(57)【要約】  ストリップ及び１以上の口腔ケア組成物を含む口腔ケア製品。口腔ケア組成物は口腔ケア活性物質を含み、及び歯に適用されるとき、口腔ケア製品は１以上の口腔ケアの利益を送達する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と口腔ケア活性物質を含む口腔ケア組成物とを含む製品を、複数個の歯及び隣接した軟組織に適用することを包含する、１以上の口腔ケアの利益を口腔の表面に送達する方法であって、前記製品が、前記複数個の歯及び隣接した軟組織に、１回の適用当たり少なくとも約５分間、毎日少なくとも１回適用されることを特徴とし、ここで前記製品が前記歯及び隣接した軟組織に約６ヶ月を超える期間毎日適用され、かつ、新鮮な製品が使用ごとに適用される、方法。
【請求項２】
前記口腔ケア活性物質が、歯の白化活性物質であり、好ましくは、前記歯の白化活性物質が、過酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記口腔ケア組成物が、全組成物の７．５重量％未満の過酸化物を含み、好ましくは、前記口腔ケア組成物が、全組成物の約６．５重量％を超える過酸化物であって、全組成物の７．５重量％未満の過酸化物を含み、かつ約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記口腔ケア組成物が、全組成物の約６重量％を超える過酸化物であって、全組成物の約６．５重量％未満の過酸化物を含み、かつ約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基材と１以上の口腔ケア組成物とを含む製品を、歯及び隣接した軟組織に適用することを包含する、口腔の硬い表面上の歯石を減らす方法であって、前記口腔ケア組成物の少なくとも１つが抗歯石活性物質を含み、前記製品が、前記歯及び隣接した軟組織に、１回適用当たり少なくとも約５分間、１日に少なくとも１回適用されることを特徴とし、ここで、前記製品が前記歯及び隣接した軟組織に約３ヶ月を超える期間毎日適用され、かつ、新鮮な製品が使用ごとに適用される、方法。
【請求項６】
前記製品が、前記歯及び隣接した軟組織に約６ヶ月を超える期間毎日適用される、請求項６に記載の方法。
【請求項７】
前記口腔ケア組成物の少なくとも１つが、歯の白化活性物質を含み、好ましくは、前記歯の白化活性物質が、過酸化物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記口腔ケア組成物の少なくとも１つが、前記歯の白化活性物質及び前記抗歯石活性物質の両方を含み、ここで前記口腔ケア組成物が、全組成物の１重量％〜３０重量％の前記歯の白化活性物質及び全組成物の０．５重量％〜３重量％の前記抗歯石活性物質を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記歯の白化活性物質が、過酸化物であり、前記抗歯石活性物質が、リン酸塩であり、好ましくは、前記リン酸塩が、ピロリン酸塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記製品が２つの口腔ケア組成物を含み、ここで、前記口腔ケア組成物の１つが前記歯の白化活性物質を含み、前記口腔ケア組成物の１つが前記抗歯石活性物質を含み、前記口腔ケア組成物がバリヤー組成物により分離される、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔ケア活性物質を口腔の表面に送達するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯の白化製品は当該技術分野において既知であるが、これらの製品は、より白い歯の美容上の利益を求める人々により、伝統的に使用されている。しかしながら、より白い歯及び／又はより清潔な歯、より健康な歯肉、及び口臭の減少を包含する口腔の更なる利益を所望する消費者の異なる集団が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、歯の白化に加えて口腔ケアの利益を送達できる口腔ケア製品を提供することへの要望が存在する。更に、これらの口腔ケアの利益を、毎日の口腔ケアのレジメンの一部として送達することへの要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
基材と口腔ケア活性物質とを含む口腔ケア組成物を含む製品を、複数個の歯及び隣接した軟組織に、１回の適用当たり少なくとも約５分間、毎日少なくとも１回適用することを含む、１以上の口腔ケアの利益を口腔の表面に送達するための方法であって、その製品が歯及び隣接した軟組織に約６ヶ月を超える期間毎日適用され、かつ新鮮な製品が使用ごとに適用される、方法。
【０００５】
基材と１以上の口腔ケア組成物とを含む製品を、複数個の歯及び隣接した軟組織に適用することを包含する、口腔の硬い表面上の歯石を減らす方法であって、口腔ケア組成物の少なくとも１つが抗歯石活性物質を含み、１回適用当たり少なくとも約５分間、１日に少なくとも１回適用され、ここで製品が歯及び隣接した軟組織に約１ヶ月を超える期間毎日適用され、かつ新鮮な製品が使用ごとに適用される、方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本明細書で使用するとき、略称「ｃｍ」は、センチメートルを意味する。本明細書で使用するとき、略称「ｍｍ」は、ミリメートルを意味する。本明細書で使用するとき、略称「ｍｇ」は、ミリグラムを意味する。本明細書で使用するとき、略称「ｇ」は、グラムを意味する。
【０００７】
本明細書で使用するとき、口腔ケア組成物という用語は、装着者に求められた口腔の利益をそれが適用される口腔表面を害することなく使用時に送達する濃度で、１以上の活性物質（類）を含有するいずれの物質も意味する。口腔ケア組成物は、１以上の口腔ケア活性物質により、１以上の口腔状態に対処することができる。これらの口腔ケア活性物質が対処する口腔状態の例には、歯の外観及び構造の変化、白化、染みの漂白、染みの除去、歯垢除去、歯石除去、虫歯の予防及び治療、炎症を起こした及び／又は出血する歯肉、粘膜の創傷、病変、潰瘍、アフター性潰瘍、ヘルペス及び歯の膿瘍、口臭、歯の侵食、歯肉炎、及び／又は歯周病が挙げられるが、これらに限定されない。口腔状態については、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／０２０９６Ａ２（Ｐ＆Ｇ、２００２年１月１０日公開）に更に記載されている。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「口腔ケア活性物質」又は「活性物質」という語句は、口腔で使用するのに安全であり、口腔の総体的な健康に変化をもたらし、具体的には口腔ケア物質が接触する口腔表面の状態に変化をもたらすいずれかの物質を指すことを目的とし、歯の白化、抗歯石、虫歯予防、及び／若しくは抗菌活性物質、又はこれらのいずれかの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「安全且つ有効な量」とは、健全な医学的／歯科的判断の範囲内で、治療すべき状態を著しく改善するために十分に高い濃度であるが、（妥当な利益／リスク比率において）重篤な副作用を避けるために十分に低い量を意味する。活性物質の安全且つ有効な量は、治療される特定の症状、治療患者の年齢及び体調、重症度、治療期間、併用療法の性質、採用される供給源の具体的形態、並びに活性物質がそれから適用される特定のビヒクルによって変わり得る。
【００１０】
下文で使用されるすべての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全口腔ケア組成物の重量を基準とする。
【００１１】
本明細書で言及されるすべての測定は、特に明記されない限り２５℃で行なわれる。
【００１２】
本明細書で言及される成分のすべての百分率、比率及び濃度は、特に指示がない限り、成分の実際の量に基づき、市販製品として成分と組み合わされている場合がある溶媒、充填剤、又はその他の物質を含まない。
【００１３】
ここで図面、具体的には図１及び２を参照すると、一般に１０と表示され、口腔ケア組成物を複数個の歯に送達するための製品を表す、本発明の第１の実施形態が示されている。この口腔ケア組成物は、１以上の口腔の利益を提供する単一組成物とすることができる。材料のストリップ１２は、口腔ケア組成物１４によりコーティングすることができる。この口腔ケア組成物は活性物質を含む。１つの実施形態では、口腔ケア活性物質は過酸化物であり、かつ提供される口腔の利益（類）には歯の白化及び抗歯石が挙げられる。口腔ケア製品１０は、材料のストリップ１２のような基材を含んでもよく、これは初めは実質的に平坦であってもよく、及び丸みのある角部を有してもよい。材料のストリップ１２は、初めは実質的に平坦であってもよいが、材料のストリップは他の形態で提供されてもよいことが企図される。材料のストリップ１２は、例えば米国特許第６，８８４，４２６号に記載されたような形状及びサイズを有することができる。
【００１４】
２０として示された（図３〜５）別の実施形態では、製品は、１以上の口腔ケア活性物質を含む複数の口腔ケア組成物、又は複数の口腔ケア活性物質を含む１つの口腔ケア組成物により複数の口腔ケアの利益を提供し、それらの内の１つは歯の白化である。この実施形態では、製品は、歯の白化活性物質を有する口腔ケア組成物を複数個の歯に提供し、及び抗歯石、虫歯予防、抗菌などが挙げられるがこれらに限定されない、白化以外の口腔ケアの利益を提供する口腔ケア活性物質を有する口腔ケア組成物を提供するが、これは複数個の歯に隣接した軟組織に提供される。口腔ケア製品２０は、材料のストリップ２２のような基材を含んでもよく、これは初めは実質的に平坦であってもよく、好ましくは丸みのある角を有してもよい。材料のストリップ２２は、初めは実質的に平坦であってもよいが、材料のストリップが他の形態で提供されてもよいことが企図される。
