(57)【要約】  本発明に係る放射線断層撮影装置は、ガントリ外部から飛来する放射線の進入を遮蔽するための遮蔽体１３を備えている。そして、この遮蔽体１３は、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃから構成されている。したがって、遮蔽体１３を大型で高価な炉で製造する必要がない。これにより、製造が簡単でコストが抑制された放射線断層撮影装置１０が提供できる。また、本発明に係る放射線断層撮影装置は、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを取り外すことで、遮蔽体１３全体を取り外すことなくメンテナンスが可能となっている。
2009153860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出器を少なくとも円弧状に配列されて形成された放射線検出器群と、
前記放射線検出器群の平面となっている１側端を覆うように設けられた放射線を遮蔽する遮蔽体とを備えた放射線断層撮影装置において、
前記遮蔽体は、複数の遮蔽体断片を組み合わせて形成されることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線断層撮影装置において、
前記放射線検出器群が有するとともに前記遮蔽体に隣接して配置された隣接放射線検出器の個数と前記遮蔽体断片の個数は同数となっており、
前記遮蔽体断片の各々は前記隣接放射線検出器の各々を覆うように配列されて前記遮蔽体を構成していることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の放射線断層撮影装置において、
前記遮蔽体断片は、所定の辺に切欠き部を有する第１遮蔽体断片と、
前記第１遮蔽体断片に当接するとともに前記切欠き部に向かって突出した突出部を有する第２遮蔽体断片とを備え、
前記切欠き部と前記突出部とが嵌合することにより、前記第１遮蔽体断片と前記第２遮蔽体断片とが当接されていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放射線断層撮影装置において、
前記放射線検出器群における前記１側端の反対側の他側端には、前記放射線検出器群を構成する各放射線検出器を支持する底板が設けられており、
前記底板には前記放射線検出器群の前記１側端に向けて伸びた複数の支柱が設けられており、
前記遮蔽体断片の各々は、前記支柱に固定されて支持されることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線断層撮影装置において、
前記支柱は前記遮蔽体断片の各々を着脱自在に固定し、
前記支柱による第３遮蔽体断片の固定を解除すると、前記第３遮蔽体断片は、放射線検出器群における円弧状部の曲率中心から遠ざかる方向に移動可能となり、
前記第３遮蔽体断片は、前記所定方向に沿って進退されることにより、遮蔽体からの脱離および、遮蔽体への嵌合が可逆的に可能となることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の放射線断層撮影装置において、
前記遮蔽体断片と前記支柱には、互いの相対的な位置を決定するためのピン穴が設けられていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の放射線断層撮影装置において、前記放射線検出器群は、Ｃ形状となっていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の放射線断層撮影装置において、前記放射線検出器群は、円環状のリング形状となっていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線をイメージングする放射線断層撮影装置に関し、特に、ブロック状の放射線検出器をリング状に配列した放射線検出器群を備えた放射線断層撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被検体に投与されて関心部位に局在した放射性薬剤から放出された放射線（例えばγ線）を検出し、被検体の関心部位における放射性薬剤分布の断層画像を得る放射線断層撮影装置（ＥＣＴ：ＥｍｍｉｓｉｏｎＣｏｍｐｕｔｅｄＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）に使用されている。ＥＣＴには、主なものとして、ＰＥＴ（ＰｏｓｉｔｏｒｏｎＥｍｉｓｓｉｏｎＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＳＰＥＣＴ（ＳｉｎｇｌｅＰｈｏｔｏｎＥｍｉｓｓｉｏｎＣｏｍｐｕｔｅｄＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置などが挙げられる。【０００３】
ＰＥＴ装置を例にとって説明する。ＰＥＴ装置は、ブロック状の放射線検出器を円弧状に配列した放射線検出器群を有する。この放射線検出器群は、被検体を包囲するために設けられているものであり、被検体を透過してきた放射線を検出できる構成となっている。【０００４】
ＰＥＴ装置の中でも、乳ガン検診用のマンモグラフィーＰＥＴ装置（以下、マンモＰＥＴ装置と呼ぶ）は、一般的なＰＥＴ装置と比較して、ガントリ外部から装置に向けて飛来する放射線の線量が多いという特徴がある。そのため、マンモＰＥＴ装置は、ガントリ外部から飛来する放射線の進入を遮蔽するための遮蔽体が備えられている。【０００５】
従来のマンモＰＥＴ装置の構成について説明する。従来のマンモＰＥＴ装置５０は、図１４に示すように、被検体Ｍの関心部位Ｂ（乳房）を導入する開口を備えたガントリ５１と、ガントリ５１の開口を外周側から取り囲むように設けられるとともに放射線を検知する放射線検出器群５２と、放射線検出器群５２の被検体Ｍに隣接した一端側に、リング状の遮蔽体５３とを有している。【０００６】
マンモＰＥＴ装置５０においては、被検体Ｍの全身がガントリ５１の開口に導入されるわけではないことに注意する必要がある。マンモＰＥＴ装置５０において診断を行うには、予め被検体Ｍに放射性薬剤を注射投与しておくことになるが、この放射性薬剤は、被検体Ｍの全身に分布することになる。すなわち、放射線は、被検体Ｍの全身から放出され、放射線は、ガントリの内部の関心部位Ｂからのみならず、被検体Ｍの乳房以外の部位からも放射線検出器群５２に向けて飛来する。このガントリの外部に由来する放射線５４は、関心部位Ｂにおける放射性薬剤分布のイメージングに邪魔となる。そこで、より診断に好適な断層画像を取得するために、従来のマンモＰＥＴ装置５０には、放射線検出器群５２の被検体Ｍに隣接した一端側に、リング状の遮蔽体５３が備えられており、これがガントリの外部に由来する放射線５４が放射線検出器群５２に進入するのを防いでいる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許明細書第５，４５１，７８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のマンモＰＥＴ装置には、以下のような問題点がある。
