(57)【要約】【課題】  構造スクリーニングを実施するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供すること。【解決手段】  本方法は、あらかじめ定義されたフィルタ基準を、検査対象構造物から得られた測定値に適用するステップを含み、このステップは、指定されたしきい値を下回る測定データを取り除くように働くことが可能である。本方法はさらに、検査対象構造物に関連付けられたベースライン欠陥サイズを識別するステップを含む。ベースライン欠陥サイズは、検査で検出されない可能性がある最大欠陥を示す。本方法はさらに、検査対象構造物に関連する、検査対象構造物のベースライン欠陥サイズおよび属性を織り込んだ許容レベルを識別するステップと、あらかじめ定義されたフィルタ基準を適用した結果を、識別された許容レベルと比較するステップと、その比較に基づいて、検査対象構造物の割れのリスクを決定するステップと、を含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造スクリーニングを実施する方法であって、
あらかじめ定義されたフィルタ基準を、検査対象構造物から得られた測定値に適用するステップであって、指定されたしきい値を下回る測定データを取り除くように働くことが可能なステップと、
前記検査対象構造物に関連付けられたベースライン欠陥サイズを識別するステップであり、前記ベースライン欠陥サイズは、検査で検出されない可能性がある最大欠陥を示す、ステップと、
前記検査対象構造物に関する許容レベルを識別するステップであって、前記許容レベルは、前記検査対象構造物の前記ベースライン欠陥サイズおよび属性を織り込んでいる、ステップと、
あらかじめ定義されたフィルタ基準を適用する前記ステップの結果を、識別された許容レベルと比較し、前記比較に基づいて、前記検査対象構造物の割れのリスクを決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記あらかじめ定義されたフィルタ基準は、長さ、信号オーバーラップ、絶対振幅、相対振幅、左センサカウント、および右センサカウントのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースライン欠陥サイズは、長さおよび幅で識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ベースライン欠陥サイズは、超音波検査ツールで検出できない最大欠陥を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ベースライン欠陥サイズは、選択された検出限界および選択された信頼度に応じて修正される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
許容レベルを識別する前記ステップは、前記ベースライン欠陥サイズと一致する割れ欠陥に耐えることが可能な、サイズ、割れ耐性、および運転圧力の組み合わせを決定することを含む、前記検査対象構造物の前記属性に対する破壊力学評価を実施することによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検査対象構造物の前記属性は、サイズ、組成、および印加運転圧力のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検査対象構造物は、
ガスパイプラインと、
液体パイプラインと、
蒸気パイプラインと、
パイプと、
導管とのうち、少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スクリーニングの対象となる欠陥は、前記構造物内に形成された割れのコロニーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
構造スクリーニングを実施するためのシステムであって、
検査対象構造物から得られた測定値、あらかじめ定義されたフィルタ基準、および前記検査対象構造物の属性を収容する記憶装置と通信するホストシステムと、
前記ホストシステム上で実行される構造解析アプリケーションとを備え、前記構造解析アプリケーションは、
前記あらかじめ定義されたフィルタ基準を前記測定値に適用するステップであって、指定されたしきい値を下回る測定データを取り除くように働くことが可能なステップと、
前記検査対象構造物に関連付けられたベースライン欠陥サイズを識別するステップであり、前記ベースライン欠陥サイズは、検査で検出されない可能性がある最大欠陥を示す、ステップと、
前記検査対象構造物に関する許容レベルを識別するステップであって、前記許容レベルは、前記ベースライン欠陥サイズおよび前記属性を織り込んでいる、ステップと、
前記あらかじめ定義されたフィルタ基準を適用する前記ステップの結果を、識別された許容レベルと比較し、前記比較に基づいて、前記検査対象構造物の割れのリスクを決定するステップと
