(57)【要約】潤滑剤組成物であって、潤滑粘度の油；アミノ官能基化されたアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーであって、エステル結合、アミド結合、またはイミド結合を介してこのポリマーに結合した約２重量パーセント〜約８重量パーセントの三級アミノ基含有アミン部分を含む、ポリマー；および窒素含有分散剤を含む、潤滑剤組成物により、内燃エンジンの摩擦が減少し、燃費が向上する。このアミン部分は、アクリル基、メタクリル基、またはスクシン基を介して前記ポリマーに縮合していてもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジンを潤滑するのに適した組成物であって、
（ａ）潤滑粘度の油、
（ｂ）アミノ官能基化されたアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーであって、エステル結合、アミド結合、もしくはイミド結合またはこのような結合の組み合わせを介して該ポリマーに結合した、約２重量パーセント〜約８重量パーセントの三級アミノ基含有アミン部分を含む、ポリマー、および
（ｃ）分散剤
を含む、組成物。
【請求項２】
前記アミン部分が、アクリル基、メタクリル基、またはスクシン基を介して前記ポリマーに縮合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アミン部分がヒドロキシルアミンまたはジアミンを含み、いずれの場合も１つの三級アミノ基を含み、前記縮合がそれぞれエステル基を介してまたはアミド基もしくはイミド基を介してである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミン部分が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、またはＮ−（アミノプロピル）モルホリンを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アミン部分が、前記ポリマーの約３．５重量パーセント〜約５重量パーセントを構成する、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記三級アミノ基中の窒素原子が前記アミノ官能基化ポリマーの約０．３〜約０．９重量パーセントを構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アミノ官能基化ポリマーが前記組成物の約０．２〜約４重量パーセントを構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アミノ官能基化ポリマーの重量平均分子量が約１，０００〜約１，０００，０００である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記分散剤がポリイソブテン基を含むスクシンイミド分散剤であり、該分散剤が０．４〜５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が１０〜２０００重量百万分率のモリブデンを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が０．０１〜０．１０重量パーセントのリンを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記潤滑粘度の油がＡＰＩの第ＩＩＩ群の油を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の粘度グレードがｘＷ−ｙであり、ここで、ｘは０または５であり、ｙは２０、２５、または３０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤もさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
０．０８重量パーセントまでのリンを放出するのに適した量のジアルキルジチオリン酸亜鉛もさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
約３重量パーセントまでの過塩基性清浄剤もさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記過塩基性清浄剤が過塩基性サリチル酸カルシウム清浄剤である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
約０．０１〜約２重量パーセントの硫化オレフィンもさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の成分を混和することによって製造される組成物。
【請求項２０】
内燃エンジンを潤滑する方法であって、請求項１に記載の組成物を該エンジンに供給することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、エンジン潤滑剤、ならびに内燃エンジンのクランク室の潤滑剤および運搬用車両でのその他の潤滑用途における燃費の向上を目的とした特定の官能基化ポリマーの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃エンジンおよび内燃エンジンによって推進される車両の燃費を向上させる努力が継続的に行われている。燃費を向上させることのできる１つの方法は、エンジン自体の中の内部摩擦を減少させる方法である。潤滑剤によりもたらされる数多くの利点および性質のほかにも、摩擦を減少させる潤滑剤を適切に選択し、それによって種々のエンジン部品の動きやすさを促進することにより、このことを実現することができる。摩擦を減少させることができる１つの方法は比較的低粘度の基油を使用する方法であり、実際、近年になって低粘度油を使用する傾向が出てきた。しかし、潤滑剤によりもたらされる他の利点（摩耗からの保護など）が少なくなるという危険を冒さずに、潤滑剤の粘度を単純に減少させることはできない。したがって、低粘度油の場合は、潤滑剤の配合物および特に基油中に含める添加剤の選択が非常に重要である。基油の粘度にかかわりなく、燃費の向上につながるエンジン内の内部摩擦を減少させる添加剤（１種または複数種）を選択することは、大変望ましいものとなるであろう。
【０００３】
種々の利点を提供する目的から、エンジン油用の添加剤に関連した特許が数多く登場した。一例として、特許文献１（Ｓｅｅｂａｕｅｒ  ｅｔ  ａｌ．、２０００年９月２６日）は、潤滑油組成物用の粘度改良剤（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｉｍｐｒｏｖｅｒｓ）を開示している。これは、（ａ）エステル基中に約９〜約２５個の炭素原子を含有するメタクリル酸エステル、および（ｂ）エステル基中に７〜約１２個の炭素原子を含有するメタクリル酸エステル、および場合により（ｃ）少なくとも１種のモノマー（とりわけ、窒素含有ビニルモノマーであってよい）から誘導される単位を含むコポリマーを開示している。２７２．８部のＣ１２〜１５のメタクリレート、１２０部の２−エチルヘキシルメタクリレート、および７．２部のジメチルアミノプロピルメタクリルアミドから製造されるポリマーの例が示されている。これらの物質は、粘度改良剤または粘度指数改良剤として記載されており、それらは潤滑剤の分散性（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を向上させることもできる。
