(57)【要約】  本発明は広くは、どちらかを含む電気的なコネクターのフィールドへ一般に関係がある：ａ）２１７°Ｃを超えるガラス転移温度を複数有する１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む不混和性のポリマブレンドと、ｂ）１８０°Ｃを超える単一のガラス転移温度を有する１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む混和性のポリマブレンドと、を含むか、あるいは、ｃ）２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を有する単一のポリエーテルイミド、のいずれかを含むことを特徴とする電気コネクタ分野に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２１７°Ｃを超えるガラス転移温度を複数有する１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む不混和性のポリマブレンドと、
ｂ）１８０°Ｃを超える単一のガラス転移温度を有する１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む混和性のポリマブレンドと、
あるいは、
ｃ）２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を有する単一のポリエーテルイミドと、
から構成される群から選択されるポリマ、共重合体あるいはポリマ類のブレンドを含む高温熱可塑性組成物を含むことを特徴とするフードサービス物品。
【請求項２】
前記ポリエーテルイミドは、炭素原子数に対する水素原子数の比が約０．４〜０．８５であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３】
前記ポリエーテルイミドは、本質的にベンジルプロトンを含まないことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４】
２つ以上のガラス転移温度を持つポリマ類の不混和性ブレンドを含み、非ポリエーテルイミドポリマは、約１８０°Ｃを超えるガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５】
２００°Ｃを超える単一のガラス転移温度を有するポリマ類の混和性ブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６】
２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を有する単一のポリエーテルイミドポリマを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７】
ポリスルホン類と、ポリエーテルスルホン類と、ポリフェニレンエーテルスルホイン類と、それらの混合物と、から構成される群から選択される第１の樹脂と、
シリコーン共重合体を含む第２の樹脂と、
レゾルシノール系アリールポリエステル樹脂を含む第３の樹脂と、のブレンドを含み、
５０モル％以上の前記アリールポリエステル結合は、レゾルシノールから誘導されたアリールエステル結合であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８】
前記シリコーン共重合体は、ポリイミドシロキサン類、ポリエーテルイミドシロキサン類、ポリエーテルイミドスルホンシロキサン類、ポリカーボネートシロキサン類、ポリエステルカーボネートシロキサン類、ポリスルホンシロキサン類、ポリエーテルスルホンシロキサン類、ポリフェニレンエーテルスルホンシロキサン類およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項９】
前記シリコーン共重合体の含有量は、前記ポリマブレンドの０．１〜約１０．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１０】
前記シロキサン共重合体は、５〜約７０重量％のシロキサン含有量を有していることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１１】
前記ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリフェニレンエーテルスルホン類およびそれらの混合物は、炭素原子数に対する水素原子数の比率が０．８５以下であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１２】
さらに、前記ポリマブレンドの０．１〜２０重量％の金属酸化物を１つあるいは複数含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１３】
前記レゾルシノール系アリールポリエステルは、下記に示す構造を有し、
【化１】
2009520072.tif 000063
式中、Ｒは、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ６−Ｃ２４アリール、アルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンの少なくとも１つであり、ｎは０−４であり、ｍは少なくとも約８であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１４】
前記レゾルシノール系ポリエステル樹脂は、下記に示す構造を有するカーボネート結合を含む共重合体であり、
【化２】
2009520072.tif 000064
式中、Ｒは、Ｃ１−１２のアルキル、Ｃ６−Ｃ２４のアリール、アルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンの少なくとも１つであり、ｎは０〜４であり、Ｒ５は少なくとも１つの二価有機ラジカルであり、ｍは約４〜１５０であり、ｐは約２〜２００であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１５】
式中Ｒ５は、ビスフェノール化合物から誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１６】
前記不混和性の相分離ポリマブレンドは、
ａ）ポリアリールエーテルケトン類と、ポリアリールケトン類と、
ポリエーテルケトン類と、ポリエーテルエーテルケトン類と、を含む群の１つあるいは複数から選択される第１の樹脂成分と、
ｂ）少なくとも１つのアリールスルホン基を含む５０モル％以上の結合を有する少なくとも１つのポリスルホンエーテルイミドを含む第２の樹脂成分と、
の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１７】
前記ポリスルホンエーテルイミドは、少なくとも５０モル％のポリスルホンエーテルイミドの繰り返し単位が、少なくとも１つのアリールエーテル結合と、少なくとも１つのアリールスルホン結合と、少なくとも２つのアリールイミド結合と、を含むように、アリールスルホン結合とアリールエーテル結合とを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１８】
少なくとも５０モル％の前記ポリスルホンエーテルイミド結合は、オキシジフタル酸無水物あるいはその化学的均等物から誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項１９】
３０モル％未満のポリスルホンエーテルイミド結合は、イソアルキリデン基を含むジアミンあるいは二無水物から誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２０】
成形物品は、ＡＳＴＭ法  Ｄ６４８に準拠して測定し、６６ｐｓｉ（０．４６ＭＰａ）の応力下、厚み３．２ｍｍのサンプルを用いて測定した熱変形温度（ＨＤＴ）が１７０°Ｃ以上であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２１】
前記ポリスルホンエーテルイミドは、成形物品の全重量の３０〜約７０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２２】
前記成形物品は、５重量％未満の繊維補強材を有していることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２３】
前記成形物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４１８に準拠して測定し、２００°Ｃで３．２ｍｍのサンプルで測定した弾性率が約２００Ｍｐａより大きいことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２４】
前記成形物品は、ＡＳＴＭ法  Ｄ３８３５に準拠して測定し、３８０°Ｃで、２００〜１０，０００パスカル・秒の範囲の溶融粘度を有していることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２５】
前記成形物品は、３８０°Ｃに１０分間放置後の溶融粘度が初期値の３５％以上は変化しないことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２６】
前記ポリスルホンエーテルイミドは、本質的にベンジルプロトンを含まないことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２７】
前記ポリアリールエーテルケトン、ポリアリールケトン、ポリエーテルケトンおよびポリエーテルエーテルケトンの内の１つあるいは複数は、結晶融点が３００°Ｃ〜から３８０°Ｃであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２８】
前記ポリスルホンエーテルイミドは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０°Ｃ〜３５０°Ｃであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項２９】
ＡＳＴＭ法  Ｄ５４１８に準拠して測定し、少なくとも２つの異なるガラス転移温度を有し、第１のガラス転移温度は１２０°Ｃ〜２００°Ｃであり、第２のガラス転移温度は２５０°Ｃ〜３５０°Ｃであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３０】
ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、およびそれらの混合物からなる群から選択される第１の樹脂と、シリコーン共重合体を含む第２の樹脂と、レゾルシノール系アリールポリエステル樹脂を含む第３の樹脂と、のブレンドを含み、
５０モル％以上の前記アリールポリエステル結合は、レゾルシノールから誘導されるアリールエステル結合であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３１】
前記シリコーン共重合体は、ポリイミドシロキサン類、ポリエーテルイミドシロキサン類、ポリエーテルイミドスルホンシロキサン類、ポリカーボネートシロキサン類、ポリエステルカーボネートシロキサン類、ポリスルホンシロキサン類、ポリエーテルスルホンシロキサン類およびポリフェニレンエーテルスルホンシロキサン類から構成される群から選択される１つあるいは複数であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３２】
前記シリコーン共重合体の含有量は、前記ポリマブレンドの０．１〜約１０．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３３】
前記シリコーン共重合体は、シロキサン含有量が５〜７０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３４】
前記ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、およびそれらの混合物は、水素原子対炭素原子の比が０．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３５】
前記ポリマブレンドに対して０．１〜２０重量％の金属酸化物をさらに１つあるいは複数含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３６】
前記レゾルシノール系アリールポリエステルは、下記に示す構造を有し、
【化３】
2009520072.tif 000065
式中、Ｒは、Ｃ１−１２のアルキル、Ｃ６−Ｃ２４のアリール、アルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンの内の少なくとも１つであり、ｎは０〜４、また、ｍは少なくとも約８であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３７】
前記レゾルシノール系ポリエステル樹脂は、下記に示す構造を有するカーボネート結合を含む共重合体であり、
【化４】
2009520072.tif 000066
式中、Ｒは、Ｃ１−１２のアルキル、Ｃ６−Ｃ２４のアリール、アルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンの少なくとも１つであり、ｎは０〜４であり、Ｒ５は、少なくとも１つの二価有機ラジカルであり、ｍは約４〜１５０、また、ｐは約２〜２００であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３８】
Ｒ５は、ビスフェノール化合物から誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項３９】
前記ポリイミドは、
（ａ）ビスフェノールＡ二無水物、オキシジフタル無水物、ピロメリット二無水物、ジフタル二無水物、スルホニル二無水物、サルファ二無水物、ベンゾフェノン二無水物、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアリール二無水物類と、
（ｂ）メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、オキシジアニリン、ビスアミノフェノキシベンゼン、ビスアミノフェノキシビフェニル、ビスアミノフェニルフェニルスルホン、ジアミノジフェニルスルフィド、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアリールジアミンと、
から作られることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４０】
前記成形物品は、ガラス転移温度が少なくとも約２１８°Ｃのコポリエーテルイミドを含み、
前記コポリエーテルイミドは、式（１）および（２）の構造単位と、
【化５】
2009520072.tif 000067
【化６】
2009520072.tif 000068
また任意に式（３）の構造単位と、を含み、
【化７】
2009520072.tif 000069
式中、Ｒ１は、未置換のＣ６−２２二価芳香族炭化水素か、あるいは、ハロゲンまたはアルキル置換基あるいはそれら置換基の混合物を含む置換のＣ６−２２二価芳香族炭化水素か、あるいは、芳香環回りの非割当位置異性体がＱに対してメタあるいはパラのいずれかであり、Ｑは共有結合または式（５）で構成されるものから選択される要素である一般式（４）の二価ラジカルのいずれかと、
【化８】
2009520072.tif 000070
【化９】
2009520072.tif 000071
式ＣｙＨ２ｙのアルキレン基またはアルキリデン基と、を含み、
ここで、ｙは１以上５以下の整数であり、Ｒ２は二価芳香族ラジカルであり、式（１）の構造単位と式（２）の構造単位との重量比が９９．９：０．１〜２５：７５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４１】
２２５°Ｃ以上のＴｇを有するコポリエーテルイミドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４２】
式（３）の構造単位を含むコポリエーテルイミドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４３】
Ｒ１は、メタ−フェニレンジアミン、パラ−フェニレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）−２，２−プロパン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、４，４’−ジアミノジフェニル、３，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルケトン、３，４’−ジアミノジフェニルケトン、２，４−トルエンジアミン、およびそれらの混合物、の群から選択される少なくとも１つのジアミンから誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４４】
Ｒ２は、式（６）ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素の少なくとも１つから誘導され、
（式６）    ＨＯ―――Ｄ―――ＯＨ
式中、Ｄは、式（７）の構造を有し、
【化１０】
2009520072.tif 000072
ここで、Ａ１は芳香族基を表し、Ｅは、スルフィド、スルフォキシド、スルホンなどの硫黄含有結合と、ホスフィニル、ホスホニルなどのリン含有結合と、エーテル結合と、カルボニル基と、第三級窒素基と、シラン、シロキシなどのシリコン含有結合と、シクロペンチリデン、３，３，５−トリメチルシクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３−ヂメチルシクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどの脂環式基と、任意に、１つのヒドロキシ置換基を有する１つあるいは複数の芳香族基に接続した１つあるいは複数の縮合環の一部であるアルキレン基またはアルキリデン基と、不飽和のアルキリデン基と、あるいは、アルキレンまたはアルキリデンとは異なる部分が接続し、芳香族結合と、第３級窒素結合と、エーテル結合と、カルボニル結合と、シラン、シロキシなどのシリコーン含有結合と、スルフィド、スルホキシド、スルホンなどの硫黄含有結合と、ホスフィル、ホスホニルなどのリン含有結合と、から構成される群から選択される、２つ以上のアルキレンまたはアルキリデンと、を含み、Ｒ３は、水素と、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリル、あるいはシクロアルキルなどの１価炭化水素基と、を含み、Ｙ１は独立に、無機原子、ハロゲン、ニトロ基などの無機基、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリル、シクロアルキル、およびアルコキシ基などの１価の炭化水素基、から構成される群から選択され、文字「ｍ」は、０以上で、置換可能なＡ１の位置までの数の内の任意の整数であり、文字「ｐ」は、０以上で、置換可能なＥの位置までの数の内の整数であり、文字「ｔ」は、少なくとも１以上の整数であり、文字「ｓ」は、０あるいは１に等しい整数であり、「ｕ」は、０を含む任意の整数である、ことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４５】
式（１）（２）および（３）のそれぞれにおけるＲ２の構造単位は同じであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４６】
式（１）（２）および（３）の内少なくとも２つの式におけるＲ２の構造単位の少なくとも一部は同じでないことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４７】
Ｒ２は、４，４’−（シクロペンチリデン）ジフェノール４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロペンチリデン）ジフェノール、４，４’−（シクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−（３，３−ジメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−（メチルシクロヘキシリデン）ジフェノール，４，４’−ビス（３，５−ジメチル）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル置換レゾルシノール、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、３，３−ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチリンダン−５オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチリンダン−５−オール、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオールから構成される群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ置換芳香族炭化水素から誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４８】
Ｒ２は、式（９）のものから構成される基から選択される、少なくとも１つのジヒドロキシ置換芳香族炭化水素から誘導され、
【化１１】
2009520072.tif 000073
式中、Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、塩素、臭素あるいはＣ１−３０の１価炭化水素またはヒドロカーボンオキシ基であり、少なくとも１つのＺ１は塩素、臭素、および式（１０）のものであることを条件として、Ｚ１はそれぞれ、水素、塩素あるいは臭素であり、
【化１２】
2009520072.tif 000074
