収束に先立って、４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける工程を含む方法。
【請求項２０】
前記多層フィルムは縞がない、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
背景
本開示は、ポリカーボネートを含む多層フィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
ポリカーボネートは、高い光沢度、光学的透明性、優れた色機能、衝撃強度を含む機械特性、および溶融流れ特性を有するため、広範な用途に有用である。ポリカーボネート組成物を含む多層フィルムは、耐候性、引掻特性および光学的透明性を含む特性の組合せを有するようにさらに設計され、光沢または艶消仕上などの表面仕上特性、色、塗料置換層での使用に好適な金属効果を支えることができる。これらの特性を有する多層フィルムは、所望の形状に成形して、物品を形成する前または最中に物品の外面に接着される。塗料置換層として多層フィルムを有する、このようにして形成される物品としては、自動車外面パネル、トランク蓋およびバンパーなどが挙げられる。
【０００３】
多層フィルムを形成するための共押出は、有利な製造方法であり、そのようにして製造された多層フィルムの在庫および取扱いコストがより低い。しかし、金属仕上を提供するための光視覚効果充填剤が１つまたは複数の層に分散される場合には、共押出法を用いて調製された薄い（２００ミルまたは５０８０マイクロメートル未満の）多層フィルムは、欠陥のある外観を示し得る。押出方向と一致する平行線として示される「縞」とも呼ばれる平行線欠陥が、多層フィルムに観察された。縞は、不均質、可変色および／または金属的仕上を提供することによって、高品質の視覚的外観が所望される用途に対するこれらの多層フィルムの有用性を低下させる。
【０００４】
よって、当該技術分野には、依然として視覚的外観が改善された多層フィルムの製造方法の必要性が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の概要
第１のポリカーボネート組成物を含む第１の層を、ポリカーボネートおよび視覚効果充填剤を含む第２のポリカーボネート組成物を含む第２の層と共押出するステップを含む、多層フィルムを形成する方法であって、第２のポリカーボネート組成物が、共押出時に、４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける方法を本明細書に開示する。
【０００６】
上記特徴および他の特徴を以下の図面および詳細な説明によって例示する。
【０００７】
次に、例示であって限定するものではない図に言及する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
詳細な説明
驚いたことに、好適な剪断応力値を超えるポリカーボネートおよび視覚効果充填剤（すなわち、光反射および／または光屈折特性を有する充填剤）を含むポリカーボネート組成物の押出は、平行欠陥線（すなわち縞）のない多層フィルムの層を提供することが見いだされた。本明細書で用いられているように、「〜のない」とは、好適な距離で裸眼を用いて確認した場合に視覚的に観察可能な縞がないことを意味する。一実施形態において、押出時の好適な剪断応力は、４０キロパスカル（ｋＰａ）以上である。本明細書で用いられているように、キロパスカル（ｋＰａ）で報告される剪断応力は、押出ダイにおける流路の最も狭い寸法を通じて押し出されるときにポリカーボネート組成物に対して作用する応力である。剪断応力ベクトルは、流れ方向に対して法線方向である。
【０００９】
多層フィルムにおける層は、ポリカーボネートを含む。本明細書で用いられているように、「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」という用語は、式（１）の繰返し構造のカーボネート単位を有する組成物を意味する。
【００１０】
【化１】
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【００１１】
式中、Ｒ1基の総数の約６０パーセント以上が芳香族有機基であり、その残りが脂肪族、脂環式または芳香族基である。一実施形態において、各Ｒ1は、芳香族有機基、例えば、式（２）の基である。
【００１２】
【化２】
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【００１３】
式中、Ａ1およびＡ2の各々は、単環式二価アリール基であり、Ｙ1は、Ａ1をＡ2から分離する１個または２個の原子を有する架橋基である。例示的な実施形態において、１個の原子は、Ａ1をＡ2から分離する。この種の基の例示的な非限定例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデンおよびアダマンチリデンである。架橋基Ｙ1は、メチレン、シクロヘキシリデンまたはイソプロピリデンなどの炭化水素基または飽和炭化水素基であり得る。
【００１４】
式（３）のジヒドロキシ化合物を含む、式ＨＯ−Ｒ1−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によってポリカーボネートを製造することができる。
【００１５】
【化３】
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【００１６】
式中、Ｙ1、Ａ1およびＡ2は、以上に定義されている通りである。一般式（４）のビスフェノール化合物も含まれる。
【００１７】
【化４】
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【００１８】
式中、ＲaおよびＲbは、それぞれ、ハロゲン原子または一価の炭化水素基をそれぞれ表し、同じまたは異なっていてもよく；ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０から４の整数であり；Ｘaは、式（５）の基の１つを表す。
【００１９】
【化５】
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【００２０】
ＲcおよびＲdは、それぞれ独立に、水素原子または一価の直鎖状もしくは環状炭化水素基を表し、Ｒeは、二価の炭化水素基である。
【００２１】
好適なジヒドロキシ化合物のいくつかの例示的な非限定例としては、レソルシノール、４−ブロモレソルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン（２，２−ｂｉｓ（４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ａｄａｍａｎｔｉｎｅ）、（α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フッ素、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ダイオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン（２，６−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｔｈｉａｎｔｈｒｅｎｅ��、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン（２，７−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｏｘａｔｈｉｎ）、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン（２，７−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ−９，１０−ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎａｚｉｎｅ）、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェンおよび２，７−ジヒドロキシカルバゾールなど、ならびに前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００２２】
式（３）で表すことができるビスフェノール化合物の種類の具体例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以降「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」とする）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（３，３−ｂｉｓ（４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｉｎｅ）、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（２−ｐｈｅｎｙｌ−３，３−ｂｉｓ（４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｉｎｅ）（ＰＰＰＢＰ）および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）が挙げられる。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せを使用することもできる。
【００２３】
分枝状ポリカーボネートならびに直鎖状ポリカーボネートと分枝状ポリカーボネートの混合物も有用である。重合時に分枝形成剤を添加することによって、分枝状ポリカーボネートを調製することができる。これらの分枝形成剤としては、ヒドロキシル、カルボキシル、無水カルボン酸、ハロホルミル（ｈａｌｏｆｏｒｍｙｌ）、および前述の官能基の混合物から選択される少なくとも３つの官能基を含む多官能有機化合物が挙げられる。具体例としては、トリメリット酸、無水トリメリット酸、三塩化トリメリット酸、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミル無水フタル酸、トリメシン酸およびベンゾフェノンテトラカルボン酸が挙げられる。分枝形成剤を約０．０５から約２．０重量％の量で添加することができる。あらゆる種類のポリカーボネート末端基は、当該末端基がポリカーボネート組成物の所望の特性に著しく影響しなければ、ポリカーボネート組成物に有用であると考えられる。
【００２４】
１つの具体的な実施形態において、ポリカーボネートは、ビスフェノールＡから誘導される直鎖状単独重合体であり、Ａ1およびＡ2の各々は、ｐ−フェニレンであり、Ｙ1は、イソプロピリデン（ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｉｄｅｎｅ）である。ポリカーボネートは、２５℃でクロロホルム中にて測定された場合の固有粘度が約０．３から約１．５デシリットル毎グラム（ｄｌ／ｇ）、具体的には約０．４５から約１．０ｄｌ／ｇとすることができる。ポリカーボネートは、１ｍｇ／ｍｌのサンプル濃度の架橋スチレン−ジビニルベンゼンＧＰＣカラムを使用するゲルパーミエーションクロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）で測定され、ポリカーボネート標準品を使用して較正された場合の重量平均分子量が約１００００から約２０００００、具体的には約２００００から約１０００００とすることができる。本明細書に開示されているポリマー分子量は、原子質量単位（ＡＭＵ）である。
【００２５】
一実施形態において、ポリカーボネートは、例えば多層フィルムなどの薄い（２００ミルまたは５０８０マイクロメートル未満の）物品の製造に好適な流動特性を有する。メルトボリュームフローレート（しばしばＭＶＲと略記される）は、規定の温度および負荷で、オリフィスを通じての熱可塑性樹脂の押出速度を測定したものである。薄い物品の形成に好適なポリカーボネートは、３００℃および１．２Ｋｇで測定されたＭＶＲが１０分間当たり約０．４から約２５立方センチメートル（ｃｃ／分）、具体的には約１から約１５ｃｃ／１０分とすることができる。流動特性の異なるポリカーボネートの混合物を使用して、全体的な所望の流動特性を達成することができる。
【００２６】
本明細書で用いられている「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」は、ポリカーボネートと、カーボネート鎖単位を含む他の共重合体との組合せをさらに含む。本明細書で用いられているように、「組合せ」は、すべての混合物、配合物、合金および反応生成物などを包含する。具体的に好適な共重合体は、ポリエステル−ポリカーボネートとも称するポリエステルカーボネートである。当該共重合体は、式（１）の反復カーボネート鎖単位に加えて、式（６）の繰返し単位を含む。
【００２７】
【化６】
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【００２８】
式中、Ｄは、ジヒドロキシ化合物から誘導された二価の基であり、例えば、アルキレン基が２から約６個の炭素原子、具体的には２、３または４個の炭素原子を含むＣ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20芳香族基またはポリオキシアルキレン基とすることができ；Ｔは、ジカルボン酸から誘導された二価の基であり、例えば、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20アルキル芳香族基またはＣ6〜20芳香族基とすることができる。
【００２９】
一実施形態において、Ｄは、Ｃ2〜6アルキレン基である。別の実施形態において、Ｄは、式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
【００３０】
【化７】
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【００３１】
式中、各Ｒfは、独立に、ハロゲン原子、Ｃ1〜10炭化水素基またはＣ1〜10ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは、０から４である。ハロゲンは、通常臭素である。式（７）で表すことができる化合物の例としては、レソルシノール、５−メチルレソルシノール、５−エチルレソルシノール、５−プロピルレソルシノール、５−ブチルレソルシノール、５−ｔ−ブチルレソルシノール、５−フェニルレソルシノール、５−クミルレソルシノール（５−ｃｕｍｙｌ  ｒｅｓｏｒｃｉｎｏｌ）、２，４，５，６−テトラフルオロレソルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレソルシノールなどの置換レソルシノール化合物；カテコール；ヒドロキノン；２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン（２−ｃｕｍｙｌ  ｒｅｓｏｒｃｉｎｏｌ）、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノン；および前述の化合物の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００３２】
ポリエステルを調製するのに使用できる芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸またはテトラフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、および前述の酸の少なくとも１つを含む混合物が挙げられる。１，４−、１，５−または２，６−ナフタレンジカルボン酸などの融合環を含む酸も存在し得る。具体的なジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸またはそれらの混合物である。具体的なジカルボン酸は、イソフタル酸とテトラフタル酸の混合物を含み、テレフタル酸のイソフタル酸に対する重量比は、約９１：９から約２：９８である。別の実施形態において、Ｄは、Ｃ2〜6アルキレン基であり、Ｔは、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価の脂環式基、またはそれらの混合物である。このクラスのポリエステルは、ポリ（アルキレンテレフタレート）を含む。
【００３３】
