(57)【要約】  本発明の課題は、製造工程におけるレンズ損傷のおそれを軽減すると共に、製造コストの更なる低減を図り得る、新規なレンズ入り流通用ケースの製造方法を提供することにある。  かかる課題を解決するために、本発明は、凹状内面２２を有する第一部材１２と凸状内面４４を有する第二部材の重ね合わせ状態で該凹状内面２２と該凸状内面４４との対向面間にレンズ収容領域７６を形成するレンズ保持部材１０を用い、該レンズ収容領域７６にコンタクトレンズ２４を収容保持せしめた状態で該凹状内面２２および該凸状内面４４と該コンタクトレンズ２４とに対して同時に表面処理を施した後に、該コンタクトレンズ２４を該レンズ保持部材１０による収容保持状態でレンズケース９２に入れて保存液１１６と共に密封するようにした。
2009069265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズを保存液に浸漬させた状態でレンズケースに密封した構造とされており、該コンタクトレンズを製造元から使用者に提供するレンズ入り流通用ケースの製造方法であって、
凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材とを、互いに重ね合わせることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成するレンズ保持部材を用い、別途形成したコンタクトレンズを該レンズ保持部材の該レンズ収容領域に収容保持せしめた状態で該レンズ保持部材における該凹状内面および該凸状内面と該コンタクトレンズとに対して同時に表面処理を施した後、該コンタクトレンズを該レンズ保持部材に収容保持せしめた状態で前記レンズケースに入れて前記保存液と共に密封することを特徴とするレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項２】
前記レンズ保持部材として、前記第一部材における前記凹状内面の外周側と前記第二部材における前記凸状内面の外周側とにおいて、該凹状内面および該凸状内面の周りを囲むように形成されており、該第一部材と該第二部材の重ね合わせ状態で相互に当接されることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間距離を設定して該凹状内面と該凸状内面との対向面間に前記レンズ収容領域を形成する重ね合わせ当接部を備えたものを用いる請求項１に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項３】
前記レンズ保持部材として、前記レンズ収容領域を形成する前記第一部材と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と該第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構を備えたものを用いる請求項１又は２に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項４】
前記レンズ保持部材として、前記第一部材と前記第二部材が重ね合わされた状態で、前記第一保持部と前記第二保持部の対向面間に形成された前記レンズ収容領域の外周内面に、重ね合わせ方向に立ち上がる円筒状面が形成されているものを用いる請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項５】
前記コンタクトレンズを前記レンズ保持部材の前記レンズ収容領域に収容保持せしめた状態で該コンタクトレンズに水和処理を施す請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項６】
前記レンズ保持部材として、前記凸状内面において中央部と外周縁部の間を周方向に延びる段差部が形成されたものを用いる請求項５に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項７】
前記レンズ保持部材として、前記第一部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連結構造とされているものを用いる請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項８】
前記レンズ保持部材として、前記レンズ収容領域を形成する前記第一部材と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と該第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構を備えており、該第一部材および該第二部材において前記第一保持部又は前記第二保持部を挟んだヒンジ連結部と反対側の部位に該ロック機構が設けられているものを用いる請求項７に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
【請求項９】
コンタクトレンズの製造工程において該コンタクトレンズの表面改質を行なうレンズ表面処理方法であって、
凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材とを、互いに重ね合わせることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成し、該レンズ収容領域に別途形成したコンタクトレンズを収容保持せしめた状態でレンズ入り流通用ケースに収容配置されるレンズ保持部材を用い、該レンズ収容領域に該コンタクトレンズを収容保持せしめた状態で該レンズ保持部材における該凹状内面および該凸状内面と該コンタクトレンズとに対して同時に表面処理を施すことを特徴とするレンズ表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズを収容保存して流通する際に用いられるコンタクトレンズ流通用ケースの製造方法、およびかかる製造工程に好適に用いられるレンズ表面処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
良く知られているように、コンタクトレンズ、例えばソフトコンタクトレンズは、製造工程においてプラズマ処理等のレンズ表面の親水性向上を目的とする表面改質処理や、コンタクトレンズへの含水を目的とする水和処理、およびコンタクトレンズに残留した未反応モノマー等の除去を目的とする洗浄処理等が施された後に、コンタクトレンズ流通用ケース（以下、適宜流通ケースとする）に収容されて、製造元から使用者に提供される。ハードコンタクトレンズの場合においても、水和処理を除いて略同様の工程を経た後に、コンタクトレンズ流通用ケースに収容されて、使用者に提供される。【０００３】
ところで、表面改質処理としてのプラズマ処理は、例えば特許文献１に記載されているように、コンタクトレンズを所定のガス雰囲気中で両電極間に位置せしめて、両電極間に発生されたプラズマをレンズ表面に接触させることによって行われる。そこにおいて、特許文献１に記載のプラズマ処理方法においては、レンズを両電極間に位置せしめるために、コンタクトレンズを保持するレンズ保持部材が用いられている。しかし、特許文献１に記載の方法においては、レンズ表面の全体にプラズマを接触させるために、レンズの中央部分を把持する保持部材と、外周部分を把持する保持部材の２種類の保持部材でレンズを持ち替える必要があり、かかる持ち替えに際して、レンズを損傷してしまうおそれがあった。更に、特許文献１に記載の方法においては、特に保持部材からの露出部分においてガスの風圧等によるレンズ損傷のおそれもあった。【０００４】
また、水和処理および洗浄処理として、例えば特許文献２や特許文献３には、特定のレンズ保持部材内に形成された収容空間内にコンタクトレンズを収容して、水和処理や洗浄処理を行う方法が開示されている。しかし、これらの方法においては、レンズが収容空間内で振動等して収容空間内面に強く打ち当たることに起因する損傷のおそれがあると共に、収容空間内に及ぼされる給水時の正圧や排水時の負圧によってレンズが損傷するおそれもあった。【０００５】
そして、これら特許文献１乃至特許文献３からも理解されるように、従来では、製造工程の各工程において、工程毎に特別なレンズ保持部材が用いられていることから、製造コストの増加を招いていた。更に、次の工程に進む場合には、完了した工程のレンズ保持部材から、次工程のレンズ保持部材にレンズを移し替える必要があった。それ故、例えば特許文献２や特許文献３に記載されているように、レンズを移し替えるための設備も必要となって、製造コストの増加を招いていた。【０００６】
さらに、コンタクトレンズは力学的に弱く、僅かな歪でも光学特性が変化して品質に影響を与えるおそれがある。特に水和処理後のソフトコンタクトレンズは非常に柔らかく、僅かな外力で容易に損傷するおそれが大きい。それ故、かかる工程間のコンタクトレンズの移し替えに際する機械的な接触に起因して、レンズを損傷してしまうおそれが非常に高かった。そこで、移し替えの設備には、レンズを損傷することの無い高精度なレンズ当接圧が要求されることとなり、このことも、製造コストの増加を招く要因となっていた。【０００７】
そして、製造工程の最終段階において、コンタクトレンズは製造ラインから取り上げられて、流通用ケースに収容されることとなるが、かかる流通ケースへの移し替えに際しても、上記工程間の移し替えと同様に、機械的な接触に起因するレンズ損傷のおそれや、移し替えのための設備の設置等に起因する製造コストの増加のおそれがあった。【０００８】
また、例えばプラズマ処理による表面改質処理が施されたコンタクトレンズは、レンズ表面の親水性が高められることによって、以降の工程におけるレンズ保持部材や流通ケースへの張り付きのおそれが軽減されてはいるものの、未だ不十分であって、製造工程においてレンズ保持部材からコンタクトレンズを取り外したり、レンズを使用するために流通ケースからコンタクトレンズを取り出したりする際に、コンタクトレンズがこれらレンズ保持部材や流通ケースに張り付いて、無理に引き剥がすことによってレンズを損傷してしまうおそれに対して、未だ改善の余地を存していた。【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−４０２９３号公報
【特許文献２】特開平４−２２７６４３号公報
【特許文献３】特開平７−１１３９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、製造工程におけるレンズ損傷のおそれを軽減すると共に、製造コストの更なる低減を図り得る、新規なレンズ入り流通用ケースの製造方法を提供すること、およびかかる製造方法に好適に用いられるレンズ表面処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【００１２】
すなわち、レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第一の態様は、コンタクトレンズを保存液に浸漬させた状態でレンズケースに密封した構造とされており、該コンタクトレンズを製造元から使用者に提供するレンズ入り流通用ケースの製造方法であって、凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材とを、互いに重ね合わせることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成するレンズ保持部材を用い、別途形成したコンタクトレンズを該レンズ保持部材の該レンズ収容領域に収容保持せしめた状態で該レンズ保持部材における該凹状内面および該凸状内面と該コンタクトレンズとに対して同時に表面処理を施した後、該コンタクトレンズを該レンズ保持部材に収容保持せしめた状態で前記レンズケースに入れて前記保存液と共に密封することを、特徴とする。【００１３】
本態様に従う製造方法によれば、特定構造を有するレンズ保持部材にコンタクトレンズを収容せしめた状態で、コンタクトレンズに対して表面処理が施される。なお、表面処理としては、従来公知の各種の表面処理が適宜に採用可能であり、例えばレンズ表面の親水性向上を目的とするプラズマ処理やコロナ放電処理などが挙げられる。かかるレンズ保持部材への収容状態において、コンタクトレンズの全体が第一部材と第二部材によって覆われるようになっており、これら第一部材と第二部材によって、収容したコンタクトレンズの全体を外力等から保護することが出来る。特に、本発明に用いられるレンズ保持部材によれば、凹状内面と凸状内面の球殻形状面によって、レンズ収容領域の剛性が有利に確保されている。これにより、例えばプラズマ処理におけるプラズマガスの風圧等からコンタクトレンズを保護することが出来て、製造工程におけるレンズ損傷のおそれを軽減することが出来る。更に、凹状内面と凸状内面によって形成されるレンズ収容領域がコンタクトレンズに近い形状とされることから、レンズ収容領域内でのコンタクトレンズの過大変位を抑えることが出来て、コンタクトレンズが凹状内面や凸状内面に激しく打ち当たることに起因する損傷のおそれも軽減されている。【００１４】
