(57)【要約】  様々な独立した無線システムを同期させるための方法及び装置が開示される。例えば、第１無線プロトコル及び第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第１セットと通信することができる例示的な第１基地局120が、第１無線プロトコル及び第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第２セットと通信することができる遠隔基地局と共存するように構成される。第１基地局は、第１プロトコル及び第１スペクトラムの無線信号を送受信するように構成される物理レイヤPHY装置250、PHY装置に結合される抑制装置240、及びPHY装置に結合され、PHY装置からの無線信号の遠隔セットを受信するように構成されるメディアアクセス制御MAC装置230を含む。
2009524276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線プロトコルと第１スペクトラムとを用いて第１遠隔顧客装置のセットと通信することが可能な第１基地局であり、第１無線プロトコルと第１スペクトラムとを用いて第２遠隔顧客装置のセットと通信することが可能な遠隔基地局を備える遠隔無線システムと共存するように構成される第１基地局であって、
第１プロトコルと第１スペクトラムの無線信号を送受信するように構成される物理レイヤ（PHY）装置、
前記PHY装置に結合され、前記PHY装置が遠隔基地局及び第２遠隔顧客装置の少なくとも一方によって送信される無線信号の遠隔セットを検出する間、前記PHY装置の送信を抑制するように構成される抑制装置、並びに
前記PHY装置に結合され、前記PHY装置から無線信号の前記遠隔セットを受信するように構成されるメディアアクセス制御（MAC）装置、を有し、
前記MAC装置は、前記受信された無線信号に基づいて、前記遠隔基地局の及び／又は第２遠隔顧客装置の送信信号のプロトコルタイミングを推定するように構成されるタイミング推定装置を含み、
前記MAC装置が、第１基地局と第２無線システムとの間の信号干渉を小さくするようにそれ自身のプロトコルタイミングを調整するようにさらに構成される、第１基地局。
【請求項２】
前記MAC装置が、第１基地局の送信信号のフレーム境界を前記遠隔基地局の送信信号のフレーム境界に揃えるように、それ自身のプロトコルタイミングを調整するように構成される同期装置を含む、請求項１に記載の第１基地局。
【請求項３】
前記MAC装置が、第１基地局の送信信号のスーパーフレーム境界を前記遠隔基地局の送信信号のスーパーフレーム境界に揃えるように、それ自身のプロトコルタイミングを調整するように構成される同期装置を含む、請求項１に記載の第１基地局。
【請求項４】
前記抑制装置が、第１基地局の通常動作の送信前の初期沈黙期間の間、前記PHY装置の送信を抑制するように構成される、請求項１に記載の第１基地局。
【請求項５】
前記抑制装置がさらに、第１基地局の通常動作の間の複数の反復的な断続的沈黙期間の間、前記PHY装置の送信を抑制するように構成される、請求項４に記載の第１基地局。
【請求項６】
前記抑制装置が、第１基地局の通常動作の間の複数の反復的な断続的沈黙期間の間、前記PHY装置の送信を抑制するように構成される、請求項１に記載の第１基地局。
【請求項７】
前記反復的な断続的沈黙期間が、各々ｎフレーム長（ｎは０より大きい整数）の継続期間である、請求項６に記載の第１基地局。
【請求項８】
ｎが１である請求項７に記載の第１基地局。
【請求項９】
前記反復的な断続的沈黙期間にランダムなフレーム番号を割り当てる、請求項７に記載の第１基地局。
【請求項１０】
前記反復的な断続的沈黙期間に、第１基地局のプロトコルを有するスーパーフレームのセットからスーパーフレーム番号をさらに割り当てる、請求項９に記載の第１基地局。
【請求項１１】
ランダムなスーパーフレーム番号を割り当てる、請求項１０に記載の第１基地局。
【請求項１２】
前記MAC装置がさらに、第１基地局と遠隔基地局との間の周期的な共通の共存期間を確立するように構成される共存装置を含み、各々の共通の共存期間が、基地局間でメッセージを交換するために用いられることができる、請求項１に記載の第１基地局。
【請求項１３】
前記共通の共存期間がさらに、第１基地局と遠隔基地局との間の帯域幅リソースの共有を目的としたメッセージを交換するために用いられることができる、請求項１２に記載の第１基地局。
【請求項１４】
前記周期的な共通の共存期間が、特定の割り当てられたフレームのアップストリームタイムスロットのセットに埋め込まれた１つ以上のタイムスロットからなる、請求項１２に記載の第１基地局。
【請求項１５】
前記周期的な共通の共存期間がさらに、１つ以上のガードバンドを含む、請求項１４に記載の第１基地局。
