(57)【要約】組織修復のための拡張可能支持デバイスが開示される。デバイスは、骨または椎骨の椎間板等の硬組織または軟組織の修復に使用できる。デバイスは、拡張の間に平坦な状態を維持する複数の平坦側部を有しうる。組織を修復する方法も、開示される。展開された整形外科用拡張可能支持デバイスを調節（除去、再配置、サイズ変更等）するためのデバイスおよび方法も、開示される。拡張可能支持デバイスは、係合デバイスによって係合されうる。係合デバイスは、拡張可能支持デバイスを長手方向に拡張することができる。拡張可能支持デバイスは、拡張可能支持デバイスは、実質的に展開前の形態になるまで、長手方向に拡張されうる。その後拡張可能支持デバイスは、物理的に移動したおよび／または回転させられうる。
2009505686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の椎体内または椎体間に配置するための拡張可能支持デバイスであって、
近端部、遠端部、およびそれらの間に伸びる長手方向軸と、
該長手方向軸に実質的に平行な複数のバックボーンストラットであり、該バックボーンストラットの各々が、該近端部と一体の近端と、該遠端部と一体の遠端とを有するバックボーンストラットと、
各隣接するバックボーンストラットと、それらの間に設置されたそれぞれの支持ストラットとが該デバイスの複数の側面を形成するように、各隣接するバックボーンストラットの間に設置される、複数の変形可能な該支持ストラットと
を含み、
該拡張可能支持デバイスの半径方向の拡張の際に、該支持ストラットが変形しながら、該隣接するバックボーンストラットが分離するように、各支持ストラットが変形可能である、拡張可能支持デバイス。
【請求項２】
前記複数の変形可能な支持ストラットが、前記デバイスの拡張時の前記バックボーンストラットの座屈を防止する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスの半径方向の拡張時に、前記バックボーンストラットの前記近端および前記遠端がテーパを形成する一方で、該バックボーンストラットの残りの部分が前記長手方向軸を実質的に平行に保つように、該バックボーンストラットの該近端および該遠端が、該バックボーンストラットの残りの部分ほどは拡張しない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも一つのバックボーンストラットに、少なくとも一つの組織内殖部分をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスの表面上に突起をさらに含み、前記デバイスの拡張時に、前記突起が組織を係合する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記突起が、組織フック、かかり、またはクリートを含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記近端部が開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記近端の前記開口が、ねじ切部材を受けるためのねじ切部を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記近端部が固体である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記遠端部が開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記遠端部が固体である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記近端部は拡張不可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記遠端部は拡張不可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
隣接するバックボーンストラットにつき、少なくとも二つの支持ストラットを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
隣接するバックボーンストラットにつき、少なくとも四つの支持ストラットを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記インプラントの少なくとも三つの側面を形成する少なくとも三つのバックボーンストラットを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記インプラントの少なくとも四つの側面を形成する少なくとも四つのバックボーンストラットを含む、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記支持ストラットが前記バックボーンストラットより低い膨張力で変形するように、各支持ストラットの断面壁厚が、該バックボーンストラットの断面壁厚より小さい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記拡張されていない状態において、前記インプラントの断面は、三角形、楕円形、長方形、および正方形からなる群より選択される形状を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
拡張後において、前記インプラントの前記断面は、三角形、長方形、正方形、および多角形からなる群より選択される形状を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
拡張後において、前記インプラントの前記側面が均一ではないように、該インプラントの少なくとも第一側面上の二つの隣接するバックボーンストラットの間の第一最小距離が、該インプラントの少なくとも第二側面上の二つの隣接するバックボーンストラットの間の第二最小距離より大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記支持ストラットが、ｖ−形状、ｕ−形状、ｗ−形状、ｓ−形状、またはそれらの組み合わせからなる群より選択される形状を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記インプラントが、単一または複数のステンレススチール合金、ニッケル・チタン合金、コバルト・クロム合金、ニッケル・コバルト合金、モリブデン合金、タングステン・レニウム合金、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記インプラントが、ポリマー材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記ポリマーが、ポリエチレンテレフタレート（ｔｅｒａｐｈａｔｈａｌａｔｅ）、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ＰＴＦＥ、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリエーテルブロック・コポリアミドポリマー類、脂肪族ポリエーテルポリウレタン類、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、熱可塑性プラスチック、フッ化エチレンプロピレンを含む、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記ポリマーは、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）、およびチロシンベースの偽ポリアミノ酸類、押出コラーゲン、およびシリコーンからなる群より選択される吸収性または再吸収性ポリマーを含む、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２７】
エコー源性、放射性、放射線不透過性材料、および生体材料をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記インプラントを少なくとも一部被覆する因子送達マトリクスをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記因子は、放射性材料、放射線不透過性材料、細胞発生因子、細胞毒性の因子、細胞増殖抑制性の因子、血栓形成性因子、抗炎症薬、免疫抑制剤、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される因子を含む、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
バルーンカテーテル上に装着された請求項１〜２９のいずれかに記載のインプラントを含む、前記脊椎を修復するためのデバイス。
【請求項３１】
脊椎の損傷をうけたセクションを修復する方法であって、
損傷を受けたセクション内にある場合にインプラントを拡張するステップであって、拡張する前にインプラントをバルーンに装填する、ステップ
を含み、
拡張するステップは、バルーンを膨張させるステップを含む方法。
【請求項３２】
拡張するステップは、約５，０００ｋＰａ以上の内圧で前記バルーンを膨張させるステップを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
拡張するステップは、約１０，０００ｋＰａ以上の内圧で前記バルーンを膨張させるステップを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
脊椎の前記損傷を受けたセクションを修復する方法であって、
請求項１〜２９のいずれかに記載のインプラントを、該損傷を受けたセクション内へ展開するステップと、
前記損傷を受けたセクション内で前記拡張可能支持デバイスを拡張するステップと、
前記損傷を受けたセクションを、前記インプラントによって支持するステップと、
前記インプラントを、前記損傷を受けたセクション内に残すステップ
を含む、方法。
【請求項３５】
前記損傷を受けたセクションが椎骨である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記損傷を受けたセクションが椎間板である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記損傷を受けたセクションが椎間板線維輪である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記損傷を受けたセクションが椎間板核である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
拡張するステップは、バルーンを膨張させるステップを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４０】
前記拡張するステップの間に、前記拡張可能支持デバイスが前記バルーン上に装填され、拡張するステップは、約５，０００ｋＰａ以上の内圧で前記バルーンを膨張させるステップを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
