(57)【要約】  本発明は、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製記録媒体に対する印字適性を有し、インクを長期間保存した際の沈殿物の発生がなく、インク粘度が変動せず、出射安定性に優れ、かつ長期保存後のインクを用いて印字を行った場合の耐擦過性の劣化が生じない非水系インクジェットインク包装体とそれを用いたインクジェット記録方法を提供する。この非水系インクジェットインク包装体は、少なくとも顔料及び定着樹脂を含有し、下記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を、インク全質量に対し５０質量％以上、９０質量％以下含有する非水系インクジェットインクを、水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下の材料で構成され、かつ容器の厚みが０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下である包装容器に充填することを特徴とする。    【化１】2009101708.tif 000021    【化２】2009101708.tif 000022
2009101708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料及び定着樹脂を含有し、下記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を、インク全質量に対し５０質量％以上、９０質量％以下含有する非水系インクジェットインクを、水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下の材料で構成され、かつ容器の厚みが０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下である包装容器に充填することを特徴とする非水系インクジェットインク包装体。
【化１】
2009101708.tif 000017
〔式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、ＯＸ1はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。〕
【化２】
2009101708.tif 000018
〔式中、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、ＯＸ2はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。〕
【請求項２】
前記非水系インクジェットインクが、室温２５℃、相対湿度６０％の環境下に１４日間放置したときの全溶媒の吸湿増加量が２質量％以上、５質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水系インクジェットインク包装体。
【請求項３】
前記非水系インクジェットインクが含有する溶媒（Ａ）が、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の非水系インクジェットインク包装体。
【請求項４】
前記包装容器の厚みが、０．３ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。
【請求項５】
前記非水系インクジェットインクが、下記一般式（３）及び（４）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ｂ）を、１．５質量％以上、３０質量％以下含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。
【化３】
2009101708.tif 000019
〔式中、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ炭素数が１乃至６の置換基を表し、Ｒ5とＲ6が結合して環を形成していてもよい。〕
【化４】
2009101708.tif 000020
〔式中、Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ炭素数が１乃至６の置換基を表し、Ｒ7とＲ8が結合して環を形成していてもよい。〕
【請求項６】
前記定着樹脂は、溶液重合法により合成された樹脂であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。
【請求項７】
前記定着樹脂は、数平均分子量が１００００以上、３００００以下の範囲である、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシアルキルアクリレート共重合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。
【請求項８】
請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体に充填された非水系インクジェットインクを用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、該記録媒体が、ポリ塩化ビニル、可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の非水系インクジェットインク包装体及びインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便でかつ安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。【０００３】
この様なインクジェット記録方式で用いられるインクジェットインクとしては、水を主溶媒とする水性インク、室温では揮発しない不揮発性の溶媒を主とし、実質的に水を含まない油性インク、室温で揮発する溶媒を主とし、実質的に水を含まない非水系インク、室温では固体のインクを加熱溶融して印字するホットメルトインク、印字後、光等の活性光線により硬化する活性光線硬化性インク等、複数のインクジェットインクがあり、用途に応じて使い分けられている。【０００４】
一方、長期の耐候性が求められる屋外掲示物や曲面を有する物体への密着性が求められる印字物等には、記録媒体としてポリ塩化ビニルやポリエチレンなどのプラスチック製の記録媒体が用いられ、特に広い用途で軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体が使用されている。軟質ポリ塩化ビニルに印刷する方法は多数あるが、版作製の必要がなく、仕上がりまでの時間が短く、少量多品種の生産に適する方法として、インクジェット記録方法がある。【０００５】
軟質ポリ塩化ビニルに対してインクジェット記録を行う際、用いるインクジェットインクとしては、従来、軟質ポリ塩化ビニルに対する溶解能を有するシクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドン等を含有し、主溶剤としてグリコールアセテート類を含有する非水系インクが用いられている（特許文献１，２参照）。これらのインクジェットインクは、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドン等の溶剤が、軟質ポリ塩化ビニルに対する溶解能が高く、インクジェットインク中の顔料が軟質ポリ塩化ビニル中に入り込むため、良好な耐擦過性、光沢性が得られる。【０００６】
ところで、前述の非水系インクジェットインクを、安価で経済的な利点に優れ、軽量、強度が高く、耐熱性、耐寒性、耐薬品性といったメリットもあるプラスチック製のボトルに充填しようとすると、しばしば、そのプラスチックボトル自体が、僅かながら、空気中の水分を内部に通過させてしまう性質により、ボトルに詰められている非水系インクジェットインクが吸湿することで、不具合を発生してしまうことが問題であった。【０００７】
例えば、吸湿したインクジェットインクでは、水不溶性である顔料の分散が不安定になり、顔料の凝集物が沈殿すること、あるいは、顔料分散剤や定着樹脂として添加されている高分子化合物も水には溶けがたい性質のものが多いため、溶解度が不安定になり沈殿が発生してしまう、といった問題が挙げられる。又、沈殿が発生するというところまでは至らずとも、インクの粘度上昇が生じ、インクジェットノズルからの出射性が不安定になり、画像の印字品質が劣化する場合もあった。出射性の不安定とは、具体的には、ノズルから液滴が記録媒体に向かって真っ直ぐ、ノズルプレート面に対して鉛直方向に吐出しなければならないところが、ノズル内に粒子径の大きい分散顔料が付着することで斜めに吐出してしまったり、本来吐出されるべき液滴が吐出された直後にノズルからしぶきが飛び散り、媒体の正規の液滴着弾位置以外の部分をしぶきで汚してしまったり、粒子径の大きい分散顔料がノズルを詰まらせてしまい吐出できなくなったりする現象である。このように、保存でインク性能が劣化するため、長期間、例えば、１年以上にわたって、品質を十分に保証することができなかった。【０００８】
一方、インクジェットプリンタの大きなメリットは、画像記録媒体上の必要な部分に必要な量のインクを印字することにより、インクのロスが極めて少ないという特徴があることから、プリンタ１台あたりのインク消費量は、他の記録方法である電子写真法や各種印刷版を用いた印刷法にくらべて、格段に少ないという点がある。このため、インクが包装体の状態で長期に保管されるケースが多く、長期保存安定性は、重要な品質要求事項である。【０００９】
