(57)【要約】【課題】第二基地局（フェムトセル基地局）を介して通信を行う際に、ユーザは通信用途や通信目的に応じて通信経路を選択する場合があると考えられる。よって、第二基地局を介した通信を行うことが可能な通信端末装置は、通信経路が選択可能な機能を有していることが望ましい。【解決手段】以上の課題を解決するため、本発明は、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等と携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な通信端末装置を提案するものである。【選択図】図１
2009099033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話網を構成する第一基地局との通信と、インターネットプロトコル網を通して携帯電話網に接続可能な第二基地局との通信を行なう通信部と、
通信開始情報を受け付ける通信開始要求受付部と、
第二基地局を介した通信経路としてインターネットサービス等を利用するための要求情報であるインターネットサービス等要求情報を出力するインターネットサービス等要求情報出力部と、
第二基地局を介した通信経路として携帯電話網接続を利用するための要求情報である携帯電話網接続要求情報を出力する携帯電話網接続要求情報出力部と、
を有する通信端末装置。
【請求項２】
第二基地局が利用可能か判断する第二基地局利用判断部と、
第二基地局利用判断部での判断結果が第二基地局が利用可能であるとの判断結果である場合には、第二基地局を介した通信に際して携帯電話網接続要求情報をデフォルトで出力するように制御するデフォルト制御部と、
を有する請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
通信先アドレスに応じてインターネットサービス等を利用するか又は携帯電話網接続を利用するかを定めるためのテーブルを保持するテーブル保持部と、
第二基地局を介した通信に際して通信先アドレス及びテーブル保持部に保持されたテーブルに基づいてインターネットサービス等要求情報を出力させるか又は携帯電話網接続要求情報を出力させるかを制御する通信先アドレス制御部と、
を有する請求項１又は２のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項４】
第二基地局を介した通信先アドレスと、インターネットサービス等を利用したか又は携帯電話網接続を利用したかの情報を関連付けた履歴を保持する通信経路利用履歴保持部と、
第二基地局を介した通信に際して利用する通信経路が履歴において多数派であるか否か判断する多数派判断部と、
多数派判断部での判断結果が多数派でないとの判断結果である場合にはユーザに対してその旨の報知をする非多数派報知部と、
をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項５】
第二基地局を介した通信先アドレスと、インターネットサービス等を利用したか又は携帯電話網接続を利用したかの情報を関連付けた履歴を保持する通信経路利用履歴保持部と
第二基地局を介した通信に際して、通信先アドレスに関する直近の通信経路を履歴から取得して、当該経路を利用するように、インターネットサービス等要求情報を出力させるか又は携帯電話網接続要求情報を出力させるかを制御する直近通信経路利用制御部と、
を有する請求項１又は２のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項６】
受信電界強度を測定する電界測定部と、
電界測定部で測定された受信電界強度が所定の閾値を下回ったかを判断する電界強度判断部と、
インターネットサービス等を利用しているか判断するインターネットサービス等利用判断部と、
電界強度判断部での判断結果が所定の閾値を下回ったとの判断結果であり、かつ、インターネットサービス等利用判断部での判断結果がインターネットサービス等を利用しているとの判断結果である場合には、ユーザに対して警告報知をする警告報知部と、
を有する請求項１から５のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項７】
第一基地局を利用しているか、第二基地局を利用しているかを表示する利用基地局表示部を有する請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
第二基地局を利用して通信を行っている際に、警告報知部はインターネットサービス等が継続利用できない旨を示す警告報知をするためのサービス継続利用不可報知手段を有する請求項６または７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
第二基地局を利用して通信を行っている際に、警告報知部は第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す指示要求を出力するための指示要求出力手段を有する請求項６から８のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
第二基地局を利用した通信の通信履歴を保持する通信履歴保持部と、
警告報知部による指示要求の出力に応じてユーザから再接続要求があった場合には、通信履歴保持部に保持されている通信履歴から直近の通信相手先ＩＤを取得して、第一基地局を利用して再接続処理を実行させる再接続処理制御部と、
を有する請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
第二基地局を利用して通信可能か否か判断する利用判断部を有し、
第一基地局を利用して通信を行っている際に通信サービスの予約を受付ける通信サービス予約受付部と、
通信サービスの予約情報を保持する通信サービス予約情報保持部と、
利用判断部の判断結果が通信可能であるとの判断結果である場合、予約された通信サービスの実行を第二基地局を利用して行う予約通信サービス実行部と、
を有する請求項６から１０のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
電界測定部に代えて通信部でのエラーレイトを測定するエラーレイト測定部を有し、
電界強度判断部に代えてエラーレイト測定部での測定結果が所定の閾値を上回ったか判断するエラーレイト判断部を有する請求項６から１１のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
第一基地局はマクロセル等を構成する基地局であり、第二基地局はフェムトセルを構成する基地局である、請求項１から１２のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
携帯電話網を構成する第一基地局との通信と、インターネットプロトコル網を通して携帯電話網に接続可能な第二基地局との通信を行なうステップと、
通信開始情報の入力を受け付けるステップと、
第二基地局を介した通信経路としてインターネットサービス等を利用するための要求情報であるインターネットサービス等要求情報を出力するステップと、
第二基地局を介した通信経路として携帯電話網接続を利用するための要求情報である携帯電話網接続要求情報を出力するステップと、
からなる通信方法。
【請求項１５】
受信電界強度を測定するステップと、
測定された受信電界強度が所定の閾値を下回ったかを判断するステップと、
インターネットサービス等を利用しているか判断するステップと、
受信電界強度が所定の閾値を下回ったとの判断結果であり、かつ、インターネットサービス等を利用しているとの判断結果である場合には、ユーザに対して警告報知をするステップと、
を有する請求項１４の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第二基地局（フェムトセル）を介して通信を行う際にインターネットサービス等との接続と携帯電話網接続を適宜切り換えて利用する通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信端末装置の大型基地局（マクロセル基地局）は、高さ数十メートルの鉄塔やビルの屋上などに設置され、その役割を果たしている。大型基地局が提供する通信エリアは、一般に「マクロセル」と呼ばれ、当該基地局は携帯電話網を構成する。しかし、これらの従来の基地局とは異なる、狭いエリア向けの通信端末装置用基地局が近年において提案されている。それは、ユーザ宅内に設置可能な超小型通信端末装置基地局（フェムトセル基地局）である。超小型通信端末装置基地局が提供する通信エリアは「フェムトセル」と呼ばれ、当該基地局はインターネットプロトコル網を通して携帯電話網に接続可能なように構成されている。このフェムトセル基地局により、屋内で通信端末装置がつながりやすくなると供に、複数ユーザでシェアする屋外の基地局と比べて通信速度の向上が可能になると予想される。また、フェムトセル基地局を導入することによって、既存の大型基地局の設備の増強を図ることなく、増大する音声やデータ通信のトラフィックの問題に対処することが可能になる。しかし、以下に述べるように、このフェムトセル基地局の導入により新たな通信手段が必要になってくる。
【特許文献１】特開２００３−１２４８７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１において、フェムトセル基地局（第二基地局）を利用した通信の一例を示す。図に表わされるように、フェムトセル基地局（第二基地局）及びモデム（ＩＰ接続装置）を介した通信において、二つの異なる通信経路が存在することが分かる。第一の通信経路としては、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）等が提供する通信経路１がある。当該通信経路は、インターネット上の通信先からコンテンツデータをダウンロードする場合や、通信先がＩＰ電話である場合などに利用が見込まれる。第二の通信経路としては、ゲートウェイを介して携帯電話網の移動交換局に接続される通信経路２がある。当該通信経路は、例えば通信先が携帯電話や固定電話、さらに携帯電話用情報サービスである場合が考えられる。つまり、フェムトセル基地局を利用するユーザは通信用途や通信目的等に基づいて通信経路を選択することになる。よって、フェムトセル基地局（第二基地局）を介して通信を行う通信端末装置は異なる通信経路が選択可能な機能を有しているとより効果的な利用が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するため、本発明は、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を送信可能な通信端末装置を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の通信端末装置により、ユーザは第二基地局を介して通信を行う際に通信経路の選択をすることが可能になり、よりユーザのニーズにあった通信手段を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】フェムトセル基地局（第二基地局）を介した通信の概略を示す図
【図２】実施例１に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施例１に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図４】実施例１に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図５】実施例２に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図６】実施例２に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図７】実施例２に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図８】実施例３に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施例３に係る通信端末装置において保持されるテーブルの一例を示す図
【図１０】実施例３に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１１】実施例３に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施例４に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施例４に係る通信端末装置において保持される履歴の一例を示す図
【図１４】実施例４に係る通信端末装置による報知の方法の一例を示す図
