(57)【要約】  溶融ガラス流路での溶融ガラス流の滞留、局所的な溶融ガラス流の流速の増加、および、溶融ガラス流の圧損の過大な増加等の問題を生じることなしに、２００トン／日以上の処理能力を達成することができる減圧脱泡装置の提供。  減圧脱泡槽、ならびに前記減圧脱泡槽と接続する上昇管および下降管を有する減圧脱泡装置であって、前記減圧脱泡槽が、該減圧脱泡槽における溶融ガラスの流路をなす幅広部位を有し、該幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1と、長さＬ1と、の比Ｗ1／Ｌ1が０．２以上であり、前記減圧脱泡槽のうち、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1よりも狭く、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の底部よりも低い位置にあることを特徴とする減圧脱泡装置。
2009148028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧脱泡槽、ならびに前記減圧脱泡槽と接続する上昇管および下降管を有する減圧脱泡装置であって、
前記減圧脱泡槽が、該減圧脱泡槽における溶融ガラスの流路をなす幅広部位を有し、該幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1と、長さＬ1と、の比Ｗ1／Ｌ1が０．２以上であり、
前記減圧脱泡槽のうち、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1よりも狭く、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の底部よりも低い位置にあることを特徴とする減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1が１０００ｍｍ以上である請求項１に記載の減圧脱泡装置。
【請求項３】
前記幅広部位における溶融ガラス流路の長さＬ1が５０００ｍｍ以上である請求項１または２に記載の減圧脱泡装置。
【請求項４】
前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の底部よりもそれぞれ５０〜１０００ｍｍ低い位置にある請求項１ないし３のいずれかに記載の減圧脱泡装置。
【請求項５】
前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ2、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ3、前記上昇管の内径（直径）ｒ2、および、前記下降管の内径（直径）ｒ3が、下記式に示す関係を満たす請求項１ないし４のいずれかに記載の減圧脱泡装置。
１×ｒ2  ≦  Ｗ2  ≦  ５×ｒ2
１×ｒ3  ≦  Ｗ3  ≦  ５×ｒ3
【請求項６】
溶融ガラスの液面を想定した水平面を基準として、前記水平面下の前記幅広部位における溶融ガラス流路の断面積Ｓ1、前記水平面下の前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の断面積Ｓ2、および、前記水平面下の前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の断面積Ｓ3が、下記式に示す関係を満たす請求項１ないし５のいずれかに記載の減圧脱泡装置。
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ2  ≦  １０．０
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ3  ≦  １０．０
【請求項７】
前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1、前記幅広部位における溶融ガラス流路の長さＬ1、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の長さＬ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の長さＬ3が、下記式に示す関係を満たす請求項１ないし６のいずれかに記載の減圧脱泡装置。
０．５×Ｗ1  ≦  Ｌ2  ≦  ２×Ｌ1
０．５×Ｗ1  ≦  Ｌ3  ≦  ２×Ｌ1
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の減圧脱泡装置と、該減圧脱泡装置よりも上流側に設けられたガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解手段と、該減圧脱泡装置よりも下流側に設けられた溶融ガラスを成形する成形手段と、成形後のガラスを徐冷する徐冷手段と、を備えたガラス製品の製造装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の減圧脱泡装置により溶融ガラスを脱泡処理する工程と、該減圧脱泡装置よりも上流側でガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解工程と、該減圧脱泡装置よりも下流側で溶融ガラスを成形する成形工程と、成形後のガラスを徐冷する徐冷工程と、を含むガラス製品の製造方法。
【請求項１０】
ガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解工程と、該溶融ガラスを減圧脱泡槽ならびに前記減圧脱泡槽と接続する上昇管および下降管を有する減圧脱泡装置によって脱泡処理する工程と、該脱泡処理後の溶融ガラスを成形する成形工程と、成形後のガラスを徐冷する徐冷工程と、を含むガラス製品の製造方法であって、
前記減圧脱泡槽を流れる溶融ガラスが、幅広部位を有し、該幅広部位における溶融ガラス流の幅ｗ1と、長さｌ1と、の比ｗ1／ｌ1が０．２以上であり、
前記減圧脱泡槽を流れる前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流の幅ｗ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流の幅ｗ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流の幅ｗ1よりも狭く、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流の深さｈ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流の深さｈ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流の深さｈ1よりも深いことを特徴とするガラス製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧脱泡装置、ガラス製品の製造装置、及びガラス製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、溶解槽で原料を溶解した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する目的で減圧脱泡装置が用いられている。