【００１５】
本明細書に記載された本発明のすべての実施形態において、材料のストリップは、米国特許出願公開第２００５／００８９８２１号、第２００４／０２４１６１６号、及び第２００５／００８９８１９号に記載され、並びに図５に実施例として示されたように、弓形の形状又はトラフ２３を有するトレイの形状で提供されることができる。材料のストリップ２２はまた、例えば米国特許第６，８８４，４２６号に記載されたように、他の形状及びサイズを有することができる。材料のストリップ２２は、米国特許第６，１３６，２９７号に記載され、及び図４に例示されたように、浅いくぼみ又はへこみを含むことができる。あるいは、製品が基材を含まない形態で、例えば米国特許第６，４１９，９０６号に記載されたように、歯の白化組成物のような口腔ケア組成物を単に含む形態で提供され得ることが企図される。
【００１６】
図１及び２に示されたような一実施形態では、口腔ケア組成物１４は、材料のストリップ１２の上に適用又はコーティングされる。口腔ケア組成物１４は、材料のストリップ１２の少なくとも一部分に沿って配置されたストライプの形態で提供される。一実施形態では、口腔ケア組成物は、材料のストリップの長手方向の長さに沿って実質的に延びる。口腔ケア組成物は、それが複数個の歯の顔側表面だけに適用されるような形状及びサイズで提供されてもよい。あるいは、口腔ケア組成物は、それが使用中に複数個の歯の顔側及び舌側表面の両方、並びに／又は軟組織に接触するような形状及びサイズで提供されてもよい。例えば、口腔ケア組成物は、複数個の歯の顔側表面を被覆するように、歯の切縁上を包むように、及び複数個の歯の舌側表面を被覆するように成形されるストリップをコーティングする。別の実施形態では、その内の１つが歯の白化の利益を提供する２つの口腔ケア組成物が、ストライプとして、材料のストリップ２２の上に配置される（図３〜５に示されたように）。口腔ケア組成物（類）の内の１つ２５は、口腔ケア組成物が、使用中に複数個の歯に隣接した軟組織の少なくとも幾つかに接触するように、材料のストリップ２２の周辺縁部の１つ又は両方の近くに、隣接して、又は沿って適用されてもよい。口腔ケア組成物はまた、使用中に複数個の歯の硬組織に接触しても、又は接触しなくてもよい。この同じ実施形態では、歯の白化の利益を提供する口腔ケア組成物は、複数個の歯の硬組織に接触する。
【００１７】
一実施形態では、口腔ケア組成物は、複数個の歯の顔側表面に隣接した軟組織の少なくとも幾つかに接触することを目的とする単一のストライプとして提供されてもよい。別の実施形態では、口腔ケア組成物は２以上のストライプとして提供され、その際少なくとも１つのストライプは、複数個の歯の顔側表面に隣接した軟組織の少なくとも幾つかに接触することを目的とし、及び少なくとも１つのストライプは、複数個の歯の舌側表面に接触することを目的とする。口腔ケア組成物は、約１ｍｍ〜約５ｍｍの幅２８を有する形態で提供されてもよい。口腔ケア組成物の２以上のストライプが提供される場合、相異なるストライプは相異なる口腔ケア活性物質を組み込んでもよいことが企図される。例えば、１つのストライプは第１口腔ケア活性物質を含有してもよく、一方で第２のストライプは、第１口腔ケア活性物質とは相異なる第２口腔ケア活性物質を含有してもよい。複数の口腔ケア組成物が連続ストライプとして、図３〜５に示されるが、それらは不連続のストライプ、複数個のストライプ、又は他の規則的な若しくは不規則な形状、例えばドットとして提供され得ることが企図される。あるいは、図７に例示されたように、１つの口腔ケア組成物が材料のストリップの大部分をコーティングしてもよいし、第２の口腔ケア組成物が第１の口腔ケア組成物の上に位置してもよい。幾つかの実施形態では、図３、４、５、６及び７で示すように、複数の口腔ケア組成物は相異なる。本明細書で使用するとき、相異なるとは、均質の混合物とは対照的に、組成物間にほぼ画定された境界線又は境界面を有する組成物を指すことを目的とする。境界線又は境界面における幾らかの混合が予期され、及び相異なる組成物の概念内であると考えられる。本明細書で使用するとき、相異なるとは、活性物質について言及するとき、処方又は組成が同一でない活性物質を指すことを目的とする。
【００１８】
更に、口腔ケア組成物が、材料のストリップの周辺縁部の近くに設置されたとして記載されてきたが、それは材料のストリップの中又は上の他の場所に位置できることもまた企図される。例えば、口腔ケア組成物は、材料のストリップを形成するポリマー材料と混合された口腔ケア活性物質を含むことができる。１以上の口腔ケア組成物（類）が材料のストリップ２２に、製造業者により予め適用されてもよく、次いで輸送のためポーチ又は他の好適な容器の中に包装されてもよい。
【００１９】
一実施形態では、その内の各々が１以上の口腔ケア活性物質を含む、２つの口腔ケア組成物がストリップに適用される。この実施形態では、口腔ケア組成物の内の１つは、歯の白化活性物質を含み、及び２つの口腔ケア組成物は相異なる。図８に示されたように、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物２４と第２の口腔ケア組成物２５との間にバリヤー組成物２７を提供することは望ましい場合がある。バリヤー組成物は、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物２４と第２の口腔ケア組成物２５とを、製造、貯蔵、及び／又は使用中に分離しておくために使用されてもよい。バリヤー組成物もまた、他の形態も企図されるが、ストライプの形態で提供されることができる。バリヤー組成物は本明細書に記載されたゲル化剤又は接着剤から形成されることができる。１つの実施形態では、バリヤー組成物はいずれの口腔ケア活性物質も含有しない。
【００２０】
図９及び１０を参照すると、製品２０が、複数個の隣接した歯３２の顔側及び舌側表面、並びに複数個の歯の顔側及び舌側表面に隣接した軟組織３０の幾つかに適用されたとして図解されている。軟組織は、歯に隣接した又は歯の間のいずれかの軟組織を指してもよく、歯乳頭、歯肉縁、歯肉溝、歯間歯肉、粘膜−歯肉接合部及びパレットまでの並びにこれを包含する舌側及び頬側表面上の歯肉構造が挙げられるがこれらに限定されない。製品２０は、顔側及び舌側表面の両方、並びにそれらに隣接した幾つかの軟組織に適用されたとして示されているが、製品２０は、示されたものより少ない表面への適用のための大きさにされてもよいことが企図される。例えば、製品２０は、顔側表面及びそれに隣接した軟組織のみへの適用のためのサイズにされてもよく、又は別の実施形態では、顔側表面及びそれに隣接した軟組織、並びに舌側表面の一部分であるが舌側表面に隣接した軟組織ではない部分への適用のためのサイズにされてもよい。
【００２１】
材料のストリップ２２は、厚さ、並びにそれを歯３２の輪郭面及び軟組織に一致できるようにする曲げ剛性を有してもよい。材料のストリップはまた、複数の歯の間の隙間空間に容易に一致してもよい。一実施形態では、材料のストリップは、永続的な変形なしに歯の表面及び隙間空間に一致することができる。材料のストリップは、歯の隙間空間に一致するために十分な可撓性を有してもよいが、材料のストリップは他の度合いの可撓性も有し得ることが企図される。例えば、一実施形態では、材料のストリップは、歯の間の隙間空間に一致するために十分な可撓性を持たず、歯の顔側及び舌側表面のおおよその輪郭に一致するために十分な可撓性を有するだけでもよいし、又は材料のストリップは、歯の表面の輪郭に一致したときに永続的に変形してもよい（例えば、ワックス型材料として提供された場合）。材料のストリップ１２は、前述の厚さ及び曲げ剛性を有し得ることもまた企図される。
【００２２】
図１１を参照すると、任意の剥離ライナー３７が製品２０と共に提供され得る。剥離ライナー３７は、口腔ケア組成物２４及び／又は口腔ケア組成物２５に隣接して配置される。任意の剥離ライナー３７は、製品２０の歯及び軟組織への適用の前に除去される。製品１０が同様な任意選択の剥離ライナーを有し得ることもまた企図される。更に（図１２〜１３に示されたように）、一実施形態では、上歯群用に成形された１つの製品４０及び下歯群用に成形された１つの製品４２の２つの製品が互いに隣接して剥離ライナー３７の上に設置されることができる。別の実施形態では、２つの製品が、上歯群用に成形された製品４０と下歯群用に成形された製品４２との間に空間４４を有して、剥離ライナー３７の上に設置されることができる。
【００２３】
上記の実施形態は、歯の白化組成物及び口腔ケア組成物を、混合されていない相異なる組成物として図解するが、図１４は、歯の白化組成物及び口腔ケア組成物が依然としてまだ相異なるが混合されている実施形態の斜視図を図解する。図１４に見られるように、歯の白化組成物２４は、複数個のドットとして提供される口腔ケア組成物２５と混合される複数個のドットとして提供される。ドットは、規則的な繰り返しパターンとして、不規則なパターンとして、又はこれらの組み合わせとして提供されてもよい。ドットは、ドットを材料のストリップ上に印刷する印刷プロセスを使用して、材料のストリップに適用されてもよい。ドットが示されているが、多種多様の他の形状（規則的及び不規則の両方）並びに大きさが提供されてもよいことが企図される。本発明と共に使用するのに好適な場合がある幾つかのプロセスは、溶液印刷（solution printing）、スクリーン印刷、グラビア印刷、ステンシル印刷、インクジェット印刷であり、その例は、米国特許出願公開第２００５／０１２８２６０号；米国特許第６，８７４，８６２号；及び第５，６３６，５６６号に記載されている。口腔ケア組成物は、乾燥してドット又は他の構造を形成する溶液又は半粘稠溶液として印刷され得る。
【００２４】
材料のストリップ