すなわち、従来の遮蔽体５３は、製造が困難であるという問題点がある。遮蔽体５３は、実効原子番号が大きな、例えば、タングステンなどからなっている。この遮蔽体５３は、タングステンを主成分とする粉体を融点近い温度まで加熱して形成される焼結金属である。このタングステンは、高融点、高硬度の難加工材であるので、遮蔽体５３を形成するには大型で高価な炉が必要となり、従来の遮蔽体５３の製造は困難である。【０００８】
また、従来の遮蔽体５３は、マンモＰＥＴ装置５０の組み立てを困難にするという問題点がある。タングステンは、高密度の金属であるので、遮蔽体５３の重量は相当なものとなる。したがって、マンモＰＥＴ装置５０を製造する際に、遮蔽体５３をガントリの内部に取り付ける工程は煩雑なものとなる。【０００９】
さらに、従来の遮蔽体５３の構成は、マンモＰＥＴ装置５０のメンテナンスを困難にするという問題点がある。マンモＰＥＴ装置５０は、経年劣化などによって放射線検出器群５２を構成する放射線検出器を交換する必要がある。そのときに、この遮蔽体５３をいったん放射線検出器群５２から離反させる作業が必要となるが、上述のように遮蔽体５３は、相当な重量を有する部材であるので、この作業は、煩雑なものとなる。したがって、従来のマンモＰＥＴ装置５０は、メンテナンスに高いコストを必要とする。【００１０】
本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであって、ガントリの外部に由来する放射線を遮蔽する遮蔽体を分割して構成することにより、製造コストが安価で、メンテナンスが容易な放射線断層撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、この様な目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の放射線断層撮影装置は、放射線を検出する放射線検出器を少なくとも円弧状に配列されて形成された放射線検出器群と、放射線検出器群の平面となっている１側端を覆うように設けられた放射線を遮蔽する遮蔽体とを備えた放射線断層撮影装置において、遮蔽体は、複数の遮蔽体断片を組み合わせて形成されることを特徴とするものである。【００１２】
［作用・効果］本発明の構成によれば、放射線を遮蔽する遮蔽体は、複数の遮蔽体断片を組み合わせて形成されている。したがって、本発明の遮蔽体は、製造が容易なものとなっている。本発明の遮蔽体は、例えば、タングステンを主成分とする粉体を融点近い温度まで加熱して形成される焼結金属である。本発明の構成によれば遮蔽体断片を個別に製造した後、これを組み合わせる構成とすることができるので、遮蔽体を大型で高価な炉で製造する必要がない。これにより、製造が簡単でコストが抑制された放射線断層撮影装置が提供できる。【００１３】
また、本発明によれば、放射線断層撮影装置の組み立てを容易なものとすることができる。遮蔽体の重量は相当なものとなる。しかしながら、本発明によれば、遮蔽体断片を個別に放射線断層撮影装置に組み込む構成とすることができるので、放射線断層撮影装置の組み立ては、容易なものとなる。また、本発明によれば、放射線断層撮影装置のメンテナンスが容易となる。すなわち、本発明の構成は、遮蔽体断片を取り外すことで、遮蔽体全体を取り外すことなくメンテナンスが可能となっている。したがって、メンテナンス時に相当な重量の遮蔽体を取り出す必要がないので、本発明の放射線断層撮影装置におけるメンテナンスは、容易なものとなる。【００１４】
また、上記構成の放射線検出器群が有するとともに遮蔽体に隣接して配置された隣接放射線検出器の個数と遮蔽体断片の個数は同数となっており、遮蔽体断片の各々は隣接放射線検出器の各々を覆うように配列されて遮蔽体を構成していればより望ましい。【００１５】
［作用・効果］上記構成によれば、放射線断層撮影装置におけるメンテナンスが更に容易なものとなる。すなわち、上記構成によれば、放射線検出器群が有するとともに遮蔽体に隣接して配置された隣接放射線検出器の個数と遮蔽体断片の個数とは同数となっている。これにより、放射線検出器群が有する放射線検出器の１つを取り出そうとする場合、その放射線検出器を覆っている遮蔽体断片を取り外すことができる。したがって、放射線断層撮影装置のメンテナンスにおいて取り外される遮蔽体断片は、最小なものとなるので、放射線断層撮影装置におけるメンテナンスが更に容易なものとなる。【００１６】
また、上記構成の遮蔽体断片は、所定の辺に切欠き部を有する第１遮蔽体断片と、第１遮蔽体断片に当接するとともに切欠き部に向かって突出した突出部を有する第２遮蔽体断片とを備え、切欠き部と突出部とが嵌合することにより、第１遮蔽体断片と第２遮蔽体断片とが当接されていればより望ましい。【００１７】
［作用・効果］上記構成によれば、遮蔽体を構成する遮蔽体断片を構成する互いに隣接した第１遮蔽体断片、および第２遮蔽体断片を確実に当接させることができる。第１遮蔽体断片の有する切欠き部と、第２遮蔽体断片の有する突出部とが嵌合することにより、両遮蔽体断片が当接するので、両遮蔽体断片の間に隙間が生じることがない。したがって、ガントリの外部に由来する放射線が放射線検出器群に進入するのを確実に防止することができる。【００１８】
また、上記構成の放射線検出器群における１側端の反対側の他側端には、放射線検出器群を構成する各放射線検出器を支持する底板が設けられており、底板には放射線検出器群の１側端に向けて伸びた複数の支柱が設けられており、遮蔽体断片の各々は、支柱に固定されて支持されていればより望ましい。【００１９】
［作用・効果］上記構成によれば、遮蔽体断片が一体化されて固定されることができる。つまり、遮蔽体断片は複数の支柱を介して底板に固定される。したがって、上記構成によれば、各々の遮蔽体断片が固定されて一体化されるので、より堅牢な遮蔽体を構成することができる。【００２０】
また、上記構成の支柱は遮蔽体断片の各々を着脱自在に固定し、支柱による第３遮蔽体断片の固定を解除すると、第３遮蔽体断片は、放射線検出器群における円弧状部の曲率中心から遠ざかる方向に移動可能となり、第３遮蔽体断片は、所定方向に沿って進退されることにより、遮蔽体からの脱離および、遮蔽体への嵌合が可逆的に可能となっていればより望ましい。【００２１】
［作用・効果］上記構成によれば、放射線断層撮影装置におけるメンテナンスが更に容易なものとなる。すなわち、支柱による第３遮蔽体断片の固定を解除すると、第３遮蔽体断片は、放射線検出器群における円弧状部の曲率中心から遠ざかる所定方向に移動可能となる。これにより、第３遮蔽体断片を所定方向に移動させて遮蔽体から脱離させることができる。しかも、第３遮蔽体断片を所定方向と逆方向に移動させて遮蔽体へ嵌合させることもできる。つまり、上記構成によれば、第３遮蔽体断片を遮蔽体から挿抜するだけでメンテナンスを完了することができる。したがって、放射線断層撮影装置におけるメンテナンスは容易なものとなる。【００２２】
