(57)【要約】  監視システムは、センター装置および複数の端末装置を含む。センター装置は、端末装置から第１の要求を受ければ、第１の応答を返送するように構成される。このとき、センター装置が、他の端末装置への要求を有していれば、センター装置は、当該他の端末装置を指定する指定情報を第１の応答に含める。第１の応答を受けた端末装置は、指定情報が第１の応答に含められていれば、指定情報を、対応する端末装置に転送する。その対応する端末装置は、指定情報を受ければ、センター装置に第２の要求を伝送する。これにより、センター装置は、前記他の端末装置への要求を、その端末装置に迅速に伝送することができる。
2009123204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信できるように構成される複数台の端末装置と、
端末装置から規定されたタイムスケジュールで第１の要求を受ければ、端末装置に対する要求情報を含む第１の応答を返送することにより、端末装置に要求情報を伝送するように構成されるセンター装置と
を有する監視システムであって、
センター装置は、いずれかの端末装置から第１の要求を受信したときに他の端末装置への要求情報を有すれば、当該他の端末装置を指定する指定情報を含む第１の応答を返送するように構成される指定応答手段を有し、
複数台の端末装置の各々は、該指定情報がセンター装置からの第１の応答に含まれているときに当該他の端末装置に指定情報を転送するように構成される指定通知手段と、自己を指定する指定情報を受ければセンター装置に第２の要求を伝送するように構成される割込処理手段と
を備える
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
複数台の端末装置とセンター装置との間の該端末装置の側の通信経路に設けられるルータを備え、センター装置は、端末装置からの第１の要求に対する第１の応答に前記指定情報を含める場合に、該指定情報が伝送されるべき端末装置の範囲を、第１の要求を伝送した端末装置と同じルータの配下に制限するように構成されることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
複数台の端末装置の各々は、同じルータの配下に存在する端末装置のローカル識別情報を保有するための識別情報保有手段を備え、
前記指定応答手段は、前記端末装置への第１の応答に前記指定情報を含める場合には、該指定情報を、当該端末装置と同じルータの配下に存在する前記他の端末装置のローカル識別情報に関係付けるように構成され、
前記指定通知手段は、前記センター装置からの第１の応答に他の端末装置のローカル識別情報が含まれていると、当該ローカル識別情報に関係付けられた指定情報を、当該ローカル識別情報を持つ端末装置に転送するように構成される
ことを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
センター装置は、前記端末装置への第１の応答に、他の端末装置に対する第２の要求としての要求情報と、当該要求情報に関連付けられる当該他の端末装置のアドレス情報とを含めるように構成される要求応答手段を備え、
複数台の端末装置の各々は、前記センター装置からの第１の応答に他の端末装置のアドレス情報が含まれていると、当該アドレス情報に関係付けられた第２の要求としての要求情報を、当該アドレス情報を持つ端末装置に転送するように構成される要求通知手段を備える
ことを特徴とする請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
センター装置に第１の要求を伝送するための、複数台の端末装置の各タイムスケジュールは、端末装置ごとに一定の送信時間間隔で設定され、且つセンター装置からの要求情報のより高い発生頻度を持つ端末装置の送信時間間隔がより短くされるように設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記センター装置は、要求情報を伝送した履歴を端末装置ごとに記憶するための履歴記憶手段を備え、履歴記憶手段に記憶された履歴から各端末装置への要求情報の発生頻度が求められ、発生頻度の時間変化に伴って前記送信時間間隔が変更されることを特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
前記センター装置は、(i)複数台の端末装置の各々との通信に基づいて複数台の端末装置の台数を求め、(ii)端末装置の台数に基づいてセンター装置の処理能力に応じた送信時間間隔になるように複数台の端末装置の各タイムスケジュールを決定し、そして(iii)複数台の端末装置の各々に対応するタイムスケジュールを伝送するように構成されるスケジュール設定手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
センター装置に第１の要求を伝送するための、複数台の端末装置の各タイムスケジュールは、端末装置ごとに一定の送信時間間隔で設定され、
センター装置は、自己の処理負荷を推定するように構成される負荷推定手段を有し、
