(57)【要約】  本発明は、炭素数２〜２０の脂肪酸と炭素数４〜１２の有機アミン化合物とから得られる脂肪酸系イオン液体に、転写因子デコイを溶解して含有する、皮膚透過性の良好な転写因子デコイの外用剤組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜２０の脂肪酸と炭素数４〜１２の有機アミン化合物とから得られる脂肪酸系イオン液体に、転写因子デコイを溶解して含有する、非水系外用剤組成物。
【請求項２】
炭素数２〜２０の脂肪酸が、グリコール酸、メトキシ酢酸、レブリン酸、カプリン酸およびイソステアリン酸からなる群より選択される１つ以上である、請求項１に記載の外用剤組成物。
【請求項３】
炭素数４〜１２の有機アミン化合物が、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンおよびトリイソプロパノールアミンからなる群より選択される１つ以上である、請求項１または２に記載の外用剤組成物。
【請求項４】
脂肪酸系イオン液体が複数の脂肪酸系イオン液体の混合イオン液体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項５】
混合イオン液体が、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体（Ｉ）と、炭素数２〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体（II）との混合物である、請求項４に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項６】
イオン液体（Ｉ）の炭素数２〜５の脂肪酸がグリコール酸、メトキシ酢酸およびレブリン酸からなる群より選択される、請求項５に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項７】
イオン液体（Ｉ）の炭素数２〜５の脂肪酸がレブリン酸である、請求項６に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項８】
イオン液体（II）が、炭素数２〜５の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項９】
イオン液体（II）の炭素数２〜５の脂肪酸がレブリン酸である、請求項８に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１０】
イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、２：１〜１：１０の範囲である、請求項８または９に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１１】
イオン液体（II）が、炭素数６〜１３の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１２】
イオン液体（II）の炭素数６〜１３の脂肪酸がカプリン酸である、請求項１１に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１３】
イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、４０：１〜２：１の範囲である、請求項１１または１２に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１４】
イオン液体（II）が、炭素数１４〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１５】
イオン液体（II）の炭素数１４〜２０の脂肪酸がイソステアリン酸である、請求項１４に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１６】
イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、１：１〜１：５０の範囲である、上記［１４］または［１５］に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１７】
炭素数１４〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体(IIａ)をさらに含有する、請求項８に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１８】
イオン液体（IIａ）の炭素数１４〜２０の脂肪酸がイソステアリン酸である、請求項１７に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項１９】
イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）および（IIａ）と重量比が、１：１〜１：５０の範囲である、上記［１７］または［１８］に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２０】
転写因子デコイの濃度が０．０００１〜１ｗ／ｗ％である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２１】
転写因子デコイの濃度が０．０００１〜０．２ｗ／ｗ％である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２２】
炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体が、転写因子デコイ濃度の３〜３０００倍の濃度で含有される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２３】
炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体が、転写因子デコイ濃度の３〜１０００倍の濃度で含有される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２４】
複数の脂肪酸系イオン液体の混合イオン液体を含有し、混合イオン液体の濃度が０．００８〜３０ｗ／ｗ％である、請求項２２または２３に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２５】
有機溶媒が添加されている、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２６】
有機溶媒が、セバシン酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピルおよび炭酸プロピレンからなる群より選択される１つ以上である、請求項２５に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２７】
キレート剤が添加されている、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２８】
キレート剤がエデト酸２ナトリウム塩である、請求項２７に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項２９】
軟膏基剤が添加されて軟膏製剤になっている、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３０】
軟膏基剤がゲル化炭化水素または白色ワセリンである、請求項２９記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３１】
転写因子がNF-κB、E2F、GATA-3、STAT-1、STAT-6、EtsおよびAP-1からなる群より選択される、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３２】
転写因子デコイが配列GGRHTYYHC（式中、RはAまたはGを、YはCまたはTを、HはA、CまたはTをそれぞれ意味する。）を含むNF-κBデコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３３】
NF-κBデコイが配列GGATTTCCCまたはGGACTTTCCを含む、請求項３２記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３４】
転写因子デコイが配列TTTSSCGS（式中、SはGまたはCを意味する。）を含むE2Fデコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３５】
E2Fデコイが配列TTTCCCGCを含む、請求項３４に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３６】
転写因子デコイが配列WGATAR（式中、WはAまたはTを、RはAまたはGをそれぞれ意味する）を含むGATA-3デコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３７】
GATA-3デコイが配列AGATAGを含む、請求項３６に記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３８】
転写因子デコイが配列TTCNNNGAA（式中、NはA、G、TまたはCを意味する）を含むSTAT-1デコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項３９】
STAT-1デコイが配列TTCCGGGAAを含む、請求項３８記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４０】
転写因子デコイが配列TTCNNNNGAA（式中、NはA、G、TまたはCを意味する）を含むSTAT-6デコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４１】
STAT-6デコイが配列TTCCCAAGAAを含む、請求項４０記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４２】
転写因子デコイが配列MGGAW（式中、MはAまたはCを、WはAまたはTをそれぞれ意味する）を含むEtsデコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４３】
Etsデコイが配列CGGAAを含む、請求項４２記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４４】
転写因子デコイが配列TGASTMA（式中、SはGまたはCを、MはAまたはCをそれぞれ意味する）を含むAP-1デコイである、請求項３１記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４５】
AP-1デコイが配列TGAGTCAを含む、請求項４４記載の非水系外用剤組成物。
【請求項４６】
請求項１〜４５のいずれか１項に記載の非水系外用剤組成物中に含有される転写因子デコイに結合する転写因子による遺伝子転写制御を抑制することを必要とする哺乳動物に、該非水系外用剤組成物を経皮投与することを含む、該遺伝子転写制御の抑制方法。
【請求項４７】
非水系外用剤組成物の製造のための、転写因子デコイ、および炭素数２〜２０の脂肪酸と炭素数４〜１２の有機アミン化合物とから得られる脂肪酸系イオン液体の使用。
【請求項４８】