さらに、本製造方法によれば、レンズ保持部材でコンタクトレンズを安定して保持出来ることから、表面処理に際して、コンタクトレンズを所期の位置に安定して位置せしめることが出来る。これにより、表面処理をより確実に行なうことが出来る。そこにおいて、第一連通孔と第二連通孔を通じてレンズ収容領域の凹状内面と凸状内面の両面が外部と連通されていることから、レンズ収容領域にレンズを収容したままの状態で、コンタクトレンズに表面処理を有効に施すことが出来る。【００１５】
そして、第一連通孔と第二連通孔を通じてレンズ収容領域が外部と連通されていることから、本製造方法において用いられるレンズ保持部材は、表面処理のみならず水和処理や洗浄処理にも共通して用いることが出来る。従って、コンタクトレンズをレンズ保持部材に収容保持せしめた状態のまま各工程を実施することが可能とされており、各工程で共通のレンズ保持部材を用いることが出来て製造コストの低減を図ることが出来ると共に、各工程毎のレンズ保持部材にコンタクトレンズを移し替えることも不要とされて、移し替えに際する機械的な接触に起因するレンズ損傷のおそれを回避し得ると共に、移し替えの設備や工程も不要とされる。【００１６】
さらに、本製造方法によれば、表面処理が施された後のレンズ保持部材をそのままレンズケースに収容することによってレンズ入り流通用ケースを得ることが可能とされている。これにより、製造過程と流通過程の両方において同じレンズ保持部材を用いることが出来て、製造コストおよび流通コストの低減を図ることが出来る。それと共に、レンズケースにコンタクトレンズを収容する際におけるコンタクトレンズへの直接の機械的な接触も不要とされることから、レンズ損傷のおそれを軽減出来ると共に、レンズを移し替えるための設備や工程も不要とすることが出来る。【００１７】
また、本製造方法に従って製造されたレンズ入り流通用ケースによれば、レンズ保持部材と共に収容された保存液が、第一連通孔および第二連通孔を通じてレンズ収容領域の内部に入り込むことによって、レンズ収容領域に収容されたコンタクトレンズを保存液への浸漬状態で保存することが可能となる。そして、コンタクトレンズを流通ケース内で安定して保持して、所期のレンズ形状をより確実に保って最終ユーザの元へ提供することが出来る。即ち、従来のコンタクトレンズ流通ケースは、例えば使い捨てレンズに広く用いられるブリスターパックのように、レンズ収容領域内にコンタクトレンズが自由状態で収容されていた。それ故、流通過程における保管や輸送に際して、流通ケース内に収容されたコンタクトレンズには、様々な振動や反転、外部入力等が及ぼされて、破損や変形のおそれが高かった。そこにおいて、本製造方法に従って製造された流通ケースによれば、コンタクトレンズをレンズ保持部材で保護することが出来て、より確実に所期の形状を保って最終ユーザーの元へ提供することが可能となる。【００１８】
なお、本態様におけるレンズ保持部材は、レンズケースに対して固定的に収容されていても良いし、非固定的に収容されていても良い。そして、レンズ保持部材がレンズケースに対して固定的に収容される場合は勿論、非固定的に収容される場合でも、コンタクトレンズがレンズ保持部材で保護されることから、振動等に起因するコンタクトレンズのレンズケース内面への激しい打ち当たりも防止されて、レンズ損傷のおそれを大幅に低減することが出来る。【００１９】
さらに、このような製造方法を用いることによって、レンズ入り流通用ケース内の保存液量が多い場合および少ない場合の何れにおいても、有効な効果を発揮することが出来る。即ち、保存液の蒸発等を考慮してレンズケースに或る程度の容器容量を確保する場合には、レンズ保持部材でレンズを安定形状で所期位置に保持することによって、レンズケース内でレンズが移動して反転したり変形したりするおそれを軽減することが出来る。逆に、多数枚が纏めて提供される使い捨てレンズのように、レンズ入り流通用ケースのコンパクト化の要請によってレンズケースの容器容量が少ない場合には、レンズケース内面形状をレンズ保持部材に沿わせることによって、レンズ保持部材でレンズ形状を安定確保しつつ、レンズ入り流通用ケース内の保存液量を極端に少なく設定することも可能となる。【００２０】
そして、本製造方法においては、コンタクトレンズに加えて、レンズ保持部材の凹状内面および凸状内面にも表面処理が同時に施される。これにより、凹状内面と凸状内面の表面を改質することが出来て、コンタクトレンズのみに表面処理を施した場合に比して、コンタクトレンズの凹状内面や凸状内面への張り付きを一層効果的に防止して、レンズの取り出しをより容易に行なうことが出来る。加えて、本製造方法によれば、凹状内面および凸状内面への表面処理をコンタクトレンズへの表面処理と同時に施すことから、これら凹状内面および凸状内面に対する特別の表面処理工程の増加も無く、製造効率の向上および製造コストの低減を図ることが出来る。【００２１】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記レンズ保持部材として、前記第一部材における前記凹状内面の外周側と前記第二部材における前記凸状内面の外周側とにおいて、該凹状内面および該凸状内面の周りを囲むように形成されており、該第一部材と該第二部材の重ね合わせ状態で相互に当接されることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間距離を設定して該凹状内面と該凸状内面との対向面間に前記レンズ収容領域を形成する重ね合わせ当接部を備えたものを用いることを、特徴とする。本態様によれば、凹状内面と凸状内面の対向面間距離を、略全周に亘って所期の寸法に安定して維持することが出来る。これにより、コンタクトレンズの更なる安定保持が図られ得る。【００２２】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記レンズ保持部材として、前記レンズ収容領域を形成する前記第一部材と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と該第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構を備えたものを用いることを、特徴とする。本製造方法によれば、第一部材と第二部材の重ね合わせ状態をより安定的に維持出来ることから、予期せぬ外力等でレンズ保持部材が不用意に開放されるおそれをより低減することが出来る。【００２３】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記レンズ保持部材として、前記第一部材と前記第二部材が重ね合わされた状態で、前記第一保持部と前記第二保持部の対向面間に形成された前記レンズ収容領域の外周内面に、重ね合わせ方向に立ち上がる円筒状面が形成されているものを用いることを、特徴とする。【００２４】
本態様におけるレンズ収容領域の外周内面とは、凹状内面が位置せしめられる側のレンズ収容領域内面の外周端部をいい、コンタクトレンズ外周縁部の外側に位置せしめられる内面をいう。そして、本態様によれば、レンズ収容領域に収容されたコンタクトレンズの外周縁部を円筒状面に当接させることによって、コンタクトレンズをレンズ収容領域内で位置決めして安定して保持することが出来る。なお、円筒状面は、第一部材と第二部材の何れに形成されていても良い。【００２５】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記コンタクトレンズを前記レンズ保持部材の前記レンズ収容領域に収容保持せしめた状態で該コンタクトレンズに水和処理を施すことを、特徴とする。【００２６】
即ち、前述のように、本製造方法に用いられるレンズ保持部材は、第一連通孔および第二連通孔を通じてレンズ収容領域が外部と連通されていることから、これら第一連通孔および第二連通孔を通じて処理液をレンズ収容領域内に入り込ませることが可能とされており、レンズ収容領域に収容せしめたコンタクトレンズに水和処理を施すことが出来る。そこにおいて、本態様によれば、コンタクトレンズをレンズ保持部材で収容保持することによって、コンタクトレンズが予期せぬ場所へ流されたりするおそれを防止し得ると共に、第一部材および第二部材でコンタクトレンズを保護して、処理液の水圧等に起因する損傷のおそれを軽減することも出来る。【００２７】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記レンズ保持部材として、前記凸状内面において中央部と外周縁部の間を周方向に延びる段差部が形成されたものを用いることを、特徴とする。本態様によれば、水和処理前の乾燥状態のソフトコンタクトレンズの外周縁部を段差部で支持することが出来る。これにより、水和処理前のレンズであっても、レンズ収容領域内で位置決め状態で安定して保持することが出来る。【００２８】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れか一つの態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記レンズ保持部材として、前記第一部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連結構造とされているものを用いることを、特徴とする。【００２９】
本態様によれば、第一部材と第二部材の開閉を容易に行なうことが出来ると共に、レンズ保持部材を開状態としても第一部材と第二部材が互いに分離することなく連結状態に維持されることから、レンズ保持部材の取扱いの利便性も向上せしめられる。そこにおいて、ヒンジ連結構造としては、例えば第一部材および第二部材から別体形成された蝶番を用いる等しても良いが、好適には、ヒンジ連結部分を含んで第一部材と第二部材が一体成形される。このようにすれば、部品点数と製造工数の削減を図ることが出来る。【００３０】
レンズ入り流通用ケースの製造方法に関する本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係るレンズ入り流通用ケースの製造方法において、前記レンズ保持部材として、前記レンズ収容領域を形成する前記第一部材と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と該第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構を備えており、該第一部材および該第二部材において前記第一保持部又は前記第二保持部を挟んだヒンジ連結部と反対側の部位に該ロック機構が設けられているものを用いることを、特徴とする。本態様によれば、第一部材と第二部材それぞれの両側をヒンジ連結部とロック機構で挟むことによって、第一部材と第二部材の固定状態を安定して維持することが出来る。【００３１】
レンズ表面処理方法に関する本発明は、コンタクトレンズの製造工程において該コンタクトレンズの表面改質を行なうレンズ表面処理方法であって、凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材とを、互いに重ね合わせることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成し、該レンズ収容領域に別途形成したコンタクトレンズを収容保持せしめた状態でレンズ入り流通用ケースに収容配置されるレンズ保持部材を用い、該レンズ収容領域に該コンタクトレンズを収容保持せしめた状態で該レンズ保持部材における該凹状内面および該凸状内面と該コンタクトレンズとに対して同時に表面処理を施すことを、特徴とする。【００３２】
本製造方法によれば、凹状内面および凸状内面への表面処理をコンタクトレンズへの表面処理と同時に施すことから、これら凹状内面および凸状内面に対する特別の表面処理工程の増加も無く、製造効率の向上および製造コストの低減を図ることが出来る。そして、第一連通孔および第二連通孔を通じてレンズ収容領域が外部と連通されていることから、レンズ収容領域に収容されたコンタクトレンズおよびレンズ収容領域の内面を形成する凹状内面と凸状内面の何れにも表面処理を有効に及ぼすことが出来る。即ち、例えば表面処理としてプラズマ処理が施される場合には、第一連通孔および第二連通孔を通じてプラズマガスのレンズ収容領域内への入り込みが許容される。これにより、レンズ収容領域に収容されたコンタクトレンズおよび凹状内面と凸状内面の何れをもプラズマガス中に晒すことが出来て、有効なプラズマ処理を行なうことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図２】同レンズ保持部材の開状態の斜視図。