前記スケジュール設定手段は、負荷推定手段からより大きな処理負荷を得れば、複数台の端末装置の各送信時間間隔がより長くされるように複数台の端末装置の各タイムスケジュールを決定するように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の監視システム。
【請求項９】
前記センター装置は、
複数台の端末装置のいずれかから第１の要求を受信したときに他の端末装置への第２の要求としての要求情報がある場合に当該他の端末装置への要求情報を含む第１の応答を返送するように構成される要求応答手段と、
第２の要求としての要求情報の種類に応じて前記指定応答手段と要求応答手段との一方を選択して端末装置への第１の応答を伝送するように構成される応答選択手段と
を備え、
複数台の端末装置の各々は、
第１の要求に対する第１の応答に指定情報が含まれているか第２の要求としての要求情報が含まれているかを判別するように構成される応答判別手段と、
センター装置からの第１の応答に他の端末装置への第２の要求としての要求情報が含まれているときに当該他の端末装置に第２の要求としての要求情報を転送するように構成される要求通知手段と、
他の端末装置から第２の要求としての要求情報が転送されると該要求情報に対応する処理を行うように構成される要求処理手段と
を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
複数台の端末装置の各々は、第２の要求としての要求情報に対応する処理を行った後にその処理の完了を示す第２の応答をセンター装置に伝送する完了通知手段を備えることを特徴とする請求項９記載の監視システム。
【請求項１１】
複数台の端末装置の各々は被監視装置を備えることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項１２】
請求項１記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視装置（監視制御の対象である機器）を端末装置に設け、センター装置と端末装置との間で通信を行うことにより、センター装置において被監視装置の監視制御を行う監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器（被監視装置）の動作の監視や制御を行うために、センター装置と通信可能な端末装置に機器を設け、センター装置と端末装置との間で機器の監視や制御の情報を授受する監視システムが提供されている（たとえば、日本国特許出願公開番号２００６−５４８３２参照）。【０００３】
この種の監視システムでは、センター装置が各端末装置に対してポーリングを行い、センター装置が機器の監視や制御の情報を端末装置から取得する構成が多く採用されている。【０００４】
一方、センター装置と端末装置との間の端末装置の側にルータが存在してセンター装置から端末装置への通信が禁止されている場合のように、端末装置からセンター装置への要求（質問）に応答する形でしかセンター装置から端末装置への要求情報を通知することができない構成もある。【０００５】
上述のように、センター装置が複数台の端末装置に対してポーリングを行うことによりセンター装置から端末装置への要求情報を与える構成や、端末装置からセンター装置への要求に対する応答によりセンター装置から端末装置への要求情報を与える構成では、通常は端末装置ごとに要求情報を受けることのできるタイミングが一定の送信時間間隔に定められている。つまり、各端末装置からセンター装置に監視情報を送信し、センター装置から各端末装置に制御情報を与えるタイミングが一定の送信時間間隔になっている。【０００６】
したがって、センター装置において特定の端末装置に与える要求情報が発生しても、当該端末装置に次に要求情報を与えることのできるタイミングまで待たなければならず、要求情報の発生から実際に要求情報を送信するまでに時間遅延を生じる。【０００７】
センター装置から端末装置への要求情報を与えるタイミングの時間遅延を小さくしようとすれば、上述の送信時間間隔を短くすることが考えられる。しかし、センター装置と通信する端末装置の台数が多くなると、各端末装置の持ち時間が短くなるから、通信速度の高速化が要求されるとともに、センター装置の処理負荷が増大するという問題が生じる。
【発明の開示】
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、センター装置の処理負荷を増大させたり通信速度の高速化を行うことなく、センター装置での要求情報の発生から遅滞なく該当端末装置に要求情報を与えることができるようにした監視システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の監視システムは、複数台の端末装置およびセンター装置を備える。複数台の端末装置は、被監視装置をめいめい備え、互いに通信できるように構成される。センター装置は、端末装置から規定されたタイムスケジュールで第１の要求を受ければ、端末装置に対する要求情報を含む第１の応答を返送することにより、端末装置に要求情報を伝送するように構成される。本発明の特徴において、センター装置は、いずれかの端末装置から第１の要求を受信したときに他の端末装置への要求情報を有すれば、当該他の端末装置を指定する指定情報を含む第１の応答を返送するように構成される指定応答手段を有する。複数台の端末装置の各々は、該指定情報がセンター装置からの第１の応答に含まれているときに当該他の端末装置に指定情報を転送するように構成される指定通知手段と、自己を指定する指定情報を受ければセンター装置に第２の要求を伝送するように構成される割込処理手段とを備える。
