(57)【要約】危険度算定システムは、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集する状況情報収集部と、状況情報収集部が収集した状況情報を送信する状況情報送信部とを有する携帯端末と、携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、監視対象に予測される危険度を算定する危険度算定部と、危険度算定部で算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知する危険度通知部とを有する危険度算定サーバとを備える。
2009075294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集する状況情報収集部と、前記状況情報収集部が収集した状況情報を送信する状況情報送信部とを有する携帯端末と、
前記携帯端末にネットワークを介して接続されており、前記携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、前記監視対象に予測される危険度を算定する危険度算定部と、前記危険度算定部で算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知する危険度通知部とを有する危険度算定サーバと、を備えることを特徴とする危険度算定システム。
【請求項２】
前記状況情報収集部が、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子に対応する種別の状況情報を収集する、請求項１に記載の危険度算定システム。
【請求項３】
前記危険度算定サーバが、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子に対応する状況情報の種別を指定し、前記状況情報収集部は、前記危険度算定サーバで指定された種別の状況情報を収集する、請求項１又は２に記載の危険度算定システム。
【請求項４】
前記携帯端末が、前記状況情報の変化態様と、対応する危険因子における危険パターンとの類似度を算定する状況情報監視部を更に有し、前記状況情報送信部は、前記状況情報監視部で所定の類似度が検出された危険因子に関する状況情報を送信する、請求項２又は３に記載の危険度算定システム。
【請求項５】
前記危険度算定部は、危険因子、状況情報、及び、属性情報のそれぞれに対応して危険度が記載されたデータベースを参照して、総合的な危険度を算定する、請求項１〜４の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項６】
前記状況情報収集部は、前記監視対象の属性に少なくとも依存する監視パターンに基づいて、前記状況情報を収集する、請求項１〜５のいずれか一に記載の危険度算定システム。
【請求項７】
前記危険度算定サーバが、所定の危険度が予測された監視対象について、危険を回避する危険対策を決定する危険対策決定部を更に有し、前記危険度通知部は、更に前記危険対策の情報を前記携帯端末に向けて通知する、請求項１〜５の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項８】
前記状況情報が、前記所定の端末装置を指定する端末情報を含み、前記危険度通知部は、前記端末情報で指定された所定の端末装置に向けて前記危険度を通知する、請求項１〜７の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項９】
前記状況情報が、前記危険度の通知手段を指定する通知手段情報を含み、前記危険度通知部は、前記通知手段情報で指定された伝達手段を用いて前記算定された危険度を通知する、請求項１〜８の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記危険度算定サーバから返信された危険度を評価した評価情報を前記危険度算定サーバに向けて送信する、請求項１〜９の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項１１】
前記危険度算定サーバは、前記評価情報で示された評価に依存した金額を課金する課金部を更に有する、請求項９に記載の危険度算定システム。
【請求項１２】
通信回線を介して相互に接続された携帯端末及び危険度算定サーバを用いて危険度を算定する方法であって、
携帯端末が、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集して送信するステップと、
危険度算定サーバが、前記携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、前記監視対象に予測される危険度を算定するステップと、
危険度算定サーバが、前記算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知するステップとを有することを特徴とする危険度算定方法。
【請求項１３】
前記携帯端末は、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベースを参照して危険因子を抽出し、前記抽出された危険因子に対応する種別の状況情報を収集する、請求項１２に記載の危険度算定方法。
【請求項１４】
前記携帯端末が、前記状況情報の変化態様と、対応する危険因子における危険パターンとの類似度を算定するステップを更に有し、前記送信ステップでは、所定の類似度が検出された危険因子に関する状況情報を送信する、請求項１１又は１２に記載の危険度算定方法。
【請求項１５】
前記危険度算定サーバが、所定の危険度が予測された監視対象について、危険を回避する危険対策を決定するステップを更に有する、請求項１１〜１４の何れか一に記載の危険度算定方法。
【請求項１６】
前記携帯端末が、前記危険度算定サーバから返信された危険度を評価した評価情報を前記危険度算定サーバに向けて送信するステップと、
前記危険度算定サーバが、前記評価情報で示された評価に依存した金額を課金する課金ステップとを更に有する、請求項１６に記載の危険度算定方法。
【請求項１７】
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の属性に少なくとも依存する危険因子データを記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の危険因子を抽出する危険因子抽出部と、
前記抽出された危険因子に関連する、前記監視対象の状況情報を収集する状況情報収集部と、
前記状況情報の変化と、対応する危険因子に関連する危険パターンとを関連づけて記憶するデータベースを参照して、前記状況情報に示された状況と前記危険パターンとの類似度を判定する類似度判定部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】
コンピュータを有する携帯端末のためのプログラムであって、
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の属性に少なくとも依存する危険因子データを記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の危険因子を抽出する処理と、
少なくとも前記抽出された危険因子に関連する、前記監視対象の状況情報を収集する処理と、
前記状況情報の変化と、対応する危険因子に関連する危険パターンとを関連づけて記憶するデータベースを参照して、前記状況情報に示された状況と前記危険パターンとの類似度を判定する処理とを規定することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
携帯端末から、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況情報を受信すると、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子を抽出する危険度抽出部と、
前記危険因子及び監視対象の属性に依存する危険パターンを記憶するデータベースを参照し、前記危険因子に関連する状況情報から、前記監視対象の危険度を算定する危険度算定部と、前記算定した危険度を前記携帯端末に通知する危険度通知部とを備えることを特徴とする危険度算定サーバ。
【請求項２０】
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況情報から監視対象の危険度を算定する危険度算定サーバのためのプログラムであって、
携帯端末から、監視対象の状況情報を受信すると、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子を抽出する処理と、
