(57)【要約】  本発明は、電線長に依らず、電線端末に一定長さの止水構造を簡単かつ確実に形成することができる電線端末の止水処理方法と、この電線端末の止水処理方法によって止水処理した端末を有する電線と、の提供を目的とする。  本発明は、電線端末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、この電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液を電線内部に圧入する工程と；前記硬化性樹脂液を硬化させて前記電線端末に止水構造を形成する工程と；を有する電線端末の止水処理方法に関する。
2009038130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、この電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液を電線内部に圧入する工程と；
前記硬化性樹脂液を硬化させて前記電線端末に止水構造を形成する工程と；
を有することを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電線端末の止水処理方法であって、
前記硬化性樹脂液の粘度を、０．６Ｐａ・ｓ〜６０Ｐａ・ｓの範囲内とすることを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電線端末の止水処理方法であって、
前記電線端末を等方加圧する際の圧力を、０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲内とすることを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電線端末の止水処理方法であって、
前記硬化性樹脂液が圧入される前記電線端末を加圧室内に静置した状態で、前記等方加圧することを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電線端末の止水処理方法であって、
前記電線端末を複数並べ、これら電線端末に対して一度で前記等方加圧を行うことを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の電線端末の止水処理方法であって、
前記加圧室内に配置した電線の前記電線端末の近傍を、その外周から電線保持部材によって保持し、この電線端末のみに対して、前記加圧容器内で前記等方加圧を行うことを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電線端末の止水処理方法で、電線端末が止水処理されたことを特徴とする電線。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電線端末の止水処理方法で、端子付きの電線端末が止水処理されたことを特徴とする電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水や有機溶剤などの液体がかかったり、触れたりする可能性のある場所・部分に設置配線される電線の、ショートや腐食を防止するための、電線端末の止水処理方法に関する。さらに本発明は、この電線端末の止水処理方法によって止水処理した端末を有する電線にも関する。
本出願は、日本国特願２００７−２４１０５８号を基礎出願とし、その内容をここに取り込む。
【背景技術】
【０００２】
従来の電線の止水方法としては、（ａ）吸水ポリマーを塗布したテープを巻き付ける方法（例えば、下記特許文献１参照）や、（ｂ）電線端末をモールドする方法（例えば、下記特許文献２参照）が知られている。
また、近年の細径電線では、前記方法以外に、（ｃ）片端を減圧して端末から樹脂を注入することにより隙間を埋める方法（例えば、下記特許文献３参照）も提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１６４８１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６７８２１号公報
【特許文献３】特開２００４−３５５８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来の止水方法のうち、上記（ａ）の従来技術は、吸水ポリマーの場合、浸入してきた大量の水をそれ以上、浸入させず、被害を最小限に食い止められることや、どこで被覆が破損しても止水できる等、止水構造として優れている。しかしながら、この方法では、電線構造を変えなければならないことや、薄肉電線では有効となる量のポリマーを塗布することが困難となる等の問題がある。【０００４】