【図１５】実施例４に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１６】実施例４に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図１７】実施例５に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１８】実施例５に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１９】実施例５に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図２０】実施例６に係る通信端末装置の概要を表す図
【図２１】実施例６に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２２】実施例６に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２３】実施例６に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図２４】実施例７に係る通信端末装置の概要を表す図
【図２５】実施例７に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２６】実施例７に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２７】実施例７に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図２８】実施例８に係る通信端末装置の概要を表す図
【図２９】実施例８に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３０】実施例８に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３１】実施例８に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図３２】実施例９に係る通信端末装置の概要を表す図
【図３３】実施例９に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３４】実施例９に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３５】実施例９に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図３６】実施例１０に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３７】実施例１０に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３８】実施例１０に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図３９】実施例１１に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図４０】実施例１１に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図４１】実施例１１に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【図４２】実施例１２に係る通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図
【図４３】実施例１２に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図４４】実施例１２に係る通信端末装置における処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【０００７】
０２００        通信端末装置
０２０１        通信部
０２０２        通信開始要求受付部
０２０３        インターネットサービス等要求情報出力部
０２０４        携帯電話網接続要求情報出力部
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。実施例１は主に請求項１と請求項１４などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項５などに関し、実施例６は主に請求項６と請求項１５などに関し、実施例７は主に請求項７などに関し、実施例８は主に請求項８などに関し、実施例９は主に請求項９などに関し、実施例１０は主に請求項１０などに関し、実施例１１は主に請求項１１などに関し、実施例１２は主に請求項１２などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
【実施例１】
【０００９】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を送信可能な機能を有するものである。第二基地局を介して通信を行う場合、ＩＳＰ等のインターネットサービス（ＩＰ電話サービスを含む）を利用して通信先に接続する通信経路と、携帯電話網接続を利用して通信先に接続する通信経路が存在する。ここで、第二基地局を利用するユーザは通信用途や通信目的等に基づいていずれかの通信経路を選択することになる。そこで、本実施例の通信端末装置は、第二基地局を利用した通信に際して通信経路の選択を行うことが可能な通信手段を提供するものである。【００１０】
＜構成＞
図２は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メインメモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実現可能なソフトウェアを挙げることができる。具体的には、メインメモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メインメモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。【００１１】
同図において、本実施例の「通信端末装置」０２００は、「通信部」０２０１と、「通信開始要求受付部」０２０２と、「インターネットサービス等要求情報出力部」０２０３と、「携帯電話網接続要求情報出力部」０２０４とからなる。なお、本発明は、装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。（本明細書の全体を通して同様である。）【００１２】
「通信部」は、携帯電話網を構成する第一基地局との通信と、インターネットプロトコル網を通して携帯電話網に接続可能な第二基地局との通信を行なうように構成されている。
ここで、第二基地局（フェムトセル基地局）が提供する通信端末装置の通信エリア（フェムトセル）は半径数十メートル程度のきわめて小さい範囲のエリアである。これに対して、第一基地局（マクロセル基地局等）が提供する通信端末装置の通信エリア（マクロセル等）は半径数百メートルから十数キロメートルの比較的大きな範囲のエリアである。ここで、「マクロセル等」とは、マクロセル、マイクロセル、ナノセル、ピコセルといったフェムトセルよりも広い通信エリアのことをいう。つまり、第二基地局により、第一基地局ではカバーしきれない狭い領域の通信を確保することが可能になる。なお、通信端末装置において、第一基地局との通信と第二基地局との通信は同一のハードウェア及びソフトウェアにより行うことが可能であり、通信情報に含まれるＩＤ等によりどちらの基地局と通信を行っているか判別することが可能である。【００１３】
「通信開始要求受付部」は、通信開始情報の入力を受け付けるように構成されている。ここで「通信開始情報」とは通信を開始するための情報をいい、具体的には、通信先のＵＲＬアドレスや通信経路を特定するための情報（インターネットサービスプロバイダやゲートウェイのＩＰアドレスやドメイン名）等が該当する。ここで、通信開始情報の入力方法としては、ユーザに上記の情報を直接入力させる構成も可能であるが、通信先や通信経路の選択肢をディスプレイ等に提示して、ユーザに選択させる構成とすることも可能である。【００１４】
また、通信に際して利用可能な基地局が複数ある場合は（第一基地局又は第二基地局がいずれも利用可能な場合など）、通信開始情報において例えば基地局コードを指定することにより、利用する基地局を指定することが可能である。さらに、第二基地局（フェムトセル基地局）を介した通信に際して、通信開始情報において例えば通信経路コードを指定することにより、以下に述べる「インターネットサービス等を利用した通信経路」又は「携帯電話網接続を利用した通信経路」のいずれの通信経路を利用するかの指定をすることも可能である。なお、自動的に通信経路が定まる場合（実施例２、実施例３、実施例５の場合など）において通信経路の指定を必ずしも必要とするものではない。【００１５】
「インターネットサービス等要求情報出力部」は、第二基地局を介してインターネットサービス等を利用するための要求情報であるインターネットサービス等要求情報を出力するように構成されている。ここで、「インターネットサービス等」には、インターネットサービスプロバイダ等によるインターネット接続サービスやＩＰ電話接続サービス等が含まれる。また、出力された要求情報は、所定の携帯電話用フォーマット、所定の通信手順に沿った形態で通信情報処理回路に伝送され、アンテナから通信波として第二基地局に送信される。
また、「携帯電話網接続要求情報出力部」は、第二基地局を介して携帯電話網接続を利用するための要求情報である携帯電話網接続要求情報を出力するように構成されている。ここで、「携帯電話網接続」とは、インターネットプロトコル網から携帯電話網への接続をいい、ゲートウェイ等を介して行われるものである。【００１６】
＜具体的な構成＞
次に、本実施例の通信端末装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。図３は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、通信端末装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、通信端末装置は、通信部と通信開始要求受付部とインターネットサービス等要求情報出力部と携帯電話網接続要求情報出力部である「ＣＰＵ」０３０１と「メインメモリ」０３０２を備える。また、通信端末装置はプログラム等を保持するための「フラッシュメモリ」０３０３を備えている。また、通信機器として「アンテナ」０３０４と「通信情報処理回路」０３０５を備える。また、通信開始情報の入力を受け付けるインターフェイスとして「キーパッド」０３０６を備えている。これらはシステムバスなどによって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、上記「フラッシュメモリ」と「メインメモリ」は同一の部品により構成されていてもよい。【００１７】
フラッシュメモリはＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。また、以下の説明では、プログラムは予めメインメモリのワーク領域に展開して常駐させておく構成としているが、必要な場合にフラッシュメモリから適宜呼び出す構成とすることも可能である。【００１８】
通信開始要求受付プログラムは、インターフェイスを介して通信開始情報の入力を受け付けた場合、当該入力情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、第一基地局を介した通信を行うか又は第二基地局を介した通信を行うかを判断するための処理をＣＰＵにて実行する。具体的には、入力情報から利用する基地局コードが第一基地局のものか、第二基地局のものであるかを判別するための処理を行う。ここで、第二基地局を介した通信を利用する場合、通信開始要求受付プログラムは、上記入力情報から、インターネットサービス等の通信経路を利用するか、携帯電話網接続の通信経路を利用するかを判断するための処理をＣＰＵにて実行する。具体的には、フラッシュメモリの所定のアドレスに保持されている各通信経路を示すＩＰアドレスをメインメモリの所定のアドレスに格納し、いずれのＩＰアドレスと利用する通信経路を示すＩＰアドレスが一致するかを判断する。なお、通信経路を示すＩＰアドレス等の情報が第二基地局等に組み込まれている場合は、通信端末装置は当該情報を受信情報から取得して利用する構成とすることも可能である。
ここで、通信プログラムは、所定の通信を行うための通信命令を生成するための処理をＣＰＵに実行させ、通信情報処理回路に対して当該命令を伝送する。通信情報処理回路は、アンテナから所定の通信情報を送信させる。【００１９】
また、第二基地局を介した通信経路として、インターネットサービス等を利用して通信を行うとの入力情報が得られた場合、インターネットサービス等要求情報出力プログラムは、通信経路を特定するための処理をＣＰＵにて実行する。具体的には、通信プログラムで生成される通信命令に当該利用通信経路を示すＩＰアドレスを組み込む処理を行う。また、第二基地局を介した通信経路として、携帯電話網接続を利用して通信を行うとの入力情報が得られた場合、携帯電話網接続要求情報出力プログラムは、通信プログラムで生成される通信命令に当該利用通信経路を示すＩＰアドレスを組み込む処理を行う。【００２０】