一方、包装技術便覧（社団法人日本包装技術協会編集・発行）、輸送・工業包装の技術（監修水口眞一、株式会社フジテクノシステムズ発行）等の文献において、食品の包装材料として、各種プラスチックフィルム包装材料が挙げられている。この中には、水蒸気透過率が低く抑えられた厚みが０．１ｍｍ未満のいわゆるプラスチックフィルム材料が含まれている。しかしながら、このような薄膜でありながら水蒸気透過率は低く抑えられるフィルムを、非水系インクジェットインク用の包装材料として用いた場合には、強度が不足しており、通常の輸送やユーザーの取り扱い時に起こりうるような程度の落下衝撃や、保管環境の急激な温度差によるインクの体積膨張と収縮の繰り返しにより包装材料が破壊されることなどで、インク漏れが発生して周囲の物品を汚してしまったり、インク中の有機溶剤により物品を溶かして破損してしまったりするという重大な不具合があった。このため、例えば、インクの充填されたプラスチックフィルムの周囲を十分な強度を有する硬質のプラスチック包装材料で重ねて包装するということが必要となる。この結果、包装材料費が高く、包装加工費も高くなることから、経済的負担が大きく、結果、インクジェットプリントシステムが広く世の中に普及することへの妨げとなってしまうこととなっている。また、前記水蒸気透過率の低い材料を用いて、強度を高めるために前記材料の厚みを大きくすることは、やはり包装材料費の著しい上昇を招き、経済性の観点から到底受け入れられるものではなかった。【００１０】
一方、十分な強度を備え、かつ水蒸気透過率も低い包装材料として、アルミや鉄などの金属製の缶等を用いることも挙げられるが、これらも包装材料が高価な上、質量が大きく輸送上のコスト高となり、経済的デメリットが大きい。又、長期保管中に、金属がインク中に僅かながらでも溶解してくると、金属イオンとインクの成分が反応し、沈殿物が発生する不具合もある。【００１１】
そこで、経済性の観点から、水蒸気透過率、衝撃に対する強度、価格の３者が両立された包装容器にインクが充填されたインクジェットインク包装体であって、１年以上の長期に渡って保管されても、インク中に沈殿物の発生がなく、インク粘度が変動せず、出射性も良好な状態を維持できるような非水系インクジェットインク包装体の実現が切望されていた。
【特許文献１】特表２００２−５２６６３１号公報
【特許文献２】特開２００５−３６１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製の記録媒体に対する印字適性（耐擦性、アルコール拭き取り耐性）を有し、安全性に優れ、臭気の問題が無く使用でき、かつインクを長期にわたり保存した場合でも沈殿物の発生がなく、インク粘度が変動せず、出射性も良好な状態を維持できる、非水系インクジェットインク包装体とそれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１４】
１．少なくとも顔料及び定着樹脂を含有し、下記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を、インク全質量に対し５０質量％以上、９０質量％以下含有する非水系インクジェットインクを、水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下の材料で構成され、かつ容器の厚みが０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下である包装容器に充填することを特徴とする非水系インクジェットインク包装体。【００１５】
【化１】
2009101708.tif 000003
【００１６】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、ＯＸ1はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。〕【００１７】
【化２】
2009101708.tif 000004
【００１８】
〔式中、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、ＯＸ2はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。〕
２．前記非水系インクジェットインクが、室温２５℃、相対湿度６０％の環境下に１４日間放置したときの全溶媒の吸湿増加量が２質量％以上、５質量％以下であることを特徴とする前記１記載の非水系インクジェットインク包装体。【００１９】
３．前記非水系インクジェットインクが含有する溶媒（Ａ）が、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記１または２に記載の非水系インクジェットインク包装体。【００２０】
４．前記包装容器の厚みが、０．３ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下であることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。【００２１】
５．前記非水系インクジェットインクが、下記一般式（３）及び（４）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ｂ）を、１．５質量％以上、３０質量％以下含有することを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。【００２２】
【化３】
2009101708.tif 000005
【００２３】
〔式中、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ炭素数が１乃至６の置換基を表し、Ｒ5とＲ6が結合して環を形成していてもよい。〕【００２４】
【化４】
2009101708.tif 000006
【００２５】
〔式中、Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ炭素数が１乃至６の置換基を表し、Ｒ7とＲ8が結合して環を形成していてもよい。〕
６．前記定着樹脂は、溶液重合法により合成された樹脂であることを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。【００２６】
７．前記定着樹脂は、数平均分子量が１００００以上、３００００以下の範囲である、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシアルキルアクリレート共重合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体。【００２７】
８．前記１乃至７のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインク包装体に充填された非水系インクジェットインクを用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、該記録媒体が、ポリ塩化ビニル、可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製記録媒体に対する印字適性（耐擦性、アルコール拭き取り耐性）を有し、安全性に優れ、臭気の問題が無く、特に、インクを長期間保存した際の沈殿物の発生がなく、インク粘度が変動せず、出射安定性に優れ、かつ長期保存後のインクを用いて印字を行った場合の耐擦過性の劣化が生じない非水系インクジェットインク包装体とそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００３０】
本発明の非水系インクジェットインク包装体（以下、単に包装体ともいう）は、少なくとも顔料及び定着樹脂を含有し、前記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を、インク全質量に対し５０質量％以上、９０質量％以下含有する非水系インクジェットインクを、水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下の材料で構成され、かつ容器の厚みが０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下である包装容器に充填することを特徴とする。【００３１】
非水系インクジェットインクを本発明で規定する構成からなる包装体に収納することにより、水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下の包装材料を通して水蒸気が浸透した場合、前記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）の含有量が５０質量％以上、９０質量％以下である非水系インクジェットインクに吸収されても、水分による粘度の変動が効果的に抑制され、出射安定性の劣化も小さくなることが判明した。これは、定かではないが、溶媒（Ａ）と水分との相溶性が良好なことに起因していると推察する。さらに、容器厚みを本発明で規定する範囲にすることで、強度に優れ、保管中の急激な温度変化や、落下衝撃に対しても、破損、変形することなく、インク漏れが起こらず、安全に取り扱うことができるものであるとともに、同時に、包装材料として、高価な材料を用いる必要がなく、経済性にも優れたインク包装体を提供することができた。さらに、加えて、驚くべきことに、長期保管後のインクを用いて印字を行った場合の耐擦過性の劣化が起こらない、優れた非水系インクジェットインクの包装体とそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができた。これは、定かではないが、印字画像の表面の顔料粒子の二次凝集による凹凸が起こりにくく、平面性が損なわれないことのよるものと推察する。本発明により、インクジェットプリントシステムが広く世の中に普及することへの妨げとなっていた経済性と性能の問題が解決し、インクジェットシステムの活用による、世の中の非吸収性記録媒体に対する画像形成システムの一層の利便性向上が期待できるものである。【００３２】