【図３】同レンズ保持部材の閉状態の断面説明図。
【図４】同レンズ保持部材における開操作補助部の動作を説明するための説明図。
【図５】同レンズ保持部材を用いた表面改質処理を説明するための説明図。
【図６】第一の実施形態におけるレンズ入り流通用ケースの開状態の斜視図。
【図７】同レンズ入り流通用ケースの表側可撓性シート側の斜視図。
【図８】同レンズ入り流通用ケースの裏側可撓性シート側の斜視図。
【図９】同レンズ入り流通用ケースの閉状態の断面説明図。
【図１０】同レンズ入り流通用ケースの開状態の断面説明図。
【図１１】同レンズ入り流通用ケースの製造方法を説明するための説明図。
【図１２】同製造方法における各工程でのレンズ入り流通用ケースを説明するための説明図。
【図１３】第二の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図１４】同レンズ保持部材の開状態の斜視図。
【図１５】同レンズ保持部材の閉状態の断面説明図。
【図１６】第二の実施形態におけるレンズ入り流通用ケースの斜視図。
【図１７】第三の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図１８】同レンズ保持部材の開状態の斜視図。
【図１９】第四の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態、ロック機構の解除状態、および開状態の斜視図。
【図２０】同レンズ保持部材におけるロック機構のロック状態および解除状態を説明するための断面説明図。
【図２１】第五の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図２２】第六の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態の斜視図。
【図２３】第三の実施形態におけるレンズ入り流通用ケースの閉状態の説明図。
【図２４】同レンズ入り流通用ケースの開状態の説明図。
【図２５】同レンズ入り流通用ケースの開状態の断面説明図。
【図２６】第七の実施形態としてのレンズ保持部材の断面説明図。
【図２７】第四の実施形態におけるレンズ入り流通用ケースの閉状態の断面説明図。
【図２８】レンズ保持部材に関する更に異なる態様としてのレンズ保持部材の断面説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１０  レンズ保持部材
１２  第一部材
１４  第二部材
１８  球状凹部
２０  フランジ部
２２  凹状内面
２４  コンタクトレンズ
２６  第一連通孔
４０  球状凸部
４２  フランジ部
４４  凸状内面
４６  第二連通孔
７６  レンズ収容領域
９０  流通ケース
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。【００３６】
先ず、図１および図２に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第一の実施形態としてのレンズ保持部材１０を示す。レンズ保持部材１０は、板状の第一部材１２と第二部材１４が複数（本実施形態においては、４つ）のヒンジ部１６で互いに開閉可能に連結された構造とされている。なお、レンズ保持部材１０の閉状態とは、第一部材１２と第二部材１４が重ね合わされた状態（図１に示す状態）をいい、レンズ保持部材１０の開状態とは、第一部材１２と第二部材１４の重ね合わせが解除された状態（図２に示す状態) をいう。また、以下の説明において、第一部材１２および第二部材１４のそれぞれにおける内面とは重ね合わせ面側の面を言い、外面とは重ね合わせ面と反対側の面を言う。【００３７】
特に本実施形態におけるレンズ保持部材１０は、第一部材１２、第二部材１４およびヒンジ部１６を含む後述する３点ヒンジ機構７４を含んだ一体成形品とされている。レンズ保持部材１０の成形材料としては、ポリプロピレンやポリエチレン等のプラスチック系の合成樹脂が好ましく、レンズ保持部材１０は、好適には射出成形等の従来公知の樹脂成形法によって形成されるが、これに限定されるものではない。【００３８】
第一部材１２は、全体として椀状を有する第一保持部としての球状凹部１８と、球状凹部１８の外周から張り出して球状凹部１８の周りを囲む略四角平板形状を有する、重ね合わせ当接部としてのフランジ部２０を備えている。特に本実施形態における第一部材１２は、略一定の厚さ寸法を有する板状とされており、球状凹部１８は、レンズ保持部材１０の閉状態で第二部材１４に向けて凹となる凹状内面２２を有する凹皿形状とされている。【００３９】
そこにおいて、球状凹部１８は、図３にモデル的に示すように、レンズ保持部材１０の閉状態で後述する第二部材１４の球状凸部４０と対向せしめられてレンズ収容領域７６を形成するものであり、凹状内面２２の曲率は、収容すべきコンタクトレンズ２４のフロントカーブよりも小さくされる。そして、図１および図２に示すように、球状凹部１８には、複数の第一連通孔２６が第一部材１２の厚さ方向に貫設されており、凹状内面２２が、第一連通孔２６で球状凹部１８の外面と連通されている。【００４０】
後述するように、第一連通孔２６の個数や具体的な形状等は特に限定されるものではないが、特に本実施形態においては、球状凹部１８の中心から放射状に広がるように、球状凹部１８の径方向および周方向で複数の第一連通孔２６が形成されている。そこにおいて、凹状内面２２において複数の第一連通孔２６が占める割合は、第一連通孔２６の非形成部分が占める割合よりも大きくされており、本実施形態における球状凹部１８は、径方向に延びる梁状の骨格部２８の複数が組み合わされて形成された籠形状とされている。また、球状凹部１８の中央部には円板状部３０が形成されていると共に、中央部と外周部の間には、球状凹部１８の周方向に連続して延びる円環状部３２が形成されており、球状凹部１８の強度が向上せしめられている。そして、これら骨格部２８と円板状部３０および円環状部３２の内面によって凹状内面２２が形成されていると共に、これらの間に第一連通孔２６が形成されている。【００４１】
かかる凹状内面２２の外周側には、凹状内面２２の開口方向と直交して外方に張り出す板状のフランジ部２０が、凹状内面２２の全周に亘って凹状内面２２の周りを囲むように形成されている。本実施形態においては、球状凹部１８とフランジ部２０は一体形成されており、換言すれば、フランジ部２０の中央部分に球状凹部１８が形成されている。特に本実施形態におけるフランジ部２０は、平板状で角部が丸められた角丸四角形状とされている。【００４２】
さらに、フランジ部２０の一辺側の端部には、複数（本実施形態においては、４つ）のヒンジ部１６が一体形成されており、かかる端部が、連結側端部３４とされている。また、フランジ部２０において球状凹部１８を挟んで連結側端部３４と反対側の開放側端部３６における中央部分には、レンズ保持部材１０の閉状態で第二部材１４に向けて突出する鉤状の爪部３８が一体形成されている。【００４３】
このような構造とされた第一部材１２の連結側端部３４は、ヒンジ部１６を介して第二部材１４と連結されている。第二部材１４は、全体として椀状を有する第二保持部としての球状凸部４０と、球状凸部４０の外周から張り出して球状凸部４０を囲む略四角平板形状を有する、重ね合わせ当接部としてのフランジ部４２を備えている。特に本実施形態における第二部材１４は、略一定の厚さ寸法を有する板状とされており、球状凸部４０は、レンズ保持部材１０の閉状態で第一部材１２に向けて凸となり、凹状内面２２に対応した形状を有する凸状内面４４を備えた凸皿形状とされている。また、第二部材１４の厚さ寸法は、第一部材１２の厚さ寸法と略等しくされている。【００４４】
前述のように、凸状内面４４は、レンズ保持部材１０の閉状態でレンズ収容領域７６を形成するものであり（図３参照）、凸状内面４４の曲率は、収容すべきコンタクトレンズ２４のベースカーブよりも大きくされる。そして、図１および図２に示すように、球状凸部４０には、複数の第二連通孔４６が第二部材１４の厚さ方向に貫設されており、凸状内面４４が、第二連通孔４６で球状凸部４０の外面と連通されている。【００４５】
さらに、凸状内面４４は、中央部側に位置せしめられた頂部側凸面４８と、外周側に位置せしめられて頂部側凸面４８の周方向に延びる外周側凸面５０を含んで構成されている。そこにおいて、外周側凸面５０の曲率は、頂部側凸面４８の曲率よりも小さくされており、これら頂部側凸面４８と外周側凸面５０の間には、凸状内面４４の径方向外方に突出するようにして、凸状内面４４の周方向に延びる段差部５２が形成されている。図３に示すように、段差部５２には、含水前の乾燥状態のコンタクトレンズ２４の周縁部が載置されるようになっており、乾燥状態のコンタクトレンズ２４を凸状内面４４に対して略同一中心に位置決めすることが出来るようになっている。従って、段差部５２の外径寸法は、乾燥状態のコンタクトレンズの径寸法よりも大きく、水和処理後の膨潤状態のコンタクトレンズの径寸法よりも小さく設定される。【００４６】
なお、特に本実施形態における球状凸部４０は、前記球状凹部１８と同様に、複数の骨格部５４が組み合わせされて形成された籠形状とされており、球状凸部４０の中央部分には円板状部５６が形成されていると共に、中央部と外周部の間には円環状部５８が形成されている。そして、円環状部５８から球状凸部４０の外周に向けて延びる各骨格部５４の略中間部分が、外方に突出するように屈曲せしめられることによって、段差部５２が形成されている。【００４７】
ここにおいて、好適には、凹状内面２２および凸状内面４４のそれぞれに対して、表面改質処理が施される。かかる表面改質処理としては、親水性を向上せしめるために従来から用いられているプラズマ処理やコロナ放電処理等が例示される。これにより、コンタクトレンズ２４の凹状内面２２や凸状内面４４への張り付きを軽減して、より容易に取り出すことが可能とされている。【００４８】
さらに、特に本実施形態におけるレンズ保持部材１０は、第一および第二部材１２，１４を開放した際に、コンタクトレンズ２４が凸状内面４４に載置された状態で露出されるようになっている。具体的には、例えば、後述するレンズ収容領域７６への収容状態において、コンタクトレンズ２４と凸状内面４４との接触面積が、コンタクトレンズ２４と凹状内面２２との接触面積よりも大きくなるように、凸状内面４４の曲率とコンタクトレンズ２４のベースカーブとの差を、凹状内面２２の曲率とコンタクトレンズ２４のフロントカーブとの差よりも小さくなるように設定したり、凸状内面４４と凹状内面２２に施す表面改質処理の程度を調節して表面粗さを互いに異ならせたりして、コンタクトレンズ２４の凸状内面４４との当接摩擦力を凹状内面２２よりも大きくすること等によって行われる。【００４９】
また、凸状内面４４の外周側には、前記第一部材１２と同様に、フランジ部４２が形成されている。フランジ部４２は、第一部材１２におけるフランジ部２０と略同様に、球状凸部４０の外周から球状凸部４０の突出方向と直交して外方に張り出して球状凸部４０を囲む平板の角丸四角形状とされており、一辺側の端部が、ヒンジ部１６が一体形成された連結側端部６０とされている一方、球状凸部４０を挟んで連結側端部６０と反対側の端部が、開放側端部６２とされている。更に、開放側端部６２の中央部分には、外方に僅かに突出する係止壁部６４が一体形成されている。【００５０】
ここにおいて、第一部材１２および第二部材１４におけるフランジ部２０、４２の長手方向寸法を、連結側端部３４，６０の延出方向と直交する方向の寸法とすると、フランジ部２０の長手方向寸法は、フランジ部４２に比して爪部３８の分だけ大きくされている。一方、フランジ部２０，４２の幅方向寸法を、連結側端部３４、６０の延出方向の寸法とすると、フランジ部２０の幅方向寸法は、フランジ部４２の幅方向寸法よりも小さくされている。これにより、レンズ保持部材１０の閉状態、即ち、第一部材１２と第二部材１４の重ね合わせ状態において、第一部材１２が長手方向で爪部３８の分だけ第二部材１４から突出せしめられると共に、第二部材１４が、幅方向で第一部材１２から突出せしめられるようになっている。このように、重ね合わせ状態で連結側端部３４，６０を除く各端部が互いにずらされることによって、例えば手指でレンズ保持部材１０を直接に開操作する場合などに、第一および第二部材１２，１４の何れか一方のみに手指が掛かるようにして容易に開操作出来るようにされている。【００５１】
