(57)【要約】  保守点検性を確保しつつ設置スペースの縮小化が可能な１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置を提供することを目的とする。縦形の遮断器の側面から水平かつ同一方向に引き出された上下２つの分岐引出し口にそれぞれ順に計器用変流器および断路器を接続して部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を形成し、これらを相互に並列し、隣接する部分ユニット間からそれぞれ線路側機器を分岐して全体ユニットを構成する。隣接する部分ユニット間は、断路器同士を接続母線で接続することにより、直列に接続されている。また、線路側機器は断路器を挟んで遮断器と対向するように配置する。このような全体ユニットを複数設け、各全体ユニットの両端を、断路器を挟んで上下に配置された主母線にそれぞれ接続する。
2009069214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平かつ同一方向に側面から分岐した上側および下側からなる２つの分岐引出し口を有する縦形の遮断器と、前記２つの分岐引出し口のそれぞれに順に接続された計器用変流器および断路器と、を有する第１〜第３の部分ユニットを順に直列接続し、前記第１および第２の部分ユニット間と前記第２および第３の部分ユニット間とからそれぞれ線路側機器を分岐してなる全体ユニットを複数設け、上下に配設された上側および下側の主母線に対して、前記各全体ユニットの一端を前記上側の主母線に接続するとともに前記各全体ユニットの他端を前記下側の主母線に接続してなるガス絶縁開閉装置であって、
前記第１〜第３の部分ユニットは、それぞれ前記各遮断器の高さ位置を一致させ前記２つの分岐引出し口を同一方向に向けて並列され、
前記第２の部分ユニットの下側の断路器と、前記第１または第３の部分ユニットの下側の断路器とが同じ高さレベルで接続母線により接続されるとともに、前記第２の部分ユニットの上側の断路器と、前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの下側の断路器に接続されていない部分ユニットの上側の断路器とが同じ高さレベルで接続母線により接続され、
前記上側および下側の主母線は、前記第１〜第３の部分ユニットがそれぞれ有する上側および下側の断路器を上下に挟み込むようにして前記並列方向に延設され、
前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの前記下側の断路器に接続されている部分ユニットの上側の断路器と、前記上側の主母線とが前記上側の主母線に設けられたＴ分岐を介して接続されるとともに、
前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの前記上側の断路器に接続されている部分ユニットの下側の断路器と、前記下側の主母線とが前記下側の主母線に設けられたＴ分岐を介して接続されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記第１〜第３の部分ユニットのうちいずれか２つの部分ユニットの有する前記上側または下側の断路器には、それぞれ前記計器用変流器が接続された側面と対向する側面に前記線路側機器が接続され、前記第１〜第３の部分ユニットのうち前記線路側機器が接続されていない部分ユニットは、前記複数の全体ユニットにわたって等間隔に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記線路側機器が接続されている前記断路器に対して、当該断路器から前記線路側機器へ至る経路はＬ形の経路を含むことを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
水平かつ同一方向に側面から分岐した上側および下側からなる２つの分岐引出し口を有する縦形の遮断器と、前記２つの分岐引出し口のそれぞれに順に接続された計器用変流器および断路器と、を有する第１〜第３の部分ユニットを順に直列接続し、前記第１および第２の部分ユニット間と前記第２および第３の部分ユニット間とからそれぞれ線路側機器を分岐してなる全体ユニットを複数設け、上下に配設された上側および下側の主母線に対して、前記各全体ユニットの一端を前記上側の主母線に接続するとともに前記各全体ユニットの他端を前記下側の主母線に接続してなるガス絶縁開閉装置であって、
前記第１〜第３の部分ユニットは、それぞれ前記２つの分岐引出し口を同一方向に向け当該同一方向に対して直交する方向に直線的に配列され、
前記上側および下側の主母線は前記配列方向に延設され、
前記第２の部分ユニットの下側の断路器と、前記第１または第３の部分ユニットの上側の断路器とが同じ高さレベルで接続母線により接続されるとともに、前記第２の部分ユニットの上側の断路器と、前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの下側の断路器に接続されていない部分ユニットの下側の断路器とが同じ高さレベルで接続母線により接続され、
前記上側の主母線は、前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの前記上側の断路器に接続されている部分ユニットの上側の断路器に同じ高さレベルで接続されるとともに、前記下側の主母線は、前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの前記下側の断路器に接続されている部分ユニットの下側の断路器に同じ高さレベルで接続され、
前記線路側機器は、前記上側および下側の主母線を挟んで、前記遮断器と対向するように設けられていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記上側および下側の主母線にそれぞれ接続された前記断路器は、前記計器用変流器との接続方向に対してＴ分岐となる接続形態で当該断路器に接続された主母線を一体的かつ直線的に接続するものであることを特徴とする請求項４に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記第１〜第３の部分ユニットの上側および下側の断路器間の間隔がすべて等しいことを特徴とする請求項４に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記第１〜第３の部分ユニットのうちいずれか２つの部分ユニットの有する前記上側または下側の断路器には、それぞれ前記計器用変流器が接続された側面と対向する側面に前記線路側機器が接続され、前記第１〜第３の部分ユニットのうち前記線路側機器が接続されていない部分ユニットは、前記複数の全体ユニットにわたって等間隔に配列されていることを特徴とする請求項４に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
前記線路側機器が接続されている前記断路器に対して、当該断路器から前記線路側機器へ至る経路はＬ形の経路を含むことを特徴とする請求項７に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項９】
水平かつ同一方向に側面から分岐した上側および下側からなる２つの分岐引出し口を有する縦形の遮断器と、前記２つの分岐引出し口のそれぞれに順に接続された計器用変流器および断路器と、を有する第１〜第３の部分ユニットを順に直列接続し、前記第１および第２の部分ユニット間と前記第２および第３の部分ユニット間とからそれぞれ線路側機器を分岐してなる全体ユニットを複数設け、上下に配設された上側および下側の主母線に対して、前記各全体ユニットの一端を前記上側の主母線に接続するとともに前記各全体ユニットの他端を前記下側の主母線に接続してなるガス絶縁開閉装置であって、
前記第１〜第３の部分ユニットは、それぞれ前記２つの分岐引出し口を同一方向に向け当該同一方向に対して直交する方向に直線的に配列され、
前記上側および下側の主母線は前記配列方向に延設され、
前記上側の主母線は、前記第１または第３の部分ユニットの下側の断路器に同じ高さレベルで接続されるとともに、前記下側の主母線は、前記第１および第３の部分ユニットうち前記上側の主母線と接続されていない部分ユニットの下側の断路器に同じ高さレベルで接続され、
前記線路側機器は、前記上側および下側の主母線を挟んで、前記遮断器と対向するように設けられていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項１０】
前記第１および第３の部分ユニットのうち少なくともいずれか一方の遮断器に接続された上側および下側の断路器間の間隔は、前記第２の部分ユニットの遮断器に接続された上側および下側の断路器間の間隔よりも長く、前記第２の部分ユニットの２つの断路器のうちの一方は前記第１の部分ユニットの上側の断路器に前記上側の主母線よりも上方で接続され、前記第２の部分ユニットの２つの断路器のうちの他方は前記第３の部分ユニットの上側の断路器に前記上側の主母線よりも上方で接続されることを特徴とする請求項９に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１１】
前記上側および下側の主母線間の間隔と、前記第２の部分ユニットの有する前記上側および下側の断路器間の間隔とが等しく、かつ、前記第１および第３の部分ユニットの有する前記上側および下側の断路器間の間隔は、前記上側および下側の主母線間の間隔の２倍であることを特徴とする請求項１０に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１２】
前記第１〜第３の部分ユニットのうちいずれか２つの部分ユニットの有する前記上側または下側の断路器には、それぞれ前記計器用変流器が接続された側面と対向する側面に前記線路側機器が接続され、前記第１〜第３の部分ユニットのうち前記線路側機器が接続されていない部分ユニットは、前記複数の全体ユニットにわたって等間隔に配列されていることを特徴とする請求項９に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１３】
前記線路側機器が接続されている前記断路器に対して、当該断路器から前記線路側機器へ至る経路はＬ形の経路を含むことを特徴とする請求項１２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１４】
前記複数の全体ユニットにわたって、相互に隣接する部分ユニット間の間隔が等間隔であることを特徴する請求項１〜１３のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変電所および発電所等の電気所で使用されるガス絶縁開閉装置は、絶縁性能および消弧性能に優れたＳＦ６（六フッ化硫黄）等の消弧性ガスを充填密封した金属容器内に開閉装置、母線、変流器、断路器、および変圧器等の所要機器を配置して構成したものである。ガス絶縁開閉装置の回路方式として、大容量の変電所等で高い信頼性を必要とする場合に、いわゆる１・１／２ＣＢ（Circuit Breaker：遮断器）構成の母線方式が採用される場合がある。この母線方式では、２つの主母線間に、ユニット構成をなす３台の遮断器を直列接続して構成している。すなわち、２回線の引き出し用として３台の遮断器を使用し、母線事故の場合でも系統に影響を与えないようにするとともに、遮断器等の点検に際して、線路の停止を伴わないように配慮した方式である。【０００３】
