(57)【要約】本発明は、概して、固定用具および固定用具の使用方法に関するものである。特に、本発明は、カテーテルのような導入装置を使用することによって対象患者に適用するように適合された縫合糸固定用具に関するものである。縫合糸固定用具は、くさび形または実質的にくさび形の要素のような２つの要素を備え、これらの要素は互いに並置されるように配置される。動作中に、該２つの要素は、接触し合うように押し付けるばねによって係合される。加えて、筐体を提供することができる。
2009502233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸固定用具であって、
該縫合糸固定用具は、縫合糸接触面軸を画定する第一および第二の略平行な縫合糸接触面を備え、
該縫合糸接触面は、互いに第一の距離だけ離れた第一の位置と、該縫合糸接触面が互いに第二の距離だけ離れた第二の位置とを有し、該縫合糸接触面は、該第一の位置にあるときに、該第一および第二の縫合糸接触面間に縫合糸を固定するように適合され、
該縫合糸固定用具は、運動ガイドをさらに備え、
該運動ガイドは、該縫合糸接触軸に対して垂直でない運動軸に沿って、該第一および第二の接触面間を相対的に運動できるようにする、
縫合糸固定用具。
【請求項２】
前記第一および第二の接触面を互いに付勢し合うように適合された付勢部材をさらに備える、請求項１に記載の縫合糸固定用具。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第一および第二の縫合糸接触面を囲む、請求項２に記載の縫合糸固定用具。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記縫合糸接触面に対して垂直でない軸を有する、請求項２に記載の縫合糸固定用具。
【請求項５】
前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記付勢部材は、該第一および第二の本体部材を一緒に保持するようにさらに適合される、請求項２に記載の縫合糸固定用具。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記第一の本体部材を係合する第一の端部と、前記第二の本体部材を係合する第二の端部とを備える、請求項５に記載の縫合糸固定用具。
【請求項７】
前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記縫合糸固定用具は、該第一および第二の本体部材がその中に配置される筐体をさらに備える、請求項１に記載の縫合糸固定用具。
【請求項８】
前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記運動ガイドは、該第一の固定用具本体部材内にチャネルを備える、請求項１に記載の縫合糸固定用具。
【請求項９】
前記運動ガイドは、前記第一の本体部材内の前記チャネル内で前記第二の本体部材の少なくとも一部を固定する周囲部材をさらに備える、請求項８に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１０】
前記運動ガイドは、前記第二の固定用具本体部材内にチャネルをさらに備える、請求項９に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１１】
前記周囲部材は、前記第二の本体部材内の前記チャネル内で前記第一の本体部材の少なくとも一部を固定するようにさらに適合される、請求項１０に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１２】
前記周囲部材は、前記第一および第二の接触面を互いに付勢し合うように適合された付勢部材を備える、請求項９に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１３】
前記周囲部材は、前記第一および第二の本体部材間での回転運動を可能にする位置へ移動されるように適合される、請求項９に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１４】
前記周囲部材は、前記縫合糸固定用具の組み立ておよび分解を可能にするために、前記第一および第二の本体部材間での回転運動を可能にする位置へ移動するように適合される、請求項１３に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１５】
前記第一の本体部材は、前記第一および第二の本体部材間での回転運動をさらに可能にするノッチを備える、請求項１４に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１６】
前記縫合糸固定用具を前記第一の位置から前記第二の位置へ遠隔で作動させるように適合された作動ツールを係合するように適合された、ツール係合機構をさらに備える、請求項１に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１７】
前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、
前記ツール係合機構は、第一のツールを該第一の固定用具本体部材に係合するように適合された第一のツール係合面と、第二のツールを該第二の固定用具本体部材に係合するように適合された第二のツール係合面とを備える、請求項１６に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１８】
前記第一の接触面からの縫合糸係合延長部をさらに備える、請求項１に記載の縫合糸固定用具。
【請求項１９】
前記縫合糸係合延長部は、歯を備える、請求項１８に記載の縫合糸固定用具。
