(57)【要約】  発信側端末装置の在圏網から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置の在圏網へと蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスでの回線接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を的確に行うことができるようにする。このために、発信側端末装置ＭＳ１の在圏網（発網）Ｎ１１から、一または複数の、他網Ｎ１２およびプロバイダＰ１１，Ｐ１２の通信中継設備ＰＦ１１，ＰＦ１２を介して、着信側端末装置ＭＳ２の在圏網（着網）Ｎ１３へと蓄積交換方式でデータの伝送が行われる過程で、発網Ｎ１１でのアドレス情報が書き換えられることなく維持され、着網Ｎ１３での接続判定が的確に行われる。
2009139169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理システムであって、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには該アドレス情報を保持するアドレス情報保存手段を有し、且つ、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する接続判定要求手段と、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を制御する接続制御手段とを有することを特徴とする通信サービス管理システム。
【請求項２】
前記通信中継設備におけるアドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の通信サービス管理システム。
【請求項３】
前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする請求項２に記載の通信サービス管理システム。
【請求項４】
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスに関するショートメッセージサービス管理システムであって、
当該ショートメッセージの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには該アドレス情報を保持するアドレス情報保存手段を有し、且つ、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、前記着網の通信事業者に前記ショートメッセージサービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する接続判定要求手段と、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記ショートメッセージサービスに係る接続を制御する接続制御手段とを有することを特徴とするショートメッセージサービス管理システム。
【請求項５】
前記通信中継設備におけるアドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のショートメッセージサービス管理システム。
【請求項６】
前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする請求項５に記載のショートメッセージサービス管理システム。
【請求項７】
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理システムに適用される通信中継設備であって、
中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積するアドレス情報蓄積手段と、
前記アドレス情報蓄積手段に蓄積した当該発信側端末装置のアドレス情報を保持するアドレス情報保存手段と、
を有することを特徴とする通信中継設備。
【請求項８】
前記アドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の通信中継設備。
【請求項９】
前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする請求項８に記載の通信中継設備。
【請求項１０】
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスに関する通信ショートメッセージサービス管理システムに適用される通信中継設備であって、
中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積するアドレス情報蓄積手段と、
前記アドレス情報蓄積手段に蓄積した当該発信側端末装置のアドレス情報を保持するアドレス情報保存手段と、
を有することを特徴とする通信中継設備。
【請求項１１】
前記アドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の通信中継設備。
【請求項１２】
前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする請求項１１に記載の通信中継設備。
【請求項１３】
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理方法であって、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備において、発網における当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を保持すると共に、
当該プロバイダから前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求し、
該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を行うことを特徴とする通信サービス管理方法。
【請求項１４】
前記アドレス情報を保存するに際して、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする請求項１３に記載の通信サービス管理方法。
【請求項１５】
前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする請求項１４に記載の通信サービス管理方法。
【請求項１６】
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてのショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスに関するショートメッセージサービス管理方法であって、
当該ショートメッセージの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備において、発網における当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を保持すると共に、
当該プロバイダから前記着網の通信事業者に前記ショートメッセージサービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求し、
該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記ショートメッセージサービスに係る接続を行うことを特徴とするショートメッセージサービス管理方法。
【請求項１７】
前記アドレス情報を保存するに際して、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする請求項１６に記載のショートメッセージサービス管理方法。
【請求項１８】
前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする請求項１７に記載のショートメッセージサービス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する管理システム、この通信サービスが特にショートメッセージサービスとして実施される場合の該管理システム、このような管理システムにおける当該通信中継設備、上述のような各管理システムにおける管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文字によるメッセージを、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスは、例えばショートメッセージサービスと称呼される公知の通信サービスにおける一つの態様として、多数の国で既に実施されている。【０００３】
このような現行のショートメッセージサービスにおいては、本来は、発信側の加入者に係る通信事業者と着信側の加入者に係る通信事業者とが事業者協定を結んでいる場合に回線の接続が許容され、事業者協定を結んでいない場合には、この接続が許容されないように当該接続の妥当性の判定および接続の制御が行われることを要する。
上記に類する接続の妥当性の判定と該判定の結果に応じた接続制御のための技術は、特に、加入者に対する課金が適切に行われ得るか否かに関して、電話の接続の適否を判断する技術として既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
この特許文献１所載の提案は、選択中継事業者は、電話の接続過程で着網から送信される発呼応答信号を受信したとき、その発呼応答信号に含まれる着網の通信事業者を識別する着信事業者情報に基づいて、その着網側通信事業者が、選択中継事業者と事業者協定を結んでいる着網側通信事業者を登録した着信事業者情報リストに登録されているかどうかを調べ、登録されていないとき、選択中継事業者は、接続を拒否し、登録されているとき接続を行うというものである。【０００５】
上掲の特許文献１所載の提案は、特にショートメッセージサービスに向けての技術では、ないが、他方、ショートメッセージサービスにおける接続の妥当性の判定の問題に対処しようとする技術も既に提案されている。
即ち、発信側端末と着信側端末との各々が加入契約するキャリア（carrier；通信事業者）を異にする場合には、当該異なるキャリア間においてショートメッセージサービス相互接続契約が結ばれている場合にのみ、発信側端末と着信側端末との間においてショートメッセージを授受することができるように構成された相互接続契約判定システムおよび装置の提案がある（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
特許文献２の提案では、発信側端末よりショートメッセージの転送要求を受けた在圏の交換機は、発信側端末と着信側端末との契約キャリア間でのＳＭＳ（Short Message Service）相互接続契約の有無を判定し、有りと判定された場合にのみ、受信したショートメッセージをショートメッセージ配信センタ（ＳＭＳＣ；Short Message Service Center）に転送するといった制御を行うことの必要について開示されている。更に、このような制御を適切に行うために、在圏交換機によって、該在圏交換機が予め保持しているＳＭＳ相互接続契約事業者リストの情報に基づいて、着信側の通信端末の契約キャリアが自網のキャリアと相互接続契約を結んでいるか否かを判定することが、既に提案時の技術水準である趣旨で開示されている。【０００７】
そして特に、特許文献２の提案では、在圏交換機は、着信側の通信端末の電話番号がナンバーポータビリティによって変更されない場合にも、加入者識別情報に基づいて、着信側の通信端末が加入契約しているキャリアを正確に判定することができるようにする。そして、この、正確に判定されたキャリアに基づいて、ショートメッセージサービス相互接続契約判定を正確に行うことができるようにする旨開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５３８６７号公報（段落０００４〜段落０００８等）
【特許文献２】特開２００５−１９１８８０号公報（段落０００２〜段落０００９、段落００１５〜段落００１６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、現行のショートメッセージサービスにおいて、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてデータの伝送を行うような場合においても、接続判定を正確に行うことができるようにする技術は未だ確立していない。【００１０】
また、上掲の各特許文献所載の技術では、データの伝送経路に、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備が介挿されるような条件下においても接続判定を的確に行うことができるようにする点は未だ技術課題として提起されておらず、当然ながら、このような技術課題の解決の方途は提案されるに到っていない。