このような１・１／２ＣＢ方式を採用した従来技術として、例えば、特許文献１に記載されたガス絶縁開閉装置がある。特許文献１では、縦形の遮断器の側面から上下に間隔を隔てて同一方向かつ水平に変流器および断路器を引き出して構成した部分ユニットを３つ並列に配置し、相互に隣接する部分ユニットに対して一方の部分ユニットの下側断路器と他方の部分ユニットの上側の断路器とを斜め母線で接続することで、３つの部分ユニットを直列接続している。【０００４】
また、特許文献２では、縦形の遮断器の側面から上下に間隔を隔てて同一方向かつ水平に変流器および断路器を引き出して構成した部分ユニットを３つ並列に配置し、機器の引き出し側にて、断路器の下方に２つの主母線を横並びで低層配置している。【０００５】
【特許文献１】特開平６−６２５１３号公報
【特許文献２】特開平１１−３４１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のガス絶縁開閉装置においては、部分ユニット間の接続に斜め母線が必要となり、所要スペースが増大するとともに、コスト増につながるという問題点がある。また、部分ユニット間を接続する母線（斜め母線）の存在により、断路器への到達が困難となり、断路器の保守点検性が阻害される。そのため、余分な保守点検用のスペースを形成する必要があり、部分ユニット間または部分ユニット長の寸法が増大するという問題点がある。【０００７】
また、特許文献２に記載のガス絶縁開閉装置においては、２つの主母線を断路器の下方にて横並び配置としているため、断路器の保守点検性が阻害され、余分な保守点検用のスペースを形成する必要があり、部分ユニット間または部分ユニット長の寸法が増大するという問題点がある。【０００８】
以上のように、上記従来の技術においては、いずれも設置スペースが増大するという問題点がある。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保守点検性を確保しつつ設置スペースの縮小化が可能なガス絶縁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、水平かつ同一方向に側面から分岐した上側および下側からなる２つの分岐引出し口を有する縦形の遮断器と、前記２つの分岐引出し口のそれぞれに順に接続された計器用変流器および断路器と、を有する第１〜第３の部分ユニットを順に直列接続し、前記第１および第２の部分ユニット間と前記第２および第３の部分ユニット間とからそれぞれ線路側機器を分岐してなる全体ユニットを複数設け、上下に配設された上側および下側の主母線に対して、前記各全体ユニットの一端を前記上側の主母線に接続するとともに前記各全体ユニットの他端を前記下側の主母線に接続してなるガス絶縁開閉装置であって、
前記第１〜第３の部分ユニットは、それぞれ前記各遮断器の高さ位置を一致させ前記２つの分岐引出し口を同一方向に向けて並列され、
前記第２の部分ユニットの下側の断路器と、前記第１または第３の部分ユニットの下側の断路器とが同じ高さレベルで接続母線により接続されるとともに、前記第２の部分ユニットの上側の断路器と、前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの下側の断路器に接続されていない部分ユニットの上側の断路器とが同じ高さレベルで接続母線により接続され、
前記上側および下側の主母線は、前記第１〜第３の部分ユニットがそれぞれ有する上側および下側の断路器を上下に挟み込むようにして前記並列方向に延設され、
前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの前記下側の断路器に接続されている部分ユニットの上側の断路器と、前記上側の主母線とが前記上側の主母線に設けられたＴ分岐を介して接続されるとともに、
前記第１および第３の部分ユニットのうち前記第２の部分ユニットの前記上側の断路器に接続されている部分ユニットの下側の断路器と、前記下側の主母線とが前記下側の主母線に設けられたＴ分岐を介して接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本実施の形態においては、それぞれ第１、第２、および第３の部分ユニットを有する複数の全体ユニットに対して、各部分ユニットが有する遮断器の高さ位置を一致させ２つの分岐引出し口をすべて同一方向に向けて並列させ、さらに、線路側機器を、断路器を挟んで遮断器と対向するように設けることで、部分ユニットの前後面に機器を集約することとなる。すなわち、部分ユニットの前面側には主に遮断器を、部分ユニットの後面側には主に線路側機器を配置する構成としているため、これらを含む機器に容易に到達することが可能となり、保守点検作業に必要なスペースが構成上自然に確保されることとなる。そのため、機器の保守点検スペースを別に設ける必要がなく、設置スペースの縮小化が可能になる。【００１２】
また、本実施の形態によれば、部分ユニットを並列配置することにより、部分ユニット間および部分ユニット長方向の寸法を縮小することが可能となり、ガス絶縁開閉装置が設置される電気所全体のレイアウトを集積化することができ、省スペース化が容易になるという効果がある。【００１３】
また、本実施の形態によれば、上下に間隔をおいて設けられた２つの分岐引出し口を有する縦形の遮断器を利用し、これらの２つの分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器および断路器を直列接続する構成としている。このような遮断器の構造により、遮断器内部で導体の折り返し構造等を設ける必要がなく、導体の引き回し構造が簡素化されるため、遮断器の細径化が可能となる。そのため、ユニット間の間隔を縮小することができ、設置スペースをより縮小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に対応する上面図である。
【図３】図３は、実施の形態１のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】図６は、遮断器およびその操作装置の別の配置構成を示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１〜３の単線結線図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面図である。
【図９】図９は、図８に対応する上面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図８におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図８におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図８におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１３に対応する上面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１３におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，５１，７１  遮断器
２，６，１８，２０，２３，２８，２９，３５，４３，４４  操作装置
５２，５８，６２，７０，７２，７８，８２，８８，８９，９１，９２，９７  操作装置
３，７，５３，５４，７４，７５  分岐引出し口
４，８，５５，５９，７６，７９  計器用変流器
５，９，２１，３０，４０，４１，５６，６０，７７，８０  断路器
１０，２２，４２，４５，６１，８１  接続母線
１１，６３  上主母線
１２，６４  下主母線
１３，２４，６６，８４  ケーブルヘッド
１４，２５，６７，８５  線路側断路器
１５，２６，６８，８６  計器用変圧器
１６，２７，６９，８７  接地開閉器
１７，３６，６５，７３，８３  支持架台
４８，４９，５７，９８  接続端子
１００  設置面
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るガス絶縁開閉装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１７】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面図、図２は、図１に対応する上面図、図３は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図５は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１におけるＣ−Ｃ矢視断面図、図６は、遮断器およびその操作装置の別の配置構成を示す断面図、図７は、本実施の形態の単線結線図である。【００１８】
本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置においては、それぞれ遮断器の両側に計器用変流器および接地開閉器付の断路器を順に接続して構成された部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を直列に接続し、部分ユニット（Ｉ）と（ＩＩ）との間、および部分ユニット（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との間を接続する接続線からそれぞれ線路側機器が分岐してなる全体ユニットを複数設け、２つの主母線に対して、各全体ユニットの一端を一方の主母線に接続するとともに、各全体ユニットの他端を他方の主母線に接続する。【００１９】
このような接続形態について、図７の単線結線図を参照して詳細に説明する。図７に示すように、部分ユニット（Ｉ）は、遮断器（ＣＢ）の両側にそれぞれ計器用変流器（ＣＴ）と接地開閉器付の断路器（ＤＳ／ＥＳ）とを備えている。この構成は部分ユニット（ＩＩ）および（ＩＩＩ）についても同様である。これらの部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）はこの順に直列接続され、部分ユニット（Ｉ）と（ＩＩ）との間、および部分ユニット（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との間を接続する接続線からはそれぞれ分岐線が引き出され、各分岐線には接地開閉器付の線路側断路器（ＬＩＮＥ−ＤＳ／ＥＳ）、計器用変圧器（ＶＴ）、線路側接地用の接地開閉器（ＥＳ）、およびケーブルヘッド（ＣＨＤ）からなる線路側機器が接続されている。部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および各部分ユニット間から分岐接続された線路側機器は全体ユニットを構成し、図示例では全体ユニットが例えば２つ設けられている。また、各全体ユニットの両端に位置する部分ユニット（Ｉ）および（ＩＩＩ）において、部分ユニット（Ｉ）の２つの断路器（ＤＳ／ＥＳ）のうち部分ユニット（ＩＩ）に接続されていない方の断路器（ＤＳ／ＥＳ）は、２つの主母線のうちの一方である下ＢＵＳに接続され、部分ユニット（ＩＩＩ）の２つの断路器（ＤＳ／ＥＳ）のうち部分ユニット（ＩＩ）に接続されていない方の断路器（ＤＳ／ＥＳ）は、上ＢＵＳに接続されている。なお、本実施の形態では、一例として全体ユニットの個数を２つとして説明するが、これに限定されず、全体ユニットの個数は２以外の複数であってよい。【００２０】