【請求項２０】
第二の縫合糸接触軸を画定する第三および第四の略平行な縫合糸接触面をさらに備え、
該第三および第四の接触面は、前記縫合糸固定用具が前記第一の位置にあるときには、縫合糸を固定するように互いに第一の距離離れた位置にあり、該縫合糸固定用具が前記第二の位置にあるときには、互いに第二の距離離れた位置にある、請求項１に記載の縫合糸固定用具。
【請求項２１】
前記第一と前記第三の縫合糸接触面とを分離する稜線をさらに備える、請求項２０に記載の縫合糸固定用具。
【請求項２２】
縫合糸固定用具の第一および第二の略平行な縫合糸接触面間に縫合糸を配置するステップであって、該第一および第二の接触面は、それらの間の距離を画定し、該第一および第二の接触面のうちの１つは、縫合糸接触軸を画定する、ステップと、
該第一および第二の縫合糸接触面間の該距離を減じて、該固定用具内に該縫合糸を係合するように、該縫合糸接触軸に垂直ではない運動軸に沿って、該第一および第二の接触面のうちの少なくとも１つを移動させる、ステップと
を含む、外科用縫合糸の固定方法。
【請求項２３】
前記配置ステップの前に、前記第一および第二の接触面間の距離を増加させるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記縫合糸固定用具は、前記第一および第二の接触面を互いに付勢し合うように適合された付勢部材を備え、
前記増加させるステップは、該第一および第二の接触面のうちの少なくとも１つを該付勢部材に対して移動させるように開く力を加えるステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第二の移動させるステップは、前記開く力を取り除くステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記縫合糸固定用具内の前記縫合糸を係合した後に、該縫合糸を該縫合糸固定用具から解放するように、前記第一および第二の接触面間の距離を増加させるステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記縫合糸を前記縫合糸固定用具から解放した後に、前記第一および第二の縫合糸接触面間の距離を減じて、該固定用具内に該縫合糸を再係合するように、該縫合糸接触軸に垂直ではない運動軸に沿って、該第一および第二の接触面のうちの少なくとも１つを移動させるステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記縫合糸を前記縫合糸固定用具から解放した後に、該縫合糸固定用具内に該縫合糸を再係合する前に、該縫合糸固定用具に対して該縫合糸を移動させるステップをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記距離を増加させるステップは、ツールを前記縫合糸固定用具に係合し、該ツールを使用して、前記第一および第二の接触面間の距離を遠隔で増加させるステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
縫合糸固定用具の第一および第二の略平行な縫合糸接触面間に縫合糸を配置するステップと、
該固定用具内に該縫合糸を係合するように、該接触面によって該縫合糸上に圧縮力を加えるステップであって、該圧縮力は、該接触面に対して略垂直でない方向において最大である力のベクトルを有する、ステップと
を含む、外科用縫合糸の固定方法。
【請求項３１】
第一および第二の略平行な縫合糸接触面と、
該第一および第二の接触面間を相対的に運動できるようにする運動ガイドと、
付勢部材と
を備えた、縫合糸固定用具であって、
該接触面、該運動ガイド、および該付勢部材は、該接触面に対して略垂直でない方向において最大である力のベクトルを該接触面間に配置された縫合糸に加えるように、該第一および第二の面を互いに付勢し合うように適合される、縫合糸固定用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国仮特許出願第６０／７０１，６２９号（２００５年７月２２日出願）の利益を主張し、該出願は本明細書において参照により援用される。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、概して、索具、ライン、撚糸などの固定用具、および固定用具の使用方法に関するものである。特に、本発明は、カテーテルのような導入装置を使用することによって対象患者に適用するように適合された縫合糸固定用具に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の説明）
縫合糸は、組織の近寄せ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｏｎ）および組織の結紮のような様々な外科的用途に使用されている。最も一般的には、縫合糸を配置するときに、使用すべき縫合糸のストランドの一端には手術針が備えられる。該手術針は、組織を通り抜けて近寄せまたは結紮させて、ステッチを形成する。次いで該ステッチに適切な張力がかけられ、縫合糸の両端（手術針端、および手術針の無い端）が結ばれて該ステッチにおいて所望の張力を保持する。両端が互いに結ばれる場合もある。他の場合では、しばしばクリップまたは他の器具を使用して、両端を別々に栓でふさぐか、または成端して、組織を通る縫合糸の通り抜けに抵抗を持たせることが可能である。開腹手術中の縫合糸の結び目の形成が簡単であるのに対し、内視鏡手術中の縫合糸の結び目の形成は非常に困難なものとなりうる。例えば、腹腔鏡手順中の縫合糸の配置には、２人の外科医が協働して、手術針および縫合糸を前後に通し、縫合糸の結び目を結ぶように複数の機器を使用して行う多段階のプロセスを行うことが必要となりうる。