また、上記（ｂ）の従来技術では、電線端末をモールドする場合に、電線の端末が太くなるため、狭所への配線などで不利になる。
また、上記（ｃ）の従来技術では、電線の片端を減圧して樹脂を吸引する方法を採用しているため、電線長が長くなると減圧圧力の圧損が生じて樹脂が吸引できなくなるという問題がある。また、端末を吸引装置に取り付ける作業が煩雑になるという問題もある。さらに、減圧では大気圧分しか圧力差を出すことができないので、選択できる樹脂の範囲も狭くなるという問題もある。【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであって、電線長に依らず、電線端末に一定長さの止水構造を簡単かつ確実に形成することができる電線端末の止水処理方法と、この電線端末の止水処理方法によって止水処理した端末を有する電線と、の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）本発明の電線端末の止水処理方法は、電線端末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、この電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液を電線内部に圧入する工程と；前記硬化性樹脂液を硬化させて前記電線端末に止水構造を形成する工程と；を有する。【０００７】
（２）上記（１）に記載の電線端末の止水処理方法で、前記硬化性樹脂液の粘度を、０．６Ｐａ・ｓ〜６０Ｐａ・ｓの範囲内としてもよい。
（３）上記（１）に記載の電線端末の止水処理方法で、前記電線端末を等方加圧する際の圧力を、０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲内としてもよい。【０００８】
（４）上記（１）に記載の電線端末の止水処理方法では、前記硬化性樹脂液が圧入される前記電線端末を加圧室内に静置した状態で、前記等方加圧を行ってもよい。
（５）上記（４）に記載の電線端末の止水処理方法で、前記電線端末を複数並べ、これら電線端末に対して一度で前記等方加圧を行ってもよい。
（６）上記（４）に記載の電線端末の止水処理方法で、前記加圧室内に配置した電線の前記電線端末の近傍を、その外周から電線保持部材によって保持し、この電線端末のみに対して、前記加圧容器内で前記等方加圧を行うようにしてもよい。【０００９】
（７）本発明の電線は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の電線端末の止水処理方法で、電線端末が止水処理されている。
（８）本発明の他の電線は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の電線端末の止水処理方法で、端子付きの電線端末が止水処理されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記（１）に記載の電線端末の止水処理方法によれば、電線長に依らず、電線端末に一定長さの止水構造を簡単かつ確実に形成することができる。
しかも、本発明の電線端末の止水処理方法は、電線端末を等方加圧することで、電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（加圧室）の内部と外部との圧力差を大きくすることができる。よって、減圧方式では充填に時間がかかる、または充填不可能な高粘度樹脂でも、短時間で充填することが可能である。
また、電線端末を等方加圧する場合には、雰囲気を硬化性樹脂液の硬化し易い条件に調整することが可能であるため、硬化性樹脂液を短時間で硬化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、毛細管現象により電線素線間に液が浸透する場合を説明するための要部斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明に係る電線端末の止水処理方法において用いられる加圧装置の第一の実施形態を示す概略図であり、加圧装置の深さ方向に垂直な断面図を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、同加圧装置の概略図であり、その深さ方向に沿った断面図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る電線端末の止水処理方法において用いられる加圧装置の第二の実施形態を示す概略図であり、加圧装置の深さ方向に垂直な断面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、同加圧装置の概略図であり、その深さ方向に沿った断面図を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１０，４０    加圧装置