次に、図３〜図５を順次参照して、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の構成を含む機器の構成について詳述し、続いて、図１および図２を参照して、全体のレイアウトについて説明する。【００２１】
まず、部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成について説明する。図３に示すように、その操作装置２を下部に備えた円筒状の遮断器１が軸線を設置面１００に対して垂直にして立設されている。すなわち、遮断器１は縦形の遮断器であり、ＳＦ６等の絶縁消弧性ガスが充填された内部には遮断部（図示せず）が設けられている。【００２２】
遮断器１の側面には上下に間隔をおいて２つの分岐引出し口、すなわち下側に設けられた分岐引出し口３と上側に設けられた分岐引出し口７とが設けられており、これらの分岐引出し口３，７は水平かつ同一方向に遮断器１の側面から分岐し引出されている。【００２３】
分岐引出し口３には、計器用変流器４と接地開閉器付の断路器５とが、この順に直列接続されている。断路器５には、その側面に操作用の操作装置６が設けられている。断路器５の下方には、上下に間隔を隔て並設された２つの主母線のうちの下側の主母線である下主母線１２が配置され、断路器５は分岐部３２を介して下主母線１２に接続されている。この分岐部３２は下主母線１２から分岐したＴ分岐構造の分岐部である。【００２４】
分岐引出し口７には、計器用変流器８と接地開閉器付の断路器９とがこの順に直列接続されている。断路器９には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に延設された接続母線１０が接続されており、この接続母線１０は部分ユニット（Ｉ）とこれに隣接する部分ユニット（ＩＩ）とを接続するものである。また、断路器９の上部には、断路器９の操作用の操作装置１８が設けられている。【００２５】
断路器９の上方には、前述の２つの主母線のうちの上側の主母線である上主母線１１が配置されている。上主母線１１と下主母線１２とは、水平かつ相互に平行に延設されており、接続母線１１の延伸方向は上主母線１１および下主母線１２の延伸方向と同方向である。【００２６】
断路器５，９を挟んで遮断器１と対向するように、支持架台１７上に設けられたケーブルヘッド１３、このケーブルヘッド１３の上部に接続された接地開閉器付の線路側断路器１４、この線路側断路器１４の側面に設けられた線路側断路器１４用の操作装置１９、線路側断路器１４の上部に設けられた計器用変圧器１５、線路側断路器１４に接続され線路側断路器１４における遮断器１側とは反対側の側面に設けられた線路側接地用の接地開閉器１６、およびこの接地開閉器１６を操作するための操作装置２０が設けられている。さらに、線路側断路器１４は遮断器１に接続された断路器９と接続しており、断路器９におけるその接続部は、断路器９と計器用変流器８との接続部と対向するように計器用変流器８側とは反対側に設けられている。つまり、断路器９はＴ分岐構造を有し、計器用変流器８が接続されている分岐部と線路側断路器１４が接続されている分岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直交する分岐部には接続母線１０が接続されている。【００２７】
また、断路器９からケーブルヘッド１３へ至る経路は、線路側断路器１４にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。すなわち、断路器９に水平に線路側断路器１４が接続され、この線路側断路器１４の下部にて下方に伸びるようにケーブルヘッド１３が接続されているため、断路器９からケーブルヘッド１３へ至る経路は、Ｌ字を左右反転し、反時計回りに９０度回転させた形状となっている。【００２８】
以上のように、部分ユニット（Ｉ）は、分岐引出し口３，７が設けられた縦形の遮断器１、計器用変流器４，８、および接地開閉器付の断路器５，９を有し、さらに断路器５，９を挟んで遮断器１と対向するように、ケーブルヘッド１３、線路側断路器１４、計器用変圧器１５等の線路側機器が接続されている。【００２９】
続いて、部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成について説明する。なお、部分ユニット（Ｉ）と同一の構成要素には同一の符号を付している。図４に示すように、縦形の遮断器１、この遮断器１の操作装置２、遮断器１の側面に設けられた分岐引出し口３，７、分岐引出し口３に接続された計器用変流器４、分岐引出し口７に接続された計器用変流器８の配置構成は、部分ユニット（Ｉ）と同様である。【００３０】
計器用変流器４には接地開閉器付の断路器２１が接続されている。すなわち、遮断器１には、分岐引出し口３を介して計器用変流器４、接地開閉器付の断路器２１が順に直列接続されている。また、断路器２１の上部には、断路器２１の操作用の操作装置２３が設けられている。さらに、断路器２１には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に、接続母線２２が接続されている。この接続母線２２は、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（ＩＩＩ）とを接続するものである。【００３１】
計器用変流器８には接地開閉器付の断路器９が接続されている。すなわち、部分ユニット（Ｉ）と同様に、遮断器１には、分岐引出し口７を介して計器用変流器８、接地開閉器付の断路器９が順に直列接続され、断路器９の上部には操作装置１８が設けられている。さらに、断路器９には、前述のように、部分ユニット（Ｉ）と部分ユニット（ＩＩ）とを接続するための接続母線１０が接続されている。【００３２】
断路器９の上方には上主母線１１が、断路器２１の下方には下主母線１２が配置されている。接続母線２２は上主母線１１および下主母線１２と平行であり、接続母線２２と接続母線１０とは相互に反対方向に延設されている。【００３３】
接地開閉器付の断路器９，２１を挟んで遮断器１と対向するように、設置面１００上に配置されたケーブルヘッド２４、このケーブルヘッド２４の上部に接続された接地開閉器付の線路側断路器２５、この線路側断路器２５の側面に設けられた線路側断路器２５用の操作装置２９、線路側断路器２５の上部に設けられた計器用変圧器２６、線路側断路器２５に接続され線路側断路器２５における遮断器１側とは反対側の側面に設けられた線路側接地用の接地開閉器２７、およびこの接地開閉器２７を操作するための操作装置２８が設けられている。さらに、線路側断路器２５は遮断器１に接続された断路器２１と接続されており、断路器２１におけるその接続部は、断路器２１と計器用変流器４との接続部と対向するように計器用変流器４側とは反対側に設けられている。つまり、断路器２１はＴ分岐構造を有し、計器用変流器４が接続される分岐部と線路側断路器２５が接続される分岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直交する分岐部には接続母線２２が接続されている。このように、断路器２１は、設置面１００に平行な水平面内でＴ分岐している。【００３４】
また、断路器２１からケーブルヘッド２４へ至る経路は、線路側断路器２５にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。すなわち、断路器２１に水平に線路側断路器２５が接続され、この線路側断路器２５の下部にて下方に伸びるようにケーブルヘッド２４が接続されているため、断路器２１からケーブルヘッド２４へ至る経路は、Ｌ字を左右反転し、反時計回りに９０度回転させた形状となっている。【００３５】
以上のように、部分ユニット（ＩＩ）は、分岐引出し口３，７が設けられた縦形の遮断器１、計器用変流器４，８、および接地開閉器付の断路器２１，９を有し、さらに断路器２１，９を挟んで遮断器１と対向するように、ケーブルヘッド２４、線路側断路器２５、計器用変圧器２６等の線路側機器が接続されている。【００３６】
続いて、部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成について説明する。なお、部分ユニット（Ｉ）および（ＩＩ）と同一の構成要素には同一の符号を付している。図５に示すように、縦形の遮断器１、この遮断器１の操作装置２、遮断器１の側面に設けられた分岐引出し口３，７、分岐引出し口３に接続された計器用変流器４、分岐引出し口７に接続された計器用変流器８の配置構成は、部分ユニット（Ｉ）、（ＩＩ）と同様である。【００３７】
計器用変流器４には接地開閉器付の断路器２１が接続されている。すなわち、部分ユニット（ＩＩ）と同様に、遮断器１には、分岐引出し口３を介して計器用変流器４、接地開閉器付の断路器２１が順に直列接続され、断路器２１の上部には、断路器２１の操作用の操作装置２３が設けられている。さらに、断路器２１には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に、接続母線２２が接続されている。この接続母線２２は、前述のように、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（ＩＩＩ）とを接続するものである。【００３８】
遮断器１の上側の分岐引出し口７には、計器用変流器８と接地開閉器付の断路器３０とが順に直列接続されている。断路器３０の上方には上主母線１１が、断路器２１の下方には下主母線１２が配置されている。断路器３０には、その側面に操作用の装置装置９１が設けられている。断路器３０は分岐部３１を介して上主母線１１に接続されている。この分岐部３１は上主母線１１から分岐したＴ分岐構造の分岐部である。なお、部分ユニット（ＩＩＩ）には、これに対向するように線路側機器が設けられていない。【００３９】
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態のレイアウトについて詳細に説明する。図１および図２に示すように、本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置では、全体ユニットが例えば２つ並列されており、各全体ユニットは部分ユニット（Ｉ）、部分ユニット（ＩＩ）および部分ユニット（ＩＩＩ）を備えている。また、部分ユニット間の間隔は、２つの全体ユニットにわたって、すべて等間隔Ｗとなっている。なお、図示例では、図中左から右へ順に、部分ユニット（Ｉ）、部分ユニット（ＩＩ）、部分ユニット（ＩＩＩ）と配列されているが、これと逆の順序で配列することも当然可能である。【００４０】