さらに、球状凸部４０の外周縁部、換言すれば、球状凸部４０とフランジ部４２との間には、球状凸部４０の突出方向に開口する周溝６６が、球状凸部４０の外周縁部を囲むように全周に亘る円環形状をもって形成されている。かかる周溝６６の外側内周面６８の径寸法は、段差部５２の径寸法よりも大きく、且つ、収容すべきコンタクトレンズ２４の径寸法よりも僅かに大きくされる。そして、図３に示すように、段差部５２で凸状内面４４に対する位置決め状態で支持された含水前のコンタクトレンズ２４が含水して膨潤した場合には、二点鎖線で示すように、コンタクトレンズ２４の周縁部が周溝６６に収容されるようになっている。ここにおいて、外側内周面６８は、第一部材１２と第二部材１４が重ね合わされた状態で凹状内面２２と凸状内面４４の対向面間に形成されるレンズ収容領域７６の外周内面に位置せしめられて、第一部材１２と第二部材１４の重ね合わせ方向（図３中、上下方向）に立ち上がる円筒状面とされている。これにより、膨潤したコンタクトレンズ２４の外周縁部が外側内周面６８に当接せしめられる等して、コンタクトレンズ２４をレンズ収容領域７６の中央部分に位置合わせ状態で保持出来るようにされている。なお、外側内周面６８は、第一および第二部材１２，１４の重ね合せ方向に対して厳密に一致されている必要は無く、多少傾斜して形成される等しても良い。【００５２】
このような構造とされた第一部材１２の連結側端部３４と第二部材１４の連結側端部６０が、複数（本実施形態においては、４つ）のヒンジ部１６で互いに連結されることによって、第一部材１２と第二部材１４が、互いに開閉可能に連結されている。更に、一対のヒンジ部１６の間には、弾性板７０が設けられている。図４にモデル的に示すように、弾性板７０は逆Ｌ字形状を有しており、その両側端部が、ヒンジとして作用する変形容易な薄肉部７２によって連結側端部３４、６０の各一方にそれぞれ連結されている。特に本実施形態においては、弾性板７０は第一および第二部材１２，１４と一体形成されている。【００５３】
そして、図４（ａ）に示す閉状態から、第一部材１２と第二部材１４がヒンジ部１６を支点として開操作されると、図４（ｂ）に示すように、弾性板７０は薄肉部７２の変形に基づいて、レンズ保持部材１０の外方に突出せしめられる。ここにおいて、弾性板７０がその形状を保持しようとすることによって、第一および第二部材１２，１４の開角度が所定の開閉臨界角以下の場合には、第一および第二部材１２，１４に閉方向への付勢力が及ぼされる。一方、第一および第二部材１２，１４が更に開操作されて、所定の開閉臨界角よりも大きく開かれた場合には、弾性板７０によって開方向への付勢力が及ぼされて、図４（ｃ）に示すように、所定の開位置まで自動的に開かれると共に、かかる開状態が維持されるようになっている。要するに、本実施形態においては、弾性板７０とその両側に設けられた一対のヒンジ部１６によって開操作補助部としての３点ヒンジ機構７４が構成されており、第一部材１２と第二部材１４は、一対の３点ヒンジ機構７４によって開閉可能に連結されると共に、開状態と閉状態が選択的に発現維持出来るようにされている。【００５４】
このようなレンズ保持部材１０は、第一および第二部材１２，１４が互いに重ね合わされた閉状態とされると、図３にモデル的に示すように、凹状内面２２が、凸状内面４４を隙間を隔てて覆うようになっており、これら凹状内面２２と凸状内面４４の対向面間に、コンタクトレンズ２４を収容するレンズ収容領域７６が形成されるようになっている。そこにおいて、凹状内面２２と凸状内面４４の重ね合わせ方向での対向面間距離は、フランジ部２０，４２が互いに重ね合わされて相互に当接せしめられることによって設定されるようになっており、好適には、０．１〜３．０ｍｍ、より好適には、０．２〜１．５ｍｍ、さらに好適には、０．２〜０．５ｍｍの範囲内で設定される。【００５５】
このように、レンズ収容領域７６は、壁部の一部が凹状内面２２および凸状内面４４によって形成されており、第一連通孔２６と第二連通孔４６を通じて外部と連通される。また、レンズ収容領域７６において凹状内面２２を含んで構成された凹側面の外周部分に、円筒状面としての周溝６６の外側内周面６８が位置せしめられる。【００５６】
さらに、レンズ保持部材１０の閉状態において、第一部材１２の爪部３８が第二部材１４の係止壁部６４を乗り越えて、これら爪部３８と係止壁部６４が互いに係止されることによって、第一部材１２と第二部材１４を相互に固定して閉状態が維持されると共に、爪部３８と係止壁部６４の係合を解除することによって、第一部材１２と第二部材１４が開操作可能とされるようになっている。このように、本実施形態においては、爪部３８と係止壁部６４を含んでロック機構が構成されており、これら爪部３８と係止壁部６４が、球状凹部１８および球状凸部４０を挟んでヒンジ部１６と反対側の開放側端部３６，６２に形成されていることによって、レンズ収容領域７６の両側で第一部材１２と第二部材１４との連結状態が維持されて、レンズ保持部材１０の閉状態が安定して維持されるようになっている。【００５７】
そして、レンズ収容領域７６への収容状態において、コンタクトレンズ２４は、レンズ前面（装用状態において角膜と反対側の面）側が球状凹部１８で保護される一方、レンズ後面側が球状凸部４０で保護される。これにより、コンタクトレンズ２４の全体が第一部材１２と第二部材１４によって保護される。そして、レンズ収容領域７６が凹状内面２２と凸状内面４４によってコンタクトレンズ２４に近い形状とされることから、レンズ収容領域７６内でのコンタクトレンズ２４の反転等も防止されて、コンタクトレンズ２４を安定して保持することが出来る。特に本実施形態においては、図３にモデル的に示したように、水和処理前の乾燥状態のコンタクトレンズ２４は、凸状内面４４の段差部５２で支持される一方、水和処理後の膨潤状態のコンタクトレンズ２４は、その外周縁部が周溝６６の外側内周面６８に当接されることによって、水和処理前後の何れの状態においても、コンタクトレンズ２４をレンズ収容領域７６の中央部分に位置決め状態で安定して保持出来るようになっている。【００５８】
このような構造とされたレンズ保持部材１０は、コンタクトレンズの製造工程、特に、水和処理が行なわれるソフトコンタクトレンズの製造工程において好適に用いられる。以下に、本実施形態におけるレンズ保持部材１０を用いたソフトコンタクトレンズの製造工程の例を概説する。【００５９】
先ず、レンズ保持部材１０を開状態として、所定の形状に作製された水和処理前の乾燥状態のコンタクトレンズ２４を凸状内面４４に載置する。そこにおいて、本実施形態によれば、３点ヒンジ機構７４によって開状態が維持されることから、コンタクトレンズ２４の載置を容易且つ安定的に行なうことが出来る。そして、レンズ保持部材１０を閉操作することによって、コンタクトレンズ２４をレンズ収容領域７６に収容する。かかる収容状態において、水和処理前のコンタクトレンズ２４は、図３に実線で示したように、凸状内面４４の段差部５２によってレンズ収容領域７６の中央部分に安定的に支持されるようになっている。【００６０】
そして、レンズ保持部材１０によって収容保持状態とされたコンタクトレンズ２４の表面に対して、例えば特開２００３−５０３７９号公報にて開示されているプラズマ処理等の表面改質処理が施される。プラズマ処理の具体的な条件等は同公報にて詳細に説明されていることから、以下に概略を説明する。【００６１】
同公報に記載のプラズマ処理は大気中で行われる。先ず、図５にモデル的に示すように、コンタクトレンズ２４を収容保持したレンズ保持部材１０が、搬送装置８０にセットされる。搬送装置８０は例えばベルトコンベヤ等であり、レンズ保持部材１０を搬送方向（図５中、左から右方向）に搬送する。更に、搬送装置８０の搬送方向に直交する両側には、一対のプラズマ発生装置８２が互いに所定距離を隔てて配設されている。プラズマ発生装置８２は、プラズマを発生する電極と、電極間で発生したプラズマを外部へ吹き出すガス導入管を備えたものであり、電極間へのガスの導入によって、プラズマガスを外部の大気中に吹き出すものである。そして、これらプラズマ発生装置８２が、プラズマガスの吹出方向を搬送装置８０に向けて配設されている。なお、レンズ保持部材１０は、好適には、図５に示すように、収容保持したコンタクトレンズ２４の前面および後面が、それぞれ、プラズマ発生装置８２のプラズマガスの吹出方向に対向するように、要するに、コンタクトレンズ２４の光軸方向がプラズマガスの吹出方向と等しくなるように搬送装置８０にセットされる。【００６２】
そして、レンズ保持部材１０に対して、プラズマ発生装置８２によって両側からプラズマガスが吹き付けられると、かかるプラズマガスが、第一連通孔２６および第二連通孔４６を通じてコンタクトレンズ２４の表面に接触せしめられる。これにより、コンタクトレンズ２４の表面の親水性を高めることが出来る。【００６３】
そこにおいて、本実施形態に従う構造とされたレンズ保持部材１０を用いれば、第一および第二部材１２，１４によってコンタクトレンズ２４をプラズマガスの応力から保護することが出来て、コンタクトレンズ２４が飛ばされたり、損傷されるおそれを軽減することが出来る。特に、凹状内面２２と凸状内面４４によってレンズ収容領域７６がコンタクトレンズ２４に近い形状とされることから、コンタクトレンズ２４を安定して保持してレンズ収容領域７６内でのコンタクトレンズ２４の変位も抑えることが出来て、レンズ収容領域７６内面への激しい打ち当たり等に起因するレンズ損傷のおそれも回避し得る。【００６４】
さらに、本実施形態によれば、含水前のコンタクトレンズ２４であっても、段差部５２で支持することによって、レンズ収容領域７６の中央部分に位置決め状態で安定支持することが出来る。これにより、コンタクトレンズ２４をプラズマ発生装置８２に対する所期の相対位置に安定して位置せしめることが出来て、表面改質処理をより安定的に行うことが出来る。【００６５】
加えて、本実施形態によれば、第一および第二連通孔２６，４６が十分に大きく形成されて、球状凹部１８および球状凸部４０が何れも籠形状とされていることから、レンズ収容領域７６内のコンタクトレンズ２４に充分なプラズマガスを接触させることが出来る。更に、プラズマの一部は、第一および第二連通孔２６，４６を通過する際に、これら連通孔２６，４６の周辺部に接触等することによってその進行方向が様々に変化せしめられる。これにより、コンタクトレンズ２４の表面に対して、プラズマ発生装置８２の吹出方向のみならず、様々な角度からプラズマを接触させることが可能とされるのであり、以て、より均質な表面改質処理を行うことが出来る。更にまた、プラズマが集中することに起因すると考えられるアーク放電にも似た現象を、第一および第二連通孔２６，４６の近傍で発生させることによって、コンタクトレンズ２４の外周縁部での発生を抑えることが出来て、レンズ外周縁部でのアーク放電の熱等に起因すると考えられるコンタクトレンズ２４の損傷のおそれも軽減することが出来る。【００６６】
なお、上記プラズマ処理の態様はあくまでも例示であって、例えば特公昭６３−４０２９３号公報等に記載のように、コンタクトレンズ２４を収容保持したレンズ保持部材１０を所定のガス雰囲気中で両電極間に位置せしめて、両電極間にプラズマガスを発生させることによって、第一連通孔２６および第二連通孔４６を通じてコンタクトレンズ２４表面をプラズマガスに接触させる等、従来公知の態様が適宜に採用可能である。【００６７】
さらに、本実施形態におけるレンズ保持部材１０は、凹状内面２２および凸状内面４４にも表面改質処理が施されているが、例えば、上述の如きコンタクトレンズ２４表面への表面改質処理と同時に、これら凹状内面２２および凸状内面４４への表面改質処理を行う等しても良い。また、表面改質処理としては、プラズマ処理に限定されるものではなく、コロナ放電処理等の従来公知の表面改質処理も適宜に実施され得る。【００６８】
このような表面改質処理が施された後、コンタクトレンズ２４には、水和処理および洗浄処理が行われる。かかる水和処理および洗浄処理は、例えば、脱イオン化された水、界面活性剤を含む水溶液、生理食塩水など含水コンタクトレンズの水和処理および洗浄処理に従来から用いられている処理液が貯留された水槽内に、上記表面改質処理が終了したレンズ保持部材１０を浸漬せしめること等によって行われる。これにより、処理液が第一および第二連通孔２６，４６を通じてレンズ収容領域７６を通過乃至は循環せしめられる。その結果、レンズ保持部材１０に保持されたコンタクトレンズ２４が含水せしめられてレンズ収容領域７６内で膨潤せしめられると共に、未反応モノマーの抽出やレンズ表面に付着したゴミ等の不純物の除去が行われる。【００６９】