【請求項１６】
前記同期装置が、前記遠隔基地局のプロトコルタイミングに収束するように、それ自身のプロトコルタイミングを周期的に調整するために、収束ルーチンを使用する、請求項２に記載の第１基地局。
【請求項１７】
第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて第１遠隔顧客装置のセットと通信することが可能な第１基地局と、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて第２遠隔顧客装置のセットと通信することが可能な遠隔基地局を有する遠隔無線システムとの間の干渉を低減する方法であって、
前記遠隔基地局と第２遠隔顧客装置とのうちの少なくとも一方によって送信される無線信号の遠隔セットを検出する第１期間の間、第１基地局の物理レイヤ（PHY）装置の通信を周期的に抑制し、各々の第１抑制期間は少なくとも第１無線プロトコルの１フレーム期間の間継続し、
第１基地局と第２無線システムとの間の信号干渉を低減するように、少なくとも第１抑制期間の間に受信された前記検出された無線信号に基づいて、第１基地局のプロトコルタイミングを調整する、方法。
【請求項１８】
前記調整するステップが、
第１推定時間を生成するために、第１抑制期間の間に検出された前記遠隔無線信号に基づいて、前記遠隔基地局の送信信号のプロトコルタイミングを推定し、
第１基地局と遠隔基地局との間の同期を改善するための時間変化調整を決定するために、第１推定時間及びローカルプロトコルタイミングに基づいて、収束プロセスを実行し、
前記ローカルプロトコルタイミングを遠隔プロトコルタイミングにより良く揃えるために、前記時間変化調整を前記ローカルプロトコルタイミング適用する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
基地局及び顧客装置間のメッセージを交換するために、第１基地局と遠隔基地局との間の周期的な共通の共存期間を確立し、当該周期的な共通の共存期間が、第１無線プロトコルの特定の割り当てられたフレームに埋め込まれた１つ以上のタイムスロットからなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて第１遠隔顧客装置のセットと通信することが可能な第１基地局であり、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて第２遠隔顧客装置のセットと通信することが可能な遠隔基地局を有する遠隔無線システムと共存するように構成される第１基地局であって、
第１プロトコルと第１スペクトラムの無線信号を送受信するように構成される物理レイヤ（PHY）装置、及び
前記PHYによって検出される遠隔無線信号に基づいて、第１基地局と前記遠隔無線システムとの間の信号干渉を低減するように、第１基地局のプロトコルタイミングを調整するプロトコル制御手段を有し、
前記プロトコル制御手段が、前記遠隔基地局と第２遠隔顧客装置とのうちの少なくとも一方によって送信された断続的に検出される無線信号に基づいて、プロトコルタイミングを調整する、第１基地局。
【請求項２１】
前記プロトコル制御手段がさらに、第１基地局と遠隔無線システムとの間の周期的な共通の共存期間を確立する共存手段を含み、各々の共通の共存期間は、第１無線システムと遠隔無線システムの基地局及び顧客装置それぞれの間のメッセージを交換するために用いられることができる、請求項２０に記載の第１基地局。
【請求項２２】
ライセンスされていない通信システムの一部である、請求項２０に記載の第１基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、無線通信ネットワークの分野に関し、特に、同じ種類の複数の独立した無線通信ネットワークが重なり合う地理的領域において効率的に機能するための能力を改善する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライセンスされていない無線サービスの出現によって、同じ周波数スペクトラムを共有している複数の、場合により競合する無線ネットワークの重なり合う運用は、よりありふれたようになる。無線サービスの全体的な激増と共に、さまざまな同じ場所に位置した無線ネットワークの間の干渉は、同じ周波数スペクトラムを共有する無線サービスの発展を妨げ、将来を脅かす問題となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（さまざまな重なり合う無線ネットワークの管理に対して責任がある）重なり合う基地局の共存を徐々にむしばむ一態様は、同期の欠如である。伝統的に、重なり合う基地局の間の同期は、バックホール（backhaul）を通して対処された。これは基地局のPHY及びMAC設計を簡単にするが、このアプローチはあまりにしばしば第三者サポートに依存し、それは利用できない場合がある。他の欠点は、ライセンス免除されたオペレーションを使用する技術の数の増加が、特定のロケーションのために働いている競合するオペレータ間の協力のために必要な共通のバックボーンの存在を事実上排除することである。これらの無線技術のサービス区域範囲が増加する（例えばIEEE 802.22）につれて、これはさらに悪化する。