前記危険因子及び監視対象の属性に依存する危険パターンを記憶するデータベースを参照し、前記危険因子に関連する状況情報から、前記監視対象の危険度を算定する処理と、前記算定した危険度を前記携帯端末に通知する処理とを規定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険度予測システムに係り、更に詳しくは、携帯端末の携行者（ユーザ）又は携帯端末に付帯する物品（付帯物品）の属性（種類、特徴、状態）、状況、行動、行動や状況の履歴等に応じた危険度を測定する危険度予測システムに関する。本発明は、更に、携行者や付帯物品の危険度を測定する危険度予測方法、そのために利用される携帯端末、危険度算定サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（全地球測位システム）用の受信機、センサ、非接触ＩＣチップ等が内蔵された携帯端末を活用することで、人や物品の状況把握を実現するサービスが様々な事業者より提供されている。そのようなサービスを提供するシステムの例として、物品にセンサ付きの端末を取り付けて、配送品や在庫品の温湿度や場所の変化をネットワークに接続されたサーバにネットワークを介して収集することにより、物品の流通過程における品質の適宜把握を行う品質管理システムがある。また、ＧＰＳ受信機、アクティブ型ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)等の位置測位機能付きの携帯端末を被保護者（老人や子供）に携行させて保護するサービスシステムも知られている。このシステムでは、被保護者の位置を携帯端末から送信させ、その受信信号に基づいて、被保護者が危険地域又は通常活動エリア内に存在することを判定し、保護者に連絡をする。【０００３】
また、他のサービスとして、ユーザがＧＰＳ機能付きの携帯端末により自機の現在位置情報と、ユーザＩＤとをサーバに送信し、サーバがユーザの危険度を判定する保険内容決定システムも知られている（特許文献１）。サーバは、受信したユーザの現在位置情報に基づいて危険度を決定し、提案する保険の内容を選択して、それをユーザの携帯端末に送信する。【０００４】
更に、サーバが、天候の変化や日没時間等の危険度情報を登山者の携帯端末に通知する危険度通知システムも知られている（特許文献２）。このシステムでは、サービスの利用者である登山者が、登山者行動管理システムに登山ルート、入山・下山予定、年齢、登山経験、携帯端末の呼び出し番号等を予め登録する。サーバは、その登録情報に危険要素が含まれている場合には、その内容及び登録内容の修正を登山者の携帯端末に通知する。また、サーバは、定期的に気象等の地域情報を取得すると共に、ＧＰＳにより登録者の位置を監視して予定位置への到着時間を登山者の携帯端末に通知する。サーバは、登山者の行動に危険を生じるような情報がないか否かの確認を繰り返し、危険を確認した場合、その旨を登山者の携帯端末に通知する。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２３３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に記載の危険度通知システムでは、センサ、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、ユーザ操作等の状況情報収集手段を有する携帯端末のユーザ、或いは、携帯端末の付帯物品に関する危険度特定に際し、絶対的な温度と通知された温度とを比較し、或いは、統計的な危険エリアを記録したデータベースからユーザ位置に応じた危険度を算出しているに過ぎない。つまり、ユーザ又は物品の属性、状況、行動・状況変化の履歴等に応じた危険度予測を行っていない。また、ＧＰＳによる位置情報をもとに行うサービスであり、ユーザ又は物品の属性、状況、行動・状況変化の履歴等に応じた危険度予測は実現できない。【０００７】
例えば物品の危険度は、外部条件の絶対値の変化に限らず、外部条件の相対的な変化量、管理対象物品の継続的な状態や、管理対象物品の属性の組合せにより異なる。例えば、物品の混載管理においては、ある一定温度を超えると不良品化する商品、ある一定温度を超えて一定時間継続すると不良化する商品、衝撃により不良化する商品、明度により不良化する商品等を含む混載物を棄損する危険度は混載割合により異なる。【０００８】
また、人の状態管理においても、熱中症等の個々人の行動によるリスクは、温度の相対的な変化量や、その変化の周期により異なり、また、ある一定の負荷を超えた運動量の継続により高まる。子供や、老人の位置に応じた危険度に関しても、例えば所在が家庭の近くでも、夕刻に人のいない状況に置かれた子供のリスクは、老人のそれとは異なり高いものになる。【０００９】
本発明は、上記に鑑み、センサ、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、ユーザ操作等による状況情報収集手段を有する携帯端末のユーザ又はその付帯物品の状況、属性（種類、特徴、状態）などに応じて、危険度を測定するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集する状況情報収集部と、前記状況情報収集部が収集した状況情報を送信する状況情報送信部とを有する携帯端末と、前記携帯端末にネットワークを介して接続されており、前記携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、前記監視対象に予測される危険度を算定する危険度算定部と、前記危険度算定部で算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知する危険度通知部とを有する危険度算定サーバと、を備えることを特徴とする危険度算定システムを提供する。【００１１】
また、本発明は、通信回線を介して相互に接続された携帯端末及び危険度算定サーバを用いて危険度を算定する方法であって、携帯端末が、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集して送信するステップと、危険度算定サーバが、前記携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、前記監視対象に予測される危険度を算定するステップと、危険度算定サーバが、前記算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知するステップとを有することを特徴とする危険度算定方法を提供する。【００１２】
更に、本発明は、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の属性に少なくとも依存する危険因子データを記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の危険因子を抽出する危険因子抽出部と、前記抽出された危険因子に関連する、前記監視対象の状況情報を収集する状況情報収集部と、前記状況情報の変化と、対応する危険因子に関連する危険パターンとを関連づけて記憶するデータベースを参照して、前記状況情報に示された状況と前記危険パターンとの類似度を判定する類似度判定部とを備えることを特徴とする携帯端末を提供する。【００１３】
更に、本発明は、コンピュータを有する携帯端末のためのプログラムであって、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の属性に少なくとも依存する危険因子データを記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の危険因子を抽出する処理と、少なくとも前記抽出された危険因子に関連する、前記監視対象の状況情報を収集する処理と、前記状況情報の変化と、対応する危険因子に関連する危険パターンとを関連づけて記憶するデータベースを参照して、前記状況情報に示された状況と前記危険パターンとの類似度を判定する処理とを規定することを特徴とするプログラムを提供する。【００１４】
更に、本発明は、携帯端末から、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況情報を受信すると、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子を抽出する危険度抽出部と、前記危険因子及び監視対象の属性に依存する危険パターンを記憶するデータベースを参照し、前記危険因子に関連する状況情報から、前記監視対象の危険度を算定する危険度算定部と、前記算定した危険度を前記携帯端末に通知する危険度通知部とを備えることを特徴とする危険度算定サーバを提供する。
更に、本発明から、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況情報から監視対象の危険度を算定する危険度算定サーバのためのプログラムであって、携帯端末から、監視対象の状況情報を受信すると、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子を抽出する処理と、前記危険因子及び監視対象の属性に依存する危険パターンを記憶するデータベースを参照し、前記危険因子に関連する状況情報から、前記監視対象の危険度を算定する処理と、前記算定した危険度を前記携帯端末に通知することを規定することを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の危険度通知システム、方法、プログラムでは、携帯端末装置のユーザ又は付帯物品の所在位置に限らず、ユーザ又は付帯物品の属性、滞留時間、状況、時間などを加味した危険度の測定を行うので、より定量的で精度が高い危険度を測定することが出来る。【００１６】
