(57)【要約】放射体を有するアンテナ部と、スピーカを有し、前記アンテナ部に結合されるスピーカ部と、前記アンテナ部と前記スピーカ部の結合面の周囲に合うように形成されて前記アンテナ部と前記スピーカ部との間に介在される遮音材と、を備えるアンテナスピーカ組立体が開示される。本発明によれば、明瞭な音の発生構造を備えたアンテナスピーカ組立体が提供される。また、アンテナスピーカ組立体を有する無線通信装置において、前記アンテナスピーカ組立体は、放射体を有するアンテナ部と、スピーカを有し、前記アンテナ部に結合されるスピーカ部と、前記アンテナ部と前記スピーカ部の結合面の周囲に合うように形成されて前記アンテナ部と前記スピーカ部との間に介在される遮音材と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射体を有するアンテナ部と、
スピーカを有し、前記アンテナ部に結合されるスピーカ部と、
前記アンテナ部と前記スピーカ部の結合面の周囲に合うように形成されて前記アンテナ部と前記スピーカ部との間に介在される遮音材と、
を備えるアンテナスピーカ組立体。
【請求項２】
前記遮音材は、熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）材質である、請求項１に記載のアンテナスピーカ組立体。
【請求項３】
前記アンテナ部又は前記スピーカ部のうちの一方には突出部が形成され、他方には前記突出部に対応する輪が形成されている、請求項１又は２に記載のアンテナスピーカ組立体。
【請求項４】
前記遮音材は、二重射出成形により前記アンテナ部又は前記スピーカ部と一体に形成される、請求項１又は２に記載のアンテナスピーカ組立体。
【請求項５】
アンテナスピーカ組立体を有する無線通信装置において、前記アンテナスピーカ組立体は、
放射体を有するアンテナ部と、
スピーカを有し、前記アンテナ部に結合されるスピーカ部と、
前記アンテナ部と前記スピーカ部の結合面の周囲に合うように形成されて前記アンテナ部と前記スピーカ部との間に介在される遮音材と、
を備える無線通信装置。
【請求項６】
前記遮音材は、熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）材質である、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記アンテナ部又は前記スピーカ部のうちの一方には突出部が形成され、他方には前記突出部に対応する輪が形成されている、請求項５又は６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記遮音材は、二重射出成形により前記アンテナ部又は前記スピーカ部と一体に形成される、請求項５又は６に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動通信装置に搭載されるアンテナ及びスピーカ、並びに無線通信装置に係り、特にアンテナとスピーカの組立体及び前記アンテナとスピーカ組立体が搭載されている無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話をはじめとする移動通信装置（Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）の小型化のために、インターナルアンテナとスピーカとを結合してモジュール化する構成が知られている。下記の特許文献１にはフラットスピーカと平面アンテナとの結合に関する構成が開示されており、下記の特許文献２にはスピーカの底面に取り付けられるインテナに関する構成が開示されている。
【０００３】
添付の図４は、下記の特許文献２に開示されたアンテナ一体型スピーカを示す底面斜視図である。図４に示すように、前記アンテナ一体型スピーカは、スピーカ３０の底面にインテナ５０が取り付けられてインテナ５０とスピーカ３０が一体となっている。このような構成は、不導体であるスピーカ底面３１に輻射パッチ５１を付着するので、スピーカ底面３１の形状及び大きさに応じて輻射パッチ５１の形状に制限が伴わざるを得ず、したがってインテナ５０を介して送受信される電磁気波の共振周波数及び帯域幅を調整し難い。
【０００４】
したがって、誘電体及び放射体を有するアンテナ部を所望の形状及び大きさに製造し、この形状及び大きさに合せてスピーカ部を製造した後、アンテナ部とスピーカ部とを結合させることが好ましい。このようなアンテナ部とスピーカ部の結合は、当業者が容易に実施できる超音波融着又はボンド接着により行われることができる。
【０００５】
しかしながら、超音波融着によるアンテナ部とスピーカ部の結合は超音波を利用するので、スピーカに影響を与えてスピーカの不良を誘発し、超音波融着の設備を導入しなければならないため、生産コストが増加し、生産性が低下してしまうという問題点がある。
【０００６】
ボンド接着によるアンテナ部とスピーカ部の結合は、生産に多くの時間がかかるだけでなく、接着部位にボンドを均一に塗布し難い。ボンドから出るガスは外観を損ない、損傷した外観を洗浄する別途の工程が必要になる。このガスが製造者に有害であることはもちろんである。
【０００７】
また、超音波融着やボンド接着によるアンテナ部とスピーカ部の結合によれば、アンテナ部とスピーカ部との間に隙間が生じ得るという問題点がある。スピーカから発生した音は、スピーカからユーザに至る意図された音の伝達経路以外に、アンテナとスピーカとの間の隙間を介して漏れ出る。即ち、スピーカから発生する音が分散してしまい、実際にユーザに到達する音は不明瞭になる。これは通話音の明瞭性に限られる問題ではなく、最近、移動通信装置にＭＰ３プレーヤーなどが搭載されることにより、ユーザが音楽を楽しむ上での向上した音質の確保に関する問題も含まれる。
【特許文献１】米国特許公開第２００５／２４２７３号公報