を実施する、システム。
【請求項１１】
前記あらかじめ定義されたフィルタ基準は、長さ、信号オーバーラップ、絶対振幅、相対振幅、左センサカウント、および右センサカウントのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ベースライン欠陥サイズは長さおよび幅で識別される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ベースライン欠陥サイズは超音波検査ツールで検出できない最大欠陥を表す、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ベースライン欠陥サイズは選択された検出限界および選択された信頼度に応じて修正される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
許容レベルを識別する前記ステップは、前記ベースライン欠陥サイズと一致する割れ欠陥に耐えることが可能な、サイズ、割れ耐性、および運転圧力の組み合わせを決定することを含む、前記検査対象構造物に対する破壊力学評価を実施することによって達成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記検査対象構造物の前記属性は、サイズ、組成、および印加運転圧力のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記検査対象構造物は、
ガスパイプラインと、
液体パイプラインと、
蒸気パイプラインと、
パイプと、
導管とのうち、少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記スクリーニングの対象となる欠陥は、前記構造物内に形成された割れのコロニーを含む、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的実施形態は、主として、地下構造物の保全管理に関し、特に、構造スクリーニングを実施するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品に関する。 
【背景技術】
【０００２】
地下構造物（たとえば、パイプライン）が、時間とともに、応力腐食割れ（ＳＣＣ）のような損傷を受けやすくなるのは避けられない。損傷の原因としては、環境乱用、被覆剥離、製造上の欠陥、土壌の移動または不安定性、第三者エンティティによる損傷などの要因が考えられる。これらの構造物に既に割れがあると、たとえば、循環負荷および循環負荷にかかる応力比によって、割れがさらに悪化する可能性がある。
【０００３】
これらの構造物の所有者および他の担当者が、保守手順および問題解決に取り組むために、保全管理計画（ＩＭＰ）を保持する。これらの手順は、構造物を確実に連続稼動させること、ならびにそれらの稼動に関連する環境安全および公衆安全を推進するための日常保守、アセスメント、および修正活動を実施するためのプロセスおよび推奨ツールを含んでよい。既存の手順は、非常に高コストであり、侵襲性であり、手間がかかる可能性がある。たとえば、パイプライン環境では、物理的検査でＳＣＣを見つけるために、広範囲の掘削や目視による手動検査が必要になる場合が多い。さらに、多くの既存のツールおよびプロセスは、１つまたは複数の特定タイプの欠陥を扱ったり、発見したりするために設計されているか、特定タイプの構造物を対象としており、様々な既知の問題、欠陥、および今日稼働している構造タイプを扱うように備えられていない。
【０００４】
たとえば、法規制の順守またはリスク管理が主目的であって、それらの構造物の損傷の可能性を確認すること、または可能性がないことが求められる状況があり、そのような場合は、損傷の前兆がまず確認され、検出および規模分類は二の次にされる。各種ツール、検査手順、およびスクリーニングプロセスを用いる、欠陥の検出および規模分類のアプリケーションは、多数の個別構造物からなるシステムの場合には（特に、その構造系における損傷の履歴が残されていない場合には）、非常に高コストかつ非実用的なものになる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、構造スクリーニングプロセスを実施するための、より効率的でコスト効率のよい手段を提供することが望まれている。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例示的実施形態は、構造スクリーニングを実施するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品に関する。本方法は、あらかじめ定義されたフィルタ基準を、検査対象構造物から得られた測定値に適用するステップを含み、このステップは、指定されたしきい値を下回る測定データを取り除くように働くことが可能である。本方法はさらに、検査対象構造物に関連付けられたベースライン欠陥サイズを識別するステップを含む。ベースライン欠陥サイズは、検査で検出されない可能性がある最大欠陥を示す。本方法はさらに、検査対象構造物に関連する、検査対象構造物のベースライン欠陥サイズおよび属性を織り込んだ許容レベルを識別するステップと、あらかじめ定義されたフィルタ基準を適用した結果を、識別された許容レベルと比較するステップと、その比較に基づいて、検査対象構造物の割れのリスクを決定するステップを含む。