イオン液体が、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体（Ｉ）と、炭素数２〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体（II）との混合イオン液体である、請求項４７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写因子デコイを溶解した脂肪酸系イオン液体を必須成分とする外用剤用の組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転写因子とは、プロモーターの上流もしくは下流のDNAに結合して遺伝子の転写を制御するタンパク質を意味し、代表例としてNF-κB、E2F、GATA-3、STAT-1、STAT-6、Ets、AP-1等を挙げることができる。【０００３】
次にデコイ（decoy）とは、英語で「おとり」の意味であり、ある物質が本来結合あるいは作用すべきものと似せた構造を有するものをデコイと呼んでいる。転写因子デコイとしては、ゲノムDNA上にある転写因子の結合領域と同じ塩基配列を有する二本鎖オリゴヌクレオチドが主として用いられている（特許文献１〜３)。このようなオリゴヌクレオチドからなる転写因子デコイ共存下では、転写因子の一部は、本来結合すべきゲノムDNA上の結合領域と結合せずに、転写因子デコイと結合する。このためゲノム遺伝子に結合する転写因子が減少し、その結果、転写因子の活性が低下することになる。この場合、これらのオリゴヌクレオチドは、本物のゲノム遺伝子上の結合領域の偽物（おとり)として機能し転写因子と結合するため、転写因子デコイと呼ばれる。転写因子デコイを投与することにより、対象とする転写因子の活性を低下させ、該転写因子に起因する疾患を治療または予防できることが知られている。【０００４】
例えば、上記転写因子デコイとして、NF-κBデコイを使用すれば、NF-κBの寄与を抑制できるため、アレルギー、喘息、リウマチ等の症状を抑制あるいは軽減できる事になる。そのため、このNF-κBデコイを利用した新しい抗炎症軟膏の開発が進められており、特に重症アトピー性皮膚炎の顔面病変に対する治療薬として臨床応用が進められている（非特許文献１）。【０００５】
しかし、問題は、転写因子デコイの分子量が通常約１０，０００以上であり、経皮吸収可能な分子量の範囲を大きく超えていることである。即ち、皮膚では外界と生体内部環境を隔てるバリヤー機能が極めてよく発達しているため、分子量１，０００を超える物質の透過は著しく抑制されているからである。従って、糜爛性部位などの皮膚のバリヤー機能が著しく低下している重症病変部位以外では、外用による治療効果を得ることは困難であると予想されていた。現実の治療においても、この予想通りの結果が得られ、NF-κBデコイ等の転写因子デコイの経皮吸収性を如何に高めるかが大きな問題として浮上して来た。【０００６】
そこで、転写因子デコイの皮膚透過性を高めるために、各種の製剤処方が検討されてきた。例えばNF-κBデコイと大豆リン脂質とワセリンとの混合物の製剤処方（特許文献４）や、NF-κBデコイとアルギン酸ナトリウムとの水溶性ゲル製剤（特許文献５）、NF-κBデコイをナノ粒子表面に担持させた製剤（特許文献６）の開示がある。しかしながら、まだまだ充分とは言えるものではなく、特にNF-κBデコイが安定に存在する非水系製剤処方についてはまだ知られていなかった。
以上のような背景から、転写因子デコイの非水系の新たな皮膚外用剤の開発が望まれている状況であった。
【特許文献１】特再表９６／０３５４３０号公報
【特許文献２】特許３３９２１４３号公報
【特許文献３】ＷＯ９５／１１６８７号公報
【特許文献４】特開２００６−８９４７５号公報
【特許文献５】特開２００７−１３７８９１号公報
【特許文献６】特開２００８−０５６６１１号公報
【非特許文献１】日本臨床６３号増刊号１２、ｐ６５９〜６６３（２００５年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、NF-κBデコイ等の転写因子デコイを安定に溶解し、経皮吸収性が向上した外用剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らの一部は、イオン液体を用いて仔牛胸腺ＤＮＡのような巨大核酸を溶解できることを見出していたので（特願2007-018004）、本発明者らは、転写因子デコイにイオン液体を利用することを発想し、鋭意検討を重ねた結果、非水条件で炭素数が２〜２０である脂肪酸系イオン液体を溶媒として使用することによって外用剤中での転写因子デコイの溶解性を高めることができ、しかも転写因子デコイの経皮吸収性を向上させることができることを見出した。
また、本発明者らは、複数の脂肪酸系イオン液体を混合することによって、転写因子デコイの外用剤中の溶解度をコントロールできることを見出した。そして、溶解度をコントロールすることにより、転写因子デコイの経皮吸収性を促進できることを見出した。即ち、本発明の製剤は、転写因子デコイの溶解度コントロールにより、経皮吸収性が向上しているため、従来の報告にはない、デコイが非常に低濃度（０．０００１〜１ｗ/ｗ％）の製剤であっても、デコイが経皮吸収され、効果が発現できることを見出した。
本発明者らは、これらの知見により本発明を完成した。【０００９】
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
［１］炭素数２〜２０の脂肪酸と炭素数４〜１２の有機アミン化合物とから得られる脂肪酸系イオン液体に、転写因子デコイを溶解して含有する、非水系外用剤組成物。
［２］炭素数２〜２０の脂肪酸が、グリコール酸、メトキシ酢酸、レブリン酸、カプリン酸およびイソステアリン酸からなる群より選択される１つ以上である、上記［１］に記載の外用剤組成物。
［３］炭素数４〜１２の有機アミン化合物が、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンおよびトリイソプロパノールアミンからなる群より選択される１つ以上である、上記［１］または［２］に記載の外用剤組成物。
［４］脂肪酸系イオン液体が複数の脂肪酸系イオン液体の混合イオン液体である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［５］混合イオン液体が、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体（Ｉ）と、炭素数２〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体（II）との混合物である、上記［４］に記載の非水系外用剤組成物。
［６］イオン液体（Ｉ）の炭素数２〜５の脂肪酸がグリコール酸、メトキシ酢酸およびレブリン酸からなる群より選択される、上記［５］に記載の非水系外用剤組成物。
［７］イオン液体（Ｉ）の炭素数２〜５の脂肪酸がレブリン酸である、上記［６］に記載の非水系外用剤組成物。
［８］イオン液体（II）が、炭素数２〜５の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩である、上記［５］〜［７］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［９］イオン液体（II）の炭素数２〜５の脂肪酸がレブリン酸である、上記［８］に記載の非水系外用剤組成物。
［１０］イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、２：１〜１：１０の範囲である、上記［８］または［９］に記載の非水系外用剤組成物。
（１０ａ）イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、１：１〜１：５の範囲である、上記［８］または［９］に記載の非水系外用剤組成物。
［１１］イオン液体（II）が、炭素数６〜１３の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩である、上記［５］〜［７］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［１２］イオン液体（II）の炭素数６〜１３の脂肪酸がカプリン酸である、上記［１１］に記載の非水系外用剤組成物。
［１３］イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、４０：１〜２：１の範囲である、上記［１１］または［１２］に記載の非水系外用剤組成物。
（１３ａ）イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、１０：１〜２：１の範囲である、上記［１１］または［１２］に記載の非水系外用剤組成物。
［１４］イオン液体（II）が、炭素数１４〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩である、上記［５］〜［７］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［１５］イオン液体（II）の炭素数１４〜２０の脂肪酸がイソステアリン酸である、上記［１４］に記載の非水系外用剤組成物。
［１６］イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、１：１〜１：５０の範囲である、上記［１４］または［１５］に記載の非水系外用剤組成物。
（１６ａ）イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）と重量比が、１：２〜１：３０の範囲である、上記［１４］または［１５］に記載の非水系外用剤組成物。
［１７］炭素数１４〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体(IIａ)をさらに含有する、上記［８］に記載の非水系外用剤組成物。
［１８］イオン液体（IIａ）の炭素数１４〜２０の脂肪酸がイソステアリン酸である、上記［１７］に記載の非水系外用剤組成物。
［１９］イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）および（IIａ）と重量比が、１：１〜１：５０の範囲である、上記［１７］または［１８］に記載の非水系外用剤組成物。
（１９ａ）イオン液体（Ｉ）とイオン液体（II）および（IIａ）と重量比が、１：２〜１：３０の範囲である、上記［１７］または［１８］に記載の非水系外用剤組成物。
［２０］転写因子デコイの濃度が０．０００１〜１ｗ／ｗ％である、上記［１］〜［１９］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［２１］転写因子デコイの濃度が０．０００１〜０．２ｗ／ｗ％である、上記［１］〜［１９］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［２２］炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体が、転写因子デコイ濃度の３〜３０００倍の濃度で含有される、上記［１］〜［２１］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［２３］炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体が、転写因子デコイ濃度の３〜１０００倍の濃度で含有される、上記［１］〜［２１］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［２４］複数の脂肪酸系イオン液体の混合イオン液体を含有し、混合イオン液体の濃度が０．００８〜３０ｗ／ｗ％である、上記［２２］または［２３］に記載の非水系外用剤組成物。