また、上記構成の遮蔽体断片と支柱には、互いの相対的な位置を決定するためのピン穴が設けられていればより望ましい。【００２３】
［作用・効果］上記構成によれば、遮蔽体断片と支柱にはピン穴が設けられている。つまり、このピン穴にピンを挿通させることによって、遮蔽体断片と支柱を仮止めすることができる。そうすれば、例えば、遮蔽体断片と支柱とを、ネジによって固定する際に、ネジの回転に伴って遮蔽体断片が動くことがない。つまり、上記構成によれば、遮蔽体断片と支柱との相対的な位置がズレることなく、遮蔽体断片と支柱とが結合される。したがって、遮蔽体を構成する遮蔽体断片は、より整然と配列することになり、確実にガントリの外部に由来する放射線が放射線検出器群に進入するのを防止できる遮蔽体を構成することができる。【００２４】
また、上記構成の放射線検出器群は、Ｃ形状とすることができる。【００２５】
［作用・効果］上記構成によれば、被検体の関心部位を確実にガントリの開口に挿入することができる放射線断層撮影装置が提供できる。本発明をマンモＰＥＴ装置に適応する場合、被検体の腕が被検体の乳房をガントリの開口に挿入させる邪魔となる。上記構成によれば、ガントリに被検体の腕を退避させる凹部を形成することが可能となるので、被検体の乳房は確実にガントリの開口に挿入されることになる。したがって、上記構成によれば、被検体の乳房の全域を視野とすることができる放射線断層撮影装置が提供できる。【００２６】
また、上記構成の放射線検出器群は、円環状のリング形状とすることができる。【００２７】
［作用・効果］上記構成によれば、被検体の関心部位から出射される消失放射線対を確実に検出することができる放射線検出器群を有する放射線断層撮影装置が提供できる。上記構成によれば、放射線検出器群が放射線を検出できない死角を極力減少させることができるので、放射線断層撮影装置における断層撮影にに利用できるデータを増加させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、製造コストが抑制された放射線断層撮影装置が提供できる。本発明の構成によれば遮蔽体断片を個別に製造した後、これを組み合わせてガントリ外部に由来する放射線を遮蔽する遮蔽体を構成とすることができるので、遮蔽体を大型で高価な炉で製造する必要がない。また、本発明によれば、放射線断層撮影装置のメンテナンスが容易となる。すなわち、本発明によれば遮蔽体断片を取り外すことで、遮蔽体全体を取り外すことなくメンテナンスが可能となっている。したがって、メンテナンス時に相当な重量の遮蔽体を取り出す必要がないので、本発明の放射線断層撮影装置におけるメンテナンスは、容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１に係る放射線検出器の斜視図である。
【図２】実施例１に係る放射線断層撮影装置の構成を説明する一部破断面図である。
【図３】実施例１に係る放射線検出器群の構成を説明する分解斜視図である。
【図４】実施例１に係る遮蔽体の構成を説明する平面図である。
【図５】実施例１に係る遮蔽体断片の構成を説明する斜視図である。
【図６】実施例１に係る重合部について説明する平面図である。
【図７】実施例１に係る検出器ユニットの構成について説明する平面図である。
【図８】実施例１に係る遮蔽体断片脱離工程を説明する平面図である。
【図９】実施例１に係る遮蔽体断片嵌合工程を説明する斜視図である。
【図１０】実施例１に係る放射線断層撮影装置の構成を説明する機能ブロック図である。
【図１１】本発明の１変形例の構成を説明する平面図である。
【図１２】本発明の１変形例の構成を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の１変形例の構成を説明する斜視図である。
【図１４】従来の放射線断層撮影装置の構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１                     放射線検出器
１０                   放射線断層撮影装置
１２                   破断リング（放射線検出器群）
１３                   遮蔽体
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ        遮蔽体断片
１３ｅ                 ピン挿通孔（ピン穴）
１３ｆ                 切欠き部
１３ｇ                  突出部
１３ｐ                 断片（第１遮蔽体断片）
１３ｑ                 断片（第２遮蔽体断片）
１３ｒ                 断片（第３遮蔽体断片）
１４                   底板
２１                   第１支柱（支柱）
２２                   第２支柱（支柱）
２２ｅ                 ピン穴
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施例に係る放射線断層撮影装置の構成を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３２】
まず、実施例１に係る放射線断層撮影装置の説明に先立って、実施例１に係る放射線検出器１の構成について説明する。図１は、実施例１に係る放射線検出器の斜視図である。図１に示すように、実施例１に係る放射線検出器１は、シンチレータ結晶層２Ｄ，シンチレータ結晶層２Ｃ，シンチレータ結晶層２Ｂ，およびシンチレータ結晶層２Ａの順にシンチレータ結晶層の各々がｚ方向に積層されて形成されたシンチレータ２と、シンチレータ２の下面に設けられ、シンチレータ２から発する蛍光を検知する位置弁別機能を備えた光電子増倍管（以下、光検出器とよぶ）３と、シンチレータ２と光検出器３との間に介在する位置には、蛍光を授受するライトガイド４とを備える。したがって、シンチレータ結晶層の各々は、光検出器３に向かう方向に積層されて構成されている。また、シンチレータ結晶層２Ａは、シンチレータ２における放射線の入射面となっている。なお、各々のシンチレータ結晶層２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、光学的に結合され、各々の層間には、透過材ｔが設けられている。この透過材ｔの材料としては、シリコン樹脂からなる熱硬化性樹脂が使用できる。シンチレータ結晶層２Ａは、放射性線源から放射されるγ線の受光部となっており、ブロック状のシンチレータ結晶がシンチレータ結晶ａ（１，１）を基準としてｘ方向に３２個、ｙ方向に３２個マトリックス状に二次元配置された構成となっている。すなわち、シンチレータ結晶ａ（１，１）〜シンチレータ結晶ａ（１，３２）がｙ方向に配列して、シンチレータ結晶アレイを形成し、このシンチレータ結晶アレイがｘ方向に３２本配列してシンチレータ結晶層２Ａが形成される。なお、シンチレータ結晶層２Ｂ，２Ｃ，および２Ｄについてもシンチレータ結晶がシンチレータ結晶ｂ（１，１）、ｃ（１，１）、およびｄ（１，１）のそれぞれを基準としてｘ方向に３２個、ｙ方向に３２個マトリックス状に二次元配置された構成となっている。なお、シンチレータ結晶層２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの各々において、透過材ｔが互いに隣接するシンチレータ結晶の間にも設けられている。したがって、シンチレータ結晶の各々は、透過材ｔに取り囲まれていることになる。この透過材ｔの厚さは、２５μｍ程度である。なお、γ線は、本発明の放射線に相当する。【００３３】