そこにおいて、本実施形態に従う構造とされたレンズ保持部材１０を用いれば、膨潤後のコンタクトレンズ２４は、図３に二点鎖線で示したように、レンズ外周縁部が周溝６６内に収容されて保持されると共に、外側内周面６８によってレンズ収容領域７６内で位置決め状態で安定的に保持されることから、レンズ保持部材１０内での反転や打ち当たりなどが抑えられて、レンズ損傷のおそれを軽減することが出来る。更に、第一部材１２および第二部材１４でコンタクトレンズ２４を処理液の水圧等から保護出来ることからも、レンズ損傷のおそれを軽減することが出来る。加えて、第一および第二連通孔２６，４６が十分に大きく形成されて、球状凹部１８および球状凸部４０が何れも籠形状とされていることから、処理液のレンズ収容領域７６への流入および流出量も充分に確保され得て、水和処理および洗浄処理を何れも有効に行うことが出来る。【００７０】
そして、本実施形態に従う構造とされたレンズ保持部材１０を用いれば、表面改質処理、水和処理および洗浄処理の各工程を、コンタクトレンズ２４が共通のレンズ保持部材１０に収容された状態で行うことが可能とされており、工程毎にコンタクトレンズ２４を保持する保持手段が異なる場合に比して製造コストの軽減を図ることが出来る。更に、コンタクトレンズ２４を収容したレンズ保持部材１０をそのまま各工程に使用出来ることから、工程毎に異なる保持手段にコンタクトレンズ２４を移し替えたりする等の直接にコンタクトレンズ２４を取り扱うことを不要とすることが出来て、レンズ損傷のおそれを大幅に軽減することが出来ると共に、コンタクトレンズ２４を移し替えるための機械的な設備や工程等も不要とされる。特に水和処理を必要とするソフトコンタクトレンズは含水後は非常に柔らかいことから、レンズへの直接の接触の機会を減少することによって、レンズ損傷のおそれを有効に軽減することが出来る。【００７１】
更にまた、本実施形態におけるレンズ保持部材１０によれば、爪部３８と係止壁部６４を含んで構成されたロック機構により、第一部材１２と第二部材１４の閉状態が安定して維持されて、不用意な開放も抑えられることから、各工程を通じてコンタクトレンズ２４の安定的な保持を維持することが出来る。【００７２】
なお、上記説明においては、コンタクトレンズ２４として水和処理を要するソフトコンタクトレンズを例に説明したが、本実施形態におけるレンズ保持部材１０は、ハードコンタクトレンズの製造工程においても好適に用いられる。【００７３】
例えば、コンタクトレンズ２４として酸素透過性ハードコンタクトレンズをレンズ保持部材１０に収容保持せしめる。そこにおいて、コンタクトレンズ２４は、外周縁部が周溝６６に収容されて、外側内周面６８によってレンズ収容領域７６の中心と位置合わせされた状態で収容保持される。かかる状態で、特開平２−２２００２４号公報や特開平６−１２２７７９号公報、上記の特開２００３−５０３７９号公報や特公昭６３−４０２９３号公報等に記載の条件下でプラズマ処理が行われた後、親水性モノマーのグラフト共重合が行われ、閉状態とされたレンズ保持部材１０のレンズ収容領域７６に収容保持されたコンタクトレンズ２４としてのハードコンタクトレンズの表面に親水性が付与される。勿論、上記プラズマ処理はあくまでも例示であって、他の公知の条件でプラズマ処理やコロナ放電処理、或いはその他の表面改質処理が行われても良い。【００７４】
上述の如き表面改質処理が行われて、コンタクトレンズ２４としてのハードコンタクトレンズに例えば親水性の高いレンズ表面が形成される等した後に、洗浄処理が行われる。かかる場合においても、コンタクトレンズ２４はレンズ保持部材１０による収容保持状態に維持されており、洗浄処理は、前述のソフトコンタクトレンズの場合と同様に、コンタクトレンズ２４の収容保持状態のレンズ保持部材１０を処理液が貯留された水槽中に浸漬する等して、処理液が第一および第二連通孔２６，４６を通過乃至は循環すること等によって行われる。これにより、コンタクトレンズ２４としてのハードコンタクトレンズの表面に残留した未反応モノマーやゴミ等の不純物の除去が行われる。【００７５】
そして、コンタクトレンズ２４がハードコンタクトレンズである場合でも、上記ソフトコンタクトレンズの場合と同様に、レンズ保持部材１０でプラズマガスの風圧や処理液の水圧等からコンタクトレンズ２４を保護することが出来ると共に、レンズ収容領域７６内での位置決め状態で保持して所期の位置に安定して位置せしめることが可能とされることによって、各処理を有効に行うことが出来る。また、第一および第二連通孔２６，４６が十分に大きく形成されていることによって、コンタクトレンズ２４表面に接触するプラズマ量や処理液の流動量も十分に確保され得て、各工程を有効に行うことが出来る。そして、各工程においてコンタクトレンズ２４を収容保持したレンズ保持部材１０を共通して用いることが出来ることから、コンタクトレンズ２４への直接の機械的接触の回数を軽減することが出来て、レンズ損傷のおそれを軽減出来ると共に、異なる保持部材へのレンズ移し替えのための機械設備や工程等も不要とすることが出来る。【００７６】
このような構造とされたレンズ保持部材１０は、レンズメーカーからエンドユーザにコンタクトレンズを提供するための輸送や保管等に使用されるレンズ入り流通用ケースに好適に用いられる。図６乃至図１０に、前記レンズ保持部材１０を用いた、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法によって好適に製造される第一の実施形態としてのレンズ入り流通用ケースに係るコンタクトレンズ流通ケース（以下、適宜流通ケースとする）９０を示す。なお、図６は、流通ケース９０の開状態を、図７は流通ケース９０の閉状態において後述する表側可撓性シート９４側を、図８は流通ケース９０の閉状態において後述する裏側可撓性シート９６側を示す。また、図９は流通ケース９０の閉状態の断面をモデル的に示し、図１０は、流通ケース９０の開状態の断面をモデル的に示す。【００７７】
流通ケース９０は、レンズケースとしてのケース部材９２を構成する表側可撓性シート９４と裏側可撓性シート９６の間に前記レンズ保持部材１０が収容状態で設けられた構造とされており、表側可撓性シート９４がレンズ保持部材１０の第一部材１２に固着される一方、裏側可撓性シート９６がレンズ保持部材１０の第二部材１４に固着されている。【００７８】
これら表側可撓性シート９４と裏側可撓性シート９６は何れも変形容易な可撓性シートとされており、固着される第一部材１２乃至は第二部材１４を覆うことの出来る面積をもって形成されている。なお、表側可撓性シート９４および裏側可撓性シート９６におけるレンズ保持部材１０への固着面と反対側の面或いは固着面には、収容するコンタクトレンズ２４に関するベースカーブやレンズ径、或いは製造メーカーや製造番号等の情報や、適当な文字や図柄等の装飾が印刷等により適宜に施される。【００７９】
かかる表側可撓性シート９４および裏側可撓性シート９６としては、水密性を維持し得る例えばポリオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、又はポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）からなる層、および無機蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる層などが挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などが挙げられる。また、無機蒸着ＰＥＴとしては、例えばアルミナ蒸着ＰＥＴ，シリカ蒸着ＰＥＴ、およびアルミニウム蒸着ＰＥＴなどが挙げられる。【００８０】
このような構造とされた表側可撓性シート９４が、第一部材１２における第二部材１４と重ね合わされる面と反対側の面に重ね合わされて、球状凹部１８の凹状内面２２と反対側の面を覆うようにして第一部材１２に接着や溶着等により固着されている一方、裏側可撓性シート９６が、第二部材１４における第一部材１２と重ね合わされる面と反対側の面に重ね合わされて第二部材１４に接着や溶着等により固着されている。特に本実施形態においては、表側可撓性シート９４および裏側可撓性シート９６は、それぞれ、第一部材１２および第二部材１４の開放側端部３６，６２それぞれの２箇所でスポット溶接されており、各開放側端部３６、６２には、それぞれ、２箇所のスポット溶着面９８が形成されている。【００８１】
さらに、これら表側可撓性シート９４と裏側可撓性シート９６は互いに重ね合わされて、レンズ収容領域７６にコンタクトレンズ２４を収容した状態で爪部３８と係止壁部６４によって閉状態が維持されたレンズ保持部材１０を重ね合わせ面間に配設した状態で、レンズ保持部材１０の外周を囲むようにして互いに剥離可能に水密に固着されている。特に本実施形態においては、表側および裏側可撓性シート９４、９６がレンズ保持部材１０を囲んだ外周部分で互いにヒートシールにより剥離可能に固着されており、レンズ保持部材１０の周りには、ヒートシール固着面１００が形成されている。これにより、表側および裏側可撓性シート９４，９６の重ね合わせ面間には、ヒートシール固着面１００で外周縁部が全周に亘って密封状態で封止された収容部１０２が形成されており、レンズ保持部材１０は、収容部１０２に収容されるようになっている。そこにおいて、表側および裏側可撓性シート９４，９６は、流通ケース９０が開封されて互いに剥離された状態でも、レンズ保持部材１０における連結側端部３４，６０と同じ側の端部の固着状態が維持されるようになっており、両可撓性シート９４，９６それぞれにおける連結側端部３４，６０と同じ側の端部が封止端部１０３、１０４とされている一方、封止端部１０３，１０４と反対側の端部が、それぞれ、開放端部１０６，１０８とされている。【００８２】
そして、ヒートシール固着面１００は、開放端部１０６，１０８側の一辺を除く３辺が、表側および裏側可撓性シート９４，９６それぞれの外周縁部に形成されている一方、開放端部１０６，１０８側の一辺は、開放端部１０６，１０８よりも両可撓性シート９４，９６の内方に位置せしめられている。これにより、両可撓性シート９４，９６の封止状態でも両開放端部１０６，１０８が自由端部とされており、これら開放端部１０６，１０８を摘んで両可撓性シート９４，９６の開封を容易に行なえるようにされている。更に、ヒートシール固着面１００における開放端部１０６，１０８と同じ側の一辺の中央部分には、開放端部１０６，１０８側に突出すると共に、突出先端部が尖鋭形状とされた嘴状部１１０が形成されており、剥離操作性がより向上せしめられている。【００８３】
さらに、ヒートシール固着面１００の固着強度は、スポット溶着面９８の固着強度よりも低く設定されている。これにより、表側および裏側可撓性シート９４，９６が互いに剥離されても、これら両可撓性シート９４，９６と第一および第二部材１２，１４との固着状態を維持することが出来て、両可撓性シート９４，９６の開封に追従してレンズ保持部材１０を開放出来るようになっている。かかる固着強度の調節は、例えば両可撓性シート９４，９６とレンズ保持部材１０の形成材料の選択や、ヒートシール固着面１００を形成するヒートシール温度を、スポット溶着面９８を形成するスポット溶着温度よりも低く設定する等、両固着温度差を適宜に設定すること等によって行なわれる。【００８４】
また、表側可撓性シート９４における第一部材１２との重ね合わせ部位には、第一部材１２よりも一回り大きな略相似形状を有する凹状の収容陥部１１２が形成されており、収容陥部１１２において球状凹部１８の外面と重ね合わされる部位には、第一部材１２への重ね合わせ状態で球状凹部１８の外面を沿うように覆う凹状湾曲部１１４が形成されている。これら収容陥部１１２および凹状湾曲部１１４は、絞り加工等により好適に形成される。これにより、表側可撓性シート９４は、第一部材１２への重ね合わせ状態で、第一部材１２を収容陥部１１２に収容するようにして、第一部材１２の外面に沿うように重ね合わされる。一方、第二部材１４に重ね合わされる裏側可撓性シート９６は、略平坦形状とされている。【００８５】
なお、収容部１０２内には、レンズ保持部材１０と共に、保存液１１６（図９参照）が収容される。保存液１１６の種類や材質等は限定されるものではなく、コンタクトレンズ２４の乾燥を防ぎ、且つコンタクトレンズ２４をすぐに使用できる状態に維持せしめ得るものであって、例えば無菌水溶液、等浸透圧食塩水等とされる。これにより、レンズ保持部材１０は、コンタクトレンズ２４の収容状態で保存液１１６と共に収容部１０２に収容されている。そして、レンズ収容領域７６内が第一および第二連通孔２６，４６を通じて保存液１１６で満たされることにって、レンズ収容領域７６に収容されたコンタクトレンズ２４が、保存液１１６への浸漬状態で、収容部１０２に収容される。【００８６】
このような構造とされたコンタクトレンズ流通ケース９０を用いれば、コンタクトレンズ２４がレンズ保持部材１０による収容保持状態で収容部１０２に収容される。これにより、コンタクトレンズ２４を流通ケース９０内で安定保持することが出来て、保管や輸送に際する振動や衝撃等から、コンタクトレンズ２４を保護することが出来る。そして、爪部３８と係止壁部６４によって構成されるロック機構によって、輸送等による振動や衝撃がレンズ保持部材１０に及ぼされた場合でも、レンズ保持部材１０の閉状態を維持することが出来る。【００８７】