減圧脱泡装置は、内部が所定の減圧度に保持された減圧脱泡槽内に溶融ガラスを通過させることにより、溶融ガラス内に含まれる気泡を比較的短時間に成長させ、大きく成長した気泡の浮力を利用して溶融ガラス中を浮上させ、溶融ガラスの表面で気泡を破泡させることで、効率よく溶融ガラス表面から気泡を除去するものである。【０００３】
ガラス製造量の増加、ガラス製造コストの削減等の観点からガラス製造設備の大型化が求められており、減圧脱泡装置についても脱泡処理量の増加、すなわち、減圧脱泡装置における溶融ガラス流の大流量化が求められている。
溶融ガラス流の大流量化を図り、所望の減圧脱泡処理を行うには、各種の要因変動（例えば脱泡処理を行う溶融ガラス流の流量の変動や、溶解炉内の溶融ガラスの温度低下によって生じる溶融ガラス内に溶存するガス成分の濃度の変動や、減圧された減圧脱泡槽の圧力の変動等の各種の要因の変動）を考慮して、溶融ガラスに発生する気泡を所望の範囲内で減圧脱泡することのできるように、減圧脱泡槽内の溶融ガラスの液表面を上部空間と広い範囲で接触させることが必要である。そして、溶融ガラスの液表面を上部空間と広く接触させるには、減圧脱泡槽の底面積を広くしなければならない。
減圧脱泡槽の底面積を広くするには、減圧脱泡槽における溶融ガラス流路を長手方向に長くするか、または、該溶融ガラス流路の横幅を広げればよい。しかしながら、長手方向に長い従来の減圧脱泡槽の溶融ガラス流路をさらに長くすると、流路を形成する部材の長手方向の熱膨張をさらに大きくし、流路の破損の原因となって寿命を縮める。また、流路全体が長くなるので、減圧脱泡槽を所定の減圧度となる高さに維持する設備も大型化する。そのため、溶融ガラス流路を長手方向に延ばすよりも、該溶融ガラス流路の横幅を広げる方が好ましい。本出願人は、特許文献１において、大型化のため溶融ガラス流路の横幅を広げた減圧脱泡装置を提案している。【０００４】
特許文献１は、減圧脱泡装置の溶融ガラス流路の横幅を一様に広げた場合の問題点として、以下の２点を挙げている。
第１に、該溶融ガラス流路の下流側で溶融ガラス流の流速が局所的に低下する部分が生じることが予想される。このような場合、流下速度が低下する局所的部分の溶融ガラス流は、他の部分の溶融ガラス流に比べて減圧脱泡槽内に長い時間滞在するため、その間に軽元素、例えばナトリウム（Ｎａ）等を蒸発させ、溶融ガラスの組成が局所的に変わってしまう。その結果、最終製品となった板ガラス等には、屈折率が部分的に異なり透視像を歪ませるいわゆるリームの悪化に繋がり、品質の劣化にいたるといった問題が発生する。
第２に、該溶融ガラス流路の横幅方向に目地の存在しない一体物の緻密質耐火物製レンガ、つまり横幅が１ｍもある緻密質耐火物製レンガを作ることは困難であるため、該溶融ガラス流路の横幅方向に複数の緻密質耐火物製レンガを組み合わせなければならない。そのため、減圧脱泡槽の流路を形成する天井部や底部や両側壁部に目地が不可避的に存在する。このような目地のうち、特に天井部や底部が両側壁部と接続される部分の目地は、熱上げ中および使用時に生じる緻密質耐火物製レンガの熱膨張によって容易に開くことが予想される。目地が一端開くと、開いた目地は溶融ガラスによる侵蝕が激しくなるとともに、開いた目地から気泡が激しく発生し、溶融ガラス内に混入する。しかも、この気泡は減圧脱泡処理で減圧脱泡されるほどの大きさに成長しないため、溶融ガラス内に気泡を多数混入させたまま、細かな砂利とともに減圧脱泡槽から導出される。その結果、ガラス製品としての品質を劣化させてしまうといった問題が発生する。【０００５】
特許文献１に記載の減圧脱泡装置では、上述した第１の問題点を解決するため、真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジングと、この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスを流下して減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、この減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡前の溶融ガラスを吸引上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡された溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管とを具備し、前記減圧脱泡槽は、減圧脱泡された溶融ガラスを前記下降管に下降させる下流部の流路の内幅を、前記上昇管から溶融ガラスを導入する上流部の流路の内幅に比べて狭くなるよう構成されること特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供している。
また、上述した第２の問題点を解決するため、真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジングと、この減圧ハウジング内に緻密質耐火物製レンガを組んで設けられ、溶融ガラスを流下して減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、この減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡前の溶融ガラスを吸引上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管とを具備する溶融ガラスの減圧脱泡装置であって、前記減圧脱泡槽は、矩形断面形状の流路を形成するための、前記緻密質耐火物製レンガを組んで構成される天井部、底部および両側壁部を有し、前記両側壁部と接続される前記天井部および前記底部の前記緻密質耐火物製レンガは、前記両側壁部の前記緻密質耐火物製レンガを組み込むための切り欠き部を有し、前記減圧脱泡槽の前記両側壁部の外側に、前記両側壁部の緻密質耐火物製レンガを外側から固定する固定手段を有することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の減圧脱泡装置では、溶融ガラス流路の下流側で溶融ガラス流の流速が局所的に低下することを防止するため、すなわち、溶融ガラス流が滞留することを防止するため、減圧脱泡槽のうち、溶融ガラスを下降管に下降させる下流部の流路の内幅を、上昇管から溶融ガラスを導入する上流部の流路の内幅に比べて狭くなるよう構成しているが、溶融ガラス流の滞留が生じるのは、特許文献１の図２から明らかなように、横幅を広げた減圧脱泡槽の溶融ガラス流路に比べて下降管の径が小さいからである。したがって、溶融ガラス流の滞留防止という観点でみた場合、上昇管から溶融ガラスを導入する上流部の流路の内幅も狭くすることが好ましい。すなわち、減圧脱泡槽の溶融ガラス流路のうち、上昇管から溶融ガラスを導入する上流部の流路の内幅、および、溶融ガラスを下降管に下降させる下流部の流路の内幅を、溶融ガラス流路の他の部位、すなわち、溶融ガラス流路の中間部分の内幅に比べて狭くすることが好ましい。【０００８】