【０００４】
米国特許出願第２００４／０２５４０８０号（Ｓｉｖｉｋ  ｅｔ  ａｌ．、２００４年１２月１６日）は、α，β−不飽和エステルモノマーおよび少なくとも１種の不飽和ジカルボン酸無水物またはその誘導体、および場合により一級官能基、二級官能基、またはそれらの組み合わせを有する少なくとも１種のモノマーでないアミンを有する、ポリマー組成物を開示している。
【特許文献１】米国特許第６，１２４，２４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、選択したポリマーを１種以上の追加の添加剤と一緒に潤滑剤中に含有させることにより、エンジンまたはその他の機械装置の摩擦損失を減少させる潤滑剤を提供する際の問題を解決する。本発明の潤滑剤は、ガソリン、ディーゼル油、アルコール、これらの混合物、および水素を含めた種々の燃料で作動するエンジンを潤滑するのに使用できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の要旨）
したがって、本発明は、内燃エンジンを潤滑するのに適した組成物であって、（ａ）潤滑粘度（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）の油；（ｂ）アミノ官能基化されたアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーであって、エステル結合、アミド結合、もしくはイミド結合またはこのような結合の組み合わせを介して該ポリマーに結合した、２重量パーセント〜８重量パーセントの三級アミノ基含有アミン部分を含む、ポリマー；および（ｃ）分散剤を含む、組成物を提供する。
【０００７】
本発明は、内燃エンジンの潤滑方法であって、前記エンジンに上述の組成物を供給することを含む方法もさらに提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（発明の詳細な説明）
種々の好ましい特徴および実施形態を、以下の非限定的な例によって説明する。
【０００９】
本発明の組成物の第１成分は潤滑粘度の油である。このような油としては、天然または合成油、水素化分解、水素添加、および水素化仕上げによって得られる油、未精製、精製および再精製の油およびこれらの混合物がある。
【００１０】
未精製油とは一般的に、さらなる精製処理をせずに（またはほとんどせずに）天然源または合成源（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｓｏｕｒｃｅ）から直接得られる油である。精製油は、１つ以上の性質を向上させるために１つ以上の精製手順でさらに処理されていること以外は、未精製油と似ている。精製技法は当該技術分野で既知であり、その技法としては、溶媒抽出、２次蒸留、酸または塩基抽出、濾過、パーコレーションなどがある。再精製油は再生油または再処理油（ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ｏｉｌ）としても知られ、精製油を得るのに使用するプロセスと類似したプロセスによって得られ、多くの場合、使用した添加剤および油分解生成物の除去を対象とした技法でさらに処理される。
【００１１】
本発明の潤滑剤を製造するのに役立つ天然油としては、動物油、植物油（例えば、ひまし油、ラード油）、鉱物潤滑油（パラフィン系、ナフテン系またはパラフィン−ナフテン混合系の液体石油および溶媒処理または酸処理された鉱物潤滑油および石炭または頁岩から得られる油など）またはこれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
合成潤滑油は有用であり、それには、重合および共重合された（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）オレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレンコポリマー）などの炭化水素油；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）、およびこれらの混合物；アルキルベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）−ベンゼン）；ポリフェニル（例えば、ビフェニル、テルフェニル、アルキル化ポリフェニル）；アルキル化ジフェニルエーテルおよびアルキル化ジフェニルスルフィドおよびそれらの誘導体、類似体および同族体またはこれらの混合物が挙げられる。
【００１３】
その他の合成潤滑油としては、リン含有酸の液体エステル（例えば、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、およびデカンホスホン酸ジエチルエステル）、および高分子テトラヒドロフランがある。合成油は、フィッシャー−トロプシュ（すなわち、ガス液状化）反応によって製造でき、一般的には水素異性化（ｈｙｄｒｏｉｓｏｍｅｒｉｓｅｄ）フィッシャー−トロプシュ炭化水素またはワックスであってよい。
【００１４】
潤滑粘度の油は、アメリカ石油協会（ＡＰＩ）のＢａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓの規定の通りに定義することもできる。５種類の基油の群は次の通りである：第Ｉ群（硫黄分＞０．０３重量％、および／または＜９０重量％の飽和分（ｓａｔｕｒａｔｅｓ）、粘度指数８０〜１２０）；第ＩＩ群（硫黄分＜０．０３重量％、および＞９０重量％の飽和分、粘度指数８０〜１２０）；第ＩＩＩ群（硫黄分＜０．０３重量％、および＞９０重量％の飽和分、粘度指数＞１２０）；第ＩＶ群（すべてのポリアルファオレフィン（ＰＡＯ））；および第Ｖ群（第Ｉ群、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶのどれにも含まれないその他のすべて）。潤滑粘度の油は、ＡＰＩの第Ｉ群、第ＩＩ群、第ＩＩＩ群、第ＩＶ群、第Ｖ群の油およびこれらの混合物を含む。多くの場合、潤滑粘度の油は、ＡＰＩの第Ｉ群、第ＩＩ群、第ＩＩＩ群、第ＩＶ群の油およびこれらの混合物である。あるいは潤滑粘度の油は、多くの場合、ＡＰＩの第Ｉ群、第ＩＩ群、第ＩＩＩ群の油またはこれらの混合物、あるいは特定の実施形態においては第ＩＩＩ群の油である。
【００１５】
本発明における潤滑油は、通常、組成物の大半の量を構成する。したがって、通常は、組成物の少なくとも５０重量％であり、８３〜９８％、または８８〜９０％などである。しかし、別の実施形態として、本発明では添加剤濃縮物を提供することができ、その濃縮物では、油は１〜５０重量％または１〜２０重量％、あるいは２〜１０％にすることができ、以下にさらに詳細に説明されている他の成分は比例して増大する。