【００１０】
この発明では、タイムスケジュールとは異なるタイミングの割込処理を行うことができる。すなわち、センター装置の処理負荷を増大させたり通信速度の高速化を行うことなく、センター装置での要求情報の発生から遅滞なく該当端末装置に要求情報を与えることができる。また、端末装置では、センター装置に第１の要求を伝送し、第１の要求への第１の応答に応じた処理を行う通常の機能のほかには、指定情報に対応する処理を付加すればよく、割込処理を行う場合でもセンター装置との間の情報の送受信の手順を変更する必要がないから、センター装置および端末装置の処理手順の複雑化を防止できる。
【００１１】
一実施形態において、監視システムは、複数台の端末装置とセンター装置との間の該端末装置の側の通信経路に設けられるルータを備える。センター装置は、端末装置からの第１の要求に対する第１の応答に前記指定情報を含める場合に、該指定情報が伝送されるべき端末装置の範囲を、第１の要求を伝送した端末装置と同じルータの配下に制限するように構成される。この実施形態では、各端末装置は、同じルータの配下の端末装置との間でのみ通信可能であればよく、極端な時間遅れを生じることなく他の端末装置に情報を伝送することができる。また、端末装置間の通信はルータから外部に漏出することがなく、インターネットのような広域網を利用する場合に通信の秘匿性を高めるとともに、広域網のトラフィックの増加を抑制することができる。
【００１２】
一実施形態において、複数台の端末装置の各々は、同じルータの配下に存在する端末装置のローカル識別情報を保有するための識別情報保有手段を備える。前記指定応答手段は、前記端末装置への第１の応答に前記指定情報を含める場合には、該指定情報を、当該端末装置と同じルータの配下に存在する前記他の端末装置のローカル識別情報に関係付けるように構成される。前記指定通知手段は、前記センター装置からの第１の応答に他の端末装置のローカル識別情報が含まれていると、当該ローカル識別情報に関係付けられた指定情報を、当該ローカル識別情報を持つ端末装置に転送するように構成される。この実施形態では、端末装置への情報の通知が指示されたときにルータの配下の端末装置に宛てた情報か否かを容易に判断することができる。また、ローカル識別情報を端末装置の識別情報に用いると、各端末装置が他の端末装置の識別情報を持つ必要があるが、識別情報の種類は少ないから、識別情報を記憶するための記憶容量は少なくてよい。
【００１３】
一実施形態において、センター装置は、前記端末装置への第１の応答に、他の端末装置に対する第２の要求としての要求情報と、当該要求情報に関連付けられる当該他の端末装置のアドレス情報とを含めるように構成される要求応答手段を備える。複数台の端末装置の各々は、前記センター装置からの第１の応答に他の端末装置のアドレス情報が含まれていると、当該アドレス情報に関係付けられた第２の要求としての要求情報を、当該アドレス情報を持つ端末装置に転送するように構成される要求通知手段を備える。この実施形態では、指定情報をそのまま宛先に用いて他の端末装置に通知することができ、センター装置からの応答に対する端末装置での処理が簡単になる。また、アドレス情報を端末装置の識別情報に用いると、識別情報の種類は多くなるから、識別情報の記憶するために多くの記憶容量を必要とするが、センター装置で端末装置の識別情報を一元管理することができる利便性がある。
【００１４】
一実施形態において、センター装置に第１の要求を伝送するための、複数台の端末装置の各タイムスケジュールは、端末装置ごとに一定の送信時間間隔で設定され、且つセンター装置からの要求情報のより高い発生頻度を持つ端末装置の送信時間間隔がより短くされるように設定される。この実施形態では、センター装置は、要求情報のより高い発生頻度を持つ端末装置がより短い送信時間間隔で第１の要求を伝送することができるようにタイムスケジュールを設定することができる。それ故に、割込処理の頻度を低減させることができる。また、センター装置からの第１の応答を受けた端末装置は、多くの場合において他の端末装置に指定情報を通知せずに自身で要求情報に応じた処理をすることで、応答性を高めることになる上に、端末装置が他の端末装置に指定情報を通知することによる処理負荷の増加を抑制することができる。
【００１５】
一実施形態において、前記センター装置は、要求情報を伝送した履歴を端末装置ごとに記憶するための履歴記憶手段を備え、履歴記憶手段に記憶された履歴から各端末装置への要求情報の発生頻度が求められ、発生頻度の時間変化に伴って前記送信時間間隔が変更される。この実施形態では、センター装置は、各端末装置への要求情報の発生頻度を履歴から求めることができ、端末装置がセンター装置に第１の要求を伝送するための送信時間間隔を適正化することができる。