１１    耐圧容器
１２    耐圧容器本体
１３    蓋体
１４    密封御パッキン
１５    加圧ガス流路
２０    電線
２１    端子部
３０    電線保持部材
３０ａ    電線収納溝。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の電線端末の止水処理方法の各実施形態を以下に説明する。
なお、これら実施形態は、本発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。【００１４】
本発明の電線端末の止水処理方法は、電線端末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、この電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液を電線内部に圧入する。さらに、本発明の電線端末の止水処理方法では、前記硬化性樹脂液を硬化させて、電線端末に止水構造を形成する。
硬化性樹脂液を電線の導体素線間、絶縁体と素線との隙間へ浸透させるには、時間をかければ毛細管現象でも可能である。例えば、図１に示すようなディメンションの導体素線間に、毛細管現象により樹脂液の浸透させた場合の浸透長は、表面張力と重力との釣り合いから以下の式（１）で表される。
ｈ＝（ｌ・Ｔ・ｃｏｓθ）／（ｓ・ρ・ｇ）    …（１）
ここで、
ｈは、毛細管現象による樹脂液の浸透高さ、
ｌは、素線に接している樹脂液の周囲長、
Ｔは、素線に接している樹脂液の表面張力、
θは、素線と樹脂との接触角、
ｓは、素線間面積、
ρは、樹脂の密度、
ｇは、重力、
をそれぞれ表す。【００１５】
前記式（１）において、素線外径ｒを用いてｓとｌを除くと、以下の式（２）になる。
ｈ＝４πＴｃｏｓθ／｛（２√３−π）ρｇｒ｝    …（２）
例えば、硬化性樹脂液としてジメチルシリコーンのＴ（＝０．０２１Ｎ／ｍ）、θ（＝０．２６２ｒａｄ）およびρ（＝９８０ｋｇ／ｍ３）と、素線の外径ｒ（＝０．７９８ｍｍ）を前記式（２）に代入すると、ｈ＝２６ｃｍ程度になる。電線端末から２６ｃｍあれば、電線端部の止水構造としては十分である。【００１６】
減圧や加圧が必要である理由は、電線端末に止水構造を形成する場合の工程時間を短くするため、つまり、硬化性樹脂液の浸透速度を高くするためである。前記のｈ＝２６ｃｍの場合には、浸透させる時間が考慮されていない。
本発明で用いる硬化性樹脂液のような粘性液体は、管路を進行する速度が電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（加圧室）の内部と外部との圧力差に依存する。つまり、この圧力差が大きければ大きいほど、管路内に粘性液体を短時間で浸透させることができる。【００１７】
この考え方は、ニュートン流体を仮定した場合、毛細管型の粘度計から容易に導くことができる。毛細管型粘度計での粘度測定は、下記の式（３）により求められる。
η＝π・Ｒ４・ΔＰ／（８Ｌ・Ｑ）    …（３）
ここで、
ηは、見かけの（測定値として出てくる）粘度、
Ｒは、毛細管の半径、
ΔＰは、電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（加圧室）の内部と外部との圧力差、
Ｌは、毛細管長（ある時間内に樹脂が進んだ管路長）、
Ｑは、流束（単位時間で通過する樹脂の体積＝樹脂の進む速度）、
をそれぞれ表す。【００１８】
この式（３）を変形すると、下記式（４）のようになり、ニュートン流体では速度が圧力差ΔＰに比例する。
Ｑ＝（π・Ｒ４）／（８Ｌ・η）・ΔＰ    …（４）
実際には、硬化性樹脂液は非ニュートン流体であり、かつ、電線の導体素線間の形状は円筒形キャピラリーでないので、前記式（４）から外れる。しかしながら、その場合にも、樹脂が進む速度と、電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（加圧室）の内部及び外部間の圧力差との間には、正の相関関係があると容易に推定できる。【００１９】
減圧の場合、圧力差は大気圧（およそ０．１ＭＰａ）分しかないのに対し、加圧の場合には、圧力差をそれ以上（０．１ＭＰａ以上）に設定することが可能である。よって、硬化性樹脂液を電線端部内に浸透させるとき、減圧よりも加圧の方が有利であることがわかる。【００２０】