以下、本発明の各構成要素を説明する。【００３３】
《包装容器》
本発明のインクジェットインク包装体では、以下に示す特性を備えた包装容器を用いることを特徴とする。【００３４】
本発明の非水系インクジェットの包装容器は、水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下の材料によって構成されることを特徴とする。本発明でいう水蒸気透過率とは、４０℃、相対湿度９０％の環境下で、２５μｍ相当の厚みで測定した値であり、例えば、輸送・工業包装の技術（監修水口眞一、株式会社フジテクノシステムズ発行）に掲載されている材料の中から上記水蒸気透過率を満足するものを用いることが出来る。【００３５】
本発明で規定する水蒸気透過率の条件を満たす材料は、経済性、強度、インクの長期保存安定性、観点からプラスチック材料が好ましく、インクにより溶解しないという点も考慮すると、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。【００３６】
これらの材料は、単一で使用しても良いが、２種類以上の材料を貼り合わせた多層構造にして使用しても良い。経済性の観点からは、単一で使用するのが好ましい。【００３７】
これらの材料の内、長期保存安定性、経済性の観点から、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥが好ましく、より好ましくは、ＨＤＰＥである。【００３８】
本発明に係る包装容器の厚みは、０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下であることを特徴とする。より好ましくは、０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。容器の厚みが０．１ｍｍ以上であれば、インクジェット包装体としての長期保存安定性が十分であり、かつ十分な強度が得ら、輸送時の振動や落下の衝撃に対する耐性を付与することができる。一方、容器の厚みが３．０ｍｍ以下であれば、長期保存安定性、強度共に十分で、かつ包装材料費等の経済性に優れる観点から好ましい。【００３９】
《非水系インクジェットインク》
〔一般式（１）及び（２）で表される化合物〕
本発明に係る非水系インクジェットインク（以下、単にインクともいう）は非水系溶媒を含有することができるが、前記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を含有することが好ましい。【００４０】
前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、ＯＸ1はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。【００４１】
また、前記一般式（２）において、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、ＯＸ2はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。【００４２】
本発明に係る一般式（１）、（２）で表される具体的な化合物としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等が挙げられる。【００４３】
これらの中でも、溶媒（Ａ）の成分として、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ポリ塩化ビニルに印字した時のインクの速乾性、及びインクジェットインク包装体の長期保存安定性をより向上させることができる。その中でも、特に好ましい溶媒（Ａ）としては、ジエチレングリコールジエチルエーテルとエチレングリコールジアセテートを少なくとも１：１〜１０：１の比で含有するものである。【００４４】
インクジェットインク中の溶媒（Ａ）の含有量は、５０質量％以上、９０質量％以下であることを特徴の一つとするが、このような溶媒構成にすることにより、ポリ塩化ビニル印字時の速乾性、出射安定性が良好となるのに加え、インクの臭気をより少ないものとするとともに、本発明の効果であるインクジェットインク包装体の長期保存安定性に寄与する。【００４５】
〔混合溶媒の吸湿増量の評価方法〕
本発明では、室温２５℃、相対湿度６０％の環境下に１４日間放置したときの全溶媒の吸湿増加量が２質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。【００４６】
これは、前記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下含有することによって、達成されることを本発明者は見いだした。吸湿増加量が５％を超えてしまう場合は、本発明の構成によるインクジェットインク包装体において、十分な長期保存安定性が得られない。一方、前記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下含有するインクジェットインクにおいては、吸湿増量は２％未満にはならない。例えば、従来のグリコールアセテート類を用いたインクジェットインクにおいては、吸湿増量が２％未満となるようなインクが得られる場合があるが、これらについては、有機溶剤に対するインクの固形分の溶解安定性が不十分なため、やはり、十分な長期保存安定性が得られない。【００４７】
本発明における全溶媒の吸湿増加量は、以下の方法によって求められる。まず、インクに含まれる全溶媒をインク中の組成比率と同じ比率で混合した混合溶媒を調製する。その全溶媒の含水率をカールフィッシャー法で測定する。その後、全溶媒１００ｍｌを容量２００ｍｌのビーカーに注ぎ、開放系で室温２５℃、相対湿度６０％の環境下で１４日間放置する。放置後の全溶媒の含水率を再びカールフィッシャー法で測定し、放置前と放置後の含水率の差を吸湿増加量とする。【００４８】
〔その他の溶媒〕
本発明に係る非水性インクジェットインクにおいては、本発明に係る溶媒（Ａ）の他に、本発明の目的効果を損なわない範囲で、従来公知の溶媒を含有しても良く、そのような溶媒としては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。【００４９】
さらに、本発明に係るインクジェットインクでは、塩ビ記録媒体との密着性を高める目的で塩ビ溶解性を持たせるための有機溶剤を添加しても良いが、本発明の目的効果であるインクの長期保存安定性をより良好に奏するために、以下に示すような化合物を含有することが好ましい。【００５０】
その一つの溶媒としては、下記一般式（５）または（６）で表される化合物を挙げることができる。【００５１】
【化５】
2009101708.tif 000007
【００５２】
〔式中、Ｒ1は炭素数３〜１１のアルキレン基、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表す。〕
一般式（６）
Ｒ3ＣＯＮ（Ｒ4）2
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。〕
上記一般式（５）で表される溶媒の具体例としては、β−ラクタム、２−ピロリドン、δ−ラクタム、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。【００５３】
また、上記一般式（６）で表される溶媒の具体例としては、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等が挙げられる。【００５４】
その他に、ポリ塩化ビニル樹脂の可溶溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、ニトロエタン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、ジオキサン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ピリジン、モルホリン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。【００５５】
また、その他の併用可能な溶媒として、ラクトン系溶媒を挙げることができる。【００５６】
ラクトン系溶媒は、エステル結合による環状構造を持つ化合物であり、５員環構造のγ−ラクトンや６員環構造のδ−ラクトン、７員環構造のε−ラクトン等があり、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘキサラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−オクタラクトン、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、δ−バレロラクトン、δ−ヘキサラクトン、δ−ヘプタラクトン、δ−オクタラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、ε−カプロラクタムである。ラクトン系溶剤は、好ましい態様としては５員環構造のγ−ラクトンであり、さらに好ましい態様においては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンである。【００５７】
