(57)【要約】  流体用弁箱および改良された製造方法が開示されている。開示された流体用弁箱は、互いに連結され弁箱の少なくとも一部を形成しているパイプ（２１０）および第二部材（２２０）を備えている。
2009520167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体用弁箱を製作する方法であって、
パイプを所定の長さに形成することと、
前記所定の長さのパイプに、開口部となる第一端部と、前記流体用弁箱の第二部材に結合する第二端部とを形成することと、
前記パイプの前記第二端部に前記第二部材を結合して、前記流体用弁箱のうちの少なくとも一部を形成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記パイプの前記第二端部に前記第二部材を結合することには、溶接することが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイプおよび前記第二部材が金属からなっている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記流体用弁箱が、流量調整装置の一部として用いられるように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パイプの前記第二端部を形成することには、ドリルによる穴開け加工または切削加工のうちの少なくとも１つが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第一端部と、前記パイプの前記第二端部に結合するように構成された第二端部と、を有するように実質的に中実の対象体から前記第二部材を形成すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第二部材が形成される前に、前記第二部材の前記第二端部が、前記パイプの前記第二端部に結合される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記流体用弁箱の第三部材と係合するように、前記パイプの前記第二端部および前記第二部材の前記第二端部うちの少なくとも１つを形成することと、
前記第三部材の第一端部が開口端部として構成され、前記第三部材の第二端部が前記パイプまたは前記第二部材のうちの少なくとも１つの前記第二端部と結合するように構成されるように、前記第三部材を実質的に中実の対象体から形成することと、
前記第三部材の前記第二端部を、前記パイプの第二端部または前記第二部材の第二端部の少なくとも１つに結合することと、
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第三部材の前記第二端部を、前記パイプの第二端部または前記第二部材の第二端部の少なくとも１つに結合することには、溶接が含まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パイプ、前記第二部材、または前記第三部材のうちの少なくとも１つが金属からなっている、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二部材を第一部分および第二部分から形成し、前記第一部分の第一端部が前記第二部分と係合するとともに、前記第一部分の第二端部が開口端部として構成されており、前記第二部分が、ポートと、前記第一部分の前記第一端部に係合するように構成された第一端部と、前記パイプの前記第二端部に係合するように構成された第二端部と、を備えており、
前記第一部分の前記第一端部と前記第二部分の前記第一端部とを結合することをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
流体用弁箱であって、
開口端部として構成される第一端部と、前記流体用弁箱の第二部材に結合される第二端部と、を有する所定の長さのパイプを備え、
前記パイプの前記第二端部と前記第二部材とが、前記流体用弁箱のうちの少なくとも一部を形成するように結合されてなる、流体用弁箱。
【請求項１３】
前記パイプの前記第二端部および前記第二部材が溶接部を介して結合されてなる、請求項１２に記載の流体用弁箱。
【請求項１４】