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利益は、図面を参照する以下の説明により明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。
【図２】図１の携帯端末の第１のブロック図である。
【図３】図１の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の一部ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。
【図６】図５の携帯端末のブロック図である。
【図７】図５の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。
【図９】図８の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＡ７の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。
【図１２】図１１の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。
【図１４】図１３の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について、詳細に説明する。理解を容易にするために、全図を通して同様な構成要素には同様な符号を付して示す。
【第１の実施形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。本実施形態の危険度予測システムは、携帯端末１００Ａと、危険度予測サーバ（危険度算定サーバ）２００Ａとを有する。携帯端末１００Ａ及び危険度予測サーバ２００Ａは、各々プログラム制御により動作し、インターネット等から構成されるネットワーク３００により相互に接続されている。携帯端末１００Ａは情報処理装置であり、センサ、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、ユーザ操作等の状況情報取得手段と、データ通信手段とを有する。
【００２０】
図２は、図１に示した携帯端末１００Ａのブロック図を示す。携帯端末１００Ａは、状況情報収集手段１０１、通知手段１０２、属性情報記憶部１０３、危険因子パターン記憶部１０４、危険因子特定手段１０５、状況情報記憶部１０６、状況情報監視手段１０７、制御部１０８、及び通信制御部１０９を有する。
【００２１】
状況情報収集手段１０１は、センサ（温度、湿度、高度、輝度、衝撃、加速度、圧力等の検出器）や、赤外線通信装置、カメラ等の光学認識デバイス、ＲＦＩＤで総称される非接触ＩＣタグ・カード等など、状況情報収集手段周囲の状況情報を収集するデバイスを含む。状況情報収集手段１０１は、また、センサが検出した信号を読み書きする装置、ＧＰＳ（全地球測位システム）の受信機、環境に埋め込まれたセンサデバイスと通信する機能を有するデバイスなどを含む。通知手段１０２は、音声通話、音声合成、メール、メッセンジャー、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光の点滅、バイブレーション、表示画面等にて危険レベル、危険の有無等をユーザに知らせる機能を有する。ここで、ユーザとは、センサ、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、ユーザ操作等の状況情報収集手段を備える携帯端末を使用する人で、危険の可能性がある環境下や、状況下に存在する。また、後述する付帯物品とは、危険のある可能性のある環境下や、状況下に存在する物品である。ユーザや付帯物品は、危険度予測システムから見た監視対象である。
【００２２】
属性情報記憶部１０３は、ユーザ属性や危険因子毎の通知方法等の情報を記憶する機能を有する。危険因子パターン記憶部１０４は、危険因子特有の状況情報種別、監視パターン（時間間隔、保持期間、トレンド、サンプル数等）を記録する。危険因子特定手段１０５は、属性情報記憶部１０３に記録された属性情報に応じた危険因子パターンファイルを危険因子パターン記憶部１０４より検索し、状況情報監視手段１０７に設定する機能を有する。
【００２３】
状況情報記憶部１０６は、状況情報収集手段１０１から取得した状況情報の値、履歴、傾向等を記憶する機能を有する。ここで、状況情報の値とは、状況情報収集手段１０１が収集した情報の値であり、その数値として定量化されたものと、例えば、装置の利用状況やカメラ画像やマイク音声の認識により類推できるステータス（会話中、移動中、会議中等）とを含む。
【００２４】
状況情報監視手段１０７は、状況情報収集手段１０１からの各状況情報機器の変化通知や、一定時間間隔での状況情報収集、ユーザのユーザインタフェース（ＵＩ）操作のタイミングでの状況情報取得により状況情報を常時監視する。状況情報監視手段１０７は、監視により得られた状況情報の値、履歴、傾向等を状況情報記憶部１０６に記憶し、危険因子特定手段１０５により設定された危険パターンとそれに対応する状況情報を比較し、適合度（類似度）を検出する機能を有する。制御部１０８は中央処理装置で、前記の各手段１０１から１０７を統括的に制御する。通信制御部１０９は、ネットワーク３００を介したデータ通信手段を制御する。携帯端末１００Ａには、センサデバイス、アクティブ型ＲＦＩＤ、家電機器等で情報通信可能な装置を含む機器が含まれる。制御部１０８は、例えば所定の適合度に達した危険因子の状況情報、及び、対応する危険因子を危険度予測サーバ２００Ａに送信するように制御してもよい。
【００２５】
図１に戻り、危険度予測サーバ２００Ａは、情報処理装置であり、通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。危険度予測サーバ２００Ａは、緯度経度等に紐付けされたエリア毎の危険情報、危険因子毎の危険度等が格納されたエリア危険情報データベース（以下、ＤＢ）２０５を有する。危険度予測サーバ２００Ａは、端末固有ＩＤをキーに、管理対象となるユーザ又は物品の属性を格納している属性情報ＤＢ２０６、危険因子毎に、属性別の比較すべき状況情報種別と閾値、その対策手段等が記録されている危険因子ＤＢ２０７と接続し、各々のＤＢ２０５〜２０７に読み書きする。これらのＤＢ２０５〜２０７は、全て単体の機器で提供されてもいいし、単体に限らず複数台の処理装置で構成されてもよい。
【００２６】
危険度予測サーバ２００Ａは、機能的な構成要素として、状況情報受信手段２０１と、危険度決定手段２０２と、危険対策決定手段２０３と、結果送受信手段２０４とを有する。状況情報受信手段２０１は、危険度予測サーバ２００Ａは、機能的な構成要素として、状況情報受信手段２０１と、危険度決定手段２０２と、危険対策決定手段２０３と、結果送受信手段２０４とを有する。携帯端末１００Ａより送信された端末固有ＩＤ、状況情報、端末位置情報、危険因子ＩＤ、通知先、通知手段等の危険度予測情報を受信する。危険度決定手段２０２は、受信した端末固有ＩＤ、状況情報、位置情報、危険因子等の情報を基に、位置情報に応じたエリア危険度をエリア危険情報ＤＢ２０５から検索し、端末固有ＩＤで属性情報ＤＢ２０６から属性情報を検索し、危険因子、状況情報、属性情報を基に危険因子ＤＢ２０７から危険因子、状況情報、属性情報に応じた危険度を算出し、エリア危険度と併せて総合的に危険度を決定する。また、通知する携帯端末、及び、通知手段に適した伝達手段（通信回線、及び、通信方法）を決定する。決定した伝達手段の情報により、情報伝達を行うために使用する通信回線が決定され、また、受信する端末装置で用いる通知手段が指定される。危険対策決定手段２０３は、危険度決定手段２０２が決定した危険度に応じた危険対策手段を危険因子ＤＢ２０７から検索する。結果送受信手段２０４は、携帯端末１００Ａより指定された通知先、通知手段に応じて危険度及び危険対策案を送信し、携帯端末１００Ａから危険度、危険対策案に対する評価や実施結果等の応答情報を受信する。通知先は、携帯端末１００Ａでもよく、或いは、別の所定の情報処理端末装置でもよい。
【００２７】
エリア危険情報ＤＢ２０５は情報処理装置であり、自身の備える記憶装置にエリア毎の危険情報を紐付け管理するデータベースの機能を備えている。エリア危険情報は、緯度経度で管理され、位置を一意に識別する緯度経度と危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤ、危険情報、危険度数を最低最低限含んだ対応表である。エリア危険情報は、適合する属性、時間帯等を含んでもよい。
【００２８】