ここでＲ５はそれぞれ独立に前述に定義されたものであり、ＲｇおよびＲｈは、水素またはＣ１−３０の炭化水素基であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項４９】
Ｒ２は、ビスフェノールＡから誘導されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５０】
少なくとも１つの連鎖停止剤から誘導される構造単位をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５１】
前記連鎖停止剤は、ハロゲン化アルキル、塩化アルキル、ハロゲン化アリール、塩化アリールおよび式（１７）および（１８）の塩化物から構成される群から選択される、少なくとも１つの未置換または置換要素であり、
【化１３】
2009520072.tif 000075
【化１４】
2009520072.tif 000076
式中、前記塩化物置換基は３位または４位の位置にあり、Ｚ３およびＺ４は、置換または未置換のアルキルあるいはアリールであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５２】
前記連鎖停止剤は、モノクロロベンゾフェノン、モノクロロジフェニルスルホン、モノクロロフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−メチルフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ブチルフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−オクタデシルフタルイミド、３−クロロ−Ｎ−メチルフタルイミド３−クロロ−Ｎ−ブチルフタルイミド、３−クロロ−Ｎ−オクタデシルフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−フェニルフタルイミド、３−クロロ−Ｎ−フェニルフタルイミド、モノ−置換ビス−フタルイミド、モノクロロビスフタルイミドベンゼン、１−［Ｎ−（４−クロロフタルイミド）］−３−（Ｎ−フタルイミド）ベンゼン、１−［Ｎ−（３−クロロフタルイミド）］−３−（Ｎ−フタルイミド）ベンゼン、モノクロロビスフタルイミドジフェニールスルホン、モノクロロビスフタルイミドジフェニルケトン、モノクロロビスフタルイミドフェニルエーテル、４−［Ｎ−（４−クロロフタルイミド）］フェニル−４’−（Ｎ−フタルイミド）フェニルエーテル、４−［Ｎ−（３−クロロフタルイミド）フェニル］−４’−（Ｎ−フタルイミド）フェニルエーテル、および３，４’−ジアミノジフェニルエーテルから誘導される最後の２つの化合物の対応する異性体、から構成される群から選択される、少なくとも１つの要素であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５３】
式１の単位の重量と式２の単位の重量の比が、約９９：１〜約２５：７５であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５４】
０．４５５ＭＰａの応力下における熱変形温度が、少なくとも２０５°Ｃであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５５】
ＡＳＴＭ法  Ｄ６４８に準拠して測定し、０．４５５ＭＰａの応力下における熱変形温度が少なくとも２１０°Ｃであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５６】
ＡＳＴＭ法  Ｄ３７６３に準拠して測定し、脆性状態と延性状態間の遷移温度が最大３０°Ｃであることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５７】
前記ポリエーテルイミドは、ゲルパーミエーションクロマトグラフで測定した重量平均分子量がポリスチレン標準に対して、約２０，０００〜約８０，０００であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５８】
単一のポリエーテルイミドを含み、前記成形物品の１面あるいは複数の面のすべてあるいは一部は、被覆材でコーティングされており、前記被覆材は成形物品とは異なる組成物を有し、また、前記成形物品は、２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を持つ単一のポリエーテルイミドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項５９】
ポリマ類のブレンドを含み、前記成形物品の１面あるいは複数の面のすべてあるいは一部は、被覆材でコーティングされており、前記被覆材は成形物品とは異なる組成物を有し、また、前記成形物品は、２１７°Ｃを超えるガラス転移温度を持つ少なくとも１つのポリエーテルイミドを含むポリマ類のブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６０】
ａ）ポリスルホン類と、ポリエーテルスルホン類と、ポリフェニレンエーテルスルホイン類と、それらの混合物と、から構成される群から選択される第１の樹脂と、
ｂ）シリコーン共重合体を含む第２の樹脂と、
ｃ）５０モル％以上のアリールポリエステル結合は、レゾルシノールから共に誘導されたアリールエステル結合であるレゾルシノール系アリールポリエステル樹脂を含む第３の樹脂と、
ｄ）ポリアリールエーテル類、ポリカーボネート類、ポリエステルカーボネート類、ポリアリレート類、ポリアミド類、およびポリエステル類から構成される群から選択される１つあるいは複数の樹脂を含む第４の樹脂と、
からなる樹脂ブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６１】
前記成形物品は、ポリエーテルイミド類と、ポリエステル類とポリエーテルイミド類とを含む単一相ブレンド類と、から構成される群から選択される単一相アモルファス樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６２】
少なくとも１つのホウ素原子を含む化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６３】
ＦＡＲ  ２５．８５３に準拠して測定した２分後の最大発熱量が約６０ｋＷ・分／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６４】
ＦＡＲ２５．８５３に準拠して測定した全発熱量が８０ｋｗ／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６５】
前記成形物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した引張破断伸び率が約５０％以上のポリマブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６６】
前記難燃性ポリマブレンドは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３００Ｋｐｓｉ（２０７０Ｍｐａ）以上であることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６７】
前記成形物品は、シート類、フィルム類、多層シート類、繊維類、フィルム類、多層フィルム類、成形部品類、異型押出品類、被覆部品類および発砲品類から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６８】
２１８°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項６９】
２１９°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７０】
前記成形物品は、２２０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７１】
２２１°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７２】
２２２°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７３】
２２３°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７４】
２２４°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７５】
２２５°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７６】
２３０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７７】
２３５°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７８】
２４０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項７９】
２４５°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８０】
２５０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８１】
２５５°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８２】
２６０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８３】
２６５°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８４】
２７０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８５】
２７５°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８６】
３００°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８７】
３５０°Ｃ以上のＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８８】
約２２５°Ｃ〜２５０°ＣのＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項８９】
約２５０°Ｃ〜２７５°ＣのＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項９０】
約２７５°Ｃ〜３００°ＣのＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【請求項９１】
約３００°Ｃ〜３５０°ＣのＴｇを少なくとも１つ有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフードサービス物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示はフードサービス物品に関する。特に、高ガラス転移温度熱可塑性物質を含むフードサービス物品に関する。
【０００２】
フードサービスは、常に拡張し変化し続けている産業である。ますます多忙を極めるライフスタイルの中で、食物の調理は、家庭でもレストランでも一層効率的に、また合理的になっている。消費者は、栄養があり満足できる食事を素早く準備できる方法や物品を期待し望んでいる。また、環境に対する責任がますます強調される中で、物品は再利用できることが望ましい。
【０００３】
調理器具、容器、家庭用品およびテーブルウェアは、複雑な状況を乗り切らなければならない。理想的には、それらがクラックや、変形、変色なしに、極低温（冷凍庫）から高温での加熱調理まで使えることが望ましい。また、それらは、加水分解に対して（食器洗いに対して）安定であり、かつ、油、弱酸、あるいは弱塩基などに対して化学的に抵抗性を有していて料理臭が付かず、従って、種々の料理に使用できるものでなければならない。
【０００４】
また、調理法によっては伝熱が重要な場合もある。食物スティックにも影響を受けない食物との接触面（食物面）を持っていることも大切である。種々のフードサービス物品に対して、こうした基準の一部あるいは全部に取り組むという不断の要求が存在している。
【発明の開示】
【０００５】
（発明の簡単な説明）
本発明は、ａ）２１７°Ｃを超えるガラス転移温度を複数有する１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む不混和性のポリマブレンドと、ｂ）１８０°Ｃを超える単一のガラス転移温度を有する１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む混和性のポリマブレンドと、を含むか、あるいは、ｃ）２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を有する単一のポリエーテルイミド、のいずれかを含む高温熱可塑性組成物を含むことを特徴とするフードサービス物品に係る。
【０００６】
本発明はまた、炭素原子数に対する水素原子数の比が０．４５〜０．８５、あるいは０．５０〜０．８０、あるいは０．５５〜０．７５、あるいは０．６０〜０．７０であるポリエーテルイミドを含む成形物品に係る。
【０００７】
本発明はまた、本質的にベンジルプロトンを含まない１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む成形物品に係る。
【０００８】
（発明の詳細な説明）
本明細書に記載のフードサービス物品は、優れた熱安定性を有しており幅広い調理方法に用いることができる。
【０００９】
「フードサービス物品」という用語は、本発明の目的のために、食物と接触するように意図されて製造された物品を意味するものとする。そういうものとして、用語フードサービス物品には、プレート、ボウル、カップ、ピッチャなどを含む皿や、フォーク、ナイフおよびスプーンなどを含むすべてのサイズの器具、カバー付容器、カバーなし容器などの容器、およびポットと鍋などの料理容器などが含まれる。本発明の目的のために、食物を運んだり保管するトレーは容器と考える。
【００１０】
「高Ｔｇ」とは、ガラス転移温度が１８０°Ｃ以上であるポリマを指す。
【００１１】
ベンジルプロトンの定義は当分野では周知であり、本発明の観点では、それは、フェニル環あるいはベンゼン環などの少なくとも１つの芳香族環に化学的に直接結合した少なくとも１つの脂肪族炭素原子であって、この炭素原子に直接結合した少なくとも１つのプロトンを有する脂肪族炭素原子を包含する。
【００１２】
本文脈において、実質的にあるいは本質的にベンジルプロトンを含まないとは、例えばポリイミドスルホン生成物などの上記ポリマが、含有するベンジルプロトンから誘導される構造単位を約５モル％未満含み、実施形態によっては約３モル％未満を含み、また実施形態によっては約１モル％未満の場合もある。
【００１３】
ベンジル水素としても周知のベンジルプロトンを含まないとは、ベンジルプロトンあるいはベンジル水素を含有するモノマおよび末端キャップから誘導される構造単位を０モル％含む上記ポリエーテルイミド物品を指す。
【００１４】
ベンジルプロトン量は、化学構造に基づいた通常の化学分析によって決定することができる。
【００１５】
用語「炭素原子に対する水素原子の数値比率」とは、ポリマ中、あるいはポリマを構成する繰り返し単位（モノマ）における炭素原子数に対する水素原子数の比率である。
【００１６】
本発明はまた、炭素原子数に対する水素原子数の比率が、０．４５〜０．８５、あるいは０．５０〜０．８０、あるいは０．５５〜０．７５、あるいは０．６０〜０．７０の範囲にあるポリエーテルイミドを含む成形物品にも係る。
【００１７】
本発明はまた、本質的にベンジルプロトンを含まない、１つあるいは複数のポリエーテルイミド類を含む成形物品にも係る。
【００１８】
ある実施形態では、上記のフードサービス物品には、電子レンジでの使用に適した皿、調理器具あるいは容器などが含まれる。形状に関しては何の限定もない。上記物品は、分割できない形状であっても、あるいはカバーと同様に、個々の部分を形成する分割部分を有していてもよい。上記の物品はさらに、１つあるいは複数のサセプタを備えてこんがり焼く、あるいはさらに調理を行うようになされていてもよい。サセプタは当分野では周知であり、また、米国特許第４，９６２，０００号（その開示内容は参照により本明細書に援用される）を含む様々な特許に記述されている。
【００１９】
上記の皿あるいは容器には、蓋またはカバーが含まれていてもよい。この蓋またはカバーは、本体に取り付けられたものでも、あるいは分離したものであってもよい。ある実施形態では、この蓋またはカバーは、ａ）複数のガラス転移温度を有するポリマ類であって、その内の１つは１８０°Ｃを超えるガラス転移温度を有するポリマ類の不混和性ブレンドと、ｂ）２１７°Ｃを超える単一のガラス転移温度を有するポリマ類の混和性ブレンドと、あるいは、ｃ）２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を有する単一の新ポリマのいずれかを含む高温熱可塑性組成物を含むことを特徴とする。この蓋またはカバーは、開口部を備えて調理時の蒸気の放出あるいは濾過が行われるようになされていてもよい。ある実施形態では、この開口部は調節可能であり、またその大きさも選択されるようになっている。
【００２０】
ある実施形態では、上記のフードサービス物品は、従来式のオーブンあるいはガスコンロでの使用に適切な調理器具を含んでいる。この物品は、分割できない形状であっても、あるいは、個々の部分を形成する分割部分を有していてもよい。この物品には、本体に取り付けられるあるいは本体から分離できる蓋またはカバーが含まれていてもよい。ある実施形態では、この蓋またはカバーは、ａ）複数のガラス転移温度を有するポリマ類であって、その内の１つは１８０°Ｃを超えるガラス転移温度を有するポリマ類の不混和性ブレンドと、ｂ）２１７°Ｃを超える単一のガラス転移温度を有するポリマ類の混和性ブレンドと、あるいは、ｃ）２４７°Ｃを超えるガラス転移温度を有する単一の新ポリマ、のいずれかを含む高温熱可塑性組成物を含むことを特徴とする。この蓋には蒸気の放出あるいは濾過のための開口部が設けられる実施形態もある。ある実施形態では、開口の存在は選択可能である。ある実施形態では、この開口部の大きさは調節可能である。
【００２１】
このフードサービス物品が低温延性を呈し、５°Ｃ〜−６０°Ｃ、あるいはより具体的に５°Ｃ〜−３０°Ｃ、さらにより具体的に５°Ｃ〜−１０°Ｃの範囲の低温での使用を可能とする実施形態もある。
【００２２】
実施形態によっては、フードサービス物品の少なくとも一部の食物面には、ノンスティックコーティングが施されている。ノンスティックコーティングは当分野では周知であり、例えば、米国特許第６，７３７，１６４号や欧州特許第０１９９０２０号に教示されており、それらの特許は参照により本明細書に援用される。
【００２３】
実施形態によっては、高温熱可塑性組成物表面への料理の付着は、米国特許第６，８４６，８６４号、同６，６４９，６７６号および同６，４３７，０３１号に教示されるように、フッ素化ポリオレフィン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルおよび陰イオン界面活性剤の内の１つあるいは複数を含むことによって軽減される。上記の３特許は参照により本明細書に援用される。
【００２４】
フードサービス物品に用いられる上記高温熱可塑性組成物は、膨張品（発泡品）であってもなくてもよい。該高温熱可塑性組成物は、他の１つあるいは複数の熱可塑性組成物と共に用いられてもよい。さらに、上記フードサービス物品は、通常、全体を高温熱可塑性組成物で被覆された金属部分を含んでいてもよい。
【００２５】
実施形態によっては、該高温熱可塑性組成物には、１つあるいは複数の熱伝導性充填材が含まれる。上記熱伝導性充填材を含む高温熱可塑性組成物は、フードサービス物品の全体に使用されても、あるいは一部だけに使用されてもよい。例えば、熱伝導性充填材を含む高温熱可塑性組成物は、ソテーパンの底部と側部に使用し、ハンドル部は熱伝導性充填材を含まない高温熱可塑性組成物としてもよい。
【００２６】
所望の色とするために、上記高温熱可塑性組成物には色素または染料が含まれていてもよい。
【００２７】
高温熱可塑性組成物にはさらに、補強材が含まれていてもよい。典型的な補強剤は、ガラスフレーク、シリコンカーバイドフレーク、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレークおよび鋼フレークなどの補強材を提供するフレーク状充填材を含む。典型的な補強剤はさらに、無機短繊維、天然繊維充填材、単結晶繊維、ガラス繊維および有機補強繊維充填材などの繊維充填材も含む。無機短繊維は、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムおよび硫酸カルシウム半水塩の少なくとも１つを含むブレンド類から誘導されるブレンド類を含む。天然繊維充填材は、木を粉砕して得られる木粉および、セルロース、綿、サイザル、ジュート、スターチ、コルク粉、リグニン、粉砕ナットシェル、トウモロコシ、米もみ穀などの繊維質農産物を含む。単結晶繊維すなわち「ウィスカ」は、炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホウ素、鉄、ニッケルおよび銅の単結晶繊維を含む。Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ、およびＮＥガラスなどの織物ガラス繊維を含むガラス繊維や石英なども使用されてもよい。
【００２８】