前記流体用弁箱が流量調整装置の一部である、請求項１２に記載の流体用弁箱。
【請求項１５】
前記パイプの前記第二端部が、ドリルによる穴開け加工または切削加工のうちの少なくとも１つにより形成されてなる、請求項１２に記載の流体用弁箱。
【請求項１６】
前記第二部材が、ポートと前記パイプの前記第二端部に結合される第二端部とを有するように、前記第二部材が実質的に中実の対象体から形成されてなる、請求項１２に記載の流体用弁箱。
【請求項１７】
前記パイプの第二端部または前記第二部材の第二端部の少なくとも１つが前記流体用弁箱の第三部材に結合されており、該第三部材の第一端部が開口端部として構成され、かつ、該第三部材の第二端部が前記パイプの第二端部または前記第二部材の第二端部の少なくとも１つに結合されるように、前記第三部材が中実の対象体から形成されてなる、請求項１６に記載の流体用弁箱。
【請求項１８】
前記第三部材の前記第二端部と、前記パイプの第二端部または前記第二部材の第二端部の少なくとも１つと、が溶接部を介して結合されてなる、請求項１７に記載の流体用弁箱。
【請求項１９】
前記パイプ、前記第二部材、または前記第三部材のうちの少なくとも１つが金属よりなっている、請求項１７に記載の流体用弁箱。
【請求項２０】
前記第二部材が第一部分と第二部分とをさらに備えており、前記第一部分が、前記第二部分に結合される第一端部と、開口端部として構成された第二端部とを有しており、前記第二部分の第一端部が前記第一部分の前記第一端部に結合され、前記第二部分の第二端部が前記パイプの前記第二端部に結合されてなる、請求項１２に記載の流体用弁箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に流体用弁箱に関するものであり、さらに詳細には流体用弁箱およびコストを低下させる製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、油・ガスパイプライン分配システム、化学品プロセスプラント、または、たとえば食物および飲料プロセス、製薬プロセス、化粧品生産プロセスなどのような衛生品プロセスの如き産業プロセスにおいてプロセス流体を制御することが必要である。一般的に、圧力、温度およびプロセス流体特性の如きプロセス条件により、流体制御システムを実現するために用いられうる弁および弁構成部材のタイプが決まる。通常、弁は、流入口と流出口とを有しているとともに弁箱を貫通する流体流路を備えている。
【０００３】
さまざまなタイプの構造体、たとえば鋳物、鍛造、または中実の材料を機械加工したものを用いて流体用弁箱を作ることができる。通常、流体制御プロセスによって、そのプロセスにおいて用いられる弁箱に適切な材料および構造体のタイプが決まる。清潔なスチームの提供、注射用の水または食物および飲料のサービスの如き衛生的な状態が必要とされるプロセスの場合、鋳物の孔により流体の流れ経路に沿って弁内に微生物および他の汚染物質に隠れ場所を提供しうるため、鋳物を用いることができない場合もある。衛生的な流体制御システムに用いられる流体用弁箱を作るために、鍛造を用いることができるものの、通常、このような弁箱の少量生産には経済的に見合わない。衛生的な流体制御システムに用いられる弁箱を製造するために、金属棒素材の如き中実の本体または中実の対象体を用いてもよい。しかしながら、中実の対象体が弁箱の最大の外部寸法または直径に対応するに足りる十分に大きな初期サイズを有していなければならないので、また、最終壁厚が第一の壁厚と比べて小さくなる場合があるので、機械加工中に、大量の材料が浪費されることになる。したがって、弁箱の内面を機械加工するのに費やされる時間と比べて、多くの機械加工時間が材料の過剰な外側の厚みを取り除くために費やされる。
【０００４】