具体的な実施形態において、ポリエステル−ポリカーボネートは、式６のエステル基を含むポリエステル単位を含むことができ、Ｔは、イソフタレート、テレフタレートまたはこれらの組合せから誘導された基から誘導され、Ｄは、式７のレソルシノールから誘導された基である。別の具体的な実施形態において、式６のＤは、式４のビスフェノールから誘導された基である。別の実施形態において、ポリエステル−ポリカーボネートの好適なカーボネート単位を式４のジヒドロキシ化合物から誘導することができる。具体的な実施形態において、ジヒドロキシ化合物は、式３におけるＡ1およびＡ2の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ1は、イソプロピリデン（ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｉｄｅｎｅ）であるビスフェノールＡとすることができる。ポリエステル−ポリカーボネートは、ポリエステル単位およびポリカーボネート単位をそれぞれ約１：９９から約７５：２５、具体的には約５：９５から約６０：４０の重量比で含むことができる。好適なポリエステル−ポリカーボネートは、上述のように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定された場合の重量平均分子量が約２０００から約１０００００、具体的には約３０００から約５００００とすることができる。本明細書における使用に好適なポリエステル−ポリカーボネートは、３００℃および１．２Ｋｇで測定されたＭＶＲが１０分間当たり約０．４から約２５立方センチメートル（ｃｃ／１０分）、具体的には約１から約１５ｃｃ／１０分とすることができる。
【００３４】
好適なポリカーボネートを界面重合および溶融重合などの方法によって製造することができる。界面重合の反応条件は、異なるものとすることができるが、代表的な方法は、一般に、二価フェノール反応物質を苛性ソーダまたはカリ水溶液に溶解または分散させ、得られた混合物を好適な不水溶性溶媒媒体に添加し、例えば約８から約１０の制御ｐＨ条件下において、トリエチルアミンまたは相間移動触媒などの好適な触媒の存在下で反応物質をカーボネート前駆体と接触させることを含む。最も広く使用される不水溶性溶媒としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼンおよびトルエンなどが挙げられる。好適なカーボネート前駆体としては、例えば、臭化カルボニルもしくは塩化カルボニルなどのハロゲン化カルボニル、または二価フェノールのビスハロホルメート（ｂｉｓｈａｌｏｆｏｒｍａｔｅｓ）（例えば、ビスフェノールＡまたはヒドロキノンなどのビスクロロホルメート（ｂｉｓｃｈｌｏｒｏｆｏｒｍａｔｅｓ））もしくはグリコールのビスハロホルメート（ｂｉｓｈａｌｏｆｏｒｍａｔｅｓ）（例えば、エチルグリコール、ネオペンチルグリコールまたはポリエチレングリコールなどのビスハロホルメート）などのハロホルメート（ｈａｌｏｆｏｒｍａｔｅ）が挙げられる。前述の種類のカーボネート前駆体の少なくとも１つを含む組合せを使用することもできる。
【００３５】
使用できる相間移動触媒の中には、式（Ｒ3）4Ｑ+Ｘ（式中、各Ｒ3は、同一または異なっており、Ｃ1〜10アルキル基であり；Ｑは、窒素またはリン原子であり；Ｘは、ハロゲン原子またはＣ1〜8アルコキシ基またはＣ6〜188アリールオキシ基である）の触媒がある。好適な相間移動触媒としては、例えば、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＰＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）5］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）6］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）4］4ＮＸ、ＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）3］3ＮＸおよびＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）2］3ＮＸが挙げられ、Ｘは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｃ1〜8アルコキシ基またはＣ6〜18アリールオキシ基である。相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物（ｐｈｏｓｇｅｎａｔｉｏｎ  ｍｉｘｔｕｒｅ）におけるビスフェノールの重量に対して約０．１から約１０重量％とすることができる。別の実施形態において、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物におけるビスフェノールの重量に対して約０．５から約２重量％とすることができる。
【００３６】
あるいは、溶融法を用いて、ポリカーボネートを製造することができる。一般に、溶融重合法において、Ｂａｎｂｕｒｙ（登録商標）混合機または二軸押出機などにおいて、エステル交換触媒（ｔｒａｎｓｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｃａｔａｌｙｓｔ）の存在下で、ジヒドロキシ反応物質と炭酸ジフェニルなどのジアリール炭酸エステルとを溶融状態で共反応させて均一な分散物を形成することによってポリカーボネートを調製することができる。揮発性の一価フェノールを蒸留によって溶融反応物質から除去し、ポリマーを溶融残留物として単離する。
【００３７】
界面重合によってポリエステル−ポリカーボネートを調製することもできる。ジカルボン酸そのものを利用するのではなく、対応する酸ハロゲン化物、具体的には酸二塩化物および酸二臭化物などの該酸の反応性誘導体を使用するのが望ましい。したがって、例えば、イソフタル酸および／またはテレフタル酸の代わりに、二塩化イソフタロイル（ｉｓｏｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｄｉｃｈｌｏｒｉｄｅ）、二塩化テレフタロイル（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｄｉｃｈｌｏｒｉｄｅ）、またはこれらの少なくとも１つを含む混合物を採用することが可能である。
【００３８】
上記のポリカーボネートに加えて、前述のポリカーボネートの少なくとも１つを他の熱可塑性ポリマーとともに含む組合せ、例えば、ポリカーボネートおよび／またはポリカーボネート共重合体をポリエステルとともに含む組合せを使用することも可能である。好適なポリエステルは、式（６）の繰返し単位を含み、例えば、ポリ（アルキレンジカルボン酸）、液体結晶ポリエステルおよびポリエステル共重合体とすることができる。分枝形成剤、例えば、３つ以上のヒドロキシル基または三官能もしくは多官能カルボン酸を有するグリコールが導入された分枝状ポリエステルを使用することも可能である。また、組成物の最終用途に応じて、様々な濃度の酸およびヒドロキシル末端基をポリエステル上に有することが望ましいこともある。
【００３９】
使用される場合は、好適なポリエステルとしては、ポリ（アルキレンテレフタレート）が挙げられる。好適なポリ（アルキレンテレフタレート）の具体例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（ｐｏｌｙ（ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｎｏａｔｅ））（ＰＢＮ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、および前述のポリエステルの少なくとも１つを含む組合せである。ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）−Ｃｏ−ポリ（エチレンテレフタレート）（該ポリマーが５０モル％以上のポリ（エチレンテレフタレート）を含む場合はＰＥＴＧと略記され、該ポリマーが５０モル％を超えるポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）を含む場合はＰＣＴＧと略記される）も有用である。上記ポリエステルは、ポリ（アルキレンシクロヘキサンジカルボン酸）などの類似脂肪族ポリエステルを含むことができ、その好適な例は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）（ＰＣＣＤ）である。共重合体を製造するための脂肪族二酸および／または脂肪族ポリオールから誘導された単位を少量、例えば約０．５から約１０重量パーセント有する上記ポリエステルも考えられる。
【００４０】
ポリカーボネート組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体をさらに含むことができる。共重合体のポリシロキサンブロックは、式（８）の繰返しポリジオルガノシロキサン単位を含む。
【００４１】
【化８】
2009505861.tif 000010
【００４２】
式中、各Ｒは、同一または異なっており、Ｃ1〜13の一価の有機基である。例えば、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ13アルキル基、Ｃ1〜Ｃ13アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ14アリール基、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アラルキル基（ａｒａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）、Ｃ7〜Ｃ13アラルコキシ基（ａｒａｌｋｏｘｙ  ｇｒｏｕｐ）、Ｃ7〜Ｃ13アルカリール（ａｌｋａｒｙｌ  ｇｒｏｕｐ）基またはＣ7〜Ｃ13アルカリールオキシ基（ａｌｋａｒｙｌｏｘｙ  ｇｒｏｕｐ）とすることができる。前述の基をフッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素または前述のハロゲンの少なくとも１つを含む組合せで全面的または部分的にハロゲン化することができる。前述のＲ基の少なくとも１つを含む組合せを同じ共重合体に使用することができる。
【００４３】
式（８）におけるＤの値は、ポリカーボネート組成物における各構成要素の種類および相対量、該組成物の所望の特性および同様の条件に応じて大きく異なるものとすることができる。一般に、Ｄは、約２から約１０００、具体的には約２から約５００、より具体的には約５から約１００の平均値を有することができる。一実施形態において、Ｄは、約１０から約７５の平均値を有し、さらに別の実施形態において、Ｄは、約４０から約６０の平均値を有する。Ｄがより低い値、例えば約４０未満である場合は、比較的多量のポリカーボネート−ポリシロキサン共重合体を使用するのが望ましい。逆に、Ｄがより大きい値、例えば４０以上である場合は、比較的少量のポリカーボネート−ポリシロキサン共重合体の使用を必要とすることができる。
【００４４】
第１および第２（またはそれ以上の）ポリカーボネート−ポリシロキサン共重合体の組合せを使用することができ、第１の共重合体のＤの平均値は、第２の共重合体のＤの平均値より小さい。
【００４５】
一実施形態において、式（９）の繰返し構造単位によってポリジオルガノシロキサンブロックを提供する。
【００４６】
【化９】
2009505861.tif 000011
【００４７】
式中、Ｄは、以上に定義されている通りであり；各Ｒは、同一または異なっていてもよく、以上に定められている通りであり；Ａｒは、同一または異なっていてもよく、置換または無置換のＣ6〜Ｃ30アリーレン基であり、結合は、芳香族部分に直接結合される。式（９）における好適なＡｒ基をＣ6〜Ｃ30ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば上記式（３）、（４）または（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導することができる。前述のジヒドロキシアリーレン化合物の少なくとも１つを含む組合せを使用することもできる。好適なジヒドロキシアリーレン化合物の具体例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せを使用することもできる。
【００４８】
当該単位を式（１０）の対応するジヒドロキシ化合物から誘導することができる。
【００４９】
【化１０】
2009505861.tif 000012
【００５０】
式中、ＡｒおよびＤは、以上に記載されている通りである。相間移動条件下でジヒドロキシアリーレン化合物を例えばα，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンと反応させることによって、式（１０）の化合物を得ることができる。
【００５１】
別の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１１）の単位を含む。
【００５２】
【化１１】
2009505861.tif 000013
【００５３】
式中、ＲおよびＤは、以上に記載されている通りであり、各Ｒ1は、独立に、二価のＣ1〜Ｃ30の有機基であり、重合ポリシロキサン単位は、その対応するジヒドロキシ化合物の反応残留物である。具体的な実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックを式（１２）の繰返し構造単位によって提供する。
【００５４】
【化１２】
2009505861.tif 000014
【００５５】
式中、ＲおよびＤは、以上に定義されている通りである。式（１２）におけるＲ2は、二価のＣ2〜Ｃ8脂肪族基である。式（１２）における各Ｍは、同一または異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ8アルキルチオ（ａｌｋｙｌｔｈｉｏ）、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、Ｃ2−Ｃ8アルケニル、Ｃ2−Ｃ8アルケニルオキシ基、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ8シクロアルコキシ、Ｃ6−Ｃ10アリール、Ｃ6−Ｃ10アリールオキシ、Ｃ7−Ｃ12アラルキル、Ｃ7−Ｃ12アラルコキシ（ａｒａｌｋｏｘｙ）、Ｃ7−Ｃ12アルカリール、またはＣ7−Ｃ12アルカリールオキシであってもよく、各ｎは、独立に、０、１、２、３または４である。
【００５６】
一実施形態において、Ｍは、ブロモもしくはクロロ、メチル、エチルもしくはプロピルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシもしくはプロポキシなどのアルコキシ基、またはフェニル、クロロフェニル、もしくはトリルなどのアリール基であり；Ｒ2は、ジメチレン、トリメチレンまたはテトラメチレン基であり、Ｒは、Ｃ1〜8アルキル、トリフルオロプロピルなどのハロアルキル、シアノアルキル、またはフェニル、クロロフェニルもしくはトリルなどのアリールである。別の実施形態において、Ｒは、メチル、またはメチルとトリフルオロプロピルの混合物、またはメチルとフェニルの混合物である。さらに他の実施形態において、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ2は二価のＣ1−Ｃ8の脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００５７】
式（１２）の単位を対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１３）から誘導することができる。
【００５８】
【化１３】
2009505861.tif 000015
【００５９】
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ2およびｎは、以上に記載されている通りである。式（１４）の水素化シロキサンと脂肪族として不飽和の一価フェノールとの間の白金触媒付加を行うことによって、当該ジヒドロキシポリシロキサンを製造することができる。
【００６０】
【化１４】
2009505861.tif 000016
【００６１】
式中、ＲおよびＤは、先に定義されている通りである。好適な脂肪族である不飽和の一価フェニールとしては、例えば、オイゲノール（ｅｕｇｅｎｏｌ）、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノールおよび２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、ならびに前述の化合物の少なくとも１つを含む混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００６２】
ポリシロキサン−ポリカーボネートは、それぞれ約１：９９から約５０：５０、具体的には約３：９７から約３０：７０の重量比でポリシロキサン単位およびポリカーボネート単位を含むことができる。好適なポリシロキサン−ポリカーボネートは、上記のようにゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定された場合の重量平均分子量が約２０００から約１０００００、具体的には約３０００から約５００００とすることができる。本明細書での使用に好適なポリシロキサン−ポリカーボネートは、３００℃および１．２Ｋｇで測定されたＭＶＲが１０分間当たり約０．４から約２５立方センチメートル（ｃｃ／１０分）、具体的には約１から約１５ｃｃ／１０分とすることができる。
【００６３】