【０００４】
明らかに、同期は、無線システムが共存して改善された性能で動作することを可能にするために有益なはずである。スキームを共有する他の動的なリソースがその上に構築されることを可能にするので、同期は効率に対する鍵である。同期は解決が難しい問題であるが、それを行うことから得られる利益は非常に重要であり、追求する価値がある。したがって、重なり合い、場合によっては競合する無線通信システムの同期に関する新たな技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の実施の形態において、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第１セットと通信することが可能な第１基地局であって、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第２セットと通信することが可能な遠隔基地局と共存するように構成されている第１基地局が開示される。第１基地局及び遠隔顧客局の第１セットは、第１プロトコルと第１スペクトラムの無線信号を送受信するように構成される物理レイヤ（PHY）装置、当該PHY装置に結合され、PHY装置が遠隔基地局又は遠隔ユーザの第２セットによって送信される無線信号の遠隔セットを検出する間、PHY装置の送信を抑制するように構成される抑制装置、及びPHY装置に結合され、PHY装置から無線信号の前記遠隔セットを受信するように構成されるメディアアクセス制御（MAC）装置を含み、前記MAC装置は、遠隔装置の受信された無線信号に基づいて、第２基地局の送信信号のタイミングを推定するように構成されるタイミング推定装置を含み、前記MAC装置はさらに、第１基地局及び遠隔基地局間の、並びに第１顧客装置及び遠隔顧客装置間の信号干渉の低減を促進するように、それ自身のプロトコルタイミングを調整するように構成される。
【０００６】
第２の実施の形態において、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第１セットと通信することが可能な第１基地局と、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第２セットと通信することが可能であるように構成された遠隔基地局と、の間の干渉を減らすことを促進するための方法が開示される。当該方法は、遠隔基地局又は遠隔ユーザの第２セットによって送信された無線信号の遠隔セットを検出する第１期間の間、第１基地局及び顧客局の第１セットの物理レイヤ（PHY）装置の送信を周期的に抑制し、各々の第１抑制期間は、第１無線プロトコルの少なくとも１フレーム期間継続し、第１基地局と遠隔基地局との間の信号干渉の低減を促進するように、検出された無線信号に基づいて、第１基地局のプロトコルタイミングを調整する。
【０００７】
第３の実施の形態において、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第１セットと通信することができる第１基地局であって、第１無線プロトコルと第１スペクトラムを用いて遠隔顧客装置の第２セットと通信することができる遠隔基地局と共存するように構成される第１基地局が開示される。第１基地局及び遠隔顧客局の第１セットは、第１プロトコルと第１スペクトラムの無線信号を送受信するように構成される物理レイヤ（PHY）装置、並びに無線信号の検出された遠隔セットに基づいて、第１基地局と遠隔基地局との間及び第１顧客装置と第２顧客装置の間の信号干渉の低減を促進するように、第１基地局及び遠隔顧客局の第１セットのプロトコルタイミングを調整するためのプロトコル制御手段を含み、前記プロトコル制御手段は、前記遠隔基地局又は遠隔ユーザの第２セットによって送信されて前記PHY装置によって検出される断続的に検出される無線信号に基づいてプロトコルタイミングを調整する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
例示の実施例は、添付の図面と共に読まれるならば、以下の詳細な説明から最もよく理解される。さまざまな特徴が、必ずしも一定の比率で描かれていないことが強調される。実際、寸法は議論の明快さのために任意に増減される場合がある。適切で実用的な場合には、同様の参照番号は同様の要素を参照する。
【０００９】