図１は、衛生的な流体制御プロセスで用いるために製造された公知の弁箱の一例を示す断面図である。この弁箱１００は、弁箱部材１０５、１０７を提供するための２つの中実の対象体（たとえば、金属棒素材）から機械加工されたものである。部材１０５の第一端部１１０は、プロセス流体制御システムの他の部分（たとえば、パイプ）との接続ためのフランジ１１２を形成するように機械加工されている。フランジ１１２は外径Ａを有している。この外径については、弁箱１００を形成する元となる中実の対象体がさらに大きな外径を有している必要があり、これを機械加工することによって達成されている。第一端部１１０は内径Ｂを有している。このことは、中実の対象体から大量の材料が機械加工により取り除かれるまたは削除されることを必要とする。同様に、弁箱１００のポート１２０は、弁箱１００の流体流れ特性の要件に直径Ｃを有するポート１２０を合わせることを可能とするために相当な量の材料を除去する必要がある。部材１０５の第二端部１３０は、外径Ｄ、内径Ｅを有しているフランジ１３２と、ポート１２０に隣接し直径Ｆを有する拡大領域を備えるように機械加工されている。先の場合と同様に、部材１０５を形成するために用いられる中実の対象体から相当の量の材料が、内径ＥおよびＦを形成するために、機械加工により取り除かれなければならない（すなわち、スクラップ材料になる）。
【０００５】
また、開口端部１４２を有した側方部材または横部材１０７を提供するため、別個の中実の対象体（たとえば、一片の棒素材）が用いられている。横部材１０７の端部１４２は、端部１１０の内径Ｂに向けて延びているとともに外径Ｇおよび内径Ｈを有しているフランジ１４４を備えるように機械加工されている。先の場合と同様に、弁箱の部材１０７を形成するために用いられる中実の対象体から相当の量の材料が、端部１４２の外径Ｇおよび内径Ｈを形成するために機械加工により取り除かれなければならない。横部材１０７が機械加工されたあと、この横部材は、ガスタングステンアーク溶接、シールド金属アーク溶接、サブマージアーク溶接、フラックスコアアーク溶接、ガスメタルアーク溶接、電気ガスアーク溶接、プラズマアーク溶接および／または原子水素溶接の如き公知技術のうちいずれか一つまたはそれらの任意の組み合わせを用いて、弁箱１００の側部１１７の部材１０５に接合部１１５を介して永続的に結合または接合されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
公知の弁箱１００から明らかなように、部材１０５、１０７を形成するために用いられる中実の対象体の初期寸法または初期直径は、部材１０５、１０７の直径および輪郭を形成することができるように十分に大きくなければならないため、機械加工時間が増え、スクラップ材料が増え、これに応じて人件費が増え、これらのすべてが弁箱１００の製造を比較的高価なものとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一の実施例では、流体用弁箱の製造方法は、所定の長さのパイプを得ることと、第一端部が開口部として構成され、第二端部が流体用弁箱の他の部材に結合されるように構成されるように、所定の長さのパイプにおいて第一端部および第二端部を形成することとを含んでいる。さらに、パイプの第二端部は、流体用弁箱の少なくとも一部を形成するために第二部材に結合されている。
【０００８】
他の実施例では、流体用弁箱は、開口部として構成された第一端部と、流体用弁箱の他の部材に結合された第二端部とを有している所定の長さのパイプを備えている。パイプの第二端部および第二部材は、流体用弁箱の少なくとも一部を形成するために相互に結合されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
一般的に、本明細書に記載の例示の流体用弁箱には、流体が弁箱の端部間および弁箱の一または複数の流体用流路または流体用ポートを通るようになっている弁箱が含まれている。通常、衛生的な流体を流す用途に用いる公知の流体用弁箱は、たとえば複数の金属棒素材の如き中実の対象体から製造されている。このような複数の棒素材部材は、部材の機械加工が完了したときに流体用弁箱の所望の輪郭を形成するに足りる十分なサイズの初期の外形寸法または直径を有していなければならない。通常、機械加工工程は、製造工程においてスクラップとなる大量の金属を除去する必要がある。加えて、このような流体用弁箱の製造には相当の量の機械加工時間が必要となり、このことにより、人件費または費用が増大する。
【００１０】
弁箱を形成するために鋳造プロセスを用いることにより、スクラップ材料の量および製造時間を著しく減らすことができる。しかしながら、鋳物の孔が微生物または他の汚染物質の隠れ場所を提供することになるため、鋳物を衛生用の弁箱として用いることは適切でない。さらに、衛生的な用途に用いられる流体用弁箱を製造するために鍛造を用いることができるものの、鍛造は、比較的高価であり、流体用弁箱の少量生産には採算が合わない。