また、シンチレータ２に備えられたシンチレータ結晶層２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄには、ｘ方向に伸びた第１反射板ｒと、ｙ方向に伸びた第２反射板ｓとが設けられている。この両反射板ｒ，ｓは、配列されたシンチレータ結晶の隙間に挿入されている。【００３４】
シンチレータ２は、γ線の検出に適したシンチレータ結晶が３次元的に配列されて構成されている。すなわち、シンチレータ結晶は、Ｃｅが拡散したＬｕ２（１−Ｘ）Ｙ２ＸＳｉＯ５（以下、ＬＹＳＯとよぶ）によって構成されている。シンチレータ結晶の各々は、シンチレータ結晶層に係らず、例えば、ｘ方向の長さが１．４５ｍｍ，ｙ方向の幅が１．４５ｍｍ，ｚ方向の高さが４．５ｍｍの直方体をしている。また、シンチレータ２の４側端面は、図示しない反射膜で被覆されている。また、光検出器３は、マルチアノードタイプであり、入射した蛍光のｘ，およびｙについての位置を弁別することができる。【００３５】
次に、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０の構成について説明する。図２は、実施例１に係る放射線断層撮影装置の構成を説明する一部破断面図である。図２に示すように、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０は、被検体を導入する開口を有するガントリ１１と、ガントリ１１の内部に設けられた、ガントリ１１の開口を包含するように設けられたＣ形状の破断リング１２を有する。この破断リング１２は、ブロック状の放射線検出器１ｐ，１ｑ，１ｒがＣ形状に配列されて構成されている。被検体から照射されたγ線は、この破断リング１２に入射する。そして、放射線断層撮影装置１０は、入射したγ線の強度や、入射時間、入射位置が破断リング１２により特定される構成となっている。なお、破断リングは、本発明の放射線検出器群に相当する。なお、実施例１に係るガントリ１１は、破断リング１２の形状に沿ったＣ形状となっている。【００３６】
そして、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０においては、ガントリ１１の外部に由来する放射線が破断リング１２に進入するのを防止するＣ形状の遮蔽体１３を有している。この遮蔽体１３は、破断リング１２の有する平面となっている１側端を覆うように配設されている。具体的には、遮蔽体１３は、破断リング１２の有する平面となっている１対の側端のうち、放射線断層撮影装置１０における被検体Ｍの関心部位を導入する開口に隣接した１側端に設けられている。言い換えれば、遮蔽体１３は、破断リング１２を軸方向に延長するように設けられている。つまり、ガントリ１１の外部に位置する被検体Ｍの関心部位Ｂ以外の部位と、破断リング１２とは、このリング状の遮蔽体１３によって隔てられていることになる。なお、遮蔽体１３は、例えば、タングステンなどで構成される。【００３７】
破断リング１２の構成について説明する。図３は、実施例１に係る放射線検出器群の構成を説明する分解斜視図である。図３に示すように、破断リング１２は、Ｃ形状となっている底板１４の形状に沿って複数の検出器ユニット１５が円弧状に配列されて構成される。この円弧の曲率中心を曲率中心Ｄとする。検出器ユニット１５は、例えば３個の放射線検出器１ｐ，１ｑ，１ｒがｘ方向に直列した検出器アレイ１５ａとＬ型の支持具１６とが破断リング１２における曲率中心Ｄから遠ざかるｄ方向に結合されて構成されている（図７参照）。このうちの最も遮蔽体１３に近い側の放射線検出器を放射線検出器１ｐとする。この放射線検出器１ｐは、本発明における遮蔽体に隣接して配置された隣接放射線検出器に相当する。【００３８】
破断リング１２をｘ方向から見たとき、検出器ユニット１５に備えられたシンチレータ２が底板１４の内部方向に向くように配列されている。したがって、破断リング１２の内部は、シンチレータ２によって覆われていることになる。なお、検出器ユニット１５は、後述の副板１６ｂを介して底板１４にボルトとナットで締結されている。また、副板１６ｂには、ボルトを挿通させるための穴１６ｃが設けられている。そして、底板１４には、このボルトが貫通する長孔１４ａが検出器ユニット１５のそれぞれについて備えられている。なお、実施例１の構成では、７個の検出器ユニット１５がＣ型に配列されている。なお、底板１４からｘ方向に伸びた破断リング１２の先端は、Ｃ型の平面となっており先端面を形成する。この先端面は７個の放射線検出器１ｐから構成され、本発明における放射線検出器群における一端に相当する。【００３９】
底板１４の中央には、内部穴１４ｂが設けられている。この内部穴１４ｂは、８角形の形状をしており、その各辺は、検出器ユニット１５に向き合うようになっている。また、底板１４には、遮蔽体１３を支持するためのｘ方向に伸びた８本の第１支柱２１と８本の第２支柱２２とが設けられている。第１支柱２１は、底板１４の内部穴１４ｂを包囲するように円環状に配置され、第２支柱２２は、この第１支柱２１の円環を外側から包囲するように円環状に配置されている。そして、両支柱２１，２２は、底板１４において、互いに隣接する検出器ユニット１５に延在するＶ字型のデットスペースに設けられる。更に、この両支柱２１，２２のｘ方向の長さは、底板１４に備えられる検出器ユニット１５のｘ方向の長さと略同一となっている。なお、図３において両支柱２１，２２は、１本ずつしか描かれていないが、実際は、底板１４には、第１支柱２１，第２支柱２２が８本ずつ備えられている。【００４０】