［２５］有機溶媒が添加されている、上記［１］〜［２４］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［２６］有機溶媒が、セバシン酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピルおよび炭酸プロピレンからなる群より選択される１つ以上である、上記［２５］に記載の非水系外用剤組成物。
［２７］キレート剤が添加されている、上記［１］〜［２６］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［２８］キレート剤がエデト酸２ナトリウム塩である、上記［２７］に記載の非水系外用剤組成物。
［２９］軟膏基剤が添加されて軟膏製剤になっている、上記［１］〜［２８］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［３０］軟膏基剤がゲル化炭化水素または白色ワセリンである、上記［２９］記載の非水系外用剤組成物。
［３１］転写因子がNF-κB、E2F、GATA-3、STAT-1、STAT-6、EtsおよびAP-1からなる群より選択される、上記［１］〜［３０］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物。
［３２］転写因子デコイが配列GGRHTYYHC（式中、RはAまたはGを、YはCまたはTを、HはA、CまたはTをそれぞれ意味する。）を含むNF-κBデコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［３３］NF-κBデコイが配列GGATTTCCCまたはGGACTTTCCを含む、上記［３２］記載の非水系外用剤組成物。
［３４］転写因子デコイが配列TTTSSCGS（式中、SはGまたはCを意味する。）を含むE2Fデコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［３５］E2Fデコイが配列TTTCCCGCを含む、上記［３４］に記載の非水系外用剤組成物。
［３６］転写因子デコイが配列WGATAR（式中、WはAまたはTを、RはAまたはGをそれぞれ意味する）を含むGATA-3デコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［３７］GATA-3デコイが配列AGATAGを含む、上記［３６］に記載の非水系外用剤組成物。
［３８］転写因子デコイが配列TTCNNNGAA（式中、NはA、G、TまたはCを意味する）を含むSTAT-1デコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［３９］STAT-1デコイが配列TTCCGGGAAを含む、上記［３８］記載の非水系外用剤組成物。
［４０］転写因子デコイが配列TTCNNNNGAA（式中、NはA、G、TまたはCを意味する）を含むSTAT-6デコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［４１］STAT-6デコイが配列TTCCCAAGAAを含む、上記［４０］記載の非水系外用剤組成物。
［４２］転写因子デコイが配列MGGAW（式中、MはAまたはCを、WはAまたはTをそれぞれ意味する）を含むEtsデコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［４３］Etsデコイが配列CGGAAを含む、上記［４２］記載の非水系外用剤組成物。
［４４］転写因子デコイが配列TGASTMA（式中、SはGまたはCを、MはAまたはCをそれぞれ意味する）を含むAP-1デコイである、上記［３１］記載の非水系外用剤組成物。
［４５］AP-1デコイが配列TGAGTCAを含む、上記［４４］記載の非水系外用剤組成物。
［４６］上記［１］〜［４５］のいずれかに記載の非水系外用剤組成物中に含有される転写因子デコイに結合する転写因子による遺伝子転写制御を抑制することを必要とする哺乳動物に、該非水系外用剤組成物を経皮投与することを含む、該遺伝子転写制御の抑制方法。
［４７］非水系外用剤組成物の製造のための、転写因子デコイ、および炭素数２〜２０の脂肪酸と炭素数４〜１２の有機アミン化合物とから得られる脂肪酸系イオン液体の使用。
［４８］イオン液体が、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体（Ｉ）と、炭素数２〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体（II）との混合イオン液体である、上記［４７］に記載の使用。
【発明の効果】
【００１０】
転写因子デコイと炭素数２〜２０の脂肪酸系イオン液体を必須成分とする外用剤組成物を作製することにより、転写因子デコイを安定化すると共に、転写因子デコイの経皮吸収性を向上させることができる。また、複数の脂肪酸系イオン液体を使用することにより、転写因子デコイの溶解度をコントロールして、更に経皮吸収性を向上させることができる。特に、非水系の外用剤組成物を作製することにより、転写因子デコイの安定性も向上できている。このように、本発明を用いて、転写因子デコイを含有する液剤、軟膏、貼付剤などの各種外用剤製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マウスDTHモデルによる評価結果を示したグラフである。図中、* はp<0.05（vs. 0%群）を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、転写因子デコイと炭素数２〜２０の脂肪酸系イオン液体を必須成分として含有する外用剤用の組成物を提供する。
本発明におけるデコイが標的とする転写因子は、遺伝子の転写を調節している因子であってRNAポリメラーゼ以外の蛋白質であれば特に限定されないが、例えばNF-κB、E2F、GATA-3、STAT-1、STAT-6、Ets、AP-1等のような、創薬標的として開発が進められているものが好ましく挙げられる。
本明細書において「転写因子デコイ」とは、転写因子が本来結合するもしくは作用するゲノムDNA上の領域と競合的に転写因子と結合し得る核酸であれば特に制限はないが、典型的には、ゲノムDNA上の転写因子結合領域と同一もしくは実質的に同一の塩基配列を含み、通常は１４〜３５塩基対、より好ましくは１５〜３０塩基対、さらに好ましくは１７〜２５塩基対、最も好ましくは１８〜２２塩基対からなる二本鎖オリゴヌクレオチドである。「実質的に同一の塩基配列」とは、転写因子結合領域のコンセンサス配列において、１、２もしくは３個の塩基が他の塩基に置換された塩基配列であって、かつ該コンセンサス配列と同等以上（例えば、90％以上）の転写因子に対する結合性を有する配列をいう。目的の転写因子が実際に結合するゲノムDNA上の塩基配列は多種多様であり、コンセンサス配列と類似するが完全同一でないシスエレメント配列は数多く知られているので、当業者は公知のシスエレメントの配列情報に基づいて、容易に実質的に同一の塩基配列を設計することができる。尚、二本鎖オリゴヌクレオチドは二本鎖DNA、二本鎖RNA、DNA:RNAハイブリッドのいずれであってもよいが、好ましくは二本鎖DNAである。【００１３】
転写因子結合領域（シスエレメント）に共通して見られる塩基配列（コンセンサス配列）はそれぞれの転写因子についてよく知られており、通常５〜１５塩基対程度からなる。代表的な転写因子が結合するコンセンサス配列（センス鎖配列を示す；以下同様）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）転写因子NF-κB：配列GGRHTYYHC（式中、RはAまたはGを、YはCまたはTを、HはA、CまたはTをそれぞれ意味する。）
（２）転写因子E2F：配列TTTSSCGS（式中、SはGまたはCを意味する。）
（３）転写因子GATA-3：WGATAR（式中、WはAまたはTを、RはAまたはGをそれぞれ意味する。）
（４）転写因子STAT-1：配列TTCNNNGAA（式中、NはA、G、TまたはCを意味する。）
（５）転写因子STAT-6：配列TTCNNNNGAA（式中、NはA、G、TまたはCを意味する。）
（６）転写因子Ets：配列MGGAW（式中、MはAまたはCを、WはAまたはTをそれぞれ意味する。)
（７）転写因子AP-1：配列TGASTMA（式中、SはGまたはCを、MはAまたはCをそれぞれ意味する。)
なお、２本鎖デコイオリゴヌクレオチドの修飾型として、ダンベル型デコイオリゴヌクレオチド、分子内ニックを有するダンベル型デコイオリゴヌクレオチド、ヘアピン型デコイオリゴヌクレオチドなども存在するが、本発明にかかる転写因子デコイにはこれらも含まれる。【００１４】
上記の各転写因子に対するデコイ中に含まれる、より具体的なシスエレメントと相同な配列としては、例えば、以下のものがそれぞれ挙げられる。
（１ａ）NF-κBデコイ：配列GGATTTCCCまたはGGACTTTCC
（２ａ）E2Fデコイ：配列TTTCCCGC
（３ａ）GATA-3デコイ：配列AGATAG
（４ａ）STAT-1デコイ：配列TTCCGGGAA
（５ａ）STAT-6デコイ：配列TTCCCAAGAA
（６ａ）Etsデコイ：配列CGGAA
（７ａ）AP-1デコイ：配列TGAGTCA【００１５】
上述のように、転写因子が結合するシスエレメント配列は、通常５〜１５塩基対程度からなるので、通常よく用いられる転写因子デコイは、その一端もしくは両端に、合計で１〜３０個、好ましくは１〜２５個、さらに好ましくは２〜２０個、特に好ましくは３〜１７個の塩基対が付加されている。当該付加される塩基（配列）は転写因子デコイの物性に悪影響を及ぼさない限りいかなるものであってもよい。【００１６】
さらに具体的には、（１ｂ）NF-κBデコイとして、例えば、
5'-CCTTGAAGGGATTTCCCTCC-3'（配列番号１）、
5'-AGTTGAGGGGACTTTCCCAGGC-3'（配列番号２）、
5'-AGTTGAGGACTTTCCAGGC-3'（配列番号３）等、
（２ｂ）E2Fデコイとして、例えば、
5'-CTAGATTTCCCGCG-3'（配列番号４）、
5'-CTAGATTTCCCGCGGATC-3'（配列番号５）等、
（３ｂ）GATA-3デコイとして、例えば、
5'-AGCTTGAGATAGAGCT-3'（配列番号６）等、
（４ｂ）STAT-1デコイとして、例えば、
5'-GATCTAGGGATTTCCGGGAAATGAAGCT-3'（配列番号７）、
5'-TGTGAATTACCGGAAGTG-3'（配列番号８）等、
（５ｂ）STAT-6デコイとして、例えば、
5'-GATCAAGACCTTTTCCCAAGAAATCTAT-3'（配列番号９）等、
（６ｂ）Etsデコイとして、例えば、
5'-AATTCACCGGAAGTATTCGA-3'（配列番号１０）等、
（７ｂ）AP-1デコイとして、例えば、
5'-AGCTTGTGAGTCAGAAGCT-3'（配列番号１１）等
の塩基配列（転写因子の標的配列を下線で示す）からなる二本鎖オリゴヌクレオチドをそれぞれ挙げることができる。【００１７】
転写因子デコイを構成するオリゴヌクレオチドとしては、天然型のDNAもしくはRNA、特にDNAが好ましく用いられるが、安定性（化学的および／または対酵素）や比活性（転写因子との親和性）を向上させるために、種々の化学修飾を含むことができる。【００１８】