【００１１】
図２は、例示の流体用弁箱２００を示す断面図である。図２に示されているように、例示の弁箱２００は、選択され所定の長さに切断されたパイプから機械加工された第一部分（部材）２１０を備えている。この第一部分（部材）２１０は、開口部２１２と、流体制御システムの他の部分と結合するためのフランジ２１４とを有した一方の端部２１１を形成するように機械加工されている。フランジ２１４は外径Ｉを有しており、開口部２１２は内径Ｊを有している。図２から明らかなように、第一部分（部材）２１０を形成するために一片のパイプを用いると、中実の対象体または金属棒素材から同様の部材を機械加工することに比べて（たとえば、図１に示されている公知である弁箱１００の部材１０５の場合に比べて）必要となる機械加工が少なくなり、ひいてはスクラップ材料が少なくなる。
【００１２】
第一部材または部分２１０（たとえば、一片のパイプ）の他方のまたは第二端部２１６は、例示の弁箱２００の第二部分（部材）２２０と連結するように構成されている。部材２１０の第二端部２１６は、適切ないかなる機械加工（たとえば、切削）作業および／または穿孔作業により所望の形状に加工されてもよい。第二部材２２０は、中実の対象体（たとえば、金属棒素材）から機械加工されており、外径Ｋを具備するフランジ２２４を有する端部２２２を備えている。この端部２２２は、直径Ｌを有している開口部２２６を備えており、この開口部は、直径Ｍを有している拡大領域２２８まで延びている。第二部材２２０の他の端部または第二端部２３０は、第一部材（たとえば、パイプ）２１０の第二端部２１６と係合または結合するように構成されており（たとえば、機械加工されており）、また、第一部材（たとえば、パイプ）２１０の第二端部２１６の部分に係合または結合させるような輪郭部分または切削部分２３２を備えている。第二端部２３０には、ポート２４０を通る流体の流量を制御するように構成された直径Ｎを有するポート２４０が隣接している。部分（部材）２１０の第二端部２１６および第二部材２２０の第二端部２３０は、永続的なかつ漏洩のない接着を実現するいかなる接合技術により結合または接合されてもよい。金属製の対象体から製造される場合における結合技術または接合技術の例としては、ガスタングステンアーク溶接、シールド金属アーク溶接、サブマージアーク溶接、フラックスコアアーク溶接、ガスメタルアーク溶接、電気ガスアーク溶接、プラズマアーク溶接および原子水素溶接が挙げられる。例示の弁箱２００では、第一部材２１０と第二部材２２０との間には、完全溶込み接着または溶接２３６を形成することができる。
【００１３】
一般的に、例示の流体用弁箱は、パイプおよび棒状の素材材料の如き２つ以上の材料から製造されうる。図２の例示の弁箱２００では、弁箱２００は、中実の対象体または金属棒素材を機械加工することにより形成されうる第三部分（部材）２５０を有している。第三部材２５０は、外径がＯであり内径がＰであるフランジ２５４を含む端部２５２を備えている。端部２５２は、直径Ｐを有した開口部２５６を備えている。あるいは、第三部材２５０は、当該第三部材２５０を例示の流体用弁箱２００に組み立てる前に端部２５２を最終形状に形成されるといった前もって成形された部材であってもよい。第三部材２５０の第二端部２５８は、第一部材２１０および第二部材２２０のそれぞれ対応する第二端部２１６および２３０のうちの少なくとも１つと係合するように構成されている。第三部材２５０は、永続的かつ漏洩のない接続を達成するために上述の結合技術または接合技術のうちのいずれかによって弁箱２００に結合または接合される。この一例では、完全溶込み接着または溶接２５９によって、第三部材２５０を接合することができる。図２に記載の例示の弁箱２００では、接着または溶接２５９により、第一部材２１０および第二部材２２０の両方に第三部材２５０が接合されている。しかしながら、設計要件に応じて、第三部材２５０は、第一部材２１０および第二部材２２０のうちの一つだけに接合される場合もある。
【００１４】