拡張するステップは、約１０，０００ｋＰａ以上の内圧で前記バルーンを膨張させるステップを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記拡張された支持デバイス内に物質を挿入するステップをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４３】
前記物質は、セメント、充填材（骨破片、硫酸カルシウム、サンゴヒドロキシアパタイト、バイオサンゴ、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ＰＭＭＡ、骨形成蛋白質類、または他の類似の材料を含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記拡張可能支持デバイスが、ストラット、ラチェットタイプ機構、スクリュー、あるいはロックアームを用いて、拡張された位置にロックされる、請求項３４に記載の方法。
【請求項４５】
拡張するステップは、前記近端部および前記遠端部を互いにより近くに動かすステップを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４６】
前記拡張可能支持デバイスを拡張するステップは、前記拡張された支持デバイスの一部を、組織に食い込ませるステップを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４７】
前記拡張可能支持部材は、スチール、チタン、またはニッケル・チタンを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４８】
前記拡張可能支持部材が、拡張前に拘束され、前記拘束が除去されると、前記支持部材が拡張する、請求項３４に記載の方法。
【請求項４９】
前記拡張可能支持部材の前記部分が、前記支持部材を拡張すると、組織を圧縮することなく前記組織が変位されるような大きさに設定される、請求項３４に記載の方法。
【請求項５０】
前記拡張可能支持部材を拡張するステップは、体の中に空洞を作成するステップをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項５１】
整形外科的治療部位内に展開された拡張可能支持デバイスを調節する方法であって、
前記拡張可能支持デバイスを、係合デバイスによって係合するステップと、
前記係合デバイスを介して、前記拡張可能支持デバイスに力を送達するステップと、
前記拡張可能支持デバイスを収縮させるステップと
を含む、方法。
【請求項５２】
前記整形外科的治療部位から、前記拡張可能支持デバイスを引き出すステップをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記整形外科的治療部位内で、前記拡張可能支持デバイスをサイズ変更するステップをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
前記整形外科的治療部位内で、前記拡張可能支持デバイスを再配置するステップをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５５】
収縮させるステップは、半径方向に収縮させるステップを含む、請求項５１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本出願は、２００５年７月１４日出願の米国仮特許出願第６０／６９９，５７６号および２００５年１２月１９日出願の米国仮特許出願第６０／７５２，１８３号の利益を主張し、これらの出願は、本明細書において、それら全体が参考として援用される。
【０００２】
本発明は、脊椎の圧迫骨折を修復したりするために、生体組織に支持を提供するためのデバイス、および同を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
脊椎形成術は、骨粗鬆症または癌などの病気により弱っている骨折した椎骨を強化するために使用される、画像により誘導される低侵襲性の非外科的療法である。脊椎形成術は、骨粗鬆症、癌、または圧迫等よって生じた圧迫骨折を治療するために用いられることが多い。
【０００４】
高齢または脆弱であるために開放性脊椎手術に耐えられない患者や、または骨が弱いために外科的な脊椎修復に向かない患者に、脊椎形成術が行われることが多い。悪性腫瘍により椎骨が損傷した患者には、脊椎形成術が有益でありうる。この手技はまた、長期のステロイド治療または代謝障害に起因する骨粗鬆症の若年患者に使用することもできる。
【０００５】
脊椎形成術により、患者の機能的能力を高め、以前の活動レベルに戻し、椎骨のさらなる崩壊を防ぐことができる。脊椎形成術は、圧迫骨折による痛みの軽減も試みる。
【０００６】
脊椎形成術は、骨折した骨内に、針を通して整形外科用セメント混合物を注入することによってなされることが多い。セメント混合物は骨から漏れ、脊柱管等の危険な場所に入る可能性がある。本来的に粘着性のセメント混合物は、小さな直径の針により注入するのが困難であるため、多くの開業医は、セメントを注入しやすいように、セメント混合物を「薄める」ことを選び、それによって漏出の問題が結局悪化する。骨に入った後のセメント液の流れも、自然に圧迫骨折の間に形成されたひびに沿って、抵抗が最も少ない経路をたどる。これにより、漏出がさらに悪化する。
【０００７】
混合物は、圧迫骨折の空洞も満たし、または実質的に満たし、特定の化学組成物に限られ、これにより、骨折部に加えられて治癒を改善しうる有益なその他の化合物の量が制限されてしまう。さらに、圧迫骨折にまずバルーンを挿入しなければならず、新たに形成したスペースにセメントを注入する前に、椎骨を拡張しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術のリスクおよび複雑性を解消または低減する、椎骨形成デバイスおよび方法が求められる。圧迫骨折部内に直接液体を注入することによらない、椎骨移植デバイスおよび方法が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
完全に移植可能な脊椎修復を行うための、拡張可能支持デバイスが開示される。デバイスには、近端部と遠端部、およびその間に伸びる多数のバックボーンストラットが含まれればよい。近端部および遠端部は閉じていてもよいし、通路の開口を有していてもよい。本発明の一変化形においては、両端部は拡張不可能であり、そのため拡張時にインプラントがテーパのついた輪郭を形成しうる。インプラントの隣接するバックボーンストラットは、多数の変形可能な支持ストラットにより接続されうる。隣接するバックボーンストラットは、（たとえばチューブまたは他の押出タイプの物からレーザー切断されるときに）互いに固定され、または一体でありうる。
【００１０】
インプラントデバイスの構造によって、多数の方向への拡張が可能になる。インプラントの変化形は、種々の断面形状をとることができ、このような形状には、正方形、長方形、三角形、または隣接するバックボーンストラットおよびこれに付随する接続支持体ストラットによって辺が規定されるタイプの任意の多角形が含まれる。さらに形状は、丸みをつけられても、テーパをつけられても、長方形（たとえば縦横比が１：１でない）でもよい。
【００１１】
脊椎の損傷を受けたセクションを修復する方法も、開示される。方法には、骨（たとえば椎骨）または軟組織（たとえば椎間板）の損傷を受けたセクションなどの治療部位内で、拡張可能支持デバイスを拡張するステップが含まれうる。拡張可能支持デバイスは、拡張の間バルーン上に装填されうる。本明細書に記載されているとおりに、デバイスの拡張を達成できる。たとえば、拡張には、バルーンタイプの拡張デバイスの膨張が含まれうる。バルーンを膨張させるステップには、バルーンを約５，０００ｋＰａ以上の内圧または約１０，０００ｋＰａ以上の内圧で膨張させるステップが含まれうる。
【００１２】
低侵襲性手技において展開されうる整形外科用途の拡張可能支持デバイス、展開ツールおよびこれらの使用方法が開示される。たとえば、拡張可能支持デバイスは、０．２５インチ〜０．５インチの切開部を介して展開されうる。拡張可能支持デバイスは、たとえば金属および／またはポリマーの、自己集合、自己形成構造でありうる。拡張可能支持デバイスを患者の体内で操作するために、画像化技術を使用できる。
【００１３】
さらに、拡張可能支持デバイスを除去、サイズ変更、および再配置するための、拡張可能支持デバイス、展開ツールおよび方法が開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１および２は、脊椎圧迫骨折等の骨折の修復、および／または椎間板ヘルニア／病変等の軟組織損傷の修復をはじめとする組織修復に使用される生体適合性インプラントを示す。脊椎形成術を行うためにインプラントを使用でき、および／または部分的および／または完全な椎骨および／または椎間板の代用としてインプラントを使用でき、および／または椎骨の固定のためにインプラントを使用できる。インプラントは、拡張可能支持デバイス２、たとえばステントでありうる。拡張可能支持デバイス２は、長手方向軸４を有しうる。
【００１５】
拡張可能支持デバイス２を用いて、一つ以上の骨の代用として、一つ以上の骨の内側から、または骨の間に、構造補強を提供することができる。拡張可能支持デバイスは、脊柱等の様々な整形外科的な位置で、圧迫骨折などを治療するために使用できる。拡張可能支持デバイスの例および拡張可能支持デバイスの使用方法、さらに拡張可能支持デバイスを展開するためのデバイスには、全体が本明細書に援用される以下の出願に開示されるものを含む。２００５年９月２１日に出願のＰＣＴ出願第ＵＳ２００５／０３４１１５号、２００５年９月２６日に出願の第ＵＳ２００５／０３４７４２号、２００５年９月２６日に出願の第ＵＳ２００５／０３４７２８号、２００５年１０月１２日に出願の第ＵＳ２００５／０３７１２６号、２００５年４月２７日に出願の米国仮特許出願第６０／６７５，５４３号、２００５年１０月４日に出願の第６０／７２３，３０９号、２００５年４月２７日に出願の第６０／６７５，５１２号、２００５年７月１４日に出願の第６０／６９９，５７７号、２００５年７月１４日に出願の第６０／６９９，５７６号、および２００５年１２月１９日に出願の第６０／７５２，１８３号。
【００１６】
拡張可能支持デバイス２は、複数のバックボーンストラット１２を有しうる。バックボーンストラット１２は、近端部１３および遠端部１４を接続しうる。バックボーンストラット１２は、それぞれ端部１３および１４に固定された近端および遠端を有しうる。拡張可能支持デバイス２は、固定、統合するなどして互いに結合された別々の構造体から構成されうる。拡張可能支持デバイス２は、均一の材料のストックから製造されうる（レーザー切断または放電加工（ＥＤＭ）等による）。隣接するバックボーンストラットは、多数の変形可能な支持ストラット１０で結合されうる。支持ストラット１０は、ステントの残りの部分の大部分よりも薄い断面の厚みを有しうる。この特徴によって、ステント２の所定の変形が可能になる。
【００１７】
支持ストラット１０は、バックボーンストラットにわたって負荷を分散させる役割もはたしうる。そのような場合には、支持ストラットの数によって、バックボーンストラットがどの程度支持されるかが決まる。