属性情報ＤＢ２０６は情報処理装置であり、端末固有ＩＤに紐付く属性情報を格納するデータベースである。属性情報は、携帯端末を一意に識別する端末ＩＤと属性種別とを最低限含んだ１対１の対応表である。属性情報には携帯端末の所有者や付帯物品に関連する情報、過去の履歴、通知先情報等を含んでもよい。
【００２９】
危険因子ＤＢ２０７は情報処理装置であり、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤと、それに紐付く情報とを格納するデータベースである。危険因子情報は、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤと、監視対象の状況情報種別と、その危険度毎の閾値、対象属性、対策手段とを最低限含んだ対応表である。対策手段については属性毎、危険度毎などで複数含んでもよい。
【００３０】
図３及び図４は、本発明の第１の実施形態の処理を示すフローチャートである。図３を参照して、携帯端末１００Ａが状況情報を危険度予測サーバ２００Ａへ送信し、危険度予測サーバ２００Ａより応答をもらうまでの流れを説明する。
【００３１】
携帯端末１００Ａは、まず危険因子特定手段１０５にて属性情報記憶部１０３に記録されたユーザ属性情報に応じた危険因子パターンファイルを特定し、状況情報監視手段１０７に設定する（ステップＡ１）。次に、携帯端末１００Ａは、状況情報監視手段１０７により状況情報収集手段１０１から状況情報を取得する（ステップＡ２）。
【００３２】
次に、携帯端末１００Ａは、状況情報監視手段１０７が取得した状況情報を状況情報記憶部１０６に記憶（ステップＡ３）する。状況情報監視手段１０７は、状況情報の種別と危険因子パターンファイルに記載された状況情報種別とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＡ４）。
【００３３】
携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致すると判定した場合は、その状況情報の変化を評価し、通知手段を属性情報より決定する（ステップＡ５）。ここで、通知手段は、メール、メッセンジャー、ＬＥＤ等の光の点滅、バイブレーション、表示画面等の危険レベル、危険の有無等をユーザ若しくは使用者に知らせる手段である。また、このとき、危険度を受信すべき所定の端末装置を、携帯端末１００Ａとは別に指定してもよい。ステップＡ４で合致しないと判定した場合は、ステップＡ１に戻りステップＡ１〜Ａ４の一連の処理を繰り返す。携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致すると判定すると、通知手段を決定した後に（ステップＡ５）、自端末を一意に識別する端末ＩＤ、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、決定した通知手段を含む情報を、危険度予測サーバ２００Ａに送信する（ステップＡ６）。
【００３４】
上記情報を受信した危険度予測サーバ２００Ａは、危険度決定手段２０２にこれらの情報を入力して危険度を決定し（ステップＡ７）、その危険度を危険対策決定手段２０３に入力して危険対策案を決定する（ステップＡ８）。続いて、危険度予測サーバ２００Ａは、ステップＡ６において受信した通知先、通知手段の情報に基づいて危険度を通知する伝達手段（通信回線及び通信方法）を使い、危険度、危険対策案を携帯端末１００Ａに送信する（ステップＡ９）。なお、危険度を通知する所定の端末装置が指定されていれば、その所定の端末装置に通知する。危険度と危険対策案を受信した携帯端末１００Ａは、通知手段１０２でユーザに通知する。携帯端末１００Ａのユーザは、通知された危険度と危険対策案に基づいて危険度を評価して、その評価を危険度予測サーバ２００Ａへ送信する（ステップＡ１０）。評価を受信した危険度予測サーバ２００Ａは、その危険度の評価をエリア危険情報ＤＢ２０５、属性情報ＤＢ２０６、危険因子ＤＢ２０７等に登録する（ステップＡ１１）。
【００３５】
次に、図４を参照して、危険度予測サーバ２００Ａで実行される、図３のステップＡ７及びＡ８をより詳しく説明する。図４のフローチャート中、ステップＡ７１、Ａ７２、Ａ７３が図３のステップＡ７に相当し、ステップＡ８１が図３のステップＡ８に相当する。ステップＡ７１〜Ａ７３は危険度決定手段２０２により実行され、ステップＡ８１は危険対策決定手段２０２により実行される。
【００３６】
危険度予測サーバ２００Ａは、携帯端末１００Ａから端末ＩＤ、危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、通知手段の情報を受信し、受信した情報を危険度決定手段２０２に入力する。危険度決定手段２０２は、位置情報、危険因子、時間帯、属性情報を基に、各危険要因毎のエリア危険度を検索する（ステップＡ７１）。危険度決定手段２０２は、続いて、危険因子ＤＢ２０７から危険因子、属性を基に検索した危険要因毎の状況情報閾値と、ユーザの状況情報の適合度（類似度）とを比較し、危険度を算出する（ステップＡ７２）。ここで、適合度とは、複数ある危険要因（例えば、場所、時間、混雑度）のそれぞれの数値（状況）と、対応する各要因毎の閾値との関係から、どれだけ危険な状態に適合（類似）する状況かの度合いを示す。
【００３７】
続いて、ステップＡ７１で検索・特定したエリア危険度とステップＡ７２で算出した危険要因毎の危険度とから総合危険度を算出する（ステップＡ７３）。ここで、総合危険度とは、レベル（定性）や確率値（定量）等で表現される危険にさらされていることを示す度合いを意味する。ステップＡ７３で算出される総合危険度は危険因子パターン毎に異なる。そして、ステップＡ８１にて危険因子毎の総合危険度がある一定基準の場合、危険因子ＤＢ２０７より対策手段を検索し選定する（ステップＡ８１）。
【００３８】
本実施形態によれば、状況情報収集手段を備えた携帯端末１００Ａで定期的に収集した状況情報（例えば状況の変化や傾き、変化量、平均等の数値）を携帯端末１００Ａのユーザ又は付帯物品の属性に応じた危険因子パターンと比較する。携帯端末１００Ａは、危険因子パターンに合致する状況情報に変化が見られた際に、特定された危険因子に関連する状況情報、位置情報、通知手段の情報を危険度予測サーバ２００Ａに送信する。危険度予測サーバ２００Ａでは、危険度決定手段が、これらの情報を基にまた、ユーザ又は付帯物品の属性、状況、行動履歴等に応じた危険度予測を行う。また、危険度対策決定手段が、危険因子、危険度、属性情報から危険因子に対する対策方法を決定する。危険度の測定では、ユーザ（携帯端末）の所在に限らず、ユーザ又は付帯物品の属性、滞留時間、状況、時間を加味した危険度の測定（危険度予測サーバ２００Ａが行うステップＡ７の危険度決定）を行うことにより、より定量的な危険度を携帯端末１００Ａのユーザに提示する。危険度予測サーバ２００Ａは、また、危険対策決定手段２０３により決定した、ユーザ状況に合った危険回避方法を携帯端末１００Ａのユーザに提示することができる。
【００３９】
本実施形態では、ユーザに対して上記のように、危険度を提示すると共に、収集した危険要因・状況情報を蓄積し、これらをフィードバックすることにより、より精度の高い危険度予測を可能とする。
【第２の実施形態】
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。同図中、図１と同様な構成部分には同様な符号を付し、その説明を省略する。図５に示すように、本実施形態の危険度予測システムは、携帯端末１００Ｂと、危険度予測サーバ２００Ｂとを有する。これらの携帯端末１００Ｂ及び危険度予測サーバ２００Ｂは、各々プログラム制御により動作し、各構成要素が備えるインターネット等のネットワーク３００により相互に接続されている。携帯端末１００Ｂは情報処理装置であり、センサ、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、ユーザ操作等の状況情報取得手段とデータ通信手段とを有する。
【００４２】
図６は、図５に示した携帯端末の構成を示すブロック図である。同図中、図２と同様な構成部分には同様な符号を付してある。携帯端末１００Ｂは、図２の携帯端末１００Ａと同様に、状況情報収集手段１０１、通知手段１０２、属性情報記憶部１０３、状況情報収集手段１０１から取得した状況情報の値、履歴、傾向等を記憶する機能を有する状況情報記憶部１０６、通信制御部１０９を有する。携帯端末装置１００Ｂは、危険因子パターン記憶部１０４、危険因子特定手段１０５を有していない点、及び状況情報監視手段１１０と制御部１１１の構成において、第１の実施形態の携帯端末１００Ａと異なる。
【００４３】