ポリカーボネート組成物は、それから調製される物品に追加特性を与えるために、分散された充填剤を含むことができる。充填剤としては、低アスペクト比充填剤、繊維充填剤およびポリマー充填剤を挙げることができる。充填剤の非限定的な例としては、溶融シリカ、結晶シリカ、天然珪砂および様々なシランコートシリカなどのシリカ粉末；窒化ホウ素粉末および珪酸ホウ素粉末；アルミナおよび酸化マグネシウム（またはマグネシア）；表面処理珪灰石を含む珪灰石；硫酸カルシウム（例えば、その無水物、二水和物または三水和物として）；白墨、石灰石、大理石、および一般には、しばしば９８＋％のＣａＣＯ3を含み、残りが炭酸マグネシウム、酸化鉄およびアルミノ珪酸塩などの他の無機物である粉砕された微粒子の形の合成沈降炭酸カルシウムである炭酸カルシウム；表面処理炭酸カルシウム；繊維状、モジュール式、針状および層状タルクを含むタルク；中空および固体のガラス球、ならびにシランカップリング剤などのカップリング剤を有し、かつ／または導電性コーティングを含む表面処理ガラス球；硬質、軟質、焼成カオリン、および熱硬化性樹脂への分散および該樹脂との相溶を促すことができる様々なコーティングを含むカオリンを含むカオリン；金属化マイカ、および複合混合物に良好な物理特性を付与するためにアミノシランまたはアクリロイルシランコーティングで表面処理されたマイカを含むマイカ；長石（ｆｅｌｄｓｐａｒ）および霞石閃長岩（ｎｅｐｈｅｌｉｎｅ  ｓｙｅｎｉｔｅ）；珪酸塩球；煙塵；セノスフェア（ｃｅｎｏｓｐｈｅｒｅｓ）；フィライト（ｆｉｌｌｉｔｅ）；シラン化および金属化アルミノ珪酸塩を含むアルミノ珪酸塩（アルモスフェア）（ａｒｍｏｓｐｈｅｒｅｓ）；石英；珪岩；真珠岩；珪藻土；炭化珪素；硫化モリブデン；硫化亜鉛；珪酸アルミニウム（ムライト）；合成珪酸カルシウム；珪酸ジルコニウム；チタン酸バリウム；バリウムフェライト；硫酸バリウムおよび重晶石；微粒子または繊維アルミニウム、青銅、亜鉛、銅およびニッケル；導電性カーボンブラックを含むカーボンブラック；黒鉛粉末などの黒鉛；ガラスフレーク、フレーク状炭化珪素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレークおよび鋼フレークなどのフレーク状充填剤および補強剤；珪酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムおよび硫酸カルシウム半水和物の少なくとも１つを含む混合物から誘導されたものなどの加工無機繊維；木粉、セルロース、木綿、サイザル、黄麻、デンプン、コルク粉、小麦粉、リグニン、落花生殻、トウモロコシ、米粒殻を含む天然繊維；ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリ硫化フェニレン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ホウ素繊維、炭化珪素などのセラミック繊維、アルミニウム、ホウ素および珪素の混合酸化物の繊維を含む合成強化用繊維；炭化珪素繊維、アルミナ繊維、炭化ホウ素繊維、鉄繊維、ニッケル繊維、銅繊維を含む単一結晶繊維または「ウィスカー（ｗｈｉｓｋｅｒｓ）」；Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、ＤおよびＮＥガラスなどの織物ガラス繊維を含むガラス繊維、および石英；平均直径が約３．５から約５００ナノメートルのものを含む気相成長炭素繊維が挙げられる。
【００６４】
具体的には、有用な充填剤は、光の反射および／または屈折に好適な形状および寸法特性を有する。視覚効果充填剤、すなわち光反射および／または屈折特性を有する充填剤は、平面ファセットを有するものを含み、多面体であるか、またはフレーク、シャード、板、葉もしくはウェハなどの形とすることができる。形状は、不規則的または規則的とすることができる。規則的形状の非限定的な例は、六角板である。具体的には、好適な視覚効果充填剤は、二次元の板状充填剤であり、板状充填剤の粒子は、最大寸法の最小寸法に対する比が約３：１以上、具体的には約５：１以上、より具体的には約１０：１以上である。そのように定義される最大寸法は、粒子の直径と称することもできる。板状充填剤は、最小粒径および最大粒径で記述される粒径分布を有する。最小粒径は、粒径を測定するのに用いられる方法の検出下限で記述され、それに対応する。典型的な粒径測定法は、例えば、０．６ナノメートルの粒径に対して検出下限を有することができるレーザ光散乱である。検出下限より小さい直径を有する粒子が存在し得るが、該方法によって観察できないことに留意されたい。最大粒径は、典型的には、該方法の検出上限より小さい。本明細書における最大粒径は、約１０００マイクロメートル以下、具体的には約７５０マイクロメートル以下、より具体的には約５００マイクロメートル以下とすることができる。粒径の分布は、単峰分布、双峰分布または多峰分布とすることができる。平均直径とも称する粒径の分布の平均を用いて、直径をより一般的に記述することができる。具体的には、本明細書における使用に好適な粒子は、約１から約１００マイクロメートル、具体的には約５から約７５マイクロメートル、より具体的には約１０から約６０マイクロメートルの平均直径を有する。具体的な反射充填剤は、さらに、入射光を反射するのに有用な光学密度の高い外面仕上を有する組成物である。アルミニウム、銀、銅、青銅、鋼、真鍮、金、錫、珪素、これらの合金、および前述の金属の少なくとも１つを含む組合せなどに基づくものなどの金属および非金属充填剤が特に有用である。入射光を反射および／または屈折させるのに有用である表面を示す組成物から調製された無機充填剤も有用である。反射充填剤と対照的に、屈折特性を有する屈折充填剤は、少なくとも部分的に透明性を有することができ、すなわち入射光のうち一定の割合を透過させることができ、入射光の反射、屈折または反射と屈折の組合せに基づく光学特性を与えることができる。本明細書における使用に好適な光反射および／または屈折特性を有する無機充填剤としては、マイカ、アルミナ、層状タルク、珪素、炭化珪素、ガラス、および前述の無機充填剤の少なくとも１つを含む組合せを挙げることができる。
【００６５】
反射性および／または屈折性を調節する、あるいはポリカーボネートに対する相溶性および接着性を向上させるために、上記充填剤を例えば金属コーティングおよび／またはシランコーティングでコートすることができる。
【００６６】
視覚効果充填剤を含む充填剤をポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．０１から約２５重量部、具体的には約０．０５から約１０重量部、より具体的には約０．１から約５重量部の量でポリカーボネート組成物に使用することができる。
【００６７】
ポリカーボネート組成物は、染料および顔料などの着色剤を含むことができる。好適な染料としては、例えば、クマリン４６０（青）、クマリン６（緑）またはナイルレッドなどの有機染料；ランタニド錯体；炭化水素および置換炭化水素染料；多環式芳香族炭化水素；シンチレーション染料（具体的にはオキサゾールおよびオキサジアゾール）；アリールまたはヘテロアリール置換ポリ（２〜８オレフィン）；カルボシアニン染料；フタロシアニン染料および顔料；オキサジン染料；カルボスチリル染料（ｃａｒｂｏｓｔｙｒｙｌ  ｄｙｅｓ）；ポルフィリン染料；アクリジン染料（ａｃｒｉｄｉｎｅ  ｄｙｅｓ）；アントラキノン染料；アリールメタン染料；アゾ染料；ジアゾニウム染料；ニトロ染料；キノンイミン染料；テトラゾリウム染料；チアゾール染料；ペリレン染料、ペリノン染料；ビス−ベンゾキサゾリルチオフェン染料（ＢＢＯＴ）；およびキサンテン染料（ｘａｎｔｈｅｎｅ  ｄｙｅｓ）；近赤外波長で吸収され、可視波長で発光する反ストークスシフト染料などの蛍光体；５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウム過塩素酸などの発光染料；７−アミノ−４−メチルカルボスチリル；７−アミノ−４−メチルクマリン；７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；３−（２’−ベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン；３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン；２−（４−ビフェニルイル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール；２−（４−ビフェニルイル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール；２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾキサゾール−１，３；２，５−ビス−（４−ビフェニルイル）−１，３，４−オキサジアゾール；２，５−ビス−（４−ビフェニルイル）−オキサゾール；４，４’−ビス−（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クアテルフェニル；ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）−ベンゼン；５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウム過塩素酸；４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン；ヨウ化１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニン；ヨウ化１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニン；ヨウ化３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニン；ヨウ化１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニン；ヨウ化１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニン；ヨウ化３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニン；ヨウ化１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニン；ヨウ化１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニン；３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウム過塩素酸；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン；７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；７−ジエチルアミノクマリン；ヨウ化３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニン；ヨウ化３，３’−ジエチルチアカルボシアニン；ヨウ化３，３’−ジエチルチアジカルボシアニン；ヨウ化３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニン；４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン；２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル；２，２−ジメチル−ｐ−テルフェニル；７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２；７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２；７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウム過塩素酸；２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウム過塩素酸；２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウム過塩素酸；ヨウ化３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニン；２，５−ジフェニルフラン；２，５−ジフェニルオキサゾール；４，４’−ジフェニルスチルベン；１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム過塩素酸；１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム過塩素酸；１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−キノリウム過塩素酸；３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−イウム過塩素酸；９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウム過塩素酸；７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン；７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン；ヨウ化１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニン；ヨウ化１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニン；ヨウ化１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニン；２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クアテルフェニル；Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン；３−（２’−Ｎ−メチルベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン；２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール；２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）；３，５，３’’’’，５’’’’−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル（３，５，３’’’’，５’’’’−ｔｅｔｒａ−ｔ−ｂｕｔｙｌ−ｐ−ｓｅｘｉｐｈｅｎｙｌ）；３，５，３’’’’，５’’’’−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−クインケフェニル（３，５，３’’’’，５’’’’−ｔｅｔｒａ−ｔ−ｂｕｔｙｌ−ｐ−ｑｕｉｎｑｕｅｐｈｅｎｙｌ）；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）−キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン；３，３’，２’’，３’’’−テトラメチル−ｐ−クアテルフェニル；２，５，２’’’’，５’’’−テトラメチル−ｐ−クインケフェニル（２，５，２’’’’，５’’−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−ｐ−ｑｕｉｎｑｕｅｐｈｅｎｙｌ）；Ｐ−テルフェニル；Ｐ−クアテルフェニル；ナイルレッド；ローダミン７００；オキサジン７５０；ローダミン８００；ＩＲ１２５；ＩＲ１４４；ＩＲ１４０；ＩＲ１３２；ＩＲ２６；ＩＲ５；ジフェニルヘキサトリエン；ジフェニルブタジエン；テトラフェニルブタジエン；ナフタレン；アントラセン；９，１０−ジフェニルアントラセン；ピレン；クリセン（ｃｈｒｙｓｅｎｅ）；ルブレン（ｒｕｂｒｅｎｅ）；コロネン（ｃｏｒｏｎｅｎｅ）；フェナントレンなど；および前述の染料の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００６８】
好適な着色剤としては、例えば、二酸化チタン、アントラキノン、ペリレン、ペリノン、インダントロン（ｉｎｄａｎｔｈｒｏｎｅｓ）、キナクリドン、キサンテン、オキサジン、オキサゾリン、チオキサンテン、インジゴイド、チオインジゴイド、ナフタルイミド、シアニン、キサンテン、メチン（ｍｅｔｈｉｎｅｓ）、ラクトン、クマリン、ビス−ベンゾキサキソリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、ナフタレンテトラカルボン酸誘導体、モノアゾおよびジアゾ顔料、トリアリールメタン、アミノケトン、ビス（スチリル）ビスフェニル誘導体など、ならびに前述の着色剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。一実施形態において、着色剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．００１から約５重量部、具体的には約０．００５から約３重量部、より具体的には約０．０１から約１重量部の量でポリカーボネート組成物に存在させることができる。