【０００７】
構造スクリーニングを実施するシステムは、記憶装置と通信するホストシステムを含む。記憶装置は、検査対象構造物から得られた測定値、あらかじめ定義されたフィルタ基準、および検査対象構造物の属性を収容する。本システムはさらに、ホストシステム上で実行される構造解析アプリケーションを含む。構造解析アプリケーションは、あらかじめ定義されたフィルタ基準を測定値に適用し、この適用は、指定されたしきい値を下回る測定データを取り除くように働くことが可能である。構造解析アプリケーションはまた、検査対象構造物に関連付けられたベースライン欠陥サイズを識別する。ベースライン欠陥サイズは、検査で検出されない可能性がある最大欠陥を示す。構造解析アプリケーションはさらに、検査対象構造物に関する許容レベルを識別する。許容レベルは、ベースライン欠陥サイズおよび属性を織り込んでいる。さらに、構造解析アプリケーションは、あらかじめ定義されたフィルタ基準を適用した結果を、識別された許容レベルと比較し、その比較に基づいて、検査対象構造物の割れのリスクを決定する。
【０００８】
当業者であれば、添付図面および以下の詳細説明から、例示的実施形態による他のシステム、方法、および／またはコンピュータプログラム製品が明らかになるであろう。そのような他のシステム、方法、および／またはコンピュータプログラム製品はすべて、本明細書に含まれ、本発明の範囲に含まれ、添付の特許請求項によって保護されるものとする。
【０００９】
各図面を通して、類似の要素には同様の番号が付けられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本構造解析システムは、地下構造物を管理するためのスクリーニングおよび解析のプロセスを実施する。損傷の前兆または存在を確定するために、構造物およびその状態に関する現在の検査測定データが、あらかじめ定義された感受性属性（すなわち、フィルタ基準）に沿ってスクリーニングされた後、解析される。本構造解析システムは、短いサイクルタイムの間に実施可能であって、十分な信頼度を結果に与える、地下構造物の保守についての経済的なソリューションを提供する。たとえば、本構造解析システムの実施の結果として、コロニーがないことが報告された場合は、構造物に割れがないことの信頼度を、たとえば、７１〜９４％であると推論することが可能である。
【００１１】
本構造解析システムは、応力を受けやすく、コロニーに割れが生じやすい任意の地下構造物に対して実施されることが可能である。しかしながら、本明細書では、例として、パイプラインに関して本構造解析システムを説明する。
【００１２】
図１は、例示的実施形態における、本構造解析システムを実装することが可能なシステムを示す。図１に描かれたシステムは、１つまたは複数のユーザシステム１０２を含み、１つまたは複数の地理的位置にあるユーザが、ユーザシステム１０２を介して、ホストシステム１０４と連絡をとることが可能である。ホストシステム１０４は、構造関連データを管理するコンピュータ命令を実行し、ユーザシステム１０２は、ネットワーク１０６を介して、ホストシステム１０４と結合されている。各ユーザシステム１０２は、本明細書に記載のプロセスを実施するコンピュータプログラムを実行する汎用コンピュータを用いて実装されることが可能である。ユーザシステム１０２は、パーソナルコンピュータ（たとえば、ラップトップ、携帯情報端末など）、またはホストに接続された端末であってよい。ユーザシステム１０２がパーソナルコンピュータである場合は、本明細書に記載の処理を、（たとえば、ユーザシステム１０２にアプレットを提供することにより）ユーザシステム１０２とホストシステム１０４との間で分担することが可能である。
【００１３】