このため、既提案の技術では、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備が介挿されるような条件下では、的確な接続判定が保証され得ず、従って、正規の相互接続契約が未締結のままでも、結果的に接続が確立してしまう惧れがある。【００１１】
本案発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関して、この通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を的確に行うことができるようにした、通信サービス管理システム、ショートメッセージサービス管理システム、通信中継設備、通信サービス管理方法、および、ショートメッセージサービス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するべく、本願では、次に列記するようなシステムおよび装置ならびに方法を提案する。
（１）発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理システムであって、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには該アドレス情報を保持するアドレス情報保存手段を有し、且つ、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する接続判定要求手段と、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を制御する接続制御手段とを有することを特徴とする通信サービス管理システム。【００１３】
上記（１）の通信サービス管理システムでは、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスでの当該伝送に係る接続の管理を行う。【００１４】
上記通信サービス管理システムにおける当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、アドレス情報保存手段を有し、中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、このアドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。
更に、当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、その接続判定要求手段によって、前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する。
また、接続制御手段は、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を行う。【００１５】
（２）前記通信中継設備におけるアドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする（１）の通信サービス管理システム。【００１６】
上記（２）の通信サービス管理システムでは、（１）の通信サービス管理システムにおいて特に、前記通信中継設備におけるアドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行する【００１７】
（３）前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする（２）の通信サービス管理システム。
上記（３）の通信サービス管理システムでは、（２）の通信サービス管理システムにおいて特に、前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用する。【００１８】
（４）発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスに関するショートメッセージサービス管理システムであって、
当該ショートメッセージの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには該アドレス情報を保持するアドレス情報保存手段を有し、且つ、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、前記着網の通信事業者に前記ショートメッセージサービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する接続判定要求手段と、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記ショートメッセージサービスに係る接続を制御する接続制御手段とを有することを特徴とするショートメッセージサービス管理システム。【００１９】
上記（４）のショートメッセージサービス管理システムは、
発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網におけるショートメッセージサービスでの当該伝送に係る接続の管理を行う。
上記通信中継設備は、アドレス情報保存手段を有し、中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、このアドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。【００２０】
更に、当該ショートメッセージの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備は、その接続判定要求手段によって、前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する。
また、接続制御手段は、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を行う。【００２１】
（５）前記通信中継設備におけるアドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする（４）のショートメッセージサービス管理システム。【００２２】
上記（５）のショートメッセージサービス管理システムでは、（４）のショートメッセージサービス管理システムにおいて特に、前記通信中継設備におけるアドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行する。【００２３】
（６）前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする（５）のショートメッセージサービス管理システム。
上記（６）のショートメッセージサービス管理システムでは、（５）のショートメッセージサービス管理システムにおいて特に、前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用する。【００２４】
（７）発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理システムに適用される通信中継設備であって、
中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積するアドレス情報蓄積手段と、
前記アドレス情報蓄積手段に蓄積した当該発信側端末装置のアドレス情報を保持するアドレス情報保存手段と、
を有することを特徴とする通信中継設備。【００２５】
上記（７）の通信中継設備は、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理システムに適用される。
また、そのアドレス情報蓄積手段によって、中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積する。
前記アドレス情報蓄積手段に、中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、アドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。【００２６】
（８）前記アドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする（７）の通信中継設備。
上記（８）の通信中継設備では、（７）の通信中継設備において特に、前記アドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行する。【００２７】
（９）前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする（８）の通信中継設備。
上記（９）の通信中継設備では、（８）の通信中継設備において特に、前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用する。【００２８】
（１０）発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスに関する通信ショートメッセージサービス管理システムに適用される通信中継設備であって、
中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積するアドレス情報蓄積手段と、
前記アドレス情報蓄積手段に蓄積した当該発信側端末装置のアドレス情報を保持するアドレス情報保存手段と、
を有することを特徴とする通信中継設備。【００２９】
上記（１０）の通信中継設備は、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理システムに適用される。
また、そのアドレス情報蓄積手段によって、中継する当該データに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積する。
前記アドレス情報蓄積手段に、中継する当該ショートメッセージに付帯する当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、アドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。【００３０】
（１１）前記アドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする（１０）の通信中継設備。
上記（１１）の通信中継設備では、（１０）の通信中継設備において特に、前記アドレス情報保存手段は、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行する。
（１２）前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする（１１）の通信中継設備。【００３１】
（１３）発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関する通信サービス管理方法であって、
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備において、発網における当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を保持すると共に、
当該プロバイダから前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求し、
該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を行うことを特徴とする通信サービス管理方法。【００３２】
上記（１３）の通信サービス管理方法は、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスでの当該伝送に係る接続の管理方法である。【００３３】
当該データの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備において、発網における当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を保持すると共に、当該プロバイダから前記着網の通信事業者に前記通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求し、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を行うため、発網と着網との間に一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備が介在していても、的確な接続判定と該判定に応じた接続制御とが行われ得る。【００３４】
（１４）前記アドレス情報を保存するに際して、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする（１３）の通信サービス管理方法。【００３５】