＜処理の流れ＞
図４に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ０４０１では、第二基地局を介した通信開始要求を受け付けたか否か判断する。ここでの判断が、受け付けたとの判断である場合は、ステップＳ０４０２に進む。ここでの判断が、受け付けていないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ０４０２では、第二基地局を介しての通信に関してインターネットサービス等と携帯電話網接続のいずれを利用するかを判断する。ここでの判断が、インターネットサービス等を利用するとの判断である場合は、ステップＳ０４０３Ａに進む。ここでの判断が、携帯電話網接続を利用するとの判断である場合は、ステップＳ０４０３Ｂに進む。ステップＳ０４０３Ａでは、第二基地局に対してインターネットサービス等を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主にインターネットサービス等要求情報出力部と通信部によって実行される。ステップＳ０４０３Ｂでは、第二基地局に対して携帯電話網接続を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主に携帯電話網接続要求情報出力部と通信部によって実行される。【００２１】
以上の処理は、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはこのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施され得る（本明細書の全体を通して同様である）。【００２２】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置は、第二基地局を介した通信を行う際に通信経路を選択することができるため、よりユーザのニーズにあった通信手段を提供することができる。
【実施例２】
【００２３】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。そして、本実施例の通信端末装置は、第二基地局が利用可能である場合に携帯電話網接続をデフォルトで行うように制御する特徴を有する。これにより、ユーザは、第二基地局を介して通信を行うに際し、必要な場合だけ通信経路を選択すればよく、ユーザの操作負担が軽減されることになる。【００２４】
＜構成＞
図５は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」０５００は、「通信部」０５０１と、「通信開始要求受付部」０５０２と、「インターネットサービス等要求情報出力部」０５０３と、「携帯電話網接続要求情報出力部」０５０４と、「第二基地局利用判断部」０５０５と、「デフォルト制御部」０５０６からなる。構成は基本的に実施例１に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる第二基地局利用判断部、デフォルト制御部について以下詳述する。【００２５】
「第二基地局利用判断部」は、第二基地局が利用可能か判断するように構成されている。第二基地局が利用可能か判断する方法としては、例えば、通信端末装置の通信情報処理回路において第二基地局からの通信情報の強度を取得し、当該強度が所定の閾値以上であれば利用可能であると判断する方法が考えられる。その他の方法としては、第二基地局からの通信情報に含まれるエラーレイトの情報から、当該エラーレイトが所定の閾値以下であれば利用可能であると判断する方法も考えられる。【００２６】
「デフォルト制御部」は、第二基地局利用判断部での判断結果が第二基地局が利用可能であるとの判断結果である場合には、第二基地局を介した通信に際して携帯電話網接続要求情報をデフォルトで出力するように制御するように構成されている。つまり、第二基地局を介した通信に際して、デフォルト状態で携帯電話網接続を行うように構成されている。なお、インターネットサービスを利用して通信を行うといった通信経路の明示的な選択指示の情報がユーザから得られた場合は、当該指示に従い通信を行う構成とすることも可能である。【００２７】
＜具体的な構成＞
図６は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図３を用いて説明した実施例１の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置において、「ＣＰＵ」０６０１と「メインメモリ」０６０２は第二基地局利用判断部とデフォルト制御部としての機能をも備える。【００２８】
第二基地局利用判断プログラムは、第二基地局からの通信情報の強度を通信情報処理回路から取得する。そして、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該情報強度が所定の閾値より大きいか否か判断するための処理をＣＰＵに実行させ、閾値より大きい場合は第二基地局が利用可能であるとの処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
デフォルト制御プログラムは、第二基地局が利用可能である場合、第二基地局を介した通信に際して携帯電話網接続要求情報出力プログラムを起動するための処理をＣＰＵに実行させる。具体的には、通信プログラムから携帯電話網接続プログラムを呼び出し、携帯電話網接続の通信経路を示すＩＰアドレスを通信命令に組み込むように制御する。【００２９】
＜処理の流れ＞
図７に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ０７０１では、第二基地局を介した通信開始要求を受け付けたか否か判断する。ここでの判断が、受け付けたとの判断である場合は、ステップＳ０７０２に進む。ここでの判断が、受け付けていないとの判断である場合は、待機する。この処理は、主に通信開始要求受付部によって実行される。ステップＳ０７０２では、第二基地局が利用可能か否か判断する。ここでの判断が、利用可能であるとの判断である場合は、ステップＳ０７０３に進む。ここでの判断が、利用可能でないとの判断である場合は、ステップＳ０７０１に戻る。この処理は、主に第二基地局利用判断部によって実行される。ステップＳ０７０３では、第二基地局を介した通信に際して携帯電話網接続要求情報をデフォルトで出力するように制御する。この処理は、主にデフォルト制御部によって実行される。ステップＳ０７０４では、通信開始要求においてインターネットサービス等が通信経路として指定されているか否か判断する。ここでの判断が、指定されているとの判断である場合は、ステップＳ０７０５Ａに進む。ここでの判断が、指定されていないとの判断である場合は、ステップＳ０７０５Ｂに進む。ステップＳ０７０５Ａでは、第二基地局に対してインターネットサービス等を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主にインターネットサービス等要求情報出力部と通信部によって実行される。ステップＳ０７０５Ｂでは、第二基地局に対して携帯電話網接続を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主に携帯電話網接続要求情報出力部と通信部によって実行される。【００３０】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介して通信を行う際に通信経路を選択することができるため、よりユーザのニーズにあった通信手段を提供することができる。さらに、第二基地局を介して通信を行う際に、必要な場合のみ通信経路を選択する操作を行えば足りるため、ユーザの操作負担が軽減されることになる。
【実施例３】
【００３１】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。そして、本実施例の通信端末装置においては、第二基地局を介した通信に際して、通信先を特定するための通信先アドレスと通信経路を関連付けた情報に基づいて通信経路が選択されるため、ユーザが通信経路を選択する操作負担が軽減されることになる。【００３２】
＜構成＞
図８は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」０８００は、「通信部」０８０１と、「通信開始要求受付部」０８０２と、「インターネットサービス等要求情報出力部」０８０３と、「携帯電話網接続要求情報出力部」０８０４と、「テーブル保持部」０８０５と、「通信先アドレス制御部」０８０６とからなる。構成は基本的に実施例１に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となるテーブル保持部、通信先アドレス制御部について以下詳述する。【００３３】
「テーブル保持部」は、通信先アドレスに応じてインターネットサービス等を利用するか又は携帯電話網接続を利用するかを定めるためのテーブルを保持するように構成されている。ここで、通信先アドレスとは、通信先を特定するための文字、記号等である。具体的には、ＵＲＬやＩＰアドレス、ドメイン名等が挙げられ、例えば通信開始情報から取得することが可能である。インターネットサービス等を利用した通信経路のみで通信可能な通信先や常に利用する通信経路が定まっている通信先の場合にユーザに対して通信経路の選択を行わせるのは妥当ではない。こういった場合、あらかじめ通信先アドレスと利用する通信経路を関連づけておくことで自動的に利用する通信経路を決定することが可能であれば、ユーザの操作負担を軽減することが可能になる。テーブルの情報としては、例えば、図９に示すような情報を保持することが考えられる。この図に示すように通信先アドレスを示すＵＲＬと利用する通信経路の情報を一対一で対応させて保持する構成が可能である。なお、テーブル保持部に保持されているテーブルの情報は、ユーザが自らキーパット等のインターフェイスを介して編集可能な構成とすることも可能である。【００３４】
「通信先アドレス制御部」は、第二基地局を介した通信に際して通信先アドレス及びテーブル保持部に保持されたテーブルに基づいてインターネットサービス等要求情報を出力させるか又は携帯電話網接続要求情報を出力させるかを制御するように構成されている。図９で示した例で説明すると、通信先アドレスが「ｈｔｔｐｓ：／／ｋｅｉｔａｉｓｉｔｅ−ｘ．ｃｏｍ／ｋｅｉｔａｉ．ｈｔｍｌ」の場合は携帯電話網接続を行うために携帯電話網接続要求情報を出力するといったものである。【００３５】
＜具体的な構成＞
図１０は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図３を用いて説明した実施例１の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、「ＣＰＵ」１００１と「メインメモリ」１００２は通信先アドレス制御部としての機能をも備え、「フラッシュメモリ」１００３はテーブル保持部としての機能を備える。【００３６】
通信先アドレス制御プログラムは、通信先アドレスの情報を取得した場合、フラッシュメモリからテーブル情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。そして、通信先アドレス及びデーブル情報に基づいて対応する通信経路の情報を取得する。ここで、テーブル情報に取得した通信先アドレスの情報が含まれていない場合は通信経路を決定せず、通信経路に関する情報の入力待ち状態とすることも可能である。【００３７】
＜処理の流れ＞
図１１に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ１１０１では、第二基地局を介した通信開始要求を受け付けたか否か判断する。ここでの判断が、受け付けたとの判断である場合は、ステップＳ１１０２に進む。ここでの判断が、受け付けていないとの判断である場合は、待機する。この処理は、主に通信開始要求受付部によって実行される。ステップＳ１１０２では、通信先アドレス及びテーブルに基づいて通信経路を決定する。この処理は、主に通信先アドレス制御部によって実行される。ステップＳ１１０３では、第二基地局を介しての通信に関してインターネットサービス等と携帯電話網接続のいずれを利用するかを判断する。ここでの判断が、インターネットサービス等を利用するとの判断である場合は、ステップＳ１１０４Ａに進む。ここでの判断が、携帯電話網接続を利用するとの判断である場合は、ステップＳ１１０４Ｂに進む。ステップＳ１１０４Ａでは、第二基地局に対してインターネットサービス等を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主にインターネットサービス等要求情報出力部と通信部によって実行される。ステップＳ１１０４Ｂでは、第二基地局に対して携帯電話網接続を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主に携帯電話網接続要求情報出力部と通信部によって実行される。【００３８】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介して通信を行う際に通信経路を選択することができるため、よりユーザのニーズにあった通信手段を提供することができる。さらに、第二基地局を介した通信に際して通信先を特定するための通信先アドレスと通信経路を関連付けたテーブル情報に基づいて通信経路が決定されるため、ユーザの操作負担が軽減されることになる。