部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）は、それぞれ遮断器１の分岐引出し口３，７をすべて同一の方向に向け、各遮断器１の高さ位置を一致させ、相互に平行に配列されている。配列方向は、分岐引出し口３，７の分岐方向に対して直交する方向、すなわち遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向である。つまり、各部分ユニットの有する遮断器１、計器用変流器４，８は相互に平行に並列されている。そのため、遮断器１に接続された上側の断路器の高さ位置は、２つの全体ユニットにわたって同一あり、同様に、遮断器１に接続された下側の断路器の高さ位置も、２つの全体ユニットにわたって同一である。【００４１】
ここで部分ユニット間の接続形態について詳述するために、図１および図２において、図中左から右へ順に部分ユニット間の接続を説明する。まず、部分ユニット（Ｉ）とこれに隣接する部分ユニット（ＩＩ）とが、接続母線１０により接続されている。具体的には、部分ユニット（Ｉ）における断路器９と、部分ユニット（ＩＩ）における断路器９とが、接続母線１０により接続されている。前述のように、断路器９は、遮断器１の上側の分岐引出し口７に接続された断路器である。したがって、上側の断路器９同士を接続母線１０で接続することで、部分ユニット（Ｉ）とこれに隣接する部分ユニット（ＩＩ）とが接続されることになる。【００４２】
続いて、部分ユニット（ＩＩ）とこれの右側に隣接する部分ユニット（ＩＩＩ）とが、接続母線２２により接続されている。具体的には、ユニット（ＩＩ）における断路器２１と、ユニット（ＩＩＩ）における断路器２１とが、接続母線２２により接続されている。前述のように、断路器２１は、遮断器１の下側の分岐引出し口３に接続された断路器である。したがって、下側の断路器２１同士を接続母線２２で接続することで、ユニット（Ｉ）とこれの右側に隣接するユニット（ＩＩＩ）とが接続されることになる。【００４３】
このような部分ユニット間の接続形態が、それぞれ２つの全体ユニットに適用されている。つまり、部分ユニット（Ｉ）と部分ユニット（ＩＩ）との間の接続には上側の断路器９同士を接続する接続母線１０を用い、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（ＩＩＩ）との間の接続には下側の断路器２１同士を接続する接続母線２２を用い、部分ユニットの配列方向に対して接続母線１０と接続母線２２とが交互に配置されるように構成する。接続母線１０は接続母線２２よりも上方に配置されているため、換言すれば、接続母線は配列方向に対して上下交互に配置されるように構成されている。したがって、部分ユニット間を接続する母線経路も上下に変化している。【００４４】
上主母線１１と下主母線１２とは、部分ユニットの並列方向に断路器５，９，２１，３０を挟み込むようにして延設されている。各全体ユニットの左端に位置する部分ユニット（Ｉ）における断路器５は、下主母線１２からＴ分岐した分岐部３２を介して下主母線１２に接続されている。また、各全体ユニットの右端に位置するユニット（ＩＩＩ）における断路器３０は、上主母線１１からＴ分岐した分岐部３１を介して上主母線１１に接続されている。断路器５、３０のＴ分岐構造を利用し、線路側機器への分岐部と主母線接続部との高さレベルを変えるようにしているため、２つの主母線の直線的な配置が可能になっている。【００４５】
部分ユニット（Ｉ）に対しては、断路器５，９を挟んで遮断器１と対向するように、線路側機器が配置されている。このような配置構成は、部分ユニット（ＩＩ）に対しても同様である。したがって、１・１／２ＣＢ方式の構成上、部分ユニット（ＩＩＩ）に対しては、線路側機器は配置されない構成となる。このように、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちいずれか２つの部分ユニットの断路器に、計器用変流器側接続面と対向するようにそれぞれ１つずつ線路側機器を接続し、他方、線路側機器が接続されない部分ユニットは複数の全体ユニットにわたって配列方向に等間隔に配列する。例えば、図２では、２つの全体ユニットの両方に対して、部分ユニット（ＩＩＩ）には線路側機器が接続されていない。【００４６】
本実施の形態においては、それぞれ部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する複数の全体ユニットに対して、各部分ユニットが有する遮断器１の２つの分岐引出し口３，７をすべて同一方向に向けるとともに、この同一方向に対して直交する方向に各部分ユニットを直線的に配列し、さらに、線路側機器を、断路器を挟んで遮断器１と対向するように設けることで、部分ユニットの前後面に機器を集約することとなる。すなわち、部分ユニットの前面側には主に遮断器１を、部分ユニットの後面側には主に線路側機器を配置する構成としているため、これらを含む機器に容易に到達することが可能となり、保守点検作業に必要なスペースが構成上自然に確保されることとなる。例えば、図２において、遮断器１、接地開閉器１６，２７に対して特別に保守点検用のスペースを設ける必要が無く、これらを操作するための操作装置に容易に到達することができる。このように、本実施の形態によれば、部分ユニットの前後面に機器を集約することで、機器の保守点検スペースを別に設ける必要がなく、設置スペースの縮小化が可能になる。【００４７】
また、本実施の形態によれば、部分ユニットを並列配置することにより、部分ユニット間および部分ユニット長方向の寸法を縮小することが可能となり、ガス絶縁開閉装置が設置される電気所全体のレイアウトを集積化することができ、省スペース化が容易になるという効果がある。これは、特に、線路側がケーブル接続の場合に効果的となる。【００４８】
また、本実施の形態によれば、上下に間隔をおいて設けられた２つの分岐引出し口３，７を有する縦形の遮断器１を利用し、これらの２つの分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器および断路器を直列接続する構成としている。このような遮断器１の構造により、遮断器１内部で導体の折り返し構造等を設ける必要がなく、導体の引き回し構造が簡素化されるため、遮断器の細径化が可能となる。そのため、ユニット間の間隔を縮小することができ、設置スペースをより縮小化することができる。【００４９】
また、本実施の形態では、特に遮断器１を低層配置するようにしているので、支持架台の個数を大幅に削減することができ、コストが低減するとともに耐震性も向上する。なお、遮断器１を図６のような配置構成することもできる。すなわち、図６では、遮断器１の操作装置３５は遮断器１の上部に設けられており、遮断器１は支持架台３６により支持されている。ただし、図３〜図５における分岐引出し口３，７の高さ位置と、図６における分岐引出し口３，７の高さ位置とが同じとなるように、支持架台３６の高さが調整されているものとする。【００５０】
また、本実施の形態では、断路器５，９，２１，３０をＴ分岐構造としている。そのため、機器を接続するためのタンク、スペーサ数を削減することができ、設置スペースの縮小化を図ることができることに加えて、コストを低減することができる。【００５１】
また、本実施の形態では、線路側機器は各部分ユニットごとに１つずつ接続している。これにより、部分ユニット長方向の寸法を縮小化することができるため、電気所全体の全長を縮小化できる。なお、１つの部分ユニットに対して、例えば２つの線路側機器を接続する構成も可能である。また、線路側機器は遮断器１側へ折り返して部分ユニット間に配置することも可能である。このような配置は線路側機器が大型化する場合などに適している。【００５２】
本実施の形態では、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちいずれか２つの部分ユニットに、それぞれ１つずつ線路側機器を接続し、他方、線路側機器が接続されない部分ユニットは複数の全体ユニットにわたって配列方向に等間隔に配列している。例えば、図２では、２つの全体ユニットの両方に対して、部分ユニット（ＩＩＩ）には線路側機器が接続されていない。このような構成によれば、線路側機器が接続されていないことにより部分ユニット（ＩＩＩ）のユニット長方向に空きスペースが形成され、この空きスペースを利用することで（例えば、隣接部分ユニットも含めた操作箱を集積配置する。）、部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器２１，３０に加えて、隣接する部分ユニット（Ｉ）の断路器５，９および反対側に隣接する部分ユニット（ＩＩ）の断路器９，２１の保守点検作業も容易となる。仮にこのような空きスペースの形成箇所が、配列方向に対して等間隔でない場合には、到達が困難となる断路器が現れ、保守点検性が低下することになる。このように、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および線路側機器を高密度配置することにより、保守点検用のための専用のスペースが不要となり、特に、部分ユニット間の間隔を縮小化することができる。【００５３】
本実施の形態では、たとえば断路器９からケーブルヘッド１３へ至る経路は、線路側断路器１４にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。したがって、部分ユニット長方向の寸法が縮小化され、電気所の全長を縮小化することができる。【００５４】
また、本実施の形態では、複数の全ユニットにわたって、すべての部分ユニットが相互に等間隔に配列されている。そのため、ユニット間の寸法を縮小化し、電気所の幅を縮小化することができる。【００５５】
また、図１に示すように、全体ユニットの両端に位置する断路器５，３０は、それぞれ分岐部３２，３１を介して下主母線１２、上主母線１１に接続されている。そのため、全体ユニットの増設の際には、上主母線１１および下主母線１２の端部をそれぞれ接続すればよいので、増設も容易である。【００５６】
以上では、三相一括形の場合を例に説明したが、これに限定されず、相分離形に対しても同様に適用することができる。【００５７】
実施の形態２．
図８は、本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面図、図９は、図８に対応する上面図、図１０は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図８におけるＡ−Ａ矢視断面図、図１１は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図８におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図１２は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図８におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。【００５８】