遮蔽体１３について説明する。図４は、実施例１に係る遮蔽体の構成を説明する平面図である。図４（ａ）に示すように、遮蔽体１３は、７枚の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃから構成されている。遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、台形状の形状となっているタングステンからなる板である。そのｘ方向の厚さは、例えば５ｍｍに設定される。また、遮蔽体１３において、互いに隣接する一対の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、部分的にｘ方向に重なり合っており、重合部１３ｄが形成されている。なお、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃの各々は、単一の検出器ユニット１５が有するｘ方向における先端を覆っており、全体的に見れば、円弧状に配列されて、Ｃ形状の遮蔽体１３を構成している。なお、検出器ユニット１５のｘ方向における先端には、１つの放射線検出器１ｐが設けられていることからすれば、放射線断層撮影装置１０には破断リング１２のｘ方向についての先端面を構成する放射線検出器１ｐの個数（７個）と同数の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃが設けられていることになる。【００４１】
次に、底板１４に設けられた遮蔽体１３を支持するための両支柱２１，２２について説明する。第１支柱２１は、図４（ｂ）に示すように、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを固定するためのネジ穴２１ａが設けられている。同様に、第２支柱２２も、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを固定するためのネジ穴２２ａが設けられている。そして、図４（ａ）に示すように、重合部１３ｄには、ネジ２１ｂおよび、ネジ２２ｂが設けられている。これらは、重合部１３ｄで重なり合った１対の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを一括的に固定するものである。ネジ２１ｂとネジ２２ｂとは、上述のネジ穴２１ａとネジ穴２２ａとのそれぞれに螺合している。したがって、台形となっている遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃが有する互いに傾斜した側辺部の各々にネジ２１ｂとネジ２２ｂとが挿通されるキリ穴１３ｋがｘ方向に向けて１つずつ設けられている（図５参照）。したがって、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃの一枚を見れば、ネジ２１ｂ，２２ｂが挿通される４つのキリ穴１３ｋが設けられていることになる。この様に、１枚の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、２本の第１支柱２１と、２本の第２支柱２２に支持される構成となっている。【００４２】
また、第２支柱２２は、図４（ｂ）に示すように、後述する位置決めピンを挿通させるためのピン穴２２ｅが設けられている。そして、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃにも、この位置決めピンが挿通されるｘ方向に伸びたピン挿通孔１３ｅが設けられている[図４（ａ）参照]。１枚の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、２本の第２支柱２２に支持されることからすれば、台形となっている１枚の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃが有する互いに傾斜した側辺部の各々にピン挿通孔１３ｅが１つずつ設けられていることになる。このピン挿通孔は、本発明のピン穴に相当する。【００４３】
遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃの構成について更に詳細に説明する。図５は、実施例１に係る遮蔽体断片の構成を説明する斜視図である。遮蔽体１３を構成する遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、第１断片１３ａ，第２断片１３ｂ，および第３断片１３ｃを有している。第１断片１３ａは、Ｃ形状となっている遮蔽体１３の一端側に位置しており、図５（ａ）に示すように、台形となっている第１断片１３ａが有する互いに傾斜した１対の側辺部のうちの片側に切欠き部１３ｆが設けられている。より具体的には、切欠き部１３ｆは、第１断片１３ａの側辺部の上表面を切り欠くように設けられている。なお、上述の側辺部のうちの片側は、本発明の切欠き部を有する所定の辺に相当する。【００４４】
第３断片１３ｃは、図５（ｃ）に示すように、遮蔽体１３の他端側に位置しており、台形となっている第３断片１３ｃが有する互いに傾斜した１対の側辺部のうちの片側に突出部１３ｇが設けられている。より具体的には、突出部１３ｇは、第３断片１３ｃの側辺部の上表面を延長するように設けられている。また、第２断片１３ｂも、図５（ｂ）に示すように台形となっており、それが有する互いに傾斜した１対の側辺部の両側に遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃのいずれかが隣接して配置されるものである。第２断片１３ｂが有する１対の側辺部のうちの片側には、第１断片１３ａと同様の切欠き部１３ｆが設けられており、もう片側には、第３断片１３ｃと同様の突出部１３ｇが設けられている。【００４５】
図６は、実施例１に係る重合部について説明する平面図である。図６に示すように、断片１３ｐとそれに隣接したの断片１３ｑとは、部分的にｘ方向に重なり合って、重合部１３ｄとなっている。この重合部１３ｄでは、断片１３ｐに設けられた切欠き部１３ｆと、断片１３ｑに設けられるとともに、断片１３ｐに設けられた切欠き部１３ｆに向かって突出した突出部１３ｇとが互いに嵌合している（図５参照）。こうして、断片１３ｐと断片１３ｑとが互いに当接することになる。同様に、遮蔽体１３が有する重合部１３ｄは、そのいずれもが、切欠き部１３ｆと突出部１３ｇが互いに嵌合している。なお、断片１３ｐ，断片１３ｑは、本発明の第１遮蔽体断片、および第２遮蔽体断片の各々に相当する。【００４６】
次に、検出器ユニット１５の構成について説明する。図７は、実施例１に係る検出器ユニットの構成について説明する平面図である。図７に示すように、検出器ユニット１５は、３個の放射線検出器１がｘ方向に直列に配列されている。具体的には、検出器ユニット１５は、Ｌ型の支持具１６と、支持具１６にｄ方向からネジ止めされて結合しているとともに、放射線検出器１に電圧を供給するブリーダ回路を備えたブリーダユニット１７と、ブリーダユニット１７をｄ方向に延長するように接続された放射線検出器１とを有している。より具体的には、放射線検出器１の光検出器３がブリーダユニット１７に接続されている。この様な構成となっているので、光検出器３は、ブリーダユニット１７は、直接的に電力を光検出器３に供給することができるようになっている。そして、検出器ユニット１５には３個の光検出器３が備えられているが、これらの光検出器３は、板状のスペーサ１８を介してｘ方向から接着されている。なお、図７においてシンチレータ２はｘ方向に９個のシンチレータ結晶が配列して構成されているが、これは、説明に好適なように図面を簡素化しているためである。実際は、シンチレータ２にはｘ方向に３２個のシンチレータ結晶が配列している。なお、検出器ユニット１５の有する３個のシンチレータ２は、アルミニウムなどからなる箱型のカバー２５によって一体的に被覆されている。【００４７】