上記（１４）の通信サービス管理方法では、（１３）の通信サービス管理方法において特に、前記アドレス情報を保存するに際して、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行する。【００３６】
（１５）前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする（１４）の通信サービス管理方法。
上記（１５）の通信サービス管理方法では、（１４）の通信サービス管理方法において特に、前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用する。【００３７】
（１６）発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてのショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスに関するショートメッセージサービス管理方法であって、
当該ショートメッセージの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備において、発網における当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を保持すると共に、
当該プロバイダから前記着網の通信事業者に前記ショートメッセージサービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求し、
該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記ショートメッセージサービスに係る接続を行うことを特徴とするショートメッセージサービス管理方法。【００３８】
上記（１６）のショートメッセージサービス管理方法は、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けてショートメッセージの伝送を行うショートメッセージサービスでの当該伝送に係る接続の管理方法である。【００３９】
当該ショートメッセージの伝送に関与する該当する前記他網および前記プロバイダの通信中継設備において、発網における当該発信側端末装置の発網に係るアドレス情報を保持すると共に、当該プロバイダから前記着網の通信事業者に前記ショートメッセージサービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求し、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記ショートメッセージサービスに係る接続を行うため、発網と着網との間に一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備が介在していても、的確な接続判定と該判定に応じた接続制御とが行われ得る。【００４０】
（１７）前記アドレス情報を保存するに際して、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行することを特徴とする（１６）のショートメッセージサービス管理方法。【００４１】
上記（１７）のショートメッセージサービス管理方法では、（１６）のショートメッセージサービス管理方法において特に、前記アドレス情報を保存するに際して、中継する当該データ自体を表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータに対応付けられた発網に係るアドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する処理を実行する。【００４２】
（１８）前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用することを特徴とする（１７）のショートメッセージサービス管理方法。
上記（１８）のショートメッセージサービス管理方法では、（１７）のショートメッセージサービス管理方法において特に、前記発アドレス部のアドレスデータを含んで構成されるデータフィールドを有する伝送フレームを前記データの伝送に適用する。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関して、この通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を的確に行うことができるようにした、通信サービス管理システム、ショートメッセージサービス管理システム、通信中継設備、通信サービス管理方法、および、ショートメッセージサービス管理方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一つの条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【図２】図１の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【図４】図３の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【図６】図５の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図７】各網および各プロバイダについては図１と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図８】各網および各プロバイダについては図３と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図９】各網および各プロバイダについては図５と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【図１１】図１０の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【図１３】本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【図１４】本発明の他の形態の通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の更に他の形態の通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１６】本発明の通信サービス管理システムの通信中継設備における、伝送対象となるデータの受信時の処理を表すフローチャートである。
【図１７】図１６の処理において、伝送対象となるデータを、適用された記憶手段に格納して保持する態様を表す概念図である。
【図１８】本発明の通信サービス管理システムの通信中継設備が、伝送対象となるメッセージ等のデータを送信する場合の処理を表すフローチャートである。
【図１９】本発明の通信サービス管理システムにおける伝送対象となるデータの伝送フレームを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。尚、以下に参照する各図において、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。
図１は、本発明の一つの条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
【００４６】
図１の通信サービス管理システムにおいては、発網Ｎ１１（そこに、図示の例では、発信側端末装置ＭＳ１が在圏している）から着網Ｎ１３（そこに、図示の例では、着信側端末装置ＭＳ２が在圏している）に蓄積交換方式でデータの伝送を行う。この伝送に際して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を送信するに先立って、発網Ｎ１１→第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）→他網Ｎ１２→第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
【００４７】
茲に、蓄積交換方式でデータの伝送は、典型的には、ショートメッセージサービスにおけるショートメッセージの伝送がこれに該当するが、本発明思想において、伝送対象とされるデータはショートメッセージに限られる必然は無い。
尚、以下に述べる各例において、第一プロバイダＰ１１は、通信事業者間におけるショートメッセージサービスに係る相互接続を行う所謂ＳＭＳ（Short Message Service）プロバイダであり、第二プロバイダＰ１２は、例えば、所謂ＳＩＭＮ(Simple Imsi Multiple Number：単一回線による複数番号利用) プロバイダであり、通信事業者間における電話番号を変換するプロバイダであると想定している。
【００４８】
この通信サービス管理システムにおける第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ）および第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、後述するアドレス情報保存手段を有する。
そして、中継する当該データ（例えばショートメッセージ）に付帯する発信側端末装置ＭＳ１の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、このアドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。
【００４９】
図１の例では、更に、他網Ｎ１２および第一プロバイダＰ１１の通信中継設備ＰＦならびに第二プロバイダＰ１２の通信中継設備ＰＦ１２のうち該当するもの（後述）は、その接続判定要求手段によって、着網Ｎ１３の通信事業者に図１の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する。
また、接続制御手段が設けられ（後述）、この接続制御手段によって、該接続判定の結果が肯定的であるときに、前記通信サービスに係る接続を行う。
【００５０】
上述の接続判定および接続制御については、更に、図２を併せ参照して詳述する。
図１の例、および、以下に述べる各例において、アドレス情報の保持は、次に例示するような方法によって行われ、これらの方法でアドレス情報を保持する手段が、遍く上述のアドレス情報保存手段として機能するものと要約することができる。
即ち、第一の例としては、当該アドレス情報が、ショートメッセージの伝送過程における情報の蓄積毎に、当該アドレス情報については、その上書きを禁止して、情報の内容が維持されるようにする方法であり、第二の例としては、ショートメッセージの伝送過程で適用されるデータ構造を拡張して、内容の書き換えが禁止される領域を特設し、この領域に当該アドレス情報を収容する形で伝送する方法である。
【００５１】
図２は、図１の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
図２の場合は、特に、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）、および、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）経由で行われる。そして、発網Ｎ１１は、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）の送信に先立って在圏問合せを実行し、接続判定を行う態様が採られている。
また、図２では、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が許容される場合について示されている。
尚、図２には、第三プロバイダ通信中継設備ＰＦ１３が表記されているが、これは後述する他の例と対照するためであり、図１および図２を参照して述べる例では、利用されない。
【００５２】
次に、図１および図２を適宜参照して本発明の通信サービス管理システムについて更に説明する。
発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２に向けてメッセージが発信されるに際して、発網Ｎ１１から他網Ｎ１２に着信側端末装置ＭＳ２の在圏問合せ要求が発される（ステップＳ２０１）。
ステップＳ２０１での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２では、問合せ要求の対象とされた着信側端末装置ＭＳ２の電話番号が着網Ｎ１３に払い出されたものであることを確認すると（ステップＳ２０２）、この在圏問合せ要求を第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する（ステップＳ２０３→ステップＳ２０４）。
【００５３】