以下の詳細な説明において、説明のためであって制限するためでなく、本教示による実施の形態の詳細な理解を提供するために、具体的な詳細を開示している例示の実施例が説明される。しかしながら、本開示の利益を受ける分野の当業者にとって、ここで開示される具体的な詳細から逸脱する本教示に従う他の実施の形態が、添付の請求の範囲に含まれることは明らかである。さらに、実施の形態の説明を不明確にしないために、周知の装置及び方法の説明は省略される場合がある。そのような方法及び装置は、明らかに本教示の範囲内である。
【００１０】
図1は、重なり合う動作領域ゾーンA及びゾーンBを有する２つの重なり合う無線通信システムA及びBを表す。図1に示すように、通信システムAは、アンテナ130Aを有する第１基地局120Aを含み、第１基地局120Aは、支援通信バックボーン／ネットワーク110Aに結合される。同様に、通信システムBは、アンテナ130Bを有する第２基地局120Bを含み、第２基地局120Bは第２支援通信バックボーン／ネットワーク110Bに結合される。図1によって表されているように、例示的な通信バックボーン110A及び110Bは、第１基地局120Aが第２基地局120Bと同期することを可能にするために用いられることができる共通の有線のインフラストラクチャを持たない。しかしながら、本説明のさまざまな方法及びシステムは、そのような共通のバックボーンが利用できるか否かにかかわらず、適用されることができる。
【００１１】
動作中に、第１基地局120Aは、例えば、概して連続した一連のフレームを持ち、各々のフレームが様々なダウンストリーム及びアップストリームスロットに分割されるプロトコルによる無線時分割多重アクセス（TDMA）プロトコル（例えばIEEE802.22）を用いて、ゾーンAに属する様々な顧客装置（例えばモバイルコンピュータ又は専門の加入者宅内機器（CPE））と通信することができる。同様に、第２基地局120Bは、第１基地局120Aと同じTDMAプロトコル（及び同じ周波数スペクトラム）を用いて、ゾーンBに属する顧客装置の第２セットと通信することができる。ゾーンA及びゾーンBの地理的な及びスペクトルの重なりの程度を考えると、２つの基地局120Aと120B及び関連する顧客装置からの送信は、全てを損なうほどに互いに干渉する可能性があることが明らかである。したがって、重なり合う無線通信システムA及びBは協力することによって、そのような協力がいずれにもほとんど不利益にならないか又は全く不利益にならない場合には、共に利益を得ることができる。
【００１２】
本実施の形態において、競合する通信システムA及びBは、お互いの無線放射を監視し、及び監視された放射に基づいて相互干渉を低減することができるように、それら自身の無線放射の様々な態様を修正することによって、協力することができる。例えば、通信システムBを監視することによって、第１通信システムAは、通信システムBのプロトコルタイミングを得ることができ、そして相互干渉を最小にするようにそれ自身のプロトコルタイミングを調整することができる。
【００１３】
この開示のために、無線信号に関するものとしての用語「プロトコルタイミング」は、フレーム境界並びに（場合によっては）スーパーフレーム及び／又はスロット境界が発生し且つ周期的に発生し続けなければならない時刻を指すことができる。プロトコルタイミングは、特定の信号ビット/バイト/ワードに関するタイミング、アップストリーム対ダウンストリームパケット送信の予想されるタイミング、特別目的の通信ウィンドウのタイミングなども含む。
【００１４】
図1に戻って、無線通信システムA及びBのための通信プロトコルが無線通信システムAとBとの間で有益な情報及びコマンドを渡すように設計されることができる場合、より良い協力が行われることができることが認識されなければならない。更にまた、さまざまな顧客装置が同様に、無線通信システムAとBとの間で有益な情報及びコマンドを渡すことができる場合、協力は改善されることができる。この開示の目的で、そのような協力情報及びコマンドは、「共存ビーコンプロトコル」（Coexistence Beacon Protocol：CBP）の態様と呼ばれることができる。CBPに関する更なる情報、及び競合する無線システム一般は、"A Cognitive PHY/MAC Proposal for IEEE 802.22 WRAN Systems" (November 2005) Document No. IEEE 802.22-05/0105r0 by Carlos Cordeiro 及び米国特許出願番号第60/733,518号において見つけることができ、両文献はそれらの全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００１５】