状況情報監視手段１１０は、携帯端末１００Ｂを一意に識別する端末ＩＤを危険度予測サーバ２００Ｂに送信し、危険因子毎の危険因子特有の状況情報種別、監視パターン（時間間隔、保持期間、トレンド、サンプル数等）が記載された危険因子パターン情報を受信して自身に設定する機能を有する。状況情報監視手段１１０は、更に、状況情報収集手段１０１からの各状況情報機器の変化通知や、一定時間間隔での状況情報収集、ユーザのＵＩ操作のタイミングでの状況情報取得により状況情報を常時監視し、状況情報の値、履歴、傾向等を状況情報記憶部１０６に記録する機能を有する。状況情報監視手段１１０は、危険度予測サーバ２００Ｂより取得した危険パターンとそれに対応する状況情報とを比較し、適合度を検出する。制御部１１１は、上記の状況情報収集手段１０１、通知手段１０２、属性情報記憶部１０３、状況情報記憶部１０６、状況情報監視手段１１０を統括的に制御する中央処理装置である。なお、本実施形態における携帯端末装置は、携帯端末１００Ｂに限らず、センサデバイス、アクティブ型ＲＦＩＤ、家電機器等であって、情報通信可能な装置を有する機器に広く適用可能である。
【００４４】
図５に戻り、危険度予測サーバ２００Ｂは、情報処理装置であり、通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。危険度予測サーバ２００Ｂは、緯度経度等に紐付けされたエリア毎の危険情報、危険因子毎の危険度等が格納されたエリア危険情報ＤＢ２０５、端末固有ＩＤをキーに管理対象となる人もしくは物品の属性を格納している属性情報ＤＢ２０６、危険因子毎に、属性別の比較すべき状況情報種別と閾値、その対策手段等が記録されている危険因子ＤＢ２０７を有し、各々のＤＢ２０５〜２０７に読み書きする機能を備えている。
【００４５】
危険度予測サーバ２００Ｂは、機能的な構成要素として、端末要求受信手段２１１と、危険度決定手段２０２と、危険対策決定手段２０３と、結果送受信手段２０４とを有する。端末要求受信手段２１１は、携帯端末１００Ｂから受信した端末ＩＤ、属性情報をキーに危険因子ＤＢ２０７から危険因子パターン情報を検索し、通知する機能と、携帯端末１００Ｂより送信された端末ＩＤ、状況情報、端末位置情報、危険因子ＩＤ、通知先、通知手段等の危険度予測情報を受信する機能とを有する。危険度決定手段２０２は、受信した端末ＩＤ、状況情報、位置情報、危険因子等の情報を基に、位置情報に応じたエリア危険度をエリア危険度情報ＤＢ２０５から検索する。また、端末ＩＤで属性情報ＤＢ２０６から属性情報を検索し、危険因子、状況情報、属性情報を基に危険因子ＤＢ２０７から危険因子、状況情報、属性情報に応じた危険度を算出し、エリア危険度と併せて総合的に危険度を決定する。危険対策決定手段２０３は、危険度決定手段２０２が決定した危険度に応じた危険対策手段を危険因子ＤＢ２０７から検索する。結果送受信手段２０４は、携帯端末１００Ｂより指定された通知先、通知手段に応じて通知する端末装置及び通信回線を決定し、危険度及び危険対策案を決定送信する。また、携帯端末１００Ｂから危険度、危険対策案に対する評価や実施結果等の応答情報を受信する。
【００４６】
本実施形態の危険度予測サーバ２００Ｂは、図１に示した第１の実施形態の危険度予測サーバ２００Ａとほぼ同様の構成を有する。危険度予測サーバ２００Ｂは、携帯端末１００Ｂから送信された端末ＩＤ、属性情報を受信し、その受信端末ＩＤ及び属性情報をキーに危険因子ＤＢ２０７から危険因子パターン情報を検索し、通知する機能を含む端末要求受信手段２１１を有する。エリア危険情報ＤＢ２０５、属性情報ＤＢ２０６及び危険因子ＤＢ２０７は、いずれも情報処理装置であり、その構成は、第１の実施形態のそれと同様である。
【００４７】
図７は、第２の実施形態の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。同図中、図３の処理ステップと同一のステップは同一の符号を付してある。
【００４８】
図７を参照して、携帯端末１００Ｂが、状況情報を危険度予測サーバ２００Ｂへ送信し、危険度予測サーバ２００Ｂより携帯端末１００Ｂが応答をもらうまでの流れを説明する。
【００４９】
携帯端末１００Ｂは、まず、自端末を一意に識別する固有の端末ＩＤと、ユーザ又は付帯物品に関する属性情報とを属性情報記憶部１０３から読み出し、危険度予測サーバ２００Ｂに送信する（ステップＡ２１）。危険度予測サーバ２００Ｂの端末要求受信手段２１１は、端末ＩＤと属性情報とを受信すると、危険因子ＤＢ２０７を検索し、危険因子毎の危険因子特有の状況情報種別、監視パターン（時間間隔、保持期間、トレンド、サンプル等）が記載された危険因子パターン情報を得る（ステップＡ２２）。続いて、危険度予測サーバ２００Ｂは、端末要求受信手段２１１により、取得した危険因子パターンを携帯端末１００Ｂに通知する（ステップＡ２３）。
【００５０】
次に、携帯端末１００Ｂは、受信した危険因子パターン情報を状況情報監視手段１１０に設定する（ステップＡ２４）。続いて、状況情報監視手段１１０は、状況情報収集手段１０１から状況情報を取得し（ステップＡ２）、取得した状況情報を状況情報記憶部１０３に記憶する（ステップＡ３）。携帯端末１００Ｂは、次いで、取得した状況情報の種別と危険因子パターンファイルに記載された状況情報種別とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＡ４）。
【００５１】
以下、携帯端末１００Ｂは携帯端末１００Ａと同様に、ステップＡ４で合致すると判定した場合は、その状況情報の変化を評価し、通知手段を属性情報より決定する（ステップＡ５）。携帯端末１００Ｂは、ステップＡ４にて合致しないと判定した場合は、ステップＡ２４に戻りステップＡ２４、Ａ２〜Ａ４の一連の処理を繰り返す。携帯端末１００Ｂは、ステップＡ４で合致すると判定すると、通知手段を決定した後に（ステップＡ５）、自端末を一意に識別する端末ＩＤ、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、決定した通知先及び通知手段の情報を危険度予測サーバ２００Ｂに送信する（ステップＡ６）。以下、危険度予測サーバ２００Ｂは、第１の実施形態の危険度予測サーバ２００Ａと同様のステップＡ７、Ａ８、Ａ１１の動作を行う。携帯端末１００Ｂも、第１の実施形態の携帯端末１００Ａと同様のステップＡ９、Ａ１０の動作を行う。
【００５２】
本実施形態では、危険因子パターンの記憶部を携帯端末１００Ｂ内には有しておらず、危険因子パターンを危険度予測サーバ２００Ｂにより検索して応答送信してもらうようにしているため、携帯端末１００Ｂの記憶容量が携帯端末１００Ａのそれよりも小さくて済む。また、本実施形態も第１の実施形態と同様に、ユーザの所在位置に限らず、ユーザ属性、滞留時間、状況、時間を加味した危険度の測定（危険度予測サーバ２００Ｂが行うステップＡ７の危険度決定）により、より定量的な危険度を携帯端末１００Ｂのユーザに提示する。危険度予測サーバ２００Ｂは、危険対策決定手段２０３により決定したユーザ状況に合った危険回避方法を携帯端末１００Ｂのユーザに提示することができる。
【第３の実施形態】
【００５３】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図を示す。同図中、図１と同様な構成部分には同様な符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の危険度予測システムは、携帯端末１００Ａと、危険度予測サーバ２００Ｃとを有する。携帯端末１００Ａ及び危険度予測サーバ２００Ｃは、各々プログラム制御により動作し、各構成要素が備えるインターネット等のネットワーク３００により相互に接続されている。携帯端末１００Ａは、第１の実施形態の携帯端末１００Ａと同様に、図２の構成を有する。
【００５４】
危険度予測サーバ２００Ｃは、情報処理装置であり、通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。危険度予測サーバ２００Ｃは、緯度経度等に紐付けされたエリア毎の危険情報、危険因子毎の危険度等が格納されたエリア危険情報ＤＢ２０５、端末固有ＩＤをキーに管理対象となる人もしくは物品の属性を格納している属性情報ＤＢ２０６、危険因子毎に、属性別の比較すべき状況情報種別と閾値、その対策手段等が記録されている危険因子ＤＢ２０７を有する。危険度予測サーバ２００Ｃは、各々のＤＢ２０５〜２０７に読み書きする機能を備えている。
【００５５】
危険度予測サーバ２００Ｃは、本実施形態特有の構成要素として、状況情報受信手段２０１と、危険度決定手段２０２と、結果送受信手段２０４とを有する。状況情報受信手段２０１は、携帯端末１００Ａより送信された端末ＩＤ、状況情報、端末位置情報、危険因子ＩＤ、通知手段、通知先等の危険度予測情報を受信する。危険度決定手段２０２は、受信した端末ＩＤ、状況情報、位置情報、危険因子等の情報を基に、位置情報に応じたエリア危険度をエリア危険度情報ＤＢ２０５から検索し、端末ＩＤで属性情報ＤＢ２０６から属性情報を検索し、危険因子、状況情報、属性情報を基に危険因子ＤＢ２０７から危険因子、状況情報、属性情報に応じた危険度を算出し、エリア危険度と併せて総合的に危険度を決定する。結果送受信手段２０４は、携帯端末１００Ａより指定された通知先、通知手段に応じて危険度を送信し、携帯端末１００Ａから危険度に対する評価や実施結果等の応答情報を受信する。エリア危険情報ＤＢ２０５、属性情報ＤＢ２０６及び危険因子ＤＢ２０７は、いずれも情報処理装置であり、その構成は、第１の実施形態及び２のそれと同様である。
【００５６】
