(57)【要約】  自動勘定支払いの方法が開示されている。該方法は、携帯コンシューマ装置のユーザーに対する定期的な請求の支払いを予め定められた時点に自動的に行なう自動勘定支払いプロセスを、携帯コンシューマ装置のユーザーのために提供する段階を内含する。該方法は同様に、予め定められた時間的間隔での勘定の自動的支払いに先立ち携帯コンシューマ装置のユーザーに自動的にリマインダーを送る自動リマインダープロセスを提供する段階を内含する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯コンシューマ装置のユーザーに対する定期的な請書の支払いを予め定められた時点に自動的に行なう自動勘定支払いプロセスを、前記ユーザーのために提供し、
前記予め定められた時点の前記請求の自動的支払いに先立ち携帯コンシューマ装置の前記ユーザーに自動的にリマインダーを送る自動リマインダープロセスを提供する、
ことを含む方法。
【請求項２】
予め定められた時点の前記請求の自動支払いが行なわれたことを自動的に前記ユーザーに通知する自動勘定支払い通知プロセスを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自動勘定支払プロセスが前記ユーザーの携帯コンシューマ装置と結びつけられた口座番号を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯コンシューマ装置がクレジットカード又はデビットカードの形をしている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記予め定められた時点が月間隔又はその他の間隔である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リマインダーが前記ユーザーにとってアクセス可能なウェブページ上に掲示される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リマインダーが前記ユーザーのメールアカウントに送られるＥメールリマインダーである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法を実施するためのコンピュータコードを含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のサーバーコンピュータ、及び
前記サーバーコンピュータと動作可能な通信状態にある単数又は複数のクライアントコンピュータ、
を含むシステム。
【請求項１１】
携帯コンシューマ装置のユーザーに対する定期的な請求の支払いを予め定められた時点に自動的に行なう自動勘定支払いプロセスを開始させ、
予め定められた時点の前記請求の自動的支払いに先立ち前記ユーザーに自動的にリマインダーを送る自動リマインダープロセスを開始させる、
ことを含む方法。
【請求項１２】
予め定められた時点の前記請求の自動支払いが行なわれたことを自動的に前記ユーザーに通知する自動勘定支払い通知プロセスを選択する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記自動勘定支払プロセスが前記ユーザーの携帯コンシューマ装置と結びつけられた口座番号を使用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記携帯コンシューマ装置がクレジットカード又はデビットカードの形をしている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザーにとってアクセス可能なウェブページ上で前記リマインダーを見ることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記リマインダーがユーザーのメールアカウントに送られるＥメールリマインダーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法を実施するためのコンピュータコードを含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体を含むサーバーコンピュータ。
【請求項１９】
請求項１１に記載のサーバーコンピュータ及び
サーバーコンピュータと動作可能な通信状態にある単数又は複数のクライアントコンピュータ、
を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願に対するクロスリファレンス〕
本出願は、あらゆる目的でその全体が本明細書に参考として内含されている２００５年１０月７日付けの米国仮特許出願第６０／７２４，４９７号の非仮出願でありその出願提出日の利益を請求する。
【背景技術】
【０００２】