さらに、繊維形成可能な有機ポリマを含む有機補強繊維充填材も使用可能であり、そのような有機繊維充填材の具体的な例としては、例えば、ポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル類、ポリエチレン類、芳香族ポリアミド類、芳香族ポリイミド類またはポリエーテルイミド類、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂類およびポリ（ビニルアルコール）などが含まれる。そのような補強充填材は、モノフィラメントあるいはマルチフィラメントの形態で提供され、また、単独または他の種類の補強材と組み合わせて、例えば、共製織あるいはコア／シェル、並列配置、オレンジタイプ、またはマトリックスおよびフィブリル組織形成などとして使用され、または、繊維製造分野の当業者には周知の他の方法などによって使用されてもよい。典型的な共製織構造には、ガラス繊維―炭素繊維、炭素繊維―芳香族ポリイミド（アラミド）繊維および芳香族ポリイミド繊維―ガラス繊維などが含まれる。繊維充填材は、例えば、ロービング類、０〜９０度織物などの織布繊維補強材類、連続ストランドマットなどの不織布繊維補強材類、チョップドストランドマット、薄織物類、紙類、フェルト類、および３次元的織物補強材類、パフォーム（ｐｅｒｆｏｒｍｓ）、組紐の形態で供給されてもよい。
【００２９】
上記のフードサービス物品は、適切な技術あるいは、射出成形、熱成形、ブロー成形、押出し成形および冷間圧縮成形などを含む技術の組合せを用いて形成されてもよい。技術の選定あるいは組合せは、当業者の技術範囲内のことである。このフードサービス物品がコーティングされる場合には、該コーティングは、スプレー、刷毛塗り、ディッピング等種々の積層技術の１つあるいは複数の、当分野で周知の方法を用いて設けられてもよい。
【００３０】
本発明に有用なポリマ類、共重合体類およびブレンド類の代表的な例を以下に示す。
【００３１】
Ａ．スルホン系ポリマあるいはブレンドの高Ｔｇポリマブレンド類、シリコーン共重合体、ポリアリールエステル誘導レゾルシノール
本明細書に開示されたものは、ポリマブレンド表面の一部あるいは全部を被覆材でコーティングしたポリマブレンドを含む製品の物品であり、ここで、該被覆材は上記のポリマブレンドとは異なる組成物であり、該ポリマブレンンドは、ａ）高ガラス転移温度（Ｔｇ＞１８０°Ｃ）を有する、ポリスルホン（ＰＳｕ）類、ポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）類の群から選択される第１の樹脂と、ｂ）例えば、シリコーンポリイミドあるいはシリコーンポリカーボネートなどのシリコーン共重合体と、および任意に、ｃ）レゾルシノール系ポリアリレートと、を含み、そのブレンドは驚くほどの低発熱量である。
【００３２】
１．上記ブレンド中のポリスルホン、ポリエーテルスルホンおよびポリフェニレンエーテルスルホン成分
本明細書に記述の物品に有用なポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類は、例えば、米国特許第３，６３４，３５５、同第４，００８，２０３号、同４，１０８，８３７号および同４，１７５，１７５号に記載された熱可塑性樹脂である。
【００３３】
ポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類は、耐熱性、良好な電気特性、良好な加水分解安定性などの多くの魅力的な特徴を有する直鎖状の熱可塑性ポリマである。
【００３４】
ポリスルホン類は、式（１）の構造を有する繰り返し単位を含み、
【化１】
2009520072.tif 000002
式中、Ｒは炭素−炭素間単結合と、炭素−酸素−炭素間結合とを含み、あるいは、炭素−炭素間単結合と炭素−酸素−炭素間単結合とを含んでおり、上記単結合は、ポリマの骨格鎖を形成している芳香族基である。
【００３５】
ポリ（エーテルスルホン）類は、式（２）で示されるようなポリマの骨格鎖に、エーテル結合とスルホン結合の両方を有する繰り返し単位を含んでおり、
【化２】
2009520072.tif 000003
式中、ＡｒおよびＡｒ’は、同じ芳香族基であっても異なる芳香族基であってもよい。ＡｒとＡｒ’が共にフェニレン基の場合、このポリマはポリ（フェニレンエーテルスルホン）として既知である。ＡｒおよびＡｒ’が共にアリーレン基の場合、このポリマはポリ（アリーレンエーテルスルホン）として既知である。スルホン結合およびエーテル結合の数は、同じであってもあるいは異なっていてもよい。スルホン結合の数とエーテル結合の数が異なる場合の典型的な構造が式（３）に示される。
【化３】
2009520072.tif 000004
式中、Ａｒ、Ａｒ’およびＡｒ’’は芳香族基であり、これらは同じであっても異なっていてもよく、例えば、ＡｒおよびＡｒ’はともにフェニレン基であり、Ａｒ’’はビス（１，４−フェニレン）イソプロピル基であってもよい。
【００３６】
様々なポリスルホン類およびポリ（エーテルスルホン）類が市販されており、その中には、ジヒドロキシジフェニルスルホンとジクロロジフェニルスルホンとの重縮合製品と、ビスフェノールＡおよびまたはビフェノールとジクロロジフェニルスルホンとの重縮合製品が含まれる。市販の樹脂の例としては、ソルベイ社（Ｓｏｌｖａｙ，Ｉｎｃ．）から販売されているＲＡＤＥＬ  Ｒ、ＲＡＤＥＬ  ＡおよびＵＤＥＬが、また、バスフ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏ．）から販売されているＵＬＴＲＡＳＯＮ  Ｅなどがある。
【００３７】
ポリスルホン類およびポリ（エーテルスルホン）類の調製方法は広く知られており、いくつかの適切なプロセスが本分野においてよく記述されている。カーボネート法とアルカリ金属水酸化物法の２つの方法は当業者に既知である。アルカリ金属水酸化物法では、二価フェノールの２倍のアルカリ金属塩が、実質的に無水条件下で、双極性非プロトン溶媒の存在下において、ジハロベンゼノイド化合物と接触する。カーボネート法では、二価フェノールおよびジハロベンゼノイド化合物は、例えば、炭酸ナトリウムまたは重炭酸ソーダと、第２のアルカリ金属炭酸塩あるいは重炭酸ソーダと共に加熱されるが、この方法も、例えば、米国特許第４，１７６，２２２号に開示されている。
【００３８】
あるいは、上記のポリスルホンおよびポリ（エーテルスルホン）は、既知の種々の方法の任意の方法によって調製されてもよい。塩化メチレンやクロロホルム、Ｎ−メチルピロリドン等の適当な溶剤中での粘度低下によってわかるように、上記ポリスルホンあるいはポリ（エーテルスルホン）の分子量は、約０．３ｄｌ／ｇ以上、より具体的には約０．４ｄｌ／ｇ以上にすることができ、また通常、約１．５ｄｌ／ｇを超えない。
【００３９】
ポリスルホンあるいはポリ（エーテルスルホン）の重量平均分子量は、ＡＳＴＭ法  Ｄ５２９６に準拠したゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定して、約１０，０００〜約１００，０００の範囲にできる場合もある。このポリスルホン類およびポリ（エーテルスルホン）類が、約１８０°Ｃ〜約２５０°Ｃの範囲のガラス転移温度を有していてもよい場合もある。上記ポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類は、本明細書に記述の樹脂類とブレンドされると、約１８０°Ｃ以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。ポリスルフォン樹脂は、ＡＳＴＭ法  Ｄ６３９４のスルホンプラスチック標準仕様書にも記述されている。
【００４０】
ポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類およびそれらのブレンド品が、約０．８５以下の水素原子数と炭素原子数との比（Ｈ／Ｃ）を有する場合もある。理論に縛られずに、水素含有量に対して炭素含有量が高い、つまり、水素原子数対炭素原子数の比が小さいポリマでは、難燃性が向上することが多い。これらのポリマは、燃焼値が低く燃焼時のエネルギ放出が少ない。それらはポリマ燃料と点火源との間に絶縁性の炭化層を形成することにより耐燃焼性も有する。特定のメカニズムあるいは作用形態は別にして、低Ｈ／Ｃ比を持つそのようなポリマが優れた難燃性を有することが確認されている。上記Ｈ／Ｃ比を、率は０．７５以下あるいは０．６５未満にできる場合もある。また、ポリマ構造に十分にフレキシブルな結合を与えて溶融加工性を実現するために、約０．４以上のＨ／Ｃ比が好適となる場合もある。あるポリマあるいは共重合体のＨ／Ｃ比は、化学的繰り返し単位中の他の原子とは無関係に、炭素原子および水素原子をカウントすることによりその化学構造から決定される。
【００４１】
ポリマブレンド中、ポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類およびそれらのブレンドは、該ポリマブレンド全量に対して１〜約９９重量％存在してもよい。この範囲内では、上記のポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類、およびそれらの混合物の量は、約２０重量％以上、より具体的には、約５０重量％以上、さらにより具体的には、約７０重量％以上であってもよい。当業者であれば、上記ポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類、およびポリ（フェニレンエーテルスルホン）類およびそれらの混合物は、ポリマブレンド全量に対して約１〜約９９重量％の間の任意の数値で存在でき、特に、１〜７０重量％の範囲で存在できることは理解するであろう。
【００４２】
２．ブレンドのシリコーン成分
上記のシリコーン共重合体は、組成物の発熱性能の向上に有効な任意のシロキサン共重合体を含む。ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、ポリスルホン類、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）類、ポリ（エーテルスルホン）類あるいはポリ（フェニレンエーテル）類のシロキサン共重合体が用いられる場合もある。シロキサンポリエーテルイミド共重合体類あるいはシロキサンポリカーボネート共重合体類が、熱放出の低減および流量性能の向上に効果的な場合もある。異なるタイプのシロキサン共重合体類の混合物も考慮される。上記シロキサン共重合体が、共重合体全重量に対して、約５〜７０重量％のシロキサン含有量を含む場合もあれば、２０〜約５０重量％含む場合もある。
【００４３】
共重合体中のシロキサン部のブロック長さは任意の有効長とすることができる。上記ブロック長さが、約２〜約７０のシロキサン繰り返し単位である実施例もあり、約５〜約５０の繰り返し単位の例もある。ジメチルシロキサンが用いられる例が多い。シロキサンポリエーテルイミド共重合体類は、ポリマブレンドに使用されるシロキサン共重合体の特定の実施形態である。そのようなシロキサンポリエーテルイミド共重合体の例は、米国特許第４，４０４，３５０号、同第４，８０８，６８６号および同第４，６９０，９９７号に示されている。ある例では、上記シロキサンポリエーテルイミド共重合体は、有機ジアミン反応物の一部あるいは全部を、例えば、式４のアミン末端有機シロキサンで置換する点を除いて、ポリエーテルイミド類に用いられる方法と同様に調製され、式４においてｇは１〜約５０の範囲の整数であり、より具体的には約５〜約３０の整数であり、Ｒ’は、炭素原子数が２〜約２０のアリール、アルキルあるいはアリールアルキル基である。
【化４】
2009520072.tif 000005
【００４４】
上記シロキサンポリエーテルイミド共重合体は、式５の芳香族ビス（エーテル無水物）反応を含め、当業者に既知の任意の方法によって調製することができ、
【化５】
2009520072.tif 000006
式中、Ｔは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−あるいは式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の官能基であり、−Ｏ−あるいは−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３’、３，４’、４，３’あるいは４，４’の位置に存在し、ここで、Ｚは限定されないが、（ａ）炭素原子数が約６〜約２０の芳香族炭化水素ラジカル類、およびそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数が約２〜約２０の直鎖あるいは分枝鎖アルキレンラジカル類、（ｃ）炭素原子数が約３〜約２０の環式アルキレンラジカル類、あるいは（ｄ）式６の一般式を持つ二価ラジカル基などの、置換あるいは未置換の二価有機ラジカル類を含み、
【化６】
2009520072.tif 000007
式６中、Ｑは限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜８の整数）および、式７の有機ジアミンを有するパーフルオロアルキレン基類を含むフッ素化誘導体と、からなる群から選択される二価官能基を含み、
【化７】
2009520072.tif 000008
式７中、Ｒ１基は限定されないが、炭素原子数が約６〜約２４の芳香族炭化水素ラジカルおよびそのハロゲン誘導体、（ｂ）炭素原子数が約２〜約２０の直鎖あるいは分枝鎖アルキレンラジカル類、（ｃ）炭素原子数が約３〜約２０の環式アルキレンラジカル類、あるいは（ｄ）式６の一般式を持つ二価ラジカル基などの、置換あるいは未置換の二価有機ラジカル類を含む。
【００４５】
具体的な芳香族ビス無水物と有機ジアミンの例は、例えば、米国特許第３，９７２，９０２号および同第４，４５５，４１０号に開示されている。具体的には、式１４の芳香族ビス無水物は、
３，３−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４、４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、
２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、および
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、およびそれらの種々の混合物が挙げられる。
【００４６】
適切なジアミン類の例には、上記のシロキサンジアミン類に加えて、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−メチル−Ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−メチル−Ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）エーテルおよびこれらの２つ以上を含む組み合わせを含む。シロキサンジアミンの特定の例として、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンがある。
【００４７】
ある実施形態では、上記のシロキサンジアミンと共に用いられるジアミノ化合物類は芳香族ジアミンであり、特に、ｍ−あるいはｐ−フェニレンジアミン、スルホニルジアニリン、およびそれらの混合物がある。シロキサンポリエーテルイミド共重合体類の中には、上述のように、式７の有機ジアミンあるいはジアミン類の混合物と、式４のアミン末端有機シロキサンとの反応によって形成されるものがある。該ジアミノ成分は、ビス無水物（類）との反応前に物理的に混合されて、実質的にランダムな共重合体を形成してもよい。あるいは、ブロック共重合体または交互共重合体は、式７および式４と、例えば式５の二無水物などの二無水物との選択的反応により形成されて、実質的に互いに反応したポリイミドブロックを作ってもよい。上記のポリエーテルイミド共重合体の調製に用いるシロキサンは、アミン末端官能基ではなく無水物を有していてもよい例もある。
【００４８】
ある例では、上記のシロキサンポリエーテルイミド共重合体は式８のものでよく、式中、Ｔ、Ｒ’およびｇは上述のものであり、ｂは、約５〜約１００の範囲の値であり、Ａｒ１は、炭素原子数が６〜約３６のアリールあるいはアルキルアリール基である。
【化８】
2009520072.tif 000009
【００４９】
シロキサンポリエーテルイミド共重合体の中には、その中のジアミン成分が、約２０〜５０モル％の式４のアミン末端有機シロキサンと、約５０〜８０モル％の式７の有機ジアミンとを含んでいるものもある。シロキサン共重合体の中には、約２５〜約４０モル％のアミンあるいは無水物末端オルガノシロキサンから誘導されたものもある。ポリマブレンドのシリコーン共重合体成分は、ポリマブレンドの全重量に対して、約０．１〜約４０重量％あるいは約０．１〜約２０重量％含まれていてもよい。この範囲内で、シリコーン共重合体は、０．１〜約１０％の量でもよく、さらに０．５〜約５．０％であってもよい。
【００５０】
３．ブレンド中のレゾルシノール系ポリアリレート成分
レゾルシノール系ポリアリレートは、ジフェノールと芳香族ジカルボン酸との反応生成物であるアリレートポリエステル構造単位を含むポリマである。上記アリレートポリエステル構造単位の少なくとも一部は、本明細書全体にわたって共通的にレゾルシノールあるいはレゾルシノール基として言及される、式１に示す１，３−ジヒドロキシベンゼノ基を含む。本発明に使用されるようなレゾルシノールまたはレゾルシノール基は、特に明記されない限り、未置換１，３−ジヒドロキシベンゼンと、置換１，３−ジヒドロキシベンゼンを含むことは理解される。
【化９】
2009520072.tif 000010
【００５１】
式９において、Ｒ２は独立に、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ６−Ｃ２４アリール、Ｃ７−Ｃ２４アルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンであり、ｎは０−４である。
【００５２】
ある実施形態では、レゾルシノール系ポリアリレート樹脂は、レゾルシノールと、例えば、カルボン酸ハライド、カルボン酸エステル、カルボン酸塩などのアリールエステル結合の形成に適したアリ−ルジカルボン酸あるいはアリールジカルボン酸誘導体と、の反応生成物から誘導される約５０モル％以上の単位を含んでいる。
【００５３】
適切なジカルボン酸は単環式および多環式芳香族ジカルボン酸を含んでいる。典型的な単環式ジカルボン酸には、イソフタル酸、テレフタル酸、あるいはイソフタル酸とテレフタル酸の混合物が含まれる。多環式ジカルボン酸には、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸および、例えば、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸が含まれる。したがって、ある実施形態では、上記ポリマブレンドは、式１０で示されるレゾルシノールアリレートポリエステル単位を有する熱安定性ポリマ類を含んでおり、式中、Ｒ２およびｎは前述の定義通りである。
【化１０】
2009520072.tif 000011
【００５４】
レゾルシノールアリレートポリエステル単位を含むポリマ類は、界面重合法によって製造することができる。無水物結合を実質的に含まないレゾルシノールアリレートポリエステル単位を含むポリマを調製するために、第一のステップとして、水と水に実質的に不混和の有機溶剤との混物中で、レゾルシノール基と触媒とを混合する方法が用いられる。適切なレゾルシノール化合物は式１１のものであり、
【化１１】
2009520072.tif 000012
式中、Ｒ２は独立に、Ｃ１−１２のアルキル、Ｃ６−Ｃ２４のアリール、Ｃ７−Ｃ２４のアルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンであり、ｎは０〜４である。アルキル基が存在する場合には、通常、直鎖、分岐鎖、あるいは環式アルキル基であり、他の環式位置も考慮されるが、２つの酸素原子に対してオルト位の場合が最も多い。好適なＣ１−１２のアルキル基には、限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ノニル、デシル、およびベンジルを含むアリール置換アルキルなどが含まれる。特定の実施形態では、アルキル基はメチルである。
【００５５】
好適なハロゲン基は、臭素、塩素、およびフッ素である。様々な実施形態において、ｎは０〜３とすることができ、場合によっては０〜２であり、さらに０〜１の場合もある。ある実施形態では、レゾルシノール基は２−メチルレゾルシノールである。別の実施形態では、レゾルシノール基は、ｎが０の未置換レゾルシノール基である。
【００５６】
該方法はさらに、少なくとも１つの触媒を上記反応混合物と反応させるステップを含む。種々の実施形態において、この触媒は、全量が０．０１〜１０モル％の範囲であり、塩酸基の全モル数に対して全量を０．２〜６モル％とする場合もある。好適な触媒類としては、第三級アミン類、第四級アンモニウム塩類、第四級ホスホニウム塩類、ヘキサアルキルグアニジニウム塩類、およびそれらの混合物を含む。好適なジカルボン酸ジハロゲン化物類には、例として、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライド、あるいはそれらジクロライドの混合物などを含む単環式部分から誘導される芳香族ジカルボン酸ジクロライド類を含んでもよい。好適なジカルボン酸ジハロゲン化物類はさらに、例として、ジフェニルジカルボン酸ジクロライド、ジフェニルエーテルジカルボン酸ジクロライド、および、特にナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジクロライドなどのナフタレンジカルボン酸ジクロライドなどの多環式部分から誘導される芳香族ジカルボン酸ジクロライド類、あるいは単環式および多環式芳香族ジカルボン酸ジクロライド類の混合物から誘導される芳香族ジカルボン酸ジクロライド類を含んでもよい。ある実施形態では、ジカルボン酸ジクロライドは、代表的に式１２で示されるイソフタロイルジクロライド、およびまたはテレフタロイルジクロライドを含む。
【化１２】
2009520072.tif 000013
【００５７】
イソフタロイルジクロライドおよびテレフタロイルジクロライドのいずれかが、あるいはその両方が存在してもよい。該ジカルボン酸ジクロライドは、イソフタロイルジクロライドとテレフタロイルジクロライドのモル比が約０．２５〜４．０：１となる混合物を含む場合もあり、該モル比が約０．４〜２．５：１となる混合物を含む場合も、さらには、該モル比が約０．６７〜１．５：１となる混合物を含む場合もある。
【００５８】
ジカルボン酸ハロゲン化物類は、上記のポリマを調製する唯一の方法を提供する。該レゾルシノールアリレート結合を作る他のルートとしては、例えば、上記のジカルボン酸、ジカルボン酸エステル、特に活性化エステル、あるいはジカルボン酸塩類か、その部分塩類を用いるルートなども考えられる。