更に、その他の併用可能な溶媒として、下記に示す溶媒を挙げることができる。【００５８】
【化６】
2009101708.tif 000008
【００５９】
〔一般式（３）及び（４）で表される化合物〕
前記一般式（３）及び（４）で表される化合物は、本発明効果の観点からより好ましい。【００６０】
前記一般式（３）において、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ炭素数１〜６の置換基を表し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基のような直鎖または分岐のアルキル基や、ヒドロキシエチル基、アセチル基、アセトニル基のようなヘテロ原子が置換したアルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基などの環状、または芳香族の置換基等が挙げられ、更にＲ5とＲ6は同じであっても異なっていても良く、またＲ5とＲ6が互いに結合して環を形成していても良い。【００６１】
前記一般式（４）において、Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ炭素数１〜６の置換基を表し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基のような直鎖または分岐のアルキル基や、ヒドロキシエチル基、アセチル基、アセトニル基のようなヘテロ原子が置換したアルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基などの環状、または芳香族の置換基等が挙げられ、更にＲ7とＲ8は同じであっても異なっていても良く、またＲ7とＲ8が互いに結合して環を形成していても良い。【００６２】
本発明に係る一般式（３）、（４）で表される化合物としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、テトラエチレンスルホキシド、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−イソプロピルスルホン、メチル−ヒドロキシエチルスルホン、スルホラン等が挙げられる。【００６３】
インクジェットインク中の化合物（Ｂ）の含有量は、１．５質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以上、２０質量％以下であり、特に好ましくは５質量％以上、１５質量％以下である。化合物（Ｂ）の含有量が１．５質量％以上であれば、インクのポリ塩化ビニルに対する溶解能が十分となり、ポリ塩化ビニルに対する耐擦過性やアルコール拭き取り耐性を得ることができる。また、３質量％以上であれば、ポリ塩化ビニルに対する耐擦過性やアルコール拭き取り耐性が良好であり、３０質量％以下であれば、長期の使用によりインクジェットヘッドの異常を引き起こすことなく、安定した出射を行うことができる。【００６４】
次いで、本発明に係るインクのその他の構成要素について説明する。【００６５】
〔顔料〕
本発明に係る非水系インクジェットインクにおいては、色材として顔料を使用する。色材として顔料を用いることにより、ポリ塩化ビニル等のプラスチック製の記録媒体に記録した記録物の耐候性を高めることができる。【００６６】
本発明において使用できる顔料としては、従来公知のものを特に制限なく使用でき、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、カーボンブラック等の無機顔料を好ましく用いることができる。【００６７】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。【００６８】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。【００６９】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。【００７０】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１４等が挙げられる。【００７１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。【００７２】
上記の他に、レッド、グリーン、ブルー、中間色が必要とされる場合には以下の顔料を単独あるいは併用して用いることが好ましく、例えば
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２０９、２２４、１７７、１９４；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４３；
Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９、２３、３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６、７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６；
等が用いられる。【００７３】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。【００７４】
本発明に係るインクにおけるこれら顔料の含有量は、２〜１０質量％とすることが好ましい。また、画像粒状感を低減するため淡色インクを用いることがあるが、その際は、濃色インクに対して顔料の含有量を１／５〜１／２とすることが好ましい。【００７５】
本発明に係る顔料は、本発明に係る塩基性基を有する顔料誘導体、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物と共に分散機により分散して用いることが好ましい。分散機としては、従来公知の分散装置、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。【００７６】
本発明に係るインクに使用する顔料分散体の平均粒径は、１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下がより好ましい。平均粒径を１０ｎｍ以上とすることにより顔料粒子同士の凝集が生じにくくなり、平均粒径を２００ｎｍ以下とすることによって、長期間にわたり保存した際に顔料が沈降する現象を抑制しやすくなるため、平均粒径を前記の範囲とすることで保存安定性が良好なインクを得られやすくなる。【００７７】
顔料分散体の粒径測定は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができる。また、透過型電子顕微鏡による粒子像撮影を少なくとも１００粒子以上に対して行い、この像をＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ（メディアサイバネティクス製）等の画像解析ソフトを用いて統計的処理を行うことによっても求めることが可能である。【００７８】
〔酸性基を有する顔料誘導体〕
本発明に係る非水系インクジェットインクにおいては、酸性基を有する顔料誘導体を含有することができる。【００７９】
本発明に係る酸性基を有する顔料誘導体とは、顔料構造を有する母核に、直接又はジョイントを介して酸性の官能基が結合しているものをいう。酸性の官能基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基、水酸基が挙げられるが、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基であり、さらに好ましくはスルホン酸基である。【００８０】
表面に酸性の官能基を有する顔料粒子を調製する方法としては、例えば、ＷＯ９７／４８７６９号、特開平１０−１１０１２９号、特開平１１−２４６８０７号、特開平１１−５７４５８号、同１１−１８９７３９号、特開平１１−３２３２３２号、特開２０００−２６５０９４号等の各公報に記載の顔料粒子表面を適当な酸化剤で処理することにより、顔料表面の少なくとも一部に、スルホン酸基もしくはその塩といった酸性の官能基を導入する方法が挙げられる。具体的には、カーボンブラックを濃硝酸で酸化する方法、カラー顔料の場合は、スルホランやＮ−メチル−２−ピロリドン中で、スルファミン酸、スルホン化ピリジン塩、アミド硫酸等で酸化することにより調製することができる。これらの反応で、酸化が進み過ぎ、水溶性となってしまった物は除去、精製することにより、顔料分散体を得ることができる。また、酸化によりスルホン酸基を表面に導入した場合は、酸性基を必要に応じて、塩基性化合物を用いて中和してもよい。【００８１】
その他の方法としては、特開平１１−４９９７４号、特開２０００−２７３３８３号、同２０００−３０３０１４号等の各公報に記載の顔料誘導体をミリング等の処理で顔料粒子表面に吸着させる方法、特開２００２−１７９９７７号、同２００２−２０１４１号等の各公報に記載の顔料を顔料誘導体と共に溶媒で溶解した後、貧溶媒中で晶析させる方法等を挙げることができ、いずれの方法でも容易に、表面に酸性の官能基を有する顔料粒子を得ることができる。【００８２】
本発明においては、酸性の官能基は、フリーでも塩の状態でもよいし、あるいはカウンター塩を有していてもよい。カウンター塩としては、例えば、無機塩（リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ニッケル、アンモニウム）、有機塩（トリエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、ピリジニウム、トリエタノールアンモニウム等）が挙げられ、好ましくは１価の価数を有するカウンター塩である。【００８３】