但し、溶融ガラス流路の内幅を局所的に狭くすると、その部分を流れる溶融ガラス流の流速が増加する。特許文献１の段落［００３９］に記載されているような処理能力２０トン／日程度の減圧脱泡装置では、溶融ガラス流は単純に直線的に流れる傾向にあり、局所的な溶融ガラス流の流速の増加は問題になることはないが、処理能力２００トン／日以上の大型の減圧脱泡装置とした場合、局所的な溶融ガラス流の流速の増加が問題となることを本発明者らは本発明の際に見出した。【０００９】
大型の減圧脱泡装置を製造する場合、特許文献１にも記載されているように、減圧脱泡槽の構成材料には緻密質耐火物炉材、特に電鋳耐火物炉材が用いられる。これらの材料は、耐熱性、溶融ガラスへの耐性等に優れており、減圧脱泡槽の構成材料として優れているが、減圧脱泡槽のうち溶融ガラスと接する部位は、減圧脱泡装置を使用する過程で溶融ガラスによる侵食を受ける。特許文献１の段落［００３９］に記載されているような処理能力２０トン／日程度の減圧脱泡装置では、溶融ガラス流の流速が局所的に増加する部位があったとしても、溶融ガラスによる侵食は問題とならなかったが、処理能力２００トン／日以上の大型の減圧脱泡装置とした場合、溶融ガラス流の流速が局所的に増加する部位での溶融ガラスによる侵食が無視できないことが本発明の際に明らかになった。【００１０】
また、溶融ガラス流路の内幅を局所的に狭くすると、減圧脱泡槽を通過する溶融ガラス流の圧損（流動抵抗）が増加する可能性がある。特許文献１には記載されていないが、長手方向に長い従来の減圧脱泡槽の流路をさらに長くすると、該溶融ガラス流路を溶融ガラス流が通過する際の圧損（流動抵抗）が問題となる。また、特許文献１の段落［００３９］に記載されているような処理能力２０トン／日程度の減圧脱泡装置では、減圧脱泡槽を通過する溶融ガラス流の圧損の増加は問題とならなかったが、処理能力２００トン／日以上の大型の減圧脱泡装置とした場合、溶融ガラス流路の内幅を局所的に狭くすることによって、溶融ガラス流の圧損の過大な増加が起こり、減圧脱泡装置にとって致命的な問題となることを本発明者らは本発明の際に見出した。【００１１】
本発明は、上記した従来技術に対して今回新たに見出した問題点を解決するため、溶融ガラス流路での溶融ガラス流の滞留、局所的な溶融ガラス流の流速の増加、および、溶融ガラス流の圧損の過大な増加等の問題を生じることなしに、２００トン／日以上の処理能力を達成することができる減圧脱泡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、減圧脱泡槽、ならびに前記減圧脱泡槽と接続する上昇管および下降管を有する減圧脱泡装置であって、
前記減圧脱泡槽が、該減圧脱泡槽における溶融ガラスの流路をなす幅広部位を有し、該幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1と、長さＬ1と、の比Ｗ1／Ｌ1が０．２以上であり、
前記減圧脱泡槽のうち、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1よりも狭く、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の底部よりも低い位置にあることを特徴とする減圧脱泡装置を提供する。【００１３】
本発明の減圧脱泡装置において、前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1が１０００ｍｍ以上であることが好ましい。【００１４】
本発明の減圧脱泡装置において、前記幅広部位における溶融ガラス流路の長さＬ1が５０００ｍｍ以上であることが好ましい。【００１５】
本発明の減圧脱泡装置において、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部が、前記幅広部位における溶融ガラス流路の底部よりもそれぞれ５０〜１０００ｍｍ低い位置にあることが好ましい。【００１６】
本発明の減圧脱泡装置において、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ2、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の幅Ｗ3、前記上昇管の内径（直径）ｒ2、および、前記下降管の内径（直径）ｒ3が、下記式に示す関係を満たすことが好ましい。
１×ｒ2  ≦  Ｗ2  ≦  ５×ｒ2
１×ｒ3  ≦  Ｗ3  ≦  ５×ｒ3【００１７】
本発明の減圧脱泡装置において、溶融ガラスの液面を想定した水平面を基準として、前記水平面下の前記幅広部位における溶融ガラス流路の断面積Ｓ1、前記水平面下の前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の断面積Ｓ2、および、前記水平面下の前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の断面積Ｓ3が、下記式に示す関係を満たすことが好ましい。
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ2  ≦  １０．０
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ3  ≦  １０．０【００１８】
本発明の減圧脱泡装置において、前記幅広部位における溶融ガラス流路の幅Ｗ1（ｍｍ）、前記幅広部位における溶融ガラス流路の長さＬ1（ｍｍ）、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流路の長さＬ2（ｍｍ）、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の長さＬ3（ｍｍ）が、下記式に示す関係を満たすことが好ましい。
０．５×Ｗ1  ≦  Ｌ2  ≦  ２×Ｌ1
０．５×Ｗ1  ≦  Ｌ3  ≦  ２×Ｌ1【００１９】
本発明は、上記した減圧脱泡装置と、該減圧脱泡装置よりも上流側に設けられたガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解手段と、該減圧脱泡装置よりも下流側に設けられた溶融ガラスを成形する成形手段と、成形後のガラスを徐冷する徐冷手段と、を備えたガラス製品の製造装置を提供する。【００２０】