【００５９】
連鎖停止剤（以下、キャッピング剤とも呼ぶこともある）を用いてもよい。該連鎖停止剤を添加する目的は、レゾルシノールアリレートポリエステル鎖物質を含むポリマの分子量を制限するためであり、それによって分子量を制御したポリマと望ましい加工性を提供するためである。通常、レゾルシノールアリレート含有ポリマに、さらに反応性末端基を付ける必要がなくなった時点で、連鎖停止剤を添加する。連鎖停止剤を用いない場合は、レゾルシノールアリレート含有ポリマは、レゾルシノールアリレートポリエステル部に、通常は水酸基である反応性末端基の存在が必要な共重合などの形で次に使用するために、溶液中で使用することも、あるいは溶液から回収して使用することもできる。連鎖停止剤は、モノフェノール化合物類、モノカルボン酸塩化物類、およびモノクロロギ酸エステル、あるいはこれらの２つ以上の組合せとすることができる。連鎖停止剤の量は、モノフェノール化合物類の場合にはレゾルシノールに対して、通常０．０５〜１０モル％とし、モノカルボン酸塩化物類およびまたはモノクロロギ酸エステルの場合には、二塩基酸に対して、通常、０．０５〜１０モル％の量でよい。
【００６０】
好適なモノフェノール化合物類としては、フェノール、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル置換フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−第三級ブチルフェノール、ヒドロキシジフェニルなどの単環式フェノール、ｐ−メトキシフェノールなどのジフェニールのモノエーテルなどがある。アルキル置換フェノールには、米国特許第４，３３４，０５３号に記載されている炭素原子数８〜９の分枝鎖アルキル置換基を有するものも含まれる。モノフェノール連鎖停止剤が、フェノール、ｐ−クミルフェノール、およびレゾルシノールモノベンゾエートの場合もある。好適なモノカルボン酸塩化物類としては、ベンゾイルクロライド、Ｃ１−２２アルキル置換ベンゾイルクロライド、トルオイルクロライド、ハロゲン置換ベンゾイルクロライド、ブロモベンゾイルクロライド、塩化シンナモイル、４−ナジミドベンゾイルクロライド、およびそれらの混合物などの単環式モノカルボン酸塩化物類、無水トリメリットクロライドやナフトイル塩化物などの多環式モノカルボン酸塩化物類、および単環式モノカルボン酸塩化物類および多環式モノカルボン酸塩化物類の混合物などがある。炭素原子数２２までの脂肪族モノカルボン酸類の塩化物類も好適である。
【００６１】
アクリロイルクロライドやメタクリロイルクロライドなどの脂肪族モノカルボン酸類の機能的塩化物類もまた好適である。好適なモノクロロギ酸エステル類には、フェニルクロロギ酸エステル、アルキル置換フェニルクロロギ酸エステル、ｐ−クミルフェニルクロロギ酸エステル、トルエンクロロギ酸エステル、およびそれらの混合物などの単環式モノクロロギ酸エステル類が含まれる。連鎖停止剤はレゾルシノールと組合せてもよく、ジカルボン酸二塩化物溶液中に含有させてもよく、あるいは、予備凝縮物を作って上記反応混合物に添加して用いてもよい。モノカルボン酸塩化物類およびまたはモノクロロギ酸エステル類を連鎖停止剤として用いる場合には、ジカルボン酸二塩化物と共に導入されることも多い。
【００６２】
これらの連鎖停止剤は、ジカルボン酸の塩化物が実質的に反応しきった、すなわち反応終了時点で、反応混合物に添加してもよい。フェノール化合物類を連鎖停止剤として用いる場合には、反応中の反応混合物に添加してもよく、あるいは、レゾルシノールと酸塩化物間の反応開始前に添加してもよい。水酸基末端のレゾルシノールアリレートを含有する予備凝縮物、あるいはオリゴマを調整する場合は、連鎖停止剤は用いなくてもよく、あるいは少量をオリゴマ分子量制御のために用いることもできる。
【００６３】
別の実施形態では、三官能基以上のカルボン酸塩化物、または三官能基以上のフェノール官能基などの分岐剤が含まれていてもよい。そのような分岐剤を用いる場合には、その量は通常、使用されるジカルボン酸二塩化物あるいはレゾルシノールそれぞれに対して、０．００５〜１モル％の量とすることができる。好適な分岐剤としては、例えば、トリメシン酸トリ酸塩化物、３，３’４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸四塩化物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸四塩化物あるいはピロメリット酸四塩化物のなどの三官能基以上のカルボン酸塩化物類、および、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）−フェノール、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、テトラ−（４−［４−ヒドロキシフェニルイソプロピル］−フェノキシ）−メタン、ｌ，４−ビス−［（４，４−ジヒドロキシトリフェニル）メチル］−ベンゼンなどの三官能基以上のフェノール類などがある。酸塩化物分枝剤は酸二塩化物と共に用いられるが、フェノール分枝剤はレゾルシノール部と共に最初に用いてもよい。
【００６４】
ある実施形態では、製造された物品は、上述の方法で製造され、ポリエステル鎖の少なくとも２つの部分で結合した無水結合を実質的に含まない熱安定性のレゾルシノールアリレートポリエステルを含む。特定の実施形態では上記ポリエステルは、式１３で示されるイソフタル酸とテレフタル酸との混合物から誘導されるジカルボン酸残基類を含む。
【化１３】
2009520072.tif 000014
式中、Ｒ２は独立に、Ｃ１−１２のアルキル、Ｃ６−Ｃ２４のアリール、アルキルアリール、アルコキシ、あるいはハロゲンであり、ｎは０〜４であり、ｍは約５以上である。様々な実施形態では、ｎは０、ｍは、約１０〜約３００である。イソフタレート対テレフタレートのモル比は、ある実施形態では約０．２５〜４．０：１であり、他の実施形態では約０．４〜２．５：１であり、さらに他の実施形態では約０．６７〜１．５：１である。実質的に無水物結合を含まないとは、ある実施形態では、上記ポリエステルを温度２８０°Ｃ〜２９０°Ｃで５分間加熱時の分子量低下率が３０％未満であり、また他の実施形態では、１０％未満であることを示す。
【００６５】
さらに、共通に所有する米国特許第５，９１６，９９７号に開示されるソフトブロックセグメントを含むレゾルシノールアリレートコポリエステルを含む物品も含まれる。本明細書で用いられるソフトブロックという用語から、該ポリマのセグメントには、非芳香族モノマ単位から構成されるものがあることがわかる。そのような非芳香族モノマ単位は一般に脂肪族であり、ソフトブロック含有ポリマに柔軟性を付与するものとして既知である。この共重合体は、式９、１４および１５の構造単位を含む構造単位を含んでおり、
【化１４】
2009520072.tif 000015
【化１５】
2009520072.tif 000016
【化１６】
2009520072.tif 000017
式中、Ｒ２とｎは上記定義の通りであり、Ｚ１は二価の芳香族ラジカル、Ｒ３はＣ３−２０の直鎖アルキレン、Ｃ３−１０の分枝鎖アルキレン、あるいはＣ４−１０の環式、あるいはビシクロアルキレン基、Ｒ４およびＲ５は各々に、
【化１７】
2009520072.tif 000018
を表し、
ここで、式１５は、上記ポリエステルのエステル結合に対して約１〜約４５モル％寄与している。
【００６６】
添付の実施形態では、式１５が種々の実施形態において、約５〜約４０モルパーセントの範囲で該ポリエステルのエステル結合に寄与しており、また他の実施形態においては、約５〜約２０モルパーセントの範囲で該ポリエステルのエステル結合に寄与している。別の実施形態では、Ｒ３がＣ３−１４の直鎖アルキレンあるいはＣ５−６の環式アルキレンである場合の組成物が提供される実施形態もあり、また、Ｃ３−１０の直鎖アルキレンあるいはＣ６の環式アルキレンを表わす実施形態もある。式１４は芳香族ジカルボン酸残基を表わす。式１４の二価芳香族ラジカルＺ１は、種々の実施形態において、上記に定義されるような好適なジカルボン酸残基類から誘導されてもよく、また実施例によっては、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、あるいは２，６−ナフチレンまたはこれらの２つ以上からなる組み合わせを含む場合もある。様々な実施形態において、Ｚ１は、約４０モル％以上の１，３−フェニレンを含む。式９のソフトブロック鎖部材を含むコポリエステルの種々の実施形態では、式９のｎは０である。
【００６７】
他の実施形態では、上記レゾルシノール系ポリアリレートは、有機カーボネートブロック部に結合したレゾルシノールアリレート含有ブロック部を含むブロックコポリエスルカーボネートであってもよい。そのような共重合体中のレゾルシノールアリレート鎖部材を含むセグメントは、実質的に無水物結合を含まない。実質的に無水物結合を含まないとは、該コポリエステルカーボネート類を約２８０〜２９０℃で５分間加熱時の分子量の低下率が、実施例によっては１０％未満の場合もあり、また、５％未満の場合もある。
【００６８】
カーボネートブロック部は、ビスフェノールと、ホスゲンなどのカーボネート形成種と、の反応から誘導されるカーボネート結合を含んでポリエステルカーボネート共重合体を作る。例えば、上記レゾルシノールポリアリレートカーボネート共重合体は、イソフタル酸、テレフタル酸、レゾルシノール、ビスフェノールＡおよびホスゲンの反応生成物を含むことができる。該レゾルシノールポリエステルカーボネート共重合体は、ビスフェノールジカルボン酸エステル結合の数が最小になる方法で作られ、例えば、レゾルシノールをジカルボン酸と予め反応させてアリールポリエステルブロックを形成し、次に、このブロックをビスフェノールと炭酸塩に反応させて、共重合体のポリカーボネート部分を形成する方法である。
【００６９】
最良の効果を得るためには、レゾルシノールポリエステルカーボネート中のレゾルシノールエステルの含有量（ＲＥＣ）は、レゾルシノールから誘導されるポリマ結合の約５０モル％以上とする。用途に応じて、レゾルシノールから誘導される結合これらの結合から誘導されるレゾルシノールの（要検討）約７５モル％以上の、あるいは約９０あるいは１００モル％と高いＲＥＣが望ましい場合もある。
【００７０】
ブロックコポリエステルカーボネートは、典型的に式１６に示されるように、アリレートと有機カーボネートブロックを交互に配置するものを含み、式中、Ｒ２とｎは上記に定義したものであり、Ｒ６は二価有機ラジカルである。
【化１８】
2009520072.tif 000019
【００７１】
該アリレートブロックは、ｍで表される重合度（ＤＰ）を有しており、ある実施形態では重合度は約４以上、他の実施形態では約１０以上、他の実施形態では約２０以上、さらに別の実施形態では約３０〜約１５０である。ｐで表わされる有機カーボネートブロックのＤＰは、ある実施形態では約２以上であり、他の実施形態では約１０〜約２０であり、さらに他の実施形態では約２〜約２００である。これらの２つのブロックの配合は、カーボネートブロックに対してアリレートブロックの重量割合を任意の所望の値とする共重合体を提供するようになすことができる。一般に、アリレートブロックの含有量は、ポリマの全重量に対して、ある実施形態では約１０〜約９５重量％であり、他の実施形態では約５０〜約９５重量％である。
【００７２】
イソフタレートおよびテレフタレートの混合物は式１６に示されるが、アリレートブロック中のジカルボン酸残基は、上記の定義の通り、任意の好適なジカルボン酸残基から誘導されてもよく、あるいは、脂肪族二酸二塩化物（いわゆる「ソフトブロック」セグメント）から誘導されるジカルボン酸残基を含む好適なジカルボン酸残基類の混合物から誘導されてもよい。様々な実施形態においてｎは０であり、またアリレートブロックは、イソフタル酸残基とテレフタル酸残基との混合物から誘導されるジカルボン酸残基類を含み、イソフタレートとテレフタレートのモル比は、ある実施形態では約０．２５〜４．０：１、他の実施形態では約０．４〜２．５：１、さらに別の実施形態では約０．６７〜１．５：１である。
【００７３】
有機カーボネートブロックでは、各Ｒ６はそれぞれ独立に二価の有機ラジカルである。様々な実施形態において、該ラジカルは、ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素を含んでおり、また、該ポリマ中のＲ６基の総数の約６０パーセント以上が芳香族有機ラジカルであり、それらのバランスは、脂肪族ラジカル、脂環式ラジカル、あるいは芳香族ラジカルである。好適なＲ６ラジカルは、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、４，４’−ビ（３，５−ジメチル）−フェニレン、２，２−ビス（４−フェニレン）プロパン、６，６’−（３，３，３’，３’−テトラメチル−ｌ，ｒ−スピロビ［ｌＨ−インダン］）であり、米国特許第４，２１７，４３８号に名前あるいは式（属名あるいは種名）が開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素に相当するラジカルと同様なラジカルを含む。
【００７４】
それぞれのＲ６が芳香族有機ラジカルの実施形態もあれば、式１７のラジカルである実施形態もあり、
【化１９】
2009520072.tif 000020
式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ、単環式二価アリールラジカルであり、Ｙは、１つあるいは２つの炭素原子がＡ１およびＡ２を隔離している架橋ラジカルである。式１７の遊離原子価結合は通常、Ｙに対してＡ１およびＡ２のメタあるいはパラの位置にある。Ｒ６が式１７を有する化合物はビスフェノールであり、また、簡略化のために、用語「ビスフェノール」は、ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素を指すこともある。しかしながら、このタイプの非ビスフェノール化合物も適宜使用されることは理解されるであろう。
【００７５】
式１７において、Ａ１とＡ２は通常、未置換フェニレン、あるいはその置換誘導体（１つまたは２つ）を表し、例としては、アルキル、アルケニル、およびハロゲン（特に臭素）などの置換基が挙げられる。ある実施形態では、未置換フェニレンラジカルが好適である。Ａ１およびとＡ２は両方ともｐ−フェニレンであることが多いが、両方がｏ−フェニレン、ｍ−フェニレンでもよく、あるいは１つがｏ−フェニレンあるいはｍ−フェニレンで、もう１つがｐ−フェニレンであってもよい。
【００７６】
架橋ラジカルＹは、１つあるいは２つの原子によってＡ１とＡ２とが分離しているラジカルである。特定の実施形態では、１つの原子がＡ１およびとＡ２を分離し、このタイプのラジカルとしては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、あるいは−ＳＯ２−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチルメチレン、エチレン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン、および他の同種のラジカルなどが挙げられる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、ゲムアルキレン（一般にアルキリデンとして既知）ラジカルが好適である。しかしながらさらに、未置換ラジカルも含まれる。いくつかの実施形態では、好適なビスフェノールは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡすなわちＢＰＡ）であり、ここで、Ｙはイソプロピリデン、Ａ１およびＡ２は各々ｐ−フェニレンである。反応混合物中のレゾルシノール部分の過剰モル数によって、カーボネートブロック中のＲ６は、少なくとも部分的にレゾルシノール基を含んでもよい。すなわち、実施形態によっては、式１０のカーボネートブロックは、少なくとも他の１つのジヒドロキシ置換芳香族炭化水素と結合したレゾルシノール基を含むものがある。
【００７８】
ジブロック、トリブロック、および多重ブロックコポリエステルカーボネートは本発明に包含される。レゾルシノールアリレート鎖部材を含むブロックと、有機カーボネート鎖部材を含むブロックと、の間の化学結合は、
（ａ）アリレート基の好適なジカルボン酸残基と、例えば典型的に式１８で示される、有機カーボネート基の−Ｏ−Ｒ６−Ｏ−基と、のエステル結合か、（ここでＲ６は、上記に定義されたもの）
【化２０】
2009520072.tif 000021
（ｂ）レゾルシノールアリレート基のジフェノール残基と、式１９に示される有機カーボネート基の−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基と、のカーボネート結合、（ここでＲ２およびｎは上記に定義されたもの）の少なくとも１つを含んでもよい。
【化２１】
2009520072.tif 000022
【００７９】
ある実施形態では、コポリエステルカーボネートは実質的に、レゾルシノールアリレートブロックと有機カーボネートブロックとのカーボネート結合を有するジブロック共重合体から構成される。別の実施形態では、該コポリエステルカーボネートは実質的に、レゾルシノールアリレートブロックと有機カーボネート末端ブロックとの間のカーボネート結合を有するトリブロックカーボネート−エステル−カーボネート共重合体で構成される。
【００８０】
熱安定性レゾルシノールアリレートブロックと有機カーボネートブロックとの間のカーボネート結合を有するコポリエステルカーボネートは通常、レゾルシノールアリレート含有オリゴマ類から調製され、そして、ある実施形態では少なくとも１つ、別の実施例では少なくとも２つの、ヒドロキシ末端部位を包含する。該オリゴマは通常、ある実施形態では約１０、０００〜約４０，０００の重量平均分子量、別の実施形態では、約１５、０００〜約３０，０００の重量平均分子量を有している。熱安定性コポリエステルカーボネートは、上記のレゾルシノールアリレート含有オリゴマを、第三級アミンなどの触媒の存在下で、ホスゲン、連鎖停止剤、およびジヒドロキシ置換芳香族炭化水素と反応させることによって調製してもよい。
【００８１】
ある例では、物品は、ポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）類、およびそれらの混合物からなる群から選択された樹脂ブレンドと、シリコーン共重合体と、レゾルシノール系ポリアリレートと、を含み、上記アリールポリエステル結合の５０モル％以上は、レゾルシノールから誘導されるアリールエステル結合であることを特徴とする。
【００８２】
物品の製造に使われるポリマブレンド類に使用されるレゾルシノール系ポリアリレートの量は、物品の最終用途に応じて大きく変わる場合がある。
例えば、物品が、発熱量あるいは最大発熱量到達時間の上昇が重要であるような最終用途に使用される場合には、レゾルシノールエステル含有ポリマの量を最大にして、発熱量を低下させ最大発熱量到達時間を延ばすことになる。レゾルシノール系ポリアリレートは、ポリマブレンドの約１〜約５０重量％とすることができる場合もある。注目される組成物では、ポリマブレンドの全量に対して約１０〜約５０重量％のレゾルシノール系ポリアリレートを有する。
【００８３】
別の実施形態では、
ａ）約１〜約９９重量％のポリスルホン類、ポリ（エーテルスルホン）類、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）類、あるいはそれらの混合物と、
ｂ）約０．１〜約３０重量％のシリコーン共重合体と、
ｃ）約５０モル％以上のレゾルシノール誘導結合を含む、約９９〜約１重量％のレゾルシノール系ポリアリレートと、
ｄ）０〜約２０重量％の金属酸化物と、
からなるポリマブレンドを含み、重量％はこのポリマブレンドの全重量に対するものであることを特徴とする物品が考慮される。
【００８４】
別の態様では、
ａ）約５０〜約９９重量％のポリスルホン、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）類、あるいはそれらの混合物と、
ｂ）約０．１〜約１０重量％のシリコーン共重合体と、
ｃ）約５０モル％以上のレゾルシノール誘導結合を含む、約１〜約５０重量％のレゾルシノール系ポリアリレートと、
ｄ）０〜約２０重量％の金属酸化物と、
ｅ）０〜２０重量％のリン含有安定剤と、
からなるポリマブレンドを含む物品が考慮される。
【００８５】
Ｂ．ＰＥＩ、ＰＩ、ＰＥＩＳおよびそれらの混合物と、シリコーン共重合体と、レゾルシノール系アリールポリエステル樹脂と、の高Ｔｇブレンド
例えば、シリコーンポリエーテルイミド共重合体類またはシリコーンポリカーボネート共重合体類などのシリコーン共重合体類と、高ガラス転移温度（Ｔｇ）ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）あるいはポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）樹脂類と、レゾルシノール系ポリアリレートと、の組合せは、驚くほど低い発熱量と改善された耐溶剤性を持つ。
【００８６】
上記レゾルシノール誘導アリールポリエステルは、例えば、レゾルシノール−ビスフェノール−Ａコポリエステルカーボネートなどの非レゾルシノール系結合を含有する共重合体であってもよい。最良の効果を得るためには、レゾルシノールエステル含有量（ＲＥＣ）は、レゾルシノールから誘導されるポリマ結合の約５０モル％以上とする。ＲＥＣは高ければ高いほど好ましい。これらの結合から誘導されるレゾルシノールの約７５モル％以上の、あるいは約９０あるいは１００モル％と高いＲＥＣが望ましい場合もある。
【００８７】
難燃性ブレンドに使用されるレゾルシノールエステル含有ポリマの量は、発熱量の低減や、最大発熱量到達時間の上昇、あるいは耐溶剤性を向上させるための有効な量によって大きく異なる。レゾルシノールエステル含有ポリマが、ポリマブレンドの１〜８０重量％でよい例もある。１０−５０％のレゾルシノール系ポリエステルを含有する組成物は注目される。ポリエーテルイミドあるいはポリエーテルイミドスルホンと、ＲＥＣ含有量が高い共重合体とのブレンドは、約１５０°Ｃ〜約２１０°Ｃの単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する場合もある。