【００１８】
拡張可能支持デバイス２の拡張比は、拡張可能支持デバイス２の最初の直径の約３倍または約４倍でありうる。特定の処置における必要に応じて、拡張比を選択しうる。たとえば、拡張可能支持デバイス２は、拡張前の形態において最初の直径が約６．３ｍｍ（０．２５インチ）である一方、拡張された形態においては直径が約９．５ｍｍ（０．３７インチ）でありうる。さらなる例においては、拡張可能支持デバイス２は、拡張前の形態において最初の直径が約５ｍｍ（０．２インチ）である一方、拡張された形態においては直径が約２０ｍｍ（０．８インチ）でありうる。
【００１９】
拡張前の形態においては、拡張可能支持デバイス２の断面形状は、円形、三角形、楕円形、長方形、正方形または任意の種類の多角形および／または丸みをつた形状、および／またはテーパをつけた形状でありうる。拡張時には、拡張可能支持デバイス２は多角形型の形状または本明細書に記載の他の形状を形成しうる。
【００２０】
図２は、バックボーンストラット１２が長手方向軸４から離れて拡張するように、拡張可能支持デバイス２が拡張しうることを示す。バックボーンストラット１２は、軸４に実質的に平行に維持されうる。支持ストラット１０は、バックボーンストラット１２の拡張を制限するように構成されうる。バックボーンストラット１２は、バックボーンストラット１２の座屈を防ぐように構成されうる。
【００２１】
隣接するバックボーンストラット１２および付随する支持ストラット１０が、インプラントの側面を形成しうる。図１〜６において示される変化形には、４つのバックボーンストラット１２と、隣接するバックボーンストラット１２につき４つの支持ストラット１０とが見られる（したがって４面）が、本発明のデバイスは、たとえば必要な数のバックボーン支持体を伴い、３つ以上の側面を有することもできる。拡張可能支持デバイス２が拡張された形態にあるときなどの、拡張可能支持デバイス２の断面には、三角形、正方形、長方形、および任意の種類の多角形構造が含まれうる。拡張可能支持デバイス２の各側面の長手方向の長さは、拡張可能支持デバイス２のもう一方の側または側面に等しくなりうる。拡張可能支持デバイス２の各側面の長手方向の長さは、拡張可能支持デバイス２のもう一方の側または側面と大幅に異なってもよい。
【００２２】
拡張可能支持デバイス２の任意の部分は、一つ以上の内殖ポート（図示せず）を有しうる。内殖ポートは、それによって使用中に生体組織の内殖を促すように構成されればよい。内殖ポートは、展開ツールまたは他ツールに着脱自在におよび／または固定して取り付けられるように構成されればよい。内殖ポートは、使用中に、周囲の生体組織に対する圧力を高めおよび／または抑え、および／または集中させるように構成されればよい。内殖ポートは、バックボーンまたは支持ストラットの剛性を高めおよび／または抑えるように構成されればよい。
【００２３】
拡張可能支持デバイス２は、任意の数の支持ストラット１２を有しうる。支持ストラット１２は、図２に示されるように、インプラントが拡張するに伴い変形または拡張する、実質的に「Ｖ」のような形状を有しうる。支持ストラット１２の形状は、実質的に「Ｖ」のような形状以外の形状であってもよい。ストラット１２は、インプラント２の拡張をかなえる任意の形状として構成されればよい。このような形状には、実質的に「Ｕ」のような形状、実質的に「Ｗ」のような形態、実質的に「Ｓ」のような形態が含まれうる。たとえば拡張の間にインプラントの部分が拡張する時機を調節するなどして、インプラントのプロファイルを制御するために、同一の拡張可能支持デバイス２において複数のストラットの形態を組み合わせてもよい。
【００２４】
拡張可能支持デバイス２は、約０．２５ｍｍ（０．０９８インチ）〜約５ｍｍ（０．２インチ）、たとえば約１ｍｍ（０．０４インチ）の壁厚を有しうる。拡張可能支持デバイス２は、内径を有しうる（たとえば一番遠い反対側のバックボーン構造体の間）。内径は、約１ｍｍ（０．０４インチ）〜約３０ｍｍ（１．２インチ）、たとえば約６ｍｍ（０．２インチ）でありうる。壁厚および／または内径は、長手方向軸４に沿った長さに対して変化しうる。壁厚および／または内径は、長手方向軸４と平行な平面により形成される角度に対して変化しうる。変形が望まれる箇所で、壁厚を減少させうる。たとえば、バックボーン構造体が端部と合う箇所の、支持ストラット１２の壁厚を減少させうる。
【００２５】
図３は、インプラント２が、近端部および遠端部１３および１４を有しうることを示す。近端部および遠端部１３および１４は、バックボーンストラット１２の近端および遠端を介して、各バックボーンストラットに取り付けられうる。
【００２６】
図４は、図３の線４−４に沿ったインプラント２の正面図を示す。拡張可能支持デバイス２の端部は、開口１６を有しうる。開口１６は、ねじ切部材を収容するためにねじ切りされうる。端部の一方または両方は、拡張可能支持デバイス２を本明細書に記載の材料により満たすことを可能とする固体であればよい。端部は、拡張可能でありうる。端部は、拡張不可能（すなわち剛性）であってもよい。
【００２７】
図５は、拡張後に、バックボーンストラット１８が長手方向軸４に平行に維持され、バックボーンストラットの端が、近端部および遠端部１３および１４とともにテーパを形成しうることを示す。
【００２８】
図６は、拡張可能支持デバイス２の、図５の線６−６に沿った正面図を示す。バックボーンストラット１２が長手方向軸４に平行に維持されるため、拡張可能支持デバイス２が正方形の断面形状を有しうる。
【００２９】
拡張可能支持デバイス２は、拡張可能支持デバイス２の表面上に一つ以上の突起を有しうる。突起は、組織フック、および／またはかかり、および／またはクリートのような特徴を有しうる。突起は、拡張可能支持デバイス２と一体でもよいし、および／または固定もしくは着脱自在に取り付けられてもよい。拡張可能支持デバイス２は（支持ストラット１０またはインプラントの他の部分が）、たとえばデバイスが完全に拡張するか、硬い椎骨の終板にぶつかるまで、軟らかい骨（海綿骨または病変骨など）の中へ食い込むように構成されればよい。
【００３０】
拡張可能支持デバイス２および／または本明細書に記載の他のデバイスまたは装置（たとえば後述の全ての展開ツールおよびその要素を含む）の任意または全ての要素は、たとえば単一または複数のステンレススチール合金、ニッケル・チタン合金（ニチノール等）、コバルト・クロム合金（イリノイ州エルギン、Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＭｅｔａｌｓのＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）；ペンシルベニア州ワイオミッシング（Ｗｙｏｍｉｓｓｉｎｇ）、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐ．のＣＯＮＩＣＨＲＯＭＥ（登録商標）等）、ニッケル・コバルト合金（コネティカット州ウェストポート、Ｍａｇｅｌｌａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．のＭＰ３５Ｎ（登録商標）等）、モリブデン合金（参照により全体が本明細書に援用される２００３年１０月９日に公開の国際公開第ＷＯ０３／０８２３６３号に開示されるもの等のモリブデンＴＺＭ合金）、国際公開第ＷＯ０３／０８２３６３号に開示されるようなタングステン・レニウム合金や、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル（デラウェア州ウィルミントン、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙのＤＡＣＲＯＮ（登録商標）等）、ポリプロピレン、液晶ポリマー（日本、東京、クラレのＶｅｃｔｒａｎ）等の芳香族ポリエステル類、超高分子量ポリエチレン（すなわち延伸鎖、高弾性または高性能ポリエチレン）ファイバおよび／または糸（ニュージャージー州モリスタウンシップ、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．のＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）ＦｉｂｅｒおよびＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）Ｇｕａｒｄ、またはオランダ、ハーレン、Ｒｏｙａｌ  ＤＳＭ  Ｎ．Ｖ．のＤＹＮＥＥＭＡ（登録商標）等）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）（およびポリアリールエーテルケトンケトン）、ナイロン、ポリエーテルブロック・コポリアミドポリマー類（フランス、パリ、ＡＴＯＦＩＮＡのＰＥＢＡＸ（登録商標）等）、脂肪族ポリエーテルポリウレタン類（マサチューセッツ州ウィルミントン、Ｔｈｅｒｍｅｄｉｃｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓのＴＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）等）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、熱可塑性プラスチック、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）等のポリマー類、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ−Ｌ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）等の吸収性または再吸収性ポリマー類、およびチロシンベースの偽ポリアミノ酸類、押出コラーゲン、シリコーン、亜鉛、エコー源性、放射性、放射線不透過性材料、生体材料（死体組織、コラーゲン、同種移植片、自家移植片、異種移植片、骨セメント、骨片、骨形成性の粉末、骨のビード等）、本明細書に記載された任意の他の材料またはそれらの組み合わせから構成されうる。放射線不透過性材料の例は、硫酸バリウム、酸化亜��、チタン、ステンレススチール、ニッケル・チタン合金、タンタルおよび金である。
【００３１】
拡張可能支持デバイス２および／または本明細書に記載の他のデバイスもしくは装置（たとえば後述の全ての展開ツールおよびその要素を含む）の任意または全ての要素は、因子および／または細胞内殖のためのマトリクスであり得、これらを有し得、かつ／またはこれらにより一部または全体を被覆され、あるいは細胞内殖のためのマトリクスとしての役割を果たす外被（図示せず）等のファブリックを伴って使用されうる。マトリクスおよび／またはファブリックは、たとえばポリエステル（デラウェア州ウィルミントン、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙのＤＡＣＲＯＮ（登録商標）等）、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ナイロン、押出コラーゲン、シリコーンまたはそれらの組み合わせでありうる。
【００３２】