ネットワーク１０６は、任意のタイプの既知のネットワークであってよく、たとえば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、グローバルネットワーク（たとえば、インターネット）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、イントラネットなどであってよいが、これらに限定されない。ネットワーク１０６は、無線ネットワークを用いて実装されるか、または当該技術分野で知られている任意の種類の物理ネットワーク実装であってよい。ユーザシステム１０２は、複数のネットワーク（たとえば、イントラネットとインターネット）でホストシステムと結合されていてもよく、すべてのユーザシステム１０２が同じネットワークでホストシステム１０４と結合されているわけではない。ユーザシステム１０２の１つまたは複数と、ホストシステム１０４とが、無線方式でネットワーク１０６と接続されていてもよい。一実施形態では、ネットワークはイントラネットであり、１つまたは複数のユーザシステム１０２が、ユーザインターフェースアプリケーション（たとえば、Ｗｅｂブラウザ）を実行して、ネットワーク１０６を介してホストシステム１０４と連絡をとる。別の例示的実施形態では、ユーザシステム１０２は、直接（すなわち、ネットワーク１０６を介さずに）ホストシステム１０４と接続され、ホストシステム１０４は、記憶装置１０８と直接接続されるか、記憶装置１０８を含む。
【００１４】
記憶装置１０８は、構造関連データおよび保全管理情報を含み、電子情報を格納する様々な装置を用いて実装されることが可能である。記憶装置１０８は、ホストシステム１０４に含まれるメモリを用いて実装されることが可能であり、独立した物理装置であることも可能であることを理解されたい。記憶装置１０８は、ネットワーク１０６を含む分散環境の全体における統合されたデータソースとして、論理的にアドレス指定されることが可能である。記憶装置１０８に格納された情報は、ホストシステム１０４および／またはユーザシステム１０２によって取り出されたり、操作されたりすることが可能である。記憶装置１０８には、構造履歴情報、履歴データをスクリーニングするためのフィルタ基準情報、およびレポートを含むデータリポジトリが配置される。
【００１５】
本発明の例示的実施形態では、ホストシステム１０４は、データベースサーバとして動作し、記憶装置１０８に格納されたデータを含むアプリケーションデータへのアクセスを調整する。
【００１６】
図１に描かれたホストシステム１０４は、サーバからのアクセスが可能な記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに応答して動作する、１つまたは複数のサーバを用いて実装されることが可能である。ホストシステム１０４は、ユーザシステム１０２と通信するネットワークサーバ（たとえば、Ｗｅｂサーバ）として動作することが可能である。ホストシステム１０４は、ユーザシステム１０２との間で情報の送受信を処理し、関連するタスクを実行することが可能である。ホストシステム１０４はさらに、ホストシステム１０４への不正アクセスを防ぎ、正規アクセスに対する制限を必要に応じて実施するために、ファイアウォールを含むことが可能である。たとえば、管理者が、システム全体へのアクセス権を有し、システムの一部を修正する権限を有することが可能である。ファイアウォールは、当該技術分野で知られているような、従来型のハードウェアおよび／またはソフトウェアを用いて実装されることが可能である。
【００１７】
ホストシステム１０４はまた、アプリケーションサーバとして動作することも可能である。ホストシステム１０４は、本明細書に記載のスクリーニング機能を実施するための、１つまたは複数のコンピュータプログラム（たとえば、構造解析アプリケーション１１０）を実行する。ユーザシステム１０２にアプリケーション（たとえば、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット）を提供することにより、処理を、ユーザシステム１０２とホストシステム１０４とに分担させることが可能である。代替として、ユーザシステム１０２は、本明細書に記載の処理の一部またはすべてを実施するスタンドアロンソフトウェアアプリケーションを含むことが可能である。前述のように、ネットワークサーバ機能およびアプリケーションサーバ機能を実装するために、別々のサーバを利用することが可能であることを理解されたい。代替として、ネットワークサーバ、ファイアウォール、およびアプリケーションサーバは、コンピュータプログラムを実行して必要な機能を実施する単一のサーバによって実装されることも可能である。
【００１８】
図２は、本発明の例示的実施形態で利用される構造関連データを収容するデータベーステーブルのブロック図である。図２で与えられる構造関連データは、パイプラインデータを表す。しかしながら、図２に示されたデータフィールドは、前述のように、スクリーニングの対象となる任意のタイプの構造物を表すように修正されることが可能である。これらのテーブルは、記憶装置１０８上に位置する１つまたは複数のデータベースに格納される。テーブル２０２は、システム内で保守されている各パイプラインの属性のレコードを含むパイプラインデータベーステーブルである。各レコードは、個々のパイプラインに関する情報の各種フィールドを含むことが可能である。パイプラインデータベースで保守されることが可能なフィールドとして、たとえば、パイプラインの個々のタイプを識別する「パイプラインタイプ」２１０、個々のパイプラインを識別する「パイプラインＩＤ」２１２、パイプラインの製造元を識別する「製造者ＩＤ」２１４、ならびに、製造されたパイプラインの各種寸法および仕様／組成（たとえば、直径、長さ、被覆材料、運転圧力制限など）（２１６）がある。