実施例１に係る放射線断層撮影装置１０は、メンテナンスが容易な構成となっている。続いて、放射線断層撮影装置１０は、経年劣化などによって破断リング１２を構成する放射線検出器を交換する必要が生じたときに行われるメンテナンス方法について説明する。【００４８】
＜遮蔽体断片脱離工程＞
破断リング１２を構成する放射線検出器を交換するには、破損した放射線検出器を有する検出器ユニット１５ｒを破断リング１２から取り外す必要がある。それに先立って、この作業の邪魔となる遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを遮蔽体１３から脱離させる。図８は、実施例１に係る遮蔽体断片脱離工程を説明する平面図である。図８（ａ）の場合、交換の対象となっている検出器ユニット１５ｒは、断片１３ｒに覆われているものとする。まず、断片１３ｒを固定している４本のネジ２１ｂ，２２ｂ（図４参照）を遮蔽体１３から螺出させて、取り除く。すると、断片１３ｒは、破断リング１２における曲率中心Ｄから遠ざかるｄ方向に移動可能となる。この時点で断片１３ｒをｄ方向に移動させて遮蔽体１３から脱離される。この遮蔽体断片脱離工程が終了すると、図８（ｂ）に示すように、ｘ方向から破断リング１２を見たとき、検出器ユニット１５ｒが露出した状態となる。なお、断片１３ｒは、本発明の第３遮蔽体断片の一例である。【００４９】
＜検出器ユニット交換工程＞
この時点で、ｘ方向から破断リング１２を見たとき、検出器ユニット１５ｒを底板１４に固定するボルト２６も露出することになる。検出器ユニット交換工程においては、このボルト２６を緩めて、検出器ユニット１５ｒをｄ方向に引き抜いて、その代わりに新しい検出器ユニット１５を破断リング１２における曲率中心Ｄに近づく方向に移動させることにより破断リング１２に挿入する。そして、ボルト２６を用いて新たな検出器ユニット１５を底板１４に固定すれば、本工程は終了となる。【００５０】
＜遮蔽体断片再装着工程＞
次に、断片１３ｒを再び遮蔽体１３に嵌合させて、これを再装着する。図９は、実施例１に係る遮蔽体断片嵌合工程を説明する斜視図である。本工程で断片１３ｒは、両支柱２１，２２にネジ止めされて固定されることになるが、これに先立って、まず断片１３ｒの両支柱２１，２２に対する位置決めを予め行う。この位置決めについて説明する。まず、断片１３ｒを破断リング１２における曲率中心Ｄ（図８参照）に近づく方向に挿入することにより、断片１３ｒを遮蔽体１３に嵌合させる。そして、図９（ａ）に示すように、断片１３ｒに設けられた２つのピン挿通孔１３ｅのそれぞれにピン２３ｅを挿通させる。すると、このピン２３ｅの先端は、ピン挿通孔１３ｅを貫通した後、第２支柱２２の先端に当接する。そして、第２支柱２２に対する断片１３ｒの位置を調節して、ピン２３ｅの先端が第２支柱２２に設けられたピン穴２２ｅ（図４参照）に嵌入させる。この様にすることで、まず断片１３ｒの両支柱２１，２２に対する位置決めが行われることになる。また、断片１３ｒに２つのピン挿通孔１３ｅが設けられていることからすると、断片１３ｒは、２本のピン２３ｅによって第２支柱２２に仮止めされることになる。したがって、いったん２本のピン２３ｅを挿通して断片１３ｒの両支柱２１，２２に対する位置決めがなされると、断片１３ｒは、両支柱２１，２２に対してグラつくことがない。【００５１】
なお、ピン２３ｅの基端部は、ピン挿通孔１３ｅよりも径大の基部２３に連接している。したがって、ピン２３ｅをピン挿通孔１３ｅに挿通させると、この基部２３がピン挿通孔１３ｅの外周に係合するので、ピン２３ｅがこれ以上ピン挿通孔１３ｅに陥入することが禁止される。【００５２】
そして、図９（ｂ）に示すように、断片１３ｒは、２本のピン２３ｅによって第２支柱２２に仮止めされた状態で、台形となっている断片１３ｒが有する互いに傾斜した側辺部の各々に設けられた４つのキリ穴１３ｋにネジ２１ｂとネジ２２ｂとを挿通させ、両ネジ２１ｂ，２２ｂを両支柱２１，２２に設けられたネジ穴２１ａ，２２ａの各々に螺入させて、断片１３ｒを両支柱２１，２２に固定する。こうして実施例１に係る放射線断層撮影装置１０のメンテナンスは終了となる。【００５３】
なお、上述のメンテナンスの説明は、第２断片１３ｂを取り外す場合を例示している。第１断片１３ａ，または第３断片１３ｃを取り外す場合は、上述のメンテナンスと同様なので、これらの説明を省略する。また、上述の遮蔽体断片脱離工程において、４本のネジ２１ｂ，２２ｂを断片１３ｒから取り除く前に、断片１３ｒにおける２つのピン挿通孔１３ｅにいったんピン２３ｅを挿通させて行ってもよい。こうすることで、断片１３ｒは、２本のピン２３ｅによって第２支柱２２に仮止めされるので、ネジ２１ｂ，２２ｂの回転に伴って断片１３ｒが動くことがない。【００５４】
さらに、断片１３ｒを破断リング１２における曲率中心Ｄ（図８参照）に近づく方向に進退させることによって、遮蔽体１３に対する断片１３ｒの脱離・嵌合が可逆的に可能となっている。【００５５】
続いて、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０の動作について説明する。図１０は、実施例１に係る放射線断層撮影装置の構成を説明する機能ブロック図である。図１０に示すように、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０は、ガントリ１１と、ガントリ１１の内部に設けられたＣ形状の破断リング１２と、ガントリ１１の外部に由来する放射線が破断リング１２に進入するのを防止するＣ形状の遮蔽体１３と、破断リング１２の内面側に設けられたγ線ファンビームを照射する外部線源３３と、これを駆動する外部線源駆動部３４とを備える。なお、外部線源駆動部３４は、外部線源制御部３５にしたがって制御される。また、放射線断層撮影装置１０は、さらに被検体Ｍの関心部位Ｂの断層画像を取得するための各部が更に設けられている。具体的には、放射線断層撮影装置１０は、破断リング１２からのγ線の検出位置、検出強度、検出時間を表すγ線検出信号を受信し、消滅γ線対の同時計数を行う同時計数部４０と、同時計数部４０にて消滅γ線対であると判断された２つのγ線検出データから破断リング１２におけるγ線の入射位置を弁別する蛍光発生位置弁別部４１と、後述のトランスミッションデータを参照してγ線の吸収補正を行う吸収補正部４２と、関心部位Ｂの放射線断層画像を形成する画像形成部４３とを備えている。【００５６】