拡張可能支持デバイス２および／または拡張可能支持デバイス２の要素および／または本明細書に記載のデバイスもしくは装置（たとえば、下記の一切の展開ツールおよびそれらの要素を含む）および／またはファブリックは、セメント、充填材、接着剤および／または当業者に公知の因子送達マトリクスおよび／または治療因子および／または診断因子により、充填、被覆、成層および／または構成されうる。これらのセメントおよび／または充填材および／または接着剤は、いずれも骨形成性および骨誘導性の成長因子でありうる。
【００３３】
このようなセメントおよび／または充填材の例には、骨破片、脱塩骨基質（ＤＢＭ）、硫酸カルシウム、サンゴヒドロキシアパタイト、バイオサンゴ、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、生分解セラミック、生体活性ガラス、ヒアルロン酸、ラクトフェリン、ヒト組換え骨形成蛋白質類（ｒｈＢＭＰ）等の骨形成蛋白質類（ＢＭＰ）、本明細書に記載の他の材料、またはそれらの組み合わせが含まれる。
【００３４】
これらのマトリクス内の因子には、放射性材料；放射線不透過性材料；細胞発生因子；細胞毒性因子；細胞増殖抑制性因子；ポリウレタン、三酸化ビスマスと混合された酢酸セルロースポリマー、およびエチレンビニルアルコール等の血栓形成性因子；滑らかな、親水性材料；フォスファコリン；抗炎症薬、たとえばシクロオキシゲナーゼ−１（ＣＯＸ−１）抑制剤（たとえばドイツ、レバークーゼン、Ｂａｙｅｒ  ＡＧのＡＳＰＩＲＩＮ（登録商標）等のアセチルサリチル酸；ペンシルベニア州カレッジビル、ＷｙｅｔｈのＡＤＶＩＬ（登録商標）等のイブプロフェン；インドメタシン；メフェナム酸など）、ＣＯＸ−２抑制剤（たとえばニュージャージー州ホワイトハウスステーション、Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．のＶＩＯＸＸ（登録商標）；ニュージャージー州ピーパック、Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｃｏｒｐ．のＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標）；ＣＯＸ−１抑制剤など）等の非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）；シロリムス（ペンシルベニア州カレッジビル、ＷｙｅｔｈのＲＡＰＡＭＵＮＥ（登録商標））等の免疫抑制剤、または、炎症反応の経路の早期の段階に作用するマトリクス金属蛋白分解酵素（ＭＭＰ）抑制剤（たとえばテトラサイクリンおよびテトラサイクリン系）を含む、本明細書に開示される任意の因子またはそれらの組み合わせが含まれうる。他の因子の例は、Ｗａｌｔｏｎ等、Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｓｔｏｇｌａｎｄｉｎ  Ｅ２  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｉｎ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、１９９９年７月６日、４８〜５４；Ｔａｍｂｉａｈ等、Ｐｒｏｖｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  Ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ  ８８（７），９３５〜９４０；Ｆｒａｎｋｌｉｎ等、Ｕｐｔａｋｅ  ｏｆ  Ｔｅｔｒａｃｙｃｌｉｎｅ  ｂｙ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍ  Ｗａｌｌ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｎ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｏｌｙｓｉｓ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ  ８６（６），７７１〜７７５；Ｘｕ等、Ｓｐ１  Ｉｎｃｒｅａｓｅｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ−２  ｉｎ  Ｈｙｐｏｘｉｃ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉｕｍ，Ｊ．Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２７５（３２）２４５８３−２４５８９；およびＰｙｏ等、Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｇｅｎｅ  Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ−９（Ｇｅｌａｔｉｎａｓｅ  Ｂ）Ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，Ｊ．Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  １０５（１１），１６４１〜１６４９に提供されており、その全てが参照により全体として本明細書に援用される。
【００３５】
（使用方法）
図７は、拡張可能支持デバイス２が、展開ツール３８上につぶれた（すなわち収縮した）形態で装填されうることを示す。当業者に公知のように、展開ツール３８は、拡張可能バルーンカテーテルを有しうる。展開ツール３８は、カテーテル４０を有しうる。カテーテル４０は、流体導孔４２を有しうる。流体導孔４２は、バルーン４４と流体で連絡していればよい。バルーン４４および展開ツール３８は、参照により全体が本明細書に援用される２００５年９月２１日に出願のＰＣＴ出願第ＵＳ２００５／０３３９６５号に記載されるバルーン４４および展開ツール３８でありうる。バルーン４４は、最低約５，０００ｋＰａ（５０ａｔｍ）、より限定的には最低約１０，０００ｋＰａ（１００ａｔｍ）の、最低約１４，０００ｋＰａ（１４０ａｔｍ）の流体圧力を受けるように構成されうる。
【００３６】
拡張可能支持デバイス２は、機械式駆動デバイス（たとえばバルーン拡張とは逆の）の力により展開および／または拡張されうる。たとえばバックボーンストラットを外に向かって拡張するように、拡張可能支持デバイス２の両端が共に移動し、または移動させられうる。拡張可能支持デバイス２は、拘束を除去すると自己拡張するように構成されうる（たとえば拡張可能支持デバイス２が弾性または超弾性材料から構成される場合）。拡張可能支持デバイス２は、移植中または移植後に生み出される受動的な（たとえば患者の体熱から）または能動的な（たとえば患者の外部から拡張可能支持デバイス２に送達される熱および／または電気エネルギーから）温度変化により拡張が生じるように、所定の転位温度を有しうる形状記憶合金から構成されればよい。
【００３７】
拡張可能支持デバイス２は、拡張可能支持デバイス２の残りの部分と一体または別個でありうるロック構造（センターストラット、ラチェットタイプの仕組み、スクリュー、ロックアーム、それらの組み合わせ等）によって、拡張された形態にロックされうる。拡張可能支持デバイス２は、セメント、充填材（骨破片、硫酸カルシウム、サンゴヒドロキシアパタイト、バイオサンゴ、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ＰＭＭＡ、骨形成蛋白質、本明細書に記載の他の材料、またはそれらの組み合わせで拡張可能支持デバイス２をファイリングすることにより、拡張された位置に「ロック」されうる。
【００３８】
展開ツール３８は、一対の楔、拡張可能ジャック、他の拡張ツールまたはそれらの組み合わせでありうる。
【００３９】
図８は、流体導孔４２およびバルーン４４内の流体圧力が増加し、それによって、矢印で示すようにバルーン４４を膨張させうることを示す。拡張可能支持デバイス２は、たとえばバルーン４４からの圧力により、拡張しうる。
【００４０】
図９（側面図）および１０（上面図）は、椎間板５０等の軟組織により他の椎骨４８と隔てられた、椎骨４８等の一つ以上の骨を有しうる脊柱４６等の一群の骨を示す。椎骨４８は、目標または損傷部位５２、たとえば圧迫骨折を有しうる。
【００４１】
拡張可能支持デバイス２の展開を可能とするために、アクセスツール５４を用いて、損傷部位５２に接近し、および／または損傷部位５２のサイズを大きくしうる。アクセスツール５４は、ハンドル５８を有しうる、回転または振動ドリル５６であればよい。ドリル５６は、矢印６０で示されるように作動しうる。その後、ドリル５６が損傷部位５２の中に通るように、矢印６２で示されるとおりに、椎骨４８に向かって、および椎骨４８の中へドリル５６を移動させればよい。
【００４２】
図１１は、矢印で示されるようにアクセスツール５４を移動させて、損傷部位５２の組織を除去しうることを示す。アクセスツール５４により、椎骨４８の表面にアクセスポート６４を作成できる。アクセスポート６４は、損傷部位５２に開通しうる。その後、アクセスツール５４を、椎骨４８から除去しうる。
【００４３】
図１２は、第一展開ツール３８ａが、対象の背中に入りうることを示す。第一展開ツール３８ａは、対象の脊柱４６付近の後側部の皮膚６８の第一切開６６ａを通って入ることができる。第一展開ツール３８ａを、矢印７０で示されるように移動して、第一拡張可能支持デバイス２ａを第一損傷部位５２ａ内に配置すればよい。第一アクセスポート６４ａは、椎骨４８の後側部にあればよい。
【００４４】
第二展開ツール３８ｂは、後方の皮膚６８の第二切開部６６ｂ（図のように）、または第一切開部６６ａを通って入ることができる。第二展開ツール３８ｂは、筋肉（図示せず）の中、神経７２の周辺、および脊柱４６の前方を移動させられればよい。第二展開ツール３８ｂは、操縦可能でありうる。第二展開ツール３８ｂを矢印７４で示されるように操縦して、第二拡張可能支持デバイス２ｂの遠位先端を、第二損傷部位５２ｂの第二アクセスポート６４ｂに合わせればよい。第二アクセスポート６４ｂは、前に向いていればよい。第二展開ツール３８ｂを矢印７６で示されるように移動させて、第二拡張可能支持デバイス２を第二損傷部位５２ｂ内に配置すればよい。
【００４５】
椎骨４８は、複数の損傷部位５２を有し、拡張可能支持デバイス２がその中に展開されうる。拡張可能支持デバイス２は前方、後方から、一方または両方とも側方、上方、下方、任意の角度で、またはこれらの方向を組合せて展開されうる。
【００４６】
図１３および１４は、拡張可能支持デバイス２を装填した展開ツール３８を、矢印で示されるようにアクセスポート６４内へ移動させるステップを示す。図１５は、展開ツール３８上の拡張可能支持デバイス２を、損傷部位５２内に設置するステップを示す。
【００４７】
図１６および１７は、脊柱４６の後側部から展開ツール３８を展開しうることを示す。たとえば脊柱４６の後側部に接近する際には、中心を外れて展開ツール３８を展開しうる。
【００４８】
図１８および１９は、第一および第二展開ツール３８ａおよび３８ｂによって、第一および第二拡張可能支持デバイス２ａおよび２ｂを同時に、および／または同じ椎骨４８内に、ならびに、同じ損傷部位または異なる損傷部位５２ａおよび５２ｂの中に配置および展開できることを示す。