図２の例示の流体用弁箱２００は、弁箱の作成に必要な機械加工時間の量を減らす製造方法の結果である。第一部材２１０にあっては、中実の金属製の対象体または棒素材の場合に必要な機械加工時間と比べてより少ない機械加工時間ですむ適切な長さ、内径および外径を有するように前もって１個の金属パイプから作ることができる。弁箱２００の第一部材２１０を形成するために１つのパイプ２１０を利用することにより、かなりの量の機械加工時間、それに対応する量のスクラップ材料および消滅時間が製造工程から除去される。図１の公知の流体用弁箱１００は、通常、部材１０５、１０７の作成に約約４時間の機械加工時間を必要とする。それとは対照的に、図２の第一部材２１０、第二部材２２０および第三部材２５０の作成に必要な機械加工時間は、約２時間半である。さらに、図１の公知の弁箱１００は約１００ポンドの初期重量を有する棒素材から作られ、例示の完成した弁箱１００は約２５ポンドの重さを有しているため、約７５ポンドのスクラップ材料が生じることになる。図２の一例では、第一部材２１０を形成するために適切な長さ、内径および外径を有するように前もって選択されたパイプを用いるため、製造工程中に著しく少ないスクラップ材料が生成されるので、材料費が低くなる。第二部材２２０に第一部材２１０を結合するためにさらなる溶接時間が必要となるものの、例示の弁箱２００の製造は、棒素材の如き中実の金属製の対象体から製造される弁箱と比較して、製造するためのコストがより低く抑えることができる。一般的に、衛生的な流体を流すために使用される流体用弁箱の製造に、高耐食性を有する低炭素ステンレススチール合金が用いられてもよい。
【００１５】
図３は、他の例示の流体用弁箱３００を示す断面図である。図３に示されているように、例示の弁箱３００は、一つの初期金属製パイプから機械加工により作成される先に例示した第一部材２１０を備えている。この一例では、第一部材（部分）のパイプ２１０の第二端部２１６は、弁箱３００の第二部材３２０に結合されるように（たとえば、機械加工および／または穿孔により）構成されている。第二部材３２０は、第一部分３２２と第二部分３４４とを備えている。これらの第一部分３２２と第二部分３４４とは、部品３２２および３４４の輪郭を形成するように機械加工された中実の対象体または金属棒素材からなっている。第一部分３２２は外径寸法または外径Ｓを有しており、第二部分３４４は外形寸法または外径Ｕを有している。図３から容易に分かるように、第一部分３２２の外形寸法Ｓは、第二部分３４４の外形寸法Ｕよりも著しく小さくなっている。より小さな直径を有する個別の対象体から第一部分３２２を作成することによって、中実の対象体のコスト、第二部分３４４の形成に必要となる機械加工時間、機械加工により除かれ製造工程中のスクラップとなる材料の量を著しく削減することができる。
【００１６】
第一部分３２２は、第二部分３４４の第一端部３３４と係合または結合するように機械加工により構成されている。第一端部３２４は、直径がＲである拡大領域３２８を有する開口部３２６を備えている。第一部分３２２の第二開放端部３３０は、外径がＳおよび内径がＴであるフランジ３３２を有するように機械加工により構成されている。第二部分３４４の第一端部３３４は、拡大領域３３８の一部を形成するために直径Ｒを有している開口部３３６を備えている。開口部３３６は、第一部分３２２の第一端部３２４にそれに対応する形状に形成された開口部３２６と連通している。第二部分３４４は、第一部材２１０の第二端部２１６と係合または結合するように機械加工により構成されている第二端部３４２を備えている。第二部分３４４は、第一部材２１０の第二端部２１６の一部と結合または係合するように構成された輪郭部分（切削部分）３４６を備えている。第二部分３４４の第二端部３４２には、ポート３４０を通る流体の流量を制御するための直径Ｑを有しているポート３４０が隣接している。第二部分３４４の第一端部３３４および第一部分３２２の第一端部３２４は、たとえば溶接３５５の如き永続的なかつ漏洩のない接着を達成するために上述した例示の接合技術のいずれかにより結合または接合されている。
【００１７】