転写因子デコイは、例えば、上記のようにして設計される塩基配列からなる一本鎖オリゴヌクレオチドを、市販のDNA/RNA自動合成機（アプライド・バイオシステムズ社、ベックマン社等）を用いて、センス鎖とアンチセンス鎖のそれぞれについて合成し、両者をアニーリングさせることにより製造することができるが、当該技術分野において公知の他の方法を用いてもよい。【００１９】
本発明の外用剤用組成物に溶解される転写因子デコイの含量は、最終的に外用剤中に配合される量が、経皮吸収されて治療上有効な到達量になるものであれば良い。外用剤組成物中に配合される転写因子デコイの含量としては、例えば０．０００１〜１ｗ／ｗ％であればよい。より好ましくは、０．０００１〜０．２ｗ／ｗ％を挙げることができる。最も好ましくは、０．０００１〜０．１ｗ／ｗ％を挙げることができる。【００２０】
本発明の外用剤組成物において、転写因子デコイは、炭素数２〜２０の脂肪酸系イオン液体中に溶解されている。
本明細書において「炭素数２〜２０の脂肪酸系イオン液体」とは、炭素数２〜２０の脂肪酸と有機アミン化合物との等モルの溶融塩又は当モルの平衡混合物を表すが、使用する転写因子デコイの濃度や、他の添加物の影響を考慮し、脂肪酸又は有機アミンを過剰量、外用剤組成物中に添加することもできる。過剰量としては、０．２倍モル量以内が望ましい。有機アミン化合物としては、好ましくは炭素数４〜１２の有機アミン化合物が挙げられる。【００２１】
本発明において「炭素数２〜２０の脂肪酸」としては、例えば、グリコール酸、レブリン酸、カプロン酸、オクタン酸、カプリン酸等の炭素数２〜１０の中級脂肪酸、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等の飽和もしくは不飽和の炭素数１１〜２０の高級脂肪酸などを使用することができる。好ましいものとして、例えば、レブリン酸、カプリン酸、ミリスチン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等の炭素数５〜２０の脂肪酸を挙げることができる。更にこれらの酸を適宜、複数用いて、転写因子デコイの溶解度をコントロールし、適切な混合イオン液体を作製して使用することができる。特に好ましい脂肪酸としては、レブリン酸、イソステアリン酸を挙げることができる。
本発明において「炭素数４〜１２の有機アミン化合物」とは、有機アミン化合物の内、炭素数が４〜１２のものを言う。好ましいものとしては、水酸基で置換された直鎖または分枝状アルキルアミン化合物を挙げることができる。より好ましいものとしては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等を挙げることができる。【００２２】
本発明で用いられる脂肪酸系イオン液体は、単一のイオン液体であってもよいし、混合イオン液体であってもよい。本明細書において「混合イオン液体」とは、上記炭素数２〜２０の脂肪酸系イオン液体が複数混合されているものを言い、脂肪酸が共通であるが有機アミン化合物が異なるもの、有機アミン化合物が共通であるが脂肪酸が異なるもの、脂肪酸も有機アミン化合物も異なるもの、と言う３種の混合イオン液体が存在する。本発明では、転写因子デコイの溶解度や経皮吸収性をコントロールするために、適宜、適切な組合せを使用することができる。混合イオン液体の組成比率については、イオン液体の役割を考慮して決めることができる。【００２３】
転写因子デコイの溶解度をコントロールするためには、溶解度の高いイオン液体と溶解度の低いイオン液体とを混合したものが用いられる。
転写因子デコイの溶解度が高いイオン液体（溶解用イオン液体＝イオン液体（Ｉ））としては、好ましくは、デコイの溶解度が１０ｗ／ｗ％以上になるものを挙げることができる。更に好ましいものとしては、デコイの溶解度が２０ｗ／ｗ％以上になるものを挙げることができる。特に好ましいものとしては、デコイの溶解度が２８ｗ／ｗ％以上になるものを挙げることができる。
より具体的には、転写因子デコイの溶解度が高い溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））として、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩を挙げることができる。ここで炭素数２〜５の脂肪酸としては、例えば、グリコール酸、メトキシ酢酸、レブリン酸等を挙げることができる。より好ましくは、レブリン酸を挙げることができる。したがって、転写因子デコイの溶解用イオン液体としては、例えば、レブリン酸ジエタノールアミン塩、レブリン酸トリエタノールアミン塩、グリコール酸ジエタノールアミン塩、グリコール酸トリエタノールアミン塩、メトキシ酢酸ジエタノールアミン塩、メトキシ酢酸トリエタノールアミン塩等を挙げることができる。【００２４】
一方、転写因子デコイの溶解度が低いイオン液体（希釈用イオン液体＝イオン液体（II））としては、好ましくは、デコイの溶解度が１ｗ／ｗ％以下になるものを挙げることができる。更に好ましいものとしては、デコイの溶解度が０．５ｗ／ｗ％以下になるものを挙げることができる。特に好ましいものとしては、デコイの溶解度が０．２％以下になるものを挙げることができる。
より具体的には、転写因子デコイの溶解度が低い希釈用イオン液体（イオン液体（II））として、炭素数２〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩を挙げることができる。好ましくは炭素数５〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩を挙げることができる。ここで炭素数５〜２０の脂肪酸としては、例えば、レブリン酸、カプリン酸、ミリスチン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等を挙げることができる。より好ましくは、レブリン酸およびイソステアリン酸を挙げることができる。したがって、転写因子デコイの溶解度が低いイオン液体としては、例えば、レブリン酸ジイソプロパノールアミン塩、レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩、カプリン酸ジイソプロパノールアミン塩、カプリン酸トリイソプロパノールアミン塩、イソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩、イソステアリン酸トリイソプロパノールアミン塩等を挙げることができる。好ましくはレブリン酸ジイソプロパノールアミン塩、レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩、イソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩、イソステアリン酸トリイソプロパノールアミン塩等を挙げることができる。【００２５】
本発明の脂肪酸系イオン液体は、例えば、炭素数２〜２０の脂肪酸と、有機アミン化合物、好ましくは炭素数４〜１２の有機アミン化合物とを、等モルもしくは必要に応じていずれかを過剰量で、室温もしくは加温下で混合することにより、調製することができる。過剰量としては０．２倍モル量以内が望ましい。また、混合イオン液体は、例えば、上記のようにして調製される各イオン液体を適当な組成比率で混合することにより得ることができる。【００２６】
転写因子デコイを溶解させるためのイオン液体の量としては、転写因子デコイをまず溶解させることが必要であるので、まず、溶解度の高いイオン液体を使用することが必要である。デコイが溶解した後、希釈用のイオン液体で希釈し、混合イオン液体中の溶解度をより飽和に近づけることが重要である。従って、デコイを溶解させるためのイオン液体の量としては、転写因子デコイの３〜３０００倍量に設定することが必要である。適切なイオン液体の使用量として、より好ましくは、デコイの３〜１０００倍量、特に好ましくは、３〜８００倍量が挙げられる。【００２７】
本発明の外用剤組成物中の脂肪酸系イオン液体の濃度は、外用剤の形状によって大きく影響を受けるが、例えば液剤としては１０〜５０ｗ／ｗ％、例えば軟膏剤としては約０．００８〜３０ｗ/ｗ％が好ましい。軟膏製剤におけるより好ましい濃度としては、０．０１〜２０ｗ/ｗ％、最も好ましい濃度としては、０．０１〜１０ｗ/ｗ％を挙げることができる。【００２８】
また、単一のイオン液体を使用する場合には、転写因子デコイの溶解度の高い溶解用イオン液体のみを使用することが可能である。その場合には、外用剤組成物中のイオン液体の濃度は転写因子デコイの使用量とも関連し、転写因子デコイの使用量が少なければ脂肪酸系イオン液体の使用量も相対的に少なくて済むことになる。例えば、レブリン酸トリエタノールアミン塩、レブリン酸ジエタノールアミン塩を使用する場合には、デコイ濃度の約３〜３０００倍の濃度を添加することが望ましい。好ましい単一のイオン液体の濃度としては、デコイ濃度の３〜２００倍であることが挙げられる。特に好ましい単一イオン液体の濃度としては、デコイ濃度の３〜１００倍であることが挙げられる。【００２９】
イオン液体中のデコイの溶解度を調節するため、複数のイオン液体を混合した混合イオン液体が使用できる。その場合、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））として、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体を一つ以上使用できる。希釈用イオン液体（イオン液体（II））としては、炭素数２〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体を一つ以上使用することができる。
混合イオン液体の組成比は、希釈用イオン液体の脂肪酸の種類（具体的には希釈用イオン液体の脂肪酸が、（１）炭素数２〜５の脂肪酸、（２）炭素数１４〜２０の脂肪酸、（３）炭素数６〜１３の脂肪酸である場合）に応じて、好ましい範囲が異なってくる。
本発明において「炭素数２〜５の脂肪酸」としては、例えばグリコール酸、メトキシ酢酸、エトキシ酢酸、レブリン酸、乳酸等であり、好ましいものとしてはグリコール酸、メトキシ酢酸、レブリン酸を挙げることができる。特に好ましいものとして、レブリン酸を挙げることができる。
本発明において「炭素数６〜１３の脂肪酸」としては、例えば２−エチルヘキサン酸、カプリン酸等であり、好ましいものとしてカプリン酸を挙げることができる。
本発明において「炭素数１４〜２０の脂肪酸」としては、例えばミリスチン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等であり、好ましいものとしては、イソステアリン酸、オレイン酸を挙げることができる。【００３０】