また、前記式（３）、（４）から、樹脂の進む速度は、樹脂の粘度に反比例している。つまり、樹脂液が低粘度であるほど同じ圧力差で流速が高くなることがわかる。つまり、低粘度の樹脂液を使用できれば、減圧方式でも十分となる。しかし、換言すれば、低粘度で止水剤としての用途に適した硬化性樹脂液が無ければ、減圧方式では止水処理ができないことになる。このように、止水剤の選択の自由度が広がるという観点からも、加圧方式の方が有利と言える。【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態を説明する。
（１）第一の実施形態
図２Ａは、本発明に係る電線端末の止水処理方法において用いられる加圧装置の第一の実施形態を示す概略図であり、加圧装置の深さ方向に垂直な断面図を示す。また、図２Ｂは、同加圧装置の概略図であり、その深さ方向に沿った断面図を示す。【００２２】
この図２Ａ及び図２Ｂ中、符号１０は加圧装置、符号１１は耐圧容器（加圧室）、符号１２は耐圧容器本体、符号１３は蓋体、符号１４は密封パッキン、符号１５は加圧ガス流路、符号２０は電線、符号２１は端子部を示す。
加圧装置１０は、耐圧容器本体１２および蓋体１３からなる耐圧容器１１と、耐圧容器本体１２及び蓋体１３間に介在する密封パッキン１４と、耐圧容器１１の内部に連通するように接続された加圧ガス流路１５と、を備えて概略構成されている。
耐圧容器本体１２は、平面視して長方形状を有し、なおかつその深さ方向の断面形状が略Ｕ字状をなす浅い容器である。【００２３】
蓋体１３は、耐圧容器本体１２の開口部を覆い、耐圧容器本体１２と一体となって、それらの内部に電線端末部分を収容する空間（加圧室）を形成する部材である。
耐圧容器本体１２を構成する材料および蓋体１３を構成する材料は、耐圧容器１１内に導入される圧縮ガスの圧力に耐えられるものであれば、特に限定されない。また、耐圧容器本体１２および蓋体１３は、耐圧容器１１内に導入される圧縮ガスの圧力に耐えられれば、その全部または一部が光透過性の材料（ガラス、プラスチック）で構成されていてもよい。【００２４】
密封パッキン１４は、耐圧容器本体１２の開口部と同様の形状をなす枠状の部材（Ｏリング）であり、耐圧容器本体１２に蓋体１３を被せて耐圧容器１１を構成した場合に、耐圧容器１１の密閉性を高める。この密封パッキン１４を、耐圧容器本体１２と蓋体１３の間に介在させることにより、加圧ガス流路１５を介して耐圧容器１１の内部に導入した圧縮ガスが、容器外に漏れ出ることがない。【００２５】
密封パッキン１４には、電線２０を挿通するために、耐圧容器１１の内部と外部を連通する孔１４ａが複数設けられている。この孔１４ａの径（内径）は、電線２０を挿通した場合に密封パッキン１４と電線２０とが密着し、両者の間に隙間ができない大きさとなっている。
密封パッキン１４としては、天然ゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴムからなるゴムパッキンが用いられる。【００２６】
加圧ガス流路１５は、電磁バルブなどのバルブ（図示略）を介して、耐圧容器本体１２に配管されている。
また、加圧ガス流路１５は、各種ガスボンベ、工場圧縮エア配管などのガス供給源（図示略）から供給される高圧ガスを所定の圧力に調整するためのレギュレータ（図示略）を介して、そのガス供給源に接続されている。
また、耐圧容器１１には、耐圧容器本体１２に蓋体１３を固定し、耐圧容器１１内に圧縮ガスを導入した際にも密閉状態を保持するためのクランプなどの固定機構が設けられている。【００２７】
次に、この加圧装置１０を用いた電線端末の止水処理方法を説明する。
被覆を除去した端末部分に端子部２１が圧着された電線２０を用意する。
次いで、耐圧容器１１内に端子部２１が入るように、耐圧容器本体１２内に複数の電線２０を並べて配置するとともに、耐圧容器本体１２の開口部に配置した密封パッキン１４の孔１４ａに、端子部２１が設けられている端末部分とは反対側の端末から電線２０を挿通する。
この時、端子部２１を、ピンなどの留め具により、所定の位置に固定する。
これにより、電線２０の端子部２１およびその近傍のみが、耐圧容器１１内に配置される。【００２８】
次いで、端子部２１における電線２０に圧着されている部分（端末）に対して、電線端末部分に適した流動性（粘度）を有した硬化性樹脂液を適量滴下する。
次いで、固定機構により、密封パッキン１４を介して耐圧容器本体１２に蓋体１３を固定し、耐圧容器１１を密閉した後、加圧ガス流路１５に設けられたバルブを開け、ガス供給源から耐圧容器１１内に圧縮ガスを導入して、電線２０の端末を等方加圧する。【００２９】
この時、レギュレータによりガス供給源からの圧縮ガスの圧力を、所定の圧力に調整して、耐圧容器１１内に所定の圧力の圧縮ガスを供給する。