【００６９】
組成物は、ＵＶ吸収添加剤をさらに含むことができる。ＵＶ吸収添加剤は、その加水分解安定性を向上させることによって、ＩＲ吸収添加剤の保全を促す。好適なＵＶ吸収添加剤は、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メチルアリールオキシ）プロポキシベンゾフェノンまたは２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン；２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２−ヒドロキシ−Ｘ−ｔｅｒｔ，ブチル−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール；フェニルサリチル酸、カルボキシフェニルサリチル酸、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸、ストロンチウムサリチル酸、ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニルサリチル酸、メチルサリチル酸またはドデシルサリチル酸などのサリチル酸塩；ならびにモノ安息香酸レソルシノール、２−エチルヘキシル−２−シアノ、３−フェニルシナメート（ｐｈｅｎｙｌｃｉｎｎａｍａｔｅ）、２−エチル−ヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸または２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）−１−ｎ−ブチルアミンなどの他の紫外線吸収剤、あるいは前述のＵＶ吸収添加剤の少なくとも１つを含む組合せである。市販されている好ましいＵＶ吸収剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＴｉｎｕｖｉｎ（商標）２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）３５０およびＴＩＮＵＶＩＮ（商標）３６０；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）５４１１）などのＣｙａｎａｍｉｄｅから入手可能なＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）５３１）；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）１１６４）；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−��６３８）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ（商標）３０３０）；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンである。押出によって形成される物品については、ＢＡＳＦから市販されているＵＶＩＮＵＬ（商標）３０３０が、低揮発性であるため特に有用である。
【００７０】
ＵＶ吸収剤をポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．１から約０．５重量部、具体的には約０．２から約０．４重量部の量でポリカーボネート組成物に使用することができる。
【００７１】
該組成物は、ＩＲ光と無機赤外遮蔽添加剤との相互作用によってもたらされる温度の上昇を補償するための熱安定剤を含有することができる。さらに、熱安定剤を添加すると、溶融混合などの加工処理時に材料が保護される。概して、無機赤外遮蔽添加剤を含有する熱可塑性ポリマーを含む物品は、露光されると、温度が約２０℃まで上昇し得る。熱安定剤を組成物に添加すると、長期的な熟成特性が向上し、物品の寿命が長くなる。
【００７２】
別の実施形態において、処理時に有機ポリマーの分解を防止し、物品の熱安定性を向上させるために、場合によって、熱安定剤を組成物に添加することができる。好適な熱安定剤としては、ホスファイト、ホスホナイト、ホスフィン、ヒンダードアミン、ヒドロキシルアミン、フェノール、アクリロイル修飾フェノール、過酸化水素分解剤、ベンゾフラノン誘導体など、または前述の熱安定剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。例としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトまたはジステアリールペンタエリスリトールジホスファイトなどのホスファイト、アルキル化モノフェノールまたはポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシナメート）］メタンなどのポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物；パラクレゾールまたはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル；β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル；ジステアリールチオプロピオン酸塩、ジラウリルチオプロピオン酸塩、ジトリデシルチオジプロピオン酸塩、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩またはペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩などのチオアルキルまたはチオアリール化合物のエステル；β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸などのアミド、あるいは前述の抗酸化剤の少なくとも１つを含む組合せが挙げられるが、それらに限定されない。市販されている好適な熱安定剤は、ＩＲＧＡＰＨＯＳ（商標）１６８、ＤＯＶＥＲＰＨＯＳ（商標）Ｓ−９２２８またはＵＬＴＲＡＮＯＸ（商標）６４１などである。要望に応じて、脂肪族エポキシ、またはいずれもＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０などのヒンダードフェノール抗酸化剤などの随意の共安定剤を添加して、組成物の熱安定性を向上させることができる。好ましい熱酸化剤は、ホスファイトである。
【００７３】
熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．００１から約３重量部、具体的には約０．００２から約１重量部の量でポリカーボネート組成物に存在させることができる。
【００７４】
ポリカーボネート組成物は、難燃剤、一般にはハロゲン化材料、有機リン酸塩、またはこれらの少なくとも１つを含む組合せを含むこともできる。ポリカーボネートを含有する組成物については、有機リン酸塩類の材料が一般的に有用である。有機リン酸塩は、具体的には、式（１５）の芳香族リン酸塩化合物である。
【００７５】
【化１５】
2009505861.tif 000017
【００７６】
式中、各Ｒは、同一または異なっており、少なくとも１つのＲがアリールであるという条件で、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキル置換アリール、ハロゲン置換アリール、アリール置換アルキル、ハロゲン、または前述の基のいずれかの組合せである。
【００７７】
例としては、フェニルビスドデシルリン酸、フェニルビスネオペンチルリン酸、フェニル−ビス（３，５，５’−トリ−メチル−ヘキシルリン酸）、エチルジフェニルリン酸、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）リン酸、ビス−（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルリン酸、トリトリルリン酸、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルリン酸、トリ−（ノニルフェニル）リン酸、ジ（ドデシル）ｐ−トリルリン酸、トリクレシルリン酸、トリフェニルリン酸、ジブチルフェニルリン酸、２−クロロエチルジフェニルリン酸、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）リン酸およびリン酸２−エチルヘキシルジフェニルリン酸などが挙げられる。一実施形態において、リン酸塩は、各Ｒがアリールまたはアルキル置換アリールであるリン酸塩である。
【００７８】
あるいは、有機リン酸塩は、それらの混合物を含む以下の式（１６）、（１７）または（１８）を有する二または多官能化合物またはポリマーとすることができる。
【００７９】
【化１６】
2009505861.tif 000018
【００８０】
式中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は、独立に炭化水素であり；Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6およびＲ7は、独立に、炭化水素またはヒドロカルボノキシであり；Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は、ハロゲンであり；ｍおよびｒは、０または１から４の整数であり、ｎおよびｐは、１から３０である。例としては、それぞれレソルシノール、ヒドロキノンおよびビスフェノールＡのビスジフェニルリン酸塩、またはそれらのポリマー相当物が挙げられる。
【００８１】
有用な難燃剤の別のグループは、ポリカーボネート樹脂のための難燃剤として、特定の環式リン酸塩、例えばジフェニルペンタエリスリトール二リン酸を含む。
【００８２】
有用な有機リン酸塩としては、置換フェニル基を含むリン酸塩、または例えばレソルシノールテトラフェニル二リン酸などのレソルシノール、ならびに例えばビスフェノールＡテトラフェニル二リン酸などのビスフェノールに基づくリン酸塩が挙げられる。一実施形態において、有機リン酸塩は、ブチル化トリフェニルリン酸、レソルシノール二リン酸、ビスフェノールＡ二リン酸、トリフェニルリン酸、イソプロピル化トリフェニルリン酸、および前述の化合物の２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【００８３】
好適な難燃添加剤としては、式（１９）のホスホラミド（ｐｈｏｓｐｈｏｒａｍｉｄｅｓ）が挙げられる。
【００８４】
【化１７】
2009505861.tif 000019
【００８５】
式中、各Ａ成分は、２，６−ジメチルフェニル成分または２，４，６−トリメチルフェニル成分である。これらのホスホラミドは、ピペラジン型ホスホラミドである。ポリアミド樹脂が組成物の一部として使用される場合は、これらのピペラジン型ホスホラミドは、有機エステル型リン酸塩よりポリアミドとの相互作用が弱いと考えられるため、特に有用である。
【００８６】
難燃剤は、少なくとも、所望のＵＬ−９４プロトコルに合格するためのある程度の難燃性を組成物に付与するのに必要な最小限の量で存在させることができる。具体的な量は、有機リン酸塩の分子量、存在する可燃性樹脂の量、および存在し得る他の恐らくは通常可燃性の構成要素に応じて異なる。
【００８７】
ハロゲン化物質は、有用な難燃剤類である。これらの物質は、具体的には、芳香族ハロゲン化合物および式（２０）の樹脂である。
【００８８】
【化１８】
2009505861.tif 000020
【００８９】
式中、Ｒは、アルキレン、アルキリデンまたは脂環式結合基、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミレン（ａｍｙｌｅｎｅ）、シクロへキシレンおよびシクロペンチリデンなど；酸素エーテル；カルボニル；アミン；硫黄含有結合基、例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホン；およびリン含有結合基からなる群から選択される結合基などである。Ｒは、また、芳香族、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホンおよびリン含有結合基などの基によって結合された２つ以上のアルキレンまたはアルキリデン結合基からなり得る。
【００９０】
ＡｒおよびＡｒ’は、フェニレン、ビフェニレン、テルフェニレンおよびナフチレンなどの単環または多環炭素環芳香族基である。ＡｒおよびＡｒ’は、同一または異なっていてもよい。
【００９１】
Ｙは、有機基、無機基または有機金属基からなる群から選択される置換基である。Ｙで表される置換基としては、ハロゲン、例えば塩素、臭素、ヨウ素、フッ素；一般式ＯＥ（式中、Ｅは、Ｘに類似した一価の炭化水素基である）のエーテル基；Ｒで表される種類の一価の炭化水素基；または他の置換基、例えば、ニトロおよびシアノなどが挙げられ、前記置換基は、アリール核毎に少なくとも１個および具体的には２個のハロゲン原子が存在することを条件として実質的に不活性である。
【００９２】
Ｘは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、デシルなどのアルキル；フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリルなどのアリール基；ベンジルおよびエチルフェニルなどのアラルキル基；シクロペンチルおよびシクロヘキシルなどの脂環式基；ならびに不活性置換基を中に含む一価の炭化水素基に代表される一価の炭化水素基である。２つ以上のＸが使用される場合は、それらは類似していても、異なっていてもよいことが理解されるであろう。
【００９３】
文字ｄは、１から、ＡｒまたはＡｒ’を含む芳香族環上で置換された置換可能水素の数に等しい最大数までの範囲の全数を表す。文字ｅは、０から、Ｒ上の置換可能水素の数によって制御される最大数までの範囲の全数を表す。文字ａ、ｂおよびｃは、０を含む全数を表す。ｂが０でない場合には、ａもｃも０ではない。そうでなければ、両方ではなく、ａまたはｂのいずれか一方が０であり得る。ｂが０の場合には、芳香族基は、直接的な炭素−炭素結合によって結合される。
【００９４】
芳香族基上のヒドロキシルおよびＹ置換基、ＡｒおよびＡｒ’は、芳香族環上のオルト、メタまたはパラ位置が変化し、それらの基は、互いに任意の可能な幾何学的関係にあり得る。
【００９５】
２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−プロパン；ビス−（２−クロロフェニル）−メタン；ビス（２，６−ジブロモフェニル）−メタン；１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）−エタン；１，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−ヨードフェニル）エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−メチルフェニル）−エタン；１，１−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−エタン；２，２−ビス−（３−フェニル−４−ブロモフェニル）−エタン；２，６−ビス−（４，６−ジクロロナフチル）−プロパン；２，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−ペンタン；２，２−ビス−（３，５−ジクロモフェニル）−ヘキサン；ビス−（４−クロロフェニル）−フェニル−メタン；ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−シクロヘキシルメタン；ビス−（３−ニトロ−４−ブロモフェニル）−メタン；ビス−（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）−メタン；２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン；２，２−ビス−（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンに代表されるビフェノールが上記式の範囲内に含まれる。
【００９６】
２モルのフェノールを１モルのケトンまたはアルデヒドと縮合することによってビスフェノールを調製することができる。上記例における二価脂肪族基に代えて、酸素、硫黄およびスルホシキなどを置換することができる。
【００９７】
１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、および２，２’−ジクロロビフェニル、多臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニルおよび２，４’−ジクロロビフェニルなどのビフェニルならびにデカブロモジフェニルオキシドが上記構造式に含まれる。
【００９８】
例えば、ビスフェノールＡおよびテトラブロモビスフェノールＡおよびカーボネート前駆体、例えばホスゲンのコポリカーボネートなどのオリゴマーおよびポリマーハロゲン化芳香族化合物も有用である。金属共力剤、例えば酸化アンチモンを難燃剤とともに使用することもできる。
【００９９】