【００４９】
図２０は、流体導孔４２およびバルーン４４内の流体圧力が増加し、それによって、矢印で示すようにバルーン４４を膨張させうることを示す。拡張可能支持デバイス２は、たとえばバルーン４４からの圧力により拡張しうる。バルーン４４は、拡張可能支持デバイス２が椎骨４８に実質的に固定されるまで拡張されうる。バルーン４４および／または拡張可能支持デバイス２によって、バルーン４４の拡張の間に、脊柱４６をより自然な形態に再形成することができる。
【００５０】
図２１は、たとえば損傷部位５２が椎間板５０に近い場合に、アクセスポート６４が椎間板５０の近くに構成されうることを示す。展開ツール３８をアクセスポート６４の中へ挿入し、拡張可能支持デバイス２を上記のとおり展開しうる。
【００５１】
脊柱の正面図である図２２は、一つの椎骨４８の中に一つ以上の拡張可能支持デバイス２を展開できることを示す。たとえば第一拡張可能支持デバイス（図示せず）を、第一アクセスポート６４ａを通じて挿入し、第一損傷部位５２ａに展開し、第二拡張可能支持デバイス（図示せず）を第一アクセスポート６４ａを通じて挿入し、第二損傷部位５２ｂに展開すればよい。
【００５２】
第一アクセスポート６４ａは、第一損傷部位５２ａに対して実質的に中心にあればよい。第一拡張可能支持デバイス（図示せず）は、第一アクセスポート６４ａの中心に合わせられながら、矢印７８に示されるように実質的に等方向的に拡張しうる。第二アクセスポート６４ｂは、第二損傷部位５２ｂに対して実質的に中心になくてもよい。第二拡張可能支持デバイス（図示せず）は、損傷部位５２の側面および／または椎間板５０の表面に実質的に据え付けられ、その後矢印８０で示されるように、椎間板５０から大体において離れる方向に向かって拡張すればよい。
【００５３】
図２３は、流体圧力がバルーン４４から解除され、損傷部位５２の椎骨４８に実質的に固定された拡張可能支持要素を残して、バルーン４４が展開前の形態に戻りうることを示す。
【００５４】
アクセスポート６４は、アクセスポート直径８２を有しうる。アクセスポート直径８２は、約１．５ｍｍ（０．０６０インチ）〜約４０ｍｍ（２インチ）、たとえば約８ｍｍ（０．３インチ）でありうる。アクセスポート直径８２は、アクセスツール５４の大きさによって決まりうる。拡張可能支持デバイス２が展開された後の損傷部位５２は、展開された直径８４を有しうる。展開された直径８４は、約１．５ｍｍ（０．０６０インチ）〜約１２０ｍｍ（４．７インチ）、たとえば約２０ｍｍ（０．８インチ）でありうる。展開された直径８４は、アクセスポート直径８２より大きくても、等しくても、小さくてもよい。
【００５５】
図２４は、拡張可能支持デバイス２が展開された後に、展開ツール３８が、矢印で示されるように椎骨４８から除去されうることを示す。
【００５６】
図２５および２６は、椎体間の椎間板の欠陥５２の中に、拡張可能支持デバイス２を配置しうることを示す。図２５は、椎体間に拡張可能支持部材を挿入する、前方進入路を示す。図２６は、拡張可能支持部材を挿入する、後方進入路を示す。拡張可能支持部材は、側方進入路から挿入されてもよい。
【００５７】
拡張可能支持デバイス２は、展開中（たとえば半径方向に膨張する間）に目標部位の内部に空洞を作成するか、さもなければ骨および／または組織をどかしてスペースを形成するように構成されればよい。たとえば、拡張可能支持デバイス２のストラットは、拡張可能支持デバイス２の半径方向の膨張によって、骨／組織を動かし、および／または圧縮できるように構成されればよい。拡張時にストラットが組織を圧縮しないようにストラットが比較的わずかな骨および／または組織を動かすように、ストラットが細く構成されてもよい。
【００５８】
最初に拡張可能支持デバイス２を治療部位の中に展開（すなわち挿入および／または半径方向に拡張）したら、拡張可能支持デバイス２を格納し、除去し、サイズ変更し、再配置し、およびそれらを組み合わせて行えばよい。最初の展開および／または最後の除去、および／または大きさの変更、および／または再配置から約０ヶ月から２ヶ月後に、拡張可能支持デバイス２を格納および／または除去、および／または大きさ変更、および／または再配置しうる。
【００５９】
図２７は、係合デバイス等の展開ツール３８が、移植された拡張可能支持デバイスに取り付けられるように構成されうることを示す。係合デバイスは、一つ以上の係合要素１００、たとえば第一および第二係合要素１００ａおよび１００ｂを有しうる。係合要素１００は、係合デバイスの半径の内側および／または半径の外側にありうる。たとえば係合要素は、外部ハンドル１０４に移動可能および／または回転可能に摺動可能に取り付けられうる、内部ロッド１０２上にあればよい。係合要素１００は、スクリューねじ、楔付きスロット、トグル、ボールおよびソケット、しまりばめ、クリップ、ラチェット、磁石、接着剤、拡張アンカークリップ、アバット、フック、またはそれらの組み合わせでありうる。係合デバイスは、展開デバイス（たとえば元々は拡張可能支持デバイス２を展開するために使用される展開ツールまたはその他デバイス）でありうる。
【００６０】
図２７は、係合デバイス３８が、拡張可能支持デバイス２に取り付けられうることを示す。拡張可能支持デバイス２は、別々の場所（たとえば拡張可能支持デバイス２の内径に沿って別々の距離）で係合要素１００に着脱自在に取り付けられるように構成されればよい。
【００６１】
第一係合部材１００ａは、拡張可能支持デバイス２の近位端に取り付けられうる。第一係合部材１００ａは、アバットでありうる。第二係合部材１００ｂは、拡張可能支持デバイス２の遠位端に取り付けられうる。第二係合部材１００ｂは、ねじ切りされた外側表面でありうる。拡張可能支持デバイス２は、たとえば第二係合部材１００ｂのねじ切りされた外側表面を係合するように構成されうる、ねじ切りされた内側半径を有しうる。
【００６２】
図２８は、たとえば係合デバイス３８ならびに第一および第二係合要素１００ａおよび１００ｂを介して、拡張可能支持デバイス２の両端に対して、矢印１０６で示される張力がかけられうることを示す。たとえば、内部ロッド１０２を遠位に押しつつ、外部ハンドル１０４を近位に引っ張ればよい。矢印１０８で示されるように、拡張可能支持デバイス２の半径が収縮しうる。
【００６３】
図２９は、矢印１０６によって示される張力によって、拡張可能支持デバイスが長手方向に拡張されうることを示す。たとえば拡張可能支持デバイス２が、拡張可能支持デバイスを治療部位に最初に展開する前の拡張可能支持デバイス２の形態に完全にまたは実質的に等しい形態になるまで、拡張可能支持デバイスが半径方向に収縮しうる。たとえば、拡張可能支持デバイス２は、拡張可能支持デバイス２を内部に格納できるように構成されうる展開ツール３８の部分（外部ハンドル１０４等）の内側半径と等しいか、これより小さな最大外側半径を有しうる。
【００６４】
拡張可能支持デバイス２は、目標部位から引き出され、および／または係合デバイス３８に格納されうる。
【００６５】
図３０は、外部ハンドル１０４がシースであればよく、および／またはシースが外部ハンドル１０４の半径方向外側または内側にあればよいことを示す。シースは、シースエントリ１１０を有しうる。シースエントリ１１０は、シースの遠位端にありうる。シースエントリ１１０は、硬質材料エッジ、および／または滑りやすいポリマーエッジ、および／またはテーパをつけたエッジ、および／または拡張スロット付きチューブフロントエッジ、および／または犠牲（たとえば離脱）エッジを有しうる。
【００６６】
図３１は、シースが拡張可能支持デバイス２に強制装着され、および／または拡張可能支持デバイス２が、矢印１１２で示されるようにシース内に引き込まれうることを示す。
【００６７】
図３１は、拡張可能支持デバイス２が、矢印１１２で示されるように完全に、または部分的にシース内に移動させられる（引き出される、格納される等）場合に、拡張可能支持デバイス２が、矢印１１４で示されるように半径方向に収縮しうることを示す。拡張可能支持デバイス２の半径の縮小は、弾力的または強制的変形でありうる。
【００６８】
図３２は、拡張可能支持デバイス２が、シース内に完全に引き出され、または格納されうることを示す。半径方向に収縮した形態においては、拡張可能支持デバイス２の外側半径は、シースの内側半径と実質的に同じおよび／またはこれより小さくなりうる。展開ツール３８および拡張可能支持デバイス２は、目標部位から除去されうる。
【００６９】
図３３は、拡張可能支持デバイス２の中に展開された係合デバイス３８の側面図を示す。係合デバイス３８は、拡張可能支持デバイス２の中、たとえば中心チャネルまたはポートの中に延びて展開されうる。
【００７０】
図３４は、係合デバイス３８が、ストラット１０の留めを外し、裂き、分割し、破壊し、分離し、切断し、壊し、またはそれらを組み合わせて行えるように構成された係合要素１００を有しうることを示す。係合要素１００は、カッターソー１１６であればよく、および／または刃付きまたは鋭利な近位側面を有していればよい。
【００７１】
図３５は、たとえば係合要素１００をストラット１０の中に引きながら、係合デバイス３８を矢印で示されるように長手方向に移動できることを示す。係合要素１００によってストラット１０の留めを外し、裂き、分割し、破壊し、分離し、切断し、壊し、またはそれらを組み合わせて行うことができる。係合要素１００は、たとえば目標または治療部位（骨空洞など）内の拡張可能支持デバイス２を、一部分または完全につぶし、または崩すことができる。
【００７２】
図３６は、拡張可能支持デバイス２が、二つ以上の拡張可能支持デバイス断片１１８に分離されうることを示す。拡張可能支持デバイス断片１１８は、目標部位から除去およびまたは再配置および／または個々にサイズ変更および／または共にサイズ変更されればよい。
【００７３】
図３７は、図２７〜２９において示される方法と同様の、拡張可能支持デバイスを調節する方法の断面図を示す。第一係合要素１００ａは、外部ハンドルの半径の内側にねじ止めされうる。第一係合要素１００ａを、第二係合要素１００ｂに向かって動かして（たとえば外部ハンドル１０４を遠位に押し、内部ロッド１０２を近位に引っ張ることによる）、たとえば拡張可能支持デバイス２を半径方向に拡張し、長手方向に収縮させうる。第一係合要素１００ａを、第二係合要素１００ｂから離して（たとえば外部ハンドル１０４を近位に引っ張り、内部ロッド１０２を遠位に押すことによる）、たとえば拡張可能支持デバイス２を半径方向に収縮させ、長手方向に拡張すればよい。
【００７４】
展開ツール３８は、拡張可能支持デバイス２に回転可能に取り付けられ、取り外されうる。外部ハンドル１０４は、第一係合要素１００ａを完全に取り囲むことによって、および／またはたとえばアームを半径方向外側（必要なら内側）に向かって移動させることにより第一係合要素１００ａから取り外しできる、一組の個別の半径方向に移動可能なアームにより、第一係合要素１００ａに不連続的に接触することによって、拡張可能支持デバイス２と接触しうる。
【００７５】