【００１６】
一実施形態において、前記センター装置は、スケジュール設定手段を有する。スケジュール設定手段は、(i)複数台の端末装置の各々との通信に基づいて複数台の端末装置の台数を求め、(ii)端末装置の台数に基づいてセンター装置の処理能力に応じた送信時間間隔になるように複数台の端末装置の各タイムスケジュールを決定し、そして(iii)複数台の端末装置の各々に対応するタイムスケジュールを伝送するように構成される。この実施形態では、端末装置がセンター装置の処理能力と端末装置の台数とに見合った送信時間間隔で第１の要求を伝送するから、端末装置の台数が増加してもセンター装置の処理負荷の極端な増加を抑制し、かつ各端末装置が質問を行う送信時間間隔が極端に長くなるのを防止することができる。
【００１７】
一実施形態において、センター装置に第１の要求を伝送するための、複数台の端末装置の各タイムスケジュールは、端末装置ごとに一定の送信時間間隔で設定される。センター装置は、自己の処理負荷を推定するように構成される負荷推定手段を有する。前記スケジュール設定手段は、負荷推定手段からより大きな処理負荷を得れば、複数台の端末装置の各送信時間間隔がより長くされるように複数台の端末装置の各タイムスケジュールを決定するように構成される。この実施形態では、センター装置での処理負荷が増加すると、端末装置の第１の要求の送信時間間隔を長くするから、センター装置の処理負荷の増加を抑制することができる。
【００１８】
一実施形態において、前記センター装置は、要求応答手段および応答選択手段を備える。要求応答手段は、複数台の端末装置のいずれかから第１の要求を受信したときに他の端末装置への第２の要求としての要求情報がある場合に当該他の端末装置への要求情報を含む第１の応答を返送するように構成される。応答選択手段は、第２の要求としての要求情報の種類に応じて前記指定応答手段と要求応答手段との一方を選択して端末装置への第１の応答を伝送するように構成される。複数台の端末装置の各々は、応答判別手段、要求通知手段および要求処理手段を備える。応答判別手段は、第１の要求に対する第１の応答に指定情報が含まれているか第２の要求としての要求情報が含まれているかを判別するように構成される。要求通知手段は、センター装置からの第１の応答に他の端末装置への第２の要求としての要求情報が含まれているときに当該他の端末装置に第２の要求としての要求情報を転送するように構成される。要求処理手段は、他の端末装置から第２の要求としての要求情報が転送されると該要求情報に対応する処理を行うように構成される。この実施形態では、他の端末装置への要求情報が通常の要求情報であれば、指定情報のみを第１の応答に含めることによってセンター装置からの第１の応答の情報量の増加を抑制することになる。しかも、端末装置は、第１の要求と第１の応答と自己への要求情報に対応する処理を行うことになるから、他の端末装置に第２の要求としての要求情報を転送する場合に比較して端末装置での処理負荷を軽減できる。一方、他の端末装置への要求情報が迅速な処理が求められる要求情報であれば、第２の要求としての要求情報を第１の応答に含めることで、センター装置への第１の要求と第１の応答とを繰り返すことなく、遅滞のない処理が可能になる。
【００１９】
一実施形態において、複数台の端末装置の各々は、第２の要求としての要求情報に対応する処理を行った後にその処理の完了を示す第２の応答をセンター装置に伝送する完了通知手段を備える。この実施形態では、センター装置は、第２の要求としての要求情報が該当する端末装置に到達したことの確認ができる。
【００２０】
一実施形態において、複数台の端末装置の各々は被監視装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明の好ましい実施形態をさらに詳細に記述する。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記述および添付図面に関連して一層良く理解されるものである。
【図１】本発明の実施形態による監視システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の動作説明図である。
【図３】第１実施形態に用いる端末装置の動作説明図である。
【図４】図４Ａは第２実施形態に用いるセンター装置のブロック図、図４Ｂは第２実施形態に用いる端末装置のブロック図である。