ステップＳ２０４で在圏問合せ要求を受けた第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、既述のとおり、本例においては、通信事業者間における電話番号を変換するプロバイダであると想定している。従って、第二プロバイダＰ１２は着信番号変換を行って（ステップＳ２０５）、在圏問合せ要求を着網Ｎ１３に発する（ステップＳ２０６）。
【００５４】
また、ステップＳ２０１、ステップＳ２０４、および、ステップＳ２０６における在圏問合せ要求には、着網Ｎ１３の通信事業者に図１の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を行うことを要求する接続判定要求が含まれる。
即ち、発網Ｎ１１、他網Ｎ１２、および、第二プロバイダ（その通信中継設備ＰＦ１２）は、上述のような接続判定を行うことを要求する接続判定要求手段（不図示）を備えている。
【００５５】
本発明の実施の形態では、以上、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は維持されている。
これは、ステップＳ２０１、および、ステップＳ２０４での情報の伝送においては、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を維持する要求が含まれており、且つ、他網Ｎ１２、および、第二プロバイダＰ１２において、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を保持するアドレス情報保存手段が備られていることによって保たれる。
【００５６】
従って、ステップＳ２０６の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ２０７）。
【００５７】
図２に表記された例では、ステップＳ２０７の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かについて肯定的な判定結果を得られる場合を想定している。
従って、着網Ｎ１３から発網Ｎ１１に対し、先のステップＳ２０１における在圏問合せ要求への応答として、在圏問合せ応答が発せられる（ステップＳ２０８）。
【００５８】
ステップＳ２０８の在圏問合せ応答は、着信側端末装置ＭＳ２は着網Ｎ１３の管理下にある趣旨のＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）を保有するものであって、且つ、通信メッセージの宛先は当該着網Ｎ１３である趣旨の情報を含む。
ステップＳ２０８の在圏問合せ応答を受けた発網Ｎ１１は、この通信サービス管理システムにおける伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を着網Ｎ１３に送信する（ステップＳ２０９）。
【００５９】
ステップＳ２０９で送信される情報には、着信側端末装置ＭＳ２は着網Ｎ１３のＩＭＳＩであり、且つ、通信メッセージの宛先は当該着網Ｎ１３である趣旨の情報が含まれる。
以上、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０９の過程を経て、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）は、発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２へと、この通信サービス管理システムにおける正規の接続によって送られる。
【００６０】
図３は、本発明の他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
図３において、既述の図１との対応部は同一の参照符号を附して示してある。
図３の通信サービス管理システムにおいても、発信側端末装置ＭＳ１（その在圏網である発網Ｎ１１）から着信側端末装置ＭＳ２（その在圏網である着網Ｎ１３）に蓄積交換方式でデータの伝送を行う。この伝送に際して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を送信するに先立って、発網Ｎ１１→第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）→他網Ｎ１２→第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
【００６１】
茲に、蓄積交換方式でデータの伝送は、典型的には、ショートメッセージサービスにおけるショートメッセージの伝送がこれに該当するが、本発明思想において、伝送対象とされるデータはショートメッセージに限られる必然は無い。
このような通信サービス管理システムの構成において、既述の図１との相違点は、第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）を経由して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を、発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２へと送信するように構成されている点である。
【００６２】
尚、図３の通信サービス管理システムにおいても、他網Ｎ１２および第一プロバイダＰ１１の通信中継設備ＰＦ１１ならびに第二プロバイダＰ１２の通信中継設備ＰＦ１２は、後述するアドレス情報保存手段を有する。そして中継する当該データ（例えばショートメッセージ）に付帯する発信側端末装置ＭＳ１の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、このアドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。
また、図１の例と同様に、他網Ｎ１２および第一プロバイダＰ１１の通信中継設備ＰＦ１１ならびに第二プロバイダＰ１２の通信中継設備ＰＦ１２のうち該当するものは、その接続判定要求手段によって、着網Ｎ１３の通信事業者に図１の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を要求する。
【００６３】
図４は、図３の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
図４の場合においても、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）、および、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）経由で行われる。そして、発網Ｎ１１は、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）の送信に先立って在圏問合せを実行し、接続判定を行う態様が採られている。
しかしながら、図４では、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が、上述した第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）を経由して行われる。
【００６４】
次に、図３および図４を適宜参照して本発明の通信サービス管理システムについて更に説明する。
発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２に向けてメッセージが発信されるに際して、発網Ｎ１１から他網Ｎ１２に着信側端末装置ＭＳ２の在圏問合せ要求が発される（ステップＳ４０１）。
ステップＳ４０１での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２では、問合せ要求の対象とされた着信側端末装置ＭＳ２の電話番号が着網Ｎ１３に払い出されたものであることを確認すると（ステップＳ４０２）、この在圏問合せ要求を第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する（ステップＳ４０３→ステップＳ４０４）。
【００６５】
ステップＳ４０４で在圏問合せ要求を受けた第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、既述のとおり、例えば、所謂ＳＩＭＮプロバイダであるという想定であり、従って、着信番号変換を行って（ステップＳ４０３）、在圏問合せ要求を着網Ｎ１３に発する（ステップＳ４０６）。
また、ステップＳ４０１、ステップＳ４０４、および、ステップＳ４０６における在圏問合せ要求には、着網Ｎ１３の通信事業者に図１の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を行うことを要求する接続判定要求が含まれる。
即ち、発網Ｎ１１、他網Ｎ１２、および、第二プロバイダ（その通信中継設備ＰＦ１２）は、上述のような接続判定を行うことを要求する接続判定要求手段（不図示）を備えている。
【００６６】
本実施の形態では、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は維持されている。
これは、ステップＳ４０１、および、ステップＳ４０４での情報の伝送においては、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を維持する要求が含まれており、且つ、他網Ｎ１２、および、第二プロバイダＰ１２において、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を保持するアドレス情報保存手段が備られていることによって保たれる。
【００６７】
従って、ステップＳ４０６の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ４０７）。
【００６８】
図４に表記された例では、ステップＳ４０７の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る相互接続の接続許容条件を充足するか否かについて否定的な判定結果を得られる場合を想定している。
ステップＳ４０７の相互接続判定における上述のような判定結果が発網Ｎ１１に返される（ステップＳ４０８）。
【００６９】
発網Ｎ１１では、ステップＳ４０８の応答を受けて、発網Ｎ１１と着網Ｎ１３間をプロバイダ経由で接続して伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を送るべく、第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）との間の接続検出を行う（ステップＳ４０９）。そして、第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）に当該データ（ショートメッセージ）を送信する（ステップＳ４１０）。
【００７０】
ステップＳ４１０での送信は、着信側端末装置ＭＳ２は着網Ｎ１３の管理下にある趣旨のＩＭＳＩを保有するものであって、且つ、通信メッセージの宛先は当該着網Ｎ１３である趣旨の情報を含む。
ステップＳ４１０の送信データを受けた第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）は、着網Ｎ１３に在圏問合せ要求を出す（ステップＳ４１１）。そして、着網Ｎ１３からステップＳ４１１の要求に対する応答があると（ステップＳ４１２）、着網Ｎ１３に向けて当該データ（ショートメッセージ）を送信する（ステップＳ４１３）。
【００７１】
図５は、本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
図５において、既述の図１との対応部は同一の参照符号を附して示してある。
図５の通信サービス管理システムにおいても、発信側端末装置ＭＳ１（その在圏網である発網Ｎ１１）から着信側端末装置ＭＳ２（その在圏網である着網Ｎ１３）に蓄積交換方式でデータの伝送を行う。この伝送に際して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を送信するに先立って、発網Ｎ１１→第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）→他網Ｎ１２→第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
【００７２】
茲に、蓄積交換方式でデータの伝送は、典型的には、ショートメッセージサービスにおけるショートメッセージの伝送がこれに該当するが、本発明思想において、伝送対象とされるデータはショートメッセージに限られる必然は無い。