【実施例４】
【００３９】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。そして、本実施例の通信端末装置においては、第二基地局を介した通信に際して、利用する通信経路が通信経路の利用履歴から使用頻度の低い通信経路である場合、ユーザに対してその旨を報知する機能を有する。これにより、ユーザは通信経路を誤って選択した場合でも、報知が行われるため、適切な通信経路を選択することが可能になる。【００４０】
＜構成＞
図１２は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」１２００は、「通信部」１２０１と、「通信開始要求受付部」１２０２と、「インターネットサービス等要求情報出力部」１２０３と、「携帯電話網接続要求情報出力部」１２０４と、「通信経路利用履歴保持部」１２０５と、「多数派判断部」１２０６と「非多数派報知部」１２０７とからなる。構成は基本的に実施例１に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる、通信経路利用履歴保持部、多数派判断部、非多数派報知部について以下詳述する。【００４１】
「通信経路利用履歴保持部」は、第二基地局を介した通信先アドレスと、インターネットサービス等を利用したか又は携帯電話網接続を利用したかの情報を関連付けた履歴を保持するように構成されている。ここで、「通信先アドレス」とは、通信先を特定するための文字、記号等である。具体的には、ＵＲＬやＩＰアドレス、ドメイン名等が挙げられ、例えば通信開始情報から取得することが可能である。
履歴の具体例としては、例えば図１３に示すような情報を保持することが考えられる。ここでは通信先アドレスに対して各通信経路を利用した回数を保持する例を示している。この図において、通信先アドレスを示すＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｉｗｅｂｓｉｔｅ−ｙ．ｃｏｍ／ｉｗｅｂ．ｈｔｍｌ」に対して、ユーザはインターネットサービス等の通信経路を過去１５回使用し、携帯電話網接続の通信経路を過去０回使用していることが判断される。なお、当該履歴に対して所定の記憶領域を割り当て、更新に当たり最も過去の使用に係る通信先アドレスの履歴から消去していく構成とすることも可能である。【００４２】
「多数派判断部」は、第二基地局を介した通信に際して利用する通信経路が履歴において多数派であるか否か判断するように構成されている。ここで、多数派であるか否か判断する方法としては、例えば履歴において保持されている各通信経路の使用回数を比較し、使用回数が多い通信経路を多数派と特定し、当該通信経路と利用する通信経路が同一であるか否かを判断する方法が考えられる。【００４３】
「非多数派報知部」は、多数派判断部での判断結果が多数派でないとの判断結果である場合にはユーザに対してその旨の報知をするように構成されている。
報知の方法としては、例えば図１４に示すようにユーザに対して利用する通信経路が履歴において使用頻度の低い通信経路である旨を表すテキスト等をディスプレイに表示する方法や、同様の趣旨の音声をスピーカから出力する方法、あるいは注意を喚起するためにバイブレーション器の制御を行う方法などが挙げられる。これらの報知により、ユーザは利用する通信経路が使用頻度の低いものであることを認識し、適切な措置を取ることが可能になる。【００４４】
＜具体的な構成＞
図１５は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図３を用いて説明した実施例１の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、「ＣＰＵ」１５０１と「メインメモリ」１５０２は多数派判断部と非多数派報知部としての機能をも備え、「フラッシュメモリ」１５０３は通信経路利用履歴保持部としての機能を備える。【００４５】
多数派判断プログラムは、通信開始情報から通信先の通信アドレスと利用する通信経路の情報を取得し、通信経路が履歴において多数派であるか否か判断する。具体的には、通信経路利用履歴情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、通信先の通信先アドレスに対していずれの通信経路が多く利用されているか判断するための処理をＣＰＵにて実行する。具体的には、通信先アドレスに対応付けられた各通信経路の利用回数の大小を比較する処理を行う。続いて、多数派判断プログラムは、当該処理によって得られた多数派の通信経路と、利用する通信経路が一致するか否かを判断するための処理をＣＰＵにて実行する。【００４６】
非多数派報知プログラムは、利用する通信経路が履歴において多数派でない場合、ユーザに対して報知を行うための処理を行う。具体的には、フラッシュメモリなどに格納されている非多数派報知情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該非多数派報知情報を報知出力機器であるディスプレイやスピーカ、バイブレーション器などに出力する。【００４７】
＜処理の流れ＞
図１６に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ１６０１では、第二基地局を介した通信開始要求を受け付けたか否か判断する。ここでの判断が、受け付けたとの判断である場合は、ステップＳ１６０２に進む。ここでの判断が、受け付けていないとの判断である場合は、待機する。この処理は、主に通信開始要求受付部によって実行される。ステップＳ１６０２では、第二基地局を介した通信に際して利用する通信経路が履歴において多数派であるか否か判断する。ここでの判断が、多数派でないとの判断である場合は、ステップＳ１６０３に進む。ここでの判断が、多数派であるとの判断である場合は、ステップＳ１６０４に進む。この処理は、主に多数派判断部によって実行される。ステップＳ１６０３では利用する通信経路が多数派でない旨をユーザに対して報知する。この処理は、主に非多数派報知部によって実行される。ステップＳ１６０４では、第二基地局を介しての通信に関してインターネットサービス等と携帯電話網接続のいずれを利用するかを判断する。ここでの判断が、インターネットサービス等を利用するとの判断である場合は、ステップＳ１６０５Ａに進む。ここでの判断が、携帯電話網接続を利用するとの判断である場合は、ステップＳ１６０５Ｂに進む。ステップＳ１６０５Ａでは、第二基地局に対してインターネットサービス等を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主にインターネットサービス等要求情報出力部と通信部によって実行される。ステップＳ１６０５Ｂでは、第二基地局に対して携帯電話網接続を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主に携帯電話網接続要求情報出力部と通信部によって実行される。【００４８】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介して通信を行う際に通信経路を選択することができるため、よりユーザのニーズにあった通信手段を提供することができる。さらに、選択した通信経路が通信先に対して使用する頻度の低いものである場合、ユーザに対してその旨を報知し、ユーザは適切な措置を取ることが可能になる。
【実施例５】
【００４９】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。そして、本実施例の通信端末装置においては、第二基地局を介した通信に際して、通信先アドレスに関する直近の通信経路が選択されるため、ユーザの利用傾向に沿った通信を容易に行うことが可能になる。【００５０】
＜構成＞
図１７は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」１７００は、「通信部」１７０１と、「通信開始要求受付部」１７０２と、「インターネットサービス等要求情報出力部」１７０３と、「携帯電話網接続要求情報出力部」１７０４と、「通信経路利用履歴保持部」１７０５と、「直近通信経路利用制御部」１７０６とからなる。構成は基本的に実施例１と実施例４に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる、直近通信経路利用制御部について以下詳述する。【００５１】
「直近通信経路利用制御」は、第二基地局を介した通信に際して、通信先アドレスに関する直近の通信経路を履歴から取得して、当該経路を利用するように、インターネットサービス等要求情報を出力させるか又は携帯電話網接続要求情報を出力させるかを制御するように構成されている。つまり、指定した通信先に対して前回と同じ通信経路を利用して通信を行うことを容易にするものである。【００５２】
＜具体的な構成＞
図１８は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に実施例１と実施例４の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、「ＣＰＵ」１８０１と「メインメモリ」１８０２は直近通信経路利用制御部としての機能をも備える。【００５３】
直近通信経路利用制御プログラムは、通信開始情報から通信先アドレスの情報を取得した場合、当該通信先アドレスに関する直近の通信経路を履歴から取得する。具体的には、通信経路利用履歴情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、通信先アドレスに対する直近の通信経路を履歴から検索し、取得するための処理をＣＰＵにて実行し、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。ここで、履歴において取得した通信先アドレスの情報が含まれていない場合は通信経路を決定せず、通信経路に関する情報の入力待ち状態とすることも可能である。【００５４】
＜処理の流れ＞
図１９に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ１９０１では、第二基地局を介した通信開始要求を受け付けたか否か判断する。ここでの判断が、受け付けたとの判断である場合は、ステップＳ１９０２に進む。ここでの判断が、受け付けていないとの判断である場合は、待機する。この処理は、主に通信開始要求受付部によって実行される。ステップＳ１９０２では、通信先アドレスに関する直近の通信経路を履歴から取得して、当該経路を利用するように制御する。この処理は、主に直近通信経路利用制御部によって実行される。ステップＳ１９０３では、第二基地局を介しての通信に関してインターネットサービス等と携帯電話網接続のいずれを利用するかを判断する。ここでの判断が、インターネットサービス等を利用するとの判断である場合は、ステップＳ１９０４Ａに進む。ここでの判断が、携帯電話網接続を利用するとの判断である場合は、ステップＳ１９０４Ｂに進む。ステップＳ１９０４Ａでは、第二基地局に対してインターネットサービス等を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主にインターネットサービス等要求情報出力部と通信部によって実行される。ステップＳ１９０４Ｂでは、第二基地局に対して携帯電話網接続を利用して通信先と接続するための要求情報を送信する。この処理は、主に携帯電話網接続要求情報出力部と通信部によって実行される。【００５５】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介して通信を行う際に通信経路を選択することができるため、よりユーザのニーズにあった通信手段を提供することができる。さらに、第二基地局を介した通信に際して、通信先アドレスに関する直近の通信経路が選択されるため、ユーザの利用傾向に沿った通信を容易に行うことが可能になる。
【実施例６】