【００１９】
テーブル２０４は、システム内で保守される各パイプラインタイプのレコードを含む。本明細書において後述される解析を実施するための最小しきい値を決定するために、各パイプラインにフィルタ基準が適用される。フィルタ基準は、長さ、信号オーバーラップ（最小値および最大値）、絶対振幅、相対振幅、左／右センサカウントなどの要素を含んでよい。長さフィールド２２０は、超音波割れ検出ツールで検出された、「割れ状」または「割れ広がり」タイプの異常の長さの値を含む。相対振幅（「相対振幅」フィールド２２４）および絶対振幅（「絶対振幅」フィールド２２２）は、信号強度の尺度であり、異常の深さに関係する。これらの値は、異常の特徴づけ（すなわち、割れ状か、割れ広がりか）に用いられる。
【００２０】
テーブル２０６は、パイプ／パイプラインに対して実施された各検査のレコードを含む。必要に応じて、各パイプ／パイプラインについて、検査の履歴（たとえば、複数のレコード）を保守することが可能である。このテーブルには、必要に応じて、様々な測定値および情報フィールドを設けることが可能である。本発明のプロセスで利用される測定値として、長さ、信号オーバーラップ、絶対振幅、相対振幅、および左／右センサカウントなどがある。さらに、対応するデータベーステーブルを識別するためのキーとして、１つまたは複数のフィールド（たとえば、「パイプラインタイプ」、「パイプラインＩＤ」、「検査データ」など）を用いることが可能である。図２に示されるように、検査テーブル２０６に設けられているフィールドの多くは、フィルタ基準テーブル２０４に設けられているフィールドと重複してよい。
【００２１】
図３は、例示的実施形態における、構造物のスクリーニングを実施するプロセスを示すフローチャートである。選択された構造物（たとえば、パイプラインまたはパイプラインの一部分）に対し、たとえば、インライン超音波検査ツールまたは他の適切な計器を利用して、検査手順が実施される。この検査の結果である測定データは、記憶装置１０８の履歴データベース（の、たとえば、測定値テーブル２０６）に格納され、その後、ステップ３０２で、構造解析アプリケーション１１０に提供される。
【００２２】
次に、構造解析アプリケーション１１０は、ステップ３０４で、指定された構造物に関して、（テーブル２０４の）フィルタ基準を適用して検査データのスクリーニングを実施する。ステップ３０６は、あらかじめ定義された感受性属性（すなわち、長さ、信号オーバーラップ、絶対振幅、相対振幅、および左／右センサカウントに関連する最小値および最大値）を検査データに適用して、解析用に設定されたしきい値を下回る測定値を取り除くことを含む。
【００２３】
ステップ３０６では、（たとえば、インラインツール検査で）得られた欠陥履歴の分布から控えめな超過確率を与えるベースライン欠陥サイズ（長さおよび幅）が識別される。このベースライン欠陥サイズは、スクリーニング解析が適用された場合に、見過ごされるか、検出されない可能性のある最大欠陥を表す。ベースライン欠陥サイズは、選択された検出限界、および個々のアプリケーションに必要な信頼度に応じて、異なってよいことを理解されたい。
【００２４】
ステップ３０８では、サイズ、割れ耐性、および運転圧力のどのような組み合わせがベースライン欠陥サイズの割れ欠陥を許容しうるかを決定するために、ベースライン欠陥サイズを織り込んだ構造属性に、破壊力学評価（たとえば、ＡＰＩ  ＲＰ５７９レベル２）が適用される。この破壊力学評価は、独占権下にあるアルゴリズム／ツールであるか、参照により全体が本明細書に組み込まれている、２００４年７月２９日に出願された米国特許出願第１０／７１０７０２号（件名「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｌｅａｋ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｒｕｐｔｕｒｅ  ｉｎ  ａ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅ」）で提供される方法を含む場合がある。
【００２５】
評価の結果は、ベースライン欠陥の仮定が与えられた構造物について計算された許容範囲を与える。
【００２６】