本明細書で記載されたように、材料のストリップは口腔ケア組成物のための保護バリヤーとしての役割を果す。それは、例えば装着者の唇、舌、並びに唾液による口腔ケア組成物の実質的な浸出及び／又は浸食を防ぐことができる。これにより、口腔ケア活性物質は、それらの口腔表面上で、数分間から数時間までの長期間にわたって作用することができる。
【００２５】
材料のストリップは、１以上のポリマー、ワックス、フォーム、天然及び合成織布材料、不織布材料、ホイル、紙、ゴム及びこれらの組み合わせが挙げられるいずれかの材料を含んでもよい。材料のストリップは、ポリマーフィルムとして提供されることができる。材料のストリップは、材料の単一層であっても、又は１を超える層を含む積層体であってもよい。例えば、材料のストリップは、２以上のポリマーフィルムの積層体を含んでもよいし、又はワックス及び不織布材料、例えば米国特許出願公開第２００４／０００５２７７号に記載されたようなポリマーのスクリム若しくはメッシュを含んでもよい。材料のストリップは、実質的に水不透過性であってもよい。材料のストリップの製造に使用するのに好適な幾つかのポリマーには、ポリエチレン、エチルビニルアセテート、ポリエステル、エチルビニルアルコール、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。ポリエステルの例には、マイラー（Mylar）（登録商標）、及びテフロン（Teflon）（登録商標）のようなフルオロプラスチックが挙げられ、両方共デュポン（Dupont）により製造されている。材料のストリップは、約１ｍｍ未満、又は約０．０５ｍｍ未満、又は約０．００１〜約０．０３ｍｍの厚さを有してもよい。
【００２６】
材料のストリップは、複数個の歯の顔側及び／若しくは舌側表面、並びに／又は複数個の歯の顔側及び／若しくは舌側表面に隣接した軟組織の幾つかを被覆するようないずれかの形状及びサイズを有してもよい。一実施形態では、材料のストリップの長さは、約２ｃｍ〜約１２ｃｍ、及び好ましくは、約４ｃｍ〜約９ｃｍである。材料のストリップの幅はまた、被覆されるべき口腔表面積にもまた依存する。一実施例では、材料のストリップの幅は、約０．５ｃｍ〜約４ｃｍ、及び好ましくは、約１ｃｍ〜約２ｃｍである。図８に見られるように、材料のストリップは複数個の歯の切縁の周囲に折り畳まれてもよいし、又はそうでなければ周囲に配置されてもよい。製品１０の全体の厚さは、使用前及び／又は使用中に約２ｍｍ未満、又は約１ｍｍ未満、又は約０．５ｍｍ未満であってもよい。
【００２７】
材料のストリップの曲げ剛性は、水平梁の末端部に取り付けられたひずみゲージを使用することにより測定されてもよい。梁の反対側の末端が、試料のストリップを向こう側に押し付けて、ストリップの一部を試料が置かれている水平台の垂直な溝の中に押し入れる。ひずみゲージにワイヤー接続されたマイクロアンメータは、曲げたわみ力のｇ数で較正される。試料の剛性はマイクロアンメータから直接読み取られ、試料ストリップの幅１ｃｍ当りのｇ数として表される。幾つかの実施形態では、材料のストリップは、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）のトウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.）から入手可能である、ハンドル・オー・メーター（Handle-O-Meter）、モデル＃２１１−３００上で試験方法ＡＳＴＭＤ２９２３−９５により測定されるとき、約５ｇ／ｃｍ未満の曲げ剛性を有してもよい。他の実施形態では、材料のストリップは、約３ｇ／ｃｍ未満、又は約２ｇ／ｃｍ未満、又は約０．１ｇ／ｃｍ〜約１ｇ／ｃｍの曲げ剛性を有する。
【００２８】
低い曲げ剛性は、材料のストリップを、口腔表面へのその適用の直前のその形状に戻す残留力が材料のストリップ内にほとんどないため、材料のストリップを、装着者の口の口腔表面の輪郭に一致できるようにすることができる。材料のストリップの可撓性は、それが長期間にわたって刺激なしに軟組織に接触できるようにし、及び材料のストリップは、歯及び／又は軟組織の表面にそれを一致させるために著しい圧力を必要としない。
【００２９】
材料のストリップは、材料のストリップに適用される、コーティングされる、又は混合される１以上の口腔ケア組成物、バリヤー組成物、又はいずれかの他の組成物若しくは活性物質／剤により提供される接着性の付着により、口腔表面上の所定位置に保持される。あるいは、材料のストリップは、歯の顔側及び／又は舌側表面の周りに材料のストリップを変形することによる機械的圧力により所定位置に保持され得る。例えば、材料のストリップが歯への適用中に永続的な変形を受ける場合には、材料のストリップは、歯の周りへの材料のストリップの圧力又は適合により所定位置に保持されてもよい。幾つかの実施形態では、材料のストリップは、使用中に溶解又は浸食されてもよい。使用中に溶解又は浸食され得る材料のストリップの例は、米国特許第６，６４９，１４７号；及び米国特許出願公開第２００３／０２２８２６４号；及び第２００４／００６２７２４号に記載される。材料のストリップは、約１時間未満、約３０分未満、約１５分未満、又は５分未満の間に溶解又は浸食されてもよい。材料のストリップの溶解又は侵食後、口腔ケア組成物は、顔側及び／若しくは舌側の歯の表面並びに／又は軟組織表面上に、これらの表面上で作用し続けられるように後に残されてもよい。
【００３０】
複数の口腔ケア組成物を有する幾つかの実施形態では、口腔ケア組成物が、異なる速度でその後溶解又は侵食することは、望ましい場合がある。例えば、材料のストリップの溶解後（又は材料のストリップの除去後）、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物は迅速に溶解する場合があるが、抗菌活性物質を含む口腔ケア組成物は、口腔ケア活性物質が軟組織上で作用し続けられるように、又は活性物質を口腔により長い期間にわたって送達できるように、よりゆっくりと溶解する。ストリップの除去、溶解、又は侵食時に迅速に溶解し得る口腔ケア組成物の例は、米国特許第６，６６９，９３０号及び第５，０９８，３０３号に開示されている。口腔ケア組成物が口腔組織上に２日まで残留することが望ましい場合がある。別の実施形態では、口腔ケア組成物が口腔組織上に約３０分、１、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、若しくは２０時間を超える、及び又は２４、２０、１８、１６、１４、１２、１０、８、６、若しくは４時間未満の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間残留することが望ましい場合がある。口腔組織に長時間接着することができる口腔ケア組成物の例は、米国特許出願公開第２００５／０１００５１５号及び米国特許第６，６４９，１４７号に開示されている。
【００３１】
材料のストリップが溶解せず又は侵食されない場合、材料のストリップ及び１以上の口腔ケア組成物は、除去時に口腔ケア組成物（類）のかすがほとんど又は全く後に残されないように、歯表面及び軟組織からきれいに除去されてもよい。あるいは、材料のストリップの除去は、歯の白化口腔ケア組成物のような１つの口腔ケア組成物をきれいに除去し、及び第２の口腔ケア組成物中の口腔ケア活性物質が組織上で長期間にわたって作用し続けることができるように、第２の口腔ケア組成物を口腔組織上に残してもよい。後者の場合、第１の口腔ケア組成物が材料のストリップに接着し及びそれと共に除去される一方で、第２の口腔ケア組成物は後に残るように、第２の口腔ケア組成物は、第１の口腔ケア組成物が材料のストリップに対して有するより少ない接着親和力を、材料のストリップに対して有してもよい。材料のストリップは、歯からの材料のストリップの除去時に、材料のストリップと第２の口腔ケア組成物との間の剥離を促進する又は達成するように、第２の口腔ケア組成物に接触する材料のストリップの部分上に、そこに適用される剥離コーティング（例えば、テフロン（Teflon）、シリコーン、フルオロポリマーなど）を有してもよい。
【００３２】
材料のストリップを歯の表面及び軟組織から除去するために必要な剥離力は、１．５ｃｍのストリップ幅について約１ｇ〜約５０ｇ（およそ１７ｇ／ｃｍ）であってもよく、それが必要とされるすべてである。別の実施形態では、剥離力は約１０ｇ〜約４０ｇ、又は約２０ｇ〜約３０ｇであってもよい。
【００３３】
図１１を参照すると、材料のストリップ１２はまた穿孔されていてもよい。例えば口腔ケア活性物質が口腔の中に、より容易に溶解する又はそうでなければ拡散することが望ましい場合は、穿孔は口腔ケア組成物１５に隣接して又はその下に提供されることができる。穿孔は、規則的な又は不規則なパターンで提供されることができる。
【００３４】
口腔ケア組成物