好適なリン難燃添加剤は、市販されているか、文献から得られる方法に従って調製することができる。例として、ハロゲン化リン酸塩化合物を様々な二価または三価フェノール化合物と、所望の数のリン酸官能基が得られるまで反応させることによって、該化合物を調製することができる。フェノール化合物の例は、ヒドロキノンおよびレソルシノールなどのジヒドロキシ芳香族化合物である。
【０１００】
難燃剤は、使用される場合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．５から約３０重量部、具体的には約７から約２０重量部の量で存在してもよい。
【０１０１】
ポリカーボネート組成物は、用途に好適な粘性および流動性を有しているが、一定の実施形態では、流動促進剤および可塑剤が所望され得る。好適な流動促進剤および可塑剤の例としては、クレシルジフェニルリン酸（ｃｒｅｓｙｌ  ｄｉｐｈｅｎｙｌ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、トリフェニルリン酸、トリクレシルリン酸（ｔｒｉｃｒｅｓｙｌ    ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、イソプロピル化トリフェニルリン酸などのリン酸塩可塑剤が挙げられる。テレペンフェノール、飽和脂環式炭化水素、塩素化ビフェノールおよび鉱油も好適である。可塑剤は、使用される場合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．１から約１０重量部の量で使用することができる。
【０１０２】
ポリカーボネート組成物は、場合によっては、フルオロポリマーなどのアンチドリップ剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐ  ａｇｅｎｔ）をも含む。フルオロポリマーは、フィブリル形成（ｆｉｂｒｉｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ）または非フィブリル形成（ｎｏｎ−ｆｉｂｒｉｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ）フルオロポリマーとすることができる。一般的に使用されているフルオロポリマーは、フィブリル形成ポリマーである。いくつかの実施形態において、フルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレンを含む。いくつかの実施形態において、封入フルオロポリマー、すなわちポリマーに封入されたフルオロポリマーを採用することができる。フルオロポリマーの存在下でポリマーを重合することによって、封入フルオロポリマーを製造することができる。あるいは、フルオロポリマーを例えば芳香族ポリカーボネート樹脂またはスチレン−アクリロニトリル樹脂などの第２のポリマーと何らかの方法で予め混合して、アンチドリップ剤として使用するための造粒物を形成することができる。いずれかの方法を用いても、封入フルオロポリマーを製造することができる。アンチドリップ剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．１から約５重量部、具体的には約０．５から約３．０重量部、より具体的には約１．０から約２．５重量部の量でポリカーボネート組成物中に使用することができる。
【０１０３】
ポリカーボネートフィルムは、帯電防止剤を含むこともできる。「帯電防止剤」という用語は、ポリマー樹脂に溶融加工できる、あるいは市販されているポリマー形態および形状に噴霧して、導電性および全体的な物理性能を向上させることができる材料を指す。
【０１０４】
使用できるモノマー帯電防止剤の例は、グリセロールモノステアリン酸、グリセロールジステアリン酸、グリセロールトリステアリン酸、エトキシル化アミン、一級、二級および三級アミン、エトキシル化アルコール、アルキル硫酸、アルキルアリール硫酸、アルキルリン酸、アルキルアミン硫酸、四級アンモニウム塩、四級アンモニウム樹脂、イミダゾリン誘導体、ソルビタンエステル、エタノールアミド、ベタインおよび前述の化合物の混合物である。ポリマー樹脂に使用できる市販のモノマー耐電防止剤の非限定的な例は、Ｐａｔｃｏから入手可能なＰＡＴＩＯＮＩＣ（商標）１０４２およびＰＡＴＩＯＮＩＣ（商標）ＡＳ１０またはＢａｙｅｒ入手可能なＳＴＡＴＥＸＡＮ（登録商標）Ｋ１である。
【０１０５】
ポリマー材料は、帯電防止剤としても有用であり、それらのニート形態（ｎｅａｔ  ｆｏｒｍ）または他のポリマー樹脂との混合物で溶融状態における十分な熱安定性および加工性を有することが示された。
【０１０６】
帯電防止剤として有用なポリマー材料としては、いずれもポリアミド形成化合物および／またはポリエステル形成化合物と、酸化ポリアルキレン単位を含む化合物との反応によって得られるブロックコポリマーおよびグラフトコポリマーを含むポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドが挙げられる。ポリアミド形成化合物としては、ω−アミノカプロン酸（ω−ａｍｉｎｏｃａｐｒｏｉｃ  ａｃｉｄ）、ω−アミノエナント酸（ω−ａｍｉｎｏｅｎａｎｔｈｉｃ  ａｃｉｄ）、ω−アミノカプリル酸（ω−ａｍｉｎｏｃａｐｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸（ω−ａｍｉｎｏｃａｐｒｉｃ  ａｃｉｄ）、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸；ε−カプロラクタムおよびエナントラクタム（ｅｎａｎｔｈｌａｃｔａｍ）などのラクタム；ヘキサメチレンジアミンアジピン酸、ヘキサメチレンジアミンセバシン酸およびヘキサメチレンジアミンイソフタル酸などのジアミンとジカルボン酸との塩；ならびにこれらのポリアミド形成化合物の少なくとも１つを含む混合物が挙げられる。具体的には、ポリアミド形成化合物は、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸、またはヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の組合せとすることができる。
【０１０７】
ポリエステルも耐電防止剤として有用であり得る。ジカルボン酸（または２つ以上のジカルボン酸の混合物）と脂肪族ジオール（または２つ以上の脂肪族ジオールの混合物）の組合せを使用して、好適なポリエステルを形成することができる。ジカルボン酸の非限定的な例としては、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸および１，３−ジカルボキシメチルシクロヘキサンなどの脂環式ジカルボン酸；ならびにコハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸およびデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸を個々にまたは組み合わせて使用することができる。脂肪族ジオールの非限定的な例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよびヘキサンジオールが挙げられる。これらの脂肪族ジオールは個々にまたは組み合わせて使用することができる。特に有用なジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸およびデカンジカルボン酸が挙げられる。特に有用なジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールおよび１，４−ブタンジオールが挙げられる。
【０１０８】
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、および酸化エチレンと酸化テトラメチレンのブロックまたはランダム共重合体などの酸化ポリアルキレン単位；これらのジオールの末端ヒドロキシル基をアミノ基で置換することによって得られるジアミン；これらのジオールの末端ヒドロキシル基をカルボン酸基で置換することによって得られるジカルボン酸を含む化合物を使用して、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドポリマー耐電防止剤を形成することができる。酸化ポリアルキレン単位を含むこれらの化合物は個々にまたは組み合わせて使用することができる。これらの化合物のうち、ポリエチレングリコールが特に好適である。
【０１０９】
ポリアミド−酸化ポリアルキレン帯電防止剤の例としては、Ｓａｎｙｏから入手可能なＰＥＬＥＳＴＡＴ（商標）６３２１、Ａｔｏｆｉｎａから入手可能なＰＥＢＡＸ（商標）ＭＨ１６５７ならびにＣｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＩＲＧＡＳＴＡＴ（商標）Ｐ１８およびＩＲＧＡＳＴＡＴ（商標）Ｐ２２が挙げられる。ポリアニリン、ポリピロールおよびポリチオフェンなどの導電性ポリマーを帯電防止剤として使用することができ、該ポリマーは、高温における溶融加工後にそれらの固有の導電性の一部を保持することができる。ポリアニリン帯電防止剤の非限定的な例は、ＰａｎｉｐｏｌのＰＡＮＩＰＯＬ（登録商標）ＥＢである。
【０１１０】
帯電防止剤は、使用される場合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり約０．０１から約２５重量部、具体的には約０．１から約１５重量部、より具体的には約１から約１０重量部の量でポリカーボネート組成物に使用することができる。
【０１１１】
放射線安定剤、具体的にはガンマ線安定剤が組成物に存在してもよい。好適なガンマ線安定剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、メソ−２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオールおよび１，４−ヘキサンジオールなどのジオール；１，２−シクロペンタンジオールおよび１，２−シクロヘキサンジオールなどの脂環式アルコール；２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール（ピナコール）などの分枝状非環式ジオール、ポリオールならびにアルコキシ置換脂環式または非環式アルカンが挙げられる。不飽和の部位を有するアルケノールも有用なアルコール類であり、その例としては、４−メチル−４−ペンテン−２−オール、３−メチル−ペンテン−３−オール、２−メチル−４−ペンテン−２−オール、２，４−ジメチル−４−ペン−２−オールおよび９−デセン−１−オールが挙げられる。別の好適なアルコール類は、少なくとも１つのヒドロキシ置換三級炭素を有する三級アルコールである。これらの例としては、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ヘキシレングリコール）、２−フェニル−２−ブタノール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノンおよび２−フェニル−２−ブタノールなど、ならびに１−ヒドロキシ−１−メチル−シクロヘキサンなどの脂環式三級炭素が挙げられる。別の好適なアルコール類は、芳香族環における不飽和炭素に結合した飽和炭素上にヒドロキシ置換を有するヒドロキシメチル芳香族化合物である。ヒドロキシ置換飽和炭素は、メチロール基（−ＣＨ2ＯＨ）であってもよく、または（−ＣＲ4ＨＯＨ）または（−ＣＲ24ＯＨ）（式中、Ｒ4は、錯体または単に炭化水素である）の場合などのより複雑な炭化水素基の構成要素であってもよい。具体的なヒドロキシメチル芳香族化合物は、ベンズヒドロール（ｂｅｎｚｈｙｄｒｏｌ）、１，３−ベンゼンジメタノール、ベンジルアルコール、４−ベンジルオキシベンジルアルコールおよびベンジルベンジルアルコールであってもよい。具体的なアルコールは、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ヘキシレングリコールとしても知られる）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールである。ガンマ線安定化合物をポリカーボネート樹脂１００重量部当たり０．００１から１重量部、より具体的には０．０１から０．５重量部の量でポリカーボネート組成物に使用することができる。
【０１１２】
したがって、ポリカーボネート組成物は、上述のポリカーボネート樹脂を含む。一実施形態において、視覚効果充填剤が存在することが望ましい場合は、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物は、１００重量部のポリカーボネート樹脂、および約０．００１から約２５重量部の視覚効果充填剤を含む。具体的な実施形態としては、視覚効果充填剤は、アルミニウム、マイカ、または前述の物質の少なくとも１つを含む組成物である。さらなる実施形態において、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物は、０から約２５重量部の着色剤をさらに含むことができる。ポリカーボネート組成物は、ＵＶ吸収剤、熱安定剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、耐電防止剤、ガンマ線安定剤、前述の添加剤の少なくとも１つを含む組合せなどを含むさらなる成分を、さらなる成分の存在がポリカーボネート組成物の所望の特性に悪影響を及ぼさない限り含むこともできる。
【０１１３】
ポリカーボネート組成物は、約１００ｓｅｃ-1以下の低剪断速度で測定された場合に多層フィルムの層を形成するのに有用である粘度を有する。縞のない多層フィルムを提供するのに有用なポリカーボネート組成物の具体的な粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０−０１に従って、約０．１ｓｅｃ-1の剪断速度および約５３０°Ｆ（約２７７℃）で測定した場合に、約７０００から約１０００００ポイズ（Ｐ）、具体的には約８０００から約９００００Ｐ、より具体的には約８５００から約８００００Ｐである。
【０１１４】
具体的な実施形態において、ポリカーボネート組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０−０１に従って、約０．１ｓｅｃ-1の剪断速度および約５３０°Ｆ（約２７７℃）で測定した場合に、約８０００から約２２０００Ｐ、具体的には約８５００から約２１０００Ｐ、より具体的には約９０００から約２００００Ｐの粘度を有することができる。
【０１１５】
別の具体的な実施形態において、ポリカーボネート組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０−０１に従って、約０．１ｓｅｃ-1の剪断速度および約５３０°Ｆ（約２７７℃）で測定した場合に、約２２０００から約１０００００Ｐ、具体的には約２３０００から約９００００Ｐ、より具体的には約２４０００から約８００００Ｐの粘度を有することができる。
【０１１６】
同様に、ポリカーボネート組成物は、縞のない多層フィルムを提供するメルトフローレートを有する。本明細書で用いられているように、当該技術分野では、「メルトフローレート」は、それぞれメルトフローレートを表す「メルトフローインデックス」（略称「ＭＦＩ」）および「メルトボリュームレート」（略称「ＭＶＲ」）とも称する。ポリカーボネート組成物に有用なＭＶＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って、３００℃および１．２Ｋｇで測定した場合に、約１から約１２ｃｃ／１０分、具体的には約２から約１１ｃｃ／１０分、より具体的には約２．５から約１０．５ｃｃ／１０分、さらにより具体的には約３から約１０ｃｃ／１０分である。
【０１１７】
具体的な実施形態において、ポリカーボネート組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って、３００℃および１．２Ｋｇで測定した場合に、約１から約５ｃｃ／１０分、具体的には約２から約４．７５ｃｃ／１０分、より具体的には約２．５から約４．５ｃｃ／１０分、さらにより具体的には約３から約４ｃｃ／１０分のＭＶＲを有する。別の具体的な実施形態において、ポリカーボネート組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って、３００℃および１．２Ｋｇで測定した場合に、約５から約１２ｃｃ／１０分、具体的には約６から約１１ｃｃ／１０分、より具体的には約７から約１０．５ｃｃ／１０分、さらにより具体的には約８から約１０ｃｃ／１０分のＭＶＲを有する。
【０１１８】