外部ハンドル１０４および内部ロッド１０２は、拡張可能支持デバイス２対して、任意の組合せで取り外されおよび／または再取り付けされうる。たとえば、拡張可能支持デバイス２は、目標部位内に配置されうる。その後、（たとえば、長手方向の圧縮力をかけることにより）拡張可能支持デバイス２を半径方向に拡張しうる。その後、内部ロッド１０２を、拡張可能支持デバイス２から取り外しうる。拡張可能支持デバイス２を外部ハンドル１０４で操作することによって、拡張可能支持デバイス２を再配置しうる。その後、外部ハンドル１０４を拡張可能支持デバイス２から取り外し、展開ツールを目標部位から引き出し、および／または内部ロッド１０２を拡張可能支持デバイス２に再取付し、拡張可能支持デバイスを半径方向に拡張し、および／または半径方向に収縮し、および／または目標部位内で再配置し、および／または目標部位から除去しうる。
【００７６】
図３８は、骨４８の治療部位５２に移植された拡張可能支持デバイス２の断面を示す。拡張可能支持デバイス２は、拡張可能支持デバイス２に取り付けられおよび／または一体化された一つ以上のマーカ、たとえば第一マーカ１２０ａおよび／または第二マーカ１２０ｂを有しうる。任意の数のマーカ１２０が、骨５２から伸びていればよい。マーカ１２０は、放射線不透過性および／またはエコー源性でありうる。たとえば（治療部位５２周辺で骨４８が再成長した後等に）拡張可能支持デバイス２を見つけるために、マーカ１２０を使用しうる。
【００７７】
拡張可能支持デバイス２は、拡張可能支持デバイス２に回転（たとえばねじる）力がかけられた場合に、半径方向に収縮するように構成されうる。拡張可能支持デバイス２は、一部または完全にコイル状または螺旋状の形態を有しうる。ねじり効果に基づいて、拡張可能支持デバイス２の半径または高さが減少しうる。
【００７８】
拡張可能支持デバイス２は、過剰展開が可能であるように構成されうる。拡張可能支持デバイス２が過剰展開される場合には、拡張可能支持デバイス２は、実質的に展開前の形態（たとえば展開前と形態は異なるが展開前の半径を有する）に戻りうる。
【００７９】
図３９〜４１は、ストラット１０の形態によって、拡張可能支持デバイス２の過剰展開時の半径が、展開前の半径１２２と実質的に等しくなりうることを示す。図３９は、展開前の形態の拡張可能支持デバイス２を示す。矢印１２４で示されるように、長手方向の圧縮力がかけられうる。たとえば長手方向の圧縮力によって、矢印１２６で示されるように、半径方向の膨張が開始しうる。
【００８０】
図４０は、拡張可能支持デバイス２が完全に展開されると、拡張可能支持デバイス２は半径方向に膨張しないことを示す。矢印１２４で示される長手方向の圧縮力によって、ストラットが長手方向内側に向かって、たとえば拡張可能支持デバイス２の半径の膨張が最大である形態を越えて動かされ始めうる。この過剰展開により、拡張可能支持デバイス２の半径が減少しうる。
【００８１】
図４１は、拡張可能支持デバイス２が過剰展開されると、拡張可能支持デバイス２が、矢印１２８で示されるように半径方向に収縮しうることを示す。拡張可能支持デバイス２の過剰展開時半径１３０は、展開前の半径１２２と実質的に等しいか、またはこれより小さいか、またはこれより大きくてよい。
【００８２】
図４２は、拡張可能支持デバイス２が、内部制御シャフト１３２のような制御要素を有しうることを示す。内部制御シャフト１３２は、内部ロッド１０２に着脱自在に取り付けられうる。拡張可能支持要素２の残りの部分は、内部制御シャフト１３２に着脱自在および／または回転可能に取り付けられうる。
【００８３】
内部制御シャフト１３２は、第一および第二係合要素１００ａおよび１００ｂを有しうる。拡張可能支持要素２は、第一および第二係合要素１００ａおよび１００ｂにそれぞれ着脱自在に取り付けられるように構成された、離れた第一および第二レシーバ１３６ａおよび１３６ｂを有しうる。たとえば、第一および第二レシーバ１３６ａおよび１３６ｂは、ねじ切りされうる。
【００８４】
第一係合要素１００ａは、たとえば第一レシーバ１３６ａにしまりばめするように構成された、ストップまたはブレーキねじ１４０を有しうる。
【００８５】
展開されていない、または展開前の（たとえば半径方向に収縮した）形態では、第二係合要素１００ｂが、第二レシーバ１３６ｂに取り付けられうる。第一係合要素１００ａは、第一レシーバ１３６ａに取り付けられなくてよい。
【００８６】
図４３は、矢印１４２によって示される圧縮力が、拡張可能支持デバイス２にかけられうることを示す。たとえば、摺動ロッド１０２が近位に引っ張られ、外側のハンドル１０４が遠位に押されればよい。拡張可能支持デバイス２は、第二係合要素１００ｂおよび第二レシーバ１３６ｂを介して、摺動ロッド１０２に取り付けられうる。拡張可能支持デバイス２は、第一レシーバ１３６ａまたは他の要素に接するか、または係合することにより、外側のハンドル１０４に取り付けられうる。圧縮力により、拡張可能支持デバイス２において、矢印１４４で示されるような半径方向の膨張がもたらされうる。
【００８７】
図４４は、拡張可能支持デバイス２が実質的に放射状に拡張されたら、矢印１４６で示されるように、内部制御シャフト１４８を除き、内部ロッドを拡張可能支持デバイス２に対して回転させうることを示す。（目標部位により、および／または外側のハンドルと拡張可能支持デバイス２との間の係合により、拡張可能支持デバイスの回転が止まって保持されうる。）内部制御シャフト１３２は、矢印１４８で示されるように回転しうる。第二レシーバ１３６ｂに対する第二係合要素１００ｂの回転によって、矢印１５０で示されるように、拡張可能支持デバイス２に対して制御シャフト１３２を移動させうる。矢印１５０によって示される移動の間に、拡張可能支持デバイス２が半径方向に拡張しうる。
【００８８】
図４５は、図４４の矢印１５０によって示される移動の間に、第一係合要素１００ａが第一レシーバ１３６ａを係合しうることを示す。第二係合要素１００ｂは、第二レシーバ１３６ｂに係合されたままでありうる。内部ロッド１０２、制御シャフト１３２および第一係合要素１３６ａは、たとえばブレーキねじ１４０等の安全要素が回転を止めるまで、拡張可能支持デバイス２の残りの部分に対して回転しうる。ブレーキねじ１４０は、第一レシーバ１３６ａとしまりばめしうる。ブレーキねじ１４０は、第一レシーバ１３６ａと摩擦嵌合するために、十分な抵抗を提供しうる。安全要素（ストップまたはブレーキねじ等）は、第一および／または第二係合要素１００ａおよび／または１００ｂおよび／または第一および／または第二レシーバ１３６ａおよび／または１３６ｂにあればよい。
【００８９】
図４６は、たとえば連結点１５２で、内部制御シャフト１３２を内部ロッド１０２から取り外せることを示す。連結点１５２には、たとえばフック、ペグと穴、ねじノットと穴、半径方向に移動可能なアーム、歯、ねじ、またはそれらの組み合わせ等の、一つ以上の着脱可能な取り付け要素が含まれうる。内部制御シャフト１３２は、これに対応する、ねじ１５４等の着脱可能な取り付け要素を有しうる。ねじは、第一および第二係合要素１００ａおよび１００ｂと同じ向き（たとえば、より高い摩擦係数の）でもよいし、または第一および第二係合要素１００ａおよび１００ｂのねじに対して逆向きにねじ切りされていてもよい。連結点１５２は、着脱可能な取り付け要素を無効し、あるいは取り外すことによって取り外されうる。たとえば内部ロッド１０２を、矢印で示されるように、回転または必要に応じて逆回転させうる。たとえば目標部位が拡張可能支持デバイスを実質的に固定し、ブレーキねじ１４０により内部制御シャフト１３２が拡張可能支持デバイス２に対して固定しうることにより、内部制御シャフト１３２が回転方向に固定されて維持されうる。
【００９０】
展開ツール３８を、目標部位から除去しうる。拡張可能支持デバイス２は、たとえば展開された形態で固定されて（たとえば、半径方向または長手方向の拡張または収縮が実質的に不可能）、および／または制御シャフト１３２によって補強されて、目標部位にとどまりうる。目標部位内または目標部位から、拡張可能支持デバイス２を半径方向に収縮および格納、再配置、および／または除去するために、展開ツール３８で拡張可能支持デバイス２を再係合して上記ステップを繰り返しうる。
【００９１】
拡張可能支持デバイス２は、拡張可能支持デバイス２を拡張等の展開された形態で固定できる機械式キーまたはロッキングバーを有しうる。キーまたはロッキングバーが拡張可能支持デバイス２から除去されると、たとえば自動的に、弾性的に半径方向に圧縮されるなどして、拡張可能支持デバイス２が再配置、および／または除去および／または大きさ変更（解体など）されうる。
【００９２】
拡張可能支持デバイスは、たとえば破損につながる材料の脆性を高めるために、疲労しやすければよい。拡張可能支持デバイスの分裂した断片は、たとえば吸引および洗浄によって除去されうる。係合要素は、小さめのグラバまたはグリッパでありうる。係合要素は、ストラットにおける振動運動を誘発しうる。振動運動によって、たとえばストラットおよび／またはジョイントにおいて、ストラット疲労および破断を起こすことができる。振動運動は、超音波式、機械式、水力式、空気式、またはそれらの組み合わせでありうる。
【００９３】
拡張可能支持デバイス２は、係合要素を係合するための、受け要素を有しうる。例えば、受け要素は、フック、かかり、ねじ、フランジ、楔状のスロット、あり継ぎ、ヒンジ、キー穴またはそれらの組み合わせでありうる。
【００９４】
拡張可能支持デバイス２は、リーダを有しうる。リーダは、太いワイヤでありうる。リーダは、インプラントの中および／または上に、係合デバイスを誘導しうる。係合デバイス３８は、たとえば本明細書に記載の方法を用いて、インプラントを半径方向に収縮しうる。係合デバイス３８および／または他のツールによって、骨および／またはその他組織を穿孔あるいは破壊することにより、拡張可能支持デバイス２に接近しうる。
【００９５】
拡張可能支持デバイス２を取り囲む組織を破壊しうる（たとえば化学的に、および／または電気および／または熱により、焼灼または電気焼灼することによる）。周辺組織が完全にまたは大体破壊されたら、拡張可能支持デバイス２を除去および／または再配置および／またはサイズ変更しうる。
【００９６】
拡張可能支持デバイス２は、機械的に破壊されうる。たとえば、外部の半径方向および／または軸方向（すなわち長手方向）に収縮するジョーを使用するなどにより、拡張可能支持デバイスを機械的に圧縮しうる。スニッパおよび／またはマイクログラインダおよび／または鋸により、拡張可能支持デバイスを機械的に破壊しうる。
【００９７】
ＲＦエネルギーを用いて、拡張可能支持デバイス２を化学的に破壊しうる。たとえばＵＶエネルギーを送達して、プラスチックの拡張可能支持デバイスを分解しうる。
【００９８】
拡張可能支持デバイス２は、生分解性でありうる。拡張可能支持デバイス２は、当業者に公知の生分解性の材料から構成されうる。拡張可能支持デバイス２は、分解可能なマグネシウムベースの合金、またはＰＧＡ、ＰＬＡ、ＰＬＬＡ、ＰＣＬ等の生分解ポリマーから構成されうる。
【００９９】
拡張可能支持デバイス２は、選択された材料（たとえば溶液）に触れたときに溶解するように設計されたデバイスに構成されればよい。たとえば、拡張可能支持デバイス（たとえばＰＭＭＡからできている）にアセトンが加えられうる。溶解溶液を加える前に周辺組織を保護し、および／または拡張可能支持デバイスに液体を含ませうる。
【０１００】