さらに、本発明のより好ましい酸性基を有する顔料誘導体として、下記一般式（７）で表される化合物も用いることができる。【００８４】
一般式（７）
（Ｐ−Ｘ）-［Ｎ（Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14）］+
上記一般式（７）において、Ｐはアゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、またはアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基、Ｘはスルホン酸基またはカルボン酸基、Ｒ11は炭素数５〜２０のアルキル基、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。【００８５】
また、一般式（７）で表される顔料誘導体は、スルホン酸基もしくはカルボン酸基を導入した顔料誘導体をアミンで造塩させることで、より耐擦過性、アルコール拭き取り耐性に対し好ましい効果を発揮するものである。アミンの例としては、オクチルアミン、ドデシルアミン等の１級アミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン等の２級アミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン等の３級アミン、トリメチルアンモニウム、ジメチルジステアリルアンモニウム等の４級アンモニウム等があるが、好ましいのは１級アミンと４級アミンである。【００８６】
本発明に係る酸性基を有する顔料誘導体は、顔料と顔料誘導体の総量に対し０．２〜１５質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％の範囲である。酸性基を有する顔料誘導体の添加量が、上記で規定する範囲であれば、本発明の目的効果である耐擦過性を達成することができる。【００８７】
本発明に係るインクに含まれる顔料と、顔料誘導体の母核の顔料構造部分とは、必ずしも同一構造である必要はないが、最終的に調製されるインクの色相を考慮すると、黄色系顔料の際には黄色系の顔料誘導体、赤系顔料の際には赤系の顔料誘導体、青系顔料の際には青系の顔料誘導体のように、分散する顔料の色相に近いもの、もしくは無色のものを使用した方が、色相的に優れた顔料分散体を得ることができる点で好ましい。【００８８】
〔塩基性基を有する顔料誘導体〕
本発明に係る非水系インクジェットインクにおいては、塩基性基を有する顔料誘導体を含有することができる。【００８９】
本発明に適用可能な塩基性基を有する顔料誘導体とは、顔料構造を有する母核に、直接又はジョイントを介して塩基性の官能基が結合しているものをいう。【００９０】
塩基性基を有する顔料誘導体としては、特に制限はないが、中性および酸性表面を有する顔料に対しては公知の処理方法で表面を塩基性に処理する方法の他に、顔料誘導体として、下記一般式（８）で示される顔料誘導体を用いることができる。【００９１】
一般式（８）
Ｐ−〔Ｘ−Ｙ−Ｚ−Ｎ（Ｒ15）Ｒ16〕v
上記一般式（８）において、Ｐは有機色素残基または複素環残基、Ｘは−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｓ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−および−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ−からなる群から選ばれる２価の結合基を表し、Ｙは直接結合または−Ｎ（Ｒ）−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜１８のアルキル基またはＺ−Ｎ（Ｒ15）Ｒ16）または−Ｏ−を表し、Ｚは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ15、Ｒ16はそれぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１８のアルキル基（Ｒ15、Ｒ16とで更なるＮ、ＯまたはＳを含んでもよい置換されていてもよい環を形成しても良い。）を表し、ｖは１〜３の整数を表す。【００９２】
有機色素残基Ｐとしは、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系等がある。また、複素環残基Ｐとして具体的には、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等がある。Ｐが複素環の場合、一般式（８）の顔料誘導体は、ほとんど着色していないため汎用性の点で有利である。【００９３】
Ｘとしては、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｓ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−および−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ−、またはこれらの組合せが挙げられるが、なかでも−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＨ2−が好ましい。Ｒ15、Ｒ16がアルキル基の場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基が好ましい。これらのアルキル基は最大で炭素数１８までの範囲で分岐していてもよく、置換されていてもよい。さらに場合によっては、Ｒ15、Ｒ16が連結してさらにＮ、ＯまたはＳを含む５員または６員の複素環を形成していてもよい。【００９４】
塩基性基を有する顔料誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機色素に、−ＳＯ2Ｃｌ、−ＣＯＣｌ、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ、−ＣＨ2Ｃｌ等の置換基を導入した後、該置換基と反応して、下記一般式（９）〜（１２）で表される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミンまたは４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。【００９５】
【化７】
2009101708.tif 000009
【００９６】
上記一般式（９）〜（１２）において、Ｘ′は−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−または直接結合を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。【００９７】
Ｒ17、Ｒ18は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ17とＲ18とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。【００９８】
Ｒ19は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。【００９９】
Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキ
ル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。【０１００】
Ｙは、−ＮＲ24−Ｚ−ＮＲ25−または直接結合を表す。Ｒ24、Ｒ25は、それぞれ独立に水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。【０１０１】
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表す。【０１０２】
Ｐは、下記一般式（１３）で示される置換基または下記一般式（１４）で示される置換基を表す。【０１０３】
【化８】
2009101708.tif 000010
【０１０４】
式中、Ｒ17〜Ｒ23は、それぞれ上記一般式（９）〜（１２）におけるそれらと同義である。【０１０５】
Ｑ′は水酸基、アルコキシル基、上記一般式（１３）で示される置換基または上記一般式（１４）で示される置換基を表す。【０１０６】
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、一般式（９）〜（１２）で表される置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。【０１０７】
本発明において、塩基性基を有する顔料誘導体は、顔料と顔料誘導体の総量に対し０．２〜１５質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％の範囲である。塩基性基を有する顔料誘導体の添加量が、上記で規定する範囲であれば、耐擦過性、乾燥性に優れた効果を発揮することができる。【０１０８】
本発明に係るインクに含まれる顔料と、顔料誘導体の母核の顔料構造部分とは、必ずしも同一構造である必要はないが、最終的に調製されるインクの色相を考慮すると、黄色系顔料の際には黄色系の顔料誘導体、赤系顔料の際には赤系の顔料誘導体、青系顔料の際には青系の顔料誘導体のように、分散する顔料の色相に近いもの、もしくは無色のものを使用した方が、色相的に優れた顔料分散体を得ることができる点で好ましい。【０１０９】
〔顔料分散剤〕