図９及び図１０は、本発明の第３の実施形態の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。図９、図１０中、図３、図４の処理ステップと同一のステップは同一の符号を付してある。
【００５７】
図９を参照し、携帯端末１００Ａが危険度予測サーバ２００Ｃへ状況情報を送信し、危険度予測サーバ２００Ｃから携帯端末１００Ａが応答をもらうまでの流れを説明する。
【００５８】
携帯端末１００Ａは、ステップＡ１〜Ａ６までで、第１の実施形態と同様の動作を行う。すなわち、携帯端末１００Ａは、まず、危険因子特定手段１０５にて属性情報記憶部１０３に記録されたユーザ属性情報に応じた危険因子パターンファイルを特定し、状況情報監視手段１０７に設定する（ステップＡ１）。携帯端末１００Ａは、次いで、状況情報監視手段１０７により状況情報収集手段１０１から状況情報を取得し（ステップＡ２）その状況情報を状況情報記憶部１０６に記憶する（ステップＡ３）。状況情報監視手段１０７は、取得した状況情報の種別と、危険因子パターンファイルに記載された状況情報種別とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＡ４）。
【００５９】
携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致すると判定した場合は、その状況情報の変化を評価し、通知手段を属性情報より決定する（ステップＡ５）。携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致しないと判定した場合は、ステップＡ１に戻りステップＡ１〜Ａ４の一連の処理を繰り返す。携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致を判定すると、ステップＡ６に移行し、自端末を一意に識別する端末ＩＤ、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、決定した通知手段の情報を危険度予測サーバ２００Ｃに送信する。
【００６０】
危険度予測サーバ２００Ｃは、状況情報受信手段２０１にて上記情報を受信すると、危険度決定手段２０２に受信した情報を入力して危険度を決定した後（ステップＡ７）、ステップＡ６において受信した通知手段の情報を用いて決定した通信回線を使い、指定された通知先（この場合は、携帯端末１００Ａ）に危険度を送信する（ステップＡ３１）。すなわち、本実施形態では、危険度予測サーバ２００Ｃは、第１の実施形態の危険度予測サーバ２００Ａと異なり、危険対策案は携帯端末１００Ａには送信せず、危険度のみを携帯端末１００Ａに応答送信する。
【００６１】
危険度を受信した携帯端末１００Ａは出力手段でユーザに通知し、携帯端末１００Ａのユーザは、危険度への評価を危険度予測サーバ２００Ｃへ送信する（ステップＡ３２）。評価を受信した危険度予測サーバ２００Ｃは、危険度の評価をエリア危険情報ＤＢ２０５、属性ＤＢ２０６、危険因子ＤＢ２０７等に登録する（ステップＡ１１）。
【００６２】
次に、図１０のフローチャートにて図９のステップＡ７をより詳しく説明する。図１０において、危険度予測サーバ２００Ｃは、携帯端末１００Ａから端末ＩＤ、危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、通知手段等を受信すると、危険度決定手段２０２にこれらの情報を入力し、位置情報、危険因子、時間帯、属性を基に危険要因毎のエリア危険度を検索し特定する（ステップＡ７１）。続いて、危険度予測サーバ２００Ｃは、危険因子ＤＢ２０７から危険因子、属性を基に検索した危険要因毎の状況情報閾値と、ユーザの状況情報の適合度とを比較し、危険度を算出する（ステップＡ７２）。危険度予測サーバ２００Ｃは、続いて、ステップＡ７１で検索し特定したエリア危険度と、ステップＡ７２で算出した危険要因適合度とから総合危険度を算出する（ステップＡ７３）。ここで、ステップＡ７３で算出される総合危険度は危険因子パターン毎に異なる。
【００６３】
本実施形態によれば、危険度予測サーバ２００Ｃは、第１の実施形態とは異なり、危険対策を決定して携帯端末１００Ａに送信することはしないで、総合の危険度を算出して携帯端末１００Ａに送信する。このため、危険度予測サーバ２００Ｃは、ユーザの所在位置に限らず、ユーザ属性、滞留時間、状況、時間を加味した危険度の測定（ステップＡ７）により、より定量的な危険度を携帯端末１００Ａのユーザに提示することができる。
【第４の実施形態】
【００６４】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図を示す。同図中、図５と同様な構成部分には同様な符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の危険度予測システムは、携帯端末１００Ｂと、危険度予測サーバ２００Ｄとを有する。携帯端末１００Ｂ及び危険度予測サーバ２００Ｄは、各々プログラム制御により動作し、各構成要素が備えるインターネット等のネットワーク３００により相互に接続されている。携帯端末１００Ｂは、第２の実施形態の携帯端末１００Ｂと同様に、図６の構成を有する。
【００６５】
危険度予測サーバ２００Ｄは、情報処理装置であり、通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。危険度予測サーバ２００Ｄは、緯度経度等に紐付けされたエリア毎の危険情報、危険因子毎の危険度等が格納されたエリア危険情報ＤＢ２０５、端末固有ＩＤをキーに管理対象となる人もしくは物品の属性を格納している属性情報ＤＢ２０６、危険因子毎に、属性別の比較すべき状況情報種別と閾値、その対策手段等が記録されている危険因子ＤＢ２０７を有する。危険度予測サーバ２００Ｄは、各々のＤＢ２０５〜２０７に読み書きする機能を備えている。
【００６６】
危険度予測サーバ２００Ｄは、本実施形態特有の構成要素として、端末要求受信手段２１１を有する。端末要求受信手段２１１は、携帯端末１００Ｂから受信した端末ＩＤ、属性情報をキーに危険因子ＤＢ２０７から危険因子パターン情報を検索し、通知する機能と、携帯端末１００Ｂより送信された端末ＩＤ、状況情報、端末位置情報、危険因子ＩＤ、通知手段、通知先等の危険度予測情報を受信する機能とを有する。危険度予測サーバ２００Ｄは、更に、危険度決定手段２０２と、結果送受信手段２０４とを有する。危険度決定手段２０２は、受信した端末ＩＤ、状況情報、位置情報、危険因子等の情報を基に、位置情報に応じたエリア危険度をエリア危険度情報ＤＢ２０５から検索し、端末ＩＤで属性情報ＤＢ２０６から属性情報を検索し、危険因子、状況情報、属性情報を基に危険因子ＤＢ２０７から危険因子、状況情報、属性情報に応じた危険度を算出し、エリア危険度と併せて総合的に危険度を決定する。結果送受信手段２０４は、携帯端末１００Ｂより指定された通知先、通知手段に応じて危険度を送信し、携帯端末１００Ｂから危険度に対する評価や実施結果等の応答情報を受信する。エリア危険情報ＤＢ２０５、属性情報ＤＢ２０６及び危険因子ＤＢ２０７は、いずれも情報処理装置であり、その構成は、第１の実施形態乃至３のそれと同様である。
【００６７】
図１２は、本発明の第４の実施形態の危険度算定装置の処理を示すフローチャートである。図１２中、図７の処理ステップと同一のステップは同一の符号を付してある。図１２を参照し、携帯端末１００Ｂから危険度予測サーバ２００Ｄへ状況情報を送信し、危険度予測サーバ２００Ｄから携帯端末１００Ｂが応答をもらうまでの流れを説明する。
【００６８】
携帯端末１００Ｂは、まず、自端末を一意に識別する固有の端末ＩＤと、ユーザ又は付帯物品に関する属性情報とを属性情報記憶部１０３から読み出し、危険度予測サーバ２００Ｄに送信する（ステップＡ２１）。端末要求受信手段２１１は、端末ＩＤと属性情報とを受信すると、危険度予測サーバ２００Ｄの危険因子ＤＢ２０７を検索し、危険因子毎の危険因子特有の状況情報種別、監視パターン（時間間隔、保持期間、トレンド、サンプル等）が記載された危険因子パターン情報を得る（ステップＡ４１）。続いて、危険度予測サーバ２００Ｄは、端末要求受信手段２１１により、取得した危険因子パターンを携帯端末１００Ｂに応答送信する（ステップＡ４２）。
【００６９】
次に、携帯端末１００Ｂは、受信した危険因子パターン情報を図６の状況情報監視手段１１０に設定する（ステップＡ２４）。続いて、状況情報監視手段１１０は、状況情報収集手段１０１から状況情報を取得し（ステップＡ２）、その状況情報を状況情報記憶部１０３に記憶する（ステップＡ３）。次いで、状況情報監視手段１１０は、取得した状況情報の種別と危険因子パターンファイルに記載された状況情報種別とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＡ４）。
【００７０】