【００５６】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。さらに、本実施例の通信端末装置は、第一基地局（マクロセル等）又は第二基地局（フェムトセル）を介してインターネットサービス等を利用しているときに通信状態が良くない場合、効果的な警告報知を行う機能を有するものである。図２０は、本実施例の通信端末装置の概要を表す図である。ユーザが第二基地局（フェムトセル）を介してインターネットサービス等を利用しているときに電界強度が弱くなると、通信が遅くなる可能性や、通信が途絶えてしまう可能性が生じる。この場合、図２０に示すように、本実施例の通信端末装置は電界強度が弱くなっている旨をディスプレイに表示したり、その旨を音声出力したり、バイブレーションさせることによりにユーザに対して効果的に報知する。これにより、ユーザは、第一基地局（マクロセル基地局等）を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。【００５７】
＜構成＞
図２１は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メインメモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実現可能なソフトウェアを挙げることができる。具体的には、メインメモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メインメモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。【００５８】
同図において、本実施例の「通信端末装置」２１００は、「通信部」２１０１と、「電界測定部」２１０２と、「電界強度判断部」２１０３と、「インターネットサービス等利用判断部」２１０４と、「警告報知部」２１０５と、「通信開始要求受付部」２１０６と、「インターネットサービス等要求情報出力部」２１０７と、「携帯電話網接続要求情報出力部」２１０８とからなる。なお、本発明は、装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。（本明細書の全体を通して同様である。）
構成は基本的に実施例１に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる電界測定部、電界強度判断部、通信開始要求受付部、インターネットサービス等要求情報出力部、携帯電話網接続要求情報出力部について以下詳述する。【００５９】
「電界測定部」は、受信電界強度を測定するように構成されている。例えば、基地局からの信号に基づいて電界強度がどれくらいであるかを検知する役割を果たす。【００６０】
「電界強度判断部」は、電界測定部で測定された受信電界強度が所定の閾値を下回ったかを判断するように構成されている。ここで所定の閾値を予め設定しておく構成とすることが可能であるが、適宜その値を変更可能な構成とすることも可能である。例えば、通信が途絶えなければよいと判断するユーザはその閾値を低く設定し、通信の品質が少しでも低下しては困ると判断するユーザはその閾値を高く設定する、といったものである。【００６１】
「インターネットサービス等利用判断部」は、インターネットサービス等を利用しているか判断するように構成されている。ここで、インターネットサービス等には、インターネットサービスの他、ＩＰ電話サービスが含まれる。インターネットサービス等を利用しているか判断する方法の一例としては、インターネットプロトコルに従って通信信号データが構成されているかを検知する方法が考えられる。例えば、通信信号データのヘッダの内容によって判断することが可能である。また、通信部に対する命令履歴からインターネットサービス等を利用しているか否か判断することも可能である。【００６２】
「警告報知部」は、電界強度判断部での判断結果が所定の閾値を下回ったとの判断結果であり、かつ、インターネットサービス等利用判断部での判断結果がインターネットサービス等を利用しているとの判断結果である場合には、ユーザに対して警告報知をするように構成されている。つまり、通信の品質が劣化してしまう、又はハンドオーバーができないため通信が途絶えてしまう可能性が高い状況において、ユーザに対して警告報知をするように構成されている。ここで、「警告報知」とは、ユーザに対して警告として報知することをいい、図２０に示したように「注意してください。フェムトセル通信の受信電界が弱くなっています。」といったテキストやアイコン等をディスプレイに表示することや、同様の趣旨の音声をスピーカから出力すること、あるいは注意を喚起するためにバイブレーション器の制御を行うことなどが挙げられる。これらの報知出力機器により、ユーザは通信の品質が劣化してしまう、又は途切れてしまう可能性があることを認識し、以後適切な措置を取ることが可能になる。【００６３】
さらに、ＧＰＳ情報などを利用して、ユーザの現在位置と第一基地局又は第二基地局の圏内をディスプレイに表示することにより、通信可能範囲などの情報をユーザに示すことも可能である。これにより、ユーザは通信可能な範囲を確認しながら通信を行うことができる。【００６４】
＜具体的な構成＞
次に、本実施例の通信端末装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。図２２は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、通信端末装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、通信端末装置は、電界測定部と電界強度判断部とインターネットサービス等利用判断部と警告報知部である「ＣＰＵ」２２０１と「メインメモリ」２２０２を備える。また、通信端末装置はプログラムや警告報知情報等を保持するための「フラッシュメモリ」２２０３を備えている。また、通信部である「アンテナ」２２０４と「通信信号処理回路」２２０５を備える。また、報知出力機器として「ディスプレイ」２２０６、「スピーカ」２２０７、「バイブレーション器」２２０８、「キーパッド」２２０９を備えている。これらはシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、上記「フラッシュメモリ」と「メインメモリ」は同一の部品により構成されていてもよい。なお、図２２においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【００６５】
フラッシュメモリはＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。また、以下の説明では、プログラムは予めメインメモリのワーク領域に展開して常駐させておく構成としているが、必要な場合にフラッシュメモリから適宜呼び出す構成とすることも可能である。【００６６】
アンテナにて通信信号が受信されると、当該信号は通信信号処理回路によって通信端末装置が処理可能なように変換される。電界測定プログラムは、通信部から供給される信号データから、通信部での受信電界強度を判断するための演算処理をＣＰＵに実行させる。ＣＰＵは、上記判断をするための演算処理を行い、当該演算処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。電界強度判断プログラムは、メインメモリの所定のアドレスに格納された、通信部での電界強度が所定の閾値を下回っているか否かを判断するための演算処理をＣＰＵに実行させる。ＣＰＵは、上記判断をするための演算処理を行い、当該演算処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。【００６７】
また、インターネットサービス等利用判断プログラムは、通信信号処理回路によって変換された通信信号データをメインメモリの所定のアドレスに格納し、通信信号データのヘッダの内容を判断する演算処理をＣＰＵに実行させる。具体的にいうと、予めフラッシュメモリなどに格納されているＩＰヘッダを示す固有の情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該情報と通信信号データのヘッダを比較することによって行う。ＣＰＵは、上記判断をするための演算処理を行い、当該演算処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。【００６８】
さらに、警告報知プログラムは、メインメモリの所定のアドレスに格納された電界強度判断プログラムに関する演算処理結果が「所定の閾値を下回った」との判断であり、かつ、インターネットサービス等利用判断プログラムに関する演算処理結果が「インターネットサービス等を利用している」との判断である場合は、ユーザに対して警告報知をするための処理を行う。具体的には、フラッシュメモリなどに格納されている警告報知情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該警告報知情報を報知出力機器であるディスプレイやスピーカ、バイブレーション器などに出力する。【００６９】
＜処理の流れ＞
図２３に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ２３０１では、通信部が機能しているか否か判断する。これは、例えば、携帯電話等において通信機能を停止させる「通信ＯＦＦ」モード等になっていないかを判断するものである。ここでの判断が、機能しているとの判断である場合は、ステップＳ２３０２に進む。ここでの判断が、機能していないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ２３０２では、通信部での受信電界強度を取得する。この処理は、主に電界測定部によって実行される。ステップＳ２３０３では、受信電界強度が所定の閾値を下回ったか否か判断する。ここでの判断が、下回ったとの判断である場合は、ステップＳ２３０４に進む。ここでの判断が、下回っていないとの判断である場合は、ステップＳ２３０１に戻る。この処理は、主に電界強度判断部によって実行される。ステップＳ２３０４では、インターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ２３０５に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ２３０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ２３０５では、ユーザに対して警告報知するための処理を行う。この処理は、主に警告報知部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理等を行うことも可能であるが、説明は省略する。【００７０】
以上の処理は、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはこのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施され得る（本明細書の全体を通して同様である）。【００７１】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、例えば第二基地局（フェムトセル）を介してインターネットサービス等を利用しているときに受信電界強度が弱くなった場合、効果的な警告報知が行われるため、ユーザは第一基地局（マクロセル等）を介した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。
【実施例７】
【００７２】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。図２４は、本実施例の通信端末装置の概要の一例を説明するための図である。実施例６と同様に、本実施例の通信端末装置は通信状態が良くない旨をディスプレイに表示したり、その旨を音声出力したり、バイブレーションさせることによりにユーザに対して効果的に報知する。そして、本実施例の通信端末装置は、さらに、第一基地局（マクロセル等）を利用しているか、第二基地局（フェムトセル）を利用しているかを表示する特徴を有する。例えば、図に示すように、第二基地局を利用している場合は「Ｆｅｍｔｃｅｌｌ」とディスプレイに点滅表示させ、第一基地局を利用している場合は「Ｎｏｒｍａｌｃｅｌｌ」とディスプレイに点滅表示させることなどが可能である。これにより、ユーザは第二基地局を利用していることをディスプレイ等で確認して、第一基地局を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。【００７３】
＜構成＞
図２５は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」２５００は、「通信部」２５０１と、「電界測定部」２５０２と、「電界強度判断部」２５０３と、「インターネットサービス等利用判断部」２５０４と、「警告報知部」２５０５と、「利用基地局表示部」２５０６と、「通信開始要求受付部」２５０７と、「インターネットサービス等要求情報出力部」２５０８と、「携帯電話網接続要求情報出力部」２５０９とからなる。
構成は基本的に実施例６に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる利用基地局表示部について以下詳述する。【００７４】