手動及び自動の両方の勘定支払い（ｂｉｌｌ  ｐａｙｍｅｎｔｓ）を、クレジットカード又はデビットカードで行なうことができる。その差は、手動勘定支払いが標準的にはカード保有者により毎回個別に開始されるという点にある。自動勘定支払いは、カード保有者が予め設定したパラメータに従って定期的に商人により開始させられる。消費者及び中小企業の両方が今日、勘定支払いを両方の方法で実施している。一部の中小企業は（そしてこの件については消費者も）、プロセスの制御不能を恐れて、かつ自動勘定支払いの不具合によるサービス中断という潜在的な問題を理由として、自動勘定支払いを開始することを渋っている。自動支払いを試みるが何らかの理由（例えばその口座に充分な資金がないなど）で処理されない場合、中小企業の事業主のサプライチェーン又はサービスは中断され、かくしてその事業は混乱する。従って、数多くの中小企業事業主はひきつづき手動勘定支払い方法を使用している。手動で勘定支払いを行なうことによって、事業主らは、自らの勘定を支払う前にその口座内に充分な資金が存在することを確認する必要があるということを思い出させられる。
【０００３】
中小企業事業主といったような人が使用する確率が高まる自動勘定支払プロセスを用いた方法及びシステムを提供することが望ましいと思われる。該発明の実施形態はこの及びその他の問題に対処するものである。
【発明の開示】
【０００４】
該発明の実施形態は、自動勘定支払プロセスと合わせて自動リマインダーを用いる方法、コンピュータ可読媒体、サーバー及びシステムに向けられている。
【０００５】
該発明の１実施形態は、携帯コンシューマ装置のユーザーに対する定期的な請求の支払いを予め定められた時点に自動的に行なう自動勘定支払いプロセスを、前記ユーザーのために提供し、予め定められた時点の前記の請求の自動的支払いに先立ち携帯コンシューマ装置のユーザーに自動的にリマインダーを送る自動リマインダープロセスを提供すること、を含む方法に向けられている。
【０００６】
該発明のもう１つの実施形態は、携帯コンシューマ装置のユーザーに対する定期的な請求の支払いを予め定められた時点に自動的に行なう自動勘定支払いプロセスを開始し、予め定められた時点の前記の請求の自動的支払いに先立ちユーザーに自動的にリマインダーを送る自動リマインダープロセスを開始させること、を含む方法に向けられている。
【０００７】
該発明のその他の実施形態は、これらの方法と結びつけられているシステム、コンピュータ可読媒体及びサーバーに向けられている。
【０００８】
該発明のこれらのそしてその他の実施形態について、以下でさらに詳しく記述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
自動勘定支払いのための方法が開示されている。該方法は、携帯コンシューマ装置のユーザーに対する定期的な請求の支払いを予め定められた時点に自動的に行なう自動勘定支払いプロセスを、携帯コンシューマ装置のユーザーのために提供する段階を内含する。該方法は同様に、予め定められた時点（例えばあらかじめ定められた時間的間隔）の請求の自動的支払いに先立ち携帯コンシューマ装置のユーザーに自動的にリマインダーを送る自動リマインダープロセスを提供する段階をも内含する。これらの段階は、法人又は組織（例えば非営利組織）を含めた単数又は複数の事業体及び／又は法人又は組織が運用するサーバーコンピュータにより実施され得る。勘定支払いプロセスは、勘定支払いシステムにより実行され得、一方リマインダープロセスはリマインダーシステムにより実行され得る。各々のプロセス及びシステムは、異なる事業体によっても、又同じ事業体によっても実行され得る。
【００１０】
該発明の実施形態においては、ユーザー（例えば企業事業主又は企業の従業員）が、自動勘定支払プロセスを開始させることができる。ユーザーは次に、リマインダープロセス及び勘定支払い通知プロセスを開始させることができる。
【００１１】
本明細書で使用するリマインダープロセス、自動勘定支払プロセス及び／又勘定支払い通知プロセスの「開始」には、ユーザーがこれらのプロセスを単独で開始させる状況又は商人といったもう１つの事業体により促された後でこれらのプロセスを開始させる状況が含まれる。例えば、商人は、顧客がクレジットカード番号などを用いて自動的に自らの勘定の支払いを行なうことを望むか否かを、インターネットを通してか又は米国郵便を通して顧客に質問することができる。ユーザーはこのとき、米国郵便を通して又はインターネットを通してのいずれかにより、商人に対する肯定応答を提供することで、プロセスを開始させることができる。
【００１２】