ステップ３１０では、（ステップ３０４の）フィルタリングの結果が、ステップ３０８の結果である許容範囲データと比較される。構造物内の割れまたはＳＣＣの可能性（たとえば、ＳＣＣの規模）を確定するために、フィルタリング結果が、許容範囲と併せて解析される（破壊力学評価の適用により、破損の原因となる可能性がある、割れ状または割れ広がりの管壁異常を確定することが可能である）。所与の構造物の情報が与えられている場合に、（たとえば、データベース２０２および２０４で提供されるデータ値から）仮想または未知の割れを許容するために、割れまたはＳＣＣに関連付けられた既知の特徴のデータベース（たとえば、データベース２０６で提供される値）が照会および解析される。
【００２７】
データベース（たとえば、データベース２０６）に記録されている、割れ状特徴に関する異常の長さおよび幅を、従来型の統計解析を用いて解析することにより、所与の構造物のデータについて、１つの基準（欠陥を示す信号の長さ）のみの解析が行われていた場合に、その特定の構造物に欠陥が残る確率を求めることが可能である。
【００２８】
ステップ３１１で、解析の結果が割れまたはＳＣＣの高いリスクを示した場合は、その構造物に対し、ステップ３１２でのさらなる検査、試験、または関連の活動をスケジュールすることが可能であり、解析の結果はステップ３１６で記憶される。それ以外の場合は、ステップ３１４で、信頼度（たとえば、「信頼度」フィールド２１８）が、高（たとえば、７１〜９４％）に設定される。これは、構造物内に割れまたはＳＣＣが存在するリスクが低いことを示す。ステップ３１６で、解析の結果が、図１の記憶装置１０８に格納される。必要であれば、その結果からレポートを生成することが可能である。
【００２９】
前述のように、本構造解析システムで提供されるスクリーニングおよび解析のプロセスは、短いサイクルタイムの間に実施可能であって、結果に十分な信頼度を与える、地下構造物の保守についての経済的なソリューションを提供する。割れまたはＳＣＣの前兆または存在を確定するために、構造物およびその状態に関する現在のデータが、あらかじめ定義された感受性属性に沿ってスクリーニングされた後、解析される。
【００３０】
前述のように、本発明の実施形態は、コンピュータに実装されるプロセス、およびそれらのプロセスを実施する装置のかたちで実現されることが可能である。本発明の実施形態はまた、有形媒体（たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、または他の任意のコンピュータ可読記憶媒体）に収録された命令を含むコンピュータプログラムコードのかたちで実現されることも可能であり、そのコンピュータプログラムコードがコンピュータにロードされ、コンピュータによって実行されると、コンピュータは、本発明を実施する装置になる。本発明の一実施形態はまた、たとえば、記憶媒体に格納されたり、コンピュータにロードされ、かつ／またはコンピュータによって実行されたり、何らかの伝送媒体（たとえば、電線、ケーブル、光ファイバ、電磁放射など）で伝送されたりするコンピュータプログラムコードのかたちで実現されることも可能であり、そのコンピュータプログラムコードがコンピュータにロードされ、コンピュータによって実行されると、コンピュータは、本発明を実施する装置になる。このコンピュータプログラムコードのセグメントは、汎用マイクロプロセッサに実装された場合に、特定の論理回路を形成するようにマイクロプロセッサを構成する。この実行可能コードの技術的効果は、パイプラインのスクリーニングを行って、応力腐食および割れの早期検出および管理を可能にすることである。
【００３１】
例示的実施形態を参照して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、例示的実施形態に種々の変更を施したり、その構成要素を等価物に置き換えたりすることが可能であることを理解されよう。さらに、本発明の本質的範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料を本発明の教示に適応させるために、様々な修正を施すことも可能である。したがって、本発明は、本発明を実施するための最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものとする。さらに、「第１の」、「第２の」などの語句は、順序や重要性を表すためではなく、構成要素同士を区別するために用いられている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】例示的実施形態における、本構造解析システムを実装することが可能なシステムのブロック図である。
【図２】本発明の例示的実施形態における、本構造解析システムで利用されるデータベーステーブルのブロック図である。
【図３】例示的実施形態における、損傷に関して構造物をスクリーニングするプロセスを示すフロー図である。
【図１】
2009520181.tif 000003
【図２】
2009520181.tif 000004
【図３】
2009520181.tif 000005
【国際調査報告】
2009520181.tif 000006