携帯端末１００Ｂは、携帯端末１００Ａと同様に、ステップＡ４で合致すると判定した場合は、その状況情報の変化を評価し、通知手段を属性情報より決定する（ステップＡ５）。携帯端末装置１００Ｂは、ステップＡ４にて合致しないと判定した場合は、ステップＡ２４に戻り、Ａ２４、Ａ２、Ａ３、Ａ４の一連の処理を繰り返す。携帯端末１００Ｂは、ステップＡ４で合致すると判定すると、ステップＡ５で通知手段を決定した後、自端末を一意に識別する端末ＩＤ、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、決定した通知手段の情報を危険度予測サーバ２００Ｄに送信する（ステップＡ６）。
【００７１】
危険度予測サーバ２００Ｄは、上記情報を端末要求受信手段２１１にて受信すると、危険度決定手段２０２にその情報を入力して危険度を決定し（ステップＡ４３）、次いで、ステップＡ６において受信した通知手段を使い決定した危険度を通知する（ステップＡ４４）。本実施形態では、危険度予測サーバ２００Ｄは、第２の実施形態の危険度予測サーバ２００Ｂと異なり、危険対策案は携帯端末１００Ｂには送信せず、危険度のみを携帯端末１００Ｂに通知する。
【００７２】
危険度を受信した携帯端末１００Ｂは、出力手段でユーザに通知し、携帯端末１００Ｂのユーザは、危険度への評価を危険度予測サーバ２００Ｄへ送信する（ステップＡ１０）。評価を受信した危険度予測サーバ２００Ｄは、危険度の評価をエリア危険情報ＤＢ２０５、属性ＤＢ２０６、危険因子ＤＢ２０７等に登録する（ステップＡ４５）。
【００７３】
本実施形態では、危険度予測サーバ２００Ｄは、第２の実施形態とは異なり、危険対策を決定して携帯端末１００Ｂに送信することはしないで、総合の危険度を算出して携帯端末１００Ｂに送信する。このため、危険度予測サーバ２００Ｄは、ユーザの所在位置に限らず、ユーザ属性、滞留時間、状況、時間を加味した危険度の測定（ステップＡ４３）により、より定量的な危険度を携帯端末１００Ｂのユーザに提示することができる。
【第５の実施形態】
【００７４】
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る危険度予測システムのブロック図である。同図中、図１と同様な構成部分には同様な符号を付し、その説明を省略する。図１３に示すように、本実施形態の危険度予測システムは、携帯端末１００Ａと、危険度予測サーバ２００Ｅと、外部サービス事業部システム４００とを有する。携帯端末１００Ａ、危険度予測サーバ２００Ｅ及び外部サービス事業部システム４００は、各々プログラム制御により動作し、各構成要素が備えるインターネット等のネットワーク３００により相互に接続されている。携帯端末１００Ａは、第１の実施形態の携帯端末１００Ａと同様に、図２の構成を有する。
【００７５】
危険度予測サーバ２００Ｅは、通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されており、図１の危険度予測サーバ２００Ａの構成に加えて、課金手段２０８が追加されると共に、外部サービス事業者システム４００と通信可能である。課金手段２０８は、携帯端末１００Ａからの危険度、危険対策に対する評価や、サービス事業者のサービス提供に応じて、ユーザもしくはサービス事業者に課金を行う。
【００７６】
図１４は、図１３の危険度予測システムの処理を示すフローチャートである。図１４を参照し、携帯端末１００Ａから状況情報を危険度情報サーバ２００Ｅに送信し、危険度予測サーバ２００Ｅより携帯端末１００Ａが応答をもらうまでの流れを示す。
【００７７】
図１４において、携帯端末１００Ａは、ステップＡ１〜Ａ６まで第１の実施形態と同様の動作を行う。すなわち、携帯端末１００Ａは、まず、危険因子特定手段１０５にて属性情報記憶部１０３に記録されたユーザ属性情報に応じた危険因子パターンファイルを特定し、状況情報監視手段１０７に設定する（ステップＡ１）。携帯端末１００Ａは、次いで、状況情報監視手段１０７により状況情報収集手段１０１から状況情報を取得し（ステップＡ２）、その状況情報を状況情報記憶部１０６に記憶する（ステップＡ３）。携帯端末１００Ａの状況情報監視手段１０７は、状況情報の種別と危険因子パターンファイルに記載された状況情報種別とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＡ４）。
【００７８】
携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致すると判定した場合は、その状況情報の変化を評価し、通知手段を属性情報より決定する（ステップＡ５）。携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で、合致しないと判定した場合は、ステップＡ１に戻りステップＡ１〜Ａ５の一連の処理を繰り返す。携帯端末１００Ａは、ステップＡ４で合致を検出すると、ステップＡ５を経由して、自端末を一意に識別する端末ＩＤ、危険因子を一意に識別する危険因子ＩＤ、状況情報、位置情報、決定した通知手段を危険度予測サーバ２００Ｅに送信する（ステップＡ６）。
【００７９】
危険度予測サーバ２００Ｅは、上記情報を状況情報受信手段２０１で受信すると、危険度決定手段２０２にこれらの情報を入力して危険度を決定する（ステップＡ５１）。危険度予測サーバ２００Ｅは、その危険度を危険対策決定手段２０３に入力し、危険対策案を決定する（ステップＡ５２）。続いて、危険度予測サーバ２００Ｅは、決定した危険度と危険度対策案とを外部サービス事業者システム４００へ送信する（ステップＡ５３）。外部サービス事業者システム４００は、危険度及び危険度対策案を受信すると、その危険度対策暗に応じたサービスに関する情報を抽出し（ステップＡ５４）、抽出したそのサービスに関する情報もしくはＵＲＬ等のサービスアクセス識別子を危険度予測サーバ２００Ｅへ送信する（ステップＡ５５）。
【００８０】
続いて、危険度予測サーバ２００Ｅは、ステップＡ５１、Ａ５２で決定した危険度及び危険対策案と、外部サービス事業者システム４００から受信した上記のサービスに関する情報若しくはサービスアクセス識別子を、ステップＡ６において受信した通知手段の情報から決定した通信回線を使って、携帯端末１００Ａへ送信する（ステップＡ５６）。
【００８１】
続いて、危険度及び危険対策案とサービスに関する情報若しくはサービスアクセス識別子を受信した携帯端末１００Ａは、指定された通知手段でユーザに通知することで、帯端末１００Ａのユーザから取得した危険度、危険対策案への評価を危険度予測サーバ２００Ｅへ送信する（ステップＡ１０）。危険度予測サーバ２００Ｅは、携帯端末１００Ａから送信された評価を受信し、危険度の評価をエリア危険情報ＤＢ２０５、属性ＤＢ２０６、危険因子ＤＢ２０７等に登録する（ステップＡ５７）。
【００８２】
その後、危険度予測サーバ２００Ｅは、課金手段２０８により携帯端末１００Ａのユーザの危険度評価への評価に応じて課金を実施する（ステップＡ５８）。ここでは、本実施形態のシステムで算出した危険度が携帯端末１００Ａのユーザにとって適切であったかどうかを危険度への評価としている。上記の課金は、評価に対して携帯端末１００Ａのユーザが直接的に入力して行う場合と、ユーザの行動に従い自動的に判断して行う場合とがある。例えば、携帯端末１００Ａのユーザは、外部サービス事業者システム４００から推奨されたサービスを受けた取った後に、危険度評価がユーザにとって適切な評価であったか否かを判断することができる。なお、課金は携帯端末１００Ａのユーザに限らず、サービスが享受される場合は、外部サービス事業者システム４００に対して行ってもよい。
【００８３】
本実施形態によれば、外部サービス事業部システム４００との連携により危険度、危険度対策案に応じたサービス提供が可能になり、ユーザの所在、ユーザや付帯物品の属性、滞留時間、状況、時間を加味した危険度の測定により、ユーザに安全・安心を提供している外部サービス事業者に対して、危険度情報の提供、サービス仲介、広告提供等のサービスができる。
【００８４】
以上の実施形態は、ユーザの危険度に伴う各種サービス、例えばヘルスモニタリングサービス、ライフケアサービス、旅行者ナビゲーションサービス等の提供に適用できる。また、生鮮食料品、薬、化粧品等の管理条件の異なる多種の商品を一度に輸送する混載輸送の品質管理システムといった用途にも適用可能である。すなわち、混載されている多種商品が環境や状況の変化に伴い毀損する可能性のある商品を含む場合、より詳しくは、混載された商品毎の危険要因に変化があり、一部の商品が毀損すると商売上の契約が成立しない場合に、危険度や危険度対策案を通知する品質管理システムに本発明を適用することもできる。
【００８５】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１３のような外部サービス事業者システム４００に接続可能な危険測定サーバには危険対策決定手段２０３を有していなくてもよく、また、携帯端末１００Ｂにも適用可能である。
【００８６】
更に、本発明は、図３、図７、図９、図１２、図１４の各フローチャートの処理をコンピュータにより実行させる携帯端末用の危険度予測プログラム、危険度予測サーバ用プログラムも含むものである。
【００８７】