次いで、この等方加圧によって硬化性樹脂液が電線端部に所定長さ充填された後、硬化性樹脂液を硬化させ、端部が充填樹脂により止水処理された電線を得る。
なお、硬化性樹脂液の硬化方法は、使用する硬化性樹脂液の種類に応じて適宜選択される。【００３０】
また、硬化性樹脂液の種類に応じて、耐圧容器１１から電線端部に硬化性樹脂液が充填された電線２０の端子部２１を取り出してから、硬化性樹脂液を硬化するか、あるいは、その端子部２１を耐圧容器１１内に配置したまま、硬化性樹脂液を硬化する。【００３１】
硬化性樹脂液の粘度は、０．６Ｐａ・ｓ〜６０Ｐａ・ｓ（＝６００ｍＰａ・ｓ〜６００００ｍＰａ・ｓ）の範囲であることが好ましく、より好ましくは６００ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓである。
硬化性樹脂液の粘度が０．６Ｐａ・ｓ未満では、上記の等方加圧によって、この硬化性樹脂液が電線端部に充填されやすくなるものの、流動性が高すぎて、電線端部に留まらずに外部に流出してしまうので、結果として、電線端末に所望の止水構造を形成することができない。一方、硬化性樹脂液の粘度が６０Ｐａ・ｓを超えると、上記の等方加圧によって、この硬化性樹脂液を電線端部に十分に充填することができないので、結果として、電線端末に所望の止水構造を形成することができない。【００３２】
硬化性樹脂液としては、一液縮合反応型のシリコーンゴム、二液縮合反応型のシリコーンゴム、熱硬化型のシリコーンゴム、紫外線硬化型のシリコーンゴムなどが用いられる。
電線端末を等方加圧する際の圧力は、０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．３ＭＰａ〜０．５ＭＰａである。
電線端末を等方加圧する際の圧力が０．１ＭＰａ未満では、硬化性樹脂液を電線端部に十分に充填することができないので、結果として、電線端末に所望の止水構造を形成することができない。一方、電線端末を等方加圧する際の圧力が０．５ＭＰａを超えても、それ以下の圧力よりも、電線端部への硬化性樹脂液の充填性（充填距離）が向上しない。【００３３】
なお、ガス供給源から耐圧容器１１内に圧縮ガスを導入して、電線２０の端末を等方加圧するとは、ガス供給源から耐圧容器１１内に導入した圧縮ガスによって、耐圧容器１１内の圧力が均一になるように加圧することである。耐圧容器１１内の圧力が均一にすることにより、電線２０の端末が全ての方向から均一に加圧（等方加圧）され、その結果、電線２０の端子部２１に滴下した硬化性樹脂液が、電線端部に充填される。【００３４】
電線端末を等方加圧する時間（加圧時間）は、硬化性樹脂液の粘度、電線端末を等方加圧する際の圧力などに応じて適宜調整される。
さらに、耐圧容器１１内に導入される圧縮ガスは、硬化性樹脂液の種類、すなわち、硬化条件に応じて適宜調整することが好ましい。【００３５】
例えば、硬化性樹脂液として一液縮合反応型のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）などの不活性ガス、空気、好ましくは加湿されたガスなどを用いて、耐圧容器１１内を一液縮合反応型のシリコーンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが好ましい。
また、硬化性樹脂液として二液縮合反応型のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）などの不活性ガス、空気などを用いて、耐圧容器１１内を二液縮合反応型のシリコーンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが好ましい。【００３６】
また、硬化性樹脂液として熱硬化型のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）などの不活性ガス、空気などを用いて、耐圧容器１１内を熱硬化型のシリコーンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが好ましい。
このようにすれば、硬化性樹脂液を短時間で硬化することができる。
また、硬化性樹脂液の粘度、電線端末を等方加圧する際の圧力、および、電線端末を等方加圧する時間を調整することにより、硬化性樹脂液を電線端部に充填する長さ（充填長）、すなわち、止水構造の長さを調整することができる。【００３７】
より詳細には、止水構造の長さを長くする場合、（Ａ）電線端末を等方加圧する際の圧力を高くする、（Ｂ）加圧時間を長くする、（Ｃ）粘度の低い硬化性樹脂液を用いる、という３つの方法から１つまたは２つ以上の方法を選択する。
