(57)【要約】  本発明に係る無線基地局収容方法は、ネットワーク装置１００が記無線基地局２００、２０１から接続要求を受信した場合に無線基地局２００、２０１の種別を判定する工程Ａと、ネットワーク装置１００が、無線基地局２００、２０１の種別毎に異なる方法によって、無線基地局２００、２０１に対して設定すべき運用パラメータを生成して無線基地局２００、２０１に通知する工程Ｂと、無線基地局２００、２０１が、通知された運用パラメータを用いて運用を開始する工程Ｃとを有する。
2009148162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムに対して無線基地局を収容する無線基地局収容方法であって、
ネットワーク装置が、前記無線基地局から接続要求を受信した場合に、該無線基地局の種別を判定する工程Ａと、
前記ネットワーク装置が、前記無線基地局の種別毎に異なる方法によって、該無線基地局に対して設定すべき運用パラメータを生成して該無線基地局に通知する工程Ｂと、
前記無線基地局が、通知された前記運用パラメータを用いて運用を開始する工程Ｃとを有することを特徴とする無線基地局収容方法。
【請求項２】
前記ネットワーク装置は、前記工程Ａにおいて、前記無線基地局が公衆通信用無線基地局であると判定した場合、前記工程Ｂにおいて、事前に設定されているパラメータを前記運用パラメータとして該無線基地局に通知し、
前記ネットワーク装置は、前記工程Ａにおいて、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記工程Ｂにおいて、該無線基地局から取得した周辺環境を示す情報に基づいて前記運用パラメータを生成して該無線基地局に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局収容方法。
【請求項３】
移動通信システムに対して無線基地局を収容する無線基地局収容方法で用いられるネットワーク装置であって、
前記無線基地局から接続要求を受信した場合に、該無線基地局の種別を判定するように構成されている判定部と、
前記無線基地局の種別毎に異なる方法によって、該無線基地局に対して設定すべき運用パラメータを生成して該無線基地局に通知するように構成されている生成・通知部とを具備することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
前記判定部が、前記無線基地局が公衆通信用無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、事前に設定されているパラメータを前記運用パラメータとして該無線基地局に通知するように構成されており、
前記判定部が、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、該無線基地局から取得した周辺環境を示す情報に基づいて前記運用パラメータを生成して該無線基地局に通知するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記判定部は、無線基地局を識別するための無線基地局識別子毎に、或いは、該無線基地局配下のセルを識別するためのセル識別子毎に、該無線基地局が公衆通信用無線基地局或いはホーム無線基地局のいずれであるかについて示す判定情報を管理しており、
前記判定部は、前記接続要求に含まれている無線基地局識別子或いはセル識別子に基づいて、前記無線基地局の種別を判定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記無線基地局から、該無線基地局の周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号に対する測定結果を、前記周辺環境を示す情報として取得するように構成されている取得部を具備することを特徴とする請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記周辺環境を示す情報は、前記無線基地局の周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号の受信レベル、該共通制御信号における信号対干渉雑音電力比、前記無線基地局における該共通制御信号の伝搬損失、該無線基地局における該共通制御信号の遅延時間、該周辺無線基地局を識別するための無線基地局識別子、或いは、該周辺無線基地局配下のセルを識別するためのセル識別子の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク装置。
【請求項８】
前記判定部が、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、前記運用パラメータとして、拡散コード、周辺セルリスト、周波数、送信タイミングの少なくとも１つを生成するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のネットワーク装置。
【請求項９】
前記生成・通知部は、前記周辺環境を示す情報を参照して、前記無線基地局の周辺無線基地局による共通制御信号の送信に使用されていない拡散コードを、前記拡散コードとして選択するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記生成・通知部は、前記周辺環境を示す情報を参照して、共通制御信号を送信しているセルを、前記周辺リストに含めるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記判定部が、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、生成した前記運用パラメータに加えて、事前に設定されているパラメータを前記無線基地局に通知するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに対して無線基地局を収容する無線基地局収容方法及びネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムでは、公衆通信用無線基地局は、不規則に発生する移動局からの接続要求に応えるために、運用開始後は、定常的にネットワーク管理者によって運用管理されるように構成されている。【０００３】