（１）炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩である溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））と、炭素数２〜５の脂肪酸のトリイソプロパノールアミン塩またはジイソプロパノールアミン塩である希釈用イオン液体（イオン液体（II））とを使用する場合には、混合イオン液体の重量比として、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝２：１〜１：１０の範囲を挙げることができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）が１：１〜１:５の範囲を挙げることができる。例えば、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））としてレブリン酸トリエタノールアミン塩を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））としてレブリン酸トリイソプロパノールアミン塩を使用する場合には、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：１〜１：１０の重量比を使用することができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：１〜１：５を挙げることができる。例えば、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））としてレブリン酸ジエタノールアミン塩を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））としてレブリン酸トリイソプロパノールアミン塩を使用する場合には、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝２：１〜１：１０の重量比を使用することができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：１〜１：４を挙げることができる。例えば、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））としてグリコール酸トリエタノールアミン塩を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））としてグリコール酸トリイソプロパノールアミン塩を使用する場合には、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：１〜１：８の範囲の重量比が好ましく、より好ましくは、１：１〜１：４を挙げることができる。【００３１】
（２）溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））として、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））として炭素数１４〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体を使用する場合、混合イオン液体の重量比として、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：１〜１：５０の組成比の混合イオン液体を使用することができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：２〜１：３０の混合イオン液体を挙げることができる。より好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：２〜１：２０の混合イオン液体を挙げることができる。例えば、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））としてレブリン酸トリエタノールアミン塩を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））としてイソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩を使用する場合には、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：０〜１：５０の重量比を使用することができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：２〜１：３０の重量比を挙げることができる。より好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１：２〜１：２０の重量比を挙げることができる。【００３２】
（３）溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））として、炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））として炭素数６〜１３の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体を使用する場合、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝４０：１〜２：１の範囲の重量比の混合イオン液体を使用することができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１０：１〜２：１の混合イオン液体を挙げることができる。例えば、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））としてレブリン酸トリエタノールアミン塩を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））としてカプリン酸ジイソプロパノールアミン塩を使用する場合には、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝４０：１〜２：１の重量比を使用することができる。好ましくは、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＝１０：１〜２：１の重量比を挙げることができる。【００３３】
また、３種以上のイオン液体を混合することも可能であり、例えば、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））として炭素数２〜５の脂肪酸のジエタノールアミン塩またはトリエタノールアミン塩であるイオン液体を使用し、希釈用イオン液体として炭素数２〜５の脂肪酸のトリイソプロパノールアミン塩またはジイソプロパノールアミン塩であるイオン液体（II）と、炭素数１４〜２０の脂肪酸のジイソプロパノールアミン塩またはトリイソプロパノールアミン塩であるイオン液体（IIａ）とを使用することができる。この場合、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＋イオン液体（IIａ）＝１：１〜１：５０の範囲の重量比の混合イオン液体を使用することができる。好ましくはイオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＋イオン液体（IIａ）＝１：２〜１：３０の重量比の混合イオン液体を挙げることができる。例えば、レブリン酸トリエタノールアミン塩（イオン液体（Ｉ））に対して希釈用イオン液体としてレブリン酸トリイソプロパノールアミン塩（イオン液体（II））とイソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩（イオン液体（IIａ））とを組合わせて、イオン液体（Ｉ）：イオン液体（II）＋イオン液体（IIａ）＝１：２〜１：３０の重量比で使用することができる。【００３４】
以上のように混合イオン液体の組成比はイオン液体中のデコイ溶解度に関連しているため、製剤中の転写因子デコイ含量（濃度）を考慮し、なるべくデコイ濃度がイオン液体中のデコイ飽和濃度に近づくように調整される。例えば転写因子デコイの濃度が０．０００１〜０．５ｗ／ｗ％の場合、溶解用のイオン液体と希釈用のイオン液体の組成比は、実施例２に示されるデコイ溶解度等を参考にして調整できる。例えば、製剤中の転写因子デコイの濃度が０．０２％であり、溶解用イオン液体（イオン液体（Ｉ））としてレブリン酸トリエタノールアミン塩を使用し、希釈用イオン液体（イオン液体（II））としてイソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩を使用する場合、混合イオン液体の重量比は、レブリン酸トリエタノールアミン塩を１として、、１：０〜１：３０の範囲が好ましい。より好ましくは１：２〜１：２０、更に好ましくは１：２〜１：１３の範囲の重量比を挙げることができる。【００３５】
本明細書における「外用剤組成物」とは、非水系外用剤組成物と含水系外用剤組成物とを共に包含する概念として用いられる。「非水系外用剤組成物」とは、水を構成成分として含有しない外用剤組成物のことである。なお、非水系外用剤組成物においては、試剤に含まれている吸蔵・吸着された水分については考慮していない。一方、「含水系外用剤組成物」とは、水を構成要件として含有するものである。含有される水分の量は、製剤の形状によっても異なるが、水分が基剤と充分混和し、均一に分散する量であることが望ましい。製剤中の水分濃度として、約１０％以下が好ましい。【００３６】
本発明の非水系外用剤組成物は、上記外用剤用組成物に加えて、さらに有機溶媒を含有することができる。
本明細書において「有機溶媒」とは、脂肪酸系イオン液体中の転写因子デコイを希釈し、溶媒和する働きを示すものを言う。更には、皮膚表面に対して経皮吸収性を向上させるために働きかけるものが望ましい。例えば、例えばＴＨＦ、ブチルエーテル、ポリエチレングリコールメチルエーテル等のエーテル類、例えばメチルイソブチルケトン等のケトン類、例えば酢酸エチル、酢酸プロピル、酪酸エチル等の低級アルキルカルボン酸エステル、例えばセバシン酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、パルミチン酸ミリスチル、ステアリン酸ステアリル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸トリグリセリド、リグノセリン酸セリル、セロリン酸ラクセリル、ラクセル酸ラクセリル等の脂肪酸エステル類、例えば炭酸プロピレン等の炭酸エステル類、例えばオリーブ油、やし油等の植物油類等を挙げることができる。好ましいものとしては、ミリスチン酸イソプロピル、セバシン酸ジエチル等の脂肪酸エステル類、やし油、オリーブ油等の植物油類を挙げることができる。更には、例えば、ベンジルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール等の高級アルコール、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ペンタノール、オクタノール、ドデカノール等の炭素数1〜12の低級アルコール、又は例えばエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレンアルコール等の多価アルコール等を挙げることができる。好ましいものとしては、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールを挙げることができる。
これら有機溶媒の添加の有無、添加量は、必要に応じて適宜選択することができる。好ましくは０．５〜１０ｗ／ｗ％の範囲を挙げることができる。【００３７】
本発明の非水系外用剤組成物は、さらにキレート剤を含有することができる。本明細書において「キレート剤」とは、皮膚表面に存在するＤＮＡ分解酵素の活性を抑制するため、Ｚｎ等の２価金属イオンを除去することに使用されるキレート剤のことを言う。具体的には、この目的で使用でき、皮膚刺激性の少ないものが挙げられ、例えば、エデト酸２ナトリウム塩（ＥＤＴＡ・２Ｎａ）、アセチル酢酸メチルエステル、アセチル酢酸エチルエステル等のアセチル酢酸エステルなどを挙げることができる。好ましくは、ＥＤＴＡ・２Ｎａを挙げることができる。【００３８】
本明細書における「外用剤」は、対象疾患と使用目的に応じて種々の剤形の外用剤とすることができる。例えば、液剤、ゲル剤、軟膏剤、クリーム剤、ローション剤、貼付剤などを挙げることができる。また、その製造方法は、製剤学的に汎用されている手段を採用して行うことができる。
更に、その他の添加剤として、適宜、一般に使用される公知の抗酸化剤、防腐剤、増粘剤、保存剤を使用することができる。