安全且つ有効な量の口腔ケア活性物質を含む本発明の口腔ケア組成物は、口腔の上記の状態を治療又は予防するために、幾つかの方法によって、口腔の粘膜組織、口腔の歯肉組織、歯の表面、及び／又はこれらのいずれかの組み合わせに局所的に適用されてもよい。材料のストリップ又は口腔表面に適用された口腔ケア物質の量は、材料片の大きさ及び収容能力、活性物質の濃度、及び求められる所望の利益に依存する。一般に、約１ｇ未満の口腔物質が使用される。１つの実施形態では、約０．０５ｇ〜約０．５ｇの口腔ケア物質が使用される。別の実施形態では、約０．１〜約０．４ｇの口腔ケア物質が使用される。口腔ケア組成物は、１以上の利益を軟組織に、場合によっては歯の硬組織に送達する口腔ケア活性物質を含有することができる。口腔ケア活性物質は、口腔に使用するのに安全であると一般に認められ、口腔の総体的な健康に変化をもたらす、及び具体的には口腔ケア活性物質が接触する口腔表面の状態に変化をもたらすいずれかの物質であることができる。本発明の口腔ケア組成物中の口腔ケア活性物質の濃度は、一実施形態では約０．０１％〜約４０％である。別の実施形態では、口腔ケア組成物中の口腔ケア活性物質の濃度は、約０．１％〜約２０％である。別の（antoerh）実施形態では、口腔ケア組成物中の口腔ケア活性物質の濃度は、約０．５％〜約１０％であり、及び更に別の実施形態では、口腔ケア組成物中の口腔ケア活性物質の濃度は、約１％〜約７％であり、及び更に別の実施形態では、口腔ケア組成物中の口腔ケア活性物質の濃度は、約０．５％〜約５％である。利益には、歯の白化及び／又は漂白、抗菌又は殺菌、抗歯石、虫歯予防、抗過敏症、悪臭予防などを挙げることができる。口腔ケア組成物は、１つ又は複数の口腔ケア活性物質を含むことができる。本発明の一実施形態では、口腔ケア組成物は、複数の口腔ケアの利益を送達する１つの口腔ケア活性物質を含む。本発明の別の実施形態では、口腔ケア組成物は複数の口腔ケア活性物質を含み、その各々が相異なる口腔ケアの利益を送達する。別の実施形態では、口腔ケア組成物は、約０．５％〜約５％の白化以外の口腔ケア活性物質を含み、及び約１％〜約３０％の白化用口腔ケア活性物質を含む。別の実施形態では、口腔ケア組成物は、約０．５％〜約３％の白化以外の口腔ケア活性物質を含み、及び約１％〜約１０％の白化用口腔ケア活性物質を含む。一実施形態では、口腔ケア組成物は、全口腔ケア組成物の約１重量％〜約３重量％のピロリン酸塩、及び全口腔ケア組成物の約１重量％〜約１０重量％の過酸化物を含む。
【００３５】
単一の口腔ケア製品は複数の口腔ケア組成物を含むことができ、その各々が１以上の口腔ケア活性物質を含むこともまた企図される。口腔ケア組成物に使用するのに好適な幾つかの口腔ケア活性物質については、より十分に以下で論じられる。
【００３６】
口腔ケア組成物は、１以上のゲル化剤を含有することができ、それはまた口腔ケア組成物を複数個の歯に接着するための接着剤として作用してもよい。ゲル化剤の濃度は、口腔ケア組成物の約２、４、６、８、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０重量％を超えても、又は約８０、７０、６０、５０、４０、３０、若しくは２０重量％未満であってもよい。
【００３７】
本発明に有用な好適なゲル化剤、接着剤、及び／又は口腔ケア組成物は、米国特許第６，６４９，１４７号；第６，７８０，４０１号；米国特許第２００４／０１０２５５４号；第２００５／００８９８１９号；第２００３／０１５２５２８号；米国特許第６，４１９，９０６号；及び米国特許第２００５／０１００５１５号に記載されている。ゲル化剤又は接着剤の幾つかは、シリコーン、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマー（ＰＶＭ／ＭＡコポリマー）例えばガントレッツ（Gantrez）ＡＮ１１９、ＡＮ１３９、及びＳ−９７、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポロキサマー（Poloxamer）４０７（プルロニック（Pluronic））、ポリビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマー（ＰＶＰ／ＶＡコポリマー）、例えばルビスコール（Luviskol）ＶＡ、及びプラスドン（Plasdone）Ｓ  ＰＶＰ／ＶＡ、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、例えばＫ−１５〜Ｋ−１２０）、ポリクオタニウム（Polyquaterium）−１１（ガフクァット（Gafquat）７５５Ｎ）、ポリクオタニウム（Polyquaterium）−３９（メルクァット・プラス（Merquat plus）３３３０）、カルボマー（carbomer）又はカルボキシポリメチレン（カーボポール（Carbopol））、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン及びアルギン酸塩、例えばアルギン酸ナトリウム、天然ガム、例えばカラヤガム、キサンタンガム、グアーガム、アラビアガム、トラガカントガム、及びこれらの混合物を含有してもよい。
【００３８】
保湿剤又は可塑剤が口腔ケア組成物に含有されてもよく、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、及び他の食用多価アルコールが挙げられる。保湿剤は、口腔ケア組成物の約１０重量％〜約９５重量％、又は約５０重量％〜約８０重量％で存在してもよい。口腔ケア組成物はまた、着香剤、甘味剤、不透明化剤、及び着色剤を含有することができる。
【００３９】
水が口腔ケア組成物の中に含有されてもよい。水の濃度は、口腔ケア組成物の約０、２、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、若しくは４５重量％を超えても、及び／又は約８０、７０、６０、５０、若しくは４０重量％未満であっても、及びこれらのいずれかの組み合わせであってもよい。
【００４０】
１．歯の白化活性物質（Tooth Whitening Actives)
一般に、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物の約１ｇ未満が材料のストリップに適用される。１つの実施形態では、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物の約０．０５ｇ〜約０．５ｇ、又は約０．１ｇ〜約０．４ｇが使用される。歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物の量は材料の１平方センチメートルにつき、約０．２ｇ／ｃｍ２未満、好ましくは約０．００５〜約０．１ｇ／ｃｍ２、及びより好ましくは約０．０１ｇ／ｃｍ２〜約０．０４ｇ／ｃｍ２であってもよい。
【００４１】
歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物は、多様な形態、例えば固体、半固体、又は粘稠な液体、ペースト、ゲル、若しくは溶液を含有する液体で提供されることができる。好ましくは、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物は、ゲルの形態である。歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物は、低剪断速度（１  １／秒未満）において、約０．２Ｐａ．ｓ（２００ｃｐｓ）〜約５，０００Ｐａ．ｓ（５，０００，０００ｃｐｓ）の粘度を有してもよい。１つの実施形態では、粘度は、約１００Ｐａ．ｓ（１００，０００ｃｐｓ）〜約１，５００Ｐａ．ｓ（１，５００，０００ｃｐｓ）であってもよく、及び別の実施形態では、約４００Ｐａ．ｓ（４００，０００ｃｐｓ）〜約１，０００Ｐａ．ｓ（１，０００，０００ｃｐｓ）であってもよい。
【００４２】
ポリマーのメッシュ又はスクリムが、歯の白化活性物質を含む口腔ケア組成物の中に組み込まれてもよい。
【００４３】
口腔ケア組成物に使用するために好適な場合がある歯の白化又は漂白活性物質には、過酸化物、亜塩素酸金属塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な過酸化物化合物には、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な亜塩素酸金属塩には、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸バリウム、亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウム、及び亜塩素酸カリウムが挙げられる。追加的白化活性物質は、次亜塩素酸塩及び二酸化塩素であってもよい。口腔ケア組成物は、歯の白化活性物質を、口腔ケア組成物の約２、４、６、８、１０、１５、２０重量％を超えて、及び／又は約４０、２５、２０、１８、１６、１４、１２、若しくは１０重量％未満で含有してもよい。
【００４４】
本発明の実施形態のいずれか１つ及び／又は組み合わせが、口腔ケアのレジメンの一部として毎日使用され得ることが企図される。本発明のこれらの口腔ケア組成物を毎日の口腔ケアのレジメンの一部として使用することにより、ユーザーは、白い、歯石のない歯が挙げられるがこれらに限定されない多様な所望の口腔ケアの利益を実現及び維持することができる。しかしながら、口腔ケア組成物が過酸化物を含有し、及び口腔が過酸化物物質を含む組成物に毎日曝される場合、口腔の表面にとって高度に耐えられる及び歯の過敏症の発症を最小にする口腔ケア組成物を使用することが望ましい。口腔の軟組織にとって耐えられる及び歯の過敏症の発症を最小にする口腔ケア組成物の例には、全歯の白化組成物の約７．５重量％未満の過酸化物の過酸化物濃度及び約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有するものが挙げられる。１つの実施形態では、歯の白化組成物は、歯の白化組成物の約０．０１重量％を超える及び約７．５重量％未満の過酸化物の過酸化物濃度、並びに約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有する。別の実施形態では、歯の白化組成物は、歯の白化組成物の約６．５重量％を超える及び約７．５重量％未満の過酸化物の過酸化物濃度、並びに約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有する。別の実施形態では、歯の白化組成物は、歯の白化組成物の約６．０重量％を超える及び約６．５重量％未満の過酸化物の過酸化物濃度、並びに約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有し、並びに更に別の実施形態では、歯の白化組成物は、歯の白化組成物の約６．０重量％未満の過酸化物の過酸化物濃度、及び約１．３ｍｇ／ｃｍ２未満の過酸化物密度を有する。
【００４５】