このような通信サービス管理システムの構成において、既述の図１および図３との相違点は、図３におけるような第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）を経由して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を、発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２へと送信することも許容されない点である。
【００７３】
図６は、図５の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
図６の場合においても、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）、および、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）経由で行われる。そして、発網Ｎ１１は、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）の送信に先立って在圏問合せを実行し、接続判定を行う態様が採られている。
しかしながら、図６では、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が許容されないものと判定され、且つ、図４を参照して上述した第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）を経由して当該データ（ショートメッセージ）を送信することも許容され得ない場合が表されている。
【００７４】
次に、図５および図６を適宜参照してこの通信サービス管理システムについて更に説明する。
発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２に向けてメッセージが発信されるに際して、発網Ｎ１１から他網Ｎ１２に着信側端末装置ＭＳ２の在圏問合せ要求が発される（ステップＳ６０１）。
ステップＳ６０１での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２では、問合せ要求の対象とされた着信側端末装置ＭＳ２の電話番号が着網Ｎ１３に払い出されたものであることを確認すると（ステップＳ６０２）、この在圏問合せ要求を第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する（ステップＳ６０３→ステップＳ６０４）。
【００７５】
ステップＳ６０４で在圏問合せ要求を受けた第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、既述のとおり、例えば、所謂ＳＩＭＮプロバイダであるという想定であり、従って、着信番号変換を行って（ステップＳ６０３）、在圏問合せ要求を着網Ｎ１３に発する（ステップＳ６０６）。
また、ステップＳ６０１、ステップＳ６０４、および、ステップＳ６０６における在圏問合せ要求には、着網Ｎ１３の通信事業者に図１の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を行うことを要求する接続判定要求が含まれる。
【００７６】
即ち、発網Ｎ１１、他網Ｎ１２、および、第二プロバイダ（その通信中継設備ＰＦ１２）は、上述のような接続判定を行うことを要求する接続判定要求手段（不図示）を備えている。
本実施の形態では、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０６の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は維持されている。
【００７７】
これは、ステップＳ６０１、および、ステップＳ６０４での情報の伝送においては、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を維持する要求が含まれており、且つ、他網Ｎ１２、および、第二プロバイダＰ１２において、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を保持するアドレス情報保存手段が備られていることによって保たれる。
従って、ステップＳ６０６の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
【００７８】
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ６０７）。
上述のように、図５および図６に表された条件下では、ステップＳ６０７の相互接続判定において、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が許容されないものと判定され、且つ、図４を参照して上述したような第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）を経由しての当該データ（ショートメッセージ）の送信も許容され得ない。
【００７９】
このため、着網Ｎ１３は上述のような相互接続判定結果を踏まえて、発網Ｎ１１に接続不可（ＮＧ）の応答を返す（ステップＳ６０８）。
従って、接続の要件を充足しないような発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間では、本来の送信対象とされるデータ（ショートメッセージ）に関する実質的な接続は拒否され、不適切なメッセージの送受信が行われてしまう虞が抑止される。
図７は、発網および着網、ならびに、両者間に介在する他網および各プロバイダについては図１と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備ＰＦ１１に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【００８０】
次に図７および図１を適宜参照してこの通信サービス管理システムについて更に説明する。
発網Ｎ１１は、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に送信する（ステップＳ７０１）。
ステップＳ７０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
ステップＳ７０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ７０２）。
【００８１】
ステップＳ７０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、発網をＮ１１として、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ７０３）。
ステップＳ７０３での在圏問合せ要求は、発信元（発網）が、ステップＳ７０１でのメッセージ送信における発信元（発網）Ｎ１１であるとして行われる。
【００８２】
ステップＳ７０３の在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着番号を着網Ｎ１３に払い出していることを確認して（ステップＳ７０４）、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する準備をする（ステップＳ７０５）。
ステップＳ７０５で転送の準備ができた他網Ｎ１２は、発網を先のＮ１１に維持して、在圏問合せ要求を第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に発する（ステップＳ７０６）。
【００８３】
第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、既述のように、通信事業者間における電話番号を変換する例えば、所謂ＳＩＭＮプロバイダであり、ステップＳ７０６での在圏問合せ要求を受けたときに着信番号の変換を実行する（ステップＳ７０７）。
ステップＳ７０７に次いで、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、着網Ｎ１３に在圏問合せ要求を発する（ステップＳ７０８）。
【００８４】
本実施の形態では、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０７の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は、既述のように保持され上書きが禁止されて維持されている。
従って、ステップＳ７０８の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
【００８５】
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ７０９）。
図７に表記された例では、ステップＳ７０９の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かについて肯定的な判定結果を得られる場合を想定している。
【００８６】
従って、着網Ｎ１３から発網Ｎ１１に対し、先のステップＳ７０１（これを受けてのステップＳ７０３〜ステップＳ７０８）における在圏問合せ要求への応答として、在圏問合せ応答が発せられる（ステップＳ７１０）。
ステップＳ７１０の在圏問合せ応答は、着信側端末装置ＭＳ２は着網Ｎ１３の管理下にある趣旨のＩＭＳＩを保有するものであって、且つ、通信メッセージの宛先は当該着網Ｎ１３である趣旨の情報を含む。
【００８７】
ステップＳ７１０の在圏問合せ応答を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、この通信サービス管理システムにおける伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を着網Ｎ１３に送信する（ステップＳ７１１）。
ステップＳ７１１で送信される情報には、着信側端末装置ＭＳ２は着網Ｎ１３のＩＭＳＩであり、且つ、通信メッセージの宛先は当該着網Ｎ１３である趣旨の情報が含まれる。
【００８８】
以上、ステップＳ７０１〜ステップＳ７１１の過程を経て、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）は、発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２へと、この通信サービス管理システムにおける正規の接続によって送られる。
図８は、発網および着網、ならびに、両者間に介在する他網および各プロバイダについては図３と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備ＰＦ１１に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【００８９】
次に図８および図３を適宜参照して本発明の通信サービス管理システムについて更に説明する。
発網Ｎ１１は、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に送信する（ステップＳ８０１）。
ステップＳ８０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
【００９０】
ステップＳ８０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ８０２）。
ステップＳ８０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
【００９１】
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、発網をＮ１１として、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ８０３）。
ステップＳ８０３での在圏問合せ要求は、発信元（発網）が、ステップＳ８０１でのメッセージ送信における発信元（発網）Ｎ１１であるとして行われる。
ステップＳ８０３の在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着番号を着網Ｎ１３に払い出していることを確認して（ステップＳ８０４）、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する準備をする（ステップＳ８０５）。
【００９２】
ステップＳ８０５で転送の準備ができた他網Ｎ１２は、発網を先のＮ１１に維持して、在圏問合せ要求を第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に発する（ステップＳ８０６）。
第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、既述のように、通信事業者間における電話番号を変換する例えば、所謂ＳＩＭＮプロバイダであり、ステップＳ８０６での在圏問合せ要求を受けたときに着信番号の変換を実行する（ステップＳ８０７）。
【００９３】