抗酸化剤としてはアスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、エリソルビン酸、酢酸トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエン、トコフェロール、ピロ亜硫酸ナトリウム、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸プロピルなどが挙げられる。
防腐剤としては、例えば安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸、パラオキシ安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル（プロピルパラベン)、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル、パラオキシ安息香酸イソブチル、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、サリチル酸又はその混合物等を挙げることができる。好ましくは、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウムとサリチル酸又はその混合物等を挙げることができる。
増粘剤としては、常温で固体であり、水に難溶な物質のことを言う。例えば、無機材料としては、例えば非晶性二酸化ケイ素、カオリン（石膏)、珪藻土、タルク、含水二酸化ケイ素、軽質無水ケイ酸、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム等のものを挙げることができる。有機材料としては、例えば、結晶セルロース等を挙げることができる。好ましいものとしては、軽質無水ケイ酸を挙げることができる。【００３９】
本発明の外用剤組成物は、薬効成分を製剤の基剤となる構成成分に溶解または懸濁して作製することができる。外用剤組成物の基剤としては、例えば軟膏剤においては、白色ワセリン、流動パラフィン、ゲル化炭化水素などを基剤とすることが挙げられる。ゲル化炭化水素とは、流動パラフィン、パラフィン、イソパラフィン、スクワラン、スクワレン、ポリブテン等の炭化水素をゲル化したものである。特に、流動パラフィンをポリエチレン樹脂でゲル化したもの、油脂をゴム・エラストマーでゲル化したものが好ましい。例えば、流動パラフィン（日局）を５〜１０重量％のポリエチレン樹脂でゲル化したプラスチベース（商品名）、ポロイド（商品名）、ゲル化炭化水素にグリセリン脂肪酸エステルを加えて親水性を付与した親水ゲル化炭化水素（プラスチベースハイドロフィリック（商品名））などが挙げられる。
クリーム剤においては、例えば、スクワラン、流動パラフィン、ワセリン、ラノリン、固形パラフィン、蜜ロウ等の油分と、水と、界面活性剤、保湿剤などを加えて乳化したものを基剤とすることが挙げられる。
液剤においては、例えば、イソプロパノール、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール類と、例えばオリーブ油、ダイズ油等の油脂類と水との混合溶液を基剤とすることが挙げられる。
貼付剤においては、粘着剤が基剤とされる。ここで言う粘着剤とは、主にエラストマーと粘着付与剤、軟化剤、充填剤、抗酸化剤等からなるものである。特に、軟化剤、充填剤、抗酸化剤は必要に応じ適宜増減、削除できる。
上記エラストマーとしては、例えばスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック（以下ＳＩＳという）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエンゴム−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ブチルゴム、シリコンゴム等の合成ゴム、例えばポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル酸系樹脂、天然ゴムなどを挙げることができる。好ましいものとしては、スチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブテン、ポリイソプレン、ブチルゴム、天然ゴム等のゴム系重合体をベースとするものが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、上記樹脂フィルムは単独で使用されてもよく、二種以上が積層されて使用されてもよい。【００４０】
上記粘着付与剤とは、脂環族炭化水素樹脂、ポリテルペン樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、ポリスチレン系樹脂、ロジン、水添ロジン等を言う。好ましいものとしては、脂環族炭化水素樹脂を挙げることができる。
上記軟化剤としては、例えばプロセスオイル、低分子ポリブテン等の石油系軟化剤、例えばヒマシ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤、精製ラノリン等を挙げることができる。
上記充填剤としては、例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、ケイ酸類などのものを挙げることができる。【００４１】
本発明の外用剤組成物の有効成分である各種転写因子は、種々のサイトカイン、ケモカイン、成長因子、接着分子、アポトーシス関連分子といった、炎症関連遺伝子群の発現を誘導する。中でもNF-κBが多くの炎症関連遺伝子の発現を誘導することから、NF-κBデコイは、それら遺伝子の発現を抑制することにより多面的抗炎症作用を発揮すること、さらにその作用特異性故にステロイドに比較して副作用が少ないことが期待されている。現在、このデコイを用いたアトピー性皮膚炎に対する臨床応用が検討されている。
上記のようにして製造される本発明の外用剤組成物は低毒性であり、該外用剤組成物中に含有される転写因子デコイに結合する転写因子による遺伝子転写制御を抑制することを必要とするヒトまたは他の哺乳動物（例、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ネコ、イヌ、サルなど）、例えば、当該転写制御を抑制することにより病態の改善が期待される疾患に罹患した動物などに対して、経皮的に投与することができる。【００４２】
本発明の外用剤組成物の投与プロトコルは、投与対象、対象疾患、症状などによっても異なるが、例えば、成人のアトピー性皮膚炎の治療のために使用する場合には、有効成分であるNF-κBデコイの適当量（１回量として、通常0.1mg〜1g程度、好ましくは1〜500mg程度）を、1日1〜5回程度、好ましくは1日1〜3回程度、経皮投与することができる。症状が特に重い場合には、その症状に応じて増量してもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例および試験例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによってなんら限定されるものではない。なお、軟膏製剤におけるNF-κBデコイの（１）皮膚透過性試験および（２）OVA誘発マウスDTHモデル（遅延型アレルギー反応モデル）によるマウス経皮吸収性評価試験は、以下のように実施した。【００４４】
（１）NF-κBデコイの皮膚透過性評価試験（ｐｅｅｌｉｎｇ試験）
厚生労働省発行の「局所皮膚適用製剤の後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドライン」の方法に基づき、一部改変してデコイの皮膚透過性を評価した。
（ａ）定性評価試験：
被験者前腕部前面の半径1cmの範囲に軟膏製剤を塗布し、１時間経過後、塗布部位の軟膏製剤を丁寧に拭き取り、粘着テープにて貼付、剥離を繰り返した。
試料テープの最初の２枚は廃棄し、３枚目以降の５枚ずつを皮膚１層（試験管１本分）とし、第１層から第３層まで区分してテープを取得した。あらかじめ抽出溶媒（メタノール3mlと10mM Tris-EDTA（pH7.0）0.5ml）を試験管に入れておき、剥離したテープを直ちに抽出溶媒に浸した。ピーリング終了後、テープを裁断し超音波処理をした。抽出液をろ過し、残量0.2mlになるまでエバポレーターで溶媒を留去した。
得られた濃縮溶液を100μl採取し、HPLCによりデコイの有無を確認した。【００４５】
（ｂ）定量評価試験：
被験者前腕部前面の半径15mmの範囲に軟膏製剤を塗布し、30min経過後、塗布部位の軟膏製剤を丁寧に拭き取り、粘着テープにて貼付、剥離を繰り返した。（１）と同様にして、皮膚第１層から第３層のテープを取得した。あらかじめ抽出溶媒（超純水2mlと10mM Tris-EDTA(pH7.0)0.5ml)を試験管に入れておき、剥離したテープを直ちに抽出溶媒に浸した。ピーリング終了後、テープを裁断し超音波処理をした。抽出液をろ過し，残量0.15mlになるまでエバポレータで溶媒を留去した。
得られた濃縮溶液を100μl採取し、HPLCにより採取されたデコイ量を測定した。皮膚第３層のテープから検出されたデコイ量を皮膚透過性を表す尺度（ng/層）とした。【００４６】
（２）OVA誘発マウスDTHモデル（遅延型アレルギー反応モデル）によるNF-κBデコイのマウス経皮吸収性評価試験
(1) OVAの調製および1次感作
ovalbumin（OVA）を所定量秤量し、D-PBS [Dulbecco's Phosphate-buffered Salines]（-）にてOVA溶液 5mg/mLを調製した。OVA 10mg/mL溶液に等量のフロイント不完全アジュバントを添加し、ボルテックス(商品名)ミキサーで5分間振蘯してエマルジョンを形成させ、OVA/エマルジョンを調製した。
BALB/cマウス（雌7週齢）の腹部の上部と下部の皮内2ヶ所にOVA/エマルジョンを100μL/siteで投与した。
(2) デコイ投与
単回投与の場合は2次感作24時間前、反復投与の場合は2次感作1、2および3日前に、右足に各製剤20mgを塗布し、24時間後にぬるま湯を湿らせた脱脂綿にて薬剤を除去した。
(3) 2次感作
1次感作より9日後に2次感作を行った。OVAを所定量秤量し、D-PBS（-）でOVA 2mg/mL溶液を調製した。マウスの右足を感作足、左足を非感作足とした。マウス感作足裏中央部の皮下にOVA 2mg/mLを50μL/siteで投与した。また、非感作足にはD-PBS（-）を50μL/siteで投与した。
(4) DTH反応測定
2次感作より24時間後に、両足中央部をシックネスゲージ（Mitutoyo製）で測定した。測定は3回行い、その平均値を足厚とした。
評価は以下の式により、足厚の増加幅を算出した。
（感作足 足厚）−（非感作足 足厚）＝（足厚増加幅）
なお、2次感作時の投与の影響により、足部に内出血が認められた個体は除外した。
デコイ非含有製剤投与群（0%群）における足厚増加幅に対する、試験製剤投与群における足厚増加の抑制率（%）を指標として、経皮吸収性（遅延型アレルギー反応抑制）を評価した。
群間比較はt-検定で行った。【００４７】
実施例１：NF-κBデコイの非水系液剤組成物
NF-κBデコイは水に易溶の化合物であり、非水系の外用剤の作製は困難であった。しかし、以下の脂肪酸系イオン液体に溶解させることができ、NF-κBデコイの液剤化を図ることができた。
（１）レブリン酸系イオン液体による非水系外用剤組成物（単一イオン液体）：
レブリン酸と等モルのジエタノールアミン、トリエタノールアミンをそれぞれ秤取して混合し、80℃で20分間加温して、2種のレブリン酸系イオン液体を作製した。