【００１６】
潤滑粘度の油は一般的に、性質の中でもとりわけ粘度および粘度指数が適切なものとなるように選択される。現代のほとんどのエンジン潤滑剤は、マルチグレード潤滑剤であり、低温と高温の両方で適切な粘度となるようにするために粘度指数改良剤を含む。粘度調整剤は、基油の一部と見なされることがあるが、当業者が選択することのできる別個の成分と見なすほうがより適切である。
【００１７】
粘度調整剤は一般的に、特定の実施形態において、２５，０００から５００，０００の間、例えば、５０，０００から２００，０００の間の数平均分子量を一般的に有する炭化水素系ポリマーとして特徴付けられる高分子物質である。
【００１８】
炭化水素ポリマーは粘度指数改良剤として使用できる。例としては、ホモポリマー、およびＣ２〜Ｃ３０、例えば、Ｃ２〜Ｃ８のオレフィン（α−オレフィンおよび内部オレフィンの両方を含む）の２種以上のモノマーのコポリマーがあり、それらは直鎖または分岐であってよく、脂肪族、芳香族、アルキル芳香族、または脂環式であってよい。例としては、周知のプロセスでエチレンとプロピレンとを共重合させて製造される、エチレン−プロピレンコポリマー（一般的にＯＣＰと呼ばれる）がある。
【００１９】
ポリマーは１種以上のビニル芳香族モノマーを含んでもよく、水素化スチレン−共役ジエンコポリマーはこのような種類の粘度調整剤の例である。このようなポリマーとしては、水素化または部分的に水素化されたホモポリマーであるポリマーがあり、またランダムインターポリマー、テーパーインターポリマー（ｔａｐｅｒｅｄ  ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）、星型インターポリマー（ｓｔａｒ  ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）、およびブロックインターポリマーもある。「スチレン」という用語は、種々の置換スチレンを含む。共役ジエンは、４〜６個の炭素原子を含んでよく、共役ジエンとしては、例えば、ピペリレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、および１，３−ブタジエンを挙げることができる。このような共役ジエンの混合物は有用である。このようなコポリマーのスチレン含量は、２０重量％〜７０重量％または４０％〜６０％であってよく、また脂肪族共役ジエン含量は３０％〜８０％または４０％〜６０％であってよい。これらのコポリマーは、当該技術分野で周知の方法で製造でき、一般的にはそれらのオレフィン性二重結合のかなりの部分を除去するために水素化される。
【００２０】
スチレンとマレイン酸無水物をラジカル開始剤の存在下で共重合させ、その後でそのコポリマーをＣ４〜１８のアルコール混合物でエステル化して得られたエステルも、モーター油の粘度調整添加剤として有用である。同様に、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）も粘度調整剤として使用される。これらの物質は、一般的には、１〜１８個の炭素原子を含む直鎖または分岐鎖基のいずれかであってよい種々のアルキル基を有するメタクリレートモノマーの混合物から製造される。
【００２１】
少量の窒素含有モノマーをアルキルメタクリレートと共重合させると、分散特性（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｃｙ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）が生成物に付与される。したがって、このような生成物は、粘度調整、流動点の降下性（ｄｅｐｒｅｓｓａｎｃｙ）および分散性（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｃｙ）という多面的機能を有し、分散剤兼粘度調整剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ−ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ）と呼ばれることがある。ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレートが窒素含有モノマーの例である。１種以上のアルキルアクリレートの重合または共重合によって得られるポリアクリレートも粘度調整剤として有用である。分散剤兼粘度調整剤は、活性モノマー（マレイン酸無水物など）でグラフトしてからアルコールまたはアミンによって誘導体化されるかまたは窒素化合物でグラフトされた、エチレンとプロピレンとのインターポリマーであってもよい。
【００２２】
基油および粘度調整剤は、当業者に明らかであるように、所望の粘度グレードが得られるようなもに選択され得る。好適な粘度グレードとしては、０Ｗ−１０、０Ｗ−１５、０Ｗ−２０、０Ｗ−２５、０Ｗ−３０、５Ｗ−１０、５Ｗ−１５、５Ｗ−２０、５Ｗ−２５、および５Ｗ−３０などの最近の特定の低粘度マルチグレードがある。これらは合わせてｘＷ−ｙと表すことができ、ここでｘは０〜５であり、ｙは１０〜３０（例えば、１０、１５、２０、２５、または３０）である。あるいはまた、高粘度グレードの場合、ｘは１０、１５、または２０であってよいが、但しｙがｘより大きいことを条件とする。慣例上、ｘおよびｙは５の整数倍から選択されるが、これは要求条件ではない。ｙの共通値は２０、２５、または３０であり、特に２０または３０である。
【００２３】
本発明の組成物は、アミノ官能基化されたアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーであって、エステル結合、アミド結合、またはイミド結合またはこのような結合の組み合わせを介して前記ポリマーに結合した、２重量パーセント〜８重量パーセントの三級アミノ基含有アミン部分を含む、ポリマーもさらに含む。（「このような結合の組み合わせ」とは、組成物全体の中で、個々の分子の混合物が存在してよく、このような分子の一部はエステル結合を含んでよく、一部はアミド結合を含んでよく、一部はイミド結合を含んでよく、あるいはそれらの任意の組み合わせまたは副次的組み合わせ（ｓｕｂｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ）を含んでよいことを意味する）。このような種類のポリマーは一般的に知られており、このようなものの例およびその製造方法は、米国特許第６，１２４，２４９号の実施例１１で（示されているものを除いて）提供されている。この文献では、２７２．８部のＣ１２〜１５のメタクリレート、１２０部の２−エチルヘキシルメタクリレート、および７．２部のジメチルアミノプロピルメタクリルアミドの共重合を開示している。ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドは、メタクリル酸と、三級アミノ基を有するアミン部分（すなわち、ジメチルアミノプロピルアミン）との縮合物よりなることが理解されるであろう。多くの場合、対応するアミン（またはアルコール）を適切なモノマーにあらかじめ縮合させて、対応するアミド（モノマーが酸に相当する場合）またはイミド（モノマーが二塩基酸または無水物（マレイン酸無水物など）に相当する場合）またはエステル（アミンを有する部分がヒドロキシ官能基を含む場合）を形成させることにより、アミン官能基（ａｍｉｎｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）をポリマーに導入するのが実に便利である。