過酸化物密度は、過酸化物活性物質の量（ｍｇ）又は過酸化物投与量と、歯の表面及び口腔の隣接した軟組織に適用される薄層の表面積（ｃｍ２）との比である。過酸化物密度及びその計算は、米国特許第６，９４９，２４０号に論じられている。多くの場合、薄層の表面積は、材料のストリップの全体が口腔に適用される場合、及び材料のストリップの全体に歯の白化組成物の薄層がコーティングされる場合は、材料のストリップの表面により概算されることができる。例えば、材料のストリップが長方形であり、長さ６．５ｃｍ及び幅１．５４ｃｍを有し、歯の白化組成物の薄層が材料のストリップの全面にわたってコーティングされている場合、その総表面積は１０ｃｍ２である。歯の白化組成物が６．５％の過酸化水素を含有し、材料のストリップが０．２ｇの歯の白化組成物を含有する場合は、過酸化水素の投与量は１３ｍｇである。相当する過酸化物密度は１．３ｍｇ／ｃｍ２である。
【００４６】
２．抗歯石活性物質（Anti-tartar Actives）
デンタルケア製品への使用が既知の抗歯石活性物質は、リン酸塩を含有する。リン酸塩には、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、ポリホスホン酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。ピロリン酸塩は、デンタルケア製品への使用が中でも一番良く知られている。ピロリン酸塩から得られるピロリン酸塩イオンが歯に送達される。本発明の組成物に有用なピロリン酸塩には、ピロリン酸ジアルカリ金属塩、ピロリン酸テトラアルカリ金属塩、及びこれらの混合物が挙げられる。無水和並びに水和の形態の、二水素ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ４Ｐ２Ｏ７）、及びピロリン酸四カリウム（Ｋ４Ｐ２Ｏ７）が好ましい種である。上記のピロリン酸塩のいずれが使用されてもよいが、ピロリン酸四ナトリウムが好ましい。一実施形態では、口腔ケア組成物は、口腔ケア組成物の約０．５重量％〜約５重量％のピロリン酸塩を含む。別の実施形態では、口腔ケア組成物は、口腔ケア組成物の約０．５重量％〜約３重量％のピロリン酸塩を含む。
【００４７】
ピロリン酸塩は、カーク及びオスマー（Kirk & Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第３版、１７巻、ワイリー−インターサイエンス・パブリッシャーズ（Wiley-Interscience Publishers）（１９８２年）に、より詳細に記載されており、カーク及びオスマー（Kirk & Othmer）に組み込まれているすべての参考文献を包含してその全体が本明細書に参考として組み込まれる。追加的抗結石活性物質には、米国特許第４，５９０，０６６号（パーラン＆サッカブ（Parran & Sakkab）、１９８６年５月２０日発行）に開示されているピロリン酸塩又はポリリン酸塩；ポリアクリレート及び他のポリカルボキシレート、例えば米国特許第３，４２９，９６３号（シェッドロブスキー（Shedlovsky）、１９６９年２月２５日発行）、及び米国特許第４，３０４，７６６号（チャン（Chang）、１９８１年１２月８日発行）；及び米国特許第４，６６１，３４１号（ベネディクト及びサンバーグ（Benedict & Sunberg）、１９８７年４月２８日発行）に開示されているもの；ポリエポキシスクシナート、例えば米国特許第４，８４６，６５０号（ベネディクト、ブッシュ及びサンバーグ（Benedict, Bush & Sunberg）、１９８９年７月１１日発行）に開示されているもの；英国特許第４９０，３８４号（１９３７年２月１５日付け）に開示されているようなエチレンジアミン四酢酸；米国特許第３，６７８，１５４号（ウィダー及びブライナー（Widder & Briner）、１９７２年７月１８日発行）に開示されているようなニトリロ三酢酸及び関連する化合物；米国特許第３，７３７，５３３号（フランシス（Francis）、１９７３年６月５日発行）、米国特許第３，９８８，４４３号（プロガー、シュミット−ダンカー及びグロックスフーバー（Ploger, Schmidt-Dunker & Gloxhuber）、１９７６年１０月２６日発行）、及び米国特許第４，８７７，６０３号（デーゲンハルト及びコジコウスキー（Degenhardt & Kozikowski）、１９８９年１０月３１日発行）に開示されているようなポリリン酸塩が挙げられ、これらの特許のすべてが本明細書に参考として組み込まれる。抗結石リン酸塩には、ピロリン酸カリウム及びピロリン酸ナトリウム；トリポリリン酸ナトリウム；ジリン酸塩、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジリン酸塩、１−アザシクロヘプタン−１，１−ジリン酸塩、及び直鎖アルキルジホスホン酸塩；直鎖カルボン酸；及びクエン酸亜鉛ナトリウム（sodium zinc citrate）が挙げられる。
【００４８】
ピロリン酸塩の代わりに又はピロリン酸塩と組み合わせて使用されてもよい活性物質には、合成アニオン性ポリマーのような既知の物質が挙げられ、それにはポリアクリレート、及び無水マレイン酸若しくはマレイン酸とメチルビニルエーテルとのコポリマー（例えば、ガントレッツ（Gantrez））、例えば米国特許第４，６２７，９７７号（ガファー（Gaffar）ら）に記載されたようなもの（その開示は本明細書にその全体が参考として組み込まれる）；並びに、例えばポリアミノプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、クエン酸亜鉛三水和物、ポリリン酸塩（例えば、トリポリリン酸塩；ヘキサメタリン酸塩）、ジホスホン酸塩（例えば、ＥＨＤＰ；ＡＨＰ）、ポリペプチド（例えば、ポリアスパラギン酸及びポリグルタミン酸）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４９】
他の抗歯石活性物質にはヘキサメタリン酸ナトリウムが挙げられる。
【００５０】
３．虫歯予防活性物質
フッ化物イオン供給源は、口腔ケア組成物において虫歯予防活性物質として使用されることが周知である。フッ化物イオンは、この目的のために多数の口腔ケア組成物、特に練り歯磨きの中に含有される。こうした練り歯磨きを開示する特許には、米国特許第３，５３８，２３０号（パーダー（Pader）ら、１９７０年１１月３日）；米国特許第３，６８９，６３７号（パーダー（Pader）、１９７２年９月５日）；米国特許第３，７１１，６０４号（コロドニー（Colodney）ら、１９７３年１月１６日）；米国特許第３，９１１，１０４号（ハリソン（Harrison）、１９７５年１０月７日）；米国特許第３，９３５，３０６号（ロバーツ（Roberts）ら、１９７６年１月２７日）；及び米国特許第４，０４０，８５８号（ワソン（Wason）、１９７７年８月９日）が挙げられる。
【００５１】
フッ化物イオンのエナメル質への適用は、歯をう蝕に対して保護する役割を果す。多種多様なフッ化物イオン生成物質が、本発明の組成物の可溶性フッ化物供給源として採用されることができる。好適なフッ化物イオン生成物質の例は、米国特許第３，５３５，４２１号（ブライナー（Briner）ら、１９７０年１０月２０日発行）及び米国特許第３，６７８，１５４号（ウィダー（Widder）ら、１９７２年７月１８日発行）に見出され、両特許とも本明細書に参考として組み込まれる。本明細書に用いるのに好ましいフッ化物イオン供給源には、フッ化第一スズ、モノフルオロリン酸塩、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、及びフッ化アンモニウムが挙げられる。フッ化ナトリウムが特に好ましい。好ましくは、本発明の組成物は、口の中で使用される材料のストリップと共に使用されるとき、歯の表面と接触する水溶液中、約５０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは約１００〜３０００ｐｐｍのフッ化物イオンを提供する。
【００５２】
他の虫歯予防活性物質にはキシリトールが挙げられる。
【００５３】
４．抗菌活性物質
抗菌活性物質もまた口腔ケア組成物の中に存在することができる。こうした活性物質には、トリクロサンと一般に呼ばれる、及びメルク・インデックス（Merck Index）第１１版（１９８９年）、１５２９ページ（エントリー番号９５７３）、米国特許第３，５０６，７２０号、及び欧州特許出願０，２５１，５９１（ビーチャム・グループ社（Beecham Group, PLC）、１９８８年１月７日公開）に記載された５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）−フェノール；米国特許第４，９９４，２６２号（１９９１年２月１９日）に開示されているものが挙げられるがこれらに限定されないフタル酸及びその塩、すべてサンパスクマール（Sampathkumar）への米国特許第４，９９０，３２９号（１９９１年２月５日）、第５，１１０，５８３号（１９９２年５月５日）、及び第４，７１６，０３５号（１９８７年１２月２９日）に開示されているような置換モノペルタル酸（monoperthalic acid）及びその塩及びエステル；好ましくはモノペルオキシフタル酸マグネシウム、クロルヘキシジン（メルク・インデックス（Merck Index）、番号２０９０）、アレキシジン（メルク・インデックス（Merck Index）、番号２２２）；ヘキセチジン（メルク・インデックス（Merck Index）、番号４６２４）；サンギナリン（メルク・インデックス（Merck Index）、番号８３２０）；塩化ベンザルコニウム（メルク・インデックス（Merck Index）、番号１０６６）；サリチルアニリド（メルク・インデックス（Merck Index）、番号８２９９）；臭化ドミフェン（メルク・インデックス（Merck Index）、番号３４１１）；塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）（メルク・インデックス（Merck Index）、番号２０２４）；テトラデシルピリジニウムクロライド（ＴＰＣ）；Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロライド（ＴＤＥＰＣ）；オクテニジン；デルモピノール、オクタピノール、及び他のピペリジノ誘導体；ナイシン製剤；亜鉛／スズイオン活性物質；抗生物質、例えばオーグメンチン、アモキシシリン、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、及びメトロニダゾール；並びに上記の類縁体及び塩；チモール、ゲラニオール、カルバクロール、シトラール、ヒノキチオール、ユーカリプトール、カテコール（特に，４−アリルカテコール）を包含する精油、金属又は金属イオン（例えば、銀、銅、亜鉛など）及びこれらの混合物；サリチル酸メチル；亜塩素酸塩及び亜塩素酸塩の金属塩、並びに上記のすべての混合物を挙げてもよいが、これらに限定されない。