【図５】第２実施形態に用いる端末装置の動作説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下に説明する実施形態の監視システム（例えば制御監視システム）では、図１に示すように、センター装置１と複数台（図示例は４台であるが、さらに多数台設けられる場合もある）の端末装置２ａ〜２ｄとが通信路Ｌｃ，Ｌｄを介して通信するものとする。また、センター装置１と端末装置２ａ〜２ｄの各々とがサーバ・クライアント方式で通信を行うものとして説明する。センター装置１は、少なくとも１つのＣＰＵ、記憶装置およびプログラムを含むコンピュータ、通信機能（例えばＩＥＥＥ  ８０２．３等に準拠したネットワーク・インターフェース等の通信装置）およびタイマー等から構成され、各種手段（図４Ａ参照）を有する。端末装置２ａ〜２ｄの各々は、組込みコンピュータ（少なくとも１つのＣＰＵおよび記憶装置）を主構成として通信機能（例えばＩＥＥＥ  ８０２．３等に準拠したネットワーク・インターフェース等の通信装置）およびタイマー等を含み、各種手段（図４Ｂ参照）を有する。各端末装置２には、それぞれ監視および制御を行う複数台の機器３（被監視装置）が信号線Ｌｓを介して接続される。このため、各端末装置２は、機器３と通信するための第２の通信装置（例えば、時分割多重伝送システム用の通信装置）を含む。機器３としては、たとえばそれぞれ識別情報を有した照明機器や計測機器を用いる。【００２３】
端末装置２に機器３として照明機器を接続している場合には、信号線Ｌｓを介して照明機器の識別情報を含む制御信号を伝送することにより各照明機器の点灯や消灯の制御が可能になり、また照明機器の点灯や消灯の状態を監視することが可能になる。一方、端末装置２に機器３として計測機器を接続している場合には、計測機器の識別情報を指定することにより特定の計測機器で計測した監視情報を取得することができる。【００２４】
図示例では、端末装置２に複数台の機器３が接続されている例を示しているが、各端末装置２が１台の機器３に付設される構成を採用してもよい。たとえば、照明機器や計測機器のそれぞれに端末装置２の機能を付加してもよい。【００２５】
通信路Ｌｃはインターネットのような広域網を利用することを想定し、通信路Ｌｄはローカルエリアネットワークを構成するものとする。したがって、両通信路Ｌｃ，Ｌｄの間にはルータ４が設けられる。言い換えると、複数台の端末装置２ａ〜２ｄがルータ４の配下に設けられる。ただし、図２に示す構成例は一例であって、通信路Ｌｃ，Ｌｄがローカルエリアネットワークを構成するような場合には、ルータ４を省略することができる。【００２６】
図１に示す通信ネットワークを構築した後、センター装置１と端末装置２ａ〜２ｄとがそれぞれを認識して通信可能とするために以下の初期処理が行われる。初期処理では、まず、端末装置２ａ〜２ｄの各々がセンター装置１に対して自己の識別情報（端末装置２ａ〜２ｄの各々には少なくともＩＰアドレスによるアドレス情報が識別情報として付与されるが、同じルータ４の配下において独自の識別情報としてローカル識別情報（例えばローカルＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス等）も付与される）を通知する（伝送する）。ローカル識別情報は、ルータ４の配下でのみ有効になる識別情報である。【００２７】
ところで、本実施形態では、センター装置１が端末装置２ａ〜２ｄの各々に対するポーリングを行うのではなく、端末装置２ａ〜２ｄの各々がセンター装置１に質問（第１の要求）を伝送し、その質問に対する応答（第１の応答）によってセンター装置１から端末装置２ａ〜２ｄの各々に対する要求情報を伝送する構成を採用している（図２参照）。すべての端末装置２ａ〜２ｄからセンター装置１への質問が一巡する時間は固定的に設定されており、ここでは、一巡の時間を１分間に設定しているものとする。初期処理時には、端末装置２ａ〜２ｄの各々がセンター装置１に質問を行う時刻は定められていないが、上述した一巡の時間で周期的にセンター装置１に対する通信を行う。【００２８】
センター装置１は、端末装置２ａ〜２ｄからの各識別情報から、通信相手となる端末装置２ａ〜２ｄの台数を得ることができる。それ故に、装置１は、センター装置１の処理能力に応じた受信時間間隔になるように端末装置２ａ〜２ｄの台数に応じた処理負荷の増減を考慮して、センター装置１が端末装置２ａ〜２ｄの各々からの質問を受信する受信時間間隔を決定し、さらに、各受信時間間隔に基づいて端末装置ごとの質問（第１の要求）のタイムスケジュールを決定する。タイムスケジュールの設定は、スケジュール設定手段１１（図４Ａ参照）において行う。タイムスケジュールを決定する方法については後述する。【００２９】
端末装置２ａ〜２ｄは、初期処理が完了するまで、上述した一巡の時間の間に自己の識別情報をセンター装置１に順次伝送する。センター装置１では、識別情報を受信した時に、質問のタイムスケジュールが決定していれば、スケジュール設定手段１１が識別情報の受信に対する応答（第１の応答）として端末装置２ａ〜２ｄの各々にタイムスケジュールを通知する。このとき同時に、センター装置１が計時している現在時刻を端末装置２ａ〜２ｄの各々に配信する。つまり、センター装置１と端末装置２ａ〜２ｄの各々との時刻同期がなされる。このようにしてタイムスケジュールを受信し、センター装置１との時刻同期がなされた端末装置２ａ〜２ｄは、初期処理を順次完了する。【００３０】