さらに、特に本実施形態においては、レンズ保持部材１０を収容するケース部材９２が、レンズ保持部材１０の外面形状に沿う表側および裏側可撓性シート９４，９６で構成されていることによって、レンズ保持部材１０でコンタクトレンズ２４を形状を安定確保しつつ、ケース部材９２のコンパクト化を図ることが出来ると共に、収容部１０２に収容する保存液１１６の量を大幅に少なくすることが可能となる。更に、本実施形態においては、収容部１０２の壁面が変形容易な表側および裏側可撓性シート９４，９６で形成されているが、レンズ保持部材１０でコンタクトレンズ２４を保護することによって、外力等による表側および裏側可撓性シート９４，９６の変形がコンタクトレンズ２４に及ぼされるおそれを回避し得る。【００８８】
そして、流通ケース９０を開封してコンタクトレンズ２４を取り出す場合には、表側および裏側可撓性シート９４，９６それぞれの開放端部１０６，１０８が摘まれて、開放端部１０６，１０８から封止端部１０３、１０４に向けて互いに剥離される。そこにおいて、第一および第二部材１２，１４における開放側端部３６，６２がそれぞれ表側および裏側可撓性シート９４，９６に固着されていることから、第一および第二部材１２，１４を表側および裏側可撓性シート９４，９６の剥離に追従せしめることが可能とされており、表側および裏側可撓性シート９４，９６の開封に伴って、レンズ保持部材１０の開操作を行なうことが出来る。それと共に、レンズ保持部材１０には、３点ヒンジ機構７４による開操作補助部が設けられていることから、両可撓性シート９４，９６が所定量以上に剥離されて第一および第二部材１２，１４が所定の開閉臨界角以上に開かれると、レンズ保持部材１０を開方向に付勢する付勢力が生ぜしめられるようになっており、流通ケース９０の開操作をより容易に行なうことが出来る。【００８９】
さらに、流通ケース９０の開封が完了した状態では、３点ヒンジ機構７４によって、レンズ保持部材１０が開状態に維持される。これにより、表側および裏側可撓性シート９４，９６が復元力等により開封前の状態に戻ろうとするのをレンズ保持部材１０で阻止することが出来て、流通ケース９０を開状態に維持することが出来る。これにより、両可撓性シート９４，９６が邪魔になることも無く、コンタクトレンズ２４の取り出しを容易に行なうことが出来る。【００９０】
そこにおいて、特に本実施形態におけるレンズ保持部材１０によれば、レンズ保持部材１０の開操作、換言すれば流通ケース９０の開操作によってコンタクトレンズ２４が凸状内面４４への載置状態で露出されるようになっている。これにより、レンズ保持部材１０からコンタクトレンズ２４を取り出す際に、レンズ内面に手指が直接に触れる機会を軽減することが出来て、細菌感染等のおそれも軽減することが出来る。好適には、コンタクトレンズ２４の凸状内面４４への載置状態をより安定して発現するために、ケース部材９２を、鉛直上下方向で第一部材１２が第二部材１４上に位置せしめられた状態として、かかる状態でケース部材９２が開封される。そして、本実施形態によれば、表側可撓性シート９４が第一部材１２の外面にに沿わされて、収容陥部１１２および凹状湾曲部１１４が流通ケース９０の外方に突出せしめられるのに対して、裏側可撓性シート９６が略平坦形状とされることによって、ケース部材９２が上下を識別することが可能な構造体とされている。【００９１】
また、特に本実施形態においては、球状凹部１８および球状凸部４０が何れも籠形状とされており、凹状内面２２および凸状内面４４とコンタクトレンズ２４との接触面積が小さくされている。これにより、これら内面２２，４４へのコンタクトレンズ２４の張り付きも抑えられており、コンタクトレンズ２４の取り出しをより容易に行なうことが可能とされている。【００９２】
さらに、ヒートシール固着面１００において封止端部１０３、１０４を延びる領域と、封止端部１０３，１０４の両端部から開放端部１０６，１０８に向けて所定量だけ進んだ領域を含むコの字状の領域は、流通ケース９０の開状態においても互いの固着状態が維持されており、図１０に示したように、流通ケース９０の開状態において、表側および裏側可撓性シート９４，９６によって、封止端部１０３，１０４を底部としてレンズ保持部材１０に向けて開口せしめられた袋状部１１８が形成されるようになっている。特に本実施形態における袋状部１１８は、表側可撓性シート９４に形成された収容陥部１１２の一部を含んで構成されている。これにより、流通ケース９０が開封されると、収容部１０２に収容されていた保存液１１６が袋状部１１８に貯留されるようになっており、コンタクトレンズ２４の取り出しに際する保存液１１６の零れ等の煩わしさが軽減されている。また、レンズ保持部材１０によって、コンタクトレンズ２４が袋状部１１８に貯留された保存液１１６から浮き上がらされて、保存液１１６が第一および第二連通孔２４，４６を通じて凹状内面２２や凸状内面４４から排出されることによって、レンズの取り出しをより容易に行なうことが可能とされている。そして、図１０中の矢印で示すように、開放端部１０６，１０８を互いに離隔する方向に更に引っ張ることによって、レンズ保持部材１０を更に浮き上がらせることが出来て、レンズの取り出しを更に容易に行うことも可能とされている。【００９３】
次に、図１１を参照して、上述の如きコンタクトレンズ流通ケース９０を製造するために好適に用いられる、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法の一実施形態を説明する。なお、本製造方法においては、コンタクトレンズ２４として、水和処理が必要とされるソフトコンタクトレンズを例に説明する。【００９４】
先ず、図１１（ａ）に示すように、凹凸の付されていない矩形シート状の表側可撓性シート９４を用意し、表側可撓性シート９４に対して、レンズ保持部材１０の第一部材１２の外面に対応する成形面１２０を備えた絞り型１２２を押し付ける絞り加工を施すことによって、表側可撓性シート９４に収容陥部１１２および凹状湾曲部１１４を形成する。【００９５】
次に、図１１（ｂ）に示すように、レンズ収容領域７６に別途形成したコンタクトレンズ２４を収容したレンズ保持部材１０を、表側可撓性シート９４に第一部材１２の外面を重ね合わせて、収容陥部１１２に収容するようにして配置する。ここにおいて、レンズ保持部材１０としては、水和処理前の乾燥状態のコンタクトレンズ２４を収容した状態で、予め、例えば図５に示したプラズマ処理等の表面改質処理によって、コンタクトレンズ２４の表面と凹状内面２２および凸状内面４４に対して同時に表面改質処理が施されたものが用いられる。即ち、レンズ保持部材１０を用いたコンタクトレンズ２４の製造方法として前述した表面改質処理が完了したレンズ保持部材１０に対して、表側可撓性シート９４が重ね合わされる。【００９６】
そして、図１１（ｃ）に示すように、裏側可撓性シート９６を用意し、レンズ保持部材１０を挟むようにして表側可撓性シート９４に重ね合わせ、これら表側および裏側可撓性シート９４，９６におけるレンズ保持部材１０の周りをヒートシール加工によって互いに固着して、ヒートシール固着面１００の一部を形成する。かかる工程が完了した時点の流通ケース９０を図１２（ａ）にモデル的に示す。本工程において、両可撓性シート９４，９６のヒートシールは、レンズ保持部材１０の周りで封止端部１０３，１０４の一部分を避けて施されており、封止端部１０３，１０４の一部分は未だヒートシール加工が施されていない非固着状態とされる。かかる非固着部によって通孔１２４が形成されており、表側および裏側可撓性シート９４，９６の重ね合わせ面間に形成される収容部１０２は、本工程の完了時点では、通孔１２４を通じて未だ外部と連通されている。【００９７】
そして、図１１（ｄ）に示すように、従来公知のスポット溶着機１２６を用いて、第一部材１２における開放側端部３６と表側可撓性シート９４、および第二部材１４における開放側端部６２と裏側可撓性シート９６がそれぞれスポット溶着されて互いに固着されることによって、スポット溶着面９８が形成される。かかる工程が完了した時点の流通ケース９０を図１２（ｂ）にモデル的に示す。【００９８】
次に、図１１（ｅ）に示すように、表側および裏側可撓性シート９４，９６の各角部に打ち抜き加工を施すことによって、図１２（ｃ）にモデル的に示すように、両可撓性シート９４，９６が、重ね合わせ状態で互いの外周縁部が重なり合うように形状が揃えられた角丸四角形状とされる。【００９９】
そして、図１１（ｆ）に示すように、通孔１２４を鉛直上方に開口せしめた状態で、通孔１２４を通じて水和処理および洗浄処理が行なわれる。かかる水和処理や洗浄処理は、例えば通孔１２４を通じてノズル１２８から処理液を収容部１０２内に注入した後に、収容部１０２に注入された処理液が同じくノズル１２８から排出されることにより行われ、好適には、例えば特開２００３−１０７４１５号公報等に開示されているように、ノズル１２８として注入口と排出口の両方を備えたものが用いられ、そのような場合には、ノズル１２８を用いて、通孔１２４を通じての処理液の注入と排出を同時に行い、処理液を収容部１０２内で循環させる等しても良い。これにより、収容部１０２内に処理液が注入乃至は循環せしめられて、第一および第二連通孔２６，４６を通じて処理液がレンズ保持部材１０のレンズ収容領域７６に入り込み、コンタクトレンズ２４の水和処理および洗浄処理が行なわれる。【０１００】
続いて、水和処理および洗浄処理に用いられた収容部１０２内の処理液が排出されて、通孔１２４を通じて保存液１１６が収容部１０２に注入された後に、図１１（ｇ）に示すように、表側および裏側可撓性シート９４，９６における通孔１２４の形成部位が従来公知のヒートシール加工機１３０でヒートシール加工されて互いに固着されることによって、レンズ保持部材１０の周りの全周に亘るヒートシール固着面１００が形成される。これにより、水密状態の収容部１０２を備えたケース部材９２が形成されると共に、ケース部材９２の収容部１０２内に、コンタクトレンズ２４を保持したレンズ保持部材１０が保存液１１６と共に収容される。【０１０１】
以上のようにして、コンタクトレンズ流通ケース９０を得ることが出来る。そして、上述の如き製造方法によれば、レンズ製造工程において使用したレンズ保持部材１０をそのまま用いて流通ケース９０を得ることが可能となる。これにより、レンズ製造工程とレンズ流通過程の両方に共通のレンズ保持部材１０を用いることが出来て、製造コストおよび流通コストの低減を図ることが出来る。更に、製造工程が完了したレンズを流通用のケースに移し替えることが不要とされることから、レンズを直接に取り扱う機会を減少することが出来て、レンズ損傷のおそれを大幅に軽減することが出来る。【０１０２】
さらに、本製造方法においては、コンタクトレンズ２４のレンズ表面と、凹状内面２２および凸状内面４４に同時に表面改質処理を施した後に、レンズ保持部材１０が表側および裏側可撓性シート９４，９６の重ね合わせ面間に収容されるようになっている。これにより、流通ケース９０においてコンタクトレンズ２４が接触せしめられる実質的な内面を構成する凹状内面２２と凸状内面４４にも表面改質処理を施すことが出来て、コンタクトレンズ２４のみに表面改質処理を施す場合に比して、コンタクトレンズ２４の滑りを良くすることが可能となり、コンタクトレンズ２４の取り出しをより容易にすることが出来る。そして、本製造方法によれば、かかる凹状内面２２および凸状内面４４への表面改質処理が、コンタクトレンズ２４への表面改質処理と同時に行なわれることから、製造工数の削減を図ることが可能とされる。【０１０３】
以上、本発明に従うコンタクトレンズ流通ケースの製造方法、これに好適に用いられるレンズ保持部材および本発明に従う製造方法によって製造されたコンタクトレンズ流通ケースについて詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではなく、例えば以下に例示する各実施形態の如き構造等も、好適に採用され得る。但し、以下に示す各構造はあくまでも例示であって、本発明が以下に記載の如き態様に限定されるものではないことが、理解されるべきである。なお、以下の説明において、上述の第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。【０１０４】
先ず、図１３および図１４に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第二の実施形態としてのレンズ保持部材１４０を示す。本実施形態における球状凹部１８は凹皿形状とされていると共に、第一連通孔２６は、角部が丸められた略四角形状とされている。一方、球状凸部４０は凸皿形状とされており、球状凸部４０の頂部に、１つの第二連通孔４６が球状凸部４０と同心円状に形成されている。ここにおいて、第一連通孔２６を１つにしたり、第二連通孔４６を複数形成したりすることも勿論可能である。【０１０５】