図2は、有利な検出、メッセージ受け渡し及び同期技術を使用することによって競合する基地局とより良く共存するように構成される例示的な基地局120のブロック図を示す。図2に示すように、例示的な基地局120は、制御部210、メモリ220、メディアアクセスコントローラ（MAC）装置230、抑制装置240、物理レイヤ（PHY）装置250及び入出力装置290を含む。MAC 230は、タイミング推定装置232、同期装置234及び共存装置236を含む。PHY 250は、検出装置252を含み、アンテナ（図示せず）に結合可能なリンクを有する。入出力装置290は、多くの技術を介して通信バックボーンに結合されることができる。
【００１６】
図2の例示的な基地局120はバスアーキテクチャを用いるが、当業者にとって知られているように、任意の他のアーキテクチャが用いられることができることが認識されなければならない。例えば、さまざまな実施の形態において、さまざまなコンポーネント210-290は、一連の別々のバスを介して一体に結合された別々の電子コンポーネント、又は高度に専門化されたアーキテクチャ中に配置される専用ロジックの集合という形をとることができる。
【００１７】
上に列挙したコンポーネント230-290のいくつかは、メモリ220中に属するソフトウェア/ファームウェアルーチンという形をとることができ、制御部210によって実行されることが可能であり、又はさらに、別のサーバー/コンピュータ中の別のメモリ中に属するソフトウェア/ファームウェアルーチンが異なる制御部によって実行されることができることも認識されなければならない。
【００１８】
またさらに、さまざまな遠隔顧客装置は、図2に示されて本明細書において説明されるコンポーネント210-290と同様の機能を備えた同様のコンポーネントを所有することができるが、遠隔顧客装置上のそのようなコンポーネントは基地局120のコンポーネント210-290と同じ複雑さを持っている必要はなく、したがって、図2のいくつかのコンポーネント（例えば同期装置234）は省略されることができる点に注意すべきであることが認識されなければならない。
【００１９】
図2に戻って、例示的な基地局120がその「通常の」動作を始める前に、すなわち、連続的な通信サービスをそのさまざまな顧客装置に提供する前に、基地局120は、それ自身のために、関係する顧客装置のために、及び場合によっては影響を受ける全ての他の基地局のために、沈黙「リスニング」期間を始めることができる。
【００２０】
この初期の沈黙期間の間、抑制装置240は、既に能動的に通信サービスを提供している可能性がある他の無線システムをPHY 250が受動的に「リスンする」ことを許可する一方、PHY 250が送信することを抑制することができる。例示的なPHY 250は、図2の基地局120によって使用が意図されている同じプロトコル及び周波数スペクトラムを用いている外部通信サービスを検出するためにその検出装置252を用いる。これらの信号が検出されるとき、それらはデジタルデータストリームに変換され、それは次にMAC 230のタイミング推定装置232に提供される。
【００２１】
一旦データストリームが受信されると、タイミング推定装置232は、外部無線信号のプロトコルタイミングを決定するためにデータストリームを用いることができる。
【００２２】
基地局120の場合には、タイミング推定装置232が検出された無線信号のプロトコルタイミングを推定した後で、同期装置234は、基地局120によって生成される任意の無線信号と遠隔基地局によって生成される無線信号との間の潜在的な干渉を小さくし又は最小にすることを支援するように、MAC 230にそれ自身のプロトコルタイミングを調整させることができる。第１遠隔顧客装置の場合には、結果の外部無線信号のタイミングは、第１基地局120に伝達され、次いで第１基地局は上記で説明したように進行する。
【００２３】
特定の実施の形態において、そのような同期は単に、検出された遠隔基地局によって生成されるフレーム境界の開始と一致するように、フレーム境界の開始を調整することから成る。この実施の形態は、任意のそれぞれのローカル及び遠隔フレームが揃えられること（例えばフレーム1に対してフレーム1、フレーム2に対してフレーム2など）を必要とせず、単にフレーム境界が揃えられることを必要とする。
【００２４】
しかしながら、他の実施の形態において、それぞれのフレーム、スーパーフレーム、スーパーフレームのセットなどを揃えることが有益であることができる。スーパーフレームを揃えることによって、フレーム境界が揃えられることができ、同様にフレーム（すなわちフレーム1に対してフレーム1、フレーム2に対してフレーム2など）、スロット境界、特別な信号ビットなども揃えられることが仮定される。
【００２５】