多層フィルムを調製するのに使用されるポリカーボネート組成物を様々な方法で製造することができ、例えば一実施形態では、一処理方法において、粉末化ポリカーボネート樹脂と任意の他の成分を最初にＨＥＮＳＣＨＥＬ−Ｍｉｘｅｒ（登録商標）高速混合機で混合する。手練りを含むが、それに限定されない他の低剪断法でもこの混合を遂行することができる。次いで、ホッパーを介して、混合物を一軸または二軸押出機のスロートに供給する。あるいは、該成分の１種または複数種を、サイドスタッファを通じてスロートおよび／または下流で押出機に直接供給することによって組成物に導入することができる。当該添加剤を所望のポリマー樹脂とともにマスターバッチに混入し、押出に供給することもできる。添加剤をポリカーボネート組成物に添加して、濃縮物を製造してから、これを最終生成物に添加することができる。押出機は、一般には、組成物を流動させるのに必要な温度より高い温度、例えば約５００°Ｆから約６５０°Ｆ（約２６０℃から約３４３℃）で動作する。押出物を直ちにウオーターバッチで急冷し、ペレット化する。押出物を切断することによって調製されたペレットは、要望に応じて約４分の１インチ以下であり得る。当該ペレットを続く押出、鋳造、成型、成形、またはポリカーボネート組成物を含むフィルムまたは多層フィルムの形成に使用することができる。
【０１１９】
視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物を、押出ダイを通じて共押出して、層を形成することによって多層フィルムを調製する。該層を他の層と接触させて、ダイにおいて、個別の層を有する多層押出物を形成し、多層化押出物を多層フィルムとして押し出す。
【０１２０】
２つ以上の押出機を含む共押出機、および共押出ダイを使用した押出によって多層フィルムを調製する。ダイを単一路共押出ダイ、例えば「コートハンガーダイ」（ｃｏａｔｔｈａｎｇｅｒ  ｄｉｅ）とすることができ、各押出機は、流れを一緒にして層流にし、次に層流を単一マニホールドダイの後部の開口に供給する供給ブロックに供給する。単一マニホールドダイは、流れを広げて、ダイを満たし、ダイから押し出された多層フィルムの流れ方向の厚さ制御を行うように調節される調節可能開口（本明細書では「ダイリップ」とも称する）から均一に押し出す。
【０１２１】
あるいは、多重路共押出ダイ（本明細書では「多重マニホールド共押出ダイ」とも称する）を使用することができる。単一押出機を使用して、それぞれの個々の層を押し出し、各押出機の押出物は、多重マニホールドダイの流路に流入する。各流路は、最終多層フィルムの単一の層を与える。流路は、ダイに入ると、拡大・平坦化して、ダイから押し出された多層フィルムの幅と一致する断面幅および製造される多層フィルムの厚さに比例する内部流路断面高さを有する内部流路を与える。断面高さおよび幅は、互いに直交し、断面高さおよび幅の双方が、押出物の流れの方向に直交する。多重マニホールド共押出ダイは、製造されるフィルムに応じて幅（「ｗ」）を大きく変更することができる。非限定的な例において、ダイの幅を約３６インチ（約９１センチメートル）から約６０インチ（約１５２センチメートル）とすることができ、そこから押し出される多層フィルムは、共押出ダイとほぼ同じ幅を有することになる。流路の断面高さは、一般には、押し出される材料の特性に基づいて、所望の層厚さおよび押出物スループットに応じて選択される。流路の断面高さは、用途および所望のスループットに依存する。したがって、ダイにおける流路の断面高さは、約１から約２００ミル（約２５から約５０８０マイクロメートル）とすることができる。
【０１２２】
ポリカーボネートを含む多層薄フィルムの形成に使用される押出機および共押出ダイを約４００から約６５０°Ｆ（約２０４から約３４３℃）、具体的には約４２５から約６２５°Ｆ（約２１８から約３２９℃）、より具体的には約４５０から約６００°Ｆ（約２３２から約３１５℃）の押出温度で動作させることができる。押出温度、およびポリカーボネート組成物の温度変化に対する許容性は、多層フィルムの形成における最適な性能に合わせて当業者によって決定することができる。押出機は、１５０ｓｅｃ-1以下、具体的には約１２５ｓｅｃ-1以下、より具体的には１００ｓｅｃ-1以下の剪断速度で動作する。押出機に真空を適用して、揮発物を除去し、取り込まれた気泡に起因する欠陥を低減または解消した多層フィルムを提供することができる。真空を使用することによっても押出物で流路を完全に満たすことができる。
【０１２３】
幅に直交し、流れ方向に対して垂直な、多重マニホールド共押出ダイ設計の断面図が図１に示されているが、そこでは、基本図において、一実施形態では、ダイは、第１の流路１００、第２の流路２００、第３の流路３００および合流領域４００を備える。チャネルの各々および合流領域は、断面高さおよび幅を有し、該断面高さおよび幅は、流路および合流領域の流れの方向に対してそれぞれ直交し、該断面高さおよび幅は、互いに直交する。流路１００、２００、３００の各々および合流領域４００の幅は、寸法がほぼ等しい。
【０１２４】
一実施形態において、多重マニホールド共押出ダイは、第１の流路１００に対応する断面高さが約４０から約８０ミル（約１０１６から約２０３２マイクロメートル）であり、第２の流路２００に対応する断面高さが約６０から約１２５ミル（約１５２４から約３１７５マイクロメートル）であり、第３の流路に対応する断面高さが約３５から約６５ミル（約８８９から約１６５１マイクロメートル）である。
【０１２５】
図１に見られるように、多重マニホールド共押出ダイは、個々の流路を通じて個々の層に流入する押出物を誘導・形成するための流路１００、２００および３００を含む。押出物を運ぶ流路は、ダイの合流領域４００に収束し、流路は、流路（図示していない）の最も広い寸法（すなわち幅）において互いに平行に配置される。流路１００は、点４１０において、流路２００に対してある角度で合流領域４００に入り；流路３００は、点４１０において、流路２００に対してある角度で合流領域４００に入り；流路２００は、点４１０において、流路１００と流路３００の間の点で合流領域４００に入る。かくして各流路から現れる押出層は、隣接する流路から押し出された隣接層に接触して、合流領域４００において多層押出物を形成する。合流領域４００は、狭まって、ダイリップ４２０を形成する。ダイリップ４２０は、その断面高さが調節可能であり、該断面高さは、流れの方向およびダイの幅に直交する。多層押出物は、合流領域４００およびダイリップ４２０を流れ、多層フィルムを形成する。そのようにして押し出される多層フィルムの厚さ、押出速度およびフィルム品質の所望の特性を達成するようにダイリップ４２０を調節することができる。
【０１２６】
ポリカーボネート組成物の共押出によって調製された多層フィルムは、約１から約１０００ミル（約２５から約２５４００マイクロメートル）、具体的には約５から約７５０ミル（約１２５から約１９０５０マイクロメートル）、より具体的には約１０から約２００ミル（約２５０から５０８０マイクロメートル）の全体厚さを有することができる。
【０１２７】
一実施形態において、ポリカーボネート組成物は、上流末端（例えば、図１の１１０、２１０および３１０）で流路に入り、それぞれの流路を１から２００Ｋｇ／ｈｒ、具体的には１０から１００Ｋｇ／ｈｒ、より具体的には２０から９０Ｋｇ／ｈｒの流速で流れる。流速およびポリカーボネート組成物の流速の変化に対する許容性は、多層フィルムの形成における最適な性能に合わせて当業者によって決定することができる。押し出された組成物は、接触した層が実質的に相互に混合されない合流領域４００において隣接層に接触される個別の層として流路から出る。本明細書で用いられているように、「実質的に相互に混合されない」という用語は、各層の厚さの９０％以上、具体的には９５％以上、より具体的には９９％以上が、隣接層と相互混合領域を形成しないことを意味する。合流領域の断面高さは、共押出された多層押出物がダイリップ４１０から押し出されて多層フィルムを形成するときに、それに対する厚さ制御を提供する。各層は、ダイリップ４１０からの押出中または押出後、多層フィルム内で依然として分離されたままであり、実質的に相互に混合しない。
【０１２８】
視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物を含む押出薄多層フィルムは、押出多層フィルムの流れの方向に一致する平行線欠陥（「縞」）を示し得ることが確認された。縞は、フィルムの幅（すなわち、押出方向に直交し、上記ｗに一致するフィルムの大きい方の寸法）にわたってランダムに間隔をおいて配列し、見かけの密度をランダムにすることができる。理論に縛られるのは望まないが、押出層における縞は、少なくとも部分的に、視覚効果充填剤の一部が縞の領域において配向している場合に生じ得る。本明細書で用いられているように、「配向」は、視覚効果充填剤粒子の反射または屈折面が、多層フィルムの表面と、粒子の反射または屈折面を付与するように整列する場合に生じ得る。したがって、押出方向に平行な多層フィルムの領域でそのように配向した粒子は、縞のように見える。押出多層フィルムにおける縞は、押出方向に平行に走る多層フィルムの領域における視覚効果充填剤の濃度が隣接平行領域における濃度より高い場合にも出現し得る。したがって、高レベルおよび低レベルの視覚効果充填剤の配向および／または高および低充填剤濃度を有する対照的隣接領域は、視覚的に縞として現れ得る。視覚効果充填剤が配向していない場合は、ランダムであると見なすことができる。多層フィルムの外観を、許容可能な外観を有する基本標準品との比較によって、多層フィルムの視覚的外観により定性的に評価することができる。最適な観察のために選択された光の集合体の下で裸眼を用いて比較を行うことができ、最適な照明条件を多層フィルムの色および／または充填剤含有量に対応して、かつ観察者とフィルムの好適な距離、典型的には約３０から約１５０センチメートルで選択することができる。かくして縞の存否の判断を行うことができる。
【０１２９】
多層フィルムの異なる領域の多数のＴＥＭ画像を互いに比較して、視覚効果充填剤を有する多層フィルム全体にわたる粒子分布および／または粒子数のばらつきを確認することができる透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）を用いて多層フィルムにおける縞を評価することもできる。ＴＥＭ画像内に写っている視覚効果充填剤粒子の分布のパターンは、縞を縞でないものから区別するのに有用であり、充填剤が配向しているかランダムであるかを判断して、それぞれ縞の存否を示すのに有用とすることができる。
【０１３０】
視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物について、共押出時に剪断応力、すなわち共押出ダイにおける流れ方向に垂直の剪断力を増加させると、特に視覚効果充填剤が板状充填剤の場合に、縞のない層が生成されることを思いがけず見いだした。流路を通じた押出時にポリカーボネート組成物に対する剪断応力を、それを下回ると縞が形成するのが観察される最小値を超える値まで増加させると、縞のない層が得られる。剪断応力は、粘度、流路寸法、流速およびダイ温度に影響され得るため、剪断応力が最小観察値を超えるようにこれらのパラメータを選択することができる。
【０１３１】
したがって、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物に、多層フィルムにおける縞のない層を得るのに十分な剪断応力を共押出時に受けさせる。一実施形態において、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物が流路で受ける好適な剪断応力は、２７ｋＰａ以上である。別の実施形態において、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物が流路で受ける好適な剪断応力は、３０ｋＰａ以上である。別の実施形態において、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物が流路で受ける好適な剪断応力は、３５ｋＰａ以上である。別の実施形態において、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物が流路で受ける好適な剪断応力は、４０ｋＰａ以上である。剪断応力は、流れの方向に対する合流領域上流で、流路が多層共押出ダイの合流領域に収束する前に流路において測定される。そのようにして押し出された層には、縞がない。縞のない層を含む多層フィルムは、多層フィルムの他のすべての層も縞がない場合は、それ自体も縞がないものとすることができる。
【０１３２】
押出時に流路で測定される剪断応力は、ポリカーボネート組成物におけるポリカーボネートの分子量に影響され、剪断応力は、分子量が増加するにつれて増加する。加えて、流路における剪断応力は、押し出されるポリカーボネート組成物の粘度に影響される。縞のあるフィルムが得られるか、縞のないフィルムが得られるかに基づいて好適な粘度を選択または調整することができる。好適な粘度は、粘度が低すぎると、剪断応力が低下し得るため、フィルムに縞が生じ得るという所見によって制限される。さらに、粘度が高すぎると、流路における流量が減少し、製造目的に対して非実用的なスループットをもたらし得る。
【０１３３】
同様に、ポリカーボネート組成物のメルトフローレート（ＭＶＲ）も縞のあるフィルムが得られるか、縞のないフィルムが得られるかに影響し得る。好適なＭＶＲは、ＭＶＲが高すぎると、押出時の流路における剪断応力が低下して、フィルムに縞を生じ得るという所見によって制限される。低すぎるＭＶＲは、流路における流量を減少させ、製造目的に対する非実用的な低スループットをもたらし得る。
【０１３４】
縞のない多層フィルムを形成するのに好適なＭＶＲを有するポリカーボネート組成物は、使用される多重マニホールドの流路の断面高さに従って選択される。したがって、好適なＭＶＲを有するポリカーボネート組成物の組合せを、好適な流路寸法を有する多重マニホールド共押出ダイと好適な流速および押出温度で併用すると、縞のない多層フィルムが得られる。このように、低および高ＭＶＲポリカーボネート組成物の双方を多重マニホールド共押出ダイと併用することができる。本明細書で用いられているように、ポリカーボネート組成物については、「低ＭＶＲ」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って３００℃および１．２Ｋｇで測定された場合に、５ｃｃ／１０分以下のＭＶＲであり、「高ＭＶＲ」は、５ｃｃ／１０分以上のＭＶＲである。
【０１３５】
一実施形態において、（図１に示されるような）多重マニホールド共押出ダイを使用し、かつ低ＭＶＲポリカーボネート組成物を使用して、縞のない多層フィルムを共押出することができ、第１の流路１００は、断面高さが約４０から約８０ミル（約１０１６から約２０３２マイクロメートル）であり、第２の流路２００は、断面高さが約１１５から約１２５ミル（約２９２１から約３１７５マイクロメートル）であり、第３の流路３００は、断面高さが約５５から約６５ミル（約１３９７から約１６５１マイクロメートル）である。具体的な実施形態において、好適な低ＭＶＲポリカーボネート組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って３００℃および１．２Ｋｇで測定されたＭＶＲが約２．５から約４．５ｃｃ／１０分である。
【０１３６】
別の実施形態において、（図１に示されるような）多重マニホールド共押出ダイを使用し、かつ高ＭＶＲポリカーボネート組成物を使用して、縞のない多層フィルムを共押出することができ、第１の流路１００は、断面高さが約４０から約８０ミル（約１０１６から約２０３２マイクロメートル）であり、第２の流路２００は、断面高さが約６０から約８０ミル（約１５２４から約２０３２マイクロメートル）であり、第３の流路３００は、断面高さが約３５から約５０ミル（約８８９から約１２７０マイクロメートル）である。具体的な実施形態において、好適な高ＭＶＲポリカーボネート組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って３００℃および１．２Ｋｇで測定されたＭＶＲが約７から約１１ｃｃ／１０分である。
【０１３７】
低粘度／高ＭＶＲポリカーボネート組成物を使用して、縞のない多層フィルムを押し出す方法が望ましい。低粘度／高ＭＶＲポリカーボネート組成物は、望ましくは、より低い温度におけるより良好なメルトフローおよびより良好なフィルム形成能力を有することができる。しかし、既存のダイにおける押出に好適なポリカーボネート組成物を調製するのに使用されるポリカーボネート樹脂のＭＶＲは、視覚効果充填剤および／または着色剤などの添加剤と併用されると、成分ポリカーボネート樹脂のＭＶＲと比べて著しく上昇し、例えば約３から約４ｃｃ／１０分も上昇させることができる。これは、結果的に、成分ポリカーボネート樹脂に対して有用なＭＶＲを制限し、溶融、流動および押出がより困難であるため、使用およびそれによる処方が望ましくない、より低ＭＶＲのポリカーボネート樹脂の使用を必要とすることができる。しかし、好適な高最小剪断応力の低粘度／高ＭＶＲのポリカーボネート樹脂を有利に提供する共押出法が有用であり、処方および組成の許容度が高められたポリカーボネート組成物をもたらすことができる。別の有利な特徴において、低粘度／高ＭＶＲポリカーボネート組成物は、高粘度／低ＭＶＲポリカーボネート組成物より低い溶融温度を有するため、望ましくは製造ラインにおいてより高いスループットを有することができ、それらによって調製される多層フィルムの製造をより経済的なものとする。
【０１３８】