配列番号１で示されるNF-κBデコイを約10mg秤取し、約1.0gの2種のレブリン酸系イオン液体に加えて、80℃、約30分間加温した。室温に放冷後、デコイの溶解状況を確認した。その結果、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩のレブリン酸系イオン液体に、該NF-κBデコイが溶解し、非水系の液剤を作製できた。
更に、上記2種のイオン液体への該NF-κBデコイの溶解度を求めたところ、以下の表１のようになることが明らかとなった。【００４８】
【表１】
2009119836.tif 000002
【００４９】
表１に示されるように、配列番号１で示されるNF-κBデコイはレブリン酸ジエタノールアミン塩やトリエタノールアミン塩のイオン液体に良好に溶解することが明らかとなった。【００５０】
一方、レブリン酸のジイソプロパノールアミン塩およびトリイソプロパノールアミン塩に対するNF-κBデコイの溶解度を、同様にして求めたところ、以下の表２のようになった。【００５１】
【表２】
2009119836.tif 000003
【００５２】
（２）グリコール酸系イオン液体による非水系外用剤組成物：
グリコール酸と等モルのジエタノールアミン、トリエタノールアミンをそれぞれ秤取して混合し、80℃で20分間加温して、2種のグリコール酸系イオン液体を作製した。
配列番号１で示されるNF-κBデコイを10mg秤取し、約100mgのグリコール酸ジエタノールアミン塩、グリコール酸トリエタノールアミン塩の各イオン液体に溶解した。デコイは該イオン液体にそれぞれ溶解して均一溶液となり、非水系の液剤を作製できた。【００５３】
実施例２：NF-κBデコイの非水系液剤組成物（混合イオン液体）
外用剤の経皮吸収性は、薬剤濃度と薬物環境（飽和に近いか否か等）に影響されるため、以下に示すように、レブリン酸系を中心とする混合イオン液体溶液のNF-κBデコイ液剤を作製した。また、併せて、混合イオン液体へのNF-κBデコイの溶解度を求めた。
（１）レブリン酸系混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度（i）：
レブリン酸トリエタノールアミン塩を１として、レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩が１〜９の重量比で添加された混合イオン液体を作製した。これらの混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度を、実施例１の方法に従って測定した。その結果を以下の表３−１および３−２に示す。【００５４】
【表３−１】
2009119836.tif 000004
【００５５】
【表３−２】
2009119836.tif 000005
【００５６】
これらの結果から、NF-κBデコイの溶解度は、デコイ溶解度の高いイオン液体（レブリン酸トリエタノールアミン塩）に対してデコイ溶解度の低いイオン液体（レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩）の添加量を増大させることによって大きく低下することが示された。即ち、表３−１および３−２に示されるように、デコイ溶解度の高いイオン液体に対してデコイ溶解度の低いイオン液体が約１：２より多い場合には、急激にデコイ溶解度が低下することが明らかとなった。【００５７】
（２）レブリン酸系混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度（ii）：
レブリン酸トリエタノールアミン塩を１として、レブリン酸ジイソプロパノールアミン塩が１〜２０の重量比で添加された混合イオン液体を作製し、これらの混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度を、実施例１の方法に従って測定した。その結果を以下の表４に示す。【００５８】
【表４】
2009119836.tif 000006
【００５９】
これらの結果から、レブリン酸ジイソプロパノール塩は、レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩の添加と比較し、より急速にデコイ溶解度を低下させることが分かった。【００６０】
（３）レブリン酸系混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度（iii）：
レブリン酸ジエタノールアミン塩を１として、レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩が１〜４の重量比で添加された混合イオン液体を作製し、これらの混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度を、実施例１の方法に従って測定した。その結果を以下の表５に示す。【００６１】
【表５】
2009119836.tif 000007
【００６２】
これらの結果から、レブリン酸ジエタノール塩はデコイの溶解度が高いが、レブリン酸トリイソプロパノールアミン塩を２〜３倍量添加すると、溶解度は大きく低下することが分かった。【００６３】
（４）レブリン酸系イオン液体とカプリン酸系イオン液体の混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度：
レブリン酸トリエタノールアミン塩を１として、カプリン酸ジイソプロパノールアミン塩が０．０２５〜１の重量比で添加された混合イオン液体を作製し、これらの混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度を、実施例１の方法に従って測定した。その結果を以下の表６に示す。【００６４】
【表６】
2009119836.tif 000008
【００６５】
これらの結果から、カプリン酸ジイソプロパノール塩は、少量添加するだけで急激にデコイ溶解度を低下させることが分かった。【００６６】
（５）グリコール酸系混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度：
グリコール酸トリエタノールアミン塩を１として、グリコール酸トリイソプロパノールアミン塩が１〜８の重量比で添加された混合イオン液体を作製し、これらの混合イオン液体におけるNF-κBデコイの溶解度を、実施例１の方法に従って測定した。その結果を以下の表７に示す。【００６７】
【表７】
2009119836.tif 000009
【００６８】
これらの結果から、グリコール酸トリエタノールアミン塩では、グリコール酸トリイソプロパノール塩を約１倍量添加すると急激にデコイ溶解度が低下することが分かった。【００６９】
実施例３：NF-κBデコイの軟膏製剤
デコイが溶解したイオン液体溶液を外用剤用の基剤と混合し、各種の外用剤組成物の作製を検討した。まず、軟膏基剤と混合して、デコイの軟膏製剤を作製し、デコイの皮膚透過性に及ぼすイオン液体の効果を確認した。
（１）軟膏製剤におけるレブリン酸系イオン液体の効果：
レブリン酸とトリエタノールアミンを等モル秤取し混合した。そこに没食子酸プロピルを適量加え、80℃で20分加温した。得られた粘稠溶液を室温下に秤取し、その中に配列番号１で示されるNF-κBデコイを加えて40℃の条件下に2日間おいて加熱溶解させ、NF-κBデコイが溶解したレブリン酸トリエタノールアミン系のイオン液体溶液を作製した。
該イオン液体溶液に、ゲル化炭化水素、軽質無水ケイ酸、パラオキシ安息香酸メチル、エデト酸二ナトリウムをそれぞれ秤取し混合した。更にイソステアリン酸とジイソプロパノールアミンとを80℃で20分加温して混合した溶液と、炭酸プロピレン適量とを加え、合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。
なお、比較例としてイオン液体を使用しない軟膏製剤を作製するため、該NF-κBデコイ250mgに、炭酸プロピレン、軽質無水ケイ酸、プラスチベース（商品名）等をそれぞれ以下の表８の組成（ｗ／ｗ％）となるように添加し、NF-κBデコイ含有軟膏製剤を作製した。これらの軟膏製剤について皮膚透過性およびマウス経皮吸収性（反復投与）を評価し、結果を表８に示した。【００７０】
【表８】
2009119836.tif 000010
【００７１】
上記表８に示されるように、イオン液体が存在しない場合には、NF-κBデコイの皮膚透過は確認できなかった。一方、イオン液体が存在する場合には、NF-κBデコイの皮膚透過が確認できた。製剤の外見においても、イオン液体が存在すれば、NF-κBデコイが溶解して軟膏製剤中に分散しやすいのに対し、イオン液体が存在しなければNF-κBデコイが溶解せず、結晶状態で軟膏製剤中に分散した。【００７２】
（２）イオン液体のデコイ溶解度の影響（混合イオン液体によるデコイ溶解度の調整）：
ａ）レブリン酸系混合イオン液体（塩基の混合系）の効果：
レブリン酸トリエタノールアミン塩とレブリン酸トリイソプロパノールアミン塩の混合イオン液体を用いて、イオン液体のデコイ溶解度を調整した。配列番号１で示されるNF-κBデコイ25mgを使用し、実施例３（１）に準じて以下の表９の組成（ｗ／ｗ％）で示される軟膏製剤を作製した。これらの軟膏製剤について皮膚透過性およびマウス経皮吸収性（単回投与）を評価し、結果を表９に示した。【００７３】
【表９】
2009119836.tif 000011
【００７４】
表９の結果に示されるように、レブリン酸トリエタの単一イオン液体を使用した軟膏製剤と比較して、レブリン酸系の混合イオン液体を使用した場合の軟膏製剤の方が、良好な皮膚透過性を与えることが分かった。
即ち、表９の結果から、イオン液体中のデコイ濃度が飽和により近い組成の軟膏製剤の方が、皮膚透過性が良好であることが示された。【００７５】
ｂ）レブリン酸系イオン液体とイソステアリン酸系イオン液体との混合イオン液体の効果：
イオン液体に対するNF-κBデコイの溶解度を調整するため、以下の表１０の組成比（ｗ/ｗ％）の混合イオン液体系の軟膏製剤を作製した。
これら軟膏製剤の皮膚透過性（peeling試験）、及びマウス経皮吸収性（単回投与）を併せて表１０に示した。【００７６】
【表１０】
2009119836.tif 000012
【００７７】
表１０の結果から、軟膏製剤中、溶解用イオン液体（レブリン酸トリエタノールアミン塩）と、希釈用イオン液体（イソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩）とは、溶解用イオン液体を１として、１：０〜１：２２の範囲の組成比で使用できることが明らかとなった。特に、マウス経皮吸収性試験によれば、デコイ溶解度の低い希釈用イオン液体を添加して、イオン液体のデコイ溶解度を低下させると、デコイの経皮吸収性がさらに向上することが示された。従って、溶解用イオン液体と希釈用イオン液体を組合わせて用いることにより、使用するデコイ量に対して適切な溶解度を持ったイオン液体が選択できるようになった。【００７８】
実施例４：軟膏製剤中のデコイ濃度が皮膚透過性に及ぼす効果
NF-κBデコイの皮膚透過性に対する、軟膏製剤中のデコイ濃度の影響を検討した。以下の表１１の組成（ｗ／ｗ％）で試薬を秤取し、合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤の皮膚透過性（peeling試験）、及びマウス経皮吸収性（単回投与）を評価し、その結果を併せて表１１に示した。【００７９】
【表１１】
2009119836.tif 000013
【００８０】
表１１の結果に示されるように、イオン液体中のデコイ濃度が同じ場合、軟膏製剤中のデコイ濃度が経皮吸収性に大きく影響することが明らかとなった。【００８１】