そしてさらに、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０は、外部線源制御部３５等を統括的に制御する主制御部３６と、放射線断層画像を表示する表示部３７とを備えている。この主制御部３６は、ＣＰＵによって構成され、各種のプログラムを実行することにより外部線源制御部３５および同時計数部４０，蛍光発生位置弁別部４１，吸収補正部４２，および画像形成部４３とを実現している。【００５７】
図１０を参照しながら、実施例１に係る放射線断層撮影装置の動作について説明する。実施例１に係る放射線断層撮影装置１０で検査を行うには、まず、放射性薬剤を予め注射投与された被検体Ｍをの関心部位Ｂ（乳房）をガントリ１１の開口に挿入する。そして、関心部位Ｂのγ線吸収分布を示すトランスミッションデータを取得する。つまり、外部線源３３から関心部位Ｂに向けてファン状のγ線ファンビームを照射する。このγ線ビームは、関心部位Ｂと透過して破断リング１２によって検出されることになる。そして、外部線源３３を破断リング１２の内周面に沿って円弧状の軌道に沿って移動させながら、この様な検出を関心部位Ｂの全周に亘って行い、関心部位Ｂの全体のγ線吸収係数マップを得る。【００５８】
上記のようなトランスミッションデータの取得に引き続いて、関心部位Ｂに局在する放射線薬剤から放出される消滅γ線対を検出するエミッションデータの取得が行われる。それに先立って、このエミッションデータの取得に邪魔となった外部線源３３を破断リング１２の軸方向に移動させ、図示しない線源遮蔽体に入庫させる。【００５９】
続いて、エミッションデータの取得が行われる。つまり、関心部位Ｂの内部から放出される進行方向が３６０°反対方向となっている消滅γ線対が破断リング１２によって検出される。破断リング１２によって検出されたγ線検出信号は、同時計数部４０に送出され、２つのγ線光子を破断リング１２の互いに異なる位置で同時刻に検出した場合のみ１カウントとし後段のデータ処理が行われるようになっている。そして、このようなエミッションデータの取得を続けることで、関心部位Ｂにおける放射性薬剤の内部局在を画像化するのに十分なカウント数のエミッションデータを得る。最後に、被検体Ｍの関心部位Ｂをガントリ１１の開口から退出させて検査は終了となる。【００６０】
次に、図１０を参照しながら、実施例１に係る断層撮影装置におけるデータ処理について説明する。破断リング１２から出力されるトランスミッション検出データＴｒ，およびエミッション検出データＥｍは、蛍光発生位置弁別部４１に送出され、どのシンチレータ結晶が感知したものであるか特定する。マルチアノード型の光検出器３から送出された検出データは、光検出器３が検知した蛍光強度分布情報を含んでいる。これを基に、蛍光発生位置弁別部４１は蛍光の重心を求める。これによって、図１におけるｘ，ｙ，ｚ方向における蛍光位置の弁別がなされる。こうして、γ線の入射位置を含んだトランスミッション検出データ、およびエミッション検出データが形成され、これが、後段の吸収補正部４２に送出される。【００６１】
吸収補正部４２では、エミッション検出データＥｍに対して、前述のトランスミッション検出データＴｒを参照しながら、エミッション検出データＥｍに重畳した関心部位Ｂのγ線吸収分布の影響を除く吸収補正が行われる。こうして、関心部位Ｂ内の放射性薬剤分布をより正確に表した検出データは、画像形成部４３に送出され、そこで放射線断層画像が再構成される。最後に、それが表示部３７で表示される。【００６２】
なお、破断リング１２は、Ｃ形状となっているが、この理由について説明する。診断に好適な放射線断層画像を取得するには、被検体Ｍの関心部位Ｂをより深くガントリ１１の開口に挿入させる必要がある。そのために、被検体Ｍの腕部をよりガントリ１１に密着させることがより望ましい。したがって、被検体Ｍの腕部を導入する凹部がガントリ１１の開口を拡張するように設けられ、ガントリ１１はＣ形状となっている。破断リング１２におけるこの凹部の位置に当たる部分には検出器ユニット１５を設けることができない。したがって、実施例１において放射線検出器を配列されて形成された放射線検出器群は、Ｃ形状の破断リング１２となっているのである。【００６３】
以上のように、実施例１の構成によれば、放射線を遮蔽する遮蔽体１３は、複数の遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを組み合わせて形成されている。したがって、実施例１の遮蔽体１３は、製造が容易なものとなっている。実施例１の遮蔽体１３は、例えば、タングステンを主成分とする粉体を融点近い温度まで加熱して形成される焼結金属である。実施例１の構成によれば遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを個別に製造した後、これを組み合わせる構成とすることができるので、遮蔽体１３を大型で高価な炉で製造する必要がない。これにより、製造が簡単でコストが抑制された放射線断層撮影装置１０が提供できる。【００６４】
また、実施例１によれば、放射線断層撮影装置１０の組み立てを容易なものとすることができる。遮蔽体１３の重量は相当なものとなる。しかしながら、実施例１によれば、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを個別に放射線断層撮影装置１０に組み込む構成とすることができるので、放射線断層撮影装置１０の組み立ては容易なものとなる。また、実施例１によれば、放射線断層撮影装置１０のメンテナンスが容易となる。すなわち、実施例１によれば、遮蔽体断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃを取り外すことで、遮蔽体１３全体を取り外すことなくメンテナンスが可能となっている。したがって、メンテナンス時に相当な重量の遮蔽体１３を取り出す必要がないので、実施例１の放射線断層撮影装置１０におけるメンテナンスは、容易なものとなる。【００６５】
本発明は、上記実施例に限られることなく、下記の様に変形実施することができる。【００６６】
（１）上述した実施例のいうシンチレータ結晶は、ＬＹＳＯで構成されていたが、本発明においては、その代わりに、ＧＳＯ（Ｇｄ２ＳｉＯ５）などのほかの材料でシンチレータ結晶を構成してもよい。本変形例によれば、より安価な放射線検出器が提供できる放射線検出器の製造方法が提供できる。【００６７】
（２）上述した実施例において、シンチレータには、シンチレータ結晶層が４層設けられていたが、本発明はこれに限らない。例えば、１層のシンチレータ結晶層で構成されるシンチレータを本発明に適応してもよい。その他、放射線検出器の用途に合わせて、自在にシンチレータ結晶層の層数を調節することができる。【００６８】
（３）上述した実施例において、蛍光検出器は、光電子増倍管で構成されていたが、本発明はこれに限らない。光電子増倍管に代わって、フォトダイオードやアバランシェフォトダイオードなどを用いていもよい。【００６９】