「利用基地局表示部」は、第一基地局を利用しているか、第二基地局を利用しているかを表示するように構成されている。つまり、第一基地局を利用している場合と、第二基地局を利用している場合を明確に区別できるように、ユーザに対して視覚的な働きかけを行うことができる。ここで、利用している基地局を判断する方法としては、通信信号に含まれるＩＤ等に基づいて行う方法が挙げられる。また、具体的な表示方法としては、図６に示したように、ディスプレイに利用している基地局をテキストやアイコン等で付加表示する方法や利用している基地局に応じて画面の色、模様等を変化させる方法が挙げられる。【００７５】
＜具体的な構成＞
図２６は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図２２を用いて説明した実施例６の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、利用基地局表示部である「ＣＰＵ」２６０１と「メインメモリ」２６０２を備える。なお、図２６においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【００７６】
利用基地局表示プログラムは、通信信号処理回路からの情報に基づいて、第一基地局を利用した通信を行っているか、又は第二基地局を利用した通信をしているかについて判断を行い、利用している基地局を示すデータをメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、当該データに基づいて、フラッシュメモリに格納されている各通信に対応する利用基地局表示情報（テキスト表示データやアイコン表示データ等）をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該表示情報を利用基地局表示出力機器であるディスプレイなどに出力する。【００７７】
＜処理の流れ＞
図２７に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ２７０１では、通信部が機能しているか否か判断する。ここでの判断が、機能しているとの判断である場合は、ステップＳ２７０２に進む。ここでの判断が、機能していないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ２７０２では、利用している基地局を示す情報を表示する。この処理は、主に利用基地局表示部によって実行される。ステップＳ２７０３では、通信部での受信電界強度を取得する。この処理は、主に電界測定部によって実行される。ステップＳ２７０４では、受信電界強度が所定の閾値を下回ったか否か判断する。ここでの判断が、下回ったとの判断である場合は、ステップＳ２７０５に進む。ここでの判断が、下回っていないとの判断である場合は、ステップＳ２７０１に戻る。この処理は、主に電界強度判断部によって実行される。ステップＳ２７０５では、インターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ２７０６に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ２７０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ２７０６では、ユーザに対して警告報知するための処理を行う。この処理は、主に警告報知部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理等を行うことも可能であるが、説明は省略する。【００７８】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、例えば第二基地局を介してインターネットサービス等を利用しているときに受信電界強度が弱くなった場合、効果的な警告報知が行われ、かつ、利用している基地局をディスプレイ等で一見して把握できるため、ユーザは第一基地局を介した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。
【実施例８】
【００７９】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。図２８は、本実施例の通信端末装置の概要の一例を説明するための図である。実施例６と同様に、本実施例の通信端末装置は通信状態が良くない旨をディスプレイに表示したり、その旨を音声出力したり、バイブレーションさせることによりにユーザに対して効果的に報知する。そして、本実施例の通信端末装置は、さらに、第二基地局を利用して通信を行っている際に、インターネットサービス等が継続利用（ハンドオーバー）できない旨を示す警告報知をする特徴を有する。例えば、図に示すように、インターネットサービス等が継続利用できない旨を一見して把握できるようにアイコン等で表示することが可能である。これにより、ユーザはインターネットサービス等の継続利用が不可であることを確認して、第一基地局を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。【００８０】
＜構成＞
図２９は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」２９００は、「通信部」２９０１と、「電界測定部」２９０２と、「電界強度判断部」２９０３と、「インターネットサービス等利用判断部」２９０４と、「警告報知部」２９０５と、「通信開始要求受付部」２９０７と、「インターネットサービス等要求情報出力部」２９０８と、「携帯電話網接続要求情報出力部」２９０９とからなり、「警告報知部」は、「サービス継続利用不可報知手段」２９０６を有する。
構成は基本的に実施例６に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となるサービス継続利用不可報知手段について以下詳述する。【００８１】
「サービス継続利用不可報知手段」は、第二基地局を利用して通信を行っている際にインターネットサービス等が継続利用できない旨を示す警告報知をするように構成されている。ここで、インターネットサービス等を継続利用するためには、第二基地局の圏外となっても自動的に第一基地局を介した通信に切り替わるように移動交換局等によって制御（ハンドオーバー）が行われる必要がある。しかし、第二基地局と第一基地局の間でのハンドオーバーはサポートされない場合もある。こういった場合、第二基地局から第一基地局へとシームレスに通信が切り替わるとの期待感を持つユーザに対して警告報知する必要性が生じてくる。
具体的な警告報知の方法としては、図２８に示すアイコン表示の他に、テキストとしてディスプレイに表示する方法や、音声で出力する方法、バイブレーション器を振動させる方法などが挙げられる。【００８２】
＜具体的な構成＞
図３０は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図２２を用いて説明した実施例６の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、警告報知プログラムの一つとしてサービス継続利用不可報知プログラムが内包されている。なお、図３０においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【００８３】
サービス継続利用不可報知プログラムは、通信信号処理回路からの情報に基づいて第二基地局を利用した通信をしていることを判断し、メインメモリの所定のアドレスに格納された電界強度判断プログラムに関する演算処理結果が「所定の閾値を下回った」との判断であり、かつ、インターネットサービス等利用判断プログラムに関する演算処理結果が「インターネットサービス等を利用している」との判断である場合は、ユーザに対してインターネットサービス等が継続利用できない旨を含めた警告報知をするための処理を行う。具体的には、フラッシュメモリに格納されている警告報知情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該警告報知情報を報知出力機器であるディスプレイやスピーカ、バイブレーション器などに出力する。【００８４】
＜処理の流れ＞
図３１に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ３１０１では、第二基地局を利用しているか否か判断する。利用しているとの判断である場合は、ステップＳ３１０２に進む。利用していないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ３１０２では、通信部での受信電界強度を取得する。この処理は、電界測定部によって実行される。ステップＳ３１０３では、受信電界強度が所定の閾値を下回ったか否か判断する。ここでの判断が、下回ったとの判断である場合は、ステップＳ３１０４に進む。ここでの判断が、下回っていないとの判断である場合は、ステップＳ３１０１に戻る。この処理は、主に電界強度判断部によって実行される。ステップＳ３１０４では、インターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ３１０５に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ３１０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ３１０５では、ユーザに対してインターネットサービス等が継続利用できない旨の警告報知をするための処理を行う。この処理は、主に警告報知部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理等を行うことも可能であるが、説明は省略する。【００８５】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介してインターネットサービス等を利用している際に受信電界強度が弱くなった場合、インターネットサービス等が継続利用できない旨を効果的に警告報知することが可能になるため、ユーザは第一基地局を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局を利用した通信の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。
【実施例９】
【００８６】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。図３２は、本実施例の通信端末装置の概要の一例を説明するための図である。実施例６と同様に、本実施例の通信端末装置は通信状態が良くない旨をディスプレイに表示したり、その旨を音声出力したり、バイブレーションさせることによりにユーザに対して効果的に報知する。そして、本実施例の通信端末装置は、さらに、第二基地局（フェムトセル）を利用して通信を行っている際に第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す指示要求を出力する特徴を有する。例えば、図に示すように、第一基地局（マクロセル等）を利用して再接続を行うか否か選択可能なように表示することができる。これにより、ユーザは第一基地局を利用した通信に容易に切り替えることができ、切り替えを行わない場合であっても、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。【００８７】
＜構成＞
図３３は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」３３００は、「通信部」３３０１と、「電界測定部」３３０２と、「電界強度判断部」３３０３と、「インターネットサービス等利用判断部」３３０４と、「警告報知部」３３０５と、「通信開始要求受付部」３３０７と、「インターネットサービス等要求情報出力部」３３０８と、「携帯電話網接続要求情報出力部」３３０９とからなり、「警告報知部」は、「指示要求出力手段」３３０６を有する。構成は基本的に実施例６に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる指示要求出力手段について以下詳述する。【００８８】
「指示要求出力手段」は、第二基地局を利用して通信を行っている際に第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す指示要求を出力するように構成されている。これにより、第二基地局を介してインターネットサービス等を利用している場合、ユーザに対して受信電波が弱くなったことを報知するのみならず、第一基地局を利用し再接続をするか否かの指示を促す報知を行うことが可能になる。具体的な指示要求の方法としては、図３２に示すテキスト表示の他に、その旨を表すアイコンをディスプレイに表示する方法や、その旨を音声で出力する方法、また注意を喚起するためバイブレーション器を上記方法と合わせて振動させる方法などが挙げられる。なお、指示要求は必ずしもユーザの指示を強制するものではなく、指示要求に対して一定時間ユーザからの反応がない場合は、指示要求の出力を解除する構成とすることも可能である。例えば、ディスプレイ上に指示要求の表示を行っている場合は、一定時間経過後その表示を消去するといったものである。【００８９】