本実施の形態の基地局120は上記の初期沈黙/アラインメント期間を実行することが可能であるが、MAC 230が最初に遠隔基地局プロトコルに対して完全に揃えられた信号プロトコルを生成する場合であっても、クロックドリフト及び他のシステム欠陥によって、ローカル及び遠隔フレーム境界が時間とともに互いに対してドリフトする可能性がある。加えて、他の無線システムが、同じリソースを用いて、重なり合う地理的ロケーションにおいて動作を始める可能性がある。
【００２６】
これらの場合を防止するために、基地局120は、ローカル及び遠隔プロトコルタイミングを再調整するためにさらに周期的な断続的沈黙リスニング期間を使用することができる。これらの周期的な断続的沈黙リスニング期間（「自己共存（self-coexistence）沈黙期間」とも呼ばれる）は、頻度が高い必要はなく、基地局は、それらの発生及び頻度を完全に自由に選択することができるが、スーパーフレーム毎に自己共存沈黙期間を定期的に予定することが有益であり、重なり合う基地局及び／又は遠隔顧客装置が互いを首尾よく検出する確率を増加させるようにランダムに実行されることができる。沈黙期間の継続時間は、一般的に１フレームサイズ未満であることができるが、１フレームであることもでき、場合によっては複数フレームであることもできる。
【００２７】
図3は、上記に説明されたような初期沈黙時間と共にランダムに/擬似ランダムに生成された自己共存沈黙時間選択を有している、そのような例示的な無線送信信号を表す。図3に示すように、一例の無線信号のプロトコルは、初期沈黙時間330を有し、スーパーフレームSF0 ... SFNS-1のセットの繰り返しが続き、NSは、セット中のスーパーフレームの数を定める。また、図3に示されるように、各々のスーパーフレームSF0 ...SFNS-1は、フレームF0 ...SFFS-1の予め定められたセットを有することができ、FSは、スーパーフレーム中のフレームの数を定める。本実施例のために、NS×FSフレーム周期毎に断続的沈黙期間が発生するように、スーパーフレームSFKのフレームFNがランダムに選択される。
【００２８】
各々の沈黙フレームFNの間、検出装置252が任意の遠隔無線信号を検出することを可能にする一方、抑制装置240は、PHY送信を抑制することができる。検出された信号を用いることにより、タイミング推定装置252は、再び遠隔無線信号のプロトコルタイミングを推定することができ、同期装置234は、MACに強制的にそのプロトコルタイミングを遠隔基地局のプロトコルタイミングの（厳密ではないにしても）近くに「スライドさせる」収束ルーチンを適用することができる。
【００２９】
多くの可能な収束ルールが同期装置によって使用されることができるが、収束を保証すると共に、許容可能な収束時間を制限することが望ましいことが認識されなければならない。したがって、収束ルールの賢明な選択が、性能を最適化するために望ましい。
【００３０】
MAC 230のプロトコルタイミングが調整されるときはいつでも、そのようなスライドの時刻がスーパーフレーム境界又はスーパーフレーム境界のセットである場合が最良であることが認識されなければならない。タイミングスライドがいかなるデータ通信をも中断させないように、MAC 230は将来のアップストリーム及びダウンストリーム送信をスケジューリングするときにスライドの責任を負い、さらに、行われた任意のタイミング調節を調整して確認するために、顧客装置及び他の基地局と通信しようと努めることができる。基地局120による集中型のアクセスシステムの場合には、プロトコルタイミングを調整することは基地局120の責任であることができ、プロトコルタイミングは、通知されて、全ての遠隔顧客装置によって追従されることに留意すべきである。
【００３１】
図2に戻って、MAC 230の共存装置236は、「自己共存ウィンドウ」を用いてタイミング調整を協調させて且つ確認するために用いられることができる。図4は、フレームFM、スーパーフレームSFLの端に位置する複数のアップストリームスロットの一部として、そのような例示的な自己共存ウィンドウを表す。自己共存ウィンドウは、沈黙ウィンドウほど長い必要はなく、典型的には数スロットであり、いずれか一方のサイドに信号遅延伝搬に対処するためのガードバンドを備える。
【００３２】
上述した時間スライド/同期の調整及び確認は、他のシステムメンテナンス問題と同様に、自己共存ウィンドウの間の周期的なパケット送受信を通して対応されることができる。例えば、第１基地局がプロトコルタイミング調整を行った後で、最初の「ビーコンパケット」が重なり合うセルから首尾よく受信され次第、同期が完了して確立されたとみなされることができる。この開示のために、共存ウィンドウを用いて送受信される任意のパケットは、上記で論じられた「共存ビーコンプロトコル」（CBP）に該当することができ、CBPの下で送信されるパケットは、「ビーコンパケット」と呼ばれる場合がある。