【００８８】
レゾルシノール系ポリアリレート樹脂は、レゾルシノールあるいは官能化レゾルシノールと、例えばカルボン酸ハロゲン化物類、カルボン酸エステル類、カルボン酸塩類などの、アリールエステル結合の形成に好適なアリールジカルボン酸あるいはアリールジカルボン酸誘導体類と、の反応生成物から誘導される、約５０モル％以上の単位を含む。
【００８９】
本発明に従って使用されるレゾルシノール系ポリアリレートについて、他のポリマブレンドのためにさらにここで詳述する。
【００９０】
熱安定性レゾルシノールアリレートブロックと有機カーボネートブロックとの間の少なくとも１つのカーボネート結合を有するコポリエステルカーボネートは通常、本発明の種々の実施形態によって調製されるレゾルシノールアリレート含有オリゴマ類から調製され、そして、ある実施形態では少なくとも１つ、別の実施形態では少なくとも２つの、ヒドロキシ末端部位を包含する。該オリゴマは通常、ある実施形態では約１０、０００〜約４０，０００の重量平均分子量、別の実施形態では、約１５、０００〜約３０，０００の重量平均分子量を有している。熱安定性コポリエステルカーボネートは、上記のレゾルシノールアリレート含有オリゴマを、第三級アミンなどの触媒の存在下で、ホスゲン、少なくとも１つの連鎖停止剤、および少なくとも１つのジヒドロキシ置換芳香族炭化水素と反応させることによって調製してもよい。
【００９１】
ある例では、難燃性改良ポリマブレンドは、ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、およびそれらの混合物からなる群から選択された樹脂と、シリコーン共重合体と、レゾルシノール系アリールポリエステル樹脂と、を含み、上記アリールポリエステル結合の５０モル％以上は、レゾルシノールから誘導されるアリールエステル結合であることを特徴とする。「ポリマ結合」あるいは「１つのポリマ結合」という用語は、該ポリマを形成する少なくとも２つのモノマの反応生成物として定義される。
【００９２】
ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、およびそれらの混合物は、水素原子数と炭素原子数の比（Ｈ／Ｃ）が約０．８５以下の場合もあり、これは注目される。
【００９３】
水素含有量に比較して炭素含有量の多いポリマすなわち、水素原子数対炭素原子数の比が小さいポリマでは、難燃性が向上することが多い。これらのポリマは燃焼値が低く燃焼時のエネルギ放出が少ない。それらはポリマ燃料と点火源との間に絶縁性の炭化層を形成することにより耐燃焼性も有する。特定の作用機構や作用形態は別にして、そのような低Ｈ／Ｃ比を有するポリマが優れた難燃性を有することが知られている。上記Ｈ／Ｃ比を０．８５未満にできる場合がある。また、ポリマ構造に十分にフレキシブルな結合を与えて溶融加工性を実現するために、約０．４以上のＨ／Ｃ比が好適となる例もある。あるポリマあるいは共重合体のＨ／Ｃ比は、化学的繰り返し単位中の他の原子とは無関係に、炭素原子および水素原子をカウントすることによりその化学構造から決定される。
【００９４】
難燃性ポリマブレンドおよびそれを使用した物品では、２分後発熱量が約６５ｋＷ・分／ｍ２未満の場合もある。また、上記の最大発熱量が約６５ｋＷ／ｍ２未満の場合もある。最大発熱量到達時間が約２分以上であることも、ある組成物とそれから作られる物品にとって有益である。最大発熱量到達時間が約４分以上が実現される場合もある。
【００９５】
ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類あるいはそれらの混合物と、シリコーン共重合体と、５０モル％以上のレゾルシノール誘導結合を含むアリールポリエステル樹脂と、のブレンドは透明である。上記のブレンドが、ＡＳＴＭ法  Ｄ１００３に準拠して測定し、約２ｍｍ厚みにおいて約５０％を超える透過率を有する場合もある。これらの透明組成物のヘイズ率が、ＡＳＴＭ法  Ｄ１００３に準拠して測定し、約２５％未満となる例もある。上記透過率が約６０％以上、かつヘイズ率が約２０％未満となる実施形態もある。さらに、その組成物から作られる化合物および物品が、最大発熱量が５０ｋＷ／ｍ２以下で、透過率が約５０％以上、ヘイズ値が約２５％未満の場合もある。
【００９６】
上記の難燃性ブレンドでは、ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、あるいはそれらの混合物は、組成物全重量に対して約１〜約９９重量パーセントの範囲で存在させることができる。この範囲内で、ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類、あるいはその混合物の量は、約２０重量％以上、より具体的には約５０重量％以上、さらに具体的には約７０重量％以上とすることができる。
【００９７】
別の実施形態では、組成物は、
ａ）約１〜約９９重量％のポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホン、およびそれらの混合物と、
ｂ）５０モル％以上のレゾルシノール誘導結合を含む、約９９〜約１重量％のアリールポリエステル樹脂と、
ｃ）約０．１〜約３０重量％のシリコーン共重合体と、
ｄ）約０〜約２０重量％の金属酸化物と、
を含み、上記の重量％は組成物の全重量に対するものであることを特徴とする難燃性ポリマブレンドを含んでいる。
【００９８】
他の態様では、組成物は、
ａ）約５０〜約９９重量％のポリエーテルイミドまたはポリエーテルイミドのスルホン樹脂と、
ｂ）約５０モル％以上のレゾルシノール誘導結合を含む、約１〜約５０重量％のレゾルシノール系ポリアリレートと、
ｃ）約０．１〜約１０重量％のシリコーン共重合体と、
ｄ）約０〜約２０重量％の金属酸化物と、
ｅ）０〜約２重量％のリン含有安定剤と、
からなる難燃性ポリマブレンドを含む組成物が考慮される。
【００９９】
ポリマブレンドは一般式（２０）を有しており、
【化２２】
2009520072.tif 000023
式中、ａは２以上であり、通常約１０〜約１０００以上、より具体的には約１０〜約５００であり、Ｖは四価のリンカーであり、上記ポリイミドの合成あるいは使用に支障を及ぼさない限り特に制限されない。好適なリンカーは、限定されないが、ａ）炭素原子数が約５〜約５０の、置換あるいは未置換、飽和あるいは不飽和、芳香族単環式および芳香族多環式の基、（ｂ）炭素原子数が１〜約３０の、置換あるいは未置換、直鎖あるいは分枝鎖、飽和あるいは不飽和のアルキル基、あるいはそれらの混合物を含む。
【０１００】
好適なリンカーは、限定されないが、式（２１）などの構造式を有する四価の芳香族ラジカルを含み、
【化２３】
2009520072.tif 000024
式中、Ｗは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜約８の整数）と、パーフルオロアルキレン基類あるいは、−Ｗ−あるいは−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’、３，４’、４，３’あるいは４，４’の位置にあり、ここで、Ｚは上記で定義されたものである、式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基を含むフッ素化誘導物と、から構成される群から選択される二価基である。
【０１０１】
Ｚは、式（２２）の典型的な二価ラジカルを含んでもよい。
【化２４】
2009520072.tif 000025
式（２０）中のＲ７は、限定されないが、（ａ）炭素原子数が約６〜約２４の芳香族炭化水素ラジカル類、およびそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数が約２〜約２０の直鎖あるいは分枝鎖アルキレンラジカル類、（ｃ）炭素原子数が約３〜約２４の環式アルキレンラジカル類、あるいは、（ｄ）一般式（６）の二価ラジカル類、などの、置換あるいは未置換二価有機ラジカル類を含み、
【化２５】
2009520072.tif 000026
式中、Ｑは上記に定義されたものである。
【０１０２】
ポリイミド類の分類中には、ポリアミドイミド類、ポリエーテルイミドスルホン類およびポリエーテルイミド類が含まれ、特に、溶液での加工が可能で、米国特許第３，８０３，０８５号および同第３，９０５，９４２号にその調製法および物性が記載されており、当分野では既知のポリエーテルイミド類が含まれる。
【０１０３】
ポリエーテルイミド樹脂は、式（２３）の構造単位を２以上、通常は約１０〜約１０００以上、より具体的には約１０〜約５００を含んでおり、
【化２６】
2009520072.tif 000027
式中、Ｔは、その二価結合が３，３’、３，４’、４，３’あるいは４，４’の位置にある−Ｏ−あるいは−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基、Ｚは上記に定義されたものである。ある実施形態では、上記ポリイミド、ポリエーテルイミド、あるいはポリエーテルイミドスルホンは共重合体であってもよい。ポリイミド、ポリエーテルイミド、あるいはポリエーテルイミドスルホンの混合物を用いてもよい。
【０１０４】
該ポリエーテルイミドは、式（１８）の芳香族ビス（エーテル無水物）と、
【化２７】
2009520072.tif 000028
式（７）の有機ジアミンと、
【化２８】
2009520072.tif 000029
の反応を含む、当業者に既知の任意の方法で調製され、
式中、ＴおよびＲ１は上記に定義したものである。
【０１０５】
芳香族ビス無水物類および有機ジアミン類の具体例は、例えば、米国特許第３，９７２，９０２号および同第４，４５５，４１０号に開示されている。芳香族ビス無水物には、
３，３−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、
２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン）二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、および
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、およびそれらの種々の混合物類が含まれる。
上記の式（１８）で包含される別の分類の芳香族ビス（エーテル無水物）類は、限定されないが、Ｔが式（２４）であり、
【化２９】
2009520072.tif 000030
そのエーテル結合は、例えば好適には、３，３’、３，４’、４，３’、あるいは４，４’の位置に存在する化合物およびその混合物を含んでおり、ここで、Ｑは上記の定義の通りである。
【０１０６】
任意のジアミノ化合物が用いられてもよい。適切な化合物の例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−ｌ，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−ｌ，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、およびビス（４−アミノフェニル）エーテルが挙げられる。これらの化合物の混合物も用いられる。好適なジアミノ化合物は芳香族ジアミンであり、特に、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、スルホニルジアニリンおよびそれらの混合物は好適である。
【０１０７】
ある実施形態では、ポリエーテルイミド樹脂は、式（１７）の構造単位を含んでおり、式中、各Ｒは独立に、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、あるいはその混合物であり、Ｔは式（２５）の二価ラジカルである。
【化３０】
2009520072.tif 000031
【０１０８】
多くのポリイミド類の製造方法の中で、特にポリエーテルイミド類の製造方法は、米国特許第３，８４７，８６７号、同第３，８５２，２４２号、同第３，８０３，０８５号、同第３９０５，９４２号、同第３，９８３，０９３号および同第４，４４３，５９１号の開示に含まれる。これらの特許は、教示の目的で、ポリイミド類の総括的および具体的調製方法について例示として言及している。
【０１０９】
ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、およびポリエーテルイミドスルホン類は、６．６ｋｇの樹脂を用い、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）  Ｄ１２３８に準拠して３４０〜約３７０°Ｃで測定したメルトインデックスが約０．１〜約１０ｇ／ｍｉｎである。ある実施形態では、上記ポリエーテルイミド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエチレン標準を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定して、約１０、０００〜約１５０，０００ｇ／モルである。別の実施形態では、該ポリエーテルイミドは、２０，０００〜６０，０００の範囲のＭｗを有する。このようなポリエーテルイミド樹脂の固有粘度は、２５°Ｃのｍ−クレゾール中で測定し、通常、約０．２ｄｌ／ｇより大、より具体的には約０．３５〜約０．７ｄｌ／ｇの固有粘度を持っている。本明細書に記載のブレンドに有用なポリエーテルイミド類のいくつかは、ＡＳＴＭ  Ｄ５２０５「ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）材料標準分類システム」にリストされている。
【０１１０】
該共重合体のシロキサン部分のブロック長さは任意の有効長さとすることができる。ある場合には、２〜７０のシロキサンの繰り返し単位であってもよい。また、シロキサンブロックの長さが、５〜３０の繰り返し単位の場合もある。多くの場合、ジメチルシロキサンが用いられる。
【０１１１】
シロキサンポリエーテルイミド共重合体類は、使用されるシロキサン共重合体の特定の実施形態である。そのようなシロキサンポリエーテルイミド類の例は、米国特許第４，４０４，３５０号、同第４，８０８，６８６号および同第４，６９０，９９７号に示されている。ポリエーテルイミドシロキサン類は、有機ジアミン反応剤の一部あるいは全部を、例えば、式２２のアミン末端オルガノシロキサンで置換することを除いて、ポリエーテルイミド類の調製に用いられるものと同じような方法で調製される例もあり、式中、ｇは１〜約５０までの整数であり、他の例では、ｇは、約５〜約３０の整数、またＲ’は、炭素原子数が約２〜約２０のアリール、アルキル、あるいはアリールアルキルである。
【化３１】
2009520072.tif 000032
【０１１２】
いくつかのポリエーテルイミドシロキサン類は、有機ジアミンあるいは式１９のジアミン類の混合物と、式２２のアミン末端オルガノシロキサンと、式１８の１つあるいは複数の二無水物と、の反応によって形成される。ジアミノ成分を、反応に先立ってビス無水物（類）と物理的に混合し実質的にランダム共重合体を形成してもよい。あるいは、式１９および式２２と二無水物との選択的反応によってブロックあるいは交互共重合体を形成し、その後に互いに反応するポリイミドブロックを作ってもよい。別の例では、ポリエーテルイミド共重合体の調製に用いるシロキサンは、例えば、米国特許第４，４０４，３５０号に記載されているように、アミン官能性末端基ではなく無水物を有していてもよい。
【０１１３】
ある例では、上記シロキサンポリエーテルイミド共重合体は、Ｔ、Ｒ’およびｇが上記に記載されるもので、ｎが約５〜約１００、またＡｒは、炭素数が６〜約３６のアリールあるいはアルキルアリール基である式２３であってもよい。
【化３２】
2009520072.tif 000033
【０１１４】
あるシロキサンポリエーテルイミド類では、上記シロキサンポリエーテルイミド共重合体のジアミン成分は、約２０モル％〜約５０モル％の式２２のアミン末端オルガノシロキサンと、約５０〜約８０モル％の式１９の有機ジアミンと、を含んでいてもよい。シロキサン共重合体類の中には、上記シロキサン成分が約２５〜約４０モル％のアミンあるいは無水物末端オルガノシロキサンを含むものもある。
【０１１５】
Ｃ．高Ｔｇ相分離ポリマブレンド
本明細書ではさらに、ａ）ポリアリールエーテルケトン類と、ポリアリールケトン類と、ポリエーテルケトン類と、ポリエーテルエーテルケトン類と、を含む群から選択されるポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）と、ｂ）５０モル％以上の、アリールスルホン基を含む結合を有するポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）と、の混合物を含む相分離ポリマ類が開示される。
【０１１６】
分離相とは、ＰＡＥＫ樹脂とＰＳＥＩ樹脂とが、例えば、顕微鏡検査、示差走査熱量分析、あるいは動的機械分析などの標準的な分析技術を用いて識別できる分離した化学物質の混合物として存在することを意味し、少なくとも２つの異なるポリマ相、つまり１つはＰＡＥＫ樹脂を含み１つはＰＳＥＩ樹脂を含んだポリマ相を示すことを指す。この相が、８０モル％を超える上記樹脂を含む場合もある。各相がそれぞれの樹脂を約８０重量％以上含む場合もある。また、該ブレンドが、大きさが約０．１〜約５０μｍの相分離領域を形成する場合もあり、また、上記の領域が約０．１〜約２０μｍの大きさの場合もある。領域の大きさとは、顕微鏡検査で見られる最長の直線長さを指す。上記の相分離ブレンドは、完全に非混合性であるか、あるいは部分的に混合性を示すことができるが、少なくとも固体状態においては、２つあるいはそれ以上の分離ポリマ相を示すように作用しなければならない。
【０１１７】
ＰＡＥＫとＰＥＩＳとの比は任意に設定できるが、それによって改良された特性、すなわち、樹脂単独で用いた場合よりも、最終用途によって良好であったり、あるいは悪くなったりする特性を有する。上記の比は、最終用途および所望の改良特性に応じて、１：９９重量部から９９：１重量部の範囲内で任意に選択される。上記の比は、１５：８５から８５：１５とすることもでき、さらに、２５：７５から７５：２５とすることもできる。用途によっては、４０：６０から６０：４０の範囲とすることもできる。当業者であれば、上記ＰＡＥＫとＰＥＩＳとの比を変化させてゆけば、所望の結果に応じて、上記の引用された範囲内でいずれかの実際の範囲に入ることは理解されるであろう。
【０１１８】
最終ブレンドの特性、それは成分の比を変化させることによって調整可能であるが、その特性には、熱変形温度と耐加重性能とが含まれる。例えば、ある実施形態では、ポリエーテルイミドスルホン樹脂は、添加量を増やすことによって、個々の成分に対するＰＡＥＫブレンドの耐加重性能を変える、すなわち向上させるのに有効な任意の量存在させることができる。全混合物に対して、ＰＡＥＫ量を約３０〜約７０重量％とし、ＰＥＩＳの量を約７０〜約３０重量％とする場合もある。ここで、重量％はＰＡＥＫとＰＥＩＳの合計重量に対するものである。
【０１１９】
実施形態によっては、ＡＳＴＭ法  Ｄ５４１８に準拠して、０．４６ＭＰａ（６６ｐｓｉ）の応力下、厚み３．２ｍｍの棒で測定した相分離ポリマブレンドの熱変形温度（ＨＤＴ）は約１７０°Ｃ以上である。０．４６ＭＰＡ（６６ｐｓｉ）の応力下でのＨＤＴが２００°Ｃ以上になる場合もある。さらに、ＰＡＥＫ−ＰＥＩＳの耐加重性能は、ＡＳＴＭ法  Ｄ１５２５に準拠して５０ニュートン（Ｎ）の荷重下で測定したビカット軟化温度で２００°Ｃ以上であることから示される場合もある。
【０１２０】
上記の相分離ポリマブレンドの耐加重性能は、ＡＳＴＭ法  Ｄ５４１８に準拠して厚み３．２ｍｍの棒に対して２００°Ｃで測定した曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることから示される場合もある。上記の相分離ポリマブレンドは、ある量のＰＡＥＫとある量のＰＥＩＳとを溶液状態で混合して製造することができる。この２つの成分は、当業者に既知の、任意の相分離ブレンド製造方法を用いて混合することができる。そのような方法には、押出法、焼結法などがある。
【０１２１】
本明細書で用いられるように、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）類には、主として配列の異なるケトン基およびエーテル基で結合された芳香族環、通常はフェニル環を含むいくつかのポリマタイプが含まれる。ＰＡＥＫ樹脂の例としては、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）類、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）類、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）類、およびポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）類、およびそれらの基とそのブレンドを含む共重合体類などがある。上記のＰＡＥＫポリマには、芳香族環、通常はフェニル環と、任意の配列のケト基およびエーテル基を含むモノマ単位が含まれてもよい。基本的にＰＡＥＫ樹脂の特性を変更しない限り、例えば１０モル％未満など、低レベルの結合基を添加してもよい。
【０１２２】
例えば、融点が３００°Ｃ以上の、高結晶性の数種類のポリアリールエーテルケトン類を、上記の相分離ブレンドに用いることができる。これらの結晶性ポリアリールエーテルケトン類の例を、構造式２６，２７，２８，２９および３０に示す。
【化３３】
2009520072.tif 000034
【化３４】
2009520072.tif 000035
【化３５】
2009520072.tif 000036
【化３６】
2009520072.tif 000037
【化３７】
2009520072.tif 000038
【０１２３】
ここで好適に用いられる結晶性ポリアリールエーテルケトン類の他の例は、一般的に、下記の式（３１）の繰り返し単位を含むことによって特徴付けられ、
【化３８】
2009520072.tif 000039
