(57)【要約】本発明は、安全に製造が可能であり、異物が混入しにくいシリカ含有熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物を提供する。  詳しくは、（Ａ）ポリオルガノシロキサンベースポリマー１００重量部と（Ｂ）補強性シリカ１〜１００重量部とを混合するに際して、（Ｃ）陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性液体０．０５〜８０ｐｐｍを添加する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオルガノシロキサンベースポリマー１００重量部と
（Ｂ）補強性シリカ１〜１００重量部
とを混合するに際して、
（Ｃ）陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性液体０．０５〜８０ｐｐｍを添加することを特徴とする熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分がＮ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドおよびジアリルジメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドより選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全に製造が可能であり、異物が混入しにくいシリカ含有熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンポリマーの機械的強度は非常に弱く、補強性を上げるためにシリカを充填するのが効果的であり、多くのシリコーンゴム組成物にはシリカが配合されている。ところが、シリコーンポリマーとシリカは摩擦において負に帯電するため、大きな負帯電摩擦電位を示す。このため、シリカ配合シリコーンゴムコンパウンドを得ようとするにあたり、混合中のコンパウンドは大きく負帯電しており、この電位に起因した発火・爆発などの事故の可能性がある。特に、シラン化合物やヘキサメチルジシラザンなどの危険物を配合するときには極めて危険性が高く、通常は密閉されたミキサー等で窒素置換環境下で製造するのが主な危険性を回避する手段となっている。しかしながら、何らかのトラブルにより窒素置換が十分でなかったり、または、窒素置換していても添加剤を配合するために小口を開放したりして、人的または計器の異常等の偶発的なミスを考えると、十分に安全性を確保しているとは言えない。
また、シリカを配合したシリコーンゴム組成物は、加工メーカーにおいても加硫剤や着色剤を配合するためにロールやミキサーで混合される工程を一般的に有する。ここでも混合時に発生する負帯電摩擦電荷により、ゴミなどを吸着しやすく、これが異物として製品に混入するトラブルがしばしば見受けられる。特にシリコーンゴムは外観が半透明の成形物が多く、ごくわずかな異物の混入でもトラブルとなる。
一方、特開２００２−３６３２９４号公報では、充填剤の高充填を図るため、摩擦帯電位に対してカチオン系帯電防止剤あるいは脱イオン水を添加する方法が提案されている。しかしながら、多くのカチオン系帯電防止剤は耐熱性が高くなく、加熱工程、例えば１５０℃から２００℃の温度下で、数時間において効力を失する。また、配合量も少なくても１０００ｐｐｍ程度は必要とされ、ゴム特性や外観に悪影響を与えるおそれがある。脱イオン水または単なる市水も同様だが、混合中の発熱により蒸発して、安定した効果が期待できないだけでなく、シリカとともに配合した場合はシリカの凝集体ができてしまい、これが異物となる欠点を有する。
よって、特開２００２−３６３２９４号公報の手法では、本発明が解決しようとする課題は解決できない。
また、特開２００５−２９８６６１号公報、特開２００５−３４４１０２号公報、特開２００６−８３２１１号公報、特開２００６−２２５４２２号公報及び特開２００６−２６５３４０号公報では、特定のリチウム塩等のイオン導電性化合物をシリコーンポリマーに配合することが提案されているが、何れも本発明とは組成や硬化機構が異なり、また配合するイオン導電性化合物の量や目的とする効果も異なり、これらの手法では本発明が解決しようとする課題は解決できないものである。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、上記従来技術の課題の解決を図るもので、安全に製造が可能であり、異物が混入しにくいシリカ含有熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物を提供することを目的とする。
本発明者は、比較的簡易な手法により上記目的を達成する手段について鋭意検討した結果、ポリオルガノシロキサンベースポリマーと補強性シリカとを混合して熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物を製造するに際して、特定のイオン性液体を特定少量添加することが上記目的達成のために極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、
（Ａ）ポリオルガノシロキサンベースポリマー１００重量部と
（Ｂ）補強性シリカ１〜１００重量部
とを混合するに際して、
（Ｃ）陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性液体０．０５〜８０ｐｐｍを添加することを特徴とする熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物である。
本発明によれば、シリカ配合熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物を安全に製造できる。また、得られたシリコーンゴムコンパウンドは汚れにくい。また、硬化したシリコーンゴムは本来有する特性を維持している。
発明の詳細な説明
以下、本発明を詳細に説明する。