本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置においては、それぞれ遮断器の両側に計器用変流器および接地開閉器付の断路器を順に接続して構成された部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を直列に接続し、部分ユニット（Ｉ）と（ＩＩ）との間、および部分ユニット（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との間を接続する接続線からそれぞれ線路側機器が分岐してなる全体ユニットを複数設け、２つの主母線に対して、各全体ユニットの一端を一方の主母線に接続するとともに、各全体ユニットの他端を他方の主母線に接続する。また、本実施の形態の単線結線図は図７と同様であるため、説明は省略する。【００５９】
次に、図１０〜図１２を順次参照して、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の構成を含む機器の構成について詳述し、続いて、図８および図９を参照して、全体のレイアウトについて説明する。【００６０】
まず、部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成について説明する。図１０に示すように、その操作装置３５を上部に備えた円筒状の遮断器１が軸線を設置面１００に対して垂直にして立設されている。すなわち、遮断器１は縦形の遮断器であり、ＳＦ６等の絶縁消弧性ガスが充填された内部には遮断部（図示せず）が設けられている。【００６１】
遮断器１の側面には上下に間隔Ｈを隔てて２つの分岐引出し口、すなわち下側に設けられた分岐引出し口３と上側に設けられた分岐引出し口７とが設けられており、これらの分岐引出し口３，７は水平かつ同一方向に遮断器１の側面から分岐し引出されている。【００６２】
分岐引出し口３には、計器用変流器４と接地開閉器付の断路器４０とが、この順に直列接続されている。断路器４０には、その上部に操作用の操作装置４３が設けられている。また、断路器４０には、上下に間隔３Ｈを隔てて並設された２つの主母線のうちの下側の主母線である下主母線１２が断路器４０に設けられた接続端子４８を介して接続されている。【００６３】
分岐引出し口７には、計器用変流器８と接地開閉器付の断路器４１とがこの順に直列接続されている。断路器４１には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に延設された接続母線４２が接続されており、この接続母線４２は部分ユニット（Ｉ）とこれに隣接する部分ユニット（ＩＩ）とを接続するものである。また、断路器４１の上部には、断路器４１の操作用の操作装置４４が設けられている。【００６４】
断路器４４の上方には、前述の２つの主母線のうちの上側の主母線である上主母線１１が配置されている。上主母線１１と下主母線１２とは、水平かつ相互に平行に延設されており、接続母線４２の延伸方向は上主母線１１および下主母線１２の延伸方向と同方向である。上述のように、上主母線１１と下主母線１２との間の距離は３Ｈであり、接続母線４２と下主母線１２との間の距離はＨである。したがって、接続母線４２と上主母線１１との間は距離は２Ｈである。【００６５】
断路器４０，４１を挟んで遮断器１と対向するように、設置面１００上に配置されたケーブルヘッド２４、このケーブルヘッド２４の上部に接続された接地開閉器付の線路側断路器２５、この線路側断路器２５の側面に設けられた線路側断路器２５用の操作装置２９、線路側断路器２５の上部に設けられた計器用変圧器２６、線路側断路器２５に接続され線路側断路器２５における遮断器１側とは反対側の側面に設けられた線路側接地用の接地開閉器２７、およびこの接地開閉器２７を操作するための操作装置２８が設けられている。さらに、線路側断路器２５は遮断器１に接続された断路器４１と接続しており、断路器４１におけるその接続部は、断路器４１と計器用変流器８との接続部と対向するように計器用変流器８側とは反対側に設けられている。つまり、断路器４１はＴ分岐構造を有し、計器用変流器８が接続されている分岐部と線路側断路器２５が接続されている分岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直交する分岐部には接続母線４２が接続されている。このように、断路器４１は、設置面１００に平行な水平面内でＴ分岐している。【００６６】
また、断路器４１からケーブルヘッド２４へ至る経路は、線路側断路器２５にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。【００６７】
以上のように、部分ユニット（Ｉ）は、分岐引出し口３，７が設けられた縦形の遮断器１、計器用変流器４，８、および接地開閉器付の断路器４０，４１を有し、さらに断路器４０，４１を挟んで遮断器１と対向するように、ケーブルヘッド２４、線路側断路器２５、計器用変圧器２６等の線路側機器が接続されている。【００６８】
続いて、部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成について説明する。なお、部分ユニット（Ｉ）と同一の構成要素には同一の符号を付している。図１１に示すように、その操作装置２を下部に備えた円筒状の遮断器１が軸線を設置面１００に垂直にして立設されている。この縦形の遮断器１には、部分ユニット（Ｉ）と同様に、互いに間隔Ｈを隔てて設けられた分岐引出し口３，７、分岐引出し口３に順に直列接続された計器用変流器４、接地開閉器付の断路器４０、分岐引出し口７に順に直列接続された計器用変流器８、接地開閉器付の断路器４１、が接続されている。【００６９】
断路器４０には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に、接続母線４２が接続されている。この接続母線４２は、前述のように、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（Ｉ）とを接続するものである。また、断路器４０の上部には、断路器４０の操作用の操作装置４３が設けている。【００７０】
断路器４１には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に、接続母線４５が接続されている。この接続母線４５は、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（ＩＩＩ）とを接続するものであり、接続母線４２と反対の方向に延伸している。また、断路器４１の上部には、断路器４１の操作用の操作装置４４が設けられている。【００７１】
断路器４１の上方には間隔Ｈを隔てて上主母線１１が、断路器４０の下方には間隔Ｈを隔てて下主母線１２が配置されている。接続母線４２，４５は上主母線１１および下主母線１２と平行である。【００７２】
接地開閉器付の断路器４０，４１を挟んで遮断器１と対向するように、支持架台１７上に設けられたケーブルヘッド１３、このケーブルヘッド１３の上部に接続された接地開閉器付の線路側断路器１４、この線路側断路器１４の側面に設けられた線路側断路器１４用の操作装置１９、線路側断路器１４の上部に設けられた計器用変圧器１５、線路側断路器１４に接続され線路側断路器１４における遮断器１側とは反対側の側面に設けられた線路側接地用の接地開閉器１６、およびこの接地開閉器１６を操作するための操作装置２０が設けられている。さらに、線路側断路器１４は遮断器１に接続された断路器４１と接続されており、断路器４１におけるその接続部は、断路器４１と計器用変流器８との接続部と対向するように計器用変流器８側とは反対側に設けられている。つまり、断路器４１はＴ分岐構造を有し、計器用変流器８が接続される分岐部と線路側断路器１４が接続される分岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直交する分岐部には接続母線４５が接続されている。このように、断路器４１は、設置面１００に平行な水平面内でＴ分岐している。【００７３】
また、断路器４１からケーブルヘッド１３へ至る経路は、線路側断路器１４にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。【００７４】
以上のように、部分ユニット（ＩＩ）は、分岐引出し口３，７が設けられた縦形の遮断器１、計器用変流器４，８、および接地開閉器付の断路器４０，４１を有し、さらに断路器４０，４１を挟んで遮断器１と対向するように、ケーブルヘッド１３、線路側断路器１４、計器用変圧器１５等の線路側機器が接続されている。【００７５】
続いて、部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成について説明する。なお、部分ユニット（Ｉ）および（ＩＩ）と同一の構成要素には同一の符号を付している。図１２に示すように、支持架台３６上には操作装置２、縦形の遮断器１が順に設けられており、操作装置２は遮断器１の操作装置である。部分ユニット（ＩＩ）と同様に、遮断器１の側面には互いに間隔Ｈを隔てて分岐引出し口３，７が設けられ、分岐引出し口３には計器用変流器４、接地開閉器付の断路器４０が順に直列接続され、分岐引出し口７には計器用変流器８、接地開閉器付の断路器４１が順に直列接続されている。【００７６】
断路器４０の上部には、断路器４０の操作用の操作装置４３が設けられている。さらに、断路器４０には、遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に、接続母線４５が接続されている。この接続母線４５は、前述のように、部分ユニット（ＩＩＩ）と部分ユニット（ＩＩ）とを接続するものである。断路器４０の下方には、下主母線１２が配設されている。下母線１２は、間隔２Ｈを隔てて接続母線４５の下方に位置している。【００７７】
断路器４１の上部には、断路器４１の操作用の操作装置４４が設けられている。さらに、断路器４１には、断路器４１に設けられた接続端子４９を介して上主母線１１が接続されている。なお、部分ユニット（ＩＩＩ）には、これに対向するように線路側機器が設けられていない。【００７８】
次に、図８および図９を参照して、本実施の形態のレイアウトについて詳細に説明する。図８および図９に示すように、本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置では、全体ユニットが例えば２つ並列されており、各全体ユニットは部分ユニット（Ｉ）、部分ユニット（ＩＩ）および部分ユニット（ＩＩＩ）を備えている。また、部分ユニット間の間隔は、２つの全体ユニットにわたって、すべて等間隔Ｗとなっている。【００７９】
次に、部分ユニット（Ｉ）と部分ユニット（ＩＩ）との配置関係について説明する。部分ユニット（ＩＩ）における下側の断路器である断路器４０の高さと、部分ユニット（Ｉ）における上側の断路器である断路器４１の高さとが同じになるように配置されている。つまり、部分ユニット（Ｉ）では遮断器１を設置面１００上に直接設置しているのに対して、部分ユニット（ＩＩ）では遮断器１をその下部に操作装置２を介して設置することで、相対的な高さを調整している。そして、部分ユニット（Ｉ）の断路器４１と部分ユニット（ＩＩ）の断路器４０とが接続母線４２により同じ高さレベルで接続されている。【００８０】