＜具体的な構成＞
図３４は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図２２を用いて説明した実施例６の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、警告報知プログラムの一つとして指示要求出力プログラムが内包されている。なお、図３４においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【００９０】
指示要求出力プログラムは、通信信号処理回路からの情報に基づいて第二基地局を利用した通信をしていることを判断し、メインメモリの所定のアドレスに格納された電界強度判断プログラムに関する演算処理結果が「所定の閾値を下回った」との判断であり、かつ、インターネットサービス等利用判断プログラムに関する演算処理結果が「インターネットサービス等を利用している」との判断である場合は、ユーザに対して第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す警告報知をするための処理を行う。具体的には、フラッシュメモリに格納されている警告報知情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該警告報知情報を報知出力機器であるディスプレイやスピーカ、バイブレーション器などに出力する。  【００９１】
＜処理の流れ＞
図３５に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ３５０１では、第二基地局を利用しているか否か判断する。利用しているとの判断である場合は、ステップＳ３５０２に進む。利用していないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ３５０２では、通信部での受信電界強度を取得する。この処理は、主に電界測定部によって実行される。ステップＳ３５０３では、受信電界強度が所定の閾値を下回ったか否か判断する。ここでの判断が、下回ったとの判断である場合は、ステップＳ３５０４に進む。ここでの判断が、下回っていないとの判断である場合は、ステップＳ３５０１に戻る。この処理は、主に電界強度判断部によって実行される。ステップＳ３５０４では、インターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ３５０５に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ３５０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ３５０５では、第一基地局を利用した再接続をするか否かの旨を含めた警告報知をするための処理を行う。この処理は、主に警告報知部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理等を行うことも可能であるが、説明は省略する。【００９２】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介してインターネットサービス等を利用している際に受信電界強度が弱くなった場合、第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す旨の警告報知を効果的に行うことが可能になるため、ユーザは第一基地局を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局を利用した通信の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。
【実施例１０】
【００９３】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。また、本実施例の通信端末装置は、実施例９と同様に、通信状態が良くない旨をディスプレイに表示等をして、第二基地局を利用して通信を行っている際に第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す指示要求を出力する。そして、本実施例の通信端末装置は、さらに、指示要求出力に応じてユーザから再接続要求があった場合には、通信履歴から直近の通信相手先ＩＤを取得して、第一基地局を利用した再接続処理を実行する特徴を有する。これにより、ユーザは第一基地局を利用した通信に容易に切り替えることができ、切り替えを行わない場合であっても、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。【００９４】
＜構成＞
図３６は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」３６００は、「通信部」３６０１と、「電界測定部」３６０２と、「電界強度判断部」３６０３と、「インターネットサービス等利用判断部」３６０４と、「警告報知部」３６０５と、「通信履歴保持部」３６０７と、「再接続処理制御部」３６０８と、「通信開始要求受付部」３６０９と、「インターネットサービス等要求情報出力部」３６１０と、「携帯電話網接続要求情報出力部」３６１１とからなり、「警告報知部」は、「指示要求出力手段」３６０６を有する。構成は基本的に実施例９に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる通信履歴保持部と再接続処理制御部について以下詳述する。【００９５】
「通信履歴保持部」は、第二基地局を利用した通信の通信履歴を保持するように構成されている。ここで通信履歴は、過去の一定期間の内容を保持する構成や、一定回数の通信履歴を保持する構成が可能である。ここで、通信履歴が更新されるときは過去の通信履歴から削除していく構成も可能である。また、直前１回の通信履歴を保持する構成も同様に可能である。さらに、通信の途中で通信が途切れた場合のみ通信履歴を保持する構成も考えられる。通信履歴の具体的な内容としては、通信相手先ＩＤや、通信日時、通信時間、過去の通信回数などが考えられる。
「再接続処理制御部」は、警告報知部による指示要求の出力に応じてユーザから再接続要求があった場合には、通信履歴保持部に保持されている通信履歴から直近の通信相手先ＩＤを取得して、第一基地局を利用して再接続処理を実行させるように構成されている。ここで、第一基地局を利用した再接続を要求する指示がユーザからあった場合、第二基地局の圏内にいたとしても再接続を即応的に行う構成も可能であり、また第二基地局の圏外に出て初めて再接続を行う構成とすることも可能である。【００９６】
＜具体的な構成＞
図３７は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図３４を用いて説明した実施例９の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、通信履歴保持部である「フラッシュメモリ」３７０３と、再接続処理制御部である「ＣＰＵ」３７０１と「メインメモリ」３７０２を備える。なお、図３７においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【００９７】
第二基地局を利用した通信が行われた場合、当該通信履歴の情報はフラッシュメモリに保持される。ここで、実施例９で説明した指示要求出力プログラムにより所定の警告報知情報が報知出力機器であるディスプレイ等に出力され、ユーザが当該指示要求に応じて再接続要求をした場合について以下説明する。再接続処理制御プログラムは、フラッシュメモリに保持されている通信履歴の情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、直近の通信相手先ＩＤを取得するための処理をＣＰＵに実行させる。ＣＰＵは、上記処理を行い、該当する通信相手先ＩＤをメインメモリの所定のアドレスに格納する。再接続処理制御プログラムは、メインメモリの所定のアドレスに格納された上記通信相手先ＩＤに基づいて、通信信号処理回路に対して、第一基地局を利用した通信を行うための命令信号を送出する。【００９８】
＜処理の流れ＞
図３８に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ３８０１では、第二基地局を利用しているか否か判断する。利用しているとの判断である場合は、ステップＳ３８０２に進む。利用していないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ３８０２では、通信部での受信電界強度を取得する。この処理は、主に電界測定部によって実行される。ステップＳ３８０３では、受信電界強度が所定の閾値を下回ったか否か判断する。ここでの判断が、下回ったとの判断である場合は、ステップＳ３８０４に進む。ここでの判断が、下回っていないとの判断である場合は、ステップＳ３８０１に戻る。この処理は、主に電界強度判断部によって実行される。ステップＳ３８０４では、通信がインターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ３８０５に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ３８０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ３８０５では、第一基地局を利用した再接続をするか否かの内容を含めた警告報知をするための処理を行う。この処理は、主に警告報知部によって実行される。ステップＳ３８０６では、ユーザから第一基地局を利用した再接続要求があったか否か判断する。ここでの判断が、再接続要求があったとの判断である場合は、ステップＳ３８０７に進む。ここでの判断が、再接続要求がないとの判断である場合は、ステップＳ３８０１に戻る。ステップＳ３８０８では、通信部に対して第一基地局を利用した再接続処理を実行させる。この処理は、主に再接続処理制御部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理等を行うことも可能であるが、説明は省略する。【００９９】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第二基地局を介してインターネットサービス等を利用している際に受信電界強度が弱くなった場合、第一基地局を利用した再接続を要求するかの指示をユーザに促す旨の警告報知を効果的に行うことが可能になるため、ユーザは第一基地局を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局を利用した通信の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。さらに、第一基地局を利用した再接続を要求する指示がユーザからあった場合、ユーザに過度の操作負担をかけることなく直近の通信相手先に再接続することが可能になる。
【実施例１１】
【０１００】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。また、実施例６と同様に、本実施例の通信端末装置は通信状態が良くない旨をディスプレイに表示したり、その旨を音声出力したり、バイブレーションさせることによりにユーザに対して効果的に報知する。そして、本実施例の通信端末装置は、さらに、第一基地局を利用して通信を行っている際に通信サービスの予約を受け付け、第二基地局を利用して通信を行うことが可能になった際に、予約された通信サービスを実行することが可能である。【０１０１】
＜構成＞
図３９は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」３９００は、「通信部」３９０１と、「電界測定部」３９０２と、「電界強度判断部」３９０３と、「インターネットサービス等利用判断部」３９０４と、「警告報知部」３９０５と、「利用判断部」３９０６と、「通信サービス予約受付部」３９０７と、「通信サービス予約情報保持部」３９０８と、「予約通信サービス実行部」３９０９と、「通信開始要求受付部」３９１０と、「インターネットサービス等要求情報出力部」３９１１と、「携帯電話網接続要求情報出力部」３９１２とからなる。構成は基本的に実施例６に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる利用判断部と、通信サービス予約受付部、通信サービス予約情報保持部、予約通信サービス実行部について以下詳述する。【０１０２】
「利用判断部」は、第二基地局を利用して通信可能か否か判断するように構成されている。具体的な判断方法としては、第二基地局の電界強度が所定の閾値を上回っているか否かを判断する方法が考えられる。ここで、当該閾値は予め設定する構成とすることも可能であるが、ユーザが自ら設定可能な構成とすることも可能である。