一方、止水構造の長さを短くする場合、（ａ）電線端末を等方加圧する際の圧力を低くする、（ｂ）加圧時間を短くする、（ｃ）粘度の高い硬化性樹脂液を用いる、という３つの方法から１つまたは２つ以上の方法を選択する。【００３８】
（２）第二の実施形態
図３Ａは、本発明に係る電線端末の止水処理方法において用いられる加圧装置の第二の実施形態を示す概略図であり、加圧装置の深さ方向に垂直な断面図を示す。図３Ｂは、同加圧装置の概略図であり、その深さ方向に沿った断面図を示す。
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、図２Ａ及び図２Ｂに示した上記第一の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。【００３９】
この第二の実施形態の加圧装置４０が、上述の第一の実施形態の加圧装置１０と異なる点は、耐圧容器１１の内部に、密封パッキン１４の孔１４ａと連通する電線収納溝３０ａが形成された電線保持部材３０が配置されている点である。
電線保持部材３０は、外形が角柱、円柱などの柱状をなしており、その長手方向の中心軸を通る平面で２つの保持部材３０Ａ、３０Ｂに分割可能に構成されている。【００４０】
また、電線保持部材３０の電線収納溝３０ａは、２つの保持部材３０Ａ、３０Ｂのそれぞれの接合面３０ｂに、この接合面３０ｂの長手方向の中心線に沿って形成されている。そして、２つの保持部材３０Ａ、３０Ｂを、それぞれの接合面３０ｂで接合させた場合、それぞれの電線収納溝３０ａが合わせられて、電線保持部材３０の長手方向の中心軸を通る１つの貫通孔を形成するようになっている。
また、電線収納溝３０ａの長手方向と垂直な断面の形状は、電線収納溝３０ａに電線を収納できれば特に限定されないが、電線と電線収納溝３０ａとの間に隙間が生じないことから、半円形が好ましい。【００４１】
また、電線収納溝３０ａの開口部の幅は、そこに収納される電線の外径に応じて適宜決定されるが、電線を収納した際に、電線と電線収納溝３０ａとの間に隙間が生じない大きさが好ましい。
電線保持部材３０を構成する材料としては、耐圧容器１１内に所定の圧力の圧縮ガスを導入した際に、その圧力によって変形したり破損したりしないものであれば特に限定されないが、例えば、各種金属、硬質のプラスチック、ガラスなどが挙げられる。【００４２】
次に、この加圧装置４０を用いた電線端末の止水処理方法を説明する。
被覆を除去した端末部分に端子部２１が圧着された電線２０を用意する。
次いで、耐圧容器１１内に端子部２１が入るように、耐圧容器本体１２内に複数の電線２０を並べて配置するとともに、耐圧容器本体１２の開口部に配置した密封パッキン１４の孔１４ａに、端子部２１が設けられている端末部分とは反対側の端末から電線２０を挿通する。【００４３】
また、これに伴って、耐圧容器１１内に配置した電線２０の端子部２１を除く部分（電線２０の端子部２１の近傍）を保持部材３０Ａの電線収納溝３０ａに収納する。その後、保持部材３０Ｂの電線収納溝３０ａに電線２０を収納するとともに、２つの保持部材３０Ａ、３０Ｂを、それぞれの接合面３０ｂで接合させて、耐圧容器１１内に配置した電線２０の端子部２１を除く部分（電線２０の端子部２１の近傍）を、その外周から電線保持部材３０で強固に保持する。【００４４】
なお、電線２０の端子部２１を除く部分を、その外周から電線保持部材３０で強固に保持するとは、電線２０の素線と被覆の密着状態が、常に保たれる程度の強度で保持することを言う。【００４５】
以下、第一の実施形態と同様にして、耐圧容器１１内に所定の圧力の圧縮ガスを供給して、耐圧容器１１内を等方加圧することにより、硬化性樹脂液を電線端部に所定長さ充填した後、硬化性樹脂液を硬化させ、端部が充填樹脂により止水処理された電線を得る。
この実施形態の電線端末の止水処理方法によれば、耐圧容器１１内に配置した電線２０の端子部２１を除く部分を電線保持部材３０で保持する。よって、耐圧容器１１内に供給した圧縮ガスが電線２０の素線と被覆の間に侵入して、被覆が膨張するのを防止することができる。
【実施例】
【００４６】
図２に示したような加圧装置を用い、表１〜１０に示す実施例１〜５４および比較例１〜６の条件において、電線端部に止水処理を施した。
硬化性樹脂液（以下、「止水剤」と記す）としては、各種粘度の一液縮合硬化タイプのジメチルシリコーン樹脂を用いた。
そして、電線端末を等方加圧する際の圧力を、減圧の場合の圧力差と同じ圧力である０．１ＭＰａと、それよりも大きい０．２ＭＰａおよび０．５ＭＰａで行った。【００４７】
また、各実施例および比較例において、止水剤を電線端部に充填する長さ（充填長）を測定した。結果を表１〜１０に示す。