実施例５：イオン液体中のデコイ濃度が皮膚透過性に及ぼす効果
NF-κBデコイの皮膚透過性には、実施例４に示されるように軟膏製剤中のデコイ濃度が影響すると共に、実施例３(２)に示されるようにイオン液体中のデコイ濃度（飽和濃度に近いか否か）も大きな影響を与えている。そこで、製剤中のイオン液体のデコイ濃度が皮膚透過性に及ぼす影響を検討した。以下の表１２の組成（ｗ／ｗ％）で試薬を秤取し、合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤の皮膚透過性（peeling試験）を評価し、その結果を併せて表１２に示した。【００８２】
【表１２】
2009119836.tif 000014
【００８３】
表１２に示されるように、製剤中のデコイ濃度（0.05%）が一定である場合、デコイの皮膚透過性は、イオン液体中のデコイの濃度に大きく影響されることが示された。即ち、上記結果に示されるように、製剤中のイオン液体濃度が製剤中のデコイ濃度の１６倍以上になると、皮膚透過性が検知できなくなった。また、デコイの溶解度（表１）から、デコイを溶解させるためには、イオン液体濃度がデコイ濃度の約３倍以上である必要があることが分かる。それ故、デコイを溶解させ、かつ皮膚透過性を高めるために必要なイオン液体濃度は、例えばレブリン酸トリエタノールアミン塩の場合には、デコイ濃度に対して約３倍〜１６倍未満の範囲にあればよいと考えられた。
更に、レブリン酸トリエタノールアミン塩の場合の飽和溶解度は28.3ｗ/ｗ%（表１）であるので、製造例１と製造例６の飽和度は、４４％と２１％になる。従って、イオン液体中の飽和度が約４０％以上であれば、皮膚透過性が顕著になり、約２１％以下になれば皮膚透過性がなくなることが示された。この結果は、他のイオン液体や混合イオン液体にも同様に適用できるものと考えられる。【００８４】
実施例６：混合イオン液体中のデコイ濃度が皮膚透過性に及ぼす効果
外用剤では、基剤に溶解している薬物濃度が高いほど、濃度による浸透圧が働き、皮膚透過性は向上する。実施例５では、単一のイオン液体中のデコイ濃度の変化を検討し、デコイ濃度が大きく皮膚透過性に影響することを見出した。そこで、混合イオン液体の場合においても同様であるか否かを検討した。まず、配列番号１で示されるNF-κBデコイを用いて、以下の表１３の組成（ｗ／ｗ％）に従い、実施例３と同様にして全量で50gとなるように、デコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤におけるNF-κBデコイのマウス経皮吸収性（単回投与）を評価し、その結果を表１３、１４および図１に示した。【００８５】
【表１３】
2009119836.tif 000015
【００８６】
【表１４】
2009119836.tif 000016
【００８７】
表１３、１４および図１に示されるように、軟膏製剤中のデコイ濃度が0.01%の場合にも、良好な経皮吸収性を示す傾向が認められた。デコイ濃度が0.02%、0.05%および0.20%の場合、コントロール（0%）と比較して統計学的に有意な治療効果を示した（p<0.05）。
また、表１２の製剤例６〜８と対比すると、NF-κBデコイの皮膚透過性にはイオン液体の組成（イオン液体中のデコイ飽和度）が大きな影響を与えることが分かる。即ち、表１２の製剤例６〜８のように、デコイ溶解度の高いイオン液体（レブリン酸トリエタノールアミン塩）のみであれば、イオン液体中のデコイ濃度が約６％以下の場合、デコイの皮膚透過性が見出せていない。しかし、表１３の混合イオン液体の場合（製剤例４、９、１０）には、デコイ溶解度の低いイオン液体（イソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩）で希釈することにより、イオン液体中のデコイ濃度が約６％以下の場合であっても、デコイの高い皮膚透過性が認められた。従って、混合イオン液体を使用し、製剤中のデコイ含量に応じて、溶解用イオン液体（レブリン酸トリエタノールアミン塩）と希釈用のイオン液体（イソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩）の比率を選択して、飽和度を適切に設定することにより、皮膚透過性を促進できることが明らかとなった。【００８８】
実施例７：混合イオン液体系の軟膏製剤におけるデコイ濃度の効果
混合イオン液体の濃度を一定にして、製剤中のデコイ濃度の変化が、どのように皮膚透過性に影響するかを検討した。以下の表１５の組成（ｗ／ｗ％）で試薬を秤取し、実施例３に準じて合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤の皮膚透過性（peeling試験）、及びマウス経皮吸収性（単回投与）を評価し、その結果を併せて表１５に示した。【００８９】
【表１５】
2009119836.tif 000017
【００９０】
表１５に示されるように、皮膚透過性の定量評価試験（peeling試験第３層）によれば、デコイ濃度の上昇に従って、デコイの皮膚透過量が増加していた。また、それに対応するように、マウスの経皮吸収性試験（遅延型アレルギー反応抑制率）においても効果が発現していた。【００９１】
実施例８：低濃度デコイ軟膏製剤における混合イオン液体の濃度効果
製剤中のデコイ濃度が低濃度の場合、混合イオン液体の濃度の変化が、どのように皮膚透過性に影響するかを検討した。以下の表１６の組成（ｗ／ｗ％）で試薬を秤取し、実施例３に準じて合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤の皮膚透過性（peeling試験）、及びマウス経皮吸収性（単回投与）を評価し、その結果を併せて表１６に示した。【００９２】
【表１６】
2009119836.tif 000018
【００９３】
表１６に示されるように、NF-κBデコイの製剤中の濃度が0.001%と極めて低投与量であっても、デコイが経皮吸収され、効果を発現することが示された。
更に、皮膚透過性（peeling試験第３層）によれば、製造例１２と製造例１８に示されるように、デコイ濃度が一定の場合、使用するイオン液体の量を10分の1にして、イオン液体中のデコイ濃度を上昇させると、デコイの皮膚透過性は約8倍上昇した。このように、イオン液体中のデコイ濃度が大きく寄与している。それ故、イオン液体中のデコイ濃度を一定にして、製剤中のデコイ濃度を減少させた場合、製造例１７と製造例１８に示されるように、製剤中のデコイ濃度が5分の1になれば、皮膚透過性は約10分の1に低下することが分かった。同様に、マウスの経皮吸収性試験（遅延型アレルギー反応抑制率）においても効果が3分の2に低減した。【００９４】
実施例９：混合イオン液体の組成変化（溶解用イオン液体と希釈用イオン液体の組成変化）によるデコイの皮膚透過性への影響
混合イオン液体の組成の変化が、どのように皮膚透過性に影響するかを検討するため、製造例１４の組成を固定し、製剤中の希釈用イオン液体（イソステアリン酸ジイソプロパノールアミン塩）とプラスチベース(商品名)のみを変動させて、溶解用イオン液体と希釈用イオン液体の組成が1：0〜1：30の混合イオン液体を含有する、合計50.00gのデコイ軟膏製剤（製剤例１９〜２５）を、実施例３に準じて作製した。これら軟膏製剤のマウス経皮吸収性（単回投与）を評価した。その結果を併せて、以下の表１７に示した。【００９５】
【表１７】
2009119836.tif 000019
【００９６】
上記の表１７に示されるように、イオン液体としてレブリン酸トリエタノールアミンとイソステアリン酸ジイソプロパノールアミンの混合物を用いた場合、組成比1：0〜1：30の広い範囲において0％群に対する抑制が観察され、とりわけ1：2〜1：13においては統計学的に有意な抑制が認められた。【００９７】
実施例１０：各種のイオン液体の組合せによるデコイの皮膚透過性への影響
各種のイオン液体を用いて混合イオン液体を作製し、その組成の変化が、どのように皮膚透過性に影響するかを検討した。以下の表１８の組成（ｗ／ｗ％）で試薬を秤取し、実施例３に準じて合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤の皮膚透過性（peeling試験）、及びマウス経皮吸収性（単回投与）を評価し、その結果を併せて表１８に示した。【００９８】
【表１８】
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【００９９】
表１８の混合イオン液体の組成は、使用するデコイ濃度と実施例２に記載の各種混合イオン液体におけるデコイの溶解度から、飽和溶解度に近いものを設定した。その結果、皮膚透過性試験（peeling試験第3層）や、マウス経皮吸収性試験において、デコイの皮膚透過性が示された。
このように、イオン液体のデコイ溶解度とデコイ濃度を考慮して、イオン液体の組成を設計することにより、デコイを適切に経皮吸収させることができるようになった。【０１００】
実施例１１：製剤の反復投与と製剤中のデコイ濃度の低減効果
軟膏製剤の単回投与によるデコイの皮膚透過性評価では、実施例８に示されるように、製剤中のデコイ濃度として0.001%でも皮膚透過し、遅延型アレルギー反応抑制効果があるとの結果が得られた。そのため、反復投与を行なえば、更にデコイ濃度を低減できることが期待される。そこで、以下の表１９の組成（ｗ／ｗ％）で試薬を秤取し、実施例３に準じて合計50.00gのデコイ軟膏製剤を作製した。これら軟膏製剤におけるデコイのマウス経皮吸収性を上記反復投与プロトコルに従って評価した。その結果を併せて表１９に示した。【０１０１】
【表１９】
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【０１０２】
表１９に示されるように、軟膏製剤を反復投与した場合、NF-κBデコイ濃度0.002%では統計学的に有意な抑制が認められ、他の濃度においても抑制が観察された。単回投与より低いNF-κBデコイ濃度（0.0005%）においても、遅延型アレルギー反応抑制の有効性が認められたことから、反復投与を行うことにより、使用するデコイ濃度を更に低減できることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の外用剤組成物は、転写因子デコイの優れた溶解性および経皮吸収性を示すので、転写因子デコイの簡便かつ有効なDDS製剤となり得る。また、混合イオン液体の使用により、現在臨床試験中（2%）の約1/10000のデコイ濃度でも極めて優れた経皮吸収性を示すので、本発明の外用剤組成物は、デコイ型核酸医薬のコストを大いに低減し、医療経済に貢献しうる。【０１０４】
本発明を好ましい態様を強調して説明してきたが、好ましい態様が変更され得ることは当業者にとって自明であろう。本発明は、本発明が本明細書に詳細に記載された以外の方法で実施され得ることを意図する。したがって、本発明は添付の「請求の範囲」の精神および範囲に包含されるすべての変更を含むものである。
ここで述べられた特許および特許出願明細書を含む全ての刊行物に記載された内容は、ここに引用されたことによって、その全てが明示されたと同程度に本明細書に組み込まれるものである。
本出願は、日本で出願された特願2008-088801（出願日：平成20年3月28日）を基礎としており、そこに開示される内容は本明細書にすべて包含されるものである。
【図１】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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