具体的な実施形態において、縞のない多層フィルムを第１のポリカーボネート組成物を含む第１の層と、第２のポリカーボネート組成物を含む第２の層との共押出によって形成し、第２のポリカーボネート組成物は、ポリカーボネートおよび視覚効果充填剤を含み、第２のポリカーボネート組成物は、縞のない多層フィルムを製造するのに必要とされる最小値を超える剪断応力を受ける。別の実施形態において、第３のポリカーボネート組成物を第１および第２の層と共押出して、多層フィルムを形成し、第１の層は、第２の層に配置され、第３の層は、第１の層に対向する面の第２の層に配置される。本明細書で用いられているように、「配置される」とは、少なくとも部分的に接触することを意味する。多層フィルムを多重マニホールド共押出ダイから押し出し、冷却し、フィルムを保管およびさらなる加工に向けてロールに巻くことができる。そのようにして調製された多層フィルムには縞がない。
【０１３９】
別の具体的な実施形態において、多重マニホールド共押出ダイを使用して、多層フィルムを形成する。多重マニホールド共押出ダイは、第１の流路、第２の流路および第３の流路を有し、耐候性組成物を含む第１のポリカーボネート組成物は、第１の流路を通じて押し出され、第２のポリカーボネート組成物は、第２の流路を通じて共押し出しされ、第３のポリカーボネート組成物は、第３の流路を通じて押し出される。第２のポリカーボネート組成物および第３のポリカーボネート組成物の少なくとも一方は、視覚効果充填剤をさらに含む。第２および第３のポリカーボネート組成物は、同一または異なるポリカーボネート組成物とすることができる。第２のポリカーボネート組成物が視覚効果充填剤を含む場合は、第２の流路における剪断応力は、縞のない多層フィルムを製造するのに十分なものである。第３のポリカーボネート組成物が視覚効果充填剤をさらに含む場合は、第３の流路における剪断応力は、縞のない多層フィルムを製造するのに十分なものである。さらなる実施形態において、さらなる層を第１、第２および第３の層と共押出することができる。多層フィルムを多重マニホールド共押出ダイから押し出し、冷却し、フィルムを保管およびさらなる加工に向けてロールに巻く。この方法によって製造された多層フィルムには縞がない。
【０１４０】
別の具体的な実施形態において、多重マニホールド共押出ダイを使用して、縞のない多層フィルムを押し出す方法は、ポリカーボネートおよび視覚効果充填剤を含むポリカーボネート組成物を、第１の流路、第２の流路および第３の流路を含む多重マニホールド共押出ダイに流す工程であって、視覚効果充填剤を有するポリカーボネート組成物は、第２の流路および第３の流路のいずれか１つ、または第２の流路および第３の流路の双方を流れ、押出時に第２および第３の流路の各々で得られた剪断応力は、それぞれ縞のない多層フィルムを製造するのに十分なものである。具体的な実施形態において、異なるポリカーボネート組成物を第２および第３の流路に使用する。
【０１４１】
そのようにして調製された多層フィルムの代表的な実施形態を図２に示す。図２は、ポリエステル−ポリカーボネート組成物を含む耐候層１０１、および視覚効果充填剤が分散されたポリカーボネート組成物を含む層２０１を有する多層フィルム４０１を示す。層２１０には縞がない。基層を含むさらなる層が存在することができ、これらの層の組合せは、ある形状にさらに成形することができる完成品を形成することができると考えられる。加工時にフィルムを保護し、多層フィルムを基板に接着するための接着面を提供するために、保護層、接着層またはその両方を多層フィルムのいずれかまたは両方の表面に接着することができる。さらなる層の接着を押出（共押出を含む）、貼合せ、カレンダー加工、圧延または他の好適な方法によって行うことができる。
【０１４２】
そのようにして調製された多層フィルムの別の代表的な実施形態を図３に示す。図３は、ポリエステル−ポリカーボネート組成物を含む耐候層１０２、ポリカーボネート組成物を含む層２０２およびポリカーボネート組成物を含む層３０２を有する多層フィルム４０２を示す。層２０２および層３０２のポリカーボネート組成物の少なくとも一方は、視覚効果充填剤を含み、層２０２および３０２は、同一または異なるものとすることができる。要望に応じて、さらなる層を存在させることができると考えられる。例えば、ポリカーボネート組成物または他の好適な組成物を含むさらなる層が存在させることができる。一実施形態において、接着層を層３０２の露出面に場合によって接着して、基板に対する接着面を提供することができる。保護層を接着層に対向するポリカーボネート層、接着層またはその両方に接触させることができる。
【０１４３】
貼合せ、カレンダー加工、圧延または他の好適な接着法によって、多層フィルムを基板材料の表面に接触させることができる。この方法で多層フィルムを基板の表面に接着させることができ、耐候性ポリカーボネート組成物の層に対向する多層フィルムの表面を基板に接着させる。多層フィルムを基板に直接接着させることができ、あるいは接着性組成物を含む中間層を介して接着させることができる。例えば厚手シート形成（ＴＳＦ）などの好適な成形方法を用いて、得られた表面仕上シートを成形して、物品を形成することができる。他の好適な接触方法は、熱成形後に、多層フィルムをある形状に熱成形し、金型に仕込み、基板とともに逆成形する金型内装飾（ＩＭＤ）を行うことを含む。
【０１４４】
上記方法によって提供される多層フィルムを含む製造可能な物品としては、パネル、クオーターパネル、ロッカーパネル、垂直パネル、水平パネル、トリム（ｔｒｉｍ）、泥よけ、ドア、デッキリッド（ｄｅｃｋｌｉｄｓ）、トランクリッド（ｔｒｕｎｋｌｉｄｓ）、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、計器盤、グリル、ミラーハウジング、ピラーアップリケ（ｐｉｌｌａｒ  ａｐｐｌｉｑｕｅｓ）、クラッド（ｃｌａｄｄｉｎｇ）、車体側面成形物、車輪カバー、ホイールキャップ（ｈｕｂｃａｐｓ）、ドア取手、スポイラー、窓枠、ヘッドランプベゼル（ｈｅａｄｌａｍｐ  ｂｅｚｅｌｓ）、ヘッドランプ、テールランプ、テールランプハウジング、テールランプベゼル（ｔａｉｌ  ｌａｍｐ  ｂｅｚｅｌｓ）、ライセンスプレート筐体、ルーフラックおよび踏み板を含む、航空機、自動車、トラック、軍用車両（自動車、航空機および水上輸送車）、スクーターおよびバイクの外装および内装部品；屋外車両および装置の筐体、ハウジング、パネルおよび部品；電気および電信装置の筐体；屋外家具；航空機部品；トリム（ｔｒｉｍ）、筐体およびハウジングを含む船および海洋器具；船外モータハウジング；測深器ハウジング、個人用船艇；ジェットスキー；プール；温泉；温水浴槽（ｈｏｔ−ｔｕｂｓ）；階段；階段カバー；窓ガラス、屋根、窓、床、装飾用窓アクセサリーまたはトリートメントなどの建築および建設用途；写真、絵画、ポスターおよび類似のディスプレイ品目の処理ガラスカバー；壁パネルおよびドア；天板（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｔｏｐｓ）；保護グラフィック；屋外および屋内標識；現金自動預入支払機（ＡＴＭ）の筐体、ハウジング、パネルおよび部品；芝生および庭用トラクター、芝刈機ならびに芝生および庭用工具を含む工具の筐体、ハウジング、パネルおよび部品；窓およびドアトリム（ｄｏｏｒ  ｔｒｉｍ）；スポーツ器具および玩具；雪上車の筐体、ハウジング、パネルおよび部品；レクリエーション車両パネルおよび部品；運動場器具；靴ひも；プラスチック−木材混合物から製造された物品；ゴルフコース標識；ユーティリティーピットカバー；コンピュータハウジング；デスクトップコンピュータハウジング；携帯型コンピュータハウジング；ラップトップコンピュータハウジング；超小型コンピュータハウジング（ｐａｌｍ−ｈｅｌｄ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｈｏｕｓｉｎｇｓ）；モニタハウジング；プリンタハウジング；キーボード；ファクシミリハウジング；コピー機ハウジング；電話ハウジング；電話ベゼル（ｐｈｏｎｅ  ｂｅｚｅｌｓ）；携帯電話ハウジング；無線送信機ハウジング；無線受信機ハウジング；照明器具；照明装置；ネットワークインターフェースデバイスハウジング；変圧器ハウジング；空気調和機ハウジング；公共交通用クラッディング（ｃｌａｄｄｉｎｇ）または座席；電車、地下鉄またはバスのクラッディング（ｃｌａｄｄｉｎｇ）または座席；計器ハウジング；アンテナハウジング；衛星放送用パラボラアンテナのクラッディング（ｃｌａｄｄｉｎｇ）；塗装ヘルメットおよび個人防護器具；コート合成繊維または天然織物；コート写真フィルムおよび写真プリント；コート絵画品；コート染色品；コート蛍光品；コート発泡品；および類似用途の物品が挙げられる。本発明は、成形、金型内装飾、ペイントオーブンでの焼成、貼合せおよび／または熱成形などの（ただし、それらに限定されない）物品に対する追加的な加工処理をさらに想定するものである。
【０１４５】
上記特性を以下の非限定的な実施例によってさらに説明する。
【０１４６】
単一マニホールド共押出ダイまたは３路多重マニホールド共押出ダイを使用して、ポリカーボネート処方物の共押出によって、多層フィルムの実施例および比較例を調製した。色および充填剤が添加されていない耐候性組成物の上層を有する、単一マニホールド共押出ダイを使用して調製される多層フィルムをそれぞれ調製した。耐候性を有する上層、ならびにポリカーボネート組成物をそれぞれ含む中間および下層を含む３つの共押出層を有する、多重マニホールド共押出ダイを使用して調製される多層フィルムを調製した。
【０１４７】
サンプル濃度が約１ｍｇ／ｍｌの架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムおよびポリカーボネート標準品を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定されたＭｗが約２００００または２４５００であるポリ（イソフタレート−テレフタレート−レソルシノール）−ビスフェノール−Ａポリカーボネート共重合体（「ＩＴＲ−ＲＣ」とも称する）を使用して、上層を形成するのに使用される耐候性組成物を調製した。他に指定がなければ、本明細書に開示されているＧＰＣ値を上記方法に従ってそれぞれ測定する。ＧＰＣを用いて測定されたＭｗが３００００または３５０００であるビスフェノール−Ａポリカーボネート（「ＢＰＡ−ＰＣ」とも称する）を使用して、中間層を調製するのに使用されるポリカーボネート組成物を調製した。ＢＰＡ−ＰＣ（ＧＰＣおよび上記条件を用いて測定されたＭｗが約３５０００である）、またはＧＰＣおよび上記条件を用いて測定されたＭｗが約２８０００から４００００ｇ／ｍｏｌである、７５重量部のＢＰＡ−ＰＣおよび２５重量部のビスフェノール−Ａポリカーボネート−ポリ（フタレン−カーボネート）（「ＰＣ−ＰＰＣ」とも称する）を含む組合せを使用して、多重マニホールド共押出ダイを使用して調製される多層フィルム用の下層を調製するのに使用されるポリカーボネート組成物を調製した。着色剤または着色剤を含まない視覚効果充填剤を使用して、下層および／または中間層に使用されるポリカーボネート組成物を着色した。着色組成物について、着色剤および／または顔料の組合せを処方して、「オニックスグリーン」と称する緑色を与えた。緑色ポリカーボネート組成物に対する視覚効果充填剤は、およその平均粒径が２５および５０マイクロメートルである小板状マイカ充填剤であった。銀処方物には、平均粒径が１５マイクロメートル（処理）および１８マイクロメートル（未処理）フレークである処理または未処理アルミニウムフレークを含むフレーク状充填剤を使用した。ポリカーボネート組成物には、熱安定剤も存在する。実施例および比較例の多層フィルムを形成するのに使用される材料を表１に列記する。
【０１４８】
【表１】
2009505861.tif 000021
【０１４９】
多層フィルムの上層、中間層および下層に使用されるポリカーボネート組成物を以下の表２に示す。ポリカーボネート組成物は、Ａ〜Ｋの文字によって識別され、個々のポリカーボネート組成物の処方は、組成物におけるポリカーボネートポリマー１００部に対する重量部の相対量で示される。
【０１５０】
【表２】
2009505861.tif 000022
【０１５１】
ポリカーボネート組成物の物理特性を以下の表３に示す。ＡＳＴＭ  Ｄ４４４０−０１に従って、平行板流量計を使用して、０．１ｓｅｃ-1の剪断速度および５３０°Ｆ（２７７℃）で粘度を測定する。メルトフローレート（ＭＶＲ）をＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って測定した。
【０１５２】
【表３】
2009505861.tif 000023
【０１５３】
実施例および比較例の調製に使用する一連の粘度範囲のポリカーボネート組成物ＡからＫを調製した。以下の共押出法を用いて、多層フィルムの実施例を調製した。
【０１５４】
４０ミル（１０００マイクロメートル）のダイリップ開口を有する単一マニホールド共押出ダイ（「コートハンガー」設計）を有し、３６から５４Ｋｇ／時の供給速度で動作する３．５インチ（８．９ｃｍ）スクリューを有する主押出機（色層）と、１１８から１６４Ｋｇ／時の供給速度で動作する２．５インチ（６．３５ｃｍ）スクリューを有する機外押出機（耐候層）とを備え、両押出機は、単一流路フィードブロックに供給し、それが次にダイの単一マニホールドに供給する共押出ライン；あるいはリップ開口が４０ミル（１０００マイクロメートル）の図２に構成が示された多重マニホールド共押出ダイを有し、３０Ｋｇ／時の供給速度で動作する２インチ（５．１ｃｍ）スクリューを有し、流路１００に供給する機外押出機と、９０Ｋｇ／時の供給速度で動作する２インチ（５．１ｃｍ）スクリューを有し、流路２００に供給する主押出機と、３０Ｋｇ／時の供給速度で動作する２インチ（５．１ｃｍ）スクリューを有し、流路３００に供給する機外押出機とを備えた共押出ラインを使用する共押出によって、実施例における多層フィルムを調製した。多重マニホールド共押出ダイにおける流路１００、２００および３００の断面高さを以下の表４に示す（図２参照）。押出法における各流路および対応する層の押出機スループット（流速）も示す。
【０１５５】
【表４】
2009505861.tif 000024
【０１５６】
押し出されるポリカーボネート組成物に使用されるポリカーボネートポリマーの特定の種類に対応する押出機および共押出ダイの典型的な温度分布を表５に示す。
【０１５７】
【表５】
2009505861.tif 000025
【０１５８】
実施例１．
表５に記載されている温度分布を用いて、下層供給を、主押出機を使用して行い、上層供給には機外押出機を使用する単一マニホールド共押出ダイを使用して２層フィルムを押し出した。使用されたポリカーボネート組成物を以下の表６に示す。上記の供給速度を用いた単一マニホールド押出機ダイのリップにおける剪断応力（キロパスカル）を１２０から１７０ｋＰａの範囲に維持した。多層フィルムを、上層（透明）の厚さが１０ミル（２５０マイクロメートル）で、下層の厚さが２０ミル（５００マイクロメートル）の全厚３０ミル（７５０マイクロメートル）に押し出した。製造された多層フィルムを縞について目視検査し、定性的な製造標準に基づいて縞の存在を判断した。実施例１のデータを表６に示す。
【０１５９】
【表６】
2009505861.tif 000026
【０１６０】
表６のデータに見られるように、４０ｋＰａ以上の高剪断応力で動作する単一マニホールド多層共押出ダイを使用して、縞のない多層フィルムを製造することができる。単一マニホールド多層共押出ダイを使用して押し出される多層フィルムの典型的な剪断応力は、処方Ｅでは約４４ｋＰａであり、処方Ｆでは約７０ｋＰａである。これらの組成物のいずれかを使用して、縞のないフィルムを調製することができる。
【０１６１】
実施例２および３ならびに比較例１〜７．
実施例２および３ならびに比較例１〜７は、以下の表８に特定されているように、実測試験または算定試験であった。上記の多重マニホールド共押出ダイを使用して実施例または比較例を生成するのに実際に使用されたポリカーボネート組成物に対して、実験的に測定された剪断粘度／ＭＶＲを有するポリカーボネート組成物の粘度データを代用する算定試験を用いて、多層フィルムの層における剪断応力に対する効果を測定した。（図１に示される）多重マニホールドダイにおける剪断応力を上層（ＴＬ）に対する流路１００、中間層（ＭＬ）に対する流路２００および下層（ＢＬ）に対する流路３００で測定した。剪断応力を、多重マニホールドダイの合流領域から押出物の流れ方向に対して０．２５インチ（６．４ミリメートル）上流の点について測定した。フィルム厚さは、５０ミル（１２５０マイクロメートル）である。５０ミルの緑色フィルムは、１０ミル（２５０□ｍ）の上層、２０ミル（５００□ｍ）の中間層および２０ミル（５００□ｍ）の下層を含む。５０ミルの銀色フィルムは、１０ミル（２５０□ｍ）の上層、１０ミル（２５０□ｍ）の中間層および３０ミル（７５０□ｍ）の下層を含む。実測の実施例２、３および７ならびに比較例２および４については、製造された多層フィルムを縞について目視検査し、定性的製造標準に基づいて縞の存在を判断した。
【０１６２】
【表７】
2009505861.tif 000027
【０１６３】