本実施形態では、４台の端末装置２ａ〜２ｄを設けており一巡の時間を１分間としているから、センター装置１において質問を受信する受信時間間隔は１５秒に定めることができる。そこで、端末装置２ａ〜２ｄに対して、それぞれ毎分の０秒、１５秒、３０秒および４５秒のタイミングで質問を行うように、タイムスケジュールを設定する。なお、受信時間間隔を均等にしていることにより、質問に用いるパケットを端末装置２ａ〜２ｄが接続されていることを確認するための生存確認パケットに兼用することができる。【００３１】
上述のようにして、端末装置２ａ〜２ｄの各々においてセンター装置１との通信のための初期処理が完了すると、次に、端末装置２ａ〜２ｄが互いに通信するために互いの識別情報（ＩＰアドレスまたはローカル識別情報）を収集し、識別情報保有手段２０（図４Ｂ参照）に登録する。この処理は、端末装置２ａ〜２ｄの各々が生存確認パケットを相互に送受信することにより行うことができる。【００３２】
ここに、端末装置２ａ〜２ｄの各識別情報を、グローバルＩＰアドレスのような広域網で用いるアドレス情報とすれば、センター装置１において識別情報を記憶するための記憶容量が大きくなるが、センター装置１で端末装置の識別情報を一元管理することができるとともに、端末装置２ａ〜２ｄを直接指定して要求情報（指定情報）を通知することができる。【００３３】
一方、端末装置２ａ〜２ｄの各識別情報を、ルータ４の配下でのみ用いられるローカル識別情報とすれば、端末装置２ａ〜２ｄの各々が他の端末装置２ａ〜２ｄの識別情報を識別情報保有手段２０に登録する必要があるが、識別情報の種類は少ないから、識別情報を記憶するための記憶容量は少なくなる。また、一般にローカル識別情報はＩＰアドレスのようなアドレス情報よりも情報量を低減できるから（ビット数が少ないから）、トラフィックの軽減にもつながる。【００３４】
上述した準備が完了した上で、センター装置１と端末装置２ａ〜２ｄの各々との間において、端末装置２ａ〜２ｄが、上述のタイムスケジュールに従ってセンター装置１に対して循環的に通信を行う。すなわち、端末装置２ａ〜２ｄの各々は、図３に示すように、タイムスケジュールで定められた質問時刻になると（Ｓ１：ｙｅｓ）、図２に（１）で示すように、センター装置１に質問（第１の要求）を伝送する（Ｓ２）。この動作では、端末装置２ａ〜２ｄの各々からセンター装置１に対して通信を開始しているから、ルータ４を超えて通信することができる。【００３５】
次に、センター装置１は質問に対する応答（第１の応答）を返送する（図２の（２））。応答の返送時に要求情報が発生しているときには、質問を行った端末装置（２ａ〜２ｄのいずれか）に対して要求情報を含む応答（第１の応答）を返送する。センター装置１は指定応答手段１５（図４Ａ参照）を備え、指定応答手段１５は、端末装置２ａ〜２ｄの各々への応答の際に、質問を伝送した端末装置への要求情報だけではなく、他の端末装置２ａ〜２ｄの少なくとも１つへの要求情報も発生しているときには、要求情報を与えるべき他の端末装置２ａ〜２ｄの少なくとも１つを指定する指定情報を応答（第１の応答）に含める。一方、応答の返送時に要求情報が発生していないときには要求情報のない空情報とする。【００３６】
要求情報は、広域網の通信路Ｌｃを介してセンター装置１と通信するクライアント装置からの遠隔操作により発生する場合、センター装置１内で定期的に発生する場合、端末装置２ａ〜２ｄから要求されることにより発生する場合などがある。以下の説明では、要求情報として機器３の制御を指示する要求情報を想定しているが、機器３の監視を指示する要求情報が発生する場合もある。【００３７】
いま、端末装置２ａが質問を伝送したものとし、センター装置１において質問を受信した時点で端末装置２ａに与える要求情報と端末装置２ｃに与える要求情報とが発生しているものとする。この場合、質問を伝送した端末装置２ａへの応答には、端末装置２ａへの要求情報と端末装置２ｃを指定する指定情報とが含まれる。【００３８】
センター装置１からの応答（第１の応答）を受け取った端末装置２ａは自己への要求情報が含まれているから（Ｓ３：ｙｅｓ）、この要求情報に対応する処理を行う（Ｓ４）。また、センター装置１からの応答には、他の端末装置２ｃを指定する指定情報も含まれているから（Ｓ５：ｙｅｓ）、図２の（３）のように、当該指定情報を、指定された他の端末装置２ｃに転送する（Ｓ６）。すなわち、端末装置２ａ〜２ｄにおける各指定通知手段２２は、ステップＳ５，Ｓ６の処理により実現される。【００３９】
端末装置２ａ〜２ｄの各々は、質問の時刻ではないときに（Ｓ１：ｎｏ）、他の端末装置２ａ〜２ｄのいずれかから、自己を指定する指定情報を受信すれば（Ｓ７：ｙｅｓ）、図２の（４）のように、タイムスケジュールとは無関係にセンター装置１に質問（第２の要求）を伝送する（Ｓ２）。すなわち、端末装置２ａ〜２ｄにおける各割込処理手段２４は、ステップＳ７，Ｓ２の処理により実現される。センター装置１では端末装置２ａ〜２ｄの各々から質問（第２の要求）を受けることにより、この質問に対する応答（第２の応答）として端末装置（返送先）へ要求情報を返送する。すなわち、図２の例では端末装置２ｃが指定されているから、端末装置２ｃがセンター装置１に質問（第２の要求）を伝送し、図２の（５）のように、センター装置１は端末装置２ｃへの要求情報を含む応答（第２の応答）を返送する。【００４０】