【００３３】
図5は、競合する基地局の改善された共存を目的とするさまざまな例示的な動作を概説しているブロック図である。プロセスは、遠隔基地局によって生成される信号を検出するために初期沈黙リスニング期間が基地局によって実行されるステップ502において始まる。次に、ステップ504において、遠隔基地局のプロトコルのタイミングが推定され、基地局の送信信号の必要な同期を形成するための計算が実行される。制御はステップ506に続く。
【００３４】
ステップ506において、周期的な沈黙/リスニングフレーム（又は他の時間周期）のためのタイミングが定められることができる。次に、ステップ508において、周期的な共存期間のためのタイミングが定められることができる。それから、ステップ510において、基地局は、ステップ504において定められたプロトコルタイミングを用いた、ステップ506及び508において定められた沈黙及び共存期間を持つ送信を開始することができる。制御はステップ512に続く。
【００３５】
ステップ512において、予定された沈黙時間が実行され、遠隔基地局又は遠隔顧客装置からの信号が検出されることができる。次に、ステップ514において、予定された共存ウィンドウが実行されることができ、任意の関連する共存データが交換されることができる。制御はステップ516に続く。
【００３６】
ステップ516において、基地局のプロトコルタイミングを遠隔基地局に揃えるために必要な任意の同期動作（例えば「スライディング」）と同様に、任意の必要なタイミング推定及び収束ルーチンが、実行されることができる。次に、ステップ518において、上記で論じられるCBPを使用して、一般的に後続の共存ウィンドウを通して、確認動作が実行されることができる。それから制御はステップ512に戻り、対象基地局が動作を止めるまで必要に応じてステップ512-518を連続的に繰り返す。
【００３７】
上記のシステム及び／又は方法がコンピュータベースのシステム又はプログラム可能なロジックのようなプログラム可能な装置を用いて実現される様々な実施の形態において、上記のシステム及び方法は、"C"、"C++"、"FORTRAN"、"Pascal"、"VHDL"などの、任意の様々な既知の又は今後開発されるプログラミング言語を用いて実現されることができることが認識されるべきである。
【００３８】
したがって、上述のシステム及び／又は方法を実施することを装置（例えばコンピュータ）に指示する情報を保存することができる様々な記憶媒体（例えば、磁気コンピュータディスク、光ディスク、電子メモリなど）が用意されることができる。一旦適切な装置が記憶媒体に含まれる情報及びプログラムにアクセスすると、記憶媒体は装置に情報及びプログラムを提供することができ、装置が上記のシステム及び／又は方法を実行することを可能にする。
【００３９】
例えば、ソースファイル、オブジェクトファイル、実行ファイルなどの適切な資料を含むコンピュータディスクがコンピュータに提供された場合、コンピュータは、様々な機能を実現するために、その情報を受信し、適切に自身を構成し、上述の図及びフローチャートに概説された様々なシステム及び方法の機能を実行することができる。すなわち、コンピュータは、上述のシステム及び／又は方法の異なる要素に関連する、ディスクからの情報の様々な部分を受信することができ、個々のシステム及び／又は方法を実施することができ、上述の個々のシステム及び／又は方法の機能を協調させることができる。
【００４０】
本発明の多くの特徴及び利点が、詳細な説明から明らかであり、したがって、本発明の真の精神及び範囲に含まれる本発明の全てのそのような特徴及び利点を対象とすることが添付の請求の範囲によって意図される。さらに、当業者は多数の修正及びバリエーションを容易に思いつくので、本発明を、例示され説明された厳密な構造及び動作に制限することは要求されず、したがって、全ての適切な修正及び均等物は、本発明に用いられ、本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】重なり合う動作領域を有する２つの無線通信システムを表す図。
【図２】競合する基地局とより適切に共存するように構成される例示的な基地局のブロック図。
【図３】重なり合う無線システムの検出のために有益な初期の及び周期的な両方の「沈黙期間」を表す図。
【図４】重なり合う無線システムの間の通信のための例示的な共存ウィンドウを表す図。
【図５】重なり合う無線システムの改善された共存を目的とするさまざまな例示的な動作を概説するブロック図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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