【特許文献２】大韓民国公開特許第２００５-３３７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、明瞭な音の発生構造を備えたアンテナスピーカ組立体を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、明瞭な音の発生構造を備え、少ないコストで簡単に製造されるアンテナスピーカ組立体を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、前記アンテナスピーカ組立体を搭載した無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明の一実施の形態によれば、放射体を有するアンテナ部と、スピーカを有し、前記アンテナ部に結合されるスピーカ部と、及び前記アンテナ部と前記スピーカ部の結合面の周囲に合うように形成されて前記アンテナ部と前記スピーカ部との間に介在される遮音材と、を備えるアンテナスピーカ組立体が提供される。
【００１２】
前記遮音材は、熱可塑性弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＥ）材質であることが好ましい。
【００１３】
前記アンテナ部又は前記スピーカ部のうちの一方には突出部が形成され、他方には前記突出部に対応する輪が形成されることが好ましい。
【００１４】
前記遮音材は、二重射出成形により前記アンテナ部又は前記スピーカ部と一体に形成されることが好ましい。
【００１５】
本発明の他の実施の形態によれば、アンテナスピーカ組立体を有する無線通信装置において、前記アンテナスピーカ組立体は放射体を有するアンテナ部と、スピーカを有し、前記アンテナ部に結合されるスピーカ部と、及び前記アンテナ部と前記スピーカ部の結合面の周囲に合うように形成されて前記アンテナ部と前記スピーカ部との間に介在される遮音材と、を備える無線通信装置が提供される。
【００１６】
前記遮音材は、熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）材質であることが好ましい。
【００１７】
前記アンテナ部又は前記スピーカ部のうちの一方には突出部が形成され、他方には前記突出部に対応する輪が形成されることが好ましい。
【００１８】
前記遮音材は、二重射出成形により前記アンテナ部又は前記スピーカ部と一体に形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、明瞭な音の発生構造を備えたアンテナスピーカ組立体を提供できる。
【００２０】
また、本発明によれば、明瞭な音の発生構造を備え、少ないコストで簡単に製造されるアンテナスピーカ組立体を提供できる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、前記アンテナスピーカ組立体を搭載した無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００２３】
図１及び図２は、それぞれ本発明の第１実施形態に係るアンテナスピーカ組立体の上側分解斜視図及び下側分解斜視図であり、図１と図２はその見られる方向が互いに反対になる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るアンテナスピーカ組立体は、アンテナ部１００と、アンテナ部１００に結合されるスピーカ部２００と、及びアンテナ部１００とスピーカ部２００の結合面の周囲に合うように形成されてアンテナ部１００とスピーカ部２００との間に介在される遮音材３００と、を備え、アンテナ部１００又はスピーカ部２００のうちの一方には突出部１３０、２３０が形成され、他方には前記突出部１３０、２３０に対応する輪２４０、１４０が形成される。
【００２５】
アンテナ部１００は、電磁気波を送受信するための放射体（図示せず）と、その形状を維持するための誘電体１１０とを備える。放射体（未図示）は、誘電体１１０上部に形成され得る。誘電体１１０は、アンテナの機能を妨害しない範囲内でその内部に空間１２０が形成されることができ、これにより、アンテナ部１００はスピーカ２１０の共鳴筒として機能することができる。
【００２６】
スピーカ部２００は、スピーカ２１０及びスピーカフレーム２２０を備える。スピーカフレーム２２０は、スピーカ２１０をアンテナ部１００に容易に結合させるために、いかなる形状を有してもよい。スピーカ部２００は、スピーカフレーム２２０を備えなくてもよく、このとき、スピーカ２１０はアンテナ部１００に容易に結合され得るいかなる形状を有してもよい。
【００２７】
遮音材３００は、アンテナ部１００とスピーカ部２００との間に生じ得る隙間を埋め、スピーカ２１０から発生した音がこの隙間を介してアンテナスピーカ組立体の外部に漏れ出るのを遮断する。したがって、スピーカ２１０から発生した音は分散せず、意図された音の伝達経路２５０のみに沿って明瞭性を維持し、ユーザに伝達される。また、アンテナ部１００は、スピーカ２１０の共鳴筒としての機能を忠実に行い、スピーカ２１０から発生する音の音質が向上するという効果を奏する。
【００２８】