該発明の実施形態においては、リマインダー機能は完全に自由な形態で、携帯コンシューマ装置のユーザー次第であり得る（例えば商人との対話は全く存在しない）。例えば、ユーザーは、特定の時刻及び／又は日付で、又は循環スケジュールに従ってユーザーに対してリマインダーを送る（例えばＥメールによってか又はウェブサイトに掲示される）よう、システムに知らせることができる。ユーザーは同様にリマインダーを指定し、そのリマインダーに特定的なテキストを提供することもできる。従って、例えば携帯コンシューマ装置のユーザーは、「毎月の保険料の支払い期限が２０日に到来する」ことの告知が毎月１５日にサーバーにより生成されるような形でリマインダーをセットアップすることができると思われる。このリマインダーメッセージは、ユーザーのＥメール受信トレイに送ることができ、そうでなければ、ユーザーのウェブページに掲示され得る。商人の請求書の支払い期限が到来する旨のリマインダーをユーザーがひとたび受けとったならば、該ユーザーは、商人に支払うための充分な資金があることを確かめることができる。このようにして、ユーザーは、自らのサプライチェーン（ｓｕｐｐｌｙ  ｃｈａｉｎ）が混乱しないということを確信することができる。
【００１３】
リマインダー機能に加えて、別の又は統合された勘定支払い通知サービスにより、ユーザーは、自らと（例えば過去１２０日間に）やりとりがあった商人のリストから選択を行なうことが可能となる。システムはこのとき、この同じ商人との取引が将来発生した場合につねにユーザに通知することができる。通知は、支払い処理組織が運用するサーバー又はシステムから、又はユーザーの請求書を発行する商人から来る可能性が考えられる。
【００１４】
リマインダープロセスは、デビットカード及び／又はクレジットカードといったような携帯コンシューマ装置を用いる企業消費者にとって特に有益である。通常の消費者に比べて、企業消費者は多数の支払いを行ない管理する必要がある。支払いの中には他の支払いよりも重要なものもあれば、遅延できる支払いとできない支払いがある。リマインダーシステムを提供することにより、ユーザーには、彼らの請求に対する自動支払いプロセスを管理する方法が提供される。
【００１５】
自動勘定支払プロセスと共に電子リマインダープロセスを提供することは必ずしも直観的又は明白なことではない。支払人は支払いが発生する時期を知っているものと仮定されていることから、自動勘定支払プロセスにリマインダーは不要であると予測する人がいることも考えられる。しかしながら、自動リマインダーシステムを用いることにより、携帯コンシューマ装置のユーザーが自動支払いプロセスを利用する確率は高くなる。
【００１６】
図１は、該発明の実施形態に従った方法を例示する流れ図を示している。該方法においては、単数又は複数の携帯コンシューマ装置のユーザーが自動勘定支払プロセスを開始させている（ステップ１２）。自動勘定支払プロセスは、携帯式電子装置のユーザーのために自動的に勘定支払いを行なうことができる。勘定支払いは、週１回、月１回、週２回、月２回、年１回などを含めた定期的な時点で行われ得る。
【００１７】
一部の実施形態においては、自動勘定支払プロセスは、自動勘定支払いリマインダーサービスを実行するリマインダーシステムの完全な外部で、カード保有者と商人により確立され得る。勘定の実際の支払いは、ユーザー（例えば消費者）と商人の間で直接的に設定されたパラメータに従ってリマインダーシステムの外部で行なわれ得る。該リマインダーシステムは、ユーザーが、先に請求書が送付された商人の取引記録から選択をしてこれらの選択された商人に対して将来支払いが行なわれる場合につねに通知を受けとれるようにすることができる。
【００１８】
自動勘定支払プロセスが開始されたのと同時に又はその後に、自動勘定支払いのためのリマインダーが新規作成される（ステップ１４）。該リマインダーは、携帯コンシューマ装置のユーザーにより新規作成され得、自動支払が行なわれる前に消費者の注意を喚起することができる。リマインダーは、特定の自動支払いのための１回限りの自動リマインダーであり得る。リマインダーは、代替的には、周期的な自動支払いごとにそれぞれ発生する循環するリマインダーセットの中の１つのリマインダーであり得る。
【００１９】
リマインダーは、自動支払いが行なわれる日付よりも適切な任意の時間的間隔だけ前の時点で新規作成又は送付され得る。例えば、自動支払い日よりも１日又は１週間前にリマインダーを新規作成又は送付することができる。ユーザーは、自動支払いが行なわれる旨のリマインダーを受け取った場合、勘定支払いが行なわれる前に充分な資金が存在するか又は自らの口座内に充分な預金があるかをチェックすることができる。充分な資金又は預金がない場合には、ユーザーは自動支払いプロセスを停止させ得る。ユーザーは代替的には適切な口座に資金提供するか又はかかる口座のための充分なクレジットを開設する措置を講じることができる。ユーザーの口座に充分な資金及び／又は預金が存在する場合には、ユーザーは単に自動支払いプロセスを進行させることができる。
【００２０】
リマインダープロセスをユーザーが開始させた後、自動支払いが行なわれる前にユーザーはリマインダーを受取り得る（ステップ１６）。一部のケースでは、リマインダーは、ユーザーに送付されるＥメールの形を取り得る。もう１つの例においては、リマインダーは、ユーザーがアクセスできるウェブページ上に掲示され得る。アクセス可能なウェブページは、パスワードで保護された安全保護されたウェブページであり得る。