本発明に係るインクにおいては、顔料分散剤としては、界面活性剤、高分子分散剤等が用いることができる。高分子分散剤としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリアリルアミンと遊離のカルボン酸を有するポリエステルの縮合物または造塩物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。【０１１０】
具体的には、ジョンクリル（ジョンソンポリマー社製）、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、Ｅｆｋａ（Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）、フローレン（共栄社化学社製）、ディスパロン（楠本化成社製）、デモール（花王社製）、ホモゲノール、エマルゲン（以上、花王社製）、ソルスパーズ（アビシア社製）、ニッコール（日光ケミカル社製）、アジスパー（味の素ファインテック）等が挙げられる。【０１１１】
本発明に係る非水系インクジェットインクにおける分散剤の含有量は、顔料に対して１０質量％〜２００質量％の範囲で添加することが好ましい。１０質量％以上とすることで顔料分散の安定性が高められ、２００質量％以下とすることでインクジェットヘッドからのインク吐出性が安定しやすくなる。【０１１２】
〔定着樹脂〕
次に、本発明に係る定着樹脂について説明する。【０１１３】
本発明に係る非水系インクジェットインクでは、ポリ塩化ビニル等のプラスチック製の記録媒体に記録した際の定着性を向上させるために、様々な定着樹脂（以下、単に樹脂ともいう）が添加される。【０１１４】
添加する樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等が挙げられる。【０１１５】
具体的には、ジョンクリル（ジョンソンポリマー社製）、エスレックＰ（積水化学社製）等のアクリル系樹脂、エリーテル（ユニチカ社製）、バイロン（東洋紡社製）等のポリエステル系樹脂、バイロンＵＲ（東洋紡社製）、ＮＴ−ハイラミック（大日精化社製）、クリスボン（大日本インキ化学工業社製）、ニッポラン（日本ポリウレタン社製）等のポリウレタン樹脂、ＳＯＬＢＩＮ（日信化学工業社製）、ビニブラン（日信化学工業社製）、サランラテックス（旭化成ケミカルズ社製）、スミエリート（住友化学社製）、セキスイＰＶＣ（積水化学社製）、ＵＣＡＲ（ダウケミカル社製）等の塩化ビニル系樹脂が挙げられる。【０１１６】
定着樹脂は、印字後に記録媒体に対して顔料などの色材を接着するバインダーの作用をするが、定着樹脂は分子量が大きいほど接着性、耐久性が良くなる。また、分子量が小さいほどインクの粘度が低くなるが、粘度が低い方が印字時のインクの出射に必要なエネルギーが低くなり、インクジェットヘッドに負荷がかからず、安定に出射しやすくなる。したがって数平均分子量で１００００以上であると印字後の定着性が十分に発揮され、３００００以下であればインクの出射に負荷がかからず好ましい。【０１１７】
特に好ましい定着樹脂は、数平均分子量が１００００〜３００００の範囲であり、組成としては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシアルキルアクリレート共重合物から選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物と塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合物を混合して用いても良く、更にはこれら塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物や塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合物などと、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などを混合して用いても良い。【０１１８】
本発明に係るインクにこれらの定着樹脂を添加することにより、出射安定性と耐擦過性やアルコール拭き取り耐性をバランスよく向上させることができる。【０１１９】
本発明でいうアルコール拭き取り耐性とは、エタノールまたはエタノール・水混合溶媒で画像表面を拭き取った際に画像剥離等の乱れに対する耐性であり、屋外用途のポスター等で、画像表面の汚れをアルコールで拭き取ることに対するユーザーニーズである。【０１２０】
本発明に係る定着樹脂の合成法としては、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法など、特に制約はなく適用することができるが、その中でも、溶液重合法が好ましい。【０１２１】
溶液重合法とは、ビニル基をもつモノマーのラジカル重合を行う際に用いられる方法の一つで、生成するポリマーが可溶な溶媒にモノマー及び開始剤を溶解させて、加熱して重合を行う方法である。【０１２２】
溶液重合法により合成された定着樹脂は、比較的高分子量であっても溶解性が高く、インク中により多くの樹脂を含有させることができるため、耐擦過性を向上させることができる。【０１２３】
本発明に係るインクにおける定着樹脂の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。含有量を１質量％以上とすることで、ポリ塩化ビニルに記録した時の画像耐候性が高められ、１０質量％以下とすることでインクジェットヘッドからのインク吐出性が安定しやすくなり、より好ましい含有量の範囲は３〜７質量％の範囲である。【０１２４】
〔その他の添加剤〕
本発明に係る非水系インクジェットインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。【０１２５】
《インクジェット記録方法》
本発明に係る非水系インクジェットインクを吐出して画像形成を行う際に使用するインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。【０１２６】
本発明に係る非水系インクジェットインクを用いたインクジェット記録方法においては、例えば、インクジェットインクを装填したプリンタ等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを吐出し記録媒体に付着させることで、インクジェット記録画像が得られる。記録媒体に付着させたインクを素早く確実に乾燥させるため、記録媒体の表面温度を高めて画像形成する方法が好ましい。【０１２７】
表面温度は、記録媒体の耐久性や、用いるインクの乾燥性に応じて調節するが、好ましくは４０〜１００℃である。特に、記録媒体としてポリ塩化ビニルを用いる場合、表面温度を高めることにより、記録媒体表面に対するインクの濡れ性が向上するため、表面温度を高めて記録することはより好ましい。【０１２８】
ポリ塩化ビニル製の記録媒体の銘柄によっても濡れ性やインク乾燥性に違いが生じることがあるので、各媒体の特性に応じて表面温度を調節しても良い。【０１２９】
記録媒体の表面温度を高めて記録を行う場合、インクジェット記録装置にヒーターを搭載させることが好ましく、記録媒体の搬送前、もしくは搬送時に加熱を行うことにより、インクジェット記録装置単体で記録媒体の表面温度を調節することが可能である。【０１３０】
〔記録媒体〕
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明に係る非水系インクジェットインクを用いて、記録媒体に画像を記録する際、記録媒体として、ポリ塩化ビニル、可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体から選ばれる少なくとも１種の記録媒体を用いることを特徴とする。【０１３１】
本発明のインクジェット記録方法で用いる記録媒体の一つであるポリ塩化ビニルの具体例としては、ＳＯＬ−３７１Ｇ、ＳＯＬ−３７３Ｍ、ＳＯＬ−４７０１（以上、ビッグテクノス株式会社製）、光沢塩ビ（株式会社システムグラフィ社製）、ＫＳＭ−ＶＳ、ＫＳＭ−ＶＳＴ、ＫＳＭ−ＶＴ（以上、株式会社きもと製）、Ｊ−ＣＡＬ−ＨＧＸ、Ｊ−ＣＡＬ−ＹＨＧ、Ｊ−ＣＡＬ−ＷＷＷＧ（以上、株式会社共ショウ大阪製）、ＢＵＳ  ＭＡＲＫ  Ｖ４００  Ｆ  ｖｉｎｙｌ、ＬＩＴＥｃａｌ  Ｖ−６００Ｆ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｆｌｅｘｃｏｎ社製）、ＦＲ２（Ｈａｎｗｈａ社製）、ＬＬＢＡＵ１３７１３、ＬＬＳＰ２０１３３（以上、桜井株式会社製）、Ｐ−３７０Ｂ、Ｐ−４００Ｍ（以上、カンボウプラス株式会社製）、Ｓ０２Ｐ、Ｓ１２Ｐ、Ｓ１３Ｐ、Ｓ１４Ｐ、Ｓ２２Ｐ、Ｓ２４Ｐ、Ｓ３４Ｐ、Ｓ２７Ｐ（以上、Ｇｒａｆｉｔｙｐ社製）、Ｐ−２２３ＲＷ、Ｐ−２２４ＲＷ、Ｐ−２４９ＺＷ、Ｐ−２８４ＺＣ（以上、リンテック株式会社製）、ＬＫＧ−１９、ＬＰＡ−７０、ＬＰＥ−２４８、ＬＰＭ−４５、ＬＴＧ−１１、ＬＴＧ−２１（以上、株式会社新星社製）、ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション社製）、ナポレオングロス  光沢塩ビ（株式会社二樹エレクトロニクス社製）、ＪＶ−６１０、Ｙ−１１４（以上、アイケーシー株式会社製）、ＮＩＪ−ＣＡＰＶＣ、ＮＩＪ−ＳＰＶＣＧＴ（以上、ニチエ株式会社製）、３１０１／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４Ｓ、９８００／Ｈ１２／Ｐ４、３１００／Ｈ１２／Ｒ２、３１０１／Ｈ１２／Ｒ２、３１０４／Ｈ１２／Ｒ２、１４４５／Ｈ１４／Ｐ３、１４３８／Ｏｎｅ  Ｗａｙ  