本発明は、上記した減圧脱泡装置により溶融ガラスを脱泡処理する工程と、該減圧脱泡装置よりも上流側でガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解工程と、該減圧脱泡装置よりも下流側で溶融ガラスを成形する成形工程と、成形後のガラスを徐冷する徐冷工程と、を含むガラス製品の製造方法を提供する。【００２１】
本発明は、ガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解工程と、該溶融ガラスを減圧脱泡槽ならびに前記減圧脱泡槽と接続する上昇管および下降管を有する減圧脱泡装置によって脱泡処理する工程と、該脱泡処理後の溶融ガラスを成形する成形工程と、成形後のガラスを徐冷する徐冷工程と、を含むガラス製品の製造方法であって、
前記減圧脱泡槽を流れる溶融ガラスが、幅広部位を有し、該幅広部位における溶融ガラス流の幅ｗ1と、長さｌ1と、の比ｗ1／ｌ1が０．２以上であり、
前記減圧脱泡槽を流れる前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流の幅ｗ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流の幅ｗ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流の幅ｗ1よりも狭く、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流の深さｈ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流の深さｈ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流の深さｈ1よりも深いことを特徴とするガラス製品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、溶融ガラス流路での溶融ガラス流の滞留、局所的な溶融ガラス流の流速の増加、および溶融ガラス流の圧損の過大な増加等の問題を生じることなしに、２００トン／日以上の処理能力を達成することができる減圧脱泡装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の減圧脱泡装置の一構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す減圧脱泡槽２の平面図である。但し、減圧脱泡槽２の内部構造が見えるように、減圧脱泡槽２上部の壁面が省略されている。
【図３】図３は、本発明の減圧脱泡装置における減圧脱泡槽の別の形態を示した平面図である。減圧脱泡槽の平面形状が図２とは異なっている。
【図４】図４は、本発明のガラス製品の製造方法の１実施形態の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明の減圧脱泡装置の一構成例を示す断面図である。図１に示す減圧脱泡装置１は、溶解槽（図示しない）から供給される溶融ガラスを減圧脱泡して、次の処理装置（図示していないが、成形装置、続いて徐冷装置など）に連続的に供給するプロセスに用いられるものである。
減圧脱泡装置１は、その内部に溶融ガラスＧの流路が設けられた減圧脱泡槽２を有する。その内部が大気圧未満の減圧状態に保持された減圧脱泡槽２に溶融ガラスＧを通過させることにより、溶融ガラスの減圧脱泡が行われる。図１において減圧脱泡槽２中の水平線ｘは溶融ガラスＧの液面を示すと同時に、減圧脱泡槽２との関係では溶融ガラスの液面を想定した場合の水平面を示す。
なお、図示していないが、減圧脱泡槽２は、通常、減圧ハウジング内に収容されており、減圧ハウジングを減圧吸引することにより、減圧脱泡槽２内部の気圧を大気圧未満の減圧状態に保持する。一方、減圧脱泡槽２が減圧ハウジング内に収容されていない場合、減圧脱泡槽２の溶融ガラスＧの上部空間を、減圧ポンプ等を用いて減圧吸引することで、減圧脱泡槽２内部の気圧を大気圧未満の減圧状態に保持する。
【００２５】
減圧脱泡槽２には、上昇管３および下降管４が接続されている。上昇管３は、脱泡処理前の溶融ガラスＧを吸引上昇させて該減圧脱泡槽２に導入する溶融ガラスＧの導入手段であり、その下端部は上流側の導管構造１０と接続されている。一方、下降管４は、脱泡処理後の溶融ガラスＧを該減圧脱泡槽２から下降させて導出する溶融ガラスＧの導出手段であり、その下端部は下流側の導管構造２０と接続されている。
【００２６】
図２は、図１に示す減圧脱泡槽２の平面図である。但し、減圧脱泡槽２の内部構造が見えるように、減圧脱泡槽２上部の壁面、減圧ハウジングなどが省略されている。
本発明の減圧脱泡装置は、２００トン／日以上の処理能力を達成するため、減圧脱泡槽２が幅広部位２１を有している。該幅広部位２１は、該減圧脱泡槽２における溶融ガラスＧの流路をなす。本明細書において、減圧脱泡槽における幅広部位とは、減圧脱泡槽の溶融ガラス流路のうち、他の部位よりも幅が大きくなった部位を指す。
本発明の減圧脱泡装置１では、該幅広部位２１の溶融ガラスＧの流路の幅Ｗ1と、長さＬ1と、の比（Ｗ1／Ｌ1）が０．２以上である。幅広部位２１のＷ1／Ｌ1を０．２以上とすることにより、長手方向の熱膨張の増大による溶融ガラス流路の破損や溶融ガラス流の圧損の過大な増加等の問題を生じることなしに２００トン／日以上の処理能力を達成することができる。また、幅広部位２１のＷ1／Ｌ1を０．２以上とすることにより、２００トン／日以上の処理能力を達成する大型の減圧脱泡装置であるにもかかわらず、その寸法を最小限におさえることができる。
Ｗ1／Ｌ1は０．２５以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、０．３５以上であることがさらに好ましい。また、通常、Ｗ1／Ｌ1は好ましくは４以下、より好ましくは２．５以下、さらに好ましくは１．３以下である。
【００２７】
幅広部位２１の溶融ガラス流路の幅Ｗ1が１０００ｍｍ以上であることが２００トン／日以上の処理能力を達成するうえで好ましい。
Ｗ1は２０００ｍｍ以上であることがより好ましく、Ｗ1は３０００ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
したがって、幅広部位２１の溶融ガラス流路の長さＬ1は５０００ｍｍ以上であることが２００トン／日以上の処理能力を達成するうえで好ましい。
Ｌ1は６０００ｍｍ以上であることがより好ましく、Ｌ1は７０００ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
なお、操業性の面を考慮すると、Ｗ1の上限としては、１００００ｍｍ、Ｌ1の上限として１５０００ｍｍが好ましい。