【００２１】
リマインダーは同様にユーザーによりカスタマイズされてもよいし又、もう１つの事業体により予備作成されてもよく、適切な任意の情報をも含み得る。例えば、ユーザーは、請求を提供する商人、請求の金額及び／又は自動支払いの日付を示すようにリマインダーをカスタマイズすることができる。もう１つの例においては、リマインダーは、例えば発行銀行又はVisaやMastercardなどの支払い処理機構といったようなもう１つの事業体により予備作成され得る。例えば、１つの機構が予備作成されたリマインダーメッセージのリストを作成することができ、ユーザーはユーザーのリマインダーとして使用するべくこれらのメッセージのうちの単数又は複数のものを選択することができる。
【００２２】
リマインダーが送られ携帯コンシューマ装置のユーザーがこれを受信しかつ／又は見た後、携帯コンシューマ装置のユーザーが自動支払いプロセスを停止させない場合、自動支払いが行なわれる（ステップ１８）。自動支払いは携帯コンシューマ装置と結びつけられた口座を用いて行なうことができる。該口座はデビットカード又はクレジットカード口座であり得る。
【００２３】
該発明の実施形態に従った携帯コンシューマ装置は、任意の適切な形状をとり得る。例えば、携帯コンシューマ装置は、消費者の財布及び／又はポケット（例えばポケットサイズ）の中に収まるようにコンパクトで手持ち式であり得る。例えば携帯コンシューマ装置としては、スマートカード、通常のクレジット又はデビットカード（磁気ストリップを伴いマイクロプロセッサ無し）、キーチェーン装置（例えば、Exxon-MobilCorpから市販されているSpeedpassTMなど）などが含まれ得る。携帯コンシューマ装置のその他の例としては、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）、ポケットベル（登録商標）、支払いカード、セキュリティカード、アクセスカード、スマートメディア、トランスポンダーなどが含まれる。携帯コンシューマ装置は同様に、デビッド装置（例えばデビットカード）、クレジット装置（例えばクレジットカード）又はストアードバリュー装置（ストアードバリューカード）などでもあり得る。そして該発明の実施形態においては、口座は、デビット又はクレジットカード口座であり得る。
【００２４】
自動勘定支払いが行なわれた後、ユーザーは、請求についての自動支払いが行なわれたことの通知を受取ることができる（ステップ２０）。リマインダーと同様、通知は、ユーザーがアクセスできるウェブページに掲示可能である。代替的には、ユーザーは自らのために自動支払いが行なわれたことを自らに通知するＥメールを受信することを選択することができる。勘定支払い通知プロセスは、前述のリマインダープロセスに運用上リンクされていてもいなくてもよい。
【００２５】
図２は、該発明の１実施形態に従ったシステムを示す。該システムは、通信媒体３４を介してサーバーコンピュータ３２と動作可能な通信状態にある単数又は複数のクライアントコンピュータ３６を内含する。サーバーコンピュータ３２は、データベース３０にアクセスできてよい。サーバーコンピュータ３２は同様に、発行者４８、取得者４４及び商人４２と直接的に又は間接的に通信することもできる。
【００２６】
「取得者」は標準的には、特定の商人と取引関係をもつ民間金融機関などの企業体である。「発行者」は標準的には、消費者に対しクレジットカード又はデビットカードといったような携帯コンシューマ装置を発行する企業体（例えば銀行）である。AmericanExpressといったような一部の事業体は、発行者と取得者の両方の機能を果たす。該発明の実施形態は、このような発行者及び取得者となる単一事業体を包含している。
【００２７】
サーバーコンピュータ３２は、標準的には強力なコンピュータ又はコンピュータクラスタである。例えば、サーバーコンピュータは、大型メインクレーム、ミニコンピュータクラスタ、又は１ユニットとして機能するサーバー群であり得る。１つの例では、サーバーコンピュータは、ウェブサーバーに結合されたデータベースサーバーであり得る。
【００２８】
通信媒体３４は、VisaNetといったような支払い処理ネットワークを含むか又は使用し得る。通信媒体３４は、インターネットを含むあらゆる適切な有線又は無線ネットワークを使用することができる。通信媒体３４は、図２ではサーバーコンピュータ３２と区別して示されているが、代替的には通信媒体３４はその他の実施形態においてサーバーコンピュータ３２を内含し得る。
【００２９】
単数又は複数のクライアントコンピュータ３６は、適切な市販のウェブブラウザと共に任意の適切な市販の計算器具を内含し得る。
【００３０】
携帯コンシューマ装置（図示せず）のユーザー３８は、任意の適切な個人又は事業体であり得る。例えば、ユーザー３８は、購買係員といったような１つの企業のために働いている人物、又はその企業のその他の従業員又は役員であり得る。商人４２は、商品又はサービスを販売する任意の適切な事業体であり得る。