また、第一部材１２と第二部材１４は、一つのヒンジ部１６で互いに開閉可能に連結されており、第二部材１４のフランジ部４２において、ヒンジ部１６が設けられた連結側端部６０に隣接する一対の側片の端部には、位置決め突状１４２が球状凸部４０の突出方向と同方向に突出せしめられると共に該一対の側片が延びる方向にそれぞれ延び出されて一体形成されている。これら一対の位置決め突状１４２によって、レンズ保持部材１４０の閉状態における第二部材１４に対する第一部材１２の相対変位、特に、一対の位置決め突状１４２の対向方向への相対変位が制限されるようになっている。【０１０６】
また、フランジ部２０における開放側端部３６には、開放側端部３６の延出方向において一方の端部から中心部に亘って、開放側端部３６の外方に延び出されると共に球状凹部１８の開口方向と同方向に突出せしめられた係合突片１４４が一体形成されている。一方、フランジ部４２における開放側端部６２には、開放側端部６２の外方に延び出されると共に球状凸部４０の突出方向と同方向に突出せしめられた係合突片１４６が一体形成されている。なお、係合突片１４６は、開放側端部６２において、レンズ保持部材１４０の閉状態で他方の係合突片１４４と反対側の略半分の部位に形成されている。【０１０７】
これら係合突片１４４，１４６は、レンズ保持部材１４０が閉状態とされると、互いの対向面が圧接されて互いに係合することによって、レンズ保持部材１４０の閉状態を維持するようになっている。そして、レンズユーザ等が両突片１４４，１４６を離間させて互いの対向面の圧接状態を解除すると、両突片１４４，１４６の係合が解除されて、レンズ保持部材１４０の閉状態の維持が解除される。このように、本実施形態においては、係合突片１４４，１４６を含んでロック機構が構成されている。【０１０８】
また、図１５にも示すように、凸状内面４４は、球状凸部４０の頂部に形成されている頂部側凸面１４８と、頂部側凸面１４８の周縁部に形成されて頂部側凸面１４８を周回する周縁部側凸面１５０とに区分されており、頂部側凸面１４８の曲率は、周縁部側凸面１５０に比して大きくされている。これにより、頂部側凸面１４８と周縁部側凸面１５０の間に、球状凸部４０を周回する段差部５２が形成されている。そして、前記レンズ保持部材１０と同様に、水和処理前のコンタクトレンズ２４は、図１５において実線で示すように、外周縁部が段差部５２に当接せしめられて、球状凸部４０に対して略同心上の位置決め状態で保持される一方、水和処理後のコンタクトレンズ２４は、図１５において二点鎖線で示すように、外周縁部が周溝６６に収納されることによって、球状凸部４０に対する略同心上の位置決め状態で保持される。これにより、水和処理前後の何れのコンタクトレンズ２４も、球状凸部４０に対する位置決め状態で保持することが可能とされている。そして、図１５から明らかなように、本実施形態における段差部５２は、曲率が互いに異ならされた頂部側凸面１４８と周縁部側凸面１５０との接続部分である屈曲部によって形成されており、このことから明らかなように、段差部５２は、必ずしも面状の広がりをもって形成されている必要は無い。【０１０９】
さらに、本実施形態から明らかなように、前記第一の実施形態としてのレンズ保持部材１０に設けられていた、３点ヒンジ機構７４による開操作補助部は必ずしも必要ではない。【０１１０】
このような構造とされたレンズ保持部材１４０は、第一および第二連通孔２６，４６を介して、保存液がレンズ収容領域７６内に充填される。かかる保存液の充填は、例えば、第一および第二連通孔２６，４６の何れか一方が、前記表側および裏側可撓性シート９４，９６の何れか一方で覆われた後、他方の連通孔から保存液が注入された後に、保存液が注入された連通孔が両可撓性シート９４，９６の他方で覆われる。好適には、球状凹部１８を鉛直下方に位置せしめて、球状凹部１８の鉛直下方を表側可撓性シート９４で受け皿状に覆うことによって、第二連通孔４６から注入される保存液を貯留して、保存液の注入後に第二連通孔４６を裏側可撓性シート９６で覆うことによって行なわれる。【０１１１】
そして、図１６に示すように、レンズ保持部材１４０は、第一および第二部材１２，１４が重ね合わされた閉状態で、これら第一および第二部材１２，１４をそれぞれ覆うように配設された一対の表側および裏側可撓性シート９４、９６の重ね合わせ面間に収容されて、これら両可撓性シート９４，９６におけるレンズ保持部材１４０の周りが全周に亘ってヒートシール等で溶着や接着等されることによって保存液への浸漬状態で密封される。なお、図１６においては、表側可撓性シート９４側を示し、裏側可撓性シート９６の図示は省略する。これにより、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法によって好適に製造される第二の実施形態としてのレンズ入り流通用ケースに係るコンタクトレンズ流通ケース１５４を得ることが出来る。【０１１２】
すなわち、本実施形態における流通ケース１５４は、表側および裏側可撓性シート９４，９６の外周縁部が全周に亘って互いに水密に封止されることによって形成された袋状体１５６の内部に保存液が収容されると共に、レンズ収容領域７６にコンタクトレンズ２４を収容保持せしめた閉状態のレンズ保持部材１４０が両可撓性シート９４，９６に固着されること無く非固定的に収容されており、これにより、コンタクトレンズ２４を保存液への浸漬状態で収容している。従って、保存液の充填としては、例えば、前述の前記第一の実施形態としての流通ケース９０と同様に（図１１参照）、レンズ保持部材１４０に重ね合わせた両可撓性シート９４，９６の周上の一部を非固着状態とすることによって、袋状体１５６に内外を連通する通孔を形成して、かかる通孔を通じて保存液を注入した後に、通孔をヒートシールで封止する等しても良い。【０１１３】
なお、本実施形態における流通ケース１５４においても、表側可撓性シート９４に収容陥部１１２および凹状湾曲部１１４が形成されて、表側および裏側可撓性シート９４，９６がレンズ保持部材１４０の外面に沿って重ね合わされており、流通ケース１５４のコンパクト化が図られている。また、袋状体１５６の外周縁部の一部には、切欠１５８が形成されている。【０１１４】
そして、流通ケース１５４からコンタクトレンズ２４を取り出す場合には、切欠１５８を用いて袋状体１５６を引き裂いて開封して、袋状体１５６からレンズ保持部材１４０を取り出した後に、両係合突片１４４，１４６の係合を解除して、レンズ保持部材１４０が開操作される。このように、本実施形態における流通ケース１５４においては、袋状体１５６によってケース本体が構成されており、このことから明らかなように、ケース本体を袋形状とする等しても良いし、表側および裏側可撓性シート９４，９６は、第一および第二部材１２，１４に対して固着されていなくても良い。【０１１５】
次に、図１７および図１８に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第三の実施形態としてのレンズ保持部材１６０を示す。本実施形態におけるレンズ保持部材１６０は、前記第二の実施形態としてのレンズ保持部材１４０と略同様の構造とされており、第二部材１２の凸状内面４４において、前記第二の実施形態における段差部５２が形成されていないと共に、球状凸部４０において第二連通孔４６が複数形成されたものである。【０１１６】
本実施形態から明らかなように、段差部は必ずしも必要ではなく、段差部を備えない本実施形態におけるレンズ保持部材１６０は、特にハードコンタクトレンズを収容保持した状態で、プラズマ処理等の表面改質処理、グラフト共重合、洗浄処理等に好適に使用される。【０１１７】
また、図１９に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第四の実施形態としてのレンズ保持部材１７０を示す。本実施形態におけるレンズ保持部材１７０は、前記第二の実施形態としてのレンズ保持部材１４０と異なり、複数の第二連通孔４６が設けられ、段差部５２が形成されていない。更に、前記第二の実施形態における係合突片１４４，１４６が形成されておらず、第一部材１２に形成された係合孔１７２と、第二部材１４に形成された係合板部１７４を含んでロック機構が構成されている。【０１１８】
より詳細には、係合孔１７２は、第一部材１２の球状凹部１８と開放側端部３６の間において、フランジ部２０の厚さ方向に貫通する四角孔形状をもって形成されている。一方、第二部材１４において、レンズ保持部材１７０の閉状態で係合孔１７２と重なる位置には、係合板部１７４がフランジ部４２と一体形成されている。係合板部１７４は、係合孔１７２と略等しい形状を有する矩形板形状とされている。図２０にモデル的に示すように、係合板部１７４において互いに対向する一対の端縁部は、フランジ部４２に貫設された退避孔１７６において互いに対向する一対の端縁部に対して、支持薄肉部１７８を介して一体的に連結されている。これにより、係合板部１７４は、退避孔１７６から球状凸部４０の突出方向に浮き出すようにして退避孔１７６において対向する一対の端部間に架設されており、退避孔１７６の略全体を覆うように配設されている。なお、係合板部１７４の表面には、手指の滑りを防ぐために図示の如き凹凸が必要に応じて形成される。【０１１９】
さらに、係合板部１７４における一対の支持薄肉部１７８の中間部分には、退避孔１７６に対向する端面が切り欠かれることによって中央薄肉部１８０が形成されており、係合板部１７４は、中央薄肉部１８０において退避孔１７６に向けて折れ曲がり可能とされている。そこにおいて、係合板部１７４は、退避孔１７６に入り込んで折れ曲がり状態とされるようになっており、退避孔１７６によって、係合板部１７４の作動許容空間が形成されている。従って、係合板部１７４は、図２０（ａ）にモデル的に示すように、中央薄肉部１８０が折れ曲がっていない直線状態と、図２０（ｂ）にモデル的に示すように、中央薄肉部１８０が折れ曲がった屈曲状態の２つの状態が選択的に発現されるようになっている。なお、特に本実施形態においては、退避孔１７６が長方形とされており、係合板部１７４が退避孔１７６の略全体を覆うように配設されているが、退避孔１７６の形状は、係合板部１７４の入り込みが可能とされて、係合板部１７４の作動許容空間が形成されるものであれば、特に限定されない。【０１２０】
そこにおいて、支持薄肉部１７８が形成された両端面のそれぞれにおいてフランジ部２０と反対側の部位には、係合板部１７４の外方に突出する係合突部１８２が係合板部１７４と一体形成されている。一方、係合孔１７２において、レンズ保持部材１７０が閉じられた際に係合板部１７４の係合突部１８２が形成された面と対向せしめられる内面の第二部材１４側の部位には、係合孔１７２の内方に向けて突出する係合突部１８４がフランジ部２０と一体形成されている。【０１２１】
なお、本実施形態において、係合孔１７２が形成される第一部材１２の開放側端部３６は、第一部材１２と第二部材１４の重ね合わせ状態において、第二部材１４の開放側端部６２よりも外方に突出せしめられることが好ましい。このようにすれば、第一部材１２と第二部材１４の重ね合わせ状態において、外方に突出せしめられた第一部材１２の開放側端部３６をレンズユーザが指で引っ掛けることにより、第一部材１２と第二部材１４を容易に開くことが出来る。更に、本実施形態においては、第二部材１４において開放側端部６２と接続する両辺のそれぞれに、第二部材１４の内方に窪むくびれ部１８６が形成されていると共に、くびれ部１８６には、複数の突条１８８による滑り止めが形成されており、これにより、第二部材１４の把持や係合板部１７４の折り曲げがより容易とされている。【０１２２】
このような構造とされたレンズ保持部材１７０においては、係合板部１７４の屈曲状態下でレンズ保持部材１７０が閉操作されて、第一部材１２と第二部材１４が重ね合わされると、係合板部１７４が係合孔１７２に嵌め入れられる。そこにおいて、図２０（ａ）に示すように、係合板部１７４が折れ曲がっていない直線状態とされると、係合板部１７４の係合突部１８２と、係合孔１７２の係合突部１８４が互いに係合状態とされて、レンズ保持部材１７０を閉状態に維持するロック状態が発現される。かかるロック状態では、使用者が第一部材１２を第二部材１４から開放しようとしても第一部材１２を開放することが不可能乃至は困難とされて、コンタクトレンズをレンズ保持部材１７０で収容保持した状態を維持することが出来る。【０１２３】