【００２８】
減圧脱泡槽２における溶融ガラスＧの流路上の天井部は水平な場合と溶融ガラスの流れの幅方向にアーチ状の場合があるが、幅広部位２１の底から天井の最大高さＨ1は５００〜５０００ｍｍであることが好ましい。減圧脱泡槽２における溶融ガラスＧの流路上の天井部が水平であると仮定すると、幅広部位２１の底から天井までの高さＨ1は５００〜５０００ｍｍであることが好ましい。溶融ガラスの液面を想定した水平面から幅広部位２１の底部までの深さをｈ1とすると、当該水平面から天井部までの高さは、Ｈ1からｈ1を減じた値となる。
Ｈ1が５００ｍｍ未満であるとｈ1を適切な深さに調整することが困難となるおそれや脱泡空間が狭くなり脱泡の効率が低下するおそれが生じる。一方、Ｈ1が５０００ｍｍ超だと減圧脱泡槽を構築するのが難しくなるなどのおそれが生じる。Ｈ1は５００〜２０００ｍｍであることがより好ましく、Ｈ1は７００〜１５００ｍｍであることがさらに好ましい。
溶融ガラスの液面を想定した水平面から幅広部位２１の底部までの深さ（減圧脱泡槽２に溶融ガラスＧが流れている場合の幅広部位２１における溶融ガラス流の深さに同じ）ｈ1は１００〜１０００ｍｍであることが好ましい。ｈ1は、ｈ1＜Ｈ1でありかつある程度の脱泡空間が確保される限り、実質的にＨ１の値に制約されることはない。
ｈ1が１００ｍｍ未満だと、幅広部位２１の溶融ガラス流路の底面が溶融ガラスによる侵食を受けるおそれがある。また、幅広部位２１を溶融ガラス流が通過する際の圧損が問題となるおそれがある。一方、ｈ1が１０００ｍｍ超だと、溶融ガラス流路の底面付近に存在する気泡が浮上することが困難となり、減圧脱泡の効果が低下するおそれがある。
ｈ1は２００〜９００ｍｍであることがより好ましく、３００〜８００ｍｍであることがさらに好ましく、４００〜７００ｍｍであることがさらにまた好ましい。なお、脱泡空間の高さである前記水平面から天井部までの高さ（Ｈ1−ｈ1）は１００ｍｍ以上が好ましく、２００ｍｍ以上がより好ましい。
【００２９】
上昇管３は、該幅広部位２１よりも上流側で減圧脱泡槽２と接続している。下降管４は、該幅広部位２１よりも下流側で減圧脱泡槽２と接続している。以下、本明細書において、上昇管３と接続する減圧脱泡槽２の部位を上昇管接続部位２２と言い、下降管４と接続する減圧脱泡槽２の部位を下降管接続部位２３と言う。
上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３は、溶融ガラスＧの流路の幅Ｗ2、Ｗ3（ｍｍ）が、幅広部位２１の溶融ガラス流路の幅Ｗ1よりも幅が狭い幅狭部位となっている。このような構造とすることにより、減圧脱泡槽２の溶融ガラス流路が幅広であるにもかかわらず、溶融ガラス流の滞留、より具体的には、溶融ガラス流路の上流側および下流側での溶融ガラス流の滞留が防止される。
【００３０】
但し、特許文献１に記載の減圧脱泡装置の問題点として上述したように、２００トン／日以上の処理能力を達成する大型の減圧脱泡装置において、減圧脱泡槽の溶融ガラス流路を局所的に狭くすると、許容不可能な様々な問題が発生する。
すなわち、減圧脱泡槽の溶融ガラス流路を局所的に狭くすると、局所的な溶融ガラス流の流速の増加が起こりやすく、それが発生する領域の大きさが従来の装置に比べて非常に大きくなりやすくなるので、溶融ガラスと接する減圧脱泡槽の部位の侵食がより一層問題となる可能性がある。
また、減圧脱泡槽の溶融ガラス流路を局所的に狭くすると、溶融ガラス流の圧損の過大な増加が起こり、減圧脱泡装置にとって致命的な問題となる可能性がある。
【００３１】
本発明の減圧脱泡装置では、これらの問題点を防止するため、上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の底部が、幅広部位２１における溶融ガラス流路の底部よりも低い位置にある。すなわち、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３は、溶融ガラス流路の底部が幅広部位２１よりも低い位置にある。このような構成とすることにより、幅広部位２１の溶融ガラス流路の断面積（後述の定義を参照）と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の断面積（後述の定義を参照）と、の差が小さくなる。これは、実質的には幅広部位２１の溶融ガラス流の断面積と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流の断面積と、の差を小さくすることを意図する。この結果、上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路が局所的に狭くなっているにもかかわらず、局所的な溶融ガラス流の流速の増加が抑えられ、溶融ガラスと接する減圧脱泡槽の部位の侵食のおそれが少なくなる。また、上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路が局所的に狭くなっているにもかかわらず、溶融ガラス流の圧損の過大な増加が抑えられる。
上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の底部、および、下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の底部は、幅広部位２１における溶融ガラス流路の底部よりもそれぞれ５０〜１０００ｍｍ低い位置にあることが好ましい。すなわち、溶融ガラスの液面を想定した水平面から上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の底部までの深さ（減圧脱泡槽２に溶融ガラスＧが流れている場合の上昇管接続部位２２における溶融ガラス流の深さに同じ）をｈ2、溶融ガラスの液面を想定した水平面から下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の底部までの深さ（減圧脱泡槽２に溶融ガラスＧが流れている場合の下降管接続部位２３における溶融ガラス流の深さに同じ）をｈ3とすると、（ｈ2−ｈ1）と（ｈ3−ｈ1）はそれぞれ５０〜１０００ｍｍの範囲内にあることが好ましい。これら高さの差は、それぞれ５０〜４００ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。これら高さの差は、それぞれ５０〜２００ｍｍの範囲内にあることがさらに好ましい。
前記減圧脱泡槽２中の各位置における溶融ガラス流路の断面積とは、各位置における減圧脱泡槽２の溶融ガラスＧの流れ方向に直角方向の断面のうち、溶融ガラスの液面を想定した水平面より下の断面の面積を言う。図１、図２においては、幅広部位２１における溶融ガラス流路の断面積とは、Ｗ1×ｈ1で表される面積である。減圧脱泡槽２に溶融ガラスＧが流れている場合、この断面積は幅広部位２１における溶融ガラス流の断面積に等しい。同様に、上昇管接続部位２２における溶融ガラス流路の断面積は、Ｗ2×ｈ2で表される面積であり、下降管接続部位２３における溶融ガラス流路の断面積は、Ｗ3×ｈ3で表される面積である。