以上説明したように、端末装置２ｃがセンター装置１に質問を伝送して要求情報を取得した後に要求情報に対応する処理を行うから、図３から明らかなように、端末装置２ａ〜２ｄでは通常の処理に対してステップＳ５〜Ｓ７の処理を加えるだけで、センター装置１での要求情報の発生後に、タイムスケジュールによる端末装置２ａ〜２ｄからの質問（第１の要求）の機会を待たずに要求情報（第２の要求）を、対象とする端末装置２ａ〜２ｄに遅滞なく引き渡すことができるのである。【００４１】
なお、端末装置２ａ〜２ｄへの要求情報が、機器３の状態監視である場合には、監視内容の返送を要求されることがある。この場合、各端末装置２ａ〜２ｄが個別に監視情報を返送すればよい。【００４２】
たとえば、図２に示す例では、端末装置２ａにおいて、要求情報（第１の応答）に対応する処理を行うとともに端末装置２ｃに対して指定情報を転送した後に、次の質問（第１の要求）のタイミングで監視情報をセンター装置１に通知すればよい。また、端末装置２ｃにおいても同様に、センター装置１からの応答（第２の応答）により受け取った要求情報に対応する処理を行った後に、次の質問（第１の要求）のタイミングで監視情報をセンター装置１に通知すればよい。監視情報の返送に緊急性を有する場合には、要求情報に対する処理の直後にセンター装置に監視情報を通知するようにしてもよい。【００４３】
このように、センター装置１は、端末装置２ａ〜２ｄの少なくとも１つへの要求情報が発生したとき、どの端末装置２ａ〜２ｄからの質問（第１の要求）であるかにかかわらず、質問を伝送した端末装置２ａ〜２ｄに対する応答（第１の応答）に、該要求情報を通知すべき端末装置２ａ〜２ｄの少なくとも１つを指定する指定情報を含める。センター装置１からの応答（第１の応答）を受け取った端末装置は、指定された他の端末装置に、センター装置１での要求情報の存在を通知し、通知した端末装置にセンター装置１への質問（第２の要求）を伝送させる。それ故に、要求情報の発生後に要求情報に対応する処理を遅滞なく行わせることが可能になる。【００４４】
ところで、センター装置１のスケジュール設定手段１１において端末装置２ａ〜２ｄの各々が質問を伝送するタイムスケジュールを決めるには、上述したように、端末装置２ａ〜２ｄからの質問の各受信時間間隔が、センター装置１の処理能力に応じた受信時間間隔になるように端末装置２ａ〜２ｄの台数を考慮することがある。たとえば、センター装置１が１秒程度の受信時間間隔の質問に対応できる処理能力を有している場合には、上述のように１分程度の時間を一巡の時間として、一巡の時間を端末装置２ａ〜２ｄの台数で除した時間（４台の端末装置２ａ〜２ｄでは１５秒）を用いる。【００４５】
また、センター装置１に設けたＣＰＵの負荷を計測し処理負荷を推定する（計算する）負荷推定手段１２を設け、処理負荷が大きいほど端末装置２ａ〜２ｄの質問の各送信時間間隔を長くするようにしてもよい。すなわち、センター装置１の処理負荷が増大すれば、１秒程度の受信時間間隔では対応できない可能性がある。このような場合には、スケジュール設定手段１１において、端末装置２ａ〜２ｄの各送信時間間隔を大きくすることにより、センター装置１の受信時間間隔も長くするようにタイムスケジュールを設定する。【００４６】
また、センター装置１において端末装置ごとに要求情報（第１および第２の応答）を伝送した履歴を記憶する履歴記憶手段１３を設けてもよい。また、履歴記憶手段１３に記憶された履歴に基づいて履歴分析手段１４で単位時間当たりの要求情報の発生頻度を求め（移動平均値などを用いる）、より高い発生頻度の端末装置に、より短い送信時間間隔のタイムスケジュールを設定してもよい。【００４７】
たとえば、１日を午前、午後（昼間）、夜間などの時間帯に区分し、時間帯ごとに単位時間当たりの要求情報の発生頻度を求めてもよい。この場合、午前は端末装置２ａの送信時間間隔を他の端末装置２ｂ〜２ｄよりも短くし、午後（昼間）は端末装置２ｂの送信時間間隔を他の端末装置２ａ，２ｃ，２ｄよりも短くし、夜間は端末装置２ｃ，２ｄの送信時間間隔を他の端末装置２ａ，２ｂよりも短くするといったタイムスケジュールの設定が可能になる。１日の時間帯を区分するのは一例であって、曜日や季節によって区分することも可能である。【００４８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、端末装置２ａ〜２ｄの各質問（第１の要求）に対する応答（第１の応答）には、センター装置１に設けた指定応答手段１５を通じて、指定情報を含めることができる。第２実施形態では、図４Ａに示すように、指定情報だけではなく第２の要求としての要求情報も応答（第１の応答）に含めることができるように要求応答手段１６が付加される。ここに、質問（第１の要求）を伝送した端末装置（２ａ〜２ｄのいずれか）に対する要求情報があれば、当該要求情報を応答（第１の応答）に含めるのはもちろんのことであるが、質問を伝送した端末装置ではない他の端末装置に対する第２の要求としての要求情報がある場合には、指定情報と要求情報（第２の要求）との一方のみが応答に含まれるように応答選択手段１７で情報の種類を選択する。【００４９】