ステップＳ８０７に次いで、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、着網Ｎ１３に在圏問合せ要求を発する（ステップＳ８０８）。
本実施の形態では、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０８の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は、既述のように保持され上書きが禁止されて維持されている。
【００９４】
従って、ステップＳ８０８の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ８０９）。
【００９５】
図８に表記された例では、ステップＳ８０９の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る相互接続の接続許容条件を充足するか否かについて否定的な判定結果を得られる場合を想定している。
ステップＳ８０９の相互接続判定における上述のような判定結果が第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に返される（ステップＳ８１０）。
【００９６】
第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、ステップＳ８１０の応答を受けて、発網Ｎ１１と着網Ｎ１３間をプロバイダ経由で接続して伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を送るべく、第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）との間の接続検出を行った上（ステップＳ８１１）、第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）に当該データ（ショートメッセージ）を送信する（ステップＳ８１２）。
【００９７】
ステップＳ８１２での送信は、着信側端末装置ＭＳ２は着網Ｎ１３の管理下にある趣旨のＩＭＳＩを保有するものであって、且つ、通信メッセージの宛先は当該着網Ｎ１３である趣旨の情報を含む。
ステップＳ８１２の送信データを受けた第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）は、着網Ｎ１３に在圏問合せ要求を出し（ステップＳ８１３）、着網Ｎ１３からステップＳ８１３の要求に対する応答があると（ステップＳ８１４）、着網Ｎ１３に向けて当該データ（ショートメッセージ）を送信する（ステップＳ８１５）。
【００９８】
図９は、発網および着網、ならびに、両者間に介在する他網および各プロバイダについては図５と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備ＰＦ１１に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
次に図９および図５を適宜参照して本発明の通信サービス管理システムについて更に説明する。
【００９９】
発網Ｎ１１は、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に送信する（ステップＳ９０１）。
ステップＳ９０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
ステップＳ９０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ９０２）。
【０１００】
ステップＳ９０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、発網をＮ１１として、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ９０３）。
ステップＳ９０３での在圏問合せ要求は、発信元（発網）が、ステップＳ９０１でのメッセージ送信における発信元（発網）Ｎ１１であるとして行われる。
【０１０１】
ステップＳ９０３の在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着番号を着網Ｎ１３に払い出していることを確認して（ステップＳ９０４）、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する準備をする（ステップＳ９０５）。
ステップＳ９０５で転送の準備ができた他網Ｎ１２は、発網を先のＮ１１に維持して、在圏問合せ要求を第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に発する（ステップＳ９０６）。
【０１０２】
第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、既述のように、通信事業者間における電話番号を変換する例えば、所謂ＳＩＭＮプロバイダであり、ステップＳ９０６での在圏問合せ要求を受けたときに着信番号の変換を実行する（ステップＳ９０７）。
ステップＳ９０７に次いで、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、着網Ｎ１３に在圏問合せ要求を発する（ステップＳ９０８）。
【０１０３】
本実施の形態では、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０８の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は、既述のように保持され上書きが禁止されて維持されている。
従って、ステップＳ９０８の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
【０１０４】
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ９０９）。
図５を参照して既述のように、図９および図５に表された条件下では、ステップＳ９０９の相互接続判定において、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が許容されないものと判定され、且つ、図４を参照して上述したような第三プロバイダＰ１３（その通信中継設備ＰＦ１３）を経由しての当該データ（ショートメッセージ）の送信も許容され得ない。
【０１０５】
このため、着網Ｎ１３は上述のような相互接続判定結果を踏まえて、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に接続不可（ＮＧ）の応答を返す（ステップＳ９１０）。
従って、接続の要件を充足しないような発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間では、本来の送信対象とされるデータ（ショートメッセージ）に関する実質的な接続は拒否され、不適切なメッセージの送受信が行われてしまう虞が抑止される。
【０１０６】
図１０は、本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。
図１０において、既述の図１との対応部は同一の参照符号を附して示してある。この図１０の通信サービス管理システムは、図１の通信サービス管理システムにおける第二プロバイダＰＦ１２（従って、その第二プロバイダ通信中継設備ＰＦ１２）が存在しない形態をとる。
【０１０７】
図１の通信サービス管理システムにおいては、発網Ｎ１１（そこに、図示の例では、発信側端末装置ＭＳ１が在圏している）から着網Ｎ１３（そこに、図示の例では、着信側端末装置ＭＳ２が在圏している）に蓄積交換方式でデータの伝送を行う。この伝送に際して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を発網Ｎ１１から第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に一律に送信する。そして通信中継設備ＰＦ１１→他網Ｎ１２→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
【０１０８】
また、他網Ｎ１２と着網Ｎ１３との間ではナンバーポータビリティを相互に実施する締約が成立しているものとする。更に、発網Ｎ１１と着網Ｎ１３間では回線の接続に関する事業者協定が締結されているものとする。
茲に、蓄積交換方式でデータの伝送は、典型的には、ショートメッセージサービスにおけるショートメッセージの伝送がこれに該当するが、本発明思想において、伝送対象とされるデータはショートメッセージに限られる必然は無い。
【０１０９】
尚、以下に述べる各例において、第一プロバイダＰ１１は、通信事業者間におけるショートメッセージサービスに係る相互接続を行う所謂ＳＭＳプロバイダであると想定している。
この通信サービス管理システムにおける第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ）は、後述するアドレス情報保存手段を有する例えば、所謂ＳＭＳプロバイダである。そして、中継する当該データ（例えばショートメッセージ）に付帯する発信側端末装置ＭＳ１の発網に係るアドレス情報を蓄積したときには、このアドレス情報保存手段によって、該アドレス情報を保持する。
【０１１０】
一方、既述の図１ないし図９の例とは異なり、着網Ｎ１３において、その接続判定手段によって、図１０の通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を実行する。
図１１は、図１０の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
発網Ｎ１１は、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に送信する（ステップＳ１１０１）。
ステップＳ１１０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
【０１１１】
ステップＳ１１０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１１０２）。
ステップＳ１１０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
【０１１２】
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、発網をＮ１１として、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ１１０３）。
ステップＳ１１０３での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識する（ステップＳ１１０４）。
ステップＳ１１０４で、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識した他網Ｎ１２は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に在圏問合せ応答を行う（ステップＳ１１０５）。ステップＳ１１０５における在圏問合せ応答では、着信側加入者を他網Ｎ１２におけるダミーのＩＭＳＩで表し、宛先を他網Ｎ１２とする。
【０１１３】
ステップＳ１１０５の在圏問合せ応答を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、他網Ｎ１２にメッセージを送信する（ステップＳ１１０６）。
ステップＳ１１０６で送信されたメッセージを受信した他網Ｎ１２では、この受信したメッセージに関して、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１１０７）。
ステップＳ１１０７に次いで、他網Ｎ１２は、ステップＳ１１０６で受信したメッセージを着網Ｎ１３に転送する動作を起こす（ステップＳ１１０８）。
【０１１４】
ステップＳ１１０８に次いで、他網Ｎ１２は、着網Ｎ１３に対し在圏問合せ要求を送信する（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９における在圏問合せ要求は、発網を先のＮ１１に維持して発せられる。
ステップＳ１１０９の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ１１１０）。
【０１１５】
ステップＳ１１１０の相互接続判定に際しては、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０９の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は、既述のように維持されている。このため、着網Ｎ１３では、上述のように維持された発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を認識した上で、相互接続判定を的確に行うことができる。