続いて、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（ＩＩＩ）との配置関係について説明する。部分ユニット（ＩＩ）における上側の断路器である断路器４１の高さと、部分ユニット（ＩＩＩ）における下側の断路器である断路器４０の高さとが同じになるように配置されている。つまり、部分ユニット（ＩＩ）では遮断器１をその下部に操作装置２を介して設置しているのに対して、部分ユニット（ＩＩＩ）では遮断器１を支持架台３６に支持された操作装置２の上に設置することで、相対的な高さを調整している。そして、部分ユニット（ＩＩ）の断路器４１と部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器４０とが接続母線４５により同じ高さレベルで接続されている。なお、図８の部分ユニット（ＩＩＩ）では、部分ユニット間の相対的な配置関係を明確に示すために、遮断器１、操作装置２、支持架台３６を省略し、主に上側の断路器４１および下側の断路器４０を示している。【００８１】
なお、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各遮断器１は相互に平行に配置されており、各遮断器１の分岐引出し口３，７はすべて同一の方向に向けられている。つまり、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）は分岐引出し口３，７の分岐方向に対して直交する方向、換言すれば遮断器１、計器用変流器４，８と直交する方向に配列され、さらに上述のように、部分ユニット（Ｉ）から部分ユニット（ＩＩＩ）へ順に各遮断器１の高さ位置が高くなるように配列されている。図８および図９では、このような部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を備えた全体ユニットが２つ並列されている。【００８２】
上主母線１１は、各全体ユニット内の最上部に位置する断路器、すなわち部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器４１に、同じ高さレベルで接続されている。部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器４１は、部分ユニット（ＩＩ）の上側の断路器４１と接続されていない断路器である。また、下主母線１２は、各全体ユニット内の最下部に位置する断路器、すなわち部分ユニット（Ｉ）の断路器４０に、同じ高さレベルで接続されている。部分ユニット（Ｉ）の断路器４０は、部分ユニット（ＩＩ）の下側の断路器４０と接続されていない断路器である。前述のように、部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器４１は計器用変流器８との接続方向に対してＴ分岐となる接続形態で上主母線１１を一体的かつ直線的に接続している。そのため、複数の全体ユニットにわたって、上主母線１１を直線的に配設することが可能となっている。下主母線１２に対しても同様で、部分ユニット（Ｉ）の断路器４０は計器用変流器４との接続方向に対してＴ分岐となる接続形態で下主母線１２を一体的かつ直線的に接続している。そのため、複数の全体ユニットにわたって、下主母線１２を直線的に配設することが可能となっている。【００８３】
部分ユニット（Ｉ）に対しては、断路器４０，４１を挟んで遮断器１と対向するように、線路側機器が配置されている。このような配置構成は、部分ユニット（ＩＩ）に対しても同様である。したがって、１・１／２ＣＢ方式の構成上、部分ユニット（ＩＩＩ）に対しては、線路側機器は配置されない構成となる。このように、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちいずれか２つの部分ユニットの断路器に、計器用変流器側接続面と対向するようにそれぞれ１つずつ線路側機器を接続し、他方、線路側機器が接続されない部分ユニットは複数の全体ユニットにわたって配列方向に等間隔に配列する。例えば、図９では、２つの全体ユニットの両方に対して、部分ユニット（ＩＩＩ）には線路側機器が接続されていない。【００８４】
このように、部分ユニット（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）における遮断器１に接続された断路器間の間隔をそれぞれＨとし、部分ユニット（Ｉ）から（ＩＩＩ）へ順に遮断器１の高さ位置がＨだけ高くなるように配置し、さらに上主母線１１と下主母線１２との間の間隔を３Ｈとして、部分ユニット（Ｉ）の断路器４０を下主母線１２に接続し、部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器４１を上主母線１１に接続している。このような構成は遮断器モジュールの標準化の観点から好ましい。【００８５】
なお、図示例では、図中左から右へ順に、部分ユニット（Ｉ）、部分ユニット（ＩＩ）、部分ユニット（ＩＩＩ）と配列されているが、これと逆の順序で配列することも当然可能である。【００８６】
本実施の形態においては、それぞれ部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する複数の全体ユニットに対して、各部分ユニットが有する遮断器１の２つの分岐引出し口３，７をすべて同一方向に向けるとともに、この同一方向に対して直交する方向に各部分ユニットを直線的に配列し、さらに、線路側機器を、断路器４０，４１を挟んで遮断器１と対向するように設けることで、部分ユニットの前後面に機器を集約することとなる。すなわち、部分ユニットの前面側には主に遮断器１を、部分ユニットの後面側には主に線路側機器を配置する構成としているため、これらを含む機器に容易に到達することが可能となり、保守点検作業に必要なスペースが構成上自然に確保されることとなる。例えば、図９において、遮断器１、接地開閉器１６，２７に対して特別に保守点検用のスペースを設ける必要が無く、これらを操作するための操作装置に容易に到達することができる。このように、本実施の形態によれば、部分ユニットの前後面に機器を集約することで、機器の保守点検スペースを別に設ける必要がなく、設置スペースの縮小化が可能になる。【００８７】
また、本実施の形態によれば、部分ユニットを並列配置することにより、部分ユニット間および部分ユニット長方向の寸法を縮小することが可能となり、ガス絶縁開閉装置が設置される電気所全体のレイアウトを集積化することができ、省スペース化が容易になるという効果がある。これは、特に、線路側がケーブル接続の場合に効果的となる。また、遮断器１が縦形のため、本実施の形態のように、遮断器の軸方向に各遮断器１の高さを相互にずらして配置しても電気所の設置スペースが増大することがない。ただし、これは、ガス絶縁開閉装置が建屋内に設置される場合には、建屋高さに制限がない場合に可能である。【００８８】
また、本実施の形態によれば、上下に間隔をおいて設けられた２つの分岐引出し口３，７を有する縦形の遮断器１を利用し、これらの２つの分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器および断路器を直列接続する構成としている。このような遮断器１の構造により、遮断器１内部で導体の折り返し構造等を設ける必要がなく、導体の引き回し構造が簡素化されるため、遮断器の細径化が可能となる。そのため、ユニット間の間隔を縮小することができ、設置スペースをより縮小化することができる。【００８９】
また、本実施の形態では、断路器４０，４１をＴ分岐構造としている。そのため、機器を接続するためのタンク、スペーサ数を削減することができ、設置スペースの縮小化を図ることができることに加えて、コストを低減することができる。さらに、上主母線１１および下主母線１２を直線的に配設可能となり、上主母線１１および下主母線１２のそれぞれの長さを最小化することができる。さらにまた、このような断路器４０，４１のＴ分岐構造を利用することで、全体ユニットの増設が容易となる。【００９０】
また、本実施の形態では、線路側機器は各部分ユニットごとに１つずつ接続している。これにより、部分ユニット長方向の寸法を縮小化することができるため、電気所全体の全長を縮小化できる。なお、１つの部分ユニットに対して、例えば２つの線路側機器を接続する構成も可能である。また、線路側機器は遮断器１側へ折り返して部分ユニット間に配置することも可能である。このような配置は線路側機器が大型化する場合などに適している。【００９１】
本実施の形態では、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちいずれか２つの部分ユニットに、それぞれ１つずつ線路側機器を接続し、他方、線路側機器が接続されない部分ユニットは複数の全体ユニットにわたって配列方向に等間隔に配列している。例えば、図９では、２つの全体ユニットの両方に対して、部分ユニット（ＩＩＩ）には線路側機器が接続されていない。このような構成によれば、線路側機器が接続されていないことにより部分ユニット（ＩＩＩ）のユニット長方向に空きスペースが形成され、この空きスペースを利用することで（例えば、隣接部分ユニットも含めた操作箱を集積配置する。）、部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器４０，４１に加えて、隣接する部分ユニット（Ｉ）の断路器４０，４１、および反対側に隣接する部分ユニット（ＩＩ）の断路器４０，４１の保守点検作業も容易となる。仮にこのような空きスペースの形成箇所が、配列方向に対して等間隔でない場合には、到達が困難となる断路器が現れ、保守点検性が低下することになる。このように、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および線路側機器を高密度配置することにより、保守点検用のための専用のスペースが不要となり、特に、部分ユニット間の間隔を縮小化することができる。【００９２】
また、本実施の形態では、部分ユニット（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）における遮断器１に接続された断路器間の間隔をすべてＨとし、上主母線１１と下主母線１２の間隔を３Ｈとしており、すべて同じ遮断器１が使用でき、母線形態も含めた遮断器モジュールの標準化が可能となり、集積配置に寄与するとともに、コストも低減できる。【００９３】
本実施の形態では、たとえば断路器４１からケーブルヘッド２４へ至る経路は、線路側断路器２５にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。したがって、部分ユニット長方向の寸法が縮小化され、電気所の全長を縮小化することができる。【００９４】
また、本実施の形態では、複数の全ユニットにわたって、すべての部分ユニットが相互に等間隔に配列されている。そのため、ユニット間の寸法を縮小化し、電気所の幅を縮小化することができる。  【００９５】
以上では、三相一括形の場合を例に説明したが、これに限定されず、相分離形に対しても同様に適用することができる。【００９６】
実施の形態３．
図１３は、本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面図、図１４は、図１３に対応する上面図である。また、図１５は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１３におけるＡ−Ａ矢視断面図、図１６は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図１７は、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成を示す断面図であり、図１３におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。【００９７】