【００３２】
上述したように、本発明の減圧脱泡装置１において、上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３で溶融ガラス流路の幅Ｗ2、Ｗ3を狭い幅狭部位とするのは、溶融ガラス流路の上流側および下流側での溶融ガラス流の滞留を防止するためである。
したがって、上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３では、溶融ガラス流路の幅Ｗ2、Ｗ3と、上昇管３および下降管４の内径ｒ2、ｒ3と、の差が小さくなっていることが好ましい。具体的には、上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の幅Ｗ2および上昇管３の内径（直径）ｒ2が下記式（１）に示す関係を満たすことが好ましく、下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の幅Ｗ3および下降管４の内径（直径）ｒ3が下記式（２）に示す関係を満たすことが好ましい。
１×ｒ2  ≦  Ｗ2  ≦  ５  ×ｒ2    （１）
１×ｒ3  ≦  Ｗ3  ≦  ５  ×ｒ3    （２）
ここで、Ｗ2は上昇管接続部位２２のうち上昇管３の中心軸が通過する部位での溶融ガラス流路の幅であり、Ｗ3は下降管接続部位２３のうち下降管４の中心軸が通過する部位での溶融ガラス流路の幅である。
上記式（１）、（２）に示す関係を満たしていれば、溶融ガラス流路の幅Ｗ2、Ｗ3と、上昇管３および下降管４の内径ｒ2、ｒ3と、の差が小さいので、溶融ガラス流路の上流側および下流側で溶融ガラス流の滞留が起こることがない。
上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の幅Ｗ2および上昇管３の内径ｒ2が下記式（３）、好ましくは下記式（３１）に示す関係を満たすことがより好ましく、下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の幅Ｗ3および下降管４の内径ｒ3が下記式（４）、好ましくは下記式（４１）に示すに示す関係を満たすことがより好ましい。
１  ×ｒ2  ≦  Ｗ2  ≦  ３  ×ｒ2          （３）
１  ×ｒ3  ≦  Ｗ3  ≦  ２  ×ｒ3          （４）
１．２５  ×ｒ2  ≦  Ｗ2  ≦  ３  ×ｒ2    （３１）
１．５  ×ｒ3    ≦  Ｗ3  ≦  ２  ×ｒ3    （４１）
【００３３】
上昇管３および下降管４の内径ｒ2、ｒ3は、減圧脱泡装置の規模によっても異なるが、処理能力２００トン／日以上の減圧脱泡装置の場合、通常は１００〜１０００ｍｍであり、好ましくは２００〜８００ｍｍであり、より好ましくは３００〜７００ｍｍであり、さらに好ましくは４００〜６００ｍｍである。
したがって、上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の幅Ｗ2、および、下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の幅Ｗ3は、それぞれ１００〜５０００ｍｍであることが好ましく、１２５〜３０００ｍｍであることがより好ましく、１５０〜２０００ｍｍであることがさらに好ましい。
なお、図２では上昇管３および下降管４の断面形状が円形であるが、減圧脱泡装置に用いられる上昇管、下降管の断面形状はこれに限定されず、断面形状が楕円形状である場合や矩形のような多角形形状である場合もある。このような場合、上昇管３および下降管４の内径のうち最大径を上記式（１）〜（４）におけるｒ2、ｒ3とする。例えば、上昇管３および下降管４の開口部の形状が楕円形状の場合、楕円形状の長径をｒ2、ｒ3とする。
【００３４】
上述したように、本発明の減圧脱泡装置において、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の底部を幅広部位２１の溶融ガラス流路の底部よりも低い位置とするのは、幅広部位２１の溶融ガラス流路の断面積と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の断面積と、の差を小さくするためである。したがって、上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の底部の位置は、単に幅広部位２１の溶融ガラス流路の底部の位置との関係で設定するのではなく、幅広部位２１の溶融ガラス流路の断面積と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の断面積と、の差、実質的には幅広部位２１の溶融ガラス流の断面積と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３の溶融ガラス流の断面積と、の差が小さくなるように設定する必要がある。具体的には、幅広部位２１における溶融ガラス流路の断面積Ｓ1および上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の断面積Ｓ2が下記式（５）に示す関係を満たすように溶融ガラスの液面を想定した水平面から上昇管接続部位２２の溶融ガラス流路の底部までの深さｈ2を設定することが好ましく、幅広部位２１における溶融ガラス流路の断面積Ｓ1および下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の断面積Ｓ3が下記式（６）に示す関係を満たすように溶融ガラスの液面を想定した水平面から下降管接続部位２３の溶融ガラス流路の底部までの深さｈ3を設定することが好ましい。なお、前記のように、図１、図２においては、Ｓ1はＷ1×ｈ1に等しく、Ｓ2はＷ2×ｈ2に等しく、Ｓ3はＷ3×ｈ3に等しい。
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ2  ≦  １０．０    （５）
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ3  ≦  １０．０    （６）
Ｓ1およびＳ2は下記式（７）に示す関係を満たすことがより好ましく、下記式（８）に示す関係を満たすことがより好ましい。
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ2  ≦  ５．０    （７）
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ2  ≦  ３．０    （８）