【０１１６】
図１０および図１１に表された例では、ステップＳ１１１０の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る相互接続の接続許容条件を充足するか否かについて肯定的な判定結果を得られる場合を想定している。
ステップＳ１１１０の相互接続判定における上述のような肯定的な判定結果が在圏問合せ応答として他網Ｎ１２に返される（ステップＳ１１１１）。このステップＳ１１１１の在圏問合せ応答では、着信側加入者を着網Ｎ１３のＩＭＳＩで表し、宛先を着網Ｎ１３とする。
ステップＳ１１１１での在圏問合せ応答を受けた他網Ｎ１２は、着網Ｎ１３にメッセージを送信する（ステップＳ１１１２）。このステップＳ１１１２でのメッセージの送信では、着信側加入者が着網Ｎ１におけるＩＭＳＩで表され、宛先は着網Ｎ１３である。
【０１１７】
図１２は、本発明の更に他の条件の下での通信サービス管理システムの概要を表す概念図である。図１２において、既述の図１との対応部は同一の参照符号を附して示してある。
この、図１２に表された通信サービス管理システムは、図５の通信サービス管理システムにおける第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）が存在しない形態のものである。
【０１１８】
図１２の通信サービス管理システムでは、発信側端末装置ＭＳ１（その在圏網である発網Ｎ１１）から着信側端末装置ＭＳ２（その在圏網である着網Ｎ１３）に蓄積交換方式でデータの伝送を行う。この伝送に際して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を発網Ｎ１１から第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に一律に送信する。そして通信中継設備ＰＦ１１→他網Ｎ１２→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
【０１１９】
また、他網Ｎ１２と着網Ｎ１３との間ではナンバーポータビリティを相互に実施する締約が成立しているものとする。更に、発網Ｎ１１と着網Ｎ１３間では回線の接続に関する事業者協定が締結されていないものとする。
茲に、蓄積交換方式でデータの伝送は、典型的には、ショートメッセージサービスにおけるショートメッセージの伝送がこれに該当するが、本発明思想において、伝送対象とされるデータはショートメッセージに限られる必然は無い。
【０１２０】
このような図１２の通信サービス管理システムにおいて、他網Ｎ１２を経由して、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を、発信側端末装置ＭＳ１から着信側端末装置ＭＳ２へと送信することが許容されないという条件を想定している。
図１３は、図１２の場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【０１２１】
発網Ｎ１１は、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に送信する（ステップＳ１３０１）。
ステップＳ１３０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
ステップＳ１３０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１３０２）。
【０１２２】
ステップＳ１３０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、発網をＮ１１として、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ１３０３）。
ステップＳ１３０３での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識する（ステップＳ１３０４）。
【０１２３】
ステップＳ１３０４で、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識した他網Ｎ１２は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に在圏問合せ応答を行う（ステップＳ１３０５）。ステップＳ１３０５における在圏問合せ応答では、着信側加入者を他網Ｎ１２におけるダミーのＩＭＳＩで表し、宛先を他網Ｎ１２とする。
ステップＳ１３０５の在圏問合せ応答を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、他網Ｎ１２にメッセージを送信する（ステップＳ１３０６）。
【０１２４】
ステップＳ１３０６で送信されたメッセージを受信した他網Ｎ１２では、この受信したメッセージに関して、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１３０７）。
ステップＳ１３０７に次いで、他網Ｎ１２は、ステップＳ１１０６で受信したメッセージを着網Ｎ１３に転送する動作を起こす（ステップＳ１３０８）。
【０１２５】
ステップＳ１３０８に次いで、他網Ｎ１２は、着網Ｎ１３に対し在圏問合せ要求を送信する（ステップＳ１３０９）。ステップＳ１３０９における在圏問合せ要求は、発網を先のＮ１１に維持して発せられる。
ステップＳ１３０９の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ１３１０）。
【０１２６】
ステップＳ１３１０の相互接続判定に際しては、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０９の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は、既述のように維持されている。このため、着網Ｎ１３では、上述のように維持された発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を認識した上で、相互接続判定を的確に行うことができる。
【０１２７】
図１２および図１３に表された例では、ステップＳ１３１０の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る相互接続の接続許容条件を充足するか否かについて否定的な判定結果を得られる場合を想定している。
ステップＳ１３１０の相互接続判定における上述のような否定的な判定結果が在圏問合せ応答（ＮＧ）として他網Ｎ１２に返される（ステップＳ１３１１）。
従って、接続の要件を充足しないような発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間では、本来の送信対象とされるデータ（ショートメッセージ）に関する実質的な接続は拒否され、不適切なメッセージの送受信が行われてしまう虞が抑止される。
【０１２８】
図１４は、発網および着網、ならびに、両者間に介在する他網および各プロバイダについては図１と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備ＰＦ１１に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
尚、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を発網Ｎ１１から第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に一律に送信するものと想定している。そして通信中継設備ＰＦ１１→他網Ｎ１２→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
また、他網Ｎ１２と着網Ｎ１３との間ではナンバーポータビリティを相互に実施する締約が成立しているものとする。更に、発網Ｎ１１と着網Ｎ１３間では回線の接続に関する事業者協定が締結されているものとする。
【０１２９】
次に図１４および図１を適宜参照してこの通信サービス管理システムについて更に説明する。
発網Ｎ１１は、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に送信する（ステップＳ１４０１）。
ステップＳ１４０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
【０１３０】
ステップＳ１４０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１４０２）。
ステップＳ１４０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
【０１３１】
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ１４０３）。
ステップＳ１４０３での在圏問合せ要求は、発信元（発網）が、ステップＳ１４０１でのメッセージ送信における発信元（発網）Ｎ１１であるとして行われる。
ステップＳ１４０３での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識する（ステップＳ１４０４）。
【０１３２】
ステップＳ１４０４で、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識した他網Ｎ１２は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に在圏問合せ応答を行う（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０５における在圏問合せ応答では、着信側加入者を他網Ｎ１２におけるダミーのＩＭＳＩで表し、宛先を他網Ｎ１２とする。
ステップＳ１４０５の在圏問合せ応答を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、他網Ｎ１２にメッセージを送信する（ステップＳ１４０６）。
【０１３３】
ステップＳ１４０６で送信されたメッセージを受信した他網Ｎ１２では、この受信したメッセージに関して、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１４０７）。
ステップＳ１４０７に次いで、他網Ｎ１２は、ステップＳ１４０１で受信したメッセージを着網Ｎ１３に転送する動作を起こす（ステップＳ１４０８）。
ステップＳ１４０８に次いで、他網Ｎ１２は、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に、伝送対象となるデータ（ショートメッセージ）を送信する（ステップＳ１４０９）。
【０１３４】
ステップＳ１４０９における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
ステップＳ１４０９で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１４１０）。
次いで、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、在圏問合せ要求を着網Ｎ１３に発する（ステップＳ１４１１）。
【０１３５】
ステップＳ１４１１での在圏問合せ要求は、発信元（発網）が、ステップＳ１４０１でのメッセージ送信における発信元（発網）Ｎ１１であるとして行われる。
ステップＳ１４０１の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ１４１２）。
【０１３６】
ステップＳ１４１２の相互接続判定に際しては、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１４１１の過程で、発信側の当初の送信元となった発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）は、既述のように維持されている。このため、着網Ｎ１３では、上述のように維持された発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を認識した上で、相互接続判定を的確に行うことができる。
【０１３７】
図１および図１４に表された例では、ステップＳ１４１２の相互接続判定において、この発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の通信サービスに係る相互接続の接続許容条件を充足するか否かについて肯定的な判定結果を得られる場合を想定している。