例えば、公衆通信用無線基地局の運用開始作業は、ネットワーク管理者によって、以下のように行われる。【０００４】
（１）公衆通信用無線基地局を設置して結線等を行った後に電源を投入することによって、上位ノード（例えば、無線制御装置）との間の回線を開通させる。【０００５】
（２）ネットワーク経由若しくは手動の直接入力によって、公衆通信用無線基地局で用いられるべき運用パラメータを、無線制御装置に設定する。【０００６】
上述の公衆通信用無線基地局で用いられるべき運用パラメータは、主に、公衆通信用無線基地局に接続する無線制御装置に構成データとして設定されており、かかる構成データには、公衆通信用無線基地局（セル）毎に設定されるべき運用パラメータが格納されている。【０００７】
なお、「ホーム無線基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）」と呼ばれるような家庭等の小規模なエリアに設置される無線基地局についても、基本的に、公衆通信用無線基地局と同様の運用が行われることが予想される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ホーム無線基地局は、ユーザ自身によって設定されることが想定されており、設置される数が膨大になることが予想されるため、ネットワーク管理者は、これまでの公衆通信用無線基地局と同様に、周辺エリアの電波測定やエリアシュミレーション等を行い、設置場所に依存した運用パラメータを設計することが困難になると考えられている。【０００９】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ホーム無線基地局と公衆通信用無線基地局とで運用パラメータの設定方法を変更することができる無線基地局収容方法及びネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴は、移動通信システムに対して無線基地局を収容する無線基地局収容方法であって、ネットワーク装置が、前記無線基地局から接続要求を受信した場合に、該無線基地局の種別を判定する工程Ａと、前記ネットワーク装置が、前記無線基地局の種別毎に異なる方法によって、該無線基地局に対して設定すべき運用パラメータを生成して該無線基地局に通知する工程Ｂと、前記無線基地局が、通知された前記運用パラメータを用いて運用を開始する工程Ｃとを有することを要旨とする。【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記ネットワーク装置は、前記工程Ａにおいて、前記無線基地局が公衆通信用無線基地局であると判定した場合、前記工程Ｂにおいて、事前に設定されているパラメータを前記運用パラメータとして該無線基地局に通知し、前記ネットワーク装置は、前記工程Ａにおいて、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記工程Ｂにおいて、該無線基地局から取得した周辺環境を示す情報に基づいて前記運用パラメータを生成して該無線基地局に通知してもよい。【００１２】
本発明の第２の特徴は、移動通信システムに対して無線基地局を収容する無線基地局収容方法で用いられるネットワーク装置であって、前記無線基地局から接続要求を受信した場合に、該無線基地局の種別を判定するように構成されている判定部と、前記無線基地局の種別毎に異なる方法によって、該無線基地局に対して設定すべき運用パラメータを生成して該無線基地局に通知するように構成されている生成・通知部とを具備することを要旨とする。【００１３】
本発明の第２の特徴において、前記判定部が、前記無線基地局が公衆通信用無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、事前に設定されているパラメータを前記運用パラメータとして該無線基地局に通知するように構成されており、前記判定部が、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、該無線基地局から取得した周辺環境を示す情報に基づいて前記運用パラメータを生成して該無線基地局に通知するように構成されていてもよい。【００１４】
本発明の第２の特徴において、前記判定部は、無線基地局を識別するための無線基地局識別子毎に、或いは、該無線基地局配下のセルを識別するためのセル識別子毎に、該無線基地局が公衆通信用無線基地局或いはホーム無線基地局のいずれであるかについて示す判定情報を管理しており、前記判定部は、前記接続要求に含まれている無線基地局識別子或いはセル識別子に基づいて、前記無線基地局の種別を判定するように構成されていてもよい。【００１５】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局から、該無線基地局の周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号に対する測定結果を、前記周辺環境を示す情報として取得するように構成されている取得部を具備してもよい。【００１６】