【００２４】
しかし、本発明のポリマーは、本発明のポリマー中のアミン官能基の量が一般的に米国特許第６，１２４，２４９号での量よりも多いという点で、前記特許のポリマーとは区別されるという点が注目される。特に、米国特許第６，１２４，２４９号の実施例１１で製造されたポリマーでは約１．８重量パーセントのジメチルアミノプロピルメタクリルアミドモノマーを使用している。このモノマーは、約６５重量％のアミン成分および残りの３５重量％の酸（縮合での水の損失後）からなり、したがって、参照特許の実施例中のポリマーは全体として約１．２パーセントのアミン部分しか含んでいない。それに対して、本発明で使用されるポリマー内のアミン部分の量は、２〜８重量パーセント、あるいは２．５〜６重量パーセントまたは２．５〜５重量パーセントである。重量計算において「アミン部分」の量は、取り込まれたジアミンまたはポリアミンまたはヒドロキシルアミンから１個の水素を差し引いた場合の重量である。アミン官能基の量は、ポリマー内に含まれるアミン部分が提供する三級窒素原子（ｔｅｒｔｉａｒｙ  ｎｉｔｒｏｇｅｎ  ａｔｏｍｓ）の重量パーセントで表すこともできる。例えば、ジメチルアミノプロピルアミンでは、三級窒素原子はアミン部分の約１３．７％を含む。したがって、それから導かれるポリマー中の三級窒素の好適な量は、０．２７重量％〜１．１重量％または０．３４％〜０．８２％または〜０．６８％、あるいは０．３〜０．９％のＮであろう。
【００２５】
アミン部分は、少なくとも１種の三級アミノ基および少なくとも１つのアミノ基またはヒドロキシ基（アミン部分が、エステル結合、アミド結合、またはイミド結合を介してポリマーへ結合するのに使用できるもの）を有するアミン部分である。好適なアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン（すなわち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、およびＮ−（アミノプロピル）モルホリンなどのポリアミン、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンなどのヒドロキシアミンがある。これらのアミンは一般的に以下の化学式で表すことができる：
（ＨＲ１ａＸ）ａ−Ｒ２−（ＮＲ３Ｒ４）ｂ
ここで、Ｒ２はａ＋ｂ価のヒドロカルビル基であり、一般的には１〜８個の炭素原子を含み（例えば、エチレン基、プロピレン基、またはブチレン基）；ａは少なくとも１であり、一般的には１であり；ｂは少なくとも１（１または２など）であり、一般的には１であり；ＸはＯまたはＮである。ＸがＯである場合、ｎは０であり、ＸがＮである場合、ｎは１である。Ｒ１は水素あるいはヒドロカルビル基（メチルまたはエチルなどの短いアルキル基）である。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、１〜８個の炭素原子の低級アルキル基（メチル基、エチル基、またはプロピル基など）などのヒドロカルビル基である。特定の実施形態において、Ｒ３およびＲ４はそれぞれメチル基である。特定の実施形態において、Ｒ１はＨであり、Ｒ２はエチレンまたはプロピレンであり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれメチルである。
【００２６】
ポリマーの残りの部分、すなわち、アミン部分を固定させるポリマーは、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００、あるいは１０，０００〜５００，０００または５０，０００〜２５０，０００であってよいアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーである。（「（メタ）アクリル」という用語は、本明細書ではアクリルまたはメタクリルを指すのに使用されている。）好適な（メタ）アクリルポリマーの主鎖は当該技術分野で既知であり、例えば、上述の米国特許第６，１２４，２４９号に詳述されている。この文献は、（ａ）エステル基中に約９〜約２５個の炭素原子を含むメタクリル酸エステル、および（ｂ）エステル基中に７〜約１２個の炭素原子を含むメタクリル酸エステルから得られる単位を含むコポリマーであって、前記エステル基が２−（Ｃｌ〜４アルキル）−置換基を有するが、但し、６０重量％以下のエステルが１１個以下の炭素原子をエステル基中に含む（すなわち、６０％までのエステルが１１個またはそれ以下の炭素原子を含む）ことを条件とするコポリマーを開示している。エステル基−Ｃ（Ｏ）ＯＲ中の炭素原子の数は、上述の特許では、カルボニル基の炭素原子とＯＲ基の炭素原子の合計として定義されている。したがって、例えば、メタクリル酸メチルは２個の炭素原子をエステル基中に含む。好適には、エステル（ａ）はＣ１２〜２５のアルキルメタクリレートであってよく、エステル（ｂ）はメタクリル酸２−エチルヘキシルであってよい。エステル（ａ）とエステル（ｂ）のモル比は、９５：５〜３５：６５、または９０：１０〜６０：５０、または８０：２０〜５０：５０である。エステル（ａ）および（ｂ）に関するこのようなポリマーの組成物の詳細については、米国特許第６，１２４，２４９号の第４段落および第５段落に記載されている。本発明では、好適な（メタ）アクリル酸エステルも、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、Ｃ１２〜１４のアルコール、Ｃ１２〜１５のアルコール、Ｃ１６〜１８のアルコール、およびＣ１６〜２０のアルコールおよびこれらの混合物を含めた種々の炭素鎖長のアルコールから製造することができる。直鎖および分岐のいずれのアルコールも企図されている。特定の実施形態において、アルコールは、２−エチルヘキサノールおよびラウリルアルコール（すなわち、ドデシルアルコール）の混合物にすることができる。エステル基は、ポリマー自体が油溶性となるように、全体として十分な長さまたは平均炭素数を有するべきである。したがって、例えば、平均して１１．８個の炭素原子をエステル基中に有する（すなわち、アルコールでは平均して１０．８個の炭素原子を有する）ポリマー、ならびに、より一般的には、平均して少なくとも９個または少なくとも１０個または少なくとも１１個の炭素原子をエステル基中に有するポリマー、および平均して３１個または２５個または２１個または１９個までの炭素原子をエステル基中に有するポリマーが好適であり得る。
【００２７】