Ｓ1およびＳ3は下記式（９）に示す関係を満たすことがさらに好ましく、下記式（１０）に示す関係を満たすことがさらに好ましい。
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ3  ≦  ５．０    （９）
１．０  ≦  Ｓ1／Ｓ3  ≦  ３．０    （１０）
【００３５】
上述したように、本発明の減圧脱泡装置１は、減圧脱泡槽２に幅広部位２１を設けることによって、長手方向の熱膨張の増大による溶融ガラス流路の破損や溶融ガラス流の圧損の過大な増加等の問題を生じることなしに２００トン／日以上の処理能力を達成するものである。したがって、幅広部位２１における溶融ガラス流路の長さＬ1と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３における溶融ガラス流路の長さＬ2およびＬ3と、を比較した場合、具体的には、両者が下記式（１１）、（１２）に示す関係を満たすことが好ましい。
０．５×Ｗ1  ≦  Ｌ2  ≦  ２×Ｌ1  （１１）
０．５×Ｗ1  ≦  Ｌ3  ≦  ２×Ｌ1  （１２）
上記式（１１）、（１２）において、Ｌ2およびＬ3は溶融ガラス流路の幅が上記で定義したＷ2およびＷ3以下となる部分の溶融ガラス流路の長さではなく、幅広部位２１の溶融ガラス流路の幅Ｗ1よりも溶融ガラス流路の幅が狭くなる部分全体の長さを意図する。
上記式（１１）、（１２）において、Ｌ2およびＬ3が幅広部位２１における溶融ガラス流路の幅Ｗ1の０．５倍以上であることが好ましいのは、Ｌ2およびＬ3がＷ1の０．５倍未満だと、幅広部位２１と、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３と、の間で、溶融ガラス流路の幅が急激に変化するため、溶融ガラス流の圧損の過大な増加が生じるおそれがあるためである。
Ｌ1およびＬ2は下記式（１３）に示す関係を満たすことがより好ましく、下記式（１４）に示す関係を満たすことがさらに好ましい。
０．６×Ｗ1    ≦  Ｌ2  ≦  １．５×Ｌ1  （１３）
０．７５×Ｗ1  ≦  Ｌ2  ≦      １×Ｌ1  （１４）
Ｌ1およびＬ3は下記式（１５）に示す関係を満たすことがより好ましく、下記式（１６）に示す関係を満たすことがさらに好ましい。
０．６×Ｗ1    ≦  Ｌ3  ≦  １．５×Ｌ1  （１５）
０．７５×Ｗ1  ≦  Ｌ3  ≦      １×Ｌ1  （１６）
【００３６】
図２に示す減圧脱泡槽２では、幅狭部位である上昇管接続部位２２および下降管接続部位２３のうち、実際に上昇管３および下降管４と接続する部位付近で、溶融ガラス流路の幅が一定になっているが、本発明の減圧脱泡装置において、幅狭部位である上昇管接続部位および下降管接続部位は、溶融ガラス流路の幅が一定になる部分を有していなくてもよい。図３は、本発明の減圧脱泡装置における減圧脱泡槽の別の形態を示した平面図である。図３に示す減圧脱泡槽２´において、幅狭部位である上昇管接続部位２２´および下降管接続部位２３´は、溶融ガラス流路の幅が一定になる部分を有していない。なお、図３に示す減圧脱泡槽２´の断面形状は、図１に示す減圧脱泡槽２と同一である。
図３に示す減圧脱泡槽２´は、幅狭部位である上昇管接続部位２２´および下降管接続部位２３´が溶融ガラス流路の幅が一定になる部分を有していないことを除いて、図２に示す減圧脱泡槽２について上述した点を満たすことが好ましい。
【００３７】
本発明の減圧脱泡装置において、減圧脱泡槽、上昇管および下降管の構成材料は、耐熱性および溶融ガラスに対する耐食性に優れる材料である限り特に限定されない。したがって、白金若しくは白金ロジウム合金のような白金合金を使用することもできる。但し、本発明の減圧脱泡装置は、２００トン／日以上の処理能力を達成する大型の減圧脱泡装置であることから、電鋳レンガのような耐火レンガを用いることが好ましい。但し、本発明の減圧槽は幅広部位を有しているので、特許文献１に記載の減圧脱泡槽と同様に、溶融ガラス流路の横幅方向に複数の耐火レンガを組み合わせて構成する必要がある。そして、複数の耐火レンガを組み合わせて減圧脱泡槽を構成する際には、特許文献１に記載の減圧脱泡槽と同様の手順を実施することが好ましい。すなわち、減圧脱泡槽の側壁部は減圧脱泡槽の高さ方向に目地のない一体物の耐火レンガを長手方向に組み上げて構成する。減圧脱泡槽の天井部および底部は、横幅方向に複数の耐火レンガを組むとともに長手方向にも組み上げて構成する。天井部および底部を構成する耐火レンガのうち、側壁部と接続される耐火レンガには、側壁部をなす耐火レンガを組み込むための切り欠き部を設けておき、この切り欠き部に側壁部をなす耐火レンガを外側から組み込むことが好ましい。そして、側壁部をなす耐火レンガと、天井部をなす耐火レンガおよび底部をなす耐火レンガと、の接触部分の目地が開くことのないように、側壁部をなす耐火レンガの外側からジャッキ等の固定手段を用いて締めつけることが好ましい。また、長手方向についても、特許文献１の図１に示されるように、熱膨張によって減圧脱泡槽の前部壁面をなす耐火レンガおよび後部壁面をなす耐火レンガと、天井部をなす耐火レンガおよび底部をなす耐火レンガと、が接続される部分の目地が開かないように、前部壁面をなす耐火レンガおよび後部壁面をなす耐火レンガを外側からジャッキ等の固定手段を用いて締めつけることが好ましい。横幅方向に複数の耐火レンガを組んで構成される減圧脱泡槽の天井部において、少なくとも中央に位置する耐火レンガをその横幅が上方に迫り出す迫構造とすることにより、天井部を構成する耐火レンガが落下するのを防止できる。
【００３８】
上記した構成の本発明の減圧脱泡装置により、溶融ガラス流路での溶融ガラス流の滞留、局所的な溶融ガラス流の流速の増加、および溶融ガラス流の圧損の過大な増加等の問題を生じることなしに、２００トン／日以上、好ましくは５００トン／日以上、より好ましくは７００トン／日以上の処理能力を達成することができる。
本発明の減圧脱泡装置を用いて減圧脱泡を実施する際、減圧脱泡槽の内部を所定の減圧状態に保持した状態で、該減圧脱泡槽に溶融ガラスを供給する。ここで減圧脱泡槽内部は、５１〜６１３ｈＰａ（３８〜４６０ｍｍＨｇ）に減圧されていることが好ましい。減圧脱泡槽内部は、８０〜３３８ｈＰａ（６０〜２５３ｍｍＨｇ）に減圧されていることがより好ましい。
本発明の減圧脱泡装置を用いて減圧脱泡するガラスは、加熱溶融法により製造されるガラスである限り、組成的には制約されない。したがって、ソーダライムガラスに代表されるソーダライムシリカ系ガラスやアルカリホウケイ酸ガラスのようなアルカリガラスであってもよい。