（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンベースポリマーは、本発明の熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物のベースポリマーとなるものであり、通常広く知られているものを用いることができ、ポリオルガノシロキサンベースポリマーにおける有機基は、１価の置換または非置換の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基のようなアルキル基、フェニル基のようなアリール基、β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基のようなアラルキル基等の非置換の炭化水素基や、クロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等の置換炭化水素基が例示される。なお、一般的にはメチル基が合成のしやすさ等から多用される。特に１分子中のケイ素原子に結合した有機基のうち、少なくとも２個がビニル基であるポリジオルガノシロキサンが一般的であり、直鎖状のものが特に好ましく用いられるが、これらに限定されることなく、一部、ビニル基を持たないものや分岐状もしくは環状のポリオルガノシロキサンも使用することが可能である。
また、本発明の熱硬化性シリコーンゴムコンパウンド組成物は、公知のシリコーンゴムの硬化機構を適用してシリコーンゴムを得ることが可能であり、有機過酸化物による架橋、または、付加反応による架橋により硬化させることが一般的である。
有機過酸化物の架橋に用いられる硬化剤としては、市販の有機過酸化物を用いることができ、ベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルペルオキシド、クミル−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等の各種の有機過酸化物加硫剤が用いられ、特に低い圧縮永久歪を与えることから、ジクミルペルオキシド、クミル−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドが好ましい。
これらの有機過酸化物加硫剤は、１種または２種以上の混合物として用いることができる。硬化剤である有機過酸化物の配合量は、（Ａ）成分のシリコーンベースポリマー１００重量部に対し０．０５〜１０重量部の範囲が一般的である。
一方、付加反応による架橋を適用する場合の硬化剤としては、硬化用触媒として、塩化白金酸、白金オレフィン錯体、白金ビニルシロキサン錯体、白金黒、白金トリフェニルホスフィン錯体等の白金系触媒が用いられ、架橋剤として、ケイ素原子に結合した水素原子が１分子中に少なくとも平均２個を超える数を有するポリジオルガノシロキサンが用いられる。付加反応硬化剤のうち、硬化用触媒の配合量は、（Ａ）成分のベースポリマーに対し白金元素量で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲となる量が好ましい。硬化用触媒の配合量が白金元素量として０．１ｐｐｍ未満では、充分に硬化が進行せず、また１０００ｐｐｍを超えても特に硬化速度の向上等が期待できない。また、架橋剤の配合量は、（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し、架橋剤中のケイ素原子に結合した水素原子が、０．５〜４．０個となるような量が好ましく、さらに好ましくは１．０〜３．０個となるような量である。水素原子の量が０．５個未満である場合は、組成物の硬化が充分に進行せずに、硬化後の組成物の硬さが低くなり、また水素原子の量が４．０個を超えると硬化後の組成物の物理的性質と耐熱性が低下する。
本発明の（Ｂ）成分である補強性シリカとしては、煙霧質シリカ、アークシリカのような乾式シリカ；沈殿シリカ、シリカエアロゲルのような湿式シリカ；およびそれらをヘキサメチルジシラザン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルメトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサンのような有機ケイ素化合物で処理した疎水性シリカなどが例示され、塩霧質シリカおよびそれを疎水化したシリカが好ましい。優れた補強効果を得るために、補強性シリカは、比表面積が通常５０ｍ２／ｇ以上、好ましくは１００〜７００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは１３０〜５００ｍ２／ｇのものが用いられる。
（Ｂ）成分である補強性シリカは、（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜１００重量部配合される。１重量部未満では補強性向上が十分でなく、１００重量部を超えると配合が困難になり、ゴム物性にも影響を与える。
本発明は、（Ａ）ポリオルガノシロキサンベースポリマーと（Ｂ）補強性シリカとを混合するに際して、（Ｃ）陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性液体０．０５〜８０ｐｐｍを添加することを特徴とする。
イオン性液体であっても、陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドでないものは本発明が目的とする効果に劣る。また、陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである固体のイオン性物質を添加することも考えられるが、イオン性液体と比較すると同じ効果を得るためには多量の添加量が必要となり、不利となるだけでなく、分散性にも劣るため安定した品質を得るのが難しい。また、その多くは水溶性を示すため、コンパウンドが吸湿による可塑化戻りを起こすという問題がある。
このような、陰イオン成分がビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性液体の好ましい例としては、１−ブチルー３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，２−ジメチルー３−プロピルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチルー３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、３−メチルー１−プロピルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミドや１−ブチル−１−メチルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ビニルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−アリルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが挙げられ、これらは市販品として入手可能である。この中でも、特に好ましくはＮ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