（４）上述した実施例において、破断リングは、Ｃ形状となっていたが、これに代えてリング状の放射線検出器群を搭載することができる。つまり、図１３に示すように、遮蔽体１３、および底板１４をＯ型のリングとし、破断リング１２に代えて、検出器ユニット１５が円環状に配列した検出器リング１２ａを備えた構成とすることができる。なお、本変形例に係るガントリ１１は、検出器リング１２ａの形状に対応してＯ型のリング形状となっている。【００７０】
（５）上述した実施例における遮蔽体断片は、台形状となっていたが、本発明は、これに限らない。図１１に示すように、遮蔽体断片を扇形としてもよい。【００７１】
（６）上述した実施例において、第２断片１３ｂは、切欠き部と突出部を有していたが、本発明は、これに限らない。図１２（ａ）に示すように、台形となっている第２断片１３ｂが有する互いに傾斜した側辺部の各々に切欠き部１３ｆを有する構成としてもよい。このような構成によれば、図１２（ｂ）に示すように、隣接する第２断片１３ｂが互いに裏返しの関係になるように第２断片１３ｂの裏表を選択しながらＣ形状に配列することで、遮蔽体１３を形成することができる。【００７２】
（７）上述した実施例において、破断リングは、７個の検出器ユニットを備えていたが、本発明は、これに限らない。放射線断層撮影装置の用途に合わせて、破断リングを構成する検出器ユニットを増減させることができる。これに伴って、遮蔽体を構成する遮蔽体断片の個数も増減させることができる。
【産業状の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明は、医療分野に使用される放射線断層撮影装置に適している。
【図１】
2009153860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出器を少なくとも円弧状に配列されて形成された放射線検出器群と、
前記放射線検出器群の平面となっている１側端を覆うように設けられた放射線を遮蔽する遮蔽体とを備えた放射線断層撮影装置において、
前記遮蔽体は、複数の遮蔽体断片を組み合わせて形成され、
前記遮蔽体断片は、所定の辺に切欠き部を有する第１遮蔽体断片と、
前記第１遮蔽体断片に当接するとともに前記切欠き部に向かって突出した突出部を有する第２遮蔽体断片とを備え、
前記切欠き部と前記突出部とが嵌合することにより、前記第１遮蔽体断片と前記第２遮蔽体断片とが当接されていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線断層撮影装置において、
前記放射線検出器群が有するとともに前記遮蔽体に隣接して配置された隣接放射線検出器の個数と前記遮蔽体断片の個数は同数となっており、
前記遮蔽体断片の各々は前記隣接放射線検出器の各々を覆うように配列されて前記遮蔽体を構成していることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の放射線断層撮影装置において、
前記放射線検出器群における前記１側端の反対側の他側端には、前記放射線検出器群を構成する各放射線検出器を支持する底板が設けられており、
前記底板には前記放射線検出器群の前記１側端に向けて伸びた複数の支柱が設けられており、
前記遮蔽体断片の各々は、前記支柱に固定されて支持されることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線断層撮影装置において、
前記支柱は前記遮蔽体断片の各々を着脱自在に固定し、
前記支柱による第３遮蔽体断片の固定を解除すると、前記第３遮蔽体断片は、放射線検出器群における円弧状部の曲率中心から遠ざかる方向に移動可能となり、
前記第３遮蔽体断片は、前記所定方向に沿って進退されることにより、遮蔽体からの脱離および、遮蔽体への嵌合が可逆的に可能となることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の放射線断層撮影装置において、
前記遮蔽体断片と前記支柱には、互いの相対的な位置を決定するためのピン穴が設けられていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の放射線断層撮影装置において、前記放射線検出器群は、Ｃ形状となっていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の放射線断層撮影装置において、前記放射線検出器群は、円環状のリング形状となっていることを特徴とする放射線断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、この様な目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、本発明に係る放射線断層撮影装置は、放射線を検出する放射線検出器を少なくとも円弧状に配列されて形成された放射線検出器群と、放射線検出器群の平面となっている１側端を覆うように設けられた放射線を遮蔽する遮蔽体とを備えた放射線断層撮影装置において、遮蔽体は、複数の遮蔽体断片を組み合わせて形成され、遮蔽体断片は、所定の辺に切欠き部を有する第１遮蔽体断片と、第１遮蔽体断片に当接するとともに切欠き部に向かって突出した突出部を有する第２遮蔽体断片とを備え、切欠き部と突出部とが嵌合することにより、第１遮蔽体断片と第２遮蔽体断片とが当接されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［作用・効果］本発明の構成によれば、放射線を遮蔽する遮蔽体は、複数の遮蔽体断片を組み合わせて形成されている。したがって、本発明の遮蔽体は、製造が容易なものとなっている。本発明の遮蔽体は、例えば、タングステンを主成分とする粉体を融点近い温度まで加熱して形成される焼結金属である。本発明の構成によれば遮蔽体断片を個別に製造した後、これを組み合わせる構成とすることができるので、遮蔽体を大型で高価な炉で製造する必要がない。これにより、製造が簡単でコストが抑制された放射線断層撮影装置が提供できる。
また、上記構成によれば、遮蔽体を構成する遮蔽体断片を構成する互いに隣接した第１遮蔽体断片、および第２遮蔽体断片を確実に当接させることができる。第１遮蔽体断片の有する切欠き部と、第２遮蔽体断片の有する突出部とが嵌合することにより、両遮蔽体断片が当接するので、両遮蔽体断片の間に隙間が生じることがない。したがって、ガントリの外部に由来する放射線が放射線検出器群に進入するのを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2009153860.tif 000017
2009153860.tif 000018
2009153860.tif 000019
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