【００３１】
図２に示されているシステムを用いた標準的な方法においては、携帯コンシューマ装置のユーザー３２は、通信媒体３４を介して、サーバーコンピュータ３２により運用されているウェブサイトと接触するために、クライアントコンピュータ３６を使用することができる。該ウェブサイトにおいて、ユーザー３２は、自動勘定支払プロセスを開始させることができる。次にユーザーは、ユーザーの携帯コンシューマ装置の口座番号を用いて自動的に支払いを受けることになる特定の単数又は複数の商人を識別することができる。例えば、ユーザー３２はウェブサイトを用いて、自らがそのクレジットカード番号を用いて毎月１日に自らのガス電気水道代を自動支払いしたいと考えていることを示すことができる。次にユーザーはウェブサイトのウェブページに自らのクレジットカード番号を入力する。
【００３２】
ユーザー３８は、自動支払いが行われた後に通知を受けとりたいことを示すためにもウェブサイトを用いることができる。例えば、図３は、典型的なウェブサイトからの典型的なウェブページを示す。図３内のウェブページにより、さまざまなユーザーの口座に対するリンクリスト６０から選択を行なうことが可能となる。口座と結びつけられた勘定支払い通知番号及び使用される通知方法を、ウェブサイトに示すこともできる。
【００３３】
この特定の例においては、自動勘定支払プロセス、勘定支払いリマインダープロセス及び／又は勘定支払い通知プロセスは、同じ又は類似のウェブサイトを通してリンクされ得かつ／又は運用上でリンクされて（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌｌｙ  ｌｉｎｋｅｄ）もよい。しかしながら、その他の実施形態においては、自動勘定支払プロセス、リマインダープロセス及び勘定支払い通知プロセスは同じウェブサイトを通してリンクされずかつ／又は運用上でリンクされていない。例えば、その他の実施形態において、自動勘定支払プロセスはまず第１に、リマインダープロセスに関係なくユーザー及び商人により確立され得る。自動勘定支払プロセスは、インターネット又は米国郵便といった通信様式を用いて、顧客と商品の間で確立され得る。
【００３４】
このとき、ユーザーに対し勘定支払い通知セットアップウェブページが表示され得る。図４に示されているように、ユーザーは、商人リストから単数又は複数の商人を選択することができる。図４に示されているように、ユーザーは、商人の名前を打ち込み、商人タイプを選択しかつ／又は予め定められた期間（例えば３０日）内から商人を示すことにより、特定の商人サブセットについて選別を行なうことができる。
【００３５】
単数又は複数の商人が選択された後、次にユーザーは通知セットアップページへと導かれ得る。例えば図５に示されているように、ユーザー３８は次に、自らがいかなる方法で通知及びリマインダーを受信するつもりであるかを示すことができる。ボックスエントリフォーム６２により標示されているように、ユーザー３８は、ウェブサイト上で又はＥメールを通して通知を受信したい旨を示すことができる。図示されている通り、ウインドウは、特定の商人についてのユーザーの現行の通知を示し得る。図５中のウインドウは、現在「新着通知なし」を示している。これらのセレクション及び通知及びリマインダーを容易にするために必要なその他の情報は、システム内のデータベース３０に記憶され得る。
【００３６】
図６は、さまざまなユーザーのための自動勘定支払いについてのさまざまな通知を示すウェブページを表わしている。該ウェブページは、自動支払いが行なわれた日付、カード口座番号、商人及び課金額を表示する。その他のウェブページは、単一リポート（ｒｅｐｏｒｔ）内で特定のユーザーが行なった借方及び貸方課金を示すことができる。課金は、中小企業事業主がよりうまく自らの支出を管理できるような形で（例えば燃料、電気ガス水道、食料など別に）分類することもできる。かかる実施形態については「購買情報操作のための方法及びシステム」という題の２００５年９月８日付け第６０／７１５，４５５号の中で記述されている。この出願は、全ての目的のため本明細書にその全体が参考として内含されている。
【００３７】
ユーザー３８は、その後、任意の適切な数のリマインダーを新規作成、修正及び／又は消去することができる。ドロップダウンメニュ６８を用いて（図７）、ユーザー３８はその現行の通知及びリマインダーを見ることを選択できる。ユーザーは、予め定められた期間（例えば過去７日間）にわたるリマインダーの要約リストを見ることができる。図示されているように、ユーザーは新規作成されたリマインダーのリストを見ることができ、リマインダーの本文の記述及びリマインダーの頻度を見ることになる。例えば、図７のウェブページに示されているように、「電気料金支払い期日１５日」というリマインダーはユーザー３８によって新規作成された。図示されているように、リマインダーは各月の１０日にユーザー３８に提供されるようにスケジューリングされている。