建築用または車両用の板ガラスに使用されるソーダライムガラスの場合には、酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ2：６５〜７５％、Ａｌ2Ｏ3：０〜３％、ＣａＯ：５〜１５％、ＭｇＯ：０〜１５％、Ｎａ2Ｏ：１０〜２０％、Ｋ2Ｏ：０〜３％、Ｌｉ2Ｏ：０〜５％、Ｆｅ2Ｏ3：０〜３％、ＴｉＯ2：０〜５％、ＣｅＯ2：０〜３％、ＢａＯ：０〜５％、ＳｒＯ：０〜５％、Ｂ2Ｏ3：０〜５％、ＺｎＯ：０〜５％、ＺｒＯ2：０〜５％、ＳｎＯ2：０〜３％、ＳＯ3：０〜０．５％、という組成を有することが好ましい。
液晶ディスプレイ用の基板に使用される無アルカリガラスの場合には、酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ2：３９〜７０％、Ａｌ2Ｏ3：３〜２５％、Ｂ2Ｏ：１〜２０％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１７％、ＳｒＯ：０〜２０％、ＢａＯ：０〜３０％、という組成を有することが好ましい。
プラズマディスプレイ用の基板に使用される混合アルカリ系ガラスの場合には、酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ2：５０〜７５％、Ａｌ2Ｏ3：０〜１５％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ：６〜２４％、Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ：６〜２４％、という組成を有することが好ましい。
【００３９】
本発明のガラス製品の製造装置は、前述した減圧脱泡装置と、該減圧脱泡装置よりも上流側に設けられたガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解手段と、該減圧脱泡装置よりも下流側に設けられた溶融ガラスを成形する成形手段と、成形後のガラスを徐冷する徐冷手段と、を備えるものである。なお、溶解手段、成形手段、徐冷手段については、公知技術の範囲である。例えば、溶解手段は、所望の組成になるように調製したガラス原料を溶解槽に投入し、ガラスの種類に応じた所定の温度、例えば、建築用や車両用などのソーダライムガラスの場合、約１４００〜１６００℃に加熱してガラス原料を溶解して溶融ガラスを得る。例えば、成形手段としては、フロート法、フュージョン法またはダウンドロー法などによる装置が挙げられる。これらの中でもフロート法のためのフロートバスを用いた成形手段が、薄板ガラスから厚板ガラスまでの広範囲の厚さの高品質な板ガラスを大量に製造できる理由から好ましい。例えば、徐冷手段としては、成形後のガラスの搬送機構としての搬送ロールと、成形後のガラスの温度を徐々に下げるための機構を備えた徐冷炉が一般的に用いられる。徐々に温度を下げる機構は、燃焼ガスまたは電気ヒータにより、その出力が制御された熱量を、炉内の必要位置に供給して成形後のガラスをゆっくり冷却する（徐冷する）。これによって、成形後のガラスに内在する残留応力をなくすことができる。
【００４０】
次に、本発明のガラス製品の製造方法について説明する。図４は、本発明のガラス製品の製造方法の１実施形態の流れ図である。本発明のガラス製品の製造方法は、上述した本発明の減圧脱泡装置を用いることを特徴とする。本発明のガラス製品の製造方法は、前述した減圧脱泡装置により溶融ガラスを脱泡処理する工程と、該減圧脱泡装置よりも上流側でガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解工程と、該減圧脱泡装置よりも下流側で溶融ガラスを成形する成形工程と、成形後のガラスを徐冷する徐冷工程と、を含むガラス製品の製造方法である。または、本発明のガラス製品の製造方法は、ガラス原料を溶解して溶融ガラスを製造する溶解工程と、該溶融ガラスを減圧脱泡槽ならびに前記減圧脱泡槽と接続する上昇管および下降管を有する減圧脱泡装置によって脱泡処理する工程と、該脱泡処理後の溶融ガラスを成形する成形工程と、成形後のガラスを徐冷する徐冷工程と、を含むガラス製品の製造方法であって、前記減圧脱泡槽を流れる溶融ガラスが、幅広部位を有し、該幅広部位における溶融ガラス流の幅ｗ1と、長さｌ1と、の比ｗ1／ｌ1が好ましくは０．２以上好ましくは４以下であり、前記減圧脱泡槽を流れる前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流の幅ｗ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流の幅ｗ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流の幅ｗ1よりも狭く、前記上昇管と接続する部位の溶融ガラス流の深さｈ2、および、前記下降管と接続する部位の溶融ガラス流の深さｈ3が、前記幅広部位における溶融ガラス流の深さｈ1よりも深いことを特徴とするガラス製品の製造方法である。なお、ｗ1、ｗ2、ｗ3、ｌ1、は、ガラス流路でのＷ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｌ1と同一である。また、上述したように、幅広部位における溶融ガラス流の深さｈ1は、溶融ガラスの液面を想定した水平面から該幅広部位における溶融ガラス流路の底部までの深さに等しく、上昇管と接続する部位における溶融ガラス流の深さｈ2は溶融ガラスの液面を想定した水平面から該上昇管と接続する部位における溶融ガラス流路の底部までの深さに等しく、下降管と接続する部位における溶融ガラス流の深さｈ3は溶融ガラスの液面を想定した水平面から該下降管と接続する部位の溶融ガラス流路の底部までの深さに等しい。
本発明のガラス製品の製造方法は、前述した本発明の減圧脱泡装置を利用する以外は公知技術の範囲である。また、本発明のガラス製品の製造方法で利用する装置については、前述の通りである。図４には、本発明のガラス製品の製造方法の構成要素である溶解工程および成形工程ならびに徐冷工程に加えて、さらに必要に応じて用いる切断工程、その他後工程も示す。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の減圧脱泡装置、およびガラス製品の製造装置、ならびにガラス製品の製造方法は、建材用、車両用、光学用、医療用、その他幅広いガラス製品の製造に利用可能である。
なお、２００８年６月２日に出願された日本特許出願２００８−１４４５１９号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１：減圧脱泡装置
２，２´：減圧脱泡槽
２１，２１´：幅広部位
２２，２２´：上昇管接続部位
２３，２３´：下降管接続部位
３：上昇管
４：下降管
１０：上流側導管構造
２０：下流側導管構造
【図１】
2009148028.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2009148028.tif 000007
2009148028.tif 000008