本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置においては、それぞれ遮断器の両側に計器用変流器および接地開閉器付の断路器を順に接続して構成された部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を直列に接続し、部分ユニット（Ｉ）と（ＩＩ）との間、および部分ユニット（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との間を接続する接続線からそれぞれ線路側機器が分岐してなる全体ユニットを複数設け、２つの主母線に対して、各全体ユニットの一端を一方の主母線に接続するとともに、各全体ユニットの他端を他方の主母線に接続する。また、本実施の形態の単線結線図は図７と同様であるため、説明は省略する。【００９８】
次に、図１５〜図１７を順次参照して、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の構成を含む機器の構成について詳述し、続いて、図１３および図１４を参照して、全体のレイアウトについて説明する。【００９９】
まず、部分ユニット（Ｉ）を含む機器の構成について説明する。図１５に示すように、その操作装置５２を上部に備えた円筒状の遮断器５１が軸線を設置面１００に対して垂直にして立設されている。すなわち、遮断器５１は縦形の遮断器であり、ＳＦ６等の絶縁消弧性ガスが充填された内部には遮断部（図示せず）が設けられている。【０１００】
遮断器５１の側面には上下に間隔２Ｈを隔てて２つの分岐引出し口、すなわち下側に設けられた分岐引出し口５３と上側に設けられた分岐引出し口５４とが設けられており、これらの分岐引出し口５３，５４は水平かつ同一方向に遮断器５１の側面から分岐し引出されている。【０１０１】
分岐引出し口５３には、計器用変流器５５と接地開閉器付の断路器５６とが、この順に直列接続されている。断路器５６には、その上部に操作用の操作装置５８が設けられている。また、断路器５６には、上下に間隔を隔て並設された２つの主母線のうちの下側の主母線である下主母線６４が断路器５６に設けられた接続端子５７を介して接続されている。【０１０２】
分岐引出し口５４には、計器用変流器５９と接地開閉器付の断路器６０とがこの順に直列接続されている。断路器６０には、遮断器５１、計器用変流器５５，５９と直交する方向に延設された接続母線６１が接続されており、この接続母線６１は部分ユニット（Ｉ）とこれに隣接する部分ユニット（ＩＩ）とを接続するものである。また、断路器６０の上部には、断路器６０の操作用の操作装置６２が設けられている。【０１０３】
前述の２つの主母線のうちの上側の主母線である上主母線６３は、断路器６０と断路器５６との間の中間の位置に配置されている。すなわち、上主母線６３の断面中心は、断路器６０と断路器５６とを結ぶ直線上の中点に位置している。したがって、上主母線６３と下主母線６４との間の距離Ｈは、断路器６０と断路器５６との間の距離２Ｈの半分である。上主母線１１と下主母線１２とは、水平かつ相互に平行に延設されており、その延伸方向は接続母線６１の延伸方向と同方向である。【０１０４】
断路器５６，６０を挟んで遮断器５１と対向するように、支持架台６５上に設けられたケーブルヘッド６６、このケーブルヘッド６６の上部に接続された接地開閉器付の線路側断路器６７、この線路側断路器６７の側面に設けられた線路側断路器６７用の操作装置９７、線路側断路器６７の上部に設けられた計器用変圧器６８、線路側断路器６７に接続され線路側断路器６７における遮断器５１側とは反対側の側面に設けられた線路側接地用の接地開閉器６９、およびこの接地開閉器６９を操作するための操作装置７０が設けられている。さらに、線路側断路器６７は遮断器５１に接続された断路器６０と接続しており、断路器６０におけるその接続部は、断路器６０と計器用変流器５９との接続部と対向するように計器用変流器５９側とは反対側に設けられている。つまり、断路器６０はＴ分岐構造を有し、計器用変流器５９が接続されている分岐部と線路側断路器６７が接続されている分岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直交する分岐部には接続母線６１が接続されている。このように、断路器６０は、設置面１００に平行な水平面内でＴ分岐している。【０１０５】
また、断路器６０からケーブルヘッド６６へ至る経路は、線路側断路器６７にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。【０１０６】
以上のように、部分ユニット（Ｉ）は、分岐引出し口５３，５４が設けられた縦形の遮断器５１、計器用変流器５５，５９、および接地開閉器付の断路器５６，６０を有し、さらに断路器５６，６０を挟んで遮断器５１と対向するように、ケーブルヘッド６６、線路側断路器６７、計器用変圧器６８等の線路側機器が接続されている。【０１０７】
続いて、部分ユニット（ＩＩ）を含む機器の構成について説明する。なお、部分ユニット（Ｉ）と同一の構成要素には同一の符号を付している。図１６に示すように、支持架台７３上に操作装置７２を介して円筒状の遮断器７１が設けられており、この遮断器７１はその軸線を設置面１００に垂直にして立設された縦形の遮断器である。【０１０８】
遮断器７１の側面には上下に間隔Ｈを隔てて２つの分岐引出し口、すなわち下側に設けられた分岐引出し口７４と上側に設けられた分岐引出し口７５とが設けられており、これらの分岐引出し口７４，７５は水平かつ同一方向に遮断器７１の側面から分岐し引出されている。【０１０９】
分岐引出し口７４には、計器用変流器７６と接地開閉器付の断路器７７とが、この順に直列接続されている。断路器７７の上部には、断路器７７の操作用の操作装置７８が設けられている。【０１１０】
分岐引出し口７５には、計器用変流器７９と接地開閉器付の断路器８０とがこの順に直列接続されている。断路器８０の上部には、断路器８０の操作用の操作装置８２が設けられている。【０１１１】
断路器８０には、遮断器７１、計器用変流器７６，７９と直交する方向に延設された接続母線８１が接続されており、この接続母線８１は部分ユニット（ＩＩ）とこれに隣接する部分ユニット（ＩＩＩ）とを接続するものである。また、断路器７７には、遮断器７１，計器用変流器７６，７９と直交する方向に延設された接続母線６１が接続されており、前述のように、この接続母線６１は部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（Ｉ）とを接続するものである。接続母線８１と接続母線６１とは、相互に反対方向に延設されている。【０１１２】
断路器７７の下方には、下主母線６４と上主母線６３とが相互に間隔Ｈを隔てて積層配置されている。また、断路器７７は上主母線６３より距離Ｈだけ上方に配置されている。つまり、下主母線６４、上主母線６３、断路器７７、断路器８０は、この順に下から上へ間隔Ｈを隔てて配置されている。また、接続母線８１，６１は上主母線６３および下主母線６４と平行である。【０１１３】
接地開閉器付の断路器７７，８０を挟んで遮断器７１と対向するように、支持架台８３上に設けられたケーブルヘッド８４、このケーブルヘッド８４の上部に接続された接地開閉器付の線路側断路器８５、この線路側断路器８５の側面に設けられた線路側断路器８５用の操作装置８９、線路側断路器８５の上部に設けられた計器用変圧器８６、線路側断路器８５に接続され線路側断路器８５における遮断器７１側とは反対側の側面に設けられた線路側接地用の接地開閉器８７、およびこの接地開閉器８７を操作するための操作装置８８が設けられている。さらに、線路側断路器８５は遮断器７１に接続された断路器８０と接続されており、断路器８０におけるその接続部は、断路器８０と計器用変流器７９との接続部と対向するように計器用変流器７９側とは反対側に設けられている。つまり、断路器８０はＴ分岐構造を有し、計器用変流器７９が接続される分岐部と線路側断路器８５が接続される分岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直交する分岐部には接続母線８１が接続されている。このように、断路器８０は、設置面１００に平行な水平面内でＴ分岐している。【０１１４】
また、断路器８０からケーブルヘッド８４へ至る経路は、線路側断路器８５にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。【０１１５】
以上のように、部分ユニット（ＩＩ）は、分岐引出し口７４，７５が設けられた縦形の遮断器７１、計器用変流器７６，７９、および接地開閉器付の断路器７７，８０を有し、さらに断路器７７，８０を挟んで遮断器７１と対向するように、ケーブルヘッド８４、線路側断路器８５、計器用変圧器８６等の線路側機器が接続されている。【０１１６】
続いて、部分ユニット（ＩＩＩ）を含む機器の構成について説明する。なお、部分ユニット（Ｉ）および（ＩＩ）と同一の構成要素には同一の符号を付している。図１７に示すように、その操作装置９２を下部に配置して縦形の遮断器５１が設けられている。部分ユニット（Ｉ）と同様に、遮断器５１の側面には分岐引出し口５３，５４が設けられ、分岐引出し口５３には計器用変流器５５、接地開閉器付の断路器５６が順に直列接続され、分岐引出し口５４には計器用変流器５９、接地開閉器付の断路器６０が順に直列接続されている。【０１１７】
断路器５６の上部には、断路器５６の操作用の操作装置５８が設けられている。さらに、断路器５６には、遮断器５１、計器用変流器５５，５９と直交する方向に、上主母線６３が断路器５６に設けられた接続端子９８を介して接続されている。また、上主母線６３の下方には、距離Ｈを隔てて下主母線６４が配設されている。【０１１８】
断路器６０の上部には、断路器６０の操作用の操作装置６２が設けられている。さらに、断路器６０には、部分ユニット（ＩＩＩ）と部分ユニット（ＩＩ）とを接続する接続母線８１が接続されている。断路器６０と断路器５６との間の間隔は、距離２Ｈである。なお、部分ユニット（ＩＩＩ）には、これに対向するように線路側機器が設けられていない。【０１１９】
次に、図１３および図１４を参照して、本実施の形態のレイアウトについて詳細に説明する。図１３および図１４に示すように、本実施の形態に係る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置では、全体ユニットが例えば２つ並列されており、各全体ユニットは部分ユニット（Ｉ）、部分ユニット（ＩＩ）および部分ユニット（ＩＩＩ）を備えている。また、部分ユニット間の間隔は、２つの全体ユニットにわたって、すべて等間隔Ｗとなっている。【０１２０】