【００３８】
図８のウェブページに示されているように、ユーザー３８は、リマインダーをどれほどの頻度で受信することになるかを示すことができる（参照番号７４を参照）。リマインダーは、一回限り、週一回、月一回、１四半期に一回といったふうに発生し得る。ウェブページの部域７６は、ユーザー３８が（例えばＥメールを介した又はウェブページ上に掲示された）リマインダーの特定の受信様式を選択できるようにする。図９は、当月の１５日に電気料金の支払いを行なうための実際のリマインダーを伴うウェブページを示している。このリマインダーは、当月の１０日にユーザーのウェブページに掲示されたものであり得る。
【００３９】
自動支払いが翌月の１日に行なわれる予定であることのリマインダーをユーザー３８が受信した後、自動支払いが行なわれ得る。サーバーコンピュータ３２は、ユーザーのクレジットカードに取得者４４及び／または発行者４８から課金される予定であるというメッセージを自動送信することができる。商人４２は同じく、該支払いについての通知を受け得る。決済及び清算プロセスの間、取得者４４及び発行者４８は自らの勘定を決済し、携帯コンシューマ装置のユーザー３８は、このとき、商人４２に対してなされた自動支払いについて発行者４８による請求書の送付を受ける。ユーザー３８はこのとき（クレジットカードの場合）該請求書の支払いを行なうことができる。その他の実施形態においては、リマインダーシステムと任意の取得者又は商人との間には全く通信が無い。実際の勘定支払いは、リマインダーシステムが実施するいかなる機能とも無関係に発生する。
【００４０】
本出願に記述されたソフトウェアコンポーネント又は機能は、例えば従来の又はオブジェクト指向技術を用いてＪａｖａ（登録商標）、Ｃ++又はＰｅｒｌといったような任意の適切なコンピュータ言語を用いてプロセッサにより実行されるべきソフトウェアコードとして実現可能である。該ソフトウェアコードは、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク又はフロッピー（登録商標）ディスクといったような磁気媒体又はＣＤ−ＲＯＭといったような光学媒体といったコンピュータ可読媒体上に、一連の命令又はコマンドとして記憶され得る。かかるコンピュータ可読媒体は全て単一の計算器具上又はその内部に常駐していてよく、システム又はネットワーク内部の異なる計算器具上又はその内部に存在し得る。
【００４１】
本発明は、ソフトウェア又はハードウェア又はその両方の組合せの中で制御論理の形で実現可能である。該制御論理は、本発明の実施形態において開示されている一組のステップを実施するように情報処理装置を導くように適合させられた複数の命令として情報記憶媒体内に記憶され得る。本書に提供されている開示及び教示に基づいて、当業者であれば、本発明を実施するためのその他のやり方及び／又は方法を認識することだろう。
【００４２】
以上で言及した全ての特許出願、特許及び公報は、全ての目的のためその全体が参考として本明細書に内含されている。
【００４３】
「a」、「an」又は「the」の列挙は全て、相反する特定的標示のないかぎり、「単数又は複数」を意味するように意図されている。
【００４４】
以上の記述は、例示的なものであって、制限的意味をもつものではない。開示を精査した時点で、当業者にとっては該発明の数多くの変形形態が明らかになることだろう。従って該発明の範囲は、以上の記述を参考にして決定されるべきではなく、添付のクレームならびにその全範囲又は等価物を参考にして決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】該発明の１実施形態に従った方法を示すフローチャートである。
【図２】該発明の実施形態に従ったシステムを示す図である。
【図３】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図４】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図５】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図６】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図７】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図８】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図９】該発明の実施形態に従ったウェブページのスクリーンショットを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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