そして、使用者が係合板部１７４を退避孔１７６に向けて押圧し、図１９（ｂ）および図２０（ｂ）に示すように、係合板部１７４の中央薄肉部１８０を折り曲げると、両係合突部１８２，１８４の係合状態が解除されて、ロック状態が解除される。この状態で、図１９（ｃ）に示すように、使用者が第一部材１２と第二部材１４を互いに離隔せしめて、レンズ保持部材１７０を開操作する。これにより、コンタクトレンズ（図示せず）がレンズ保持部材１７０から露出されて、レンズの取り出しが可能とされる。【０１２４】
なお、本実施形態においては、屈曲状態の係合板部１７４が入り込む作動許容空間が貫通孔形状の退避孔１７６によって形成されていたが、かかる作動許容空間は必ずしもフランジ部４２を貫通して形成される必要はないのであって、例えば、係合板部１７４に向けて凹となる陥没部などであっても良い。また、本実施形態において、第一部材１２に設けられていた係合孔１７２を第二部材１４に設けると共に、第二部材１４に設けられていた係合板部１７４を第一部材１２に設ける等しても良い。【０１２５】
また、図２１に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第五の実施形態としてのレンズ保持部材１９０を示す。レンズ保持部材１９０は、前記第四の実施形態としてのレンズ保持部材１７０において、ヒンジ部１６が省略されて第一部材１２と第二部材１４が互いに分離可能に別体形成されている。そこにおいて、第一部材１２は、第二部材１４への重ね合わせ状態において、長手方向（図２１中、左上から右下方向）における両端部が第二部材１４から外方に突出するようにされている。そして、第一部材１２の長手方向両端部のそれぞれに前記係合孔１７２が形成されていると共に、第二部材１４の長手方向両端部のそれぞれに前記係合板部１７４が形成されている。これにより、本実施形態におけるレンズ保持部材１９０には、係合孔１７２および係合板部１７４を含んで構成されるロック機構が一対設けられている。また、一対の係合板部１７４それぞれの両側に、くびれ部１８６および突状１８８がそれぞれ形成されている。【０１２６】
かかるレンズ保持部材１９０によれば、一対の係合板部１７４と一対の係合孔１７２が互いに係合状態とされることによって、第一部材１２と第二部材１４が重ね合わせ状態に保持される。そして、一対の係合板部１７４を両方とも屈曲状態とすることによって、第一部材１２と第二部材１４を互いに分離して、重ね合わせ状態を解除することが出来る。本実施形態によれば、ロック機構が複数設けられていることから、不意に何れかのロック機構が解除された場合でも、第一部材１２と第二部材１４の重ね合わせ状態を維持することが出来る。そして、本実施形態から明らかなように、第一部材と第二部材は互いに分離可能に別体形成されていても良く、その他の態様としては、例えば凹凸嵌合で互いに分離可能に重ね合わせ状態に保持される構造等としても良い。【０１２７】
また、第一連通孔２６および第二連通孔４６の具体的な形状や個数は何等限定されないのであって、例えば、図２２に示す、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第六の実施形態としてのレンズ保持部材２００のように、第一連通孔２６を網目状として、前記第一の実施形態におけるレンズ保持部材１０と略同様に、球状凹部１８を籠形状とする等しても良い。また、本実施形態においては、第二連通孔４６は、前記第二の実施形態におけるレンズ保持部材１６０と同様に、凸状内面４４の頂部に円形状をもって一つ形成されており、このように、第一連通孔２６と第二連通孔４６の形状や個数を第一部材１２と第二部材１４で互いに異ならせること等も勿論可能である。【０１２８】
次に、図２３および図２４に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法によって好適に製造される第三の実施形態としてのレンズ入り流通用ケースに係るコンタクトレンズ流通ケース２１０およびこれに用いられる、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用いられる第七の実施形態としてのレンズ保持部材２１２をモデル的に示す。【０１２９】
本実施形態におけるヒートシール固着面１００の封止端部１０３，１０４側には、封止端部１０３，１０４に行くに連れて、封止端部１０３，１０４に接続する一対の辺部の固着面１００が次第に接近せしめられて窄められた窄部２１４が形成されている。かかる窄部２１４によって、収容部１０２における封止端部１０３、１０４の延出方向での幅寸法（図２３中の上下方向寸法）が、封止端部１０３，１０４に行くに連れて次第に小さくされて窄められている。【０１３０】
これにより、流通ケース２１０が開封された場合には、窄部２１４によって縁部が構成された袋状部１１８が形成されるようになっており、図２５（ａ）にモデル的に示すように、かかる袋状部１１８は、レンズ保持部材２１２に近い開口部から封止端部１０３、１０４側の底部に向けて次第に窄む形状とされる。これにより、保存液１１６をより確実に貯留することが出来て、流通ケース２１０の開封に伴う保存液１１６の零れをより低減することが出来る。即ち、窄部２１４によって袋状部１１８の深さ寸法が確実に確保され得て、袋状部１１８が所定の深さ寸法を有した保存液１１６を貯留し易い形状をもって発現される。更に、図２５（ｂ）中に矢印で示すように、開放端部１０６，１０８を互いに離隔する方向に更に引っ張ることによって、レンズ保持部材２１２を袋状部１１８から更に浮き上がらせることが出来て、レンズの取り出しを更に容易に行うことも可能とされている。【０１３１】
また、本実施形態におけるレンズ保持部材２１２には、開操作補助部としての一対の付勢部材２１６が、ヒンジ部１６を挟んだ両側で第一部材１２と第二部材１４の間に架設されている。付勢部材２１６は、例えば第一および第二部材１２，１４と同様の合成樹脂材料やゴム弾性体、或いはアルミニウム等の適当な金属材料を用いて形成された帯形状とされており、図２６（ａ）にモデル的に示すように、自由状態ではアーチ形状とされている。かかる付勢部材２１６の長手方向両端部が、それぞれ、第一部材１２の連結側端部３４における外面と第二部材１４の連結側端部６０における外面に接着や溶着等により固着されている。【０１３２】
そして、図２６（ｂ）にモデル的に示すように、レンズ保持部材２１２が開操作されると、付勢部材２１６が展張状態とされることによって、付勢部材２１６に復元力が生ぜしめられる。そこにおいて、第一部材１２と第二部材１４の開度が所定の開閉臨界角以下の場合には、付勢部材２１６の復元力がレンズ保持部材２１２を閉操作する方向の付勢力として作用する一方、開閉臨界角よりも大きい場合には、付勢部材２１６の復元力がレンズ保持部材２１２を開操作する方向の付勢力として作用して、図２６（ｃ）にモデル的に示すように、レンズ保持部材２１２を開状態にすると共に、かかる開状態を維持する。本実施形態から明らかなように、開操作補助部は、第一部材１２や第二部材１４と別体形成されていても良い。【０１３３】
次に、  図２７に、本発明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法によって好適に製造される第三の実施形態としてのレンズ入り流通用ケースに係るコンタクトレンズ流通ケース２２０をモデル的に示す。流通ケース２２０は、レンズケースとしてのケース部材２２２として所謂ブリスターケースを用いたものである。なお、図２７においては、ケース部材２２２に収容するレンズ保持部材として、前記第一の実施形態としてのレンズ保持部材１０を例に図示しているが、本発明に従う製造方法に用いられる何れのレンズ保持部材も採用可能である。【０１３４】
ケース部材２２２は、開口部２２４を有する硬質の容器本体２２６と、変形容易な可撓性シートとしての蓋シート２２８によって構成されている。容器本体２２６は、例えばポリエチレンやポリプロピレンから形成された硬質の部材とされている。一方、蓋シート２２８は、例えば前記第一の実施形態における表側および裏側可撓性シート９４，９６と同様の部材から形成された、変形容易な可撓性シートとされる。そして、例えば開口部２２４の開口周縁部から開口方向と略直角に広がるように形成されたフランジ状部に、蓋シート２２８がヒートシール等で剥離可能に水密に固着されることによって、容器本体２２６と蓋シート２２８の間に収容部２３０が形成されるようになっている。【０１３５】
このような収容部２３０内に、レンズ保持部材１０が、コンタクトレンズ２４の収容状態で保存液１１６と共に収容されている。従って、本実施形態におけるコンタクトレンズ流通ケース２２０は、好適には、コンタクトレンズ２４を収容保持した状態でコンタクトレンズ２４と凹状内面２２および凸状内面４４に同時に表面処理が施された後のレンズ保持部材１０が、開口部２２４を通じて容器本体２２６内に保存液１１６と共に収容された後に、開口部２２４が蓋シート２２８で覆蓋されることによって製造されることとなる。なお、本実施形態においては、レンズ保持部材１０は、収容部２３０内に非固定的な自由状態で収容されているが、例えば容器本体２２６の内底面などの適当な部位にレンズ保持部材１０を固着する等しても良い。また、図２７においては、第一部材１２を第二部材１４の鉛直上方に位置せしめた収容状態を示しているが、第一部材１２を第二部材１４の鉛直下方に位置せしめて収容することも勿論可能である。【０１３６】
このように、ケース部材２２２として所謂ブリスターケースを採用してコンタクトレンズ流通ケース２２０を製造することも可能である。そして、このようなレンズ流通ケース２２０によれば、収容部２３０内でコンタクトレンズ２４をレンズ保持部材１０で保護することが出来る。従って、レンズ保持部材１０が収容部２３０内で固定的に収容される場合は勿論、自由状態で収容される場合でも、コンタクトレンズ２４の収容部２３０内での打ち当たりを回避することが出来る。更に、本実施形態によれば、収容部２３０の壁部の一部が変形容易な蓋シート２２８で構成されているが、コンタクトレンズ２４がレンズ保持部材１０で保護されることから、外力等による蓋シート２２８の変形がコンタクトレンズ２４に及ぼされるおそれも回避し得る。【０１３７】
加えて、製造工程において用いられたレンズ保持部材１０を、コンタクトレンズ２４の収容状態でそのまま保存液１１６と共に容器本体２２６に収容して、蓋シート２２８により開口部２２４を封止することによって流通ケース２２０を得ることが可能であり、製造工程に用いられたレンズ保持部材１０を流通過程に共通して用いることが可能であることから、製造コストの低減を図ることが可能であると共に、流通ケース２２０へのコンタクトレンズ２４の収容に際してコンタクトレンズ２４への直接の機械的な接触も回避出来ることから、コンタクトレンズ２４の損傷のおそれをより低減することが出来る。【０１３８】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。【０１３９】
例えば、前記各実施形態におけるフランジ部２０，４２は平板状に形成されているが、互いに重ね合わせ可能であれば、平板状に限定されず、図２８にモデル的に示す異なる態様としてのレンズ保持部材２４０のように、第一部材１２および第二部材１４を所定の厚さ寸法をもって形成する等しても良い。また、レンズ保持部材２４０においては、凹状内面２２の外周縁部に円筒状面としての外側内周面６８が形成されており、このように、外側内周面６８を第一部材１２に形成することも可能である。但し、外側内周面６８や前記周溝６６は必ずしも必要ではない。また、前記各実施形態におけるフランジ部２０、４２は、角部が丸められた略四角形状とされているが、フランジ部２０，４２の形状は特に限定されるものではなく、三角形や五角形以上の多角形、円形や楕円形、任意曲線の組み合わせ形状等、様々な形状が適宜に採用可能である。【０１４０】
なお、上述の各レンズ保持部材は、レンズケースへの収容状態の説明を省略したものであっても、例えば前記第一および第二の実施形態としてのレンズ保持部材と同様にレンズケースに収容されて、コンタクトレンズ流通ケースとして流通過程にも用いることが可能であることは、勿論である。【０１４１】
また、例えば前記第一の実施形態における流通ケース９０において、表側可撓性シート９４と裏側可撓性シート９６を一枚の可撓性シートで一体成形する等しても良い。【０１４２】
更にまた、例えば前記第一の実施形態における流通ケース９０における袋状部１１８は、表側および裏側可撓性シート９４，９６が協働して形成されるようになっていたが、表側可撓性シート９４の収容陥部１１２のみで保存液１１６を貯留するようにして、収容陥部１１２のみを袋状部として用いることによって、袋状部を何れか一方の可撓性シートのみに形成する等しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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