【０００４】
縫合糸固定用具は、縫合糸の結び目の代わりに使用して、縫合糸の端部が組織に入ったり通ったりしないようにし、また、縫合手順中に縫合糸材料に加えられる張力を保持することが可能である。縫合糸クリップおよび他の縫合糸固定用具は、以下の公報に記載されている：特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、米国特許第６，３９，１７６号、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、および特許文献１５。
【０００５】
カテーテルは、外科的処置中のターゲット装置の導入のような、様々な用途に使用される。カテーテルは、以下の公報に記載されている：特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、特許文献２０、特許文献２１、および特許文献２２。
【特許文献１】米国特許第５，２３４，４４９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，３８３，９０５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３９１，１７３号明細書
【特許文献４】米国特許第５，６４３，２９５号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６４５，５５３号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７３５，８７７号明細書
【特許文献７】米国特許第５，８４５，６４５号明細書
【特許文献８】米国特許第５，８９５，３９３号明細書
【特許文献９】米国特許第５，９４８，００１号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，８９６，６８６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，０１５，４２８号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，０６６，１６０号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，２３１，５９２号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，４３２，１２３号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００４／０２６０３４４号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６４３，２９８号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，６４３，２９７号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，２１１，６５１号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，１９０，５６１号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，１５６，６１０号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，０２６，３６３号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，８１１，７３５号明細書。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
公知の技術における現在の解決策には、縫合糸のサイズの制限、材料におけるける制限、配置後に縫合糸の締め付けを調整することができないこと、装置の除去における問題、および、一般的に使用前に縫合装置に縫合糸を通す、などといったユーザに対する様々な問題点がある。より使いやすく、配置した後に調節できる縫合糸固定用具が必要である。さらに、ユーザが、縫合糸の固定を含む、縫合糸による作業を迅速かつ容易に行うことが可能な縫合糸固定用具が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、迅速に配置され、使用が容易であり、また、配置した後にユーザが調節できる固定用具を提供するものである。また、本発明は、縫合糸固定用具の提供を目的とするものである。本発明の縫合糸固定用具は、特に、前記縫合糸固定用具が管形状である場合の経皮的送達に好適である。他の形状は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の用途に使用することができる。本発明は、配置した後に調節でき、ユーザが縫合糸の取り扱いおよび作業を迅速かつ容易に行うことが可能な縫合糸固定用具を提供する。前記縫合糸固定用具は、２つの要素を備えることができ、これらの要素は互いに並置されるように配置される。動作中に、２つの要素は、例えばコイル状の本体によって係合される。加えて、筐体を提供することができる。前記縫合糸固定用具は、迅速かつ効果的な縫合糸の成端を可能にする。
【０００８】
本発明は、遠隔の動作場所で確実に縫合糸を成端するための縫合糸固定用具も提供し、例えば大腿動脈への経皮的アクセスのために、導入外筒を介して鼠径部内に配置される、カテーテルのような導入ツールによる用途に適合される。前記装置および方法は、単一または複数の縫合糸ストランドに使用することができる。前記装置は、ばねにより互いに係合する２つのくさび要素を並置することを特徴とする。成端される縫合糸の脚部は、前記くさびの間に配置され、コイル体によって加えられるスプリング力で確実に保持される。様々な材料の様々なサイズの縫合糸をウェッジ間に収容することができる。