また、（Ｃ）成分の配合量は、０．０５〜８０ｐｐｍである。０．０５ｐｐｍ未満では効果が十分でなく、８０ｐｐｍを超えて配合しても効果が飽和すると共に、シリコーンゴムが本来有する特性を維持することができないだけでなく、商業的に不利となるという問題がある。
特に好ましい配合量は２０ｐｐｍ以下である。
（Ｃ）成分は、（Ａ）ポリオルガノシロキサンベースポリマーと（Ｂ）補強性シリカとを混合する際に同時に添加してもよく、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を一旦混合した後に添加・混合してもよいが、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンベースポリマーとの相溶性の観点からは、前者が有利である。
【実施例】
【０００４】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
（Ａ）平均重合度５０００、メチルビニルシロキサン単位０．２０モル％を有するビニル基含有ポリジメチルオルガノシロキサン１８００グラムに（Ｂ）比表面積１５０ｍ２／ｇの乾式シリカ（日本アエロジル製）２００グラムと（Ｃ）Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを（Ａ）成分に対して８ｐｐｍになる量を湿度４０％、温度２３℃の環境下で５Ｌ容量のニーダー（二軸混合機）を用いて配合して、シリカ配合シリコーンゴムコンパウンドを得た。シリカは５回に分けて分割配合した。得られた全量のコンパウンドを押出機で２００メッシュフィルターでろ過を実施した。
その後、シリカの表面改質剤として危険物であるヘキサメチルジシラザンを２０グラム添加して、３０分間混合した。この際、ニーダーはあえて窒素置換しておらず、ニーダーの回転数は２０ｒｐｍであった。照明を落とし、混合中の発火の有無を目視で確認した。
同様な工程を３回実施したところ、３回とも発火は確認できなかった。
その後、１５０℃、２時間の加熱混合を実施し、熱硬化性シリコーンゴムコンパウンドを得た。次に６インチの２本ロールにガイドを付け、コンパウンド全量を投入して、３０分間ロール作業するとともに、加硫剤（ＴＣ−８、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製、２．５−ジメチル−２．５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン５０％含有）を１．０部配合した。このとき、コンパウンドの対電位を振動電極型表面電位計（春日電機製）で、計器に定められている所定の距離から５回程測定した。電位の最小値は０ＫＶ、最大値は−８ＫＶであり、塵などの異物が付きにくい状態であった。
これらの一連の作業を実施した後、１７０℃、１０分のプレス加硫を実施し、その後に２００℃、４時間のアト加硫を行なってから、レーザー顕微鏡でゴム中に含まれる異物の確認を行なった。２０ｃｍ角、６ｍｍシート中に１ミクロンより大きなゴミがあるのは確認できなかった。
実施例２
実施例１において、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに代えて１−ブチル−１−メチルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド８ｐｐｍを添加した以外は同様に試験した。
ニーダーでの混練時の発火は確認されなかった。
また、コンパウンドの対電位測定において、電位の最小値は０ＫＶ、最大値は−７ＫＶであり、塵などが付きにくい状態であった。レーザー顕微鏡でゴム中に含まれる異物の確認を行なったが、１ミクロンより大きなゴミがあるのは確認できなかった。
実施例３
実施例１において、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに代えてジアリルジメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド５ｐｐｍを添加した以外は同様に試験した。ニーダーでの混練時の発火は確認されなかった。
また、コンパウンドの対電位測定において、電位の最小値は０ＫＶ、最大値は−６ＫＶであり、塵などが付きにくい状態であった。さらに、実施例１と同様にレーザー顕微鏡で硬化したゴム中に含まれる異物の確認を行なったが、１ミクロンより大きなゴミがあるのは確認できなかった。
比較例１
（Ｃ）成分を配合しない以外は、実施例１と同様に実施して発火の有無を確認した。３回とも発火を確認したため、その後の実験を中止した
比較例２
（Ｃ）を配合しない以外は、実施例１と同じ組成にて組成物を調製した。ただし、シラザン添加前には窒素パージを行い、酸素濃度を２％以下に調整した後、ヘキサメチルジシラザンを添加したところ、３回とも発火は確認できなかった。その後、実施例１と同様にしてコンパウンドを得て、対電位を５回程測定したところ、電位の最小値は−８ＫＶ、最大値は−４６ＫＶであり、塵などが付きやすい状態であった。
次いで、実施例１と同様にしてシートを作成し、レーザー顕微鏡で異物の確認を行なったところ、２０ｃｍ角、６ｍｍシート中に１１箇所に１ミクロン前後のゴミがあるのを確認した。ろ過作業およびロール作業、ならびにゴムシート成形作業中にゴミが混入したと思われる。
比較例３
実施例１において、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに代えて１−ブチル−３−メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナート８ｐｐｍを添加した以外は同様に試験した。ニーダーでの混練時の発火は３回中３回とも発火したため、その後の実験を中止した。
【国際調査報告】
2009084733.tif 000002
2009084733.tif 000003
2009084733.tif 000004
2009084733.tif 000005