Ｖｉｓｉｏｎ（以上、Ｉｎｅｔｒｃｏａｔ社製）、ＪＴ５１２９ＰＭ、ＪＴ５７２８Ｐ、ＪＴ５８２２Ｐ、ＪＴ５８２９Ｐ、ＪＴ５８２９Ｒ、ＪＴ５８２９ＰＭ、ＪＴ５８２９ＲＭ、ＪＴ５９２９ＰＭ（以上、Ｍａｃｔａｃ社製）、ＭＰＩ１００５、ＭＰＩ１９００、ＭＰＩ２０００、ＭＰＩ２００１、ＭＰＩ２００２、ＭＰＩ３０００、ＭＰＩ３０２１、ＭＰＩ３５００、ＭＰＩ３５０１（以上、Ａｖｅｒｙ社製）、ＡＭ−１０１Ｇ、ＡＭ−５０１Ｇ（以上、銀一株式会社製）、ＦＲ２（ハンファ・ジャパン株式会社製）、ＡＹ−１５Ｐ、ＡＹ−６０Ｐ、ＡＹ−８０Ｐ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＨ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＬ（以上、株式会社インサイト社製）、ＳＪＴ−Ｖ２００Ｆ、ＳＪＴ−Ｖ４００Ｆ−１（以上、平岡織染株式会社製）、ＳＰＳ−９８、ＳＰＳＭ−９８、ＳＰＳＨ−９８、ＳＶＧＬ−１３７、ＳＶＧＳ−１３７、ＭＤ３−２００、ＭＤ３−３０１Ｍ、ＭＤ５−１００、ＭＤ５−１０１Ｍ、ＭＤ５−１０５（以上、Ｍｅｔａｍａｒｋ社製）、６４０Ｍ、６４１Ｇ、６４１Ｍ、３１０５Ｍ、３１０５ＳＧ、３１６２Ｇ、３１６４Ｇ、３１６４Ｍ、３１６４ＸＧ、３１６４ＸＭ、３１６５Ｇ、３１６５ＳＧ、３１６５Ｍ、３１６９Ｍ、３４５１ＳＧ、３５５１Ｇ、３５５１Ｍ、３６３１、３６４１Ｍ、３６５１Ｇ、３６５１Ｍ、３６５１ＳＧ、３９５１Ｇ、３６４１Ｍ（以上、Ｏｒａｆｏｌ社製）、ＳＶＴＬ−ＨＱ１３０（株式会社ラミーコーポレーション製）、ＳＰ３００  ＧＷＦ、ＳＰＣＬＥＡＲＡＤ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｃａｔａ��ｉｎａ社製）、ＲＭ−ＳＪＲ（菱洋商事株式会社製）、Ｈｉ  Ｌｕｃｋｙ、Ｎｅｗ  Ｌｕｃｋｙ  ＰＶＣ（以上、ＬＧ社製）、ＳＩＹ−１１０、ＳＩＹ−３１０、ＳＩＹ−３２０（以上、積水化学工業株式会社製）、ＰＲＩＮＴ  ＭＩ  Ｆｒｏｎｔｌｉｔ、ＰＲＩＮＴ  ＸＬ  Ｌｉｇｈｔ  ｗｅｉｇｈｔ  ｂａｎｎｅｒ（以上、Ｅｎｄｕｔｅｘ社製）、ＲＩＪＥＴ  １００、ＲＩＪＥＴ  １４５、ＲＩＪＥＴ１６５（以上、Ｒｉｔｒａｍａ社製）、ＮＭ−ＳＧ、ＮＭ−ＳＭ（日栄化工株式会社製）、ＬＴＯ３ＧＳ（株式会社ルキオ社製）、イージープリント８０、パフォーマンスプリント８０（以上、ジェットグラフ株式会社製）、ＤＳＥ  ５５０、ＤＳＢ  ５５０、ＤＳＥ  ８００Ｇ、ＤＳＥ  ８０２／１３７、Ｖ２５０ＷＧ、Ｖ３００ＷＧ、Ｖ３５０ＷＧ（以上、Ｈｅｘｉｓ社製）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｗｈｉｔｅ  ６００５ＰＥ、６０１０ＰＥ（以上、Ｍｕｌｔｉｆｉｘ社製）等が挙げられる。【０１３２】
また、可塑剤を含有しない樹脂基材または非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体としては、下記の各種基材を構成要素として、１種類の基材単独で、または複数の種類の基材を組み合わせて、使用をすることができる。本発明に用いられる可塑剤を含有しない樹脂基材としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、可塑剤を含有しない硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂等が挙げられる。【０１３３】
これらの樹脂は可塑剤を含有していないことが特徴であるが、その他の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。【０１３４】
本発明に用いられる記録媒体として好ましくは、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＩ樹脂、可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂である。さらに好ましくはＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＡ樹脂、可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂、アクリル樹脂である。【０１３５】
また、本発明に用いられる非吸収性の無機基材としては、例えば、ガラス板、鉄やアルミニウムなどの金属板、セラミック板等が挙げられる。これらの無機基材は表面にインク吸収性の層を有していないことが特徴である。これらの非吸収性の無機基材はその他の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１３７】
また、以下に記載の顔料分散剤、定着樹脂は、減圧蒸留にて低沸点溶媒を留去し、固形分が２０質量％となるように分散で用いる有機溶媒で希釈して使用した。以下、顔料分散剤、定着樹脂の使用量は固形分換算値を表す。【０１３８】
実施例１
《インクの調製》
〔インク１の調製〕
（顔料分散体１の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（以下、ＰＢ１５：３と略記する）を１０部、顔料分散剤であるソルスパーズ２４０００（ルーブリゾール社製）を５部、化合物（Ｂ）としてジメチルスルホキシド（Ｓ−１）を１０部、溶媒（Ａ）としてジエチレングリコールジエチルエーテルを６０部とエチレングリコールジアセテートを１５部混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、その後ジルコニアビーズを除去して顔料分散体１を得た。【０１３９】
（樹脂溶液１の調製）
化合物（Ｂ）としてジメチルスルホキシドを１０部、溶媒（Ａ）としてジエチレングリコールジエチルエーテルを６５部とエチレングリコールジアセテートを１５部、定着樹脂として、溶液重合法により合成された塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物（商品名ＶＹＨＤ、数平均分子量２２０００、ダウケミカルズ社製）を１０部、それぞれ混合、溶解して樹脂溶液１を調製した。【０１４０】
（インクの調製）
上記樹脂溶液１の５０部を攪拌しながら、顔料分散体１の５０部を混合し、次いで、０．８μｍのフィルターによりろ過して、インク１を得た。【０１４１】
〔インク２〜３３の調製〕
上記インク１の調製において、顔料種、定着樹脂種、化合物（Ｂ）の種類及び添加量、溶媒（Ａ）の種類及び添加量、その他溶媒の種類及び添加量を、表１、表２に記載のように変更した以外は同様にして、インク２〜３６を調製した。【０１４２】
〔吸湿増加量〕
前記記載の方法に従って、室温２５℃、相対湿度６０％の環境下で１４日間放置したときの全溶媒の吸湿増加量をカールフィッシャー法により測定した。測定の結果、インク１〜３４は、本発明の範囲である２〜５％の範囲内の数値であった。又インク３５とインク３６は、本発明の範囲外である２％未満の数値であった。【０１４３】
【表１】
2009101708.tif 000011
【０１４４】
【表２】
2009101708.tif 000012
【０１４５】
なお、表１、表２に略称で記載されている各添加剤の詳細は以下の通りである。なお、表１、表２に記載の含有量の数値は、質量％である。【０１４６】
〔顔料〕
ＰＢ１５：３；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
ＰＹ１５０；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
ＰＲ１２２；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
ＣＢ；カーボンブラック
〔定着樹脂〕
ＰＶＣ：溶液重合塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物
（商品名ＶＹＨＤ、ダウケミカルズ社製）
アクリル：ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合物
（商品名ＤＥＧＬＡＮ  Ｐ２４  デグザ社製）
〔溶媒（Ａ）〕
ＤＥＧＤＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル
ＥＧＤＡｃ：エチレングリコールジアセテート
ＤＥＧＤＭＥ：ジエチレングリコールジメチルエーテル
ＰＧＤＡｃ：プロピレングリコールジアセテート
ＤＰＧＤＥＥ：ジプロピレングリコールジエチルエーテル
ＤＰＧＤＭＥ：ジプロピレングリコールジメチルエーテル
〔化合物（Ｂ）〕
Ｓ−１：ジメチルスルホキシド
Ｓ−２：ジ−ｎ−プロピルスルホキシド
Ｓ−３：ジ−ｎ−ブチルスルホキシド
Ｓ−４：ジフェニルスルホキシド
Ｓ−５：テトラメチレンスルホキシド
Ｓ−６：ジメチルスルホン
Ｓ−７：ジ−ｎ−プロピルスルホン
Ｓ−８：メチルイソプロピルスルホン
Ｓ−９：メチルヒドロキシエチルスルホン
Ｓ−１０：スルホラン
〔その他溶媒〕
ＴＥＧＤＭＥ：テトラエチレングリコールジブチルエーテル
ＤＰＧＭＥＡｃ：ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＤＥＧＤＢＥ：ジエチレングリコールジブチルエーテル
ＥＧＢＥＡｃ：エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
ＮＭＰ：Ｎ−メチルピロリドン
γＢＬ：γ−ブチロラクトン
ＤＭＩ：１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン
《インク包装体の作製》