また、実施例１〜５４および比較例１〜６の条件において止水処理を施した電線端部の止水の評価を、以下の水中加圧試験にて行った。
この水中加圧試験とは、止水処理を施した電線端部を水中に入れて、その電線端部に気圧をかける試験である。
この試験では、電線の端子部を水中に入れて、電線が弛まない程度の張力をかけ、電線の片端（水中に浸漬していない側の端）から、電線の被覆内に１０ｋＰａの圧縮空気を送り込んだ。その後、１０ｋＰａ毎に圧縮空気の圧力を上げて、圧縮空気の圧力を最大２００ｋＰａまで上げた。【００４８】
実施例または比較例毎に５本のサンプルを用い、水中の端子部から空気が漏れたものが１本も無ければGood、１本でも漏れがあった場合にはNot Good、５本全部が漏れた場合はBadとして評価した。結果を表１〜１０に示す。【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
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【００５１】
【表３】
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【００５２】
【表４】
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【００５３】
【表５】
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【００５４】
【表６】
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【００５５】
【表７】
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【００５６】
【表８】
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【００５７】
【表９】
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【００５８】
【表１０】
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【００５９】
表１〜１０の結果から、粘度が６００ｍＰａ・ｓ〜６００００ｍＰａ・ｓ（＝０．６Ｐａ・ｓ〜６０Ｐａ・ｓ）の止水剤を用いた実施例１〜５４において、良好な結果を得た。
電線端末を等方加圧する際の圧力を０．２ＭＰａにすることによって、同じ粘度の止水剤で比較すると、０．１ＭＰａよりも速く止水剤が充填されることが確認された。また、同じ加圧時間で比較すると、０．１ＭＰａよりも高粘度の止水剤でもより充填長を長くすることができた。【００６０】
さらに、比較例１〜６の減圧方式では、電線長により止水剤充填長がばらつくのに対して、等方加圧方式による実施例１〜５４では、電線長による止水剤の充填長のばらつきがなかった。
また、等方加圧方式による実施例１〜５４では、高粘度の止水剤を用いて止水処理した場合でも、止水剤が電線内に充填され、水中加圧試験は全て合格であった。
一方、減圧方式による比較例１〜６では、止水剤の充填長にばらつきを生じ、高粘度の止水剤を用いて止水処理した場合には水中加圧試験で不合格品が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の電線端末の止水処理方法は、電線端末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、この電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液を電線内部に圧入した。さらに、本発明では、前記硬化性樹脂液を硬化させて電線端末に止水構造を形成する。これにより、電線長に依らず、電線端末に一定長さの止水構造を簡単にかつ確実に形成することができる。
本発明の電線端末の止水処理方法は、電線端末を等方加圧することで、電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（加圧室）の内部及び外部間の圧力差を大きくすることができる。よって、減圧方式では充填に時間がかかる、または充填不可能な高粘度樹脂でも短時間充填が可能である。
また、電線端末を等方加圧する場合に、雰囲気を硬化性樹脂液の硬化し易い条件に調整することが可能であるため、硬化性樹脂液を短時間で硬化させることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【国際調査報告】
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