たとえば拡張可能支持デバイスを電解液および電気に触れさせることによって、拡張可能支持デバイス２を溶解しうる。
【０１０１】
本明細書に記載の拡張可能支持デバイスの展開方法と組み合わせて、画像化方法を用いることができる。たとえば展開中に、拡張可能支持デバイスを誘導するために画像化方法を用いることができる。拡張可能支持デバイス２は、たとえば画像化技術の使用中に拡張可能支持デバイスの三次元の方向および位置を表示するための、画像化マーカを有しうる（たとえばエコー源性、放射線不透過性の）。画像化技術には、超音波、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ、ｆＭＲＩ）、コンピュータ断層撮影法（ＣＴスキャン）、コンピュータＸ線体軸断層撮影法（ＣＡＴスキャン）、ラジオグラフ（Ｘ線）、蛍光透視法、拡散光トモグラフィ、弾性率測定法、電気インピーダンス断層撮影法、光音響画像化法、陽電子射出断層撮影法、およびそれらの組み合わせが含まれる。
【０１０２】
当業者には当然のことながら、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、本開示に対して様々な変更および修正を加えることができ、等価物が使用されうる。本明細書に単数または複数として表現される要素は、代替的な形で使用されうる（すなわち単数を複数として、および複数を単数として）。任意の実施形態とともに示される要素は、具体的実施形態のための例示的なものであり、本開示の範囲内の他の実施形態に加えて、または組み合わせて使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、展開されてない形態のインプラントの一変化形の斜視図を示す。
【図２】図２は、拡張された形態の図１のインプラントの変化形の斜視図を示す。
【図３】図３は、図１のインプラントの変化形の側面図を示す。
【図４】図４は、図３の線４−４に沿った概観の一変化形を示す。
【図５】図５は、拡張された形態の図１のインプラントの変化形の側面図を示す。
【図６】図６は、図４の線６−６に沿った概観の一変化形を示す。
【図７】図７および８は、拡張可能支持要素の送達システムの使用方法の一変化形を示す。
【図８】図７および８は、拡張可能支持要素の送達システムの使用方法の一変化形を示す。
【図９】図９〜１１は、椎骨の治療部位に接近する方法の一変化形を示す。
【図１０】図９〜１１は、椎骨の治療部位に接近する方法の一変化形を示す。
【図１１】図９〜１１は、椎骨の治療部位に接近する方法の一変化形を示す。
【図１２】図１２は、脊柱に拡張可能支持デバイスを展開する方法の様々な変化形を示す。
【図１３】図１３〜１５は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図１４】図１３〜１５は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図１５】図１３〜１５は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図１６】図１６および１７は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図１７】図１６および１７は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図１８】図１８および１９は、椎骨の一つ以上の治療部位の中に一つ以上の拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図１９】図１８および１９は、椎骨の一つ以上の治療部位の中に一つ以上の拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２０】図２０は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２１】図２１は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２２】図２２は、椎骨の一つ以上の治療部位の中に複数の拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２３】図２３および２４は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２４】図２３および２４は、椎骨の治療部位の中に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２５】図２５および２６は、椎体の間に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２６】図２５および２６は、椎体の間に拡張可能支持デバイスを展開する方法の一変化形を示す。
【図２７】図２７〜２９は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図２８】図２７〜２９は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図２９】図２７〜２９は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図３０】図３０〜３２は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図３１】図３０〜３２は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図３２】図３０〜３２は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図３３】図３３および３５は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを分割する方法の一変化形を示す。
【図３４】図３４は、切刃を有する係合デバイスの一変化形を示す。
【図３５】図３３および３５は、係合デバイスによって拡張可能支持デバイスを分割する方法の一変化形を示す。
【図３６】図３６は、切り開かれた拡張可能支持デバイスの一変化形を示す。
【図３７】図３７は、拡張可能支持デバイスを調節および／または格納する方法の一変化形を示す。
【図３８】図３８は、骨の中で拡張可能支持デバイスを展開する方法の断面図を示す。
【図３９】図３９〜４１は、拡張可能支持デバイスを過剰展開する方法の変化形を示す。
【図４０】図３９〜４１は、拡張可能支持デバイスを過剰展開する方法の変化形を示す。
【図４１】図３９〜４１は、拡張可能支持デバイスを過剰展開する方法の変化形を示す。
【図４２】図４２〜４６は、拡張可能支持デバイスを展開する方法を示す。
【図４３】図４２〜４６は、拡張可能支持デバイスを展開する方法を示す。
【図４４】図４２〜４６は、拡張可能支持デバイスを展開する方法を示す。
【図４５】図４２〜４６は、拡張可能支持デバイスを展開する方法を示す。
【図４６】図４２〜４６は、拡張可能支持デバイスを展開する方法を示す。
【図１】
2009505686.tif 000003
【図２】
2009505686.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009505686.tif 000009
【図８】
2009505686.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2009505686.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2009505686.tif 000029
【図２８】
2009505686.tif 000030
【図２９】
2009505686.tif 000031
【図３０】
2009505686.tif 000032
【図３１】
2009505686.tif 000033
【図３２】
2009505686.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2009505686.tif 000037
【図３６】
2009505686.tif 000038
【図３７】
2009505686.tif 000039
【図３８】
2009505686.tif 000040
【図３９】
2009505686.tif 000041
【図４０】
2009505686.tif 000042
【図４１】
2009505686.tif 000043
【図４２】
2009505686.tif 000044
【図４３】
2009505686.tif 000045
【図４４】
2009505686.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の椎体内または椎体間に配置するための拡張可能支持デバイスであって、
近端部、遠端部、およびそれらの間に伸びる長手方向軸と、
該長手方向軸に実質的に平行な複数のバックボーンストラットであり、該バックボーンストラットの各々が、該近端部と一体の近端と、該遠端部と一体の遠端とを有するバックボーンストラットと、
各隣接するバックボーンストラットと、それらの間に設置されたそれぞれの支持ストラットとが該デバイスの複数の側面を形成するように、各隣接するバックボーンストラットの間に設置される、複数の変形可能な該支持ストラットと
を含み、
該拡張可能支持デバイスの半径方向の拡張の際に、該支持ストラットが変形しながら、該隣接するバックボーンストラットが分離するように、各支持ストラットが変形可能である、拡張可能支持デバイス。
【請求項２】
前記複数の変形可能な支持ストラットが、前記デバイスの拡張時の前記バックボーンストラットの座屈を防止する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスの半径方向の拡張時に、前記バックボーンストラットの前記近端および前記遠端がテーパを形成する一方で、該バックボーンストラットの残りの部分が前記長手方向軸を実質的に平行に保つように、該バックボーンストラットの該近端および該遠端が、該バックボーンストラットの残りの部分ほどは拡張しない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも一つのバックボーンストラットに、少なくとも一つの組織内殖部分をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスの表面上に突起をさらに含み、前記デバイスの拡張時に、前記突起が組織を係合する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記突起が、組織フック、かかり、またはクリートを含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記近端部が開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記近端の前記開口が、ねじ切部材を受けるためのねじ切部を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記近端部が固体である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記遠端部が開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記遠端部が固体である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記近端部は拡張不可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記遠端部は拡張不可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