ステップＳ１４１２の相互接続判定における上述のような肯定的な判定結果が在圏問合せ応答として第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に返される（ステップＳ１４１３）。このステップＳ１４１３の在圏問合せ応答では、着信側加入者を着網Ｎ１３のＩＭＳＩで表し、宛先を着網Ｎ１３とする。
ステップＳ１４１３での在圏問合せ応答を受けた他網Ｎ１２は、着網Ｎ１３にメッセージを送信する（ステップＳ１４１３）。このステップＳ１４１３でのメッセージの送信では、着信側加入者が着網Ｎ１におけるＩＭＳＩで表され、宛先は着網Ｎ１３である。
【０１３８】
図１５は、本発明の更に他の形態の通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
図１５は、発網および着網、ならびに、両者間に介在する他網および各プロバイダについては図５と同じ配置を採りつつ、発網からデータ（ショートメッセージ）が第一プロバイダ通信中継設備ＰＦ１１に送信された場合における通信サービス管理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【０１３９】
図１５（図５を併せ参照）の例では、伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を発網Ｎ１１から第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に一律に送信する。そして通信中継設備ＰＦ１１→他網Ｎ１２→第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）→着網Ｎ１３の経路を通して、相互接続が許容されるか否かの判定が行われる。
また、他網Ｎ１２と着網Ｎ１３との間ではナンバーポータビリティを相互に実施する締約が成立しているものとする。更に、発網Ｎ１１と着網Ｎ１３間では回線の接続に関する事業者協定が締結されていないものとする。
【０１４０】
次に図１５および図５を適宜参照して本発明の通信サービス管理システムについて更に説明する。
発網Ｎ１１から伝送対象であるデータ（ショートメッセージサービスの場合は、ショートメッセージ）を発網Ｎ１１から第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に一律に送信される（ステップＳ１５０１）。
ステップＳ１５０１における送信では、当該データに対し、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）も付帯して送信される。
【０１４１】
ステップＳ１５０１で送信されたデータ（メッセージ）および発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）では、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１５０２）。
ステップＳ１５０２における情報の保持は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に備られているアドレス情報保存手段によって行われる。
【０１４２】
次いで、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、発網をＮ１１として、在圏問合せ要求を他網Ｎ１２に発する（ステップＳ１５０３）。
ステップＳ１５０３での在圏問合せ要求を受けた他網Ｎ１２は、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識する（ステップＳ１５０４）。
ステップＳ１５０４で、着信側加入者が着網Ｎ１３にポートアウトしていることを認識した他網Ｎ１２は、第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）に在圏問合せ応答を行う（ステップＳ１５０５）。ステップＳ１５０５における在圏問合せ応答では、着信側加入者を他網Ｎ１２におけるダミーのＩＭＳＩで表し、宛先を他網Ｎ１２とする。
【０１４３】
ステップＳ１５０５の在圏問合せ応答を受けた第一プロバイダＰ１１（その通信中継設備ＰＦ１１）は、他網Ｎ１２にメッセージを送信する（ステップＳ１５０６）。
ステップＳ１５０６で送信されたメッセージを受信した他網Ｎ１２では、この受信したメッセージに関して、発網Ｎ１１の通信事業者を表す情報（番号）について、その情報（番号）を保持する（ステップＳ１５０７）。
【０１４４】
ステップＳ１５０７に次いで、他網Ｎ１２は、ステップＳ１５０６で受信したメッセージを第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に転送する動作を起こす（ステップＳ１５０８）。
ステップＳ１５０８に次いで、他網Ｎ１２は、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に対しメッセージを送信する（ステップＳ１５０９）。
【０１４５】
ステップＳ１５０９におけるメッセージを受信した第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、発網を表す情報をＮ１１に維持する（ステップＳ１５１０）。
次いで、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）は、着網Ｎ１３に対し在圏問合せ要求を発する（ステップＳ１５１１）。ステップＳ１５１１での在圏問合せ要求は発網を表す情報をＮ１１に維持して実行される。
【０１４６】
ステップＳ１５１１における在圏問合せ要求には、着網Ｎ１３の通信事業者にこの通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を行うことを要求する接続判定要求が含まれる。
従って、ステップＳ１５１１の在圏問合せ要求を受けた着網Ｎ１３では、上述のように維持された番号から発網Ｎ１１の通信事業者を的確に認識できる。
【０１４７】
着網Ｎ１３はこの認識に立って、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続は、双方の網の通信事業者間で正規の協定が締結されている等の所定の接続許容条件を充足する接続であるか否かの相互接続判定を実行する（ステップＳ１５１２）。
上述のように、図１５および図５に表された条件下では、ステップＳ１５１２の相互接続判定において、発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間の接続が許容されないものと判定される。
【０１４８】
このため、着網Ｎ１３は上述のような相互接続判定結果を踏まえて、第二プロバイダＰ１２（その通信中継設備ＰＦ１２）に接続不可（ＮＧ）の応答を返す（ステップＳ１５１３）。
従って、接続の要件を充足しないような発網Ｎ１１および着網Ｎ１３間では、本来の送信対象とされるデータ（ショートメッセージ）に関する実質的な接続は拒否され、不適切なメッセージの送受信が行われてしまう虞が抑止される。
【０１４９】
次に、以上に説明した各例において、通信中継設備でアドレス情報を保持する方法について、その一つの例を、図１６、図１７、および、図１８を参照して説明する。尚、この方法を実行する手段がアドレス情報保存手段である。
図１６は、既述の発網Ｎ１１から着網Ｎ１３へのデータの伝送において、この伝送を中継する他網或いはプロバイダ等の通信中継設備における、伝送対象となるデータの受信時の処理を表すフローチャートである。
【０１５０】
また、図１７は、図１６の処理において、伝送対象となるデータを、適用された記憶手段に格納して保持する態様を表す概念図である。
図１６において、該当する通信中継設備がメッセージを含む伝送対象となるデータを受信すると（ステップＳ１６０１）、そのデータのメッセージ部に、発網のアドレスである発アドレスを対応付ける（ステップＳ１６０２）。
次いで、メッセージを表すデータで形成されるメッセージ部と、このメッセージ部のデータにステップＳ１６０２で対応付けられた発アドレスで形成される発アドレス部とが対を成す形式のデータとして、適用された記憶手段のメッセージボックスに格納する（ステップＳ１６０３）。
【０１５１】
メッセージボックスは、通信中継設備の該当する記憶手段に設定されるデータ格納領域である。このメッセージボックス１７００に、図１７に例示されるように、メッセージ部１７１１、１７２１、および、１７３１に、同順に各対応する、発アドレス部１７１２、１７２２、および、１７３２が組み合わされた態様の被伝送データ１７１０、１７２０、および、１７３０が格納される。
本例では、メッセージ部１７１１、１７２１、および、１７３１のフォーマット自体は既存のものと同様であることが実施の容易性の確保の点から推奨される。そして、このようなメッセージ部のデータに、発アドレス部の発アドレスデータが対応付けられ、且つ、この発アドレスデータは変更されることなく保持される。
【０１５２】
図１８は、通信中継設備が、伝送対象となるメッセージ等のデータを送信する場合の処理を表すフローチャートである。
通信中継設備は、伝送対象となるメッセージ等のデータを送信する機会の到来を待機している（ステップＳ１８０１→ステップＳ１８０２：Ｎｏ）。
その機会の到来が検出されると（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、着網側における発アドレス情報の必要性を確認する（ステップＳ１８０３）。このステップＳ１８０３の処理は、例えば、接続契約に際して、着網側における発アドレス情報の必要性について事業者間で予め取り決めを行っておき、この取り決めに則って実行される。
【０１５３】
ステップＳ１８０３での処理結果が必要である趣旨であるか否かを判断し（ステップＳ１８０４）、着網側で発アドレスの情報が必要であるとの結果を得ているときには（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、図１７のメッセージボックス１７００内の発アドレス部のアドレスデータを読み出す（ステップＳ１８０５）。
次いで、メッセージボックス内のメッセージ部のデータを、ステップＳ１８０５で読み出したアドレスデータを発アドレスとする形で、着網に向けて送信する（ステップＳ１８０６）。
一方、ステップＳ１８０４で、着網側で発アドレスの情報を必要としていないとの結果を得ているときには（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１５４】
図１９は、本発明の通信サービス管理システムにおける伝送対象となるデータの伝送フレームを例示する図である。尚、図１９の表記は、本発明の実施の形態に関係する部分を主体とし簡略化して表示してある。
図１９における“serviceCentreAddress”なるデータフィールドはショートメッセージ配信センタのアドレスである所謂ＳＣアドレスである。また、 “extentionContainer”なるデータフィールドは網固有の拡張子である。
【０１５５】
本発明では、伝送対象となるデータの伝送フレームにおける一つの態様として、末尾に、附加データフィールドを設ける。そして、“serviceCentreAddress”または付加データフィールドの何れかに、図１７を参照して既述のような発アドレス部における発アドレスデータが記録・保持される。
このため、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関して、この通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を的確に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、発信側端末装置が在圏している網である発網における当該発信側端末装置から、一または複数の、他網およびプロバイダの通信中継設備を介して、着信側端末装置が在圏している網である着網における当該着信側端末装置に向けて蓄積交換方式でデータの伝送を行う通信サービスに関して、この通信サービスに係る接続が所定の接続許容条件を充足するか否かの接続判定を的確に行うことができるようにした、通信サービス管理システム、ショートメッセージサービス管理システム、通信中継設備、通信サービス管理方法、および、ショートメッセージサービス管理方法を実現するために有効に利用できる。
【符号の説明】
【０１５７】
ＭＳ１…発信側端末装置
ＭＳ２…着信側端末装置
Ｎ１１…発網
Ｎ１２…他網
Ｎ１３…着網
Ｐ１１…第一プロバイダ
Ｐ１２…第二プロバイダ
Ｐ１３…第三プロバイダ
ＰＦ１１…第一プロバイダ通信中継設備
ＰＦ１２…第二プロバイダ通信中継設備
ＰＦ１３…第三プロバイダ通信中継設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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