上記調製した各インクを用いて、表３記載の材質、及び容器厚みの容量１リットルの包装容器に９００ｍｌのインクを充填、密閉して、インク包装体１〜４７を作製した。【０１４７】
《インク包装体の評価》
上記調製した各インク包装体について、下記の方法に従って各評価を行った。【０１４８】
〔インク包装体の保存〕
温度７０℃、相対湿度６０％の保存環境で２週間、各インク包装体を保存した。【０１４９】
〔インク粘度安定性の評価〕
インク包装体保存前後の各インクについて、２５℃における粘度を振動式粘度計（ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１Ｇ−ＭＨ、ＹＡＭＡＩＣＨＩ．ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて行い、保存前後でのインク粘度の変化率を下式に従って求めた。【０１５０】
粘度変化率（％）＝［（保存後のインク粘度−保存前のインク粘度）／保存前のインク粘度］×１００
次いで、上記測定した粘度変化率を基に、下記の基準に従ってインク粘度安定性を評価した。【０１５１】
◎：インク包装体の保存前後で、インク粘度の変化が無い
○：インク包装体の保存前後で、インク粘度の変化率が＋３％未満
△：インク包装体の保存前後で、インク粘度の変化率が＋３％以上、＋５％未満
×：インク包装体の保存前後で、インク粘度の変化率が＋５％以上
〔出射安定性の評価〕
ノズル口径２８μｍ、駆動周波数１５ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液適量１４ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉ（なお、ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）であるピエゾ型ヘッド、および特開２００２−３６３４６９号公報の図２に記載のストロボ発光方式のインク飛翔観察装置を用いて、吐出周期と発光周期を同期させＣＣＤカメラにより、各インク包装体の保存前後のインクの飛翔状態をモニターし、２３℃５５％ＲＨの環境における出射安定性を下記基準に従って評価した。【０１５２】
◎：インク包装体の保存前後で、しぶきの発生の程度が変らない。出射を３分間停止後再開してもインク液滴は正常に出射されており、曲がり、欠、速度バラつきなどの異常が生ずるノズル数に変化が無い
○：インク包装体の保存前後で、しぶきの発生の程度が変らない。出射を３分停止後に再開したときの、曲がり、欠、速度バラつきなどが生じるノズル数のインク包装体保存前後での変化が＋５％以内
△：インク包装体の保存前後で、しぶきの発生の程度がやや変化するものの許容できるレベル。出射を３分停止後に再開したときの、曲がり、欠、速度バラつきなどが生じるノズル数のインク包装体保存前後での変化が＋１０％以内
×：インク包装体の保存前後で、しぶきの発生の程度が変化し、許容できないレベルまで劣化。出射を３分停止後に再開したときの、曲がり、欠、速度バラつきなどが生じるノズル数のインク包装体保存前後での変化が＋１０％を超えて劣化している
《形成画像の評価》
〔画像の形成〕
ノズル口径２８μｍ、駆動周波数１５ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液適量１４ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型ヘッドを搭載し、最大記録密度が１４４０×１４４０ｄｐｉであるヒーターを搭載したオンデマンド型インクジェットプリンタに各インク包装体保存前後のインクを装填した。次いで、各インクを吐出し、ポリ塩化ビニル製の記録媒体であるＪＴ５９２９ＰＭ（Ｍａｃｔａｃ社製）に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を記録した。なお、印字中は、記録媒体を裏面から加温して、画像記録時の記録媒体の表面温度が４５℃になるようにヒーター温度を設定した。記録媒体の表面温度は、非接触温度計（ＩＴ−５３０Ｎ形（株）堀場製作所社製）を用いて測定した。【０１５３】
〔画像の評価〕
上記方法に従って、インク包装体保存前後のインクにより作成した各画像を、下記の方法に従って評価を行った。いずれも△以上の性能を許容レベルとした。【０１５４】
〈耐擦過性の評価〉
ポリ塩化ビニルに記録した画像表面を乾いた木綿で５０回擦り、擦った前後での画像濃度差を求めた。この結果を基に、下記基準に従って耐擦過性１を評価した。【０１５５】
◎：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が変わらない
○：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が−５％以内の劣化
△：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が−１０％以内の劣化
×：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が−１０％を超える劣化
以上により得られた各結果を、表３に示す。【０１５６】
【表３】
2009101708.tif 000013
【０１５７】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなるインク包装体は、比較例に対し、保存前後における粘度の変動が少なく、インクの出射性の劣化が少なく、加えて、記録媒体としてポリ塩化ビニルに画像記録した際の画像耐擦性の劣化も少ないことが分かる。【０１５８】
実施例２
《インクの調製》
〔インク３４〜５９の調製〕
実施例１に記載のインク１の調製において、顔料種、定着樹脂種、溶媒（Ａ）の種類とその添加量、化合物（Ｂ）の種類とその添加量、その他溶媒の種類とその添加量を、表４に記載のように変更した以外は同様にして、インク３７〜６２を調製した。【０１５９】
〔吸湿増加量の測定〕
前記記載の方法に従って、室温２５℃、相対湿度６０％の環境下で１４日間放置したときの全溶媒の吸湿増加量をカールフィッシャー法により測定した。測定の結果、インク３７〜６２は、本発明の範囲である２〜５％の範囲内の数値であった。【０１６０】
【表４】
2009101708.tif 000014
【０１６１】
なお、表４に略称で記載されている各添加剤の詳細は以下の通りである。また、表４に記載の含有量の数値は、質量％である。【０１６２】
〔定着樹脂〕
ｍＰＶＣ：溶液重合塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸系共重合物
（商品名ＶＭＣＣ、ダウケミカルズ社製）
ｓＰＶＣ：懸濁重合塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物
（商品名ＳＯＬＢＩＮ  ＴＡＯ、日信化学社製）
上記定着樹脂以外で、表４に略称で記載されている各添加剤の詳細は、実施例１に記載の内容と同一である。【０１６３】
《インクの評価》
上記調製した各インクについて、実施例１と同様の方法で、インク包装体４８〜７３を作製し、実施例１と同様の方法でインク包装体の保存を行い、各評価を行った。但し、耐擦過性の評価は、以下の示す耐擦過性２で評価した。【０１６４】
〈耐擦過性２の評価〉
ポリ塩化ビニルに記録した画像表面を乾いた木綿で８０回擦り、擦った前後での画像濃度差を求めた。この結果を元に、下記基準に従って耐擦過性２を評価した。なお、耐擦過性２は、実施例１の耐擦過性よりも擦る回数が多いため、より厳しい評価条件となっている。【０１６５】
◎：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が変わらない
○：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が−５％以内の劣化
△：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が−１０％以内の劣化
×：インク包装体保存前後で、擦った前後での画像濃度差が−１０％を超える劣化
以上により得られた各結果を、表５に示す。【０１６６】
【表５】
2009101708.tif 000015
【０１６７】
表５に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなるインク包装体は、比較例に対し、保存前後における粘度の変動が少なく、インクの出射性の劣化が少なく、且つ、驚くべきことに記録媒体としてポリ塩化ビニルに画像記録した際の画像耐擦性の劣化が小さいことがわかる。また、定着樹脂として溶液重合法により合成された樹脂を使用することにより、より出射性の劣化に影響なくインク中により多くの樹脂を含有させることができ、耐擦性がさらに向上することが分かる。【０１６８】
実施例３
実施例１に記載のインク包装体１、４６、４７を、実施例１と同様の保存方法で保存した前後のインク包装体を用いて、実施例１と同様の画像の形成方法で、表６に示す様な可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体に画像を印字記録し、実施例１と同様の方法で耐擦過性１を評価した。【０１６９】
得られた評価結果を、表６に示す。【０１７０】
【表６】
2009101708.tif 000016
【０１７１】
表６に記載の結果から明らかなとおり、本発明のインク包装体は、可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体に画像記録を行った場合でも、擦過性の劣化が少ないことが分かる。
【国際調査報告】
2009101708.tif 000023
2009101708.tif 000024