上記データから、実施例２および３において、多重マニホールド共押出ダイの中央流路（図１、流路２００）から押し出される中間層については（それぞれ）４０．１および４３．１ｋＰａの押出時の剪断応力で縞のない多層フィルムが得られることがわかる。剪断応力が２６．９ｋＰａの比較例４は、多層フィルムに縞を示した。これらのデータから、この値を超える剪断応力を用いて、縞のない多層フィルムを得ることができ、４０．１ｋＰａの剪断応力を用いて、縞のない多層フィルムを明確に得られることがわかる。さらに、シミュレートデータに見られるように、流路１００でシミュレートされ、比較例５および６に示されるように、隣接層の剪断応力の低下は、中央流路２００における剪断応力に対する最小限の効果を示す。
【０１６４】
流動シミュレーションを使用した多重マニホールド共押出ダイ設計．
Ｃｏｍｐｕｐｌａｓｔ  Ｃａｎａｄａ，Ｉｎｃ．によって開発されたＦｌｏｗ２０００流動シミュレーションソフトウェアパッケージを使用して流動シミュレーションを行った。多重マニホールドダイの設計のための流路断面高さを計算するのに使用するために、５００°Ｆ、５３０°Ｆおよび５６０°Ｆ（それぞれ２６０℃、２７７℃および２９３℃）の温度で、それぞれメルトボリュームフローインデックス（ＭＶＲ）が８〜１０ｃｃ／１０分であるポリカーボネート組成物Ｂ（上層）およびＥ（中間および下層）、ならびにＭＶＲが３ｃｃ／１０分であるポリカーボネート組成物Ｇ（いずれのＭＶＲ値もＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って３００℃および１．２Ｋｇで測定された場合の値）について、粘度曲線（粘度対剪断速度）をプロットした。シミュレーションにより決定された新たな設計において、上記ポリカーボネート組成物の実測粘度を用いて、図１に示されている流路１００（上層）、流路２００（中間層）および流路３００（下層）についての断面高さをそれぞれ計算して、約３０ｋＰａの最小剪断応力値を与えた。表９は、その粘度が新たな流路断面高さの計算に用いられたポリカーボネート組成物についての一覧表である。
【０１６５】
【表８】
2009505861.tif 000028
【０１６６】
既存（対照）および算定（改造）多重マニホールド共押出ダイの両方についての流路の剪断応力および断面高さを緑色多層フィルムの共押出について以下の表１０に示す。
【０１６７】
【表９】
2009505861.tif 000029
【０１６８】
既存（対照）および算定多重マニホールド共押出ダイの両方についての流路の剪断応力および断面高さを銀色多層フィルムの共押出について以下の表１１に示す。
【０１６９】
【表１０】
2009505861.tif 000030
【０１７０】
上記データは、流路１００の断面高さを４７ミル（１１９４マイクロメートル）まで低下させ、流路２００の断面高さを７０ミル（１７７８マイクロメートル）まで低下させ、流路３００の断面高さを４３ミル（１０９２マイクロメートル）まで低下させることによって、各流路における算定剪断応力が、評価されたポリカーボネート組成物について約３０ｋＰａの最小値を超えることを示している。流路２００における算定剪断応力は、ポリカーボネート組成物Ｅ（緑色）については３７ｋＰａであり、ポリカーボネート組成物Ｊ（銀色）については４８．７ｋＰａである。したがって、以上にモデル化されたポリカーボネート組成物ＥおよびＪの各々は、縞のない層を提供することが期待される最小値以上の剪断応力で押し出されることになる。したがって、上記流路断面高さの多重マニホールド共押出ダイの使用は、板状充填剤を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２Ｋｇおよび３００℃で測定されたＭＶＲが約８から約１０ｃｃ／１０分であるより高流量のポリカーボネート組成物を押し出すのに使用されると、縞のない多層フィルムを製造するのに好適である流路２００における剪断応力を提供することが期待される。多層フィルムの耐候（上）層を提供するのに使用される流路１００は、典型的な製造ロットに特有の耐候性ポリエステル−ポリカーボネート組成物のＭＶＲ特性を利用して、十分な流量を提供する。よって、流路１００に応じた流路寸法の再設計が必要でないため、流路の寸法を７５ミル（１９０５マイクロメートル）に維持することができる。
【０１７１】
改善された多重マニホールドダイ設計に対するより高流量のポリカーボネート組成物の剪断応力モデリングを５３０°Ｆ（２７７℃）における押出について計算した。上記ソフトウェアパッケージおよびポリカーボネート組成物Ｊ（銀色）を使用した温度許容モデリングは、押出温度が５３０°Ｆ±５°Ｆ（２７７℃±２．８℃）に維持される流路２００において、剪断応力を、約４０ｋＰａを超える値に最適に維持できることを示している。
【０１７２】
（ポリカーボネート組成物Ｆを使用して調製された）比較例４について、縞を有する厚さ５０ミル（１２５０マイクロメートル）の押出緑色多層フィルムの領域（図４）および正常な外観を有する領域（図５）の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）撮像も行ったが、そのデータの比較を以下の表１２に示す。ライカＵＣＴウルトラミクロトーム上のサンプルのカッティング、ブロッキングおよびフェーシングによって、ＴＥＭ観察用サンプルを調製した。１００ｎｍ切片の最終的な顕微切片作成をライカＵＣＴ上にて室温で実施した。断片を２分間にわたってＲｕＯ4溶液で染色した。サンプルを６６０００倍の倍率で観察した。
【０１７３】
押出条件、具体的には押出時のポリカーボネート組成物に作用する剪断応力は、得られた多層フィルムの光学特性に著しく影響する。図４は、ＢＰＡ−ＰＣ１００部当たり２．４重量部の全マイカフレーク充填剤を含む比較例４の多層フィルムのサンプルにおける平行線欠陥（すなわち縞）のＴＥＭ画像を示す。図５は、比較例４の多層フィルムのサンプルにおける平行線欠陥の外側の領域のＴＥＭ画像を示す。図４に示されたＴＥＭ顕微鏡写真（縞）は、画像領域全体にわたってマイカが視覚的に不均一に分布している著しい濃度のマイカフレーク充填剤（明色のポリカーボネート組成物マトリックスに分散された暗領域）を示す。対照的に、図５のＴＥＭ顕微鏡写真（同じフィルムの縞のない領域）は、マイカフレーク充填剤のはるかに低い濃度および視覚的により均一な分布を示す。両ＴＥＭ画像は、単一のフィルムサンプルから得られたものであるため、図４と図５の視覚効果充填剤の濃度の差は、縞を有する多層フィルムにおける視覚効果充填剤が、サンプル全体にわたって不均一に分散していることをはっきりと示す。
【０１７４】
ＴＥＭ顕微鏡に付随するソフトウェアを使用して、粒子を計数し、統計的に評価することができる。表１３は、図４および図５の各々についての粒子計数データを示す。
【０１７５】
【表１１】
2009505861.tif 000031
【０１７６】
上記データに見られるように、多層フィルムの縞領域（図４）は、１平方ミリメートル（ｍｍ2）当たりの全計数粒子数が１８９３２０であるのに対して、縞のない領域（図５）は、１ｍｍ2当たりの全計数粒子数が９７０２６である。縞のない領域に対する縞領域の観察粒子の比は、１．９５：１であるため、縞領域は、９５％余剰の粒子を含む。また、平均粒径は、縞領域（５９．４□ｍ2）の方が縞のない領域（３６．１□ｍ2）より大きい。多層フィルムの異なる無作為領域から得られたＴＥＭ画像における粒子の定量および／または定性を行うことにより、測定のばらつきを用いて縞のない領域に対する縞領域の定義を行うことができるため、観察可能な粒子の相対的な比に基づいて縞の定性を行う方法が提供される。また、多層フィルム内の粒子の分布の均一性を評価するための定性または定量手段として、ＴＥＭ顕微鏡写真をＴＥＭの目視検査により使用することができる。
【０１７７】
「１つの（ａ）」および「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」ならびに本開示の文脈（特に添付の請求項の文脈）における類似の指示語の使用は、本明細書において他に指定がなく、または明確に文脈と矛盾しなければ、単一または複数を包括するものと見なされるべきである。さらに、「第１」、「第２」および本明細書における類似用語は、順序、両または重要性を指すのでなく、１つの要素を別の要素と区別するのに用いられていることに留意されたい。同様に、「下」、「中間」および「上」という用語は、本明細書において、他に指定がなければ、説明の便宜上用いられているにすぎず、１つの位置または空間的方向に限定されるものではないことを注記する。量に関して用いられている「約」という修飾成句は、指定された値を含み、文脈に規定された意味を有する（例えば、特定の量の測定に伴う誤差の程度を含む）。
【０１７８】
化合物は、標準的な命名法を用いて記載されている。例えば、示された基で置換されていない位置は、示された結合で満たされたその価または水素原子を有するものと理解される。記号の２文字の間にないダッシュは、置換基に対する結合点を示すために用いられている。例えば、−ＣＨＯは、カルボニル基の炭素を通じて結合する。
【０１７９】
本明細書に開示されているすべての範囲が包括的で併用可能である（例えば、「約５重量％から約２０重量％が望ましい約２５重量％まで」の範囲は、「約５重量％から約２５重量％」の範囲の終点および中間値を含む）。「±５°Ｆ」という符号は、示された測定値が、指定された値のマイナス５°Ｆの量からプラス５°Ｆの量とすることができる。
【０１８０】
本発明を好ましい実施形態に関して説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な変更を加えることができ、同等物をその要素に代用できることを当業者なら理解するであろう。また、本発明の本質的な範囲を逸脱することなく、特定の状況または材料に適応するために、多くの変更を本発明の教示に加えることができる。したがって、本発明は、本発明を実施するために考えられる最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、添付の請求項の範囲内に含まれるすべての実施形態を包括することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】図１は、流れ方向に沿う多層共押出ダイの断面の図である。
【図２】図２は、多層フィルムの一実施形態の断面図である。
【図３】図３は、多層フィルムの別の実施形態の断面図である。
【図４】図４は、縞を有する多層フィルムの部分の透過形電子顕微鏡写真である。
【図５】図５は、縞のない多層フィルムの部分の透過形電子顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリカーボネート組成物を含む第１の層（１０１，１０２）を、
ポリカーボネートと、
視覚効果充填剤とを含む第２のポリカーボネート組成物を含む第２の層（２０１，２０２）と共押出する工程であって、
前記第２のポリカーボネート組成物が、共押出時に４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける工程を含む多層フィルム（４０１，４０２）の形成方法。
【請求項２】
前記視覚効果充填剤が、約１０から約６０マイクロメートルの平均直径を有する板状充填剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層（１０１，１０２）が、共押出時に前記第２の層（２０１，２０２）に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリカーボネートを含む第３のポリカーボネート組成物を含む第３の層（３０１，３０２）をさらに含み、前記第３の層が、前記第１の層（１０１，１０２）および第２の層（２０１，２０２）と共押出され、前記第３の層（３０１，３０２）が、共押出時に前記第１の層に対向する前記第２の層（２０１，２０２）の側に配置される、または共押出時に前記第２の層（２０１，２０２）と前記第１の層（１０１，１０２）との間に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第３のポリカーボネート組成物が、視覚効果充填剤を含み、前記第３のポリカーボネート組成物が、前記第３の層（３０１，３０２）の押出時に４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の層（１０１，１０２）、第２の層（２０１，２０２）および第３の層（３０１，３０２）と共押出されたさらなる層をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１のポリカーボネート組成物を含む第１の層（１０１，１０２）と、
第２のポリカーボネート組成物を含む第２の層（２０１，２０２）と、
第３のポリカーボネート組成物を含む第３の層（３０２）と、
を多重マニホールド共押出ダイを通じて共押出する工程であって、
前記多重マニホールド共押出ダイは、第１の流路（１００）、第２の流路（２００）および第３の流路（３００）を含み、前記流路の各々は、前記多重マニホールド共押出ダイの合流領域（４００）に収束し、
前記第１のポリカーボネート組成物は、前記第１の流路（１００）を流れて、前記第１の層（１０１，１０２）を形成し、
前記第２のポリカーボネート組成物は、前記第２の流路（２００）を流れて、前記第２の層（２０１、２０２）を形成し、
前記第３のポリカーボネート組成物は、前記第３の流路（３００）を流れて、前記第３の層（３０２）を形成し、
前記第２の層（２０１，２０２）は、前記第１の層（１０１，１０２）に配置され、前記第３の層（３０２）は、前記第１の層（１０１，１０２）に対向する前記第２の層（２０１，２０２）の側に配置され、
前記第２のポリカーボネート組成物、前記第３のポリカーボネート組成物、または前記第２のポリカーボネート組成物および前記第３のポリカーボネート組成物の両方が視覚効果充填剤を含み、
前記視覚効果充填剤を含む前記ポリカーボネート組成物が、前記流路（２００，３００）を通じた押出時に、前記流路（１００，２００，３００）の前記合流領域（４００）への収束に先立って、４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける工程を含む多層フィルム（４０１，４０２）の形成方法。
【請求項８】
前記第１の流路（１００）が、流れ方向に直交する約１７７８から約２０３２マイクロメートルの断面高さを有し、
前記第２の流路（２００）が、流れ方向に直交する約２９２１から約３１７５マイクロメートルの断面高さを有し、
前記第３の流路（３００）が、流れ方向に直交する約１３９７から約１６５１マイクロメートル）の断面高さを有し、
前記視覚効果充填剤を含む前記ポリカーボネート組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２キログラムおよび３００℃で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０分間当たり約２．５から約４．５平方センチメートルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の流路（１００）が、流れ方向に直交する約１０１６から約２０３２マイクロメートルの断面高さを有し、
前記第２の流路（２００）が、流れ方向に直交する約１５２４から約２０３２マイクロメートルの断面高さを有し、
前記第３の流路（３００）が、流れ方向に直交する約８８９から約１２７０マイクロメートルの断面高さを有し、
前記視覚効果充填剤を含む前記ポリカーボネート組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２キログラムおよび３００℃で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０分間当たり約７から約１１平方センチメートルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
多重マニホールド共押出ダイを使用して、多層フィルム（４０１，４０２）を押し出す方法であって、
ポリカーボネートと、
視覚効果充填剤と
を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って１．２キログラムおよび３００℃で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０分間当たり約７から約１１平方センチメートルであるポリカーボネート組成物を、
流れ方向に直交する約１０１６から約２０３２マイクロメートルの断面高さを有する第１の流路（１００）、流れ方向に直交する約１５２４から約２０３２マイクロメートルの断面高さを有する第２の流路（２００）、および流れ方向に直交する約８８９から約１２７０マイクロメートルの断面高さを有する第３の流路（３００）を含む多重マニホールド共押出ダイに流す工程であって、
前記ポリカーボネート組成物が、前記第２の流路（２００）、前記第３の流路（３００）、または前記第２の流路（２００）および第３の流路（３００）の両方を流れ、前記ポリカーボネート組成物が、押出時に、全流路（１００，２００，３００）の前記合流領域（４００）への収束に先立って、４０キロパスカル以上の剪断応力を受ける工程を含む方法。
【国際調査報告】
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