本発明を特別に示し且つ例示的な実施形態を参照して説明したが、本発明は、その実施形態及びその変形に限定されるものではない。当業者に明らかなように、本発明は、添付のクレームに規定される本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、種々の変更が可能である。
【００８８】
本出願は、２００７年１２月１０日出願に係る日本特許出願２００７−３１７９５２号を基礎とし且つその優先権を主張するものであり、引用によってその開示の内容の全てを本出願の明細書中に加入する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集する状況情報収集部と、前記状況情報収集部が収集した状況情報を送信する状況情報送信部とを有する携帯端末と、
前記携帯端末にネットワークを介して接続されており、前記携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、前記監視対象に予測される危険度を算定する危険度算定部と、前記危険度算定部で算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知する危険度通知部とを有する危険度算定サーバと、を備えることを特徴とする危険度算定システム。
【請求項２】
前記状況情報収集部が、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子に対応する種別の状況情報を収集する、請求項１に記載の危険度算定システム。
【請求項３】
前記危険度算定サーバが、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子に対応する状況情報の種別を指定し、前記状況情報収集部は、前記危険度算定サーバで指定された種別の状況情報を収集する、請求項１又は２に記載の危険度算定システム。
【請求項４】
前記携帯端末が、前記状況情報の変化態様と、対応する危険因子における危険パターンとの類似度を算定する状況情報監視部を更に有し、前記状況情報送信部は、前記状況情報監視部で所定の類似度が検出された危険因子に関する状況情報を送信する、請求項２又は３に記載の危険度算定システム。
【請求項５】
前記危険度算定部は、危険因子、状況情報、及び、属性情報のそれぞれに対応して危険度が記載されたデータベースを参照して、総合的な危険度を算定する、請求項１〜４の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項６】
前記状況情報収集部は、前記監視対象の属性に少なくとも依存する監視パターンに基づいて、前記状況情報を収集する、請求項１〜５のいずれか一に記載の危険度算定システム。
【請求項７】
前記危険度算定サーバが、所定の危険度が予測された監視対象について、危険を回避する危険対策を決定する危険対策決定部を更に有し、前記危険度通知部は、更に前記危険対策の情報を前記携帯端末に向けて通知する、請求項１〜５の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項８】
前記状況情報が、前記所定の端末装置を指定する端末情報を含み、前記危険度通知部は、前記端末情報で指定された所定の端末装置に向けて前記危険度を通知する、請求項１〜７の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項９】
前記状況情報が、前記危険度の通知手段を指定する通知手段情報を含み、前記危険度通知部は、前記通知手段情報で指定された伝達手段を用いて前記算定された危険度を通知する、請求項１〜８の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記危険度算定サーバから返信された危険度を評価した評価情報を前記危険度算定サーバに向けて送信する、請求項１〜９の何れか一に記載の危険度算定システム。
【請求項１１】
前記危険度算定サーバは、前記評価情報で示された評価に依存した金額を課金する課金部を更に有する、請求項１０に記載の危険度算定システム。
【請求項１２】
通信回線を介して相互に接続された携帯端末及び危険度算定サーバを用いて危険度を算定する方法であって、
携帯端末が、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況を示す状況情報を収集して送信するステップと、
危険度算定サーバが、前記携帯端末から送信された状況情報と、データベースに記憶された、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険度データとを参照し、前記監視対象に予測される危険度を算定するステップと、
危険度算定サーバが、前記算定された危険度を所定の端末装置に向けて通知するステップとを有することを特徴とする危険度算定方法。
【請求項１３】
前記携帯端末は、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベースを参照して危険因子を抽出し、前記抽出された危険因子に対応する種別の状況情報を収集する、請求項１２に記載の危険度算定方法。
【請求項１４】
前記携帯端末が、前記状況情報の変化態様と、対応する危険因子における危険パターンとの類似度を算定する、ステップを更に有し、前記送信ステップでは、所定の類似度が検出された危険因子に関する状況情報を送信する、請求項１２又は１３に記載の危険度算定方法。
【請求項１５】
前記危険度算定サーバが、所定の危険度が予測された監視対象について、危険を回避する危険対策を決定するステップを更に有する、請求項１２〜１４の何れか一に記載の危険度算定方法。
【請求項１６】
前記携帯端末が、前記危険度算定サーバから返信された危険度を評価した評価情報を前記危険度算定サーバに向けて送信するステップと、
前記危険度算定サーバが、前記評価情報で示された評価に依存した金額を課金する課金ステップとを更に有する、請求項１５に記載の危険度算定方法。
【請求項１７】
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の属性に少なくとも依存する危険因子データを記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の危険因子を抽出する危険因子抽出部と、
前記抽出された危険因子に関連する、前記監視対象の状況情報を収集する状況情報収集部と、
前記状況情報の変化と、対応する危険因子に関連する危険パターンとを関連づけて記憶するデータベースを参照して、前記状況情報に示された状況と前記危険パターンとの類似度を判定する類似度判定部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】
コンピュータを有する携帯端末のためのプログラムであって、
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の属性に少なくとも依存する危険因子データを記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の危険因子を抽出する処理と、
少なくとも前記抽出された危険因子に関連する、前記監視対象の状況情報を収集する処理と、
前記状況情報の変化と、対応する危険因子に関連する危険パターンとを関連づけて記憶するデータベースを参照して、前記状況情報に示された状況と前記危険パターンとの類似度を判定する処理とを規定することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
携帯端末から、監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況情報を受信すると、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子を抽出する危険度抽出部と、
前記危険因子及び監視対象の属性に依存する危険パターンを記憶するデータベースを参照し、前記危険因子に関連する状況情報から、前記監視対象の危険度を算定する危険度算定部と、前記算定した危険度を前記携帯端末に通知する危険度通知部とを備えることを特徴とする危険度算定サーバ。
【請求項２０】
監視対象を構成する携帯端末のユーザ又は携帯端末の付帯物品の状況情報から監視対象の危険度を算定する危険度算定サーバのためのプログラムであって、
携帯端末から、監視対象の状況情報を受信すると、少なくとも前記監視対象の属性に依存する危険因子を記憶するデータベース参照して危険因子を抽出する処理と、
前記危険因子及び監視対象の属性に依存する危険パターンを記憶するデータベースを参照し、前記危険因子に関連する状況情報から、前記監視対象の危険度を算定する処理と、前記算定した危険度を前記携帯端末に通知する処理とを規定することを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
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2009075294.tif 000019
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