本発明の第２の特徴において、前記周辺環境を示す情報は、前記無線基地局の周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号の受信レベル、該共通制御信号における信号対干渉雑音電力比、前記無線基地局における該共通制御信号の伝搬損失、該無線基地局における該共通制御信号の遅延時間、該周辺無線基地局を識別するための無線基地局識別子、或いは、該周辺無線基地局配下のセルを識別するためのセル識別子の少なくとも１つを含んでいてもよい。【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記判定部が、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、前記運用パラメータとして、拡散コード、周辺セルリスト、周波数、送信タイミングの少なくとも１つを生成するように構成されていてもよい。【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記生成・通知部は、前記周辺環境を示す情報を参照して、前記無線基地局の周辺無線基地局による共通制御信号の送信に使用されていない拡散コードを、前記拡散コードとして選択するように構成されていてもよい。【００１９】
本発明の第２の特徴において、前記生成・通知部は、前記周辺環境を示す情報を参照して、共通制御信号を送信しているセルを、前記周辺リストに含めるように構成されていてもよい。【００２０】
本発明の第２の特徴において、前記判定部が、前記無線基地局がホーム無線基地局であると判定した場合、前記生成・通知部は、生成した前記運用パラメータに加えて、事前に設定されているパラメータを前記無線基地局に通知するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、ホーム無線基地局と公衆通信用無線基地局とで運用パラメータの設定方法を変更することができる無線基地局収容方法及びネットワーク装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の動作を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置によって取得される無線基地局の周辺環境の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置１００と、セキュリティ装置ＳＧＷ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）４００と、無線基地局２００及び２０１とを具備している。
【００２５】
ここで、無線基地局２００及び２０１は、ネットワーク装置１００に収容されている。また、ネットワーク装置１００は、無線基地局２００及び２０１に対して、かかる無線基地局２００及び２０１と移動局３００との間の無線通信で用いられる運用パラメータを割り当てたり、当該運用パラメータを管理したりするように構成されている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、ネットワーク装置１００の機能は、無線制御装置ＲＮＣに設けられている。
【００２７】
なお、無線基地局２００は、ネットワーク管理者（移動通信事業者）によって管理されている移動通信事業者ネットワークに設置されている公衆通信用無線基地局であり、無線基地局２０１は、ネットワーク管理者（移動通信事業者）によって提供されている通信サービスに加入しているユーザの管理下にあるホーム無線基地局である。
【００２８】
例えば、無線基地局２０１は、上述のユーザによって管理されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内に設置され、ＦＴＴＨやＡＤＳＬアクセス用事業者のネットワークを介して、移動通信事業者ネットワーク上の無線制御装置１００に接続する場合もある。
【００２９】
一方、ＳＧＷ４００は、移動通信事業者ネットワークの境界線上に設置されている。かかるＳＧＷ４００は、他のネットワークからの不正なアクセスから移動通信事業者ネットワークを守るためのゲートウェイ装置であり、認証手順により正規と認められたアクセスのみを移動通信事業者ネットワークに通すように構成されている。
【００３０】
また、無線基地局２０１は、図２に示すように、ネットワーク装置１００からの指示に応じて、無線基地局２０１の周辺無線基地局２０２〜２０４によって送信されている共通制御信号に対する測定結果を、「周辺環境を示す情報」として、ネットワーク装置１００に通知するように構成されている。
【００３１】
例えば、無線基地局２０１は、上述の「周辺環境を示す情報」として、無線基地局２０１の周辺無線基地局２０２〜２０４によって送信されている共通制御信号の受信レベル、かかる共通制御信号における信号対干渉雑音電力比（ＳＩＲ）、無線基地局２０１における当該共通制御信号の伝搬損失、無線基地局２０１における当該共通制御信号の遅延時間、周辺無線基地局２０２〜２０４を識別するための無線基地局識別子、或いは、周辺無線基地局２０２〜２０４配下のセルを識別するためのセル識別子の少なくとも１つを通知するように構成されていてもよい。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態に係るネットワーク装置１００は、無線基地局接続要求受信部１１と、無線基地局種別判定部１２と、周辺環境取得部１３と、運用パラメータ決定部１４と、運用パラメータ通知部１５とを具備している。
【００３３】
無線基地局接続要求受信部１１は、無線基地局２００、２０１によって送信された接続要求を受信するように構成されている。
【００３４】
無線基地局種別判定部１２は、無線基地局接続要求受信部１１によって無線基地局２００、２０１からの接続要求を受信した場合に、無線基地局２００、２０１の種別を判定するように構成されている。
【００３５】
例えば、無線基地局種別判定部１２は、上述の接続要求の送信元の無線基地局２００、２０１が、公衆通信用無線基地局（第１無線基地局）であるか、或いは、ホーム無線基地局（第２無線基地局）であるかについて判定するように構成されている。