本発明のアミン部分が、酸−アミン縮合物の共重合によってポリマーに取り込まれる場合、上述の特許に記載されているように、このようなコモノマーはコモノマー（ｃ）と表し、エステル（ａ）および（ｂ）と共重合させることができる。
【００２８】
上述の通り、アミンは、すでにアミン部分を含むモノマーの共重合によって、またはあらかじめ形成されたポリマー主鎖にアミンを反応させることによって（例えば、アミノアルコールのアルコール基の縮合によるエステル結合の形成によって、またはジアミンまたはポリアミンの一級アミノ基または二級アミノ基の縮合によるアミド結合またはイミド結合の形成によって）ポリマーに取り込むことができる。アミンとの結合を形成するポリマーの基は、一般的にはカルボン酸またはその反応性の同等物（無水物など）の形態であるカルボニル基を含むことになる。例としては、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらのエステル、ハロゲン化物、または無水物、およびマレイン酸、エステル、および無水物がある。前述の物質のいずれでもポリマー鎖に共重合させるか、あるいは鎖にグラフトすることができるが、それは、特にポリマー鎖が、このようなグラフト化の特に起こりやすいオレフィンモノマーまたはポリオレフィンセグメントを含む場合に、例えば、ラジカル反応によって行うことができる。このようなポリマー形成方法は、当業者が実施することができる。
【００２９】
アミノ官能基化されたアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーは、上述のようにそれ自体が分散剤兼粘度調整剤であるか、またはそれ自体が分散剤兼粘度調整剤であってよいことが明らかであろう。したがって、ここで説明しているポリマーは、配合物における単なる粘度調整剤を含むことができるか、あるいはまた潤滑剤の特定の最終用途の要求条件を満たすために、分散剤兼粘度調整剤であってもよい追加の粘度調整剤が存在してもよい。
【００３０】
アミノ官能基化ポリマーの量は、一般的には、組成物の０．２〜４重量パーセント、あるいは０．５〜２パーセントまたは０．７〜１パーセント、あるいはそれらの上限および下限の組み合わせにすることができる。
【００３１】
本発明の組成物には、特定の実施形態において窒素含有分散剤である、分散剤も含まれることになる。上述のアミノ官能基化されたアクリル含有またはメタクリル含有ポリマーによって付与される任意の分散性を増し加えるものとして、これは含まれるであろう。ただし、上述の分散剤兼粘度調整剤はいずれも窒素含有分散剤と解釈することができる。しかし、特定の実施形態において、窒素含有分散剤は高分子の分散剤兼粘度調整剤以外のものである。
【００３２】
窒素含有分散剤を含め分散剤は、潤滑剤の分野ではよく知られており、それには主に無灰系（ａｓｈｌｅｓｓ−ｔｙｐｅ）分散剤として知られるものや高分子分散剤がある。無灰系分散剤は、比較的高分子量の炭化水素鎖に結合した極性基を特徴としている。一般的な無灰分散剤としては、種々の化学構造を有するＮ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドがあり、その化学構造として一般的には次のものがある。
【００３３】
【化１】
2009520084.tif 000002
ここで、各Ｒ１は独立してアルキル基（多くの場合、分子量が５００〜５０００のポリイソブテネル（ｐｏｌｙｉｓｏｂｕｔｅｎｅｌ）基）であり、Ｒ２はアルキレン基（一般的にはエチレン（Ｃ２Ｈ４）基）である。このような分子は一般的に、アルケニルアシル化剤とポリアミンとの反応によって得られ、上に示した単純なイミド構造のほかに２つの部分の間で多種多様な結合が可能であり、それには種々のアミドおよび第四アンモニウム塩が含まれる。スクシンイミド分散剤については、米国特許第４，２３４，４３５号および第３，１７２，８９２号に詳述されている。
【００３４】
別の種類の無灰分散剤は、高分子量のエステル（これは通常、窒素含有分散剤とは見なされない）である。これらの物質は、ヒドロカルビルアシル化剤と脂肪族多価アルコール（グリセロール、ペンタエリトリトール、またはソルビトールなど）との反応によって製造されたと見られる場合があること以外は、上記のスクシンイミドと似ている。このような物質は、米国特許第３，３８１，０２２号に詳述されている。
【００３５】
別の種類の窒素含有無灰分散剤はマンニッヒ塩基である。これらは、大きな分子量のアルキル置換フェノール、アルキレンポリアミン、およびアルデヒド（ホルムアルデヒドなど）の縮合によって形成される物質である。このような物質は、種々の異性体などを含め、以下の一般構造式を有することができ、米国特許第３，６３４，５１５号に詳述されている：
【００３６】
【化２】
2009520084.tif 000003
。
【００３７】
分散剤は、種々の試薬のいずれかと反応させて後処理することもできる。これらのの中には、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ素化合物、およびリン化合物がある。このような処理について詳述している参考文献は、米国特許第４，６５４，４０３号に列挙されている。
【００３８】
組成物における窒素含有分散剤の量は一般的に、０．４〜５重量パーセント、または０．４〜２．６パーセント、または１〜２．５パーセント、または１．５〜２．４パーセント、または２〜２．３パーセントにすることができる。このような量は、本用途向けに設計された他の潤滑剤組成物に従来存在する量よりも少ないであろう。
【００３９】
以下の段落に記載されているものを含めたその他の添加剤も存在してよい。金属含有清浄剤は、一般的には過塩基性（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ）物質（別の呼び方では、過塩基性塩または超過剰塩基性（ｓｕｐｅｒｂａｓｅｄ）塩）である。それらは一般的に、金属およびその金属と反応する特定の酸性有機化合物の化学量論に従って中和された場合に存在するであろう金属含有量を超える金属含有量を特徴とする、単一相の均質ニュートン系である。過塩基性物質は、酸性物質（一般的には無機酸または低級カルボン酸、好ましくは二酸化炭素）と、酸性有機化合物、前記酸性有機物質用の少なくとも１種の不活性有機溶媒（例えば、鉱油、ナフサ、トルエン、キシレン）を含む反応媒質、化学量論的に過剰の金属塩基、および促進剤（フェノールまたはアルコールなど）を含む混合物とを反応させて製造される。
【００４０】
酸性有機物質は、油へのある程度の溶解性を持てるように、通常は十分な数の炭素原子を有することになる。過剰金属の量は通常、金属比によって表される。「金属比」という用語は、金属の総当量数と酸性有機化合物の当量数の比である。中性金属塩の金属比は１である。正塩中に存在する金属の４．５倍の金属を有する塩は、金属が３．５当量過剰になることになる（すなわち比が４．５）。
【００４１】