【００５４】
５．抗炎症及び抗過敏症活性物質
抗炎症活性物質もまた口腔ケア組成物の中に存在することができる。こうした活性物質には、ケトロラク、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、アスピリン、ケトプロフェン、ピロキシカム、及びメクロフェナム酸のような非ステロイド性抗炎症活性物質又はＮＳＡＩＤを挙げてもよいが、これらに限定されない。ケトロラクのようなＮＳＡＩＤの使用は、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，６２６，８３８号（１９９７年５月６日発行）において請求されている。その中に開示されているのは、口腔又は中咽頭にＮＳＡＩＤの有効量を局所投与することにより、原発又は再発の口腔又は中咽頭の扁平上皮細胞癌を予防及び、又は治療する方法である。
【００５５】
抗過敏症活性物質には、硝酸カリウム、丁子油（オイゲノール（Eugenol））及び他の草木又は着香活性物質／剤を挙げることができる。
【００５６】
６．栄養素
栄養素は、口腔の状態を改善する場合があり、及び口腔ケア組成物に含有されることができる。栄養素には、ミネラル、ビタミン、経口栄養補給剤、経腸栄養補給剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
本発明の組成物と共に含有されることができるミネラルには、カルシウム、リン、フッ化物、亜鉛、マンガン、カリウム及びこれらの混合物が挙げられる。これらのミネラルは、本明細書に参考として組み込まれる、薬物の実際と比較（Drug Facts and Comparisons）（ルーズリーフ式薬物情報サービス（loose leaf drug information service））、ウォルターズ・クルアー社（Wolters Kluer Company）、ミズーリ州セントルイス（St.Louis）、（版権）、１９９７年、１０〜１７ページに開示されている。
【００５８】
ビタミンは、ミネラルと共に含有されることもできるし、又は別個に使用されることもできる。ビタミンには、ビタミンＣ及びＤ、チアミン、リボフラビン、パントテン酸カルシウム、ナイアシン、葉酸、ニコチンアミド、ピリドキシン、シアノコバラミン、パラ−アミノ安息香酸、ビオフラボノイド、及びこれらの混合物が挙げられる。こうしたビタミンは、本明細書に参考として組み込まれる、薬物の実際と比較（Drug Facts and Comparisons）（ルーズリーフ式薬物情報サービス（loose leaf drug information service））、ウォルターズ・クルアー社（Wolters Kluer Company）、ミズーリ州セントルイス（St.Louis）、（版権）、１９９７年、３〜１０ページに開示されている。
【００５９】
経口栄養補給剤には、本明細書に参考として組み込まれる、薬物の実際と比較（Drug Facts and Comparisons）（ルーズリーフ式薬物情報サービス（loose leaf drug information service））、ウォルターズ・クルアー社（Wolters Kluer Company）、ミズーリ州セントルイス（St.Louis）、（版権）、１９９７年、５４〜５４ｅページに開示されているような、アミノ酸、脂肪親和物質、魚油、及びこれらの混合物が挙げられる。アミノ酸には、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−リシン、メチオニン、スレオニン、レボカルニチン又はＬ−カルニチン及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。脂肪親和物質には、コリン、イノシトール、ベタイン、リノール酸、リノレン酸、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。魚油は、大量のオメガ−３（Ｎ−３）多不飽和脂肪酸、エイコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸を含有する。
【００６０】
経腸栄養補給剤には、本明細書に参考として組み込まれる、薬物の実際と比較（Drug Facts and Comparisons）（ルーズリーフ式薬物情報サービス（loose leaf drug information service））、ウォルターズ・クルアー社（Wolters Kluer Company）、ミズーリ州セントルイス（St.Louis）、（版権）１９９７年、５５〜５７ページに開示されているような、タンパク質製品、グルコースポリマー、トウモロコシ油、ベニバナ油、中鎖トリグリセリドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
７．酵素
幾つかの適合性のある酵素を個々に又は組み合わせて口腔ケア組成物に含有することができる。酵素は生体系の化学反応の生物学的触媒である。酵素は基質と結合し、その上で酵素−基質中間複合体を形成するように作用する。この複合体は次に、反応生成物とその特異的酵素機能を維持した遊離酵素に変換される。
【００６２】
酵素は、口腔の洗浄のために使用されるとき、幾つかの利益を提供する。プロテアーゼは、唾液タンパク質を破断するが、この唾液タンパク質とは歯の表面上に吸収されて薄膜（結果として得られる歯垢の第一層）を形成するものである。リパーゼと共にプロテアーゼは、細菌細胞壁及び膜の構造成分を形成するタンパク質及び脂質を溶解することにより細菌を破壊する。デキストラナーゼは、細菌性接着のためのマトリックスを形成する細菌により生成される有機骨格構造を分解する。プロテアーゼ及びアミラーゼは、歯垢形成を与えるばかりでなく、またカルシウムと結合する炭水化物−タンパク質複合体を解体することによって結石の発達を防止し、鉱化を防ぐ。
【００６３】
本発明に有用な酵素には、いずれかの市販のプロテアーゼ、グルカノヒドロラーゼ、エンドグリコシダーゼ、アミラーゼ、ムタナーゼ（mutanases）、リパーゼ及びムシナーゼ又はそれらの適合性のある混合物が挙げられる。好ましいのはプロテアーゼ、デキストラナーゼ、エンドグリコシダーゼ、及びムタナーゼ（mutanases）であり、最も好ましいのはパパイン、エンドグリコシダーゼ、又はデキストラナーゼとムタナーゼの混合物である。本発明に使用するために好適な追加的酵素は、米国特許第５，０００，９３９号（ドリング（Dring）ら、１９９１年３月１９日）；米国特許第４，９９２，４２０号（ネゼール（Neeser）、１９９１年２月１２日）；米国特許第４，３５５，０２２号（ラブッセイ（Rabussay）、１９８２年１０月１９日）；米国特許第４，１５４，８１５号（パーダー（Pader）、１９７９年５月１５日）；米国特許第４，０５８，５９５号（コロドニー（Colodney）、１９７７年１１月１５日）；米国特許第３，９９１，１７７号（ヴィルダ（Virda）ら、１９７６年１１月９日）、及び米国特許第３，６９６，１９１号（ウィークス（Weeks）、１９７２年１０月３日）に開示され、すべてが本明細書に参考として組み込まれる。
【００６４】
８．口及び喉用製品
本発明と共に使用できる他の物質には、一般に既知の口及び喉用製品が挙げられる。こうした製品は、本明細書に参考として組み込まれる、薬物の実際と比較（Drug Facts and Comparisons）（ルーズリーフ式薬物情報サービス（loose leaf drug information service））、ウォルターズ・クルアー社（Wolters Kluer Company）、ミズーリ州セントルイス（St.Louis）、（版権）、１９９７年、５２０ｂ〜５２７ページに開示されている。これらの製品には、抗カビ、抗生物質、及び鎮痛活性物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
９．酸化防止剤
酸化防止剤は、一般に、本発明のもののような組成物に有用であると認められている。酸化防止剤は、マーセル・デッカー社（Marcel Dekker, Inc.）によるカデナス（Cadenas）及びパッカー（Packer）の酸化防止剤便覧（The Handbook of Antioxidants）、（版権）１９９６年のような文書中に開示されている。本発明の口腔ケア組成物又は物質に包含されてもよい酸化防止剤には、ビタミンＥ、アスコルビン酸、尿酸、カロチノイド、ビタミンＡ、フラボノイド及びポリフェノール、薬草系酸化防止剤、メラトニン、アミノインドール、リポ酸及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
１０．Ｈ−２アンタゴニスト