式中、Ａｒ２は独立に、フェニレン、ビフェニレン、あるいはナフチレンから選ばれる二価の芳香族ラジカルであり、Ｌは独立に、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、あるいは直接結合であり、ｈは０から約１０の整数である。
【０１２４】
当業者であれば、ここには、ポリアリールエーテルケトン類の製造および特性に係る、十分に発展した実質的な特許主要部とその他の文献が存在することは理解できるであろう。例えば、米国特許第３，０６５，２０５号などの以前の研究のあるものは、芳香族ジアシルハロゲン化物類とジフェニルエーテルなどの未置換芳香族化合物類との求電子芳香族置換反応（例えば、フリーデルクラフツ反応）に関係している。この種の発展は米国特許第４，１７５，１７５号で実現されており、そこには、広範囲の樹脂類が、例えば、活性化された芳香族ジハライドと、芳香族ジオールあるいはその塩との芳香族求核置換反応によって作られることが示されている。
【０１２５】
そのようなポリアリールケトン調製方法の１つは、時にビスフェノール塩として作用するビスフェノールと、ジハロベンゾイド化合物と、あるいは場合によっては、ハロフェノール化合物と、の実質的に等モル混合物を加熱するステップを含む。また、これらの化合物の混合物を用いる場合もある。例えば、ヒドロキノンを、ジクロロベンゾフェノンまたはジフルオロベンゾフェノンなどのジハロアリールケトンと反応させて、ポリアリールエーテルケトンを形成することができる。また、ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシアリールケトンを、ジクロロベンゼンなどのアリールジハライドで重合化してＰＡＥＫ樹脂を形成する場合もある。さらに、ジヒドロキシジフェニールエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類を、ジフルオロベンゾフェノンなどのジハロアリールケトン類と反応させる場合もある。
【０１２６】
他の方法として、ジヒドロキシビフェニルあるいはヒドロキノンなどのエーテル結合を持たないジヒドロキシ化合物を、例えば、ビス−（ジクロロフェニル）ベンゾフェノンなどのエーテル結合とケトン結合の両方を有するジハロ化合物と反応させてもよい。ジアリールエーテルカルボン酸類、あるいはカルボン酸ハライド類を重合化してポリアリールエーテルケトン類を形成することもできる。このような化合物として、ジフェニルエーテルカルボン酸、ジフェニルエーテルカルボン酸塩化物、フェノキシ−フェノキシ安息香酸、あるいはそれらの混合物がある。また、ジカルボン酸類あるいはジカルボン酸ハライド類を、例えば、イソあるいはテレフタロイルクロライド（あるいはその混合物）などのジアリールエーテル類を用いて縮合し、ジフェニールエーテルと反応させてＰＡＥＫ樹脂を形成することもできる。
【０１２７】
そのプロセスは、例えば、米国特許第４，１７６，２２２号に記載されている。このプロセスは、（ａ）ビスフェノールと、（ｂ．ｉ）ジハロベンゼノイド化合物と、およびまたは、（ｂ．ｉｉ）ハロフェノールと、の実質的に等モル混合物を、１００〜４００°Ｃに加熱するステップを含み、前記ジハロベンゼノイド化合物あるいはハロフェノール中で、ハロゲン原子はオルトあるいはパラ位置にある−Ｃ＝Ｏ−基で活性化され、炭酸ナトリウムまたは重炭酸ソーダと第２のアルカリ金属炭酸塩あるいは重炭酸ソーダとの混合物は、前記第２のアルカリ金属炭酸塩あるいは重炭酸ソーダのアルカリ金属がナトリウムよりも大きな原子番号を有しており、上記第２のアルカリ金属炭酸塩あるいは重炭酸ソーダの量は、ナトリウム１グラム原子当たり、上記のより大きな原子番号を持つアルカリ金属が０．００１〜０．２グラム原子存在するようになされており、上記のアルカリ金属炭酸塩あるいは重炭酸ソーダの全量は、存在するフェノール基毎に少なくとも１つのアルカリ金属原子が存在するようになされており、それによって上記のポリマをアルカリ金属ハロゲン化物から分離することを特徴としている。
【０１２８】
さらに、例えば米国特許第４，３９６，７５５号に記載されているプロセスに従って、他のポリアリールエーテルケトン類を調製してもよい。そのようなプロセスでは、（ａ）ジカルボン酸と、（ｂ）二価芳香族ラジカルおよびモノ芳香族ジカルボン酸と、（ｃ）（ａ）と（ｂ）との組合せ、などの反応物を、フルオロアルカンスルホン酸、特にトリフルオロメタンスルホン酸の存在下で反応させる。
【０１２９】
添付のポリアリールエーテルケトン類は、例えば米国特許第４，３９８，０２０号に記載されるようなプロセスに従って調整されてもよく、この場合には、芳香族ジアシル化合物は、芳香族化合物およびモノアシルハライドで重合化される。
【０１３０】
上記のポリアリールエーテルケトン類は、２５°Ｃ濃硫酸中で測定して少なくとも約０．４〜約５．０ｄｌ／ｇの範囲の低減した粘度を有していてもよい。ＰＡＥＫの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜１５０，０００ｇ／モルの範囲であってもよい。Ｍｗが１０，０００〜８０，０００ｇ／モルの範囲の場合もある。
【０１３１】
第２の樹脂成分はポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）樹脂である。ここで用いられるように、ＰＥＩＳは、一般式（７）を有する構造単位を含み、式中、５０モル％以上の上記ポリマ結合はアリールスルホン基を有し、
【化３９】
2009520072.tif 000040
ここで、ａは２以上、通常は約１０〜約１０００以上であり、より具体的には約１０〜約５００であり、Ｖは四価リンカーであり、上記ポリスルホンエーテルイミドの合成あるいは使用に支障を及ぼさない限り限定されない。
【０１３２】
好適なリンカーは、限定されないが、（ａ）炭素原子数が約５〜約５０の、置換あるいは未置換、飽和あるいは不飽和、あるいは、芳香族単環式あるいは芳香族多環式基と、（ｂ）炭素原子数が１〜約３０の、置換あるいは未置換、直鎖あるいは分枝鎖、飽和あるいは不飽和のアルキル基と、あるいは（ｃ）それらの組合せと、を含む。好適なリンカーは、限定されないが、式（８）の四価芳香族ラジカルを含み、
【化４０】
2009520072.tif 000041
式中、Ｗは、いくつかの実施形態においては、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、ＣｙＨ２ｙ−、（ｙは１から５までの整数）および、パーフルオロアルキレン基あるいは式−Ｏ−Ｄ−Ｏ−の基を含む上記のハロゲン化誘導体からなる群から選択される二価基である。上記の基Ｄは、ビスフェノール化合物の残基を含んでいてもよい。例えば、Ｄは式（９）で示される任意の分子であってもよい。
【化４１】
2009520072.tif 000042
【０１３３】
−Ｗ−あるいは−Ｏ−Ｄ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、あるいは４，４’の位置に存在してもよい。前述の化合物の混合物を用いてもよい。ベンジルプロトンがない基は、溶融安定性が優れているために好適であることが多い。Ｗが−ＳＯ２−である基は、ポリスルホンエーテルイミド樹脂類にアリールスルホン結合を導入する１方法であるために特に注目される。
【０１３４】
本明細書で用いられるように、「ポリマ結合」あるいは「１つのポリマ結合」という用語は、少なくとも１つが二無水物あるいはその化学的均等物であり、第２のモノマが少なくとも１つのジアミンあるいはその化学的均等物であることを特徴とするポリマを形成する少なくとも２つのモノマの反応生成物として定義される。上記のポリマは、１００モル％のその結合から構成される。例えば、５０モル％のアリールスルホン結合を有するポリマは、その結合の半分（モル基準で）が、少なくとも１つのアリールスルホン基を有する二無水物あるいはジアミンから誘導される結合を含んでいる。
【０１３５】
−Ｏ−Ｄ−Ｏ−基の前駆体として用いられる好適なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素も、式（１０）の構造を有しており、
【化４２】
2009520072.tif 000043
式中、Ｒ７は独立に、水素、塩素、臭素、アルコキシ、アリールオキシ、あるいはＣ１−３０の１価炭化水素か、炭化水素オキシ基であり、Ｒ８とＲ９は独立に、水素、アリール、アルキルフルオロ基、あるいはＣ１−３Ｏ炭化水素基である。
【０１３６】
Ｏ−Ｄ−Ｏ−基の前駆体として用いられるジヒドロキシ置換芳香族炭化水素には、米国特許第２，９９１，２７３号、同第２，９９９，８３５号、同第３，０２８，３６５号、同第３，１４８，１７２号、同第３，１５３，００８号、同第３，２７１，３６７号、同第３，２７１，３６８号および、同４，２１７，４３８号で物質名あるいは式が開示されたものを含む。
【０１３７】
使用可能なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素の例としては、限定されないが、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォキシド、１，４−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−オキシジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−ビス（３，５−ジメチル）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル置換レゾルシノール、メチルレゾルシノール、１，４−ジヒドロキシ−３―メチルベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、３，３−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフォキシド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、およびビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどがある。前述のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素のうちの任意の混合物も用いられる。
【０１３８】
特定の実施形態では、スルホン結合を有するビスフェノールを含有する上記のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素は、上記のポリスルホンエーテルイミド樹脂にアリールスルホン結合を導入する別の手段であるために注目される。ベンジルプロトンがないビスフェノール化合物が、優れた溶融安定性を有するポリエーテルイミドスルホンの製造に好適な場合もある。
【０１３９】
式（７）において、Ｒ基は、ジアミノ化合物あるいはその化学的均等物の残基であり、限定されないが、（ａ）約６〜約２４の炭素原子数を有する芳香族炭化水素ラジカルおよびそのハロゲン化誘導体、（ｂ）約２〜約２０の炭素原子数を有する直鎖あるいは分枝鎖のアルキレンラジカル、（ｃ）約３〜約２４の炭素原子数を有するシクロアルキレンラジカル、あるいは（ｄ）一般式（１１）で表される二価ラジカル、などの置換あるいは未置換の二価有機ラジカルを含み、
【化４３】
2009520072.tif 000044
式中、Ｑは限定されないが、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、ＣｙＨ２ｙ−、（ｙは１から５までの整数）から構成される群から選択される二価基および、パーフルオロアルキレン基を含むそのハロゲン化誘導体を含んでいる。特定の実施形態においては、Ｒは本質的にベンジルプロトンを含まない。ベンジルプロトンの存在は化学構造から推定される。
【０１４０】
いくつかの特定の実施形態では、好適な芳香族ジアミンは、メタ−フェニレンジアミンと、パラ−フェニレンジアミンと、メタ−およびパラ−フェニレンジアミンの混合物と、２−メチルおよび５−メチル−４，６−ジメチル−１，３−フェニレン−ジアミンの異性体またはそれらの混合物と、ビス（４−アミノフェニル）−２，２−プロパン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、４，４’−ジアミノジフェニル、３，４’−ジアミノフェニルジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（４，４’−オキシジアニリンと呼ばれることもある）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４−ジアミノジフェニルスルフィド、３，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルケトン、３，４’−ジアミノジフェニルケトン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（共通的に、４，４’−メチレンジアニリンと呼ばれる）４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３−ジメトキシベンジジン、ベンジジン、ｍ−キシリレンジアミン、ビス（アミノフェノキシ）フルオレン、ビス（アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス（アミノフェノキシ）フェニルスルホン、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ジアミノベンズアニリド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２’−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス（アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、１，２−ビス（３−アミノフェノキシ）エタン、２，４−ビス（b−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−b−メチル−ｏ−（アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−b−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、および２，４―トルエンジアミンなどを含む。２つ以上のジアミンの混合物も用いられる。ジアミノジフェニルスルフォン（ＤＤＳ）、ビス（アミノフェノキシフェニル）スルホン（ＢＡＰＳ）およびそれらの混合物は、好適な芳香族ジアミンである。
【０１４１】
本明細書に記載の熱可塑性ポリスルホンエーテルイミドは、１つあるいは複数の芳香族ジアミンあるいはそれらと化学的に均等な誘導体と、１つあるいは複数の芳香族テトラカルボン酸環式二無水物（以後、芳香族二無水物と呼ぶこともある）、芳香族テトラカルボン酸、あるいは、環式無水物形成能または前に形成されたポリイソイミドを熱的／触媒的に転移するそれらの誘導体と、を含む反応物質から誘導される。さらに、芳香族ジアミンと芳香族二無水物とを含む反応物質の、一方および他方の少なくとも一部、すなわち、それぞれの少なくとも一部は、少なくとも５０モル％の合成されたポリマ結合が少なくとも１つのアリールスルホン基を含有するようにアリールスルホン結合を含んでいる。特定の実施形態では、芳香族ジアミンと芳香族二無水物とを含有する反応物質の一方あるいは他方のすべて、すなわち、それぞれの反応物質は、少なくとも１つのスルホン結合を有している。上記反応物質は重合して環式イミド結合およびスルホン結合を含むポリマを形成する。
【０１４２】
芳香族二無水物の具体的な例としては、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、およびそれらの混合物が挙げられる。
他の有用な芳香族二無水物には、
２，２−ビス（４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）プロパン二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４、４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
２，２−ビス（［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、
４、４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
２−［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］−２−［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、
１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、
３，４，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、
２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、
３，４，３’，４’−オキシジフタル酸無水物、２，３，３’，４’−オキシジフタル酸無水物、
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、
２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、
２，３，２’，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、
ピロメリット酸二無水物、
３，４，３’，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、
２，３，３’，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、
１、４−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物、および、
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物などが挙げられる。２つ以上の二無水物を含む混合物から誘導される構造単位を有するポリスルホンエーテルイミド類も考慮される。
【０１４３】
上記のポリスルホンエーテルイミドが、オキシジフタル酸無水物である芳香族エーテル無水物から誘導される、５０モル％以上のイミド結合を有する場合もあり、別の実施形態においては、イミド結合から誘導される約６０モル％〜約１００モル％のオキシジフタル酸無水物を有する。他の実施形態では、約７０モル％〜約９９モル％のイミド結合は、オキシジフタル酸無水物あるいはその化学的均等物から誘導される。
【０１４４】
「オキシジフタル酸無水物」とは、式（１２）のオキシジフタル酸無水物を意味しており、
【化４４】
2009520072.tif 000045
それらの誘導体はさらに以下のように定義される。
【０１４５】
式（１２）のオキシジフタル酸無水物には、４，４’−オキシビスフタル酸無水物、３，４’−オキシビスフタル酸無水物、３，３’−オキシビスフタル酸無水物、およびこれらの任意の混合物が含まれる。例えば、オキシジフタル酸無水物から誘導される約５０モル％以上のイミド結合を含むポリスルホンエーテルイミドは、式（１３）の４，４’−オキシビスフタル酸無水物構造単位から誘導されてもよい。
【化４５】
2009520072.tif 000046
【０１４６】
上記の通り、オキシジフタル酸無水物の誘導体は、ポリスルホンエーテルイミド類の製造に用いられる。イミド形成反応において、上記のオキシジフタル酸無水物と化学的な均等物として機能する誘導された無水物の例には、式（１４）のオキシジフタル酸無水物誘導体が含まれ、
【化４６】
2009520072.tif 000047
ここで、式７のＲ１およびＲ２は、水素、アルキル基、およびアリール基の任意のものであってよい。Ｒ１とＲ２は同じであっても異なっていてもよく、オキシジフタル酸無水物酸、オキシジフタル酸無水物エステル、および、オキシジフタル酸無水物酸エステルを作る。
【０１４７】
ここでのポリスルホンエーテルイミドには、例えば、オキシジフタル酸無水物誘導体が式（１５）で表されるような、２つの誘導化無水物基を有するオキシジフタル酸無水物誘導体から誘導されるイミド結合が含まれてもよく、
【化４７】
2009520072.tif 000048
ここで、式（１５）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、アルキル基、アリール基の何れであってもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じであっても異なっていてもよく、オキシジフタル酸と、オキシジフタルエステルと、オキシジフタル酸エステルと、を作る。
【０１４８】
２つ、３つ、あるいはそれ以上の異なる二無水物を有する上記のオキシジフタル酸無水物と、フレキシブルな結合を持った多かれ少なかれ等モル量の有機ジアミンと、の混合物のイミド化反応から誘導される構造単位を含むポリスルホンエーテルイミド類の共重合体も考慮される。さらに、上に定義されたオキシジフタル酸無水物（その誘導体も含む）から誘導される約５０モル％以上のイミド結合と、約５０モル％以下の、オキシジフタル酸無水物とは異なるもう一方の二無水物と、の共重合体類もまた考慮される。すなわち、オキシジフタル酸無水物から誘導される約５０モル％以上の結合の他に、例えば、ビスフェノールＡ二無水物（ＢＰＡＤＡ）、ジスルホン二無水物、ベンゾフェノン二無水物、ビス（カルボフェノキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物、ビスフェノール二無水物、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、ビフェニル二無水物、サルファ二無水物、スルホ二無水物および混合それらの混合物などの、オキシジフタル酸無水物とは異なる芳香族二無水物から誘導されるイミド結合を含む共重合体類を作ることが望ましい実施例もある。
【０１４９】
本発明の別の実施形態では、上記のように、この二無水物は、スルホン結合を有するアリールジアミンと反応する。ある実施形態では、上記ポリスルホンエーテルイミドは、式（１６）のアリールジアミノスルホンから誘導される構造単位を含み、