また、例示の弁箱３００は、中実の対象体または金属棒素材を機械加工することにより形成された、先に例示した第三部分（部材）２５０をさらに備えている。第三部材２５０は、フランジ２５４を有する端部２５２と、第二端部２５８とを備えている。第二端部２５８は、開口部２５６と、第一部材２１０の第二端部２１６または第二部分３４４の第二端部３４２の少なくとも１つと係合または結合するように構成されている。図３に示されているように、第二端部２５８は、第一部材２１０の第二端部２１６および第二部分３４４の第二端部３４２の両方と係合している。第三部材２５０は、永続的にかつ漏洩のない接着を達成するために上述の結合技術または接合技術のいずれかにより、接着部または溶接部３５８において、第二端部２１６および３４２と結合または接合されている。
【００１８】
図４は、例示の流体用弁箱を製造するための方法を表すフローチャートの一例である。より具体的には、図４には、本明細書に記載した例示の弁箱の作成に用いられうる例示の製造方法４００が記載されている。まず、パイプが、所望の内径および外径（たとえば、第一部材または部分２１０）に応じて選択される。そのときに所望の長さに合わせて前もって選択されていなければ、所望の長さに切断する（ブロック４０４）。図２および図３の例示の弁箱に関して記載されているように、所定の長さのパイプは、開口部を有する端部（たとえば、図２および図３の開口部２１２を有する端部２１１）を形成するように機械加工される。しかしながら、これらの端部および開口部は、部分的に機械加工されるだけまたは荒削りされるだけであってもよく（ブロック４０６）、仕上げ機械加工が後で施されてもよい。製造工程の後半においてパイプの端部および開口部の仕上げ機械加工を完了させることによって、つまり、さまざまな理由によりプロセスの後半で廃棄されるかもしれない部分を完全には機械加工しないことによって、時間と費用を節約することができる。一般的に、一旦例示の弁箱の最終組立がうまく完成したならば、事前に完全に機械加工された部分を廃棄する可能性を減らすために、弁箱の一部の部分に最終機械加工を施すことができる。したがって、図４に記載の方法４００は、荒削り作業および最終機械加工作業の両方を示している。
【００１９】
パイプの他方の端部または第二端部（たとえば、図２および図３の端部２１６）を任意選択的に機械加工してもよい（ブロック４０８）。一部の用途では、この第二端部は、完成した弁箱の第二部材（たとえば、図２および図３の第二部材２２０、３２０）に接合または結合されるので、完全に機械加工される場合もある。あるいは、所望の輪郭を形成するために、パイプの第二端部をドリルで穴開け加工してもよい（ブロック４１０）。
【００２０】
次に、図４に記載の他の方法によって例示の弁箱の第二部材を製造してもよい。この場合、第二部材を形成するために用いられる材料を選択することが可能である（ブロック４１２）。選択される材料は、例示した弁箱の所望の用途に応じて、金属からなる対象体または棒素材であってもよい。第二部材は所望の長さに切断され（ブロック４１４）、次いで、所望の輪郭を形成するように機械加工される。あるいは、加工方法は、第二部材の一方の端部（たとえば、図２および図３の端部２２２、３３０）を機械加工し、ポート（たとえば、図２および図３のポート２４０、３４０）および第二部材の他方の端部（たとえば、図２および図３の端部２３０、３４２）を少なくとも部分的に機械加工してもよいし（ブロック４１６）、第二部材の両方の端部を部分的に機械加工してもよい（ブロック４１８）。第二部材の所望の機械加工が達成されたあと、パイプ（たとえば、第一部材または２１０の部材）および第二部材（たとえば、図２および図３の第二部材２２０、３２０）は、取付け具の如き保持装置に載置され、たとえば上述のように溶接することにより結合または接合される（ブロック４２０）。この組立体には所望の仕上げ輪郭を達成するために最終機械加工を施してもよい（ブロック４２２）。パイプおよび／または第二部材の前行程での機械加工の程度に応じて、パイプおよび第二部材の一方または両方が最終機械加工を施すことを必要とする場合もある。
【００２１】