「通信サービス予約受付部」は、第一基地局を利用して通信を行っている際に通信サービスの予約を受付けるように構成されている。ここで「通信サービスの予約」としては、通信データのアップロードやダウンロード等を一定条件が満たされた場合に実行するように予約することが考えられる。例えば、第一基地局の電界強度が弱いため通信が遅い場合は、容量の大きなデータをダウンロードするのに多くの時間を要するため、第二基地局を利用して通信が可能になった際に、当該通信を改めて行うように予約することが考えられる。また、第一基地局を利用して通信を行っている際に、何らかの理由により通信データのダウンロード等を完了することができない場合も考えられる。具体的な予約の受付方法としては、ユーザに対して通信先アドレスや通信先ＩＤ等の通信情報を特定するための入力処理を促す方法が考えられる。また、入力処理を促す方法としては、警告報知を行う際に通信サービス予約が可能な旨を合わせて報知することなどが考えられる。
「通信サービス予約情報保持部」は、通信サービスの予約情報を保持するように構成されている。通信サービスの予約情報としては、上述の通信先アドレス等や、既にアップロード又はダウンロードされたデータの容量等を表す通信経過情報、第二基地局を利用して通信が可能となった際に通信を行うタイミングの情報等が考えられる。これらの情報は、予約された通信サービスが実行された場合に消去する構成とすることが可能である。
「予約通信サービス実行部」は、第二基地局利用判断手段の判断結果が通信可能であるとの判断結果である場合、第二基地局を利用して予約された通信サービスの実行を行うように構成されている。ここで、「通信サービスの実行」は、第二基地局を利用して通信を行うことが可能になった際に即応的に行う構成とすることも可能であるが、通信予約の際に設定されたタイミングで行う構成とすることも可能である。また、自動的に予約された通信サービスを実行することも可能であるが、ユーザに対して予約された通信サービスを実行するための許可要求報知を実行前に行う構成とすることも可能である。【０１０３】
＜具体的な構成＞
図４０は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図２２を用いて説明した実施例６の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、「ＣＰＵ」４００１と「メインメモリ」４００２が利用判断部と、通信サービス予約受付部と、予約通信サービス実行部としての機能を備え、「フラッシュメモリ」４００３が通信サービス予約情報保持部としての機能を備えている。なお、図４０においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【０１０４】
通信サービス予約受付プログラムは、第一基地局を利用して通信を行っている際に、ディスプレイに通信サービスの予約を受付可能なように表示し、ユーザから通信サービスの予約入力をキーパッドを介して受付け、当該通信サービスの予約情報をフラッシュメモリの所定のアドレスに格納する。
利用判断プログラムは、第二基地局の電界強度の情報から第二基地局を利用して通信可能か否か判断する。具体的には、第二基地局の電界強度が所定の閾値を上回っているか否かを判断するための演算処理をＣＰＵに実行させ、当該処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
予約通信サービス実行プログラムは、第二基地局利用判断プログラムの判断結果が第二基地局を利用して通信可能であるとの判断である場合、フラッシュメモリの所定のアドレスに格納されている通信サービスの予約情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、当該予約情報に基づいた通信を行うための命令信号を通信信号処理回路に対して送出する。【０１０５】
＜処理の流れ＞
図４１に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ４１０１では、第一基地局を利用して通信を行っているか否か判断する。ここでの判断が、行っているとの判断である場合は、ステップＳ４１０２に進む。ここでの判断が、行っていないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ４１０２では、通信部での受信電界強度を取得する。この処理は、主に電界測定部によって実行される。ステップＳ４１０３では、受信電界強度が所定の閾値を下回ったか否か判断する。ここでの判断が、下回ったとの判断である場合は、ステップＳ４１０４に進む。ここでの判断が、下回っていないとの判断である場合は、ステップＳ４１０１に戻る。この処理は、主に電界強度判断部によって実行される。ステップＳ４１０４では、インターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ４１０５に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ４１０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ４１０５では、ユーザに対して、警告報知するための処理を行う。ここで警告報知には、通信予約を行うことが可能な旨の内容も含めることも可能である。この処理は、主に警告報知部によって実行される。ステップＳ４１０６では、通信サービスの予約を受付けたか否か判断する。ここでの判断が、受付けたとの判断である場合は、ステップＳ４１０７に進む。ここでの判断が、受付けていないとの判断である場合は、ステップＳ４１０１に戻る。この処理は、主に通信サービス予約受付部によって実行される。ステップＳ４１０７では、第二基地局を利用して通信を行うことが可能か否か判断する。ここでの判断が、可能であるとの判断である場合は、ステップＳ４１０８に進む。ここでの判断が、可能ではないとの判断である場合は、待機する。この処理は、主に利用判断部によって実行される。ステップＳ４１０８では、予約された通信サービスを実行する。この処理は、主に予約通信サービス実行部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理等を行うことも可能であるが、説明は省略する。【０１０６】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、第一基地局を介してインターネットサービス等を利用している際に受信電界強度が弱くなった場合、ユーザに対して、通信サービスの予約を行うことができる旨を含めた警告報知をすることが可能であり、さらに第二基地局を利用して通信を行うことが可能になった際には、予約された通信サービスを実行することが可能となるため、ユーザはより適切な措置を取ることが可能になる。
【実施例１２】
【０１０７】
＜概要＞
本実施例の通信端末装置は、実施例１と同様に、第二基地局を介して通信を行う際に、インターネットサービス等又は携帯電話網接続を利用するための要求情報を選択して送信可能な機能を有する。また、本実施例の通信端末装置は、実施例６と同様に、通信状態が良くない旨をディスプレイに表示したり、その旨を音声出力したり、バイブレーションさせることによりにユーザに対して効果的に報知する。ただし、本実施例の通信端末装置は、電界測定部に代えて通信部でのエラーレイトを測定するエラーレイト測定部を有し、電界強度判断部に代えてエラーレイト判断部での測定結果が所定の閾値を上回ったか判断するエラーレイト判断部を有する。【０１０８】
＜構成＞
図４２は、本実施例の通信端末装置の機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「通信端末装置」４２００は、「通信部」４２０１と、「エラーレイト測定部」４２０２と、「エラーレイト判断部」４２０３と、「インターネットサービス等利用判断部」４２０４と、「警告報知部」４２０５と、「通信開始要求受付部」４２０６と、「インターネットサービス等要求情報出力部」４２０７と、「携帯電話網接続要求情報出力部」４２０８とからなる。構成は基本的に実施例６に記載の装置の構成と同じであるため、相違点となる「エラーレイト測定部」と「エラーレイト判断部」について以下詳述する。【０１０９】
「エラーレイト測定部」は、通信部でのエラーレイトを測定するように構成されている。ここで、「エラーレイト」とは、データの送受信を行う際に、受信データの中に送信データと異なるビットが含まれる確率をいう。【０１１０】
「エラーレイト判断部」は、エラーレイト測定部での測定結果が所定の閾値を上回ったか判断するように構成されている。つまり、エラーレイトが所定の閾値を上回っているか否かに基づいて、通信状態に障害が発生しているか否かを判断する。これにより、受信電界強度を測定することなく、通信状態を判断することが可能になる。ここで所定の閾値を予め設定しておく構成とすることが可能であるが、適宜その値を変更可能な構成とすることも可能である。例えば、通信が途切れなければよいと判断するユーザはその閾値を高く設定し、通信の品質が少しでも低下しては困ると判断するユーザはその閾値を低く設定する、といったものである。
なお、通信状態をエラーレイトの高低のみで判断する構成とすることも可能であるが、電界強度を合わせて測定して、通信状態を判断する構成とすることも同様に可能である。【０１１１】
＜具体的な構成＞
図４３は、本実施例の通信端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。その構成は、基本的に図２２を用いて説明した実施例６の装置のハードウェア構成と共通する。ただし、本実施例の装置は、電界測定部、電界強度判断部に代えて、エラーレイト測定部とエラーレイト判断部である「ＣＰＵ」４３０１と「メインメモリ」４３０２を備える。なお、図４３においては実施例１の図３に示した通信プログラム、通信開始要求受付プログラム、インターネットサービス等要求情報出力プログラム、携帯電話網接続要求情報出力プログラム等について省略している。【０１１２】
アンテナにて通信信号が受信されると、当該信号は通信信号処理回路によって通信端末装置が処理可能なように変換される。エラーレイト測定プログラムは、通信信号処理回路からの通信データをメインメモリの所定のアドレスに格納し、通信部のエラーレイトを測定するための演算処理をＣＰＵに実行させる。ＣＰＵは、上記測定をするための演算処理を行い、当該演算処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。エラーレイト判断プログラムは、メインメモリの所定のアドレスに格納された通信部のエラーレイトが、所定の閾値を上回っているか否かを判断するための演算処理をＣＰＵに実行させる。ＣＰＵは、上記判断をするための演算処理を行い、当該演算処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。【０１１３】
＜処理の流れ＞
図４４に示すのは、本実施例の通信端末装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャート図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初に、ステップＳ４４０１では、通信部が機能しているか否か判断する。ここでの判断が、機能しているとの判断である場合は、ステップＳ４４０２に進む。ここでの判断が、機能していないとの判断である場合は、待機する。ステップＳ４４０２では、通信部でのエラーレイトを取得する。この処理は、主にエラーレイト測定部によって実行される。ステップＳ４４０３では、エラーレイトが所定の閾値を上回ったか否か判断する。ここでの判断が、上回ったとの判断である場合は、ステップＳ４４０４に進む。ここでの判断が、上回っていないとの判断である場合は、ステップＳ４４０１に戻る。この処理は、主にエラーレイト判断部によって実行される。ステップＳ４４０４では、通信がインターネットサービス等を利用しているか否か判断する。ここでの判断が、利用しているとの判断である場合は、ステップＳ４４０５に進む。ここでの判断が、利用していないとの判断である場合は、ステップＳ４４０１に戻る。この処理は、主にインターネットサービス等利用判断部によって実行される。ステップＳ４４０５では、ユーザに対して警告報知するための処理を行う。この処理は、主に警告報知部によって実行される。本実施例の通信端末装置は実施例１の図４に示した処理を行うことも可能であるが、説明は省略する。【０１１４】
＜効果＞
以上のように、本実施例の通信端末装置により、例えば第二基地局を介してインターネットサービス等を利用しているときにエラーレイトが高くなった場合、効果的な警告報知が行われるため、ユーザは第一基地局を利用した通信に切り替える操作を行うことや、第二基地局の圏内に留まるといった適切な措置を取ることが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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