【化４８】
2009520072.tif 000049
式中、Ａｒは単一環あるいは複数環を含むアリール基種であってもよい。いくつかのアリール環は、例えば、エーテル結合や、スルホン結合あるいは２つ以上のスルホン結合などによって、互いに結合してもよい。上記のアリール環は縮合していてもよい。
【０１５０】
他の実施形態では、上記アリールジアミノスルホンのアミン基は、例えば、式（１７）のように、スルホン結合に対してメタ、あるいはパラの位置とすることができる。
【化４９】
2009520072.tif 000050
【０１５１】
芳香族二無水物は、限定されないが、例えば、ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）およびビス（アミノフェノキシフェニル）スルホン類（ＢＡＰＳ）などを含む。上記のオキシジフタル酸無水物は、アリールジアミノスルホンとの反応によるポリイミド結合の形成に用いられてポリスルホンエーテルイミドを作る。
【０１５２】
いくつかの実施形態においては、上記のポリスルホンエーテルイミド樹脂は、芳香族二無水物モノマ（あるいは芳香族ビス（エーテル無水物）モノマ）と有機ジアミンモノマとの反応によって調製され、ここで、上記２つのモノマは、実質的に等モル量か、あるいは、一方のモノマが他方のモノマに対し多くてもモル比で約２０％以下、好適には多くても約１０％以下、あるいは、約５％以下存在する。上記２つのモノマ量の差を、モル比で１％未満とする場合もある。
【０１５３】
メチルアミンなどのアルキル第一級アミン類を連鎖停止剤として用いてもよい。第一級モノアミン類を、ポリスルホンエーテルイミドの末端キャップあるいは連鎖停止用に用いてもよく、例えば、ポリスルホンエーテルイミドの分子量制御に用いてもよい。特定の実施形態では、第一級モノアミン類には、具体的には、アニリン、クロロアニリン、パーフルオロメチルアニリン、ナフチルアミン類等の芳香族第一級モノアミン類が含まれる。芳香族第一級モノアミン類には、さらに芳香環に結合した官能基、例えば、限定されないが、アリール基類、アルキル基類、アリールアルキル基類、スルホン基類、エステル基類、アミド基類、ハロゲン類、ハロゲン化アルキルあるいはアリール基類、アルキルエーテル基類、アリールエーテル基類、あるいはアリールケト基類などの官能基を有していてもよい。この付加官能基によって、芳香族第１級モノアミンのポリスルホンエーテルイミドの分子量制御機能に支障が生じてはいけない。好適なモノアミン化合物類は、米国特許第６，９１９，４２２号にリストアップされている。
【０１５４】
芳香族ジカルボン酸無水物類、つまり、１つの環式無水物基を含む芳香族グループは、さらにポリイミドスルホンの分子量制御にも用いられる。具体的な例としては、クロロフタル酸無水物類などの無水フタル酸、置換無水フタル酸などがある。上記無水物類は、芳香族環に結合する官能基をさらに有していてもよく、それらの具体的な例としては、芳香族第一級モノアミン類として上記に記述した官能基類を含む。
【０１５５】
低レベルのイソアルキリデン結合を持つポリスルホンエーテルイミド類が望ましい場合もある。ＰＡＥＫブレンドの中には、イソアルキリデン結合が存在することによって混和性が促進され、それによって高温での耐加重性能が低下するので望ましくないものもあると考えられている。混和性のＰＥＥＫ樹脂とイソアルキリデン含有ポリマとのブレンドについては、例えば、米国特許第５，０７９，３０９号、同第５，１７１，７９６号などに記載されている。低レベルのイソアルキリデン基類とは、ポリスルホンエーテルイミド結合の３０モル％未満がイソアルキリデン基類を含むことを意味する場合もあり、また、２０モル％未満のイソアルキリデン基類を含む場合もある。また、上記ポリスルホンエーテルイミド結合に１０モル％未満のイソアルキリデン基類が存在する場合もある。
【０１５６】
ポリスルホンエーテルイミドは、温度３４０°Ｃ〜４２５°Ｃで米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）  Ｄ１２３８に準拠して測定したメルトインデックス値が約０．１〜約１０ｇ／ｍｉｎであってもよい。ある実施形態では、上記のポリスルホンエーテルイミド樹脂は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が約１０、０００〜約１５０，０００ｇ／モルである。別の実施形態では、ポリスルホンエーテルイミドは、Ｍｗが２０，０００〜６０，０００ｇ／モルである。いくつかのポリエーテルイミド類の例が、ＡＳＴＭ  Ｄ５２０５「ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）材料用の標準分類システム」にリストアップされている。
【０１５７】
特に、フィルムおよび繊維の形成が望まれる場合には、組成物に、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、あるいは金属繊維などの繊維強化材を本質的に含ませない。本質的に含まないとは、全組成物量に対して５重量％未満を指す場合もあれば、１重量％未満の場合もある。
【０１５８】
冷却時にある程度結晶化する組成物を有することが有効な場合もある。これは、高表面積を有するためにすぐに冷却し、そのために最適な特性を得るために必要となる十分な結晶化ができない繊維やフィルムなどの、高表面積を持つ物品においてはより重要である。結晶の形成は結晶化温度（Ｔｃ）に反映される場合もあり、それは、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８などの示差走査熱量計（ＤＳＣ）等の方法によって測定される。最大結晶化速度となる温度はＴｃとして測定される。例えば、冷却速度８０°Ｃ／ｍｉｎにおいて、約２４０°Ｃ以上のＴｃが望ましい場合もある。また、例えば、２０°Ｃ／ｍｉｎという遅い冷却速度において、約２８０°Ｃ以上の結晶化温度が望ましい場合もある。
【０１５９】
上記組成物が少なくとも２つの別個のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する場合もあり、第１のＴｇは、ＰＡＥＫ樹脂あるいは部分混和性ＰＡＥＫブレンドからのものであり、第２のＴｇは、ポリスルホンエーテルイミド樹脂、あるいはその樹脂を優勢とする混合物に関連するものである。これらのガラス転移温度（Ｔｇｓ）は、ＤＳＣ法あるいは動的機械分析法（ＤＭＡ）などの任意の従来法を用いて測定できる。上記第１のＴｇを約１２０〜約２００°Ｃとし、第２のＴｇを約２４０〜３５０°Ｃとする場合もある。約２８０〜から約３５０°Ｃと、より高温の第２のＴｇが有用な場合もある。特定の樹脂、分子量およびブレンド組成によって、これらのＴｇｓは別個のものでも、あるいは転移状態が部分的に重なっていてもよい場合もある。
【０１６０】
別の実施形態では、ポリスルホンエーテルイミドＰＥＡＫブレンドは、キャピラリーレオメータにより、せん断速度１００〜１０００ｓｅｃ−１、温度３８０°ＣにてＡＳＴＭ法  Ｄ３８３５に準拠して測定して、約２００Ｐａ・Ｓ〜約１０、０００Ｐａ・Ｓの溶融粘度を有する。３８０°Ｃで約２００Ｐａ・Ｓ〜約１０，０００Ｐａ・Ｓの溶融粘度を持つ樹脂ブレンドであれば、該組成物を溶液加工技術を用いて容易に物品に形成することができる。約２００〜約５，０００Ｐａ・Ｓのより低い溶融粘度が有用な実施例もある。
【０１６１】
溶液加工の別の態様、特に、本明細書に記載のＰＡＥＫ−ポリスルホンエーテルイミド組成物に必要な高温における態様としては、該組成物の溶融粘度が成型中あるいは押出加工中に過剰な変化を受けない溶融粘度であるということである。溶融安定性を測定する１つの方法として、パラレルプレート型レオメータを用いて、加工温度、例えば３８０°Ｃにおける粘度の時間変化を調べる方法がある。実施例によっては、上記温度に約１０分間以上保持して、初期粘度の約５０％以上を保持していなければならないものもある。また、少なくとも約１０分間後、上記の溶融粘度変化が初期値の約３５％未満でなければならない実施例もある。上記初期溶融粘度値は、組成物が溶融し平衡に達した後の１〜５分の間に測定される。サンプルを加熱して十分に溶解させ平衡に達したことを確認後、通常１〜５分間待つ。溶融粘度の時間変化の好適な測定方法は、例えばＡＳＴＭ法  Ｄ４４４０である。溶融粘度は、ポイズ（Ｐ）あるいはパスカル・秒（Ｐａ・ｓ）で得られ、ｌＰａ・ｓ＝１０Ｐである。
【０１６２】
Ｃ．コポリエーテルイミド
有用なポリマは、２１８°Ｃ以上のガラス転移温度を有する、式（１）と式（２）と、
【化５０】
2009520072.tif 000051
【化５１】
2009520072.tif 000052
任意に式（３）の構造単位を含むコポリエーテルイミドの共重合体も含むことができ、
【化５２】
2009520072.tif 000053
式中、Ｒ１は、ハロゲンあるいはアルキル置換基を含むＣ６−２２の未置換二価芳香族炭化水素あるいはＣ６−２２の置換二価芳香族炭化水素、あるいは、一般式（４）の二価ラジカルを含み、
【化５３】
2009520072.tif 000054
該芳香環の割当てのない位置異性体が、Ｑに対してメタあるいはパラのいずれかであり、さらにＱは、共有結合、−Ｃ（ＣＨ３）２あるいは式（５）から選択される要素、
【化５４】
2009520072.tif 000055
および、式ＣｙＨ２ｙ（ｙは１〜約５の整数）のアルキレンあるいはアルキリデン基であり、Ｒ２は、二価芳香族ラジカル、式（１）の単位と式（２）の単位との重量比は、約９９．９：０．１〜約２５：７５の範囲である。これらの要素を持つ共重合体は、Ｂｒｕｎｅｌｌｅ等の発明になる「コポリエーテルイミド」（２００５年２月１日公布の特許第６，８４９，７０６号）に十分に議論されており、その内容のすべては参照により本明細書に援用される。
【０１６３】
Ｅ.ブレンドの他の添加剤
上記ブレンドのポリマ成分に加えて、改良された物品製品を作るために他の有用な組成物を添加してもよい。当業者であれば、１つあるいは複数の製造特性あるいは性能特性を改良するために、広範囲の成分を添加できることは理解するであろう。本発明のポリマに金属酸化物が添加される場合もある。
【０１６４】
実施例によっては、上記の金属酸化物によって、発熱量が低減し最大発熱量到達時間も増加するために、難燃性能（ＦＲ）が向上する。二酸化チタンは注目される。その他の金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化ホウ素、酸化アンチモン、酸化鉄および遷移金属酸化物などが含まれる。実施例によっては白色の金属酸化物が望ましい場合もある。金属酸化物は、単独で用いられてもあるいは他の金属酸化物と組み合わせて用いられてもよい。金属酸化物の量は任意でよく、ポリマブレンドの０．０１〜約２０重量％の範囲で用いられる実施例もある。
【０１６５】
その他の有用な添加剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛や、アルカリ金属ホウ酸塩あるいはアルカリ土類金属ホウ酸塩、あるいはその他のホウ酸塩などの金属ホウ酸塩といった防煙剤がある。さらに、ホウ酸、ホウ酸塩エステル、酸化ホウ素、あるいは他のホウ素の酸素化合物などの他のホウ素含有化合物は有用である。さらに、アリールホスフェイトや、臭素化アリール化合物から作られた結合を含むポリマを含む臭素化芳香族化合物などの、その他の難燃性添加物も用いられる。ハロゲン化芳香族化合物の例には、臭素化フェノキシ樹脂、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化イミド、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが含まれる。
【０１６６】
例えば、リン酸エステル、スルホン酸塩、およびハロゲン化芳香族化合物などの従来の難燃性添加剤を用いられる。これらの難燃性添加剤の任意のあるいはすべてのものの混合物も用いることができる。ハロゲン化芳香族化合物には、臭素化フェノキシ樹脂、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化イミド、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが含まれる。スルホン酸塩類には、カリウムパーフルオロブチルスルホン酸塩、ナトリウムトシレート、ナトリウムベンゼンスルホン酸塩、ナトリウムジクロロベンゼンスルホン酸塩、カリウムジフェニルスルホンスルホン酸塩、およびナトリウムメタンスルホン酸塩などがある。アルカリ金属およびアルカリ土類金属のスルホン酸塩が好適な場合もある。
【０１６７】
リン酸塩難燃剤としては、トリアリールホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡフェニルジホスフェート、レゾルシノールフェニルジホスフェート、フェニル−ビス−（３，５，５’−トリメチルヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、フェニルメチル水素ホスフェート、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、ハロゲン化トリフェニルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジフェニル水素ホスフェート、レゾルシノールジホスフェートなどがある。ハロゲン原子、特に臭素および塩素を本質的に含まない難燃性組成物が望ましい場合もある。ハロゲン原子を本質的に含まないとは、ある実施形態においては、ハロゲン原子の量がハロゲン含有組成物量に対して３％未満であり、他の実施形態では１％未満であることを意味する。ハロゲン原子量は通常の化学分析によって決定される。
【０１６８】
上記の組成物には任意に、組成物量に対して０．０１〜約５．０重量％のフッ素ポリマを含有していてもよい。上記のフッ素ポリマは、樹脂組成物に防滴性能をもたらす任意の有効量とすることができる。適切なフッ素ポリマの例およびその製造方法は、例えば、米国特許第３，６７１，４８７号、同第３，７２３，３７３号および同第３，３８３，０９２号に記載されている。適切なフッ素ポリマには、１つまたは複数のフッ素化a―オレフィンモノマから誘導される構造単位を含むホモポリマおよび共重合体が含まれる。上記の「フッ素化a−オレフィンモノマ」とは、少なくとも１つのフッ素原子置換基を含むa−オレフィンモノマを指す。適切なフッ素化a−オレフィンモノマの例としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦ２、ＣＨＦ＝ＣＦ２、ＣＨ２＝ＣＦ２およびＣＨ２＝ＣＨＦなどのフッ素エチレン類、また、例えば、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦおよびＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２などのフッ素プロピレン類が含まれる。
【０１６９】
適切なフッ素化a−オレフィン共重合体には、例えば、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）などのフッ素化a―オレフィンモノマの２つ以上から誘導される構造単位を含む共重合体および、１つまたは複数のフッ素化モノマと、例えばポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）共重合体などのフッ素化モノマと共重合できる１つまたは複数の非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマとから誘導される構造単位を含む共重合体が含まれる。適切な非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマは、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマ（ＰＴＦＥ）を好適なものとして、エチレンや、プロピレン、ブテン、例えばメタクリル酸メチルやブチルアクリレートなどのアクリル酸モノマなどの、a−オレフィンモノマ類を含む。
【０１７０】
上記のブレンドにはさらに、例えば、ガラス繊維や、粉砕ガラス、ガラスビーズ、フレークなどの充填材や補強材が含まれていてもよい。タルクや、珪灰石、雲母、カオリンあるいはモンモリロナイト粘土、シリカ、クォーツおよびバライトなどの鉱物を加えてもよい。上記組成物は、例えば、炭素繊維やナノチューブ、金属繊維、金属粉末、導電性カーボン、およびナノサイズの補強材を含むその他の添加剤などの無機充填材を有効量添加して改質することもできる。
【０１７１】
他の添加剤としては、亜リン酸塩類、亜ホスホン酸エステル類、およびヒンダードフェノールなどの酸化防止剤がある。トリアリール亜リン酸塩およびアリールホスホン酸塩を含むリン含有安定剤は、有用な添加剤として注目される。二官能基リン含有化合物も用いられる。約３００以上の安定剤は好適に用いられる。分子量が５００以上のリン含有安定剤が有用な実施例もある。リン含有安定剤は通常、処方中、０．０５〜０．５重量％存在する。光安定剤およびＵＶ吸収剤の他に着色剤もブレンドに用いられる。流動性改良剤類および離型剤類も考慮される。離型剤には、例えば、ペンタエリトリトールテトラステアレート、グリセリントリステアレート、およびエチレングリコールジステアレートなどのアルキルカルボン酸エステルなどがある。離型剤は通常、処方中に０．０５〜０．５重量％含まれる。好適な離型剤類は、溶融加工中の溶融ポリマ混合物からの飛散を防ぐために、通常約３００より大きい分子量を有する。
【０１７２】
本発明の物品に用いられるポリマブレンドは、造核剤や、清澄剤、剛性添加剤、およびそしてまたは結晶化速度調節剤などの種々の添加剤も含んでいてもよい。これらの添加剤としては、既存の材料のものが既知の量用いられる。
【０１７３】
３．本発明によるブレンド製造方法
本発明の物品に用いられるポリマブレンドは、上記の材料と処方中の任意の望ましい添加剤との密接混合を含む種々の方法により、上述の成分とブレンドすることができる。溶液混合も用いられるが、溶融混合も好適である。商用のポリマ加工設備で溶融混合装置が入手しやすいことから、溶融加工方法が一般に好適である。溶融加工方法で用いられる装置の例としては、共回転押出機、逆転押出機、単軸スクリュ押出機、コニーダ、ディスクパックプロセッサ、およびその他の種々のタイプの押出成形装置が挙げられる。本プロセスにおける溶融温度は、樹脂の余分な分解を避けるために好適に最小化される。実施形態によっては、溶融加工された組成物は、押出機などの加工設備から金型内の小さな出口孔にかけて存在し、得られるひも状の溶融樹脂は水浴中を通過することによって冷却される。冷却されたひもは、裁断およびまたは、包装、運搬あるいは最終製品生産に便利な形状すなわちペレットに成形される。
【０１７４】
本明細書で議論されるブレンドは、種々の溶融混合技術で調製される。良好な混合スクリュを備えた真空式の一軸あるいは二軸スクリュ押出機の使用は好適である。そのような押出成形機を運転する溶解加工温度は、一般に、熱可塑性物質のＴｇより高温の約１００〜約１５０°Ｃ°とされる。成分の上記混合物はすべて、個々のフィーダーを用いて押出機口に供給されても、あるいは最初から混合物として供給されてもよい。例えば、２つあるいはそれ以上の樹脂ブレンドにおいて、最初に成分の一部を第１の押出機に押出し、次に混合物の残りを第２の押出機内に添加する方法が好都合な場合もある。最初に着色剤を樹脂凝縮物と混合し、次に樹脂組成物の残りの成分と混合する方法が有用なこともある。押出機口よりもさらに下流で混合物の一部を添加する方法が有益な場合もある。溶融ポリマを押出してひも状にして冷却した後に、次の生産工程に適した大きさのペレットに裁断または切断する。好適なペレットは長さが約１／１６〜１／８インチであるが、当業者であれば、ペレットの大きさは任意であることは理解するであろう。
【０１７５】
ペレット化された熱可塑性樹脂を次に乾燥して水分を除去し、本発明の物品に成形される。温度約１３５°Ｃ〜約１５０°Ｃで約４〜約８時間の乾燥が好適であるが、乾燥時間は樹脂の種類に応じて変ってくる。適切な温度、圧力および締付けによる射出成形は、光沢面を持つ物品の生産に好適である。成形時の溶融温度は、樹脂のＴｇを上回る約１００°Ｃ〜約２００°Ｃとなる。油加熱の型がより高温のＴｇ樹脂に好適である。型温度は約５０°Ｃ〜約１７５°Ｃの範囲で変えられるが、約１２０°Ｃ〜約１７５°Ｃが好適である。当業者であれば、本発明の組成物および物品の製造には、その混合方法と成形条件に関して多くのバリエーションがあり得ることは理解されるであろう。
【０１７６】
本発明のポリマブレンドはまた、弾性フィルム、コーティング、シート、帯、テープ、リボンなどにすることも可能である。本発明の上記弾性フィルム、コーティングおよびシートは、インフレーション法（例えば、単純圧空成形の他に、トラップトバブル、ダブルバブル、テンタフレームなどの二軸延伸技術など）、キャスト押出し、射出法、熱成形、押出成形、異形押出、およびシート押出し法などを含む既知の任意の技術を用いて製造される。
【０１７７】
圧縮成形は当業者には周知であり、ポリマブレンドは、金型キャビティ内あるいは形状化された金属面に接して載置される。例えば、液圧プレスにより熱およびまたは圧力が、所定の時間・圧力・温度でポリマブレンドに印加される。それらの条件はブレンドの特性により変えられる。金型からの圧力によってポリマブレンドは金型キャビティ全体を充たす。成形品は冷却後、脱型機構を利用して金型から取り除かれる。プロセス終了時には、ポリマブレンドは金型キャビティあるいは形状化された金属面の形状になっている。Ｖｉｓａｍａｒａの発明になる米国特許第４，６９８，００１号には、圧縮成形を方法が開示されている。
【０１７８】