次に、部分ユニット（Ｉ）と部分ユニット（ＩＩ）との配置関係について説明する。部分ユニット（Ｉ）における下側の断路器５６は下主母線６４に接続されている。部分ユニット（Ｉ）の有する上側の断路器６０と下側の断路器５６との間の距離は２Ｈであり、これは低層配置された上主母線６３と下主母線６４との間の距離Ｈよりも大きいので、部分ユニット（Ｉ）の上側の断路器６０は上主母線６３の上方に位置している。また、部分ユニット（ＩＩ）の下側の断路器７７の高さは、部分ユニット（Ｉ）の上側の断路器６０の高さと同じになるように支持架台８３の高さが調整されており、部分ユニット（Ｉ）の断路器６０と部分ユニット（ＩＩ）の断路器７７とが接続母線６１により同じ高さレベルで接続されている。【０１２１】
続いて、部分ユニット（ＩＩ）と部分ユニット（ＩＩＩ）との配置関係について説明する。部分ユニット（ＩＩ）における上側の断路器８０は、下側の断路器７７に対して距離Ｈ上方に配置されている。他方、部分ユニット（ＩＩＩ）における下側の断路器５６は上主母線６３に接続されるとともに、上側の断路器６０は下側の断路器５６に対して距離２Ｈ上方に配置されている。したがって、部分ユニット（ＩＩ）の上側の断路器８０と、部分ユニット（ＩＩＩ）の上側の断路器６０とは同じ高さにあり、部分ユニット（ＩＩ）の断路器８０と部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器６０とが接続母線８１により同じ高さレベルで接続されている。なお、図１３の部分ユニット（ＩＩＩ）では、部分ユニット間の相対的な配置関係を明確に示すために、遮断器５１、操作装置９２を省略し、主に上側の断路器６０および下側の断路器５６を示している。【０１２２】
なお、図１４から明らかなように、部分ユニット（Ｉ）の遮断器５１、部分ユニット（ＩＩ）の遮断器７１、部分ユニット（ＩＩＩ）の遮断器５１はそれぞれの分岐引出し口を同一方向に向けて相互に平行に配置され、当該同一方向に直交する方向に配列されている。図１３および図１４では、このような部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を備えた全体ユニットが２つ並列されている。【０１２３】
部分ユニット（Ｉ）に対しては、断路器５６，６０を挟んで遮断器５１と対向するように、線路側機器が配置されている。このような配置構成は、部分ユニット（ＩＩ）に対しても同様である。したがって、１・１／２ＣＢ方式の構成上、部分ユニット（ＩＩＩ）に対しては、線路側機器は配置されない構成となる。このように、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちいずれか２つの部分ユニットの断路器に、計器用変流器側接続面と対向する側面にそれぞれ１つずつ線路側機器を接続し、他方、線路側機器が接続されない部分ユニットは複数の全体ユニットにわたって配列方向に等間隔に配列する。例えば、図１４では、２つの全体ユニットの両方に対して、部分ユニット（ＩＩＩ）には線路側機器が接続されていない。【０１２４】
このように、部分ユニット（Ｉ）の遮断器５１の軸長を、部分ユニット（ＩＩ）の遮断器７１の軸長よりも長くし、部分ユニット（Ｉ）の断路器６０と部分ユニット（ＩＩ）の断路器７７との接続を、上主母線６３の上方にて行っている。なお、部分ユニット（Ｉ）における遮断器５１に接続された断路器間の間隔を２Ｈ、部分ユニット（ＩＩ）における遮断器７１に接続された断路器間の間隔をＨ、部分ユニット（ＩＩＩ）における遮断器５１に接続された断路器間の間隔を２Ｈ、上主母線６３と下主母線６４の間隔をＨとしたが、このような構成は遮断器モジュールの標準化の観点から好ましい。【０１２５】
なお、図示例では、図中左から右へ順に、部分ユニット（Ｉ）、部分ユニット（ＩＩ）、部分ユニット（ＩＩＩ）と配列されているが、これと逆の順序で配列することも当然可能である。また、部分ユニット（Ｉ）の下側の断路器５６を下主母線６４に接続し、部分ユニット（Ｉ）と部分ユニット（ＩＩ）との接続を上母線６３の上方で行うとともに、部分ユニット（ＩＩＩ）の下側の断路器５６を上主母線６３に接続する接続形態を実現するためには、図１３および図１４に示す接続形態に限らず、他の接続形態でも可能である。例えば、部分ユニット（Ｉ）における上側の断路器６０と部分ユニット（ＩＩ）における上側の断路器８０とを接続し、部分ユニット（ＩＩ）における下側の断路器７０と部分ユニット（ＩＩＩ）における上側の断路器６０とを接続することもできる。ただし、この場合、例えば、部分ユニット（Ｉ）における遮断器５１の軸長を延長して断路器間の間隔を適宜延長し、部分ユニット（ＩＩ）の遮断器７１の位置をより上方に配置しかつ遮断器７１の軸長を延長して断路器間の間隔を適宜延長し、さらに、部分ユニット（ＩＩＩ）の遮断器５１の軸長を縮小して断路器間の間隔を適宜縮小するなどの調整が必要となる。この場合も、部分ユニット（Ｉ）の遮断器５１の軸長は部分ユニット（ＩＩ）の遮断器７１の軸長よりも長くなる。【０１２６】
本実施の形態においては、それぞれ部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する複数の全体ユニットに対して、各部分ユニットが有する遮断器の２つの分岐引出し口をすべて同一方向に向けるとともに、この同一方向に対して直交する方向に各部分ユニットを直線的に配列し、さらに、線路側機器を、断路器を挟んで遮断器と対向するように設けることで、部分ユニットの前後面に機器を集約することとなる。すなわち、部分ユニットの前面側には主に遮断器を、部分ユニットの後面側には主に線路側機器を配置する構成としているため、これらを含む機器に容易に到達することが可能となり、保守点検作業に必要なスペースが構成上自然に確保されることとなる。例えば、図１４において、遮断器５１、接地開閉器６９，８７に対して特別に保守点検用のスペースを設ける必要が無く、これらを操作するための操作装置に容易に到達することができる。このように、本実施の形態によれば、部分ユニットの前後面に機器を集約することで、機器の保守点検スペースを別に設ける必要がなく、設置スペースの縮小化が可能になる。【０１２７】
また、本実施の形態によれば、部分ユニットを並列配置することにより、部分ユニット間および部分ユニット長方向の寸法を縮小することが可能となり、ガス絶縁開閉装置が設置される電気所全体のレイアウトを集積化することができ、省スペース化が容易になるという効果がある。これは、特に、線路側がケーブル接続の場合に効果的となる。また、遮断器５１，７１が縦形のため、本実施の形態のように、遮断器の軸方向に遮断器５１，７１の高さをずらして配置しても電気所の設置スペースが増大することがない。ただし、これはガス絶縁開閉装置が建屋内に設置される場合には、建屋高さに制限がない場合に可能である。【０１２８】
また、本実施の形態によれば、上下に間隔をおいて設けられた２つの分岐引出し口を有する縦形の遮断器５１，７１を利用し、これらの２つの分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器および断路器を直列接続する構成としている。このような遮断器５１，７１の構造により、遮断器５１，７１内部で導体の折り返し構造等を設ける必要がなく、導体の引き回し構造が簡素化されるため、遮断器の細径化が可能となる。そのため、ユニット間の間隔を縮小することができ、設置スペースをより縮小化することができる。【０１２９】
また、本実施の形態では、断路器５６，６０をＴ分岐構造としている。そのため、機器を接続するためのタンク、スペーサ数を削減することができ、設置スペースの縮小化を図ることができることに加えて、コストを低減することができる。さらに、上主母線６３および下主母線６４を直線的に配設可能となり、上主母線６３および下主母線６４のそれぞれの長さを最小化することができる。さらにまた、このような断路器５６，６０のＴ分岐構造を利用することで、全体ユニットの増設が容易となる。【０１３０】
また、本実施の形態では、線路側機器は各部分ユニットごとに１つずつ接続している。これにより、部分ユニット長方向の寸法を縮小化することができるため、電気所全体の全長を縮小化できる。なお、１つの部分ユニットに対して、例えば２つの線路側機器を接続する構成も可能である。また、線路側機器は遮断器１側へ折り返して部分ユニット間に配置することも可能である。このような配置は線路側機器が大型化する場合などに適している。【０１３１】
本実施の形態では、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちいずれか２つの部分ユニットに、それぞれ１つずつ線路側機器を接続し、他方、線路側機器が接続されない部分ユニットは複数の全体ユニットにわたって配列方向に等間隔に配列している。例えば、図１４では、２つの全体ユニットの両方に対して、部分ユニット（ＩＩＩ）には線路側機器が接続されていない。このような構成によれば、線路側機器が接続されていないことにより部分ユニット（ＩＩＩ）のユニット長方向に空きスペースが形成され、この空きスペースを利用することで（例えば、隣接部分ユニットも含めた操作箱を集積配置する。）、部分ユニット（ＩＩＩ）の断路器６０，５６に加えて、隣接する部分ユニット（Ｉ）の断路器６０，５６および反対側に隣接する部分ユニット（ＩＩ）の断路器８０，７７の保守点検作業も容易となる。仮にこのような空きスペースの形成箇所が、配列方向に対して等間隔でない場合には、到達が困難となる断路器が現れ、保守点検性が低下することになる。このように、部分ユニット（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および線路側機器を高密度配置することにより、保守点検用のための専用のスペースが不要となり、特に、部分ユニット間の間隔を縮小化することができる。【０１３２】
本実施の形態では、上主母線６３および下主母線６４を低層配置しているため、耐震性が向上する。【０１３３】
また、本実施の形態では、部分ユニット（Ｉ）における遮断器５１に接続された断路器間の間隔を２Ｈ、部分ユニット（ＩＩ）における遮断器７１に接続された断路器間の間隔をＨ、部分ユニット（ＩＩＩ）における遮断器５１に接続された断路器間の間隔を２Ｈ、上主母線６３と下主母線６４の間隔をＨとしており、母線形態も含めた遮断器モジュールの標準化が可能となり、集積配置に寄与するとともに、コストも低減できる。【０１３４】
本実施の形態では、たとえば断路器６０からケーブルヘッド６６へ至る経路は、線路側断路器６７にて直角に方向を変えており、経路は概略Ｌ形を形成している。したがって、部分ユニット長方向の寸法が縮小化され、電気所の全長を縮小化することができる。【０１３５】
また、本実施の形態では、複数の全ユニットにわたって、すべての部分ユニットが相互に等間隔に配列されている。そのため、ユニット間の寸法を縮小化し、電気所の幅を縮小化することができる。【０１３６】
以上では、三相一括形の場合を例に説明したが、これに限定されず、相分離形に対しても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のように、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、変電所および発電所等の電気所における設置スペースの削減に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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