【００３６】
ここで、無線基地局種別判定部１２は、無線基地局を識別するための無線基地局識別子毎に、或いは、無線基地局配下のセルを識別するためのセル識別子毎に、かかる無線基地局が、公衆通信用無線基地局であるか、或いは、ホーム無線基地局であるかについて示す判定情報を管理しており、上述の接続要求に含まれている無線基地局識別子或いはセル識別子に基づいて、かかる無線基地局の種別を判定するように構成されていてもよい。
【００３７】
周辺環境取得部１３は、無線基地局種別判定部１２によってホーム無線基地局であると判定された無線基地局２０１から、当該無線基地局２０１の周辺環境を示す情報を取得するように構成されている。
【００３８】
例えば、周辺環境取得部１３は、無線基地局種別判定部１２によってホーム無線基地局であると判定された無線基地局２０１に対して、周辺環境認識指示を送信することによって、該無線基地局の周辺無線基地局によって送信されている共通制御信号に対する測定結果を、当該無線基地局２０１の周辺環境を示す情報として取得するように構成されていてもよい。
【００３９】
周辺環境取得部１３によって取得される当該無線基地局２０１の周辺環境を示す情報の一例を、図４に示す。
【００４０】
運用パラメータ決定部１４は、無線基地局２００、２０１の種別毎に異なる方法によって、無線基地局２００、２０１に対して設定すべき運用パラメータを生成するように構成されている。
【００４１】
例えば、運用パラメータ決定部１４は、無線基地局種別判定部１２によって公衆通信用無線基地局であると判定された無線基地局２００に対しては、事前に設定されているパラメータを、運用パラメータとして決定するように構成されている。
【００４２】
また、運用パラメータ決定部１４は、無線基地局種別判定部１２によってホーム無線基地局であると判定された無線基地局２０１に対しては、周辺環境取得部１３によって取得された周辺環境を示す情報に基づいて運用パラメータを生成するように構成されている。
【００４３】
ここで、運用パラメータ決定部１４は、無線基地局種別判定部１２によってホーム無線基地局であると判定された無線基地局２０１に対して、かかる運用パラメータとして、拡散コード、周辺セルリスト、周波数、送信タイミングの少なくとも１つを生成するように構成されていてもよい。
【００４４】
また、運用パラメータ決定部１４は、周辺環境取得部１３によって取得された周辺環境を示す情報を参照して、無線基地局種別判定部１２によってホーム無線基地局であると判定された無線基地局２０１の周辺無線基地局２０２〜２０４による共通制御信号の送信に使用されていない拡散コードを、運用パラメータの１つである拡散コードとして選択するように構成されていてもよい。
【００４５】
さらに、運用パラメータ決定部１４は、周辺環境取得部１３によって取得された周辺環境を示す情報を参照して、共通制御信号を送信しているセルを、運用パラメータの１つである周辺リストに含めるように構成されていてもよい。
【００４６】
また、運用パラメータ通知部１５は、運用パラメータ決定部１４によって決定された運用パラメータを、無線基地局２００、２０１に通知するように構成されている。
【００４７】
ここで、運用パラメータ通知部１５は、無線基地局種別判定部１２によってホーム無線基地局であると判定された無線基地局２０１に対して、運用パラメータ決定部１４によって決定された運用パラメータに加えて、事前に設定されているパラメータを通知するように構成されていてもよい。
【００４８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、無線基地局２００が設置されてから移動通信システム（移動通信事業者ネットワーク）に収容されるまでの動作について説明する。
【００４９】
図５に示すように、ステップＳ１０００において、公衆通信用無線基地局である無線基地局２００は、従来と同様に、ネットワーク管理者（保守者）によって手動で設置された後、ネットワーク装置１００に対して無線基地局接続要求を送信する。
【００５０】
一方、ステップＳ１０００において、ホーム無線基地局である無線基地局２００は、当該無線基地局２０１の所有者（ユーザ）によって手動で設置された後、ネットワーク装置１００に対して無線基地局接続要求を送信する。
【００５１】
ステップＳ１００１において、ネットワーク装置１００は、無線基地局接続要求を含むＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスから、当該無線基地局２００、２０１を識別するための無線基地局識別子を割り出し、当該無線基地局識別子に基づいて、当該無線基地局２００の種別を判定する。
【００５２】
ここで、ネットワーク装置１００は、当該無線基地局２００の種別が公衆通信用無線基地局（マクロセル用無線基地局）であると判定すると、ステップＳ１００２において、ネットワーク装置１００内の構成データを参照することによって、当該無線基地局識別子に関連付けられている運用パラメータを検索し、ステップＳ１００３において、無線基地局２００に対して、検索した運用パラメータを通知する。
【００５３】
ステップＳ１００４において、無線基地局１００によって通知された運用パラメータを受信した無線基地局２００は、再起動することによって、かかる運用パラメータを反映して運用開始を行う。
【００５４】
一方、ネットワーク装置１００は、当該無線基地局２０１の種別がホーム無線基地局（ホームセル用無線基地局）であると判定すると、ステップＳ１０１０において、ＳＧＷ４００が、無線基地局２０１に対する認証処理やＶＰＮ設定処理を行った後、ステップＳ１０１１において、ネットワーク装置１００は、無線基地局２０１に対して、周辺環境認識指示を送信する。
【００５５】