射出成形は、非強化熱可塑性部品の生産方法として最も普及しており、また、短繊維で補強された熱可塑性複合材料としても一般に用いられている。射出成形は本発明の物品の製造に用いられる。射出成形では、物品製造に必要な量の数倍の量のポリマブレンドを加熱チャンバ内で加熱して粘稠液にし、圧力下で金型キャビティ内に射出する。ポリマブレンドは、冷却されて次に取り除かれるまでの間、高圧下で金型キャビティ内に留まっている。射出成形と射出成形装置は、Ｈｕｊｉｃｋの発明に成る米国特許第３，９１５，６０８号、Ｌｕｄｗｉｇの発明になる同第３，３０２，２４３号およびＬａｍｅｒｉｓの発明になる同第３，２２４，０４３号に詳細が議論されている。射出成形は、自動車用品や消費財などの大量生産品として一般に使用されている。サイクルタイムは２０〜６０秒の範囲である。射出成形はさらに、高度に反復可能なニアネットシェイプ部品も生産する。挿入物回りに穴部および芯物質を成形できることもまた利点である。当業者であれば、射出成形が本発明の所定の物品の生産に最も良好な加工方法であるか、については知ることができるであろう。
【０１７９】
ブロー成形は、中空熱可塑性製品の生産用の技術である。ブロー成形は、本発明の熱可塑性ポリマの押出しチューブを金型内に配置し、このチューブ内に十分なエアー圧力をかけてチューブ外面を型キャビティの内面に合わせるステップを含んでいる。米国特許第５，５５１，８６０号には、ブロー成形を用いて製品を製造する方法が詳細に記載されている。ブロー成形は中空物の生産に限定されない。例えば、ユニットをブロー成形し次にこのユニットを半分にカットして２つのケースを作ることによって「ケース」を作ることができる。フィルムの単純圧空プロセスも、例えば、工学化学百科事典、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、ニューヨーク、１９８１年、１６巻の４１６−４１７ページおよび１８巻の１９１−１９２ページに記載されている。
【０１８０】
延伸フィルムは、インフレーション成形あるいは、キャスティングまたはカレンダ掛けされたフィルムを熱変形温度近傍で従来の延伸技術を用いて延伸する方法により、調製することができる。例えば、放射状延伸パンタグラフ法を多軸での同時延伸に適用したり、ｘ−ｙ方向延伸パンタグラフ法を面内ｘ−ｙ方向同時延伸あるいは遂次延伸に用いることができる。機械方向への延伸を行うスピードの異なるロール部と横方向への延伸を行うテンタ枠部とを備えた機械などの、遂次式の一軸延伸部を備えた装置も、一軸延伸および二軸延伸を実現するものとして用いられる。
【０１８１】
熱可塑性成形システムには、場所によって押出し材の厚みを変えるために、調整可能なゲート部材、つまり動的な型セッティングによって輪郭付けられた熱可塑性スラブの押出し用型が含まれる。この熱可塑性押出し型は、押出された熱可塑性スラブをカットするトリマを備えている。複数の熱可塑性型は、真空成形用であれ圧縮成形であれ、回転台などの可動式台にそれぞれ載せられ、前述の熱可塑性押出し型からトリミングされた熱可塑性スラブを受け取るために一度に一台の金型を移動させる。成形部品は、上記押出し型から加熱して供給される加熱された熱可塑性材スラブから、厚みを変えて形成される。複数の金型が台に載せられ、上記押出し型からスラブを受け取るために１つの金型をローディング位置に送り、そして、第２の金型を形成部品を金型から取り除く脱型位置に送る。
【０１８２】
上記の台は往復式の台であっても、あるいは回転式の台であってもよく、各成形部品は、別の成形部品がスラブを受け取る間に冷却される。熱可塑性成形プロセスは、場所によって押出しスラブ材の厚みを変えるための熱可塑性押出し型調整装置に応じて押し出し型の設定を選択するステップを含んで提供される。上記の熱可塑性材を流動状態になるまで加熱し、場所によって厚みが変化するように調整された熱可塑性型から押出し、所定の厚みに対して変化した厚みを持つ押出し熱可塑性スラブをトリミングし、加熱熱可塑材のトリミングされたスラブそれぞれを熱成形金型上に載置して、この金型内で、押出しの間に加熱されたスラブから、変化した厚みを持つ所定の部品に成形される。射出成形、熱成形、押出コーティング、異形押出しおよびシート押出し成形は、例えば、プラスチック材料とプロセス、Ｓｅｙｍｏｕｒ  Ｓ．    ＳｃｈｗａｉｔｚおよびＳｉｄｎｅｙ  Ｈ．  Ｇｏｏｄｍａｎ、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ社、ニューヨーク、１９８２年、５２７−５６３ページ、６３２−６４７ページおよび５９６−６０２ページに記載されている。
【０１８３】
真空成形は本発明の成形品の生産に用いることができる。この方法に従って、式１のポリマ材料のシートを鉄フレームあるいは他の装置で固定し取り扱いを容易にする治具に適合させて、上部と下部に配置されたセラミックヒータあるいはワイヤヒーターで加熱した装置内に導入する。過熱するとシートは溶け始める。一旦シートが弛んだ後もさらに加熱を継続すると、シートはフレーム中で拡張する。上記の拡張を確認すると、そのシートは均一の厚みを持ち、しわ、あるいはその他の欠陥がないものに成形することができる。この時点で上記のシートフレームを加熱装置から取り出して金型の横に置き、１気圧以下の減圧下で真空成形を行って所望形状の物品が得られる。その後、この物品を空気または散水により冷却して金型から取り出す。
【０１８４】
加圧成形に従って、加熱シートあるいはそうでなければ取り扱いを容易にしたシートを金型上に載置し、シートに圧力をかけて金型の形状を持たせる。
【０１８５】
式１の樹脂を含む製品はスタンプ成形を用いても製造できる。例えば、圧搾金型内の式１の形状化したポリマ片は立て形プレス機に適合し、次に、５〜５００ｋｇ／ｃｍ２（好ましくは１０〜２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力下で加熱成形されて所望形状の物品が得られる。上記の金型をその後、空気あるいは散水により冷却して物品を取り出す。この成形法では、プレス時間は通常少なくとも１５秒であり、一般に１５〜４０秒である。表面の特性を改善するために、成形を２段階の圧力条件下で行うことが好ましい。最初の段階ではポリマ材は、１０〜２０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に１５〜４０秒間維持される。その後、第２段階として、４０〜５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に少なくとも５秒間維持することによって、優れた表面平滑性を有する成形品が生産される。この方法は、流動性が悪い、式１の無機充填材含有樹脂を用いる場合に好適である。
【０１８６】
この周知の射出成形プロセスは、式１の樹脂を用いた製品の生産にも使用することができる。射出成形では、樹脂が圧力下で金型キャビティ内に射出される。射出圧は通常４０〜１４０ｋｇ／ｃｍ２であり、好適には７０〜１２０ｋｇ／ｃｍ２である。
【０１８７】
当業者であれば、本明細書に開示されたポリマブレンドからなる製品は、当分野で既知の任意の方法により任意の所望のフードサービス物品に作られることが理解されるであろう。これらの形状はシンプルであっても複雑な最終用途のために多層構造であってもよい。本明細書に記載のポリマブレンドが形成される電気的なフードサービス物品は、場合によっては、高温ポリマが使われる様々な最終用途に関連する可能なダイキャビティによって拘束されることがある。
【０１８８】
本発明に準じて、フードサービス物品の１つあるいは複数の面は、フードサービス物品を構成する基礎となるポリマブレンドとは異なる組成物で被覆される。本発明のコーティングには、すべてのタイプの塗料、シート、フィルムなどを含む、当業者に既知のすべてのコーティングが含まれる。
【０１８９】
本発明のフードサービス物品は、例えば、プラズマ蒸着、スパッタリング、真空蒸着および箔成層などの標準的なプロセスを用いて、例えば金属化することができる。さらに、単一層あるいは多層コーティングを本発明の物品に適用して、美的効果（修飾模様など）や、電導性、電磁遮蔽性、引っかき抵抗性、対紫外線性、美的効果等を付与してもよい。
【０１９０】
本発明の目的のために、ペイントには、厚みが約１〜５００ｎｍ、より具体的には約１０ｎｍ〜約２５０ｎｍの塗料、ラッカー、ポリマコーティングなどが含まれる。当業者であれば、本発明に従った任意の厚みのコーティングが用いられ、また、１０〜７０ｎｍあるいは１０〜５０ｎｍなどの特定の厚み範囲は、コーティングには塗料、金属およびポリマを含んでいる本発明によって考慮される最終用途のいくつかに使用されるコーティングの厚みを単に代表するものであることは、理解するであろう。
【０１９１】
本発明はまた、物品の１つあるいは複数の面のすべてまたは一部が被覆された、式１の樹脂を含むシートとフィルムに係る。
【０１９２】
式１のポリエーテルイミド類のブレンドを含む組成物から作られ、１つの面が塗料で被覆されたポリマ製の物品の製造には、様々な方法が用いられる。こうした方法の代表例に従って、プライマまたはアンカとなる被覆剤を成形物品の面のすべてあるいは一部にコーティングし、乾燥させてコーティング層を形成する。成形物品の１つあるいは複数の面のすべてあるいは一部を被覆する厳密な方法は、本発明にとって重要ではない。例えば、被覆材は、ロールコータを用いるローリング、下地コーティングであるプライマがある場合あるいはない場合のスプレーガンを用いたスプレー、ディッピング、ブラッシング、あるいはフローコーティングなどの、標準的な塗装技術を用いて被覆することができる。被覆成形物品を商業規模すなわち大規模生産するには、スプレーガンを用いる方法が有効である。特に、ロボットを使ったコーティング方法が好適に用いられる。
【０１９３】
本明細書に記載のすべての特許および特許出願は、参照によりその内容の全体が本明細書に援用される。
【実施例】
【０１９４】
処方１〜９
一部の特性評価はＡＳＴＭ試験法に準拠して行われる。試験に先立ち、成形サンプルはすべて相対湿度５０％中に少なくとも４８時間放置して調整。逆ノッチ付きアイゾット衝撃値を、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、室温にて厚み３．２ｍｍの棒で測定。熱変形温度（ＨＤＴ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、厚み３．２ｍｍの棒に０．４６ＭＰａ（６６ｐｓｉ）の応力をかけて測定。引張特性を、ＡＳＴＭ法  Ｄ６３８に準拠し、厚み３．２ｍｍのタイプＩの棒で測定。曲げ特性を、ＡＳＴＭ法  Ｄ７９０に準拠し、厚み３．２ｍｍの棒で測定。ビカット軟化温度を、ＡＳＴＭ法  Ｄ１５２５に準拠し、５０Ｎの荷重下で測定。示差走査熱量計（ＤＳＣ）を、ＡＳＴＭ法  Ｄ３４１８に準拠して運転したが、昇温速度と冷却速度は変えて測定。サンプルを、２０°Ｃ／ｍｉｎで３５０°Ｃまで昇温し、２０°Ｃ／ｍｉｎあるいは８０°Ｃ／ｍｉｎで冷却して、最大結晶化温度（Ｔｃ）を記録。動的機械分析（ＤＭＡ）を、昇温速度３°Ｃ／ｍｉｎ、発振周波数１ヘルツにて、厚み３．２ｍｍの棒の曲げモードで測定。ＤＭＡテストを、ＡＳＴＭ法  Ｄ５４１８に準拠し、約３０〜約３００°Ｃで実施。粘度とせん断速度との関係を、ＡＳＴＭ法  Ｄ３８３５に準拠し、３８０°Ｃで１×１０ｍｍの型を用いたキャピラリーレオメータにて測定。該ブレンド類のペレットを１５０°Ｃで少なくとも３時間乾燥させ、１０ラジアン／分のパラレルプレート型レオメータを用いて測定。３８０°Ｃにおける溶融粘度の時間変化を測定。
【０１９５】
ガラス転移温度（Ｔｇｓ）を、例えば、ＡＳＴＭ法  Ｄ３４３１８などの数種類の既知の技術を用いて測定。Ｔｇの測定においては、異なる昇温速度、例えば、５〜３０°Ｃ／分あるいは１０〜２０°Ｃ／分などを用いることができる。
【０１９６】
材料
ＰＣＥは、約６０重量％の、１：１のイソフタル酸エステル基およびテレフタル酸エステル基と、残りのＢＰＡカーボネート基と、を含み、Ｍｗが２８，３００、Ｔｇが約１７５°ＣのＢＰＡコポリカーボネートエステルである。
【０１９７】
ＰＳＥＩ−１は、４，４’−オキシジフタル無水物（ＯＤＰＡ）と、ほぼ等モル量の４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）と、の反応により得られるポリスルホンエーテルイミドであり、Ｍｗは３３，０００、Ｔｇは約３１０°Ｃである。
【０１９８】
ＰＳＥＩ−２は、約８０モル％の４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）と約２０モル％のビスフェノール−Ａ二無水物（ＢＰＡＤＡ）との混合物と、ほぼ等モル量の４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）と、の反応により得られるポリスルホンエーテルイミド共重合体であり、Ｍｗは２８，０００、Ｔｇは約２８０°Ｃである。
【０１９９】
ＰＳＥＩ−３は、ビスフェノール−Ａ二無水物（ＢＰＡＤＡ）と、ほぼ等モル量の４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）と、の反応により得られるポリスルホンエーテルイミドであり、Ｍｗは３４，０００、Ｔｇは約２４７°Ｃである。
【０２００】
ＰＳＥＩ−４は、ビスフェノールＡジナトリウム塩と、等モル量の１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン、２，２’−（スルフォニルジ−４，１−フェニレン）ビス［４−クロロ（９ＣＩ）との反応により得られるポリスルホンエーテルイミドであり、Ｍｗは５０，０００、Ｔｇは約２６５°Ｃである。
【０２０１】
発明的処方１〜９は、表１に記載の組成物を用いて調製される。すべての成分量は、樹脂１００重量部当たりの部で表され、全樹脂量には、存在するならば安定剤が含まれる。ポリカーボネートエステル（ＰＣＥ）共重合体は、塩基とトリエチルアミン相間移動触媒の存在下、イソフタロイルおよびテレフタロイル二酸塩と、ビスフェノールＡと、の二相反応（メチレンクロライド／水）において調製される。このタイプの合成反応の詳細は、例えば、米国特許第５，５２１，２５８号の第１３欄、１５−４５行目に記載されている。生成されるポリエステルカーボネート共重合体は、ビスフェノールＡに対して、６０％のエステル単位（イソフタレート単位とテレフタレート単位が１：１重量比の混合物として）と、４０％のカーボネート単位と、を有する。
【０２０２】
表１に示される成分は、ペイント撹拌器で混合され、２．５インチ真空式単軸スクリュー押出機に、８０〜９０ｒｐｍで５７５〜６４０°Ｆで押し出される。得られたブレンドはペレット化されて２７５°Ｆで４時間乾燥後、５×７×１／８インチのプラークに射出成形される。成形機は、溶融温度を６７５°Ｆ、金型温度を２７５°Ｆに設定する。２０°光沢、ＣＩＥ明度値および外観について、各成形サンプルについて決定。２０°光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３に準拠し、黒タイル標準を使用して測定。ＣＩＥ明度（Ｌ＊）値は、Ｒ．マクドナルドに記載される「産業のための色物理学、２版」（染物師とカラーリストの社会、ブラッドフォード、英国（１９９７））に準じて測定。外観とは、成形部品の色および透明性／不透明性について、主観的な外観検査を指す。
【０２０３】
【表１】
2009520072.tif 000056
【０２０４】
（実施例２）
上述の１つあるいは複数の技術を用いて、上記の発明的処方１、２、３、４および５をプレート、カップおよびトレー形状に射出成形する。
【０２０５】
（実施例３）
表１の処方６、７、８および９による材料を、大きな丸型配給ボウル、プレートおよび調理用ハンドル形状をした金型キャビティ内に射出成形する。
【０２０６】
（実施例４）
処方１０〜１１
材料
これらの処方に用いられるレゾルシノールエステルポリカーボネート（ＩＴＲ）樹脂は、イソフタロイルクロライドとテレフタロイルクロライドの１：１混合物と、レゾルシノール、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）およびホスゲンとの凝縮物から得られるポリマである。このＩＴＲポリマは、エステル結合とカーボネート結合との概略モル比によって名づけられる。ＩＴＲ９０１０は、約８２モル％のレゾルシノールエステル結合と、８モル％のレゾルシノールカーボネート結合と、約１０モル％のＢＰＡカーボネート結合と、を有する。Ｔｇは１３１°Ｃ。
【０２０７】
ＰＥＩ＝ＵＬＴＥＭ１０００は、ビスフェノールＡ二無水物とほぼ等モル量のｍ−フェニレンジアミンとの反応から得られるポリエーテルイミドであり、ＧＥプラスチック社から販売されている。
【０２０８】
ＰＥＩ−シロキサンは、ｍ−フェニレンジアミンと、ＢＰＡ二無水物と、平均で約１０シリコーン原子を含むビス−アミノプロピル基メチルシリコーンと、のイミド化反応から得られるポリエーテルイミドジメチルシロキサン共重合体である。上記ＰＥＩ−シロキサンは、シロキサン含有量が約３４重量％、Ｍｎがゲルペーミエーションクロマトグラフィで測定して約２４，０００である。
【０２０９】
ＰＣはＢＰＡポリカーボネートであり、ＬＥＸＡＮ１３０はＧＥプラスチック社から販売されている。ブレンド類は、レゾルシノール系ポリエステルカーボネート樹脂と、ポリエーテルイミドと、シリコーンポリイミド共重合体樹脂とを、真空式の２．５インチ単軸スクリュ押出機内で混合押出しすることによって調製される。組成物は特に明記されない限り、全組成物中の重量％で示される。押出機は約２８５〜３４０°Ｃの範囲に設定される。上記のブレンド類は真空下、約９０ｒｐｍの運転で得られる。押出し品を冷却しペレット化して１２０°Ｃで乾燥する。試験サンプルは、設定温度３２０〜３６０°Ｃで射出され、サイクルタイム３０秒１２０°Ｃで成形される。
【０２１０】
【表２】
2009520072.tif 000057
【０２１１】
処方１０および１１に従って作られた材料を、大きな丸型配給ボウル、プレートおよび調理用ハンドルの形状をした金型キャビティ内に射出する。
【０２１２】
（実施例５）
ブレンド１２〜１８を、前述の実施例に記載のブレンド製造プロセスと同じプロセスを用いて製造する。
【０２１３】
【表３】
2009520072.tif 000058
【０２１４】
処方１２〜１８のそれぞれを、大きな丸型配給ボウル、プレートおよび調理用ハンドルの形状をした金型キャボティ内に射出成形する。
【０２１５】
（実施例６）
ブレンド１９〜２５を、前述の実施例に記載のブレンド製造プロセスと同じプロセスを用いて製造する。
【０２１６】
【表４】
2009520072.tif 000059
上記の発明的処方１９〜２５を、１つあるいは複数の上述の技術を用いて、プレート、カップおよびトレーの形状に射出成形する。
【０２１７】
（実施例７）
処方２６〜３１を、前述の実施例に記載のブレンド製造プロセスと同じプロセスを用いて製造する。
【０２１８】
【表５】
2009520072.tif 000060
処方２６〜３１の各々を、大きな丸型配給ボウル、プレートおよび調理用ハンドルの形状をした金型キャビティ内に射出成形する。
【０２１９】
（実施例８）
材料
これらの処方に用いられるレゾルシノールエステルポリカーボネート（ＩＴＲ）樹脂は、イソフタロイルクロライドとテレフタロイルクロライドの１：１混合物と、レゾルシノール、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）およびホスゲンとの凝縮物から得られるポリマである。このＩＴＲポリマは、エステル結合とカーボネート結合との概略モル比によって名づけられる。ＩＴＲ９０１０は、約８２モル％のレゾルシノールエステル結合と、８モル％のレゾルシノールカーボネート結合と、約１０モル％のＢＰＡカーボネート結合と、を有する。Ｔｇは１３１°Ｃ。ＰＥＩ−シロキサンは、ｍ−フェニレンジアミンと、ＢＰＡ二無水物と、平均で約１０シリコーン原子を含むビス−アミノプロピル基メチルシリコーンと、のイミド化反応から得られるポリエーテルイミドジメチルシロキサン共重合体である。上記ＰＥＩ−シロキサンは、シロキサン含有量が約３４重量％、Ｍｎがゲルペーミエーションクロマトグラフィで測定して約２４，０００である。
【０２２０】
ＰＳｕは、ビスフェノールＡとジクロロジフェニルスルホンとの反応から得られるポリスルホンであり、Ｓｏｌｖａｙ社からＵＤＥＬ１７００として販売されている。
【０２２１】
ＰＥＳは、ジヒドロキシフェニルスルホンとジクロロジフェニルスルホンとの反応から得られるポリエーテルスルホンであり、ＢＡＳＦ社からＵＬＴＲＡＳＯＮ  Ｅとして販売されている。この実施例のブレンド類には、混合中に３％部の二酸化チタン（ＴｉＯ２）が添加されていることに留意のこと。ブレンド類は、レゾルシノール系ポリエステルカーボネート樹脂と、ポリスルホンまたはポリエーテルスルホンと、シリコーンポリイミド共重合体樹脂との混合物を、真空式の２．５インチ単軸押出機内で混合押出して調製される。組成物は特に明記されない限り、全組成物中の重量％で示される。押出機は約２８５〜３４０°Ｃの範囲に設定される。上記ブレンド類は、真空下約９０ｒｐｍの運転で得られる。押出し品を冷却しペレット化して１２０°Ｃで乾燥する。
【０２２２】
【表６】
2009520072.tif 000061
【０２２３】
処方３２〜３４は、設定温度３２０−３６０°Ｃで射出し、サイクルタイム３０秒１２０°Ｃで成形して、ディナープレート、ティーカップソーサおよび調理用ハンドルを形成する。
【０２２４】
（実施例９）
表７の処方３５および３６は、ＰＳｕあるいはＰＥＳと、高含有量（６０重量％）のレゾルシノールエステルポリカーボネート共重合体とのブレンド類を示す。これらのブレンド類は、前述の実施例に記載のプロセスにより製造される。
【０２２５】
【表７】
2009520072.tif 000062
【０２２６】
処方３５〜３６は、設定温度３２０〜３６０°Ｃで射出され、サイクルタイム３０秒１２０°Ｃで成形されて、ディナープレート、ティーカップソーサおよび調理用ハンドルを形成する。
【０２２７】
当業者であれば、これ以上の説明がなくても、本明細書の記述を用いて本発明を作り利用できるものと考えられる。以下の実施例は、クレームされた発明を実践する当業者への追加的ガイダンスを提供するために含まれている。これらの実施例は、研究を表すものとして提供され、本発明の教示に貢献するものである。従って、これらの実施例は、いかなる方法においても本発明の範囲を限定するように意図されるものではない。他に明記されない場合は、すべての部は重量である。
【国際調査報告】
2009520072.tif 000077
2009520072.tif 000078
2009520072.tif 000079
2009520072.tif 000080
2009520072.tif 000081
2009520072.tif 000082