ブロック４３０〜４３８には、例示する弁箱の第二部材を製造する他の方法が示されている。第二部材（たとえば、図３の第二部材３２０）を形成するために２つの部分（たとえば、図３の第一部分および第二部分３２２、３４４）が選択される（ブロック４３０）。これらの２つの部分に選択される構造は、金属製の中空の対象体であってもよいしまたは棒素材であってもよい。これらの２つの部分はそれぞれ対応する部分の所望の長さに合わせて切断される（ブロック４３２）。図４の例示の方法、とくに２つの部分からなる部材を形成する方法は、第二部材の第一部分の端部（たとえば、図３の端部３２４、３３０）を少なくとも部分的に機械加工することを含んでいる（ブロック４３４）。第二部材の２つの部分のうちの第二部分は、その両端部（たとえば、図３の端部３３４、３４２）が少なくとも部分的に機械加工または荒削りされ、第二部分の一部としてポート（たとえば、図３のポート３４０）を形成するようになっている（ブロック４３６）。明確に理解しておくべき点は、第二部材の２つの部材（部分）が第一部分および第二部分のうちの一方または両方の部分にポートを有することが可能であって、第二部分のポートに関する記載は、本明細書に記載される製造方法および設計の単なる一例の説明に過ぎないということである。次いで、第一部分および第二部分は、取付け具の如き保持装置に載置され（ブロック４３８）、第二部材を形成するために、上述のように溶接することにより、結合または接合される。この他の製造方法は、パイプ（たとえば、第一部材または部分２１０）および第二部材（たとえば、図３の第二部材３２０）を取付け具の如き保持装置に載置して、上述のように溶接することによりパイプおよび第二部材を結合または接合し（ブロック４２０）、パイプおよび第二部材の組立体を、所望の仕上げ輪郭を達成するために最終機械加工する（ブロック４２２）ことを含んでいる。パイプおよび／または第二部材の前行程での機械加工の程度に応じて、パイプおよび第二部材のうちの一方または両方が最終機械加工を施すことを必要とする場合もある。
【００２２】
先に記載されたように、例示の弁箱は、図２および図３に示されているように、パイプからなっている第一部材と、第二部材と、第三部材（たとえば、図２および図３の第三部材２５０）とを備えうる。第三部材が必要な場合には、当該第三部材が製造される構造体（たとえば、金属製の対象体または棒素材）が選択される（ブロック４４０）。第三部材は所望の長さに合わせて切断され（ブロック４４２）、端部（たとえば、図２および図３の端部２５２、２５８）は、所望の輪郭を形成するように機械加工される（ブロック４４４）。これに代えて、選択プロセスが、フランジ（たとえば、図２および図３のフランジ２５４）を具備した端部（たとえば、図２および図３の端部２５２）の如き完成した部分を有しているような前もって形成された部分か、または第三部材（４４０ブロック）の選択を含んでいてもよい。これによって、完成した部分の機械加工を必要としなくなる。前もって形成された第三部材の一方の端部（たとえば、図２および図３の端部２５８）は、パイプおよび第二部材のうちの少なくとも１つと当該第三部材を結合または係合させることを可能とするための輪郭を形成するように機械加工される（ブロック４４６）。第三部材の適切な機械加工が達成されたあと、パイプおよび第二部材の組立体と第三部材とは、取付け具の如き保持装置に載置され、たとえば本明細書に記載されているように溶接することにより、結合または接合される（４４８ブロック）。一般的に、第三部材の機械加工は、当該第三部材がパイプおよび第二部材の組立体と結合される前に完了しうる。 
【００２３】
例示の製造方法が、図４に記載のフローチャートと関連させて説明されている。しかしながら、当業者にとって明らかなように、ＣＮＣ機械の使用、部分の手動による機械加工および／または図４に記載の順序から作業順序の変更の如き流体用弁箱の製造方法を実施する方法が他にもある。
【００２４】
本明細書に、例示の方法、装置および製品が記載されているが、本発明の範疇が、これらによって制限されることはない。それどころか、本発明は、添付の特許請求の範囲に文字通りにまたは均等論に従って正当に該当する製造の方法、装置および製品をすべて網羅する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】公知の流体用弁箱を示す断面図である。
【図２】流体用弁箱の一例を示す断面図である。
【図３】流体用弁箱の他の一例を示す断面図である。
【図４】本明細書に記載の流体用弁箱の一例を製造するために用いられうるプロセスの一例を示す代表的なフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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