隣接するバックボーンストラットにつき、少なくとも二つの支持ストラットを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
隣接するバックボーンストラットにつき、少なくとも四つの支持ストラットを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスの少なくとも三つの側面を形成する少なくとも三つのバックボーンストラットを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスの少なくとも四つの側面を形成する少なくとも四つのバックボーンストラットを含む、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記支持ストラットが前記バックボーンストラットより低い膨張力で変形するように、各支持ストラットの断面壁厚が、該バックボーンストラットの断面壁厚より小さい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記拡張されていない状態において、前記デバイスの断面は、三角形、楕円形、長方形、および正方形からなる群より選択される形状を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
拡張後において、前記デバイスの前記断面は、三角形、長方形、正方形、および多角形からなる群より選択される形状を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
拡張後において、前記デバイスの前記側面が均一ではないように、該デバイスの少なくとも第一側面上の二つの隣接するバックボーンストラットの間の第一最小距離が、該デバイスの少なくとも第二側面上の二つの隣接するバックボーンストラットの間の第二最小距離より大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記支持ストラットが、ｖ−形状、ｕ−形状、ｗ−形状、ｓ−形状、またはそれらの組み合わせからなる群より選択される形状を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記デバイスが、単一または複数のステンレススチール合金、ニッケル・チタン合金、コバルト・クロム合金、ニッケル・コバルト合金、モリブデン合金、タングステン・レニウム合金、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記デバイスが、ポリマー材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記ポリマーが、ポリエチレンテレフタレート（ｔｅｒａｐｈａｔｈａｌａｔｅ）、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ＰＴＦＥ、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリエーテルブロック・コポリアミドポリマー類、脂肪族ポリエーテルポリウレタン類、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、熱可塑性プラスチック、フッ化エチレンプロピレンを含む、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記ポリマーは、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）、およびチロシンベースの偽ポリアミノ酸類、押出コラーゲン、およびシリコーンからなる群より選択される吸収性または再吸収性ポリマーを含む、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２７】
エコー源性、放射性、放射線不透過性材料、および生体材料をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記デバイスを少なくとも一部被覆する因子送達マトリクスをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記因子は、放射性材料、放射線不透過性材料、細胞発生因子、細胞毒性の因子、細胞増殖抑制性の因子、血栓形成性因子、抗炎症薬、免疫抑制剤、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される因子を含む、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
バルーンカテーテル上に装着された請求項１〜２９のいずれかに記載のデバイスを含む、前記脊椎を修復するためのシステム。
【請求項３１】
脊椎の損傷をうけたセクションを修復するためのシステムであって、
損傷を受けたセクション内にある場合に拡張されるように構成されたインプラントであって、該インプラントは、拡張する前にバルーンに装填される、インプラントと、
該バルーンを膨張させるための手段と、
を含むシステム。
【請求項３２】
前記バルーンは、約５，０００ｋＰａ以上の内圧で膨張させられる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記バルーンは、約１０，０００ｋＰａ以上の内圧で膨張させられる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３４】
脊椎の損傷を受けたセクションを修復するためのシステムであって、
請求項１〜２９のいずれかに記載の拡張可能支持デバイスと、
該拡張可能支持デバイスを該損傷を受けたセクション内へ展開するための手段と、
該損傷を受けたセクション内で前記拡張可能支持デバイスを拡張するための手段と、
を含み、
該拡張可能支持デバイスは、該損傷を受けたセクション内に残されて該損傷を受けたセクションを、該デバイスによって支持するように構成されている、
システム。
【請求項３５】
前記損傷を受けたセクションが椎骨である、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記損傷を受けたセクションが椎間板である、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記損傷を受けたセクションが椎間板線維輪である、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記損傷を受けたセクションが椎間板核である、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３９】
拡張するための手段は、バルーンを膨張させるための手段を含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４０】
前記拡張する間に、前記拡張可能支持デバイスが前記バルーン上に装填され、前記バルーンは、約５，０００ｋＰａ以上の内圧で膨張させられる、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記バルーンは、約１０，０００ｋＰａ以上の内圧で膨張させられる、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４２】
前記拡張された支持デバイス内に挿入された物質をさらに含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４３】
前記物質は、セメント、充填材（骨破片、硫酸カルシウム、サンゴヒドロキシアパタイト、バイオサンゴ、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ＰＭＭＡ、骨形成蛋白質類、または他の類似の材料を含む、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記拡張可能支持デバイスが、ストラット、ラチェットタイプ機構、スクリュー、あるいはロックアームを用いて、拡張された位置にロックされる、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４５】
拡張するための手段は、前記近端部および前記遠端部を互いにより近くに動かすための手段を含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記拡張可能支持デバイスを拡張するための手段は、前記拡張された支持デバイスの一部を、組織に食い込ませるための手段を含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４７】
前記拡張可能支持部材は、スチール、チタン、またはニッケル・チタンを含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４８】
前記拡張可能支持部材が、拡張前に拘束され、前記拘束が除去されると、前記支持部材が拡張する、請求項３４に記載のシステム。
【請求項４９】
前記拡張可能支持部材の前記部分が、前記支持部材を拡張すると、組織を圧縮することなく前記組織が変位されるような大きさに設定される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項５０】
前記拡張可能支持部材を拡張するための手段は、体の中に空洞を作成するための手段をさらに含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項５１】
整形外科的治療部位内に展開された拡張可能支持デバイスを調節するためのシステムであって、
前記拡張可能支持デバイスと係合するように構成された係合デバイスと、
前記係合デバイスを介して、前記拡張可能支持デバイスに力を送達し、前記拡張可能支持デバイスを収縮させるための手段と、
を含む、システム。
【請求項５２】
前記整形外科的治療部位から、前記拡張可能支持デバイスを引き出すための手段をさらに含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記整形外科的治療部位内で、前記拡張可能支持デバイスをサイズ変更するための手段をさらに含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項５４】
前記整形外科的治療部位内で、前記拡張可能支持デバイスを再配置するための手段をさらに含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項５５】
前記収縮は、半径方向に収縮させることを含む、請求項５１に記載のシステム。