ヒスタミン−２（Ｈ−２又はＨ２）レセプターアンタゴニスト化合物（Ｈ−２アンタゴニスト）は、本発明の口腔ケア組成物に使用してもよい。本明細書で使用するとき、選択的Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２レセプターを遮断するが、ヒスタミン−１（Ｈ−１又はＨ２）レセプターを遮断する際には有意の活性を持たない化合物である。選択的Ｈ−２アンタゴニストは、消化管や気管のような様々の臓器の平滑筋の収縮を刺激するが、この効果は、典型的な抗ヒスタミン剤であるメピラミンの低濃度で抑制することができる。これらメピラミン感受性のヒスタミン応答に関与する薬理学的レセプターは、Ｈ−１レセプターとして定義されてきた（アッシュ，Ａ．Ｓ．Ｆ．＆Ｈ．Ｏ．シルド（Ash, A.S.F. & H.O. Schild）、英国薬理学化学療法誌（Brit. J. Pharmacol Chemother.）、２７巻（１９６６年）、４２７ページ、本明細書に参考として組み込まれる）。ヒスタミンはまた胃による酸の分泌を刺激し（レーブ，Ｅ．Ｒ＆Ｏ．チッカーリング（Loew, E.R. & O. Chickering）、実験生物学及び医学協会会報（Proc. Soc. Exp. Biol. Med.）、４８巻（１９４１年）、６５ページ、本明細書に参考として組み込まれる）、心拍を増やし（トレンデレンブルク，Ｕ．（Trendelenburg, U.）、薬理学誌（J. Pharmacol.）、１３０巻（１９６０年）、４５０ページ、本明細書に参考として組み込まれる）、及びラットの子宮収縮を抑制する（デュース，Ｐ．Ｂ．＆Ｊ．Ｄ．Ｐ．グラハム（Dews, P.B. & J.D.P. Graham）、英国薬理学化学療法誌（Brit. J. Pharmacol Chemother.）、１巻（１９４６年）、２７８ページ、本明細書に参考として組み込まれる）が；これらの作用はメピラミン及び関連する薬物により拮抗され得ない。口腔ケア組成物又は物質に有用なＨ−２アンタゴニストは、メピラミン非感受性の非Ｈ−１（Ｈ−２）ヒスタミン応答に関与するレセプターを遮断し、及びメピラミン感受性のヒスタミン応答に関与するレセプターを遮断しないものである。
【００６７】
選択的Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２アンタゴニストの機能についての古典的な前臨床スクリーニング試験におけるそれらの性能を通してＨ−２アンタゴニストであることが見出される化合物である。選択的Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２レセプターの機能に特に依存するスクリーニングモデルでは、ヒスタミン媒介効果の競合的又は非競合的阻害物質として機能するが、Ｈ−１レセプターの機能に依存するスクリーニングモデルでは、著しいヒスタミンアンタゴニスト活性を欠くことが明示され得る化合物として識別される。具体的には、これには、本明細書に参考として組み込まれる、ブラック，Ｊ．Ｗ．（Black, J.W.）、Ｗ．Ａ．Ｍ．ダンカン（W.A.M. Duncan）、Ｃ．Ｊ．デューラント（C.J. Durant）、Ｃ．Ｒ．ガネリン（C.R. Ganellin）及びＥ．Ｍ．パーソンズ（E.M. Parsons）の「ヒスタミンＨ＠レセプターの定義及び拮抗作用（Definition and Antagonism of Histamine H@-Receptors）」、ネーチャー（Nature）、２３６巻（１９７２年４月２１日）、３８５〜３９０ページ（ブラック（Black））に記載されたように、モルモットの自発鼓動する右心房生体外試験及びラットの胃酸分泌生体内試験による試験を通じてブラック（Black）により記載されたように評価された場合、Ｈ−２アンタゴニストとして分類されるが、モルモットの回腸収縮生体外試験又はラットの胃筋収縮生体内試験のいずれかについてブラック（Black）により記載されたように評価された場合、Ｈ−２アンタゴニスト活性に比べて、有意のＨ−１アンタゴニスト活性を欠くことが示された化合物が挙げられる。好ましくは、選択的Ｈ−２アンタゴニストは、上記のＨ−１試験において妥当な投与濃度において、有意のＨ−１活性を全く示さない。典型的な妥当な投与濃度は、ヒスタミンの９０％の抑制、好ましくはヒスタミンの９９％の抑制が上記Ｈ−２試験において実現される最低投与濃度である。
【００６８】
選択的Ｈ−２アンタゴニストには、上記の基準を満たす化合物が挙げられ、それらは米国特許第５，２９４，４３３号及び第５，３６４，６１６号（シンガー（Singer）ら、それぞれ１９９４年３月１５日及び１９９４年１１月１５日に発行及びプロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble）に譲渡；両方共本明細書に参考として組み込まれる）に開示されており、その際選択的Ｈ−２アンタゴニストは、シメチジン、エチンチジン、ラニチジン、ＩＣＩＡ−５１６５、チオチジン、ＯＲＦ−１７５７８、ルピチジン（lupitidine）、ドネチジン（donetidine）、ファモチジン、ロキサチジン、ピファチジン（pifatidine）、ラミチジン（lamtidine）、ＢＬ−６５４８、ＢＭＹ−２５２７１、ザルチジン（zaltidine）、ニザチジン、ミフェンチジン、ＢＭＹ−５２３６８、ＳＫＦ−９４４８２、ＢＬ−６３４１Ａ、ＩＣＩ−１６２８４６、ラミキソチジン（ramixotidine）、Ｗｙ−４５７２７、ＳＲ−５８０４２、ＢＭＹ−２５４０５、ロキシチジン（loxtidine）、ＤＡ−４６３４、ビスフェンチジン（bisfentidine）、スフォチジン（sufotidine）、エブロチジン（ebrotidine）、ＨＥ−３０−２５６、Ｄ−１６６３７、ＦＲＧ−８８１３、ＦＲＧ−８７０１、イムプロミジン、Ｌ−６４３７２８、及びＨＢ−４０８．４からなる群から選択される。特に好ましいのは、シメチジン（ＳＫＦ−９２３３４）、Ｎ−シアノ−Ｎ’−メチル−Ｎ’’−（２−（（（５−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチル）チオ）エチル）グアニジンである：
【化１】
2009502774.tif 000002
シメチジンはまた、メルク・インデックス（Merck Index）、１１版（１９８９年）、３５４ページ（エントリー番号２２７９）、及び医師用卓上参考書（Physicians’ Desk Reference）、４６版（１９９２年）、２２２８ページに開示されている。関連する好ましいＨ−２アンタゴニストには、ブリマミド及びメチアミドが挙げられる。
【００６９】
口腔ケア組成物（及びバリヤー組成物）はまた、歯の白化口腔ケア組成物について開示されたものと同じ又は同様であってもよいゲル化剤及び他の成分を含有することができる。一実施形態では、歯の白化口腔ケア組成物及び口腔ケア組成物は、異なる接着特性を歯の白化口腔ケア組成物及び口腔ケア組成物に付与するために、異なるゲル化剤若しくは接着剤、又はこれらの組み合わせを含む。口腔ケア活性物質が、歯の白化口腔ケア組成物から離れて配置される口腔ケア組成物の一部を形成するとして記載されてきたが、口腔ケア活性物質が歯の白化組成物と組み合わされ得ること及び／又は歯の白化組成物が歯の白化若しくは漂白に加えて口腔の利益を送達できることが企図される。例えば、口腔ケア活性物質は、歯の白化組成物のメッシュ又はスクリムの一部を形成する材料と混合されることもできるし、又は口腔ケア活性物質は、材料のストリップと混ぜ合わされることもできる。
【００７０】
上記の口腔ケア組成物は、以上に列挙された成分から形成されてもよいが、口腔ケア組成物の製造中に起こる場合がある変化又は反応のために、口腔ケア組成物が製造後に、これらの正確な成分を含有していても又は含有していなくてもよいことは、よく理解される。
【００７１】
使用方法
安全且つ有効な量の本発明の組成物が、上記の状態を治療又は予防するために、幾つかの方法によって、口腔の粘膜組織、口腔の歯肉組織、及び／又は歯の表面に局所的に適用されてもよい。
【００７２】
製品１０及び／又は２０は、歯及び／又は軟組織に、約１分〜約８時間の間適用されることができる。幾つかの実施形態では、製品が、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、９０、１２０、１５０、１８０、２１０、２４０、２７０、３００、３３０、３６０、３９０、４２０、４５０、４８０分を超える、及び／又は４８０、４５０、４２０、３９０、３６０、３３０、３００、２７０、２４０、２１０、１８０、１５０、１２０、９０、６０、５０、４０、３０、２０、１５、１０、９、８、７、６、５、４、３、若しくは２分未満の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間適用されるレジメンに従うことは望ましい場合があり、その際口腔ケア活性物質は、口腔ケア組成物の約１重量％〜約５０重量％の濃度を有する。こうしたレジメンは、約１ヶ月、２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月、１８ヶ月、２年、５年、８年、１０年を超える、及び／又は約１５年、１０年、８年、５年、２年、１８ヶ月、１２ヶ月、６ヶ月、４ヶ月、２ヶ月、１ヶ月未満の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間に１日１回有利に使用されることができる。別の実施形態では、こうしたレジメンは、約１ヶ月を超える及び約５年未満の間、１日１回有利に使用されることができる。上歯群及び下歯群の両方についての製品１０及び／又は２０の１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、又は１２ヶ月の補給品を含有するキットが提供され得る。製品１０及び／又は２０は、例えばポーチの中に包装されることができ、次には複数の包装された製品１０及び／又は２０が、貯蔵容器又は外側のパッケージ若しくは箱の中に提供されることができ、例えばＵＳＰＮ  Ｄ４９６，４９５に例示されている。１以上の口腔ケア組成物を含む２つの材料のストリップであって、１つは上歯群用であり及び１つは下歯群用である材料のストリップが、ポーチのような単一パッケージ内に含有されることができる。こうしたレジメンはまた、朝又は晩のいずれかのシャワー中に使用するために採用されることができ、その際製品はシャワー又は入浴中に装着される。