このような過塩基性物質は当業者に周知である。スルホン酸、カルボン酸、フェノール、ホスホン酸、およびそれらの任意の２種以上の混合物の塩基性塩を製造する技法を記載している特許としては、米国特許第２，５０１，７３１号；同第２，６１６，９０５号；同第２，６１６，９１１号；同第２，６１６，９２５号；同第２，７７７，８７４号；同第３，２５６，１８６号；同第３，３８４，５８５号；同第３，３６５，３９６号；同第３，３２０，１６２号；同第３，３１８，８０９号；同第３，４８８，２８４号；および同第３，６２９，１０９号がある。
【００４２】
本発明の特定の実施形態においては、過塩基性サリチル酸カルシウム清浄剤が存在してよい。これらの物質は、過塩基化（ｏｖｅｒｂａｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）プロセスをヒドロカルビル置換サリチル酸に施すことにより製造することができる。他の実施形態において、アルキルサリチレートはアルキルサリチル酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であってよいが、これはコルベ−シュミット反応によってアルキルフェノールから製造できるものである。次にアルキルフェノールはというと、例えば、８〜３０個の炭素原子（平均数）を有するα−オレフィンとフェノールとを反応させることにより製造できる。サリチレート清浄剤の一般的範囲に含まれ得る関連物質としては、過塩基性サリキサレート（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ  ｓａｌｉｘａｒａｔｅ）清浄剤がある。このようなものとして、サリチル酸（非置換であってもよい）とヒドロカルビル置換フェノールとから製造される過塩基性物質があり、それらのものは−ＣＨ２−またはその他のアルキレン架橋によって結合される。サリキサレート（ｓａｌｉｘａｒａｔｅ）誘導体は、大環状構造ではなく、主に線状の構造を有すると信じられているが、いずれの構造も「サリキサレート」という用語に包含されることを意図している。サリキサレート誘導体およびその製造方法は、米国特許第６，２００，９３６号およびＰＣＴ公開第ＷＯ０１／５６９６８号に詳述されている。
【００４３】
過塩基性清浄剤が存在する場合、その量は、潤滑剤組成物の３重量パーセントまで、または１〜２．５重量パーセント、または２〜２．３重量パーセントにすることができる。このような量は、本用途向けに設計された他の潤滑剤組成物中に従来存在する量よりも少なくてよく、例えば、従来の潤滑剤の場合、一般的には約１．９または２．７重量パーセントである。
【００４４】
潤滑剤は、酸化防止剤も含んでよい。酸化防止剤は、以下の化学式で表すことができるフェノール酸化防止剤を包含する：
【００４５】
【化３】
2009520084.tif 000004
ここで、Ｒ４は１〜２４個、または４〜１８個の炭素原子を含むアルキル基であり、ａは整数の１〜５または１〜３、または２である。フェノールは、ＯＨ基に対してオルトの位置に２個または３個のｔ−ブチル基を含むブチル置換フェノールであってよい。またパラ位が、ヒドロカルビル基、または２個の芳香環を架橋する基によって占有されていてもよい。特定の実施形態において、パラ位は、エステル含有基によって占有されており、例えば、以下の化学式で表される酸化防止剤などがある：
【００４６】
【化４】
2009520084.tif 000005
ここで、Ｒ３は、例えば、１〜１８個または２〜１２個または２〜８個または２〜６個の炭素原子を含むアルキル基などのヒドロカルビル基であり、ｔ−アルキルはｔ−ブチルであってよい。このような酸化防止剤は、米国特許第６，５５９，１０５号に詳述されている。
【００４７】
酸化防止剤としては、芳香族アミンもあり、以下の化学式で表されるものなどがある：
【００４８】
【化５】
2009520084.tif 000006
ここで、Ｒ５はフェニル基またはＲ７で置換されたフェニル基であってよく、Ｒ６およびＲ７は独立して水素であるかまたは１〜２４個または４〜２０個または６〜１２個の炭素原子を含むアルキル基であってよい。一実施形態において、芳香族アミン酸化防止剤は、ノニル化（ｎｏｎｙｌａｔｅｄ）ジフェニルアミンなどのアルキル化ジフェニルアミンまたはジノニル化（ｄｉ−ｎｏｎｙｌａｔｅｄ）アミンとモノノニル化（ｍｏｎｏ−ｎｏｎｙｌａｔｅｄ）アミンの混合物を含むことができる。
【００４９】
酸化防止剤には、一硫化物、二硫化物またはこれらの混合物などの硫化オレフィンも含まれる。これらの物質は一般的にスルフィド結合を持ち、１〜１０個（例えば、１〜４個、または１個または２個）の硫黄原子を有する。硫化して本発明の硫化有機組成物を形成させることのできる物質としては、油、脂肪酸と脂肪酸エステル、オレフィンとそれから作られるポリオレフィン、テルペン類、またはディールス−アルダー付加物がある。その一例は硫化カルボブトキシシクロヘキセン（ｓｕｌｆｕｒｉｚｅｄ  ｃａｒｂｏｂｕｔｏｘｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｅｎｅ）である。幾つかのこのような硫化物質の製造方法の詳細については、米国特許第３，４７１，４０４号および同第４，１９１，６５９号に記載されている。特定の実施形態において、硫化オレフィンは、０．０１〜２重量パーセント、または０．１〜１パーセントまたは０．２〜０．６パーセントの量で存在する。
【００５０】
モリブデン化合物も酸化防止剤として働くことができ、これらの物質は種々の他の機能（摩耗防止剤など）を果たすこともできる。モリブデンと硫黄を含有した組成物を潤滑油組成物中で摩耗防止剤および酸化防止剤として使用することは知られている。米国特許第４，２８５，８２２号は、例えば、（１）極性溶媒、酸性モリブデン化合物および油溶性塩基性窒素化合物を混合してモリブデン含有錯体を形成させ、（２）その錯体を二硫化炭素と接触させてモリブデンと硫黄を含有した組成物を形成させることにより製造されるモリブデンと硫黄を含有した組成物を含んだ潤滑油組成物を開示している。このような物質としては、ＳａｋｕｒａｌｕｂｅＴＭとして市販されているジチオカルバミン酸モリブデン（ｍｏｌｙｂｄｅｎｕｍ  ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅ）がある。特定の実施形態において、ジチオカルバミン酸モリブデンは、０．０１〜２％または０．１〜１．３％または０．３〜０．９％の量で存在してよい。特定の実施形態において、潤滑剤は、ジチオカルバミン酸モリブデンから放出され得る１０〜２０００ｐｐｍのＭｏまたは１００〜２０００ｐｐｍのＭｏ、または５００〜１０００ｐｐｍのＭｏ、または６００〜９００ｐｐｍのＭｏ、または５０〜３００ｐｐｍのＭｏを含んでよい。
【００５１】
当然ながら、酸化防止剤の一般的な量は特定の酸化防止剤およびその個別の有効性によって異なることになるが、例示的総量は、０．０１〜５重量パーセントまたは０．１５〜４．５パーセントまたは０．２〜４パーセントである。
【００５２】
一実施形態において、潤滑剤はヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤を含み、実施形態によっては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤はなくてよい。
【００５３】
潤滑剤はリン酸（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ）の金属塩を含んでもよい。以下の化学式の金属塩は、五硫化リン（Ｐ２Ｓ５）とアルコールまたはフェノールとを加熱してＯ，Ｏ−ジヒドロカルビルジチオリン酸を形成させることによって容易に得られる：
［（Ｒ８Ｏ）（Ｒ９Ｏ）Ｐ（＝Ｓ）−Ｓ］ｎ−Ｍ
ここで、Ｒ８およびＲ９は独立して３〜３０個の炭素原子を含むヒドロカルビル基である）。反応してＲ８およびＲ９基をもたらすアルコールは、アルコールの混合物、例えば、イソプロパノールと４−メチル−２−ペンタノールの混合物であってよく、実施形態によっては、二級アルコールと一級アルコール（イソプロパノールと２−エチルヘキサノールなど）の混合物であってよい。得られた酸は、塩基性金属化合物と反応して塩を形成し得る。原子価ｎの金属Ｍは一般的に、アルミニウム、鉛、スズ、マンガン、コバルト、ニッケル、亜鉛、または銅であり、多くの場合、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を形成する亜鉛である。このような物質はよく知られており、潤滑剤配合物を当業者が容易に入手できるものである。
【００５４】
完全に配合された潤滑剤中のリン酸の金属塩の量は、それが存在する場合、０．１〜０．８重量パーセントまたは０．２〜０．７、または０．３〜０．５パーセントなど、一般的には１重量パーセントまでにすることができる。
【００５５】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、およそ１０重量パーセントのリンを含有することができるため、リンを潤滑剤組成物に与える。潤滑剤の総リン含有量は、最高０．１重量パーセントまで、または０．０１〜０．１０％または０．０１％〜０．０８％または０．０１〜０．０６重量％など、比較的少ないことが望ましい場合があるため、ジアルキルジチオリン酸亜鉛および他のリン源の量はそれに応じて限られたものになることがある。一実施形態において、リンの量は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛から放出され得るものであり、０．０１〜０．１０重量パーセントであってよい。一実施形態において、ジアルキルジチオリン酸亜鉛の量は、放出によって組成物のリンが最高０．０８重量パーセントになるようにするのに十分なものである。
【００５６】
従来から潤滑剤に使用されていて、当業者に周知であろうさらに別の添加剤を使用できる。それには、腐食防止剤、極圧摩耗防止剤（ｅｘｔｒｅｍｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ａｎｄ  ａｎｔｉ−ｗｅａｒ  ａｇｅｎｔｓ）（塩素化された脂肪族炭化水素およびホウ素含有化合物（ホウ酸エステルなど）を含む）、流動点降下剤、および消泡剤があるが、これらに限定されない。
【００５７】
上記およびその他の添加剤については、米国特許第４，５８２，６１８号（第１４段落第５２行〜第１７段落第１６行）に詳述されている。
【００５８】
一実施形態において、本発明は、内燃エンジンの潤滑方法であって、前記エンジンに上述の組成物を供給することを含む、内燃エンジンの潤滑方法を提供する。組成物は、例えば、油溜め潤滑式（ｓｕｍｐ−ｌｕｂｒｉｃａｔｅｄ）エンジンの油溜めから、または他の手段によって供給できる。内燃エンジンを潤滑するこの方法は、このようなエンジン内の摩擦を減少させる方法、およびこのようなエンジンの燃費を向上させる方法とも見なすことができる。なぜなら、こうしたことは、このような潤滑方法にしばしば付随することのある成果であると見なされるからである。
【００５９】
本明細書で使用される「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語は、当業者に周知の通常の意味で使用される。特にこれは、分子の残りの部分に直接結合している炭素原子を有し、かつ主として炭化水素の性質（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ）を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例として次のものがある：
炭化水素置換基、すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）置換基、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基、および芳香族置換、脂肪族置換、および脂環式置換の芳香族置換基、ならびに環状置換基（ここで、環は分子の別の部分を介して完成している（例えば、２個の置換基が一緒になって環を形成する））；
置換炭化水素置換基、すなわち、本発明との関連では、置換基の主な炭化水素性（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  ｎａｔｕｒｅ）を変えない非炭化水素基（例えば、ハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ）を含む置換基；
ヘテロ置換基、すなわち、主として炭化水素の性質を有するが、本発明との関連では、（普通は炭素原子でできている）環または鎖の中に炭素以外のものを含む置換基。ヘテロ原子としては、硫黄、酸素、窒素があり、ヘテロ原子はピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルのような置換基を包含する。一般的に、２個以下、好ましくは１個以下の非炭化水素置換基が、ヒドロカルビル基中の炭素原子１０個ごとに存在し、一般的には、ヒドロカルビル基中に非炭化水素置換基はない。
【００６０】
上述の物質の幾つかは、最終配合物中で相互作用することがあり、その結果、最終配合物の成分は最初に添加したものとは異なっていることがあることが知られている。例えば、金属イオン（例えば、清浄剤の）は、他の分子の酸性部位または陰イオン部位に移動することができる。このようにして形成される生成物は、本発明の組成物を使用目的に使用したときに形成される生成物も含め、簡単に説明することはできないであろう。とはいえ、このような変更および反応生成物はすべて本発明の範囲内に含まれ、本発明は上述の成分を混和することによって製造される組成物を包含する。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