かかる周辺環境認識指示を受信した無線基地局２０１は、ステップＳ１０１２において、周辺環境を認識し、ステップＳ１０１３において、周辺環境の認識結果（周辺環境を示す情報）を、ネットワーク装置１００に対して通知する。
【００５６】
ステップ１０１４において、ネットワーク装置１００は、無線基地局２０１によって通知された周辺環境を示す情報に基づいて、無線基地局２０１に対して設定すべき運用パラメータの少なくとも一部を自動決定する。
【００５７】
例えば、通知された周辺環境を示す情報が、図４に示す共通制御信号毎の無線基地局識別子（セル識別子）や受信レベルや拡散コードを示す情報である場合、ネットワーク装置１００は、無線基地局２０１に対して割り当てる拡散コードとして、通知された拡散コード＃１、７、９とは異なる拡散コードに決定する。
【００５８】
ここで、割り当て可能な空きの拡散コードが存在しない場合には、ネットワーク装置１００は、最低の受信レベルに対応する拡散コード＃７を、無線基地局２０１に対して割り当てる拡散コードとして決定する。
【００５９】
また、ネットワーク装置１００は、通知された周辺無線基地局２０２〜２０４におけるセル識別子を、無線基地局２０１に対して割り当てる周辺セルリストに含める。
【００６０】
ステップＳ１０１５において、ネットワーク装置１００は、ステップＳ１０１４において自動決定された運用パラメータの他、自局の構成データを参照することで得た運用パラメータ（予め設定されていたパラメータ）を、無線基地局２０１に通知する。
【００６１】
なお、かかる構成データの参照方法については、無線基地局２００の場合と同様に、例えば、ネットワーク装置１００は、無線基地局２０１から送信された周辺環境の認識結果（周辺環境を示す情報）を含むＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスから、無線基地局２０１を識別する無線基地局識別子を割り出し、当該無線基地局識別子に関連付けられている運用パラメータを取得する。
【００６２】
ステップＳ１０１６において、運用パラメータを受信した無線基地局２０１は、再起動することにより、かかる運用パラメータを反映して運用開始を行う。
【００６３】
なお、本実施形態では、ネットワーク装置１００が自動的に無線基地局２０１の運用パラメータの一部を決定する例を示しているが、ネットワーク装置１００の代わりに、運用パラメータを自動決定するための専用装置を設ける方法を採用しても構わない。
【００６４】
また、ネットワーク装置１００は、複数の無線基地局２００、２０１から同時に無線基地局接続要求を受信した場合には、公衆通信用無線基地局として判定される無線基地局２００に対する運用パラメータを設定した後に、ホーム無線基地局として判定される無線基地局２０１に対する運用パラメータを設定してもよいし、その反対でもよいし、両者に対する運用パラメータを並行して設定してもよい。
【００６５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ネットワーク管理者（移動通信事業者）の労力を抑えながら、移動通信事業者ネットワークに設置され公衆通信用基地局及び移動通信事業者ネットワーク外に設置される家庭等の小規模向けのホーム無線基地局に対する運用パラメータを設定することができる。
【００６６】
（変更例）
上述の実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムを例に挙げて説明されているが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００６７】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合、図３に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、交換局ＭＭＥに設けられていてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２０１を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、図３に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合で、無線基地局２０１を収容する集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、図３に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、図３に示すネットワーク装置１００の機能の少なくとも一部は、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに設けられていてもよい。
【００７１】
なお、上述の無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７２】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７３】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局２００、２０１やネットワーク装置１００内に設けられていてもよい。
【００７４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2009148162.tif 000003
【図２】
2009148162.tif 000004
【図３】
2009148162.tif 000005
【図４】
2009148162.tif 000006
【図５】
2009148162.tif 000007
【国際調査報告】
2009148162.tif 000008
2009148162.tif 000009
2009148162.tif 000010
2009148162.tif 000011