突出部１３０、２３０は、フック１３０又は直六面体の単純な突出部２３０であってもよい。突出部１３０、２３０とこれに対応する輪２４０、１４０は、アンテナ部１００とスピーカ部２００の結合手段であって、これにより、アンテナ部１００とスピーカ部１００の結合が簡単な組立てにより行われる。特に、アンテナ部１００とスピーカ部２００との間に介在される遮音材３００として弾性を有する材料を用いれば、アンテナ部１００とスピーカ部２００がさらに堅固に結合され得る。弾性を有する遮音材として熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）を用いることができる。熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）は高温で可塑性を有し、常温で弾性を有する高分子物質であって、材料によって、スチレン系熱可塑性弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｓｔｙｒｅｎｉｃ Ｂｌｏｃｋ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ、ＳＢＣ）、オレフィン系熱可塑性弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｏｌｅｆｉｎｉｃ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＯ）、ポリウレタン系熱可塑性弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ、ＴＰＵ）、ポリアミド系熱可塑性弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＡＥ）、ポリエステル系熱可塑性弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＥＥ）などに区分される。
【００２９】
アンテナ部１００とスピーカ部２００の結合手段としては、突出部１３０、２３０及びこれに対応する輪２４０、１４０以外に当業者が容易に実施できるいかなる手段も利用できる。
【００３０】
本実施形態に係るアンテナスピーカ組立体は、アンテナ部１００とスピーカ部２００とを結合してモジュール化することで携帯電話をはじめとする移動通信装置の小型化に貢献しながらも、アンテナの形状がスピーカ２１０の形状に制約されないので、アンテナの設計が自由に行われることができる。アンテナ部１００とスピーカ部２００との間には遮音材３００が介在されることにより、スピーカ２１０から発生した音がユーザに明瞭に伝達され、特にアンテナ部１００がスピーカ２１０の共鳴筒として作用する場合、その音質が向上するという効果が得られる。また、アンテナ部１００とスピーカ部２００の結合手段として突出部１３０、２３０及びこれに対応する輪２４０、１４０を用いることで、アンテナ部１００とスピーカ部２００を堅固に結合させながらも、従来に比べて製造工程の簡便化、製造コストの低減及び製造時間の短縮を達成できる。
【００３１】
図３は、本発明の第２実施形態に係るアンテナスピーカ組立体の分解斜視図である。図３に示すように、本実施形態に係るアンテナスピーカ組立体は、アンテナ部１００と、アンテナ部１００に結合されるスピーカ部２００と、及びアンテナ部１００とスピーカ部２００の結合面の周囲に合うように形成されてアンテナ部１００とスピーカ部２００との間に介在される遮音材３００と、を備え、遮音材３００は二重射出成形によりアンテナ部１００と一体に形成される。また、スピーカ部２００はスピーカ２１０及びスピーカフレーム２２０を備え、スピーカ２１０とスピーカフレーム２２０は別途に製造されて組み立てられる。本実施形態において、以前実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３２】
二重射出成形により遮音材３００をアンテナ部１００と一体に形成するにおいて、まず誘電体１１０を最初の型で射出成形により形成した後、これを２番目の型に位置させ、遮音材３００を射出する方法により行うことができる。他の方法としては、遮音材３００が二重射出成形によりスピーカ部２００と一体に形成されることができる。この際には、まずスピーカフレーム２２０を最初の型で射出成形により形成した後、これを２番目の型に位置させ、遮音材３００を射出する方法で行うことができる。
【００３３】
スピーカフレーム２２０は、内部にスピーカ２１０を搭載することができ、かつアンテナ部１００と容易に結合され得るように製造される。スピーカ２１０は、スピーカフレーム２２０に搭載された後、アンテナ部１００とスピーカフレーム２２０の組立時に上・下部を密着することにより固定される。このとき、スピーカ２１０とスピーカフレーム２２０との間に隙間が生じ得るが、スピーカ２１０からこの隙間を介した音の経路は意図された音の伝達経路２５０に近い上に、その方向が一致するので、この隙間がスピーカ２１０から発生した音の明瞭性を阻害しない。
【００３４】
本実施形態に係るアンテナスピーカ組立体は、二重射出成形により遮音材３００をアンテナ部１００又はスピーカ部２００と一体に形成することにより、アンテナ部１００とスピーカ部２００の結合時に遮音材３００を別途に挿入しなくても済むので、アンテナ部１００とスピーカ部２００がさらに容易に結合されることができる。また、スピーカフレーム２２０がスピーカ２１０と別途に製造されるため、スピーカ部２００が簡単に製造され得る。
【００３５】
なお、本発明は図面に示された一実施形態を参考にして説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、本技術分野における通常の知識を有する者であれば、これにより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であることが分かるのであろう。したがって、本発明の本当の技術的な保護範囲は添付する登録請求の範囲の技術的思想により定まるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナスピーカ組立体の上側分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアンテナスピーカ組立体の下側分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るアンテナスピーカ組立体の分解斜視図である。
【図４】従来技術に係るインテナ体型スピーカを示す底面斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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