第Ａ部  マレイン酸無水物含有ＰＭＡ：  ３．８Ｌ（１ガロン）のガラスジャーに、メタクリル酸２−エチルヘキシル２３９．６ｇ、メタクリル酸ラウリル５４４．８ｇ、ＴｏｔａｌＴＭ  ８５Ｎ油３４２ｇ、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ−２１ＴＭ開始剤０．４ｇおよびｎ−ドデシルメルカプタン０．４ｇを仕込み、３０分間攪拌する。オーバーヘッド撹拌機、還流冷却器、温度計、および水中窒素ガス送込管を取り付けた３Ｌの四つ口フラスコに、上記の混合物のおよそ１／３を仕込み、３５℃まで加熱し、その温度で、アセトン８０ｇに溶かしたマレイン酸無水物２８．７６ｇもさらに仕込む。その混合物を攪拌しながら１１０℃まで加熱し、その時点で形成時発熱化合物が生じ、それによって温度は１１６℃になる。その形成時発熱化合物が最大量に達したなら、モノマー混合物の残りの２／３を９０分間かけて添加する。その間に温度は１１０℃に下がり、その温度に保持される。この添加の後、反応フラスコにディーン・スターク・トラップを取り付けて、アセトンおよび他の揮発分を回収する。次いで反応器にＴｒｉｇｏｎｏｘ−２１ＴＭ開始剤０．６ｇを仕込み、さらに１時間１１０℃に保持する。そのときに、ＴｏｔａｌＴＭ  ８５Ｎ油の残りの８５８ｇを加える。次いで反応混合物を１３０℃および２．７ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）で１時間かけてストリッピングしてから、Ｆａｘ−５ＴＭ濾過助剤５０ｇを利用し、布パッドを通過させて濾過する。
【００６２】
第Ｂ部  環状イミド化反応：  オーバーヘッド撹拌機、温度計、還流冷却器および水中窒素ガス送込管を取り付けた２Ｌの四つ口フラスコに、第Ａ部からのマレイン酸無水物含有ポリメタクリレート８００ｇを仕込んだ。その混合物を攪拌しながら窒素気流下において８０℃まで加熱し、その温度においてジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）１１．９３ｇを４５分間かけて滴加する。８０℃にて１時間攪拌後、その混合物を１１０℃まで加熱し、その温度で１時間保持する。その反応混合物もさらに１２０℃まで加熱し、その温度でさらに２時間保持する。その時間および温度のときに、その反応混合物を２．７ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）でストリッピングする。最後に、Ｆａｘ−５ＴＭ濾過助剤２０ｇを加え、その混合物を布パッドを通過させて濾過して所望の分散剤ポリマーを得る。ポリマー生成物混合物は、４０重量パーセントのポリマーおよび６０重量パーセントの希釈油を含む。ポリマー自体は、約１％の窒素または約３．６％の反応ＤＭＡＰＡ残留物または約０．５％の三級窒素を含む。
【００６３】
（実施例２および比較例３）
潤滑剤配合物は、以下の表に示すようにして製造する。
【００６４】
【表１】
2009520084.tif 000007
上記の潤滑剤配合物を、電動エンジン組立品摩擦試験機内で８０℃および１００℃にて超低速条件で試験した。本試験では、試験配合物で潤滑されたエンジンの摩擦トルクを測定する。結果は、一般的には、例えば、１５０ｒ．ｐ．ｍ．（分当たりの回転数）から５００ｒ．ｐ．ｍ．または７５０ｒ．ｐ．ｍ．またはそれ以上まで変化する速度の関数として摩擦トルク（Ｎｍ）を示すグラフで表す。
【００６５】
少なくとも２５０または３５０から７５０ｒ．ｐ．ｍ．までの速度範囲にわたって、実施例２の物質は、比較例３の摩擦と比較して摩擦が減少している。結果によれば、本発明の配合物は、周知のフリクション・モディファイヤーであるオレアミドを０．１５％（実用的に最大の可溶量）も含む従来の潤滑剤と比較して摩擦を減少させることができることを示している。さらに、粘度調整剤および分散剤は両方とも減らした量を使用することができる。
【００６６】
（比較例４）
実施例２の配合物と似た配合物を製造するが、但し、これは実施例１におけるようにして製造したポリマー（しかし、マレイン酸無水物モノマーおよびＤＭＡＰＡを約２分の１の量しか含まないもの）を含む。したがって、これは約１．８％のＤＭＡＰＡしか含まないものになる。上記の試験における摩擦性能は、実施例２ほど良好ではない。
【００６７】
（実施例５）
３．８Ｌ（１ガロン）のガラスジャーに、メタクリル酸２−エチルヘキシル５７４．０ｇ、Ｃ１２〜１５のアルキルメタクリレート１６７４．５ｇ、希釈油１６０２ｇ、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ−２１ＴＭ開始剤１．６２ｇおよびｎ−ドデシルメルカプタン１．６２ｇを仕込み、３０分間攪拌する。オーバーヘッド撹拌機、還流冷却器、温度計、および水中窒素ガス送込管を取り付けた１２Ｌの四つ口フラスコに、上記の混合物のおよそ１／３を仕込み、３５℃まで加熱し、その温度で、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド１４３．５ｇもさらに仕込む。その混合物を攪拌しながら、１７Ｌ／時間（０．６ｆｔ３／時間）の窒素流のもとで１１０℃まで加熱すると、そのときに形成時発熱化合物が生じて温度が１２６℃になる。形成時発熱化合物が最大量に達したら、モノマー混合物の残りの２／３を９０分間かけて１１０℃にて添加する。この添加の後、１４Ｌ／時間（０．５ｆｔ３／時間）の窒素流のもとで１時間にわたり１１０℃にて攪拌を続ける。追加分のＴｒｉｇｏｎｏｘ−２１ＴＭ開始剤１．２ｇを加え、１１０℃にて１時間攪拌を続ける。Ｔｒｉｇｏｎｏｘ−２１ＴＭの追加および攪拌をさらに３回繰り返し、それぞれ１．２ｇを合計で４回段階的に追加して増量する。内容物を１時間の間、攪拌しながら２８Ｌ／時間（１ｆｔ３／時間）の窒素流のもとで１３０℃まで加熱し、その後、混合物を１３０℃および２．７ｋＰａの圧力（２０ｍｍＨｇ）で真空ストリッピングする。希釈油１９９０ｇもさらに加え、得られた混合物を１００℃にてＦａｘ−５ＴＭ濾過助剤５０ｇを利用して布パッドを通過させて濾過し、所望の分散剤ポリマーを得る。場合により、希釈油１３３１ｇを追加でさらに加えてもよい。
【００６８】
前記の文献それぞれを本明細書に援用する。物質の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを指定しているこの説明中の数量はすべて、実施例における場合または特に明記している場合を除き、「約」という言葉で修飾されているものと理解すべきである。特に記載のない限り、本明細書で参照しているそれぞれの化学物質または組成物は、商業用等級の物質と解釈すべきであり、このような物質は、異性体、副生成物、誘導体、および商業用等級に通常は存在すると理解されるその他のこのような物質を含む場合がある。しかし、それぞれの化学成分の量は、特に記載のない限り、通例は市販の物質に存在してよいどんな溶媒または希釈油も含めないで提示されている。本明細書に記載されている上限および下限の量、範囲の限界、および比率の限界は、別々に組み合わせることができることを理解すべきである。同様に、本発明のそれぞれの要素の範囲および量は、任意の他の要素の範囲または量と一緒に使用できる。本明細書で使用される「から本質的になる」という表現の場合、考慮中の組成物の基本的および新規の特性に実質的に影響を与えない物質が含まれることが許される。
【国際調査報告】
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