一方、端末装置２ａ〜２ｄの各々には、応答（第１の応答）に含まれる自己に対する要求情報以外の情報が指定情報か要求情報（第２の要求）かを判別するための応答判別手段２１が設けられる。応答判別手段２１において他の端末装置への情報が含まれることが検出される。【００５０】
当該情報が指定情報であれば第１実施形態と同様に、他の端末装置には指定通知手段２２により指定情報が通知される。他の端末装置では指定情報を受信すると割込処理手段２３によりタイムスケジュールに関係なくセンター装置１に質問（第２の要求）を伝送する。【００５１】
一方、当該情報が要求情報（第２の要求）であるときには、他の端末装置には要求通知手段２３により要求情報（第２の要求）が通知される。他の端末装置では要求情報（第２の要求）を受信すると要求処理手段２５において要求情報（第２の要求）に対応する処理を行い、要求情報（第２の要求）に対応する処理が完了すると、完了通知手段２６によりセンター装置１に対して完了通知を含む第２の応答を伝送する。【００５２】
すなわち、図５に示すように、端末装置２ａ〜２ｄの各々は、タイムスケジュールで定められた質問の時刻になると（Ｓ１：ｙｅｓ）、センター装置１に質問（第１の要求）を伝送する（Ｓ２）。次に、センター装置１は質問に対する応答（第１の応答）を返送する。応答の返送時に要求情報が発生しているときには、質問を伝送した端末装置に対して要求情報を含む応答（第１の応答）を返送する。また、応答には必要に応じて他の端末装置への指定情報または要求情報（第２の要求）が含まれる。【００５３】
センター装置１からの応答（第１の応答）を受け取った端末装置２ａ〜２ｄの各々では自己への要求情報が含まれていると（Ｓ３：ｙｅｓ）、この要求情報に対応する処理を行う（Ｓ４）。また、センター装置１からの応答（第１の応答）に、他の端末装置を指定する指定情報が含まれていると（Ｓ５：ｙｅｓ）、当該指定情報を指定された他の端末装置に通知する（Ｓ６）。さらに、センター装置１からの応答（第１の応答）に、他の端末装置への要求情報（第２の要求）が含まれていると（Ｓ７：ｙｅｓ）、当該要求情報（第２の要求）による動作が期待される他の端末装置に対して要求情報（第２の要求）を転送する（Ｓ８）。【００５４】
端末装置２ａ〜２ｄの各々は、質問の時刻ではないときに（Ｓ１：ｎｏ）、他の端末装置から指定情報が通知されると（Ｓ９：ｙｅｓ）、タイムスケジュールとは無関係にセンター装置１に質問（第２の要求）を伝送する（Ｓ２）。センター装置１では、端末装置から質問（第２の要求）を受けることにより、この質問に対する応答（第２の応答）として要求情報を返送する。【００５５】
一方、質問の時刻ではないときに（Ｓ１：ｎｏ）、他の端末装置から要求情報（第２の要求）が転送されると（Ｓ１０：ｙｅｓ）、当該要求情報に対応する処理を行った後（Ｓ１１）、センター装置１に対して該処理の完了の通知を含む応答（第２の応答）を送信する（Ｓ１２）。センター装置１では完了通知を含む応答を受信することにより、要求情報（第２の要求）に対する応答を得ることができる。【００５６】
ところで、センター装置１において指定情報と要求情報（第２の要求）とのどちらを応答（第１の応答）に含めるかは、端末装置２ａ〜２ｄの各々に要求する要求情報の種類により決定される。要求情報の種類としては、たとえば、緊急度を用いる。緊急度は、要求情報の種類によってあらかじめ定められており、要求情報が発生してから要求情報に従う動作を端末装置２ａ〜２ｄの各々に行わせるまでの時間が短い要求情報については、要求情報（第２の要求）を応答（第１の応答）に含めておくことにより、センター装置１に対する再度の質問を省略できることによる時間短縮が可能になる。【００５７】
たとえば、機器３として避難経路の確保のための照明器具を用いる場合や、機器３として緊急時に鳴動させるサイレンを用いる場合のように、緊急度の高い機器３を動作させる場合には、要求情報の緊急度が高くなる。【００５８】
一方、センター装置１に対する再度の質問により要求情報を取得すればよい場合には、応答（第１の応答）に指定情報を含めることによって、応答の情報量を少なくし、端末装置２ａ〜２ｄの各々での処理負荷の増加を抑制することができる。【００５９】
ここにおいて、センター装置１から指定情報を含む応答（第１の応答）を伝送した後に、センター装置１での要求情報が変化し、同じ端末装置に対して緊急度の高い要求情報が発生した場合には、当該端末装置に対して、他の端末装置から受信した要求情報を優先的に処理させるようにすれば、常時は指定情報の通知により処理負荷の増加を抑制しながらも、緊急度の高い要求情報に対しては優先的に処理することが可能になる。他の構成および動作は第１実施形態と同様である。【００６０】
本発明を幾つかの好ましい実施形態について記述したが、この発明の本来の精神および範囲を逸脱することなく、当業者によって様々な修正および変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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