【００７３】
別の実施形態では、製品は、約１、２、３、４、５、１０、１５、２０、２５、３０、若しくは３５分を超える、及び／又は約６０、５５、５０、４５、若しくは４０分未満の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間適用されてもよく、その際幾つかの実施形態では、口腔ケア活性物質の濃度は、口腔ケア組成物の５重量％を超え、及び／又は口腔ケア活性物質は、口腔ケア組成物の約１０重量％未満である。製品１０及び／又は２０は、ポーチ又は他の容器の中に包装されることができる。十分な数の包装製品がキットとして提供され得る。キットは、包装製品を使用するためのレジメンを記載する使用説明書を含有してもよい。キット中の包装製品の数は広く異なることができるが、レジメンに依存して約６〜約２００であってもよい。１つの実施形態では、キットは、約１０、２０、３０、４０を超える、及び約２００、１００、５０、４５、４０未満の包装製品、及び／又はこれらのいずれかの組み合わせを含み、包装製品の各々は、口腔ケア組成物を含む２つの材料のストリップを含み、１つは上歯群に適合するような大きさにされており、及び１つは下歯群に適合するような大きさにされている。こうしたレジメンは、約１ヶ月、１ヶ月半、２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月、１８ヶ月、２年、５年、８年、１０年を超える、及び／又は約１５年、１０年、８年、５年、２年、１８ヶ月、１２ヶ月、６ヶ月、４ヶ月、２ヶ月、１ヶ月半の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間に１日１回有利に使用されることができる。典型的には、製品１０及び／又は２０は、上及び下顎の両方のために、キット内に提供される。製品の歯への各適用は、キットからの新しい又は新鮮な製品を活用してもよい。
【００７４】
本発明の更に別の実施形態では、キットは複数の製品１０及び／又は２０を含有し、その際各々は口腔ケア活性物質の異なる濃度を有する。各キット内の活性物質の濃度は、口腔ケア組成物の約１重量％〜約２５重量％の範囲であってもよい。キット内の包装製品間の濃度の違いは、口腔ケア組成物の約１、２、３、４、５、６、１０、１５、２０重量％を超えても、及び又は約２０、１５、１０、９、８、７、６、５、若しくは４重量％未満であっても、及びこれらのいずれかの組み合わせであってもよい。例えば、キットは次の内の１以上を含有してもよい：口腔ケア組成物の約４重量％の過酸化水素の濃度を有する第１製品、口腔ケア組成物の約８重量％の過酸化水素の濃度を有する第２製品１０及び／又は２０、口腔ケア組成物の約１２重量％の過酸化水素の濃度を有する第３製品、並びに口腔ケア組成物の約１６重量％の過酸化水素の濃度を有する第４製品。製品は、口腔ケア活性物質の濃度を増加するために使用される。例えば、ユーザーは、第１、第２、第３及び第４製品の順番で使用する。この方法は、過酸化水素のような口腔ケア活性物質のより高い濃度を含有する製品の適用に付随した歯の過敏症を減らすことができる。キット内に第１、第２、第３及び第４製品を含有するパッケージは、それらの好ましい使用順を示すように、原文により又は図によりコード化されることができる（例えば、色によるコード化、数字によるラベル化）。
【００７５】
歯の白化活性物質及び口腔ケア活性物質の組み合わせを有する製品を、約１日を超えて及び／又は約５年未満続く場合がある単一キットに付随したレジメンについて、少なくとも約１、２、３、４、５、６、７、若しくは８回、及び／又は約２０、１８、１６、１４、１２、若しくは１０回未満適用することは望ましい場合があり、その際新しい製品が、歯に１日につき約１、２、３、４、及び／又は５回並びにこれらのいずれかの組み合わせにおいて適用されてもよい。
【００７６】
口腔ケア活性物質を含む口腔ケア製品を適用することはまた望ましい場合があり、その際活性物質は過酸化物組成物である。過酸化物を含むこれらの製品は、口腔の歯及び／又は軟組織に適用されることができる。これらの製品は、口腔の所望の表面に、１日につき約１、２、３回、及び又は約３、２回未満適用されることができる。１つの実施形態では、製品は、複数の歯の舌側及び顔側表面に適用される。別の実施形態では、製品は歯肉領域のみに適用され、更に別の実施形態では、製品は歯及び歯肉領域に適用される。この製品は、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０分を超える、及び約１０、９、８、７、６、５、４、３、２分未満の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間、口腔表面に適用されることができる。このようなレジメンは、約１ヶ月、２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月、１８ヶ月、２年、５年、８年、１０年を超える、及び／又は約１５年、１０年、８年、５年、２年、１８ヶ月、１２ヶ月、６ヶ月、４ヶ月、２ヶ月、１ヶ月未満の間、及びこれらのいずれかの組み合わせの間に１日少なくとも１回有利であることができる。キットは、上歯群及び下歯群の両方についての製品１０及び／又は２０の１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、又は１２ヶ月の補給品を含むことができる。１つの実施形態では、キットは約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１２０を超えるストリップ、及び／又は約７３０、３６５、２００、１８５、１５０、１２０、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０未満のストリップ、及びこれらのいずれかの組み合わせを含む。
【００７７】
「発明を実施するための最良の形態」の中のすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが；いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。  本明細書に記載されたいずれの方法及び／又は製品のいずれの特徴、態様、又は詳細も、本明細書に記載された１以上の他の方法又は製品のいずれの他の特徴、態様、又は詳細とも、全体的又は部分的のいずれかにおいて組み合わせられることに留意することが重要である。本発明の特定の実施形態を説明し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるすべてのそのような変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うことが意図される。
【００７８】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明確に請求する請求項で結論とするが、本発明は、添付図面と共に読まれる好ましい実施形態の次の説明によってより良く理解されると考えられ、図面中において、同じ参照番号は同一要素を特定する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の口腔ケア製品の実施形態の斜視図。
【図２】図１の口腔ケア製品の、その線２−２に沿って取られた断面図。
【図３】本発明の口腔ケア製品の別の実施形態の斜視図。
【図４】図３の口腔ケア製品の、その線３−３に沿って取られた断面図。
【図５】本発明の口腔ケア製品の実施形態の斜視図。
【図６】図３の口腔ケア製品の代替的実施形態の断面図であり、その際複数のへこみ又はくぼみが図解されている。
【図７】図３の口腔ケア製品の別の代替的実施形態の断面図であり、その際口腔ケア組成物は、歯の白化組成物の上に配置されている。
【図８】図３の口腔ケア製品の更に別の実施形態の断面図であり、その際バリヤー組成物は、歯の白化組成物と口腔ケア組成物との間に示されている。
【図９】複数の歯の顔側面及び舌側面に適用された図３の製品を図解する歯列弓の断面図。
【図１０】複数の歯の顔側及び舌側表面に隣接した幾つかの軟組織に適用された図３の口腔ケア製品を図解する、図９の歯列弓の、その線８−８に沿って取られた断面図。
【図１１】任意の剥離ライナーを図解する、図３の製品の別の実施形態の斜視図。
【図１２】任意の剥離ライナーを図解する、図３の製品の別の実施形態の斜視図。
【図１３】任意の剥離ライナーを図解する、図３の製品の別の実施形態の斜視図。
【図１４】本発明の別の口腔ケア製品の斜視図であり、その際歯の白化組成物及び口腔ケア組成物を混合する様々なパターンが示されている。
【図１】
2009502774.tif 000003
【図２】
2009502774.tif 000004
【図３】
2009502774.tif 000005
【図４】
2009502774.tif 000006
【図５】
2009502774.tif 000007
【図６】
2009502774.tif 000008
【図７】
2009502774.tif 000009
【図８】
2009502774.tif 000010
【図９】
2009502774.tif 000011
【図１０】
2009502774.tif 000012
【図１１】
2009502774.tif 000013
【図１２】
2009502774.tif 000014
【図１３】
2009502774.tif 000015
【図１４】
2009502774.tif 000016