【０００９】
本発明の一側面では、縫合糸接触面軸を画定する第一および第二の略平行な縫合糸接触面を備えた縫合糸固定用具を提供する。前記縫合糸固定用具は、前記縫合糸接触面が互いに第一の距離だけ離れた第一の位置と、前記縫合糸接触面が互いに第二の距離だけ離れた第二の位置とを有する。前記縫合糸固定用具は、前記第一の位置にあるときに、前記第一および第二の縫合糸接触面間に縫合糸を保持するように適合される。前記縫合糸固定用具は、前記縫合糸接触軸に対して垂直でない運動軸に沿って、前記第一および第二の接触面間を相対的に運動できるようにする運動ガイドも備える。
【００１０】
付勢部材（ばねなど）は、場合により前記第一および第二の接触面を囲み、前記第一および第二の接触面を互いに付勢し合うように提供することが可能である。いくつかの実施形態では、前記付勢部材は、前記縫合糸接触面軸に対して垂直でない軸を有する。いくつかの実施形態では、前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記付勢部材は、前記第一の本体部材を前記ばねの第一の端部に係合し、前記第二の本体部材を前記ばねの第二の端部に係合するなどによって、前記第一および第二の本体部材を一緒に保持するようにさらに適合される。
【００１１】
いくつかの実施形態では、前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記縫合糸固定用具は、前記第一および第二の本体部材がその中に配置される筐体をさらに備える。
【００１２】
いくつかの実施形態では、前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記運動ガイドは、前記第一の固定用具本体部材内にチャネルを備える。前記運動ガイドは、前記第一の本体部材内の前記チャネル内で前記第二の本体部材の少なくとも一部を固定する周囲部材（ばねまたは他の付勢部材など）を備え得る。いくつかの実施形態では、前記運動ガイドは、前記第二の固定用具本体部材内にチャネルを備えることも可能であり、前記周囲部材は、前記第二の本体部材内に前記第一の本体部材の少なくとも一部を固定するようにさらに適合させ得る。前記周囲部材は、例えば前記第一の本体部材内のノッチを介して、例えば、前記縫合糸固定用具の組み立ておよび分解を可能にするように、前記第一および第二の本体部材間での回転運動を可能にする位置へ移動するように適合させ得る。
【００１３】
いくつかの実施形態では、前記縫合糸固定用具は、前記縫合糸固定用具を前記第一の位置から前記第二の位置へ遠隔で作動させるように適合された作動ツールを係合するためのツール係合機構をさらに備える。いくつかの実施形態では、前記第一の接触面が第一の固定用具本体部材上に形成され、前記第二の接触面が第二の固定用具本体部材に形成され、前記ツール係合機構は、第一のツールを前記第一の固定用具本体部材に係合するように適合された第一のツール係合面と、第二のツールを前記第二の固定用具本体部材に係合するように適合された第二のツール係合面とを備え得る。
【００１４】
いくつかの実施形態では、前記縫合糸固定用具は、歯のような、前記第一の接触面からの縫合糸係合延長部を備え得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、前記縫合糸固定用具は、第二の縫合糸接触軸を画定する第三および第四の略平行な縫合糸接触面を有し、前記第三および第四の接触面は、前記縫合糸固定用具が前記第一の位置にあるときには、縫合糸を固定するように互いに第一の距離離れた位置にあり、前記縫合糸固定用具が前記第二の位置にあるときには、互いに第二の距離離れた位置にある。本実施形態の前記縫合糸固定用具は、前記第一および第三の縫合糸接触面を分離する稜線をさらに備え得る。
【００１６】
本発明の別の側面では、縫合糸固定用具の第一および第二の略平行な縫合糸接触面間に縫合糸を配置するステップであって、前記第一および第二の接触面は、それらの間の距離を画定し、前記第一および第二の接触面のうちの１つは、縫合糸接触軸を確定する、ステップと、前記第一および第二の縫合糸接触面間の前記距離を減じて、前記固定用具内の前記縫合糸を係合するように、前記縫合糸接触軸に垂直ではない運動軸に沿って、前記第一および第二の接触面のうちの少なくとも１つを移動させるステップとを含む外科用縫合糸の固定方法を提供する。いくつかの実施形態では、前記方法は、前記配置ステップの前に、前記第一および第二の接触面間の距離を増加させるステップを含む。いくつかの実施形態では、前記縫合糸固定用具は、前記第一および第二の接触面を互いに付勢し合うように適合させた付勢部材を備え、前記増加させるステップは、前記第一および第二の接触面のうちの少なくとも１つを前記付勢部材に対して移動させるように開く力を加えるステップを含む。前記方法の前記第二の移動ステップは、前記開く力を取り除くステップも含み得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、前記縫合糸固定用具内の前記縫合糸を係合した後に、前記方法は、前記縫合糸を前記縫合糸固定用具から解放するように、前記第一および第二の接触面間の距離を増加させるステップを含む。前記方法は、前記縫合糸を前記縫合糸固定用具から解放した後に、前記第一および第二の縫合糸接触面間の距離を減じて、前記固定用具内の前記縫合糸を再係合するように、前記縫合糸接触軸に垂直ではない運動軸に沿って、前記第一および第二の接触面のうちの少なくとも１つを移動するステップも含み得る。前記方法は、前記縫合糸を前記縫合糸固定用具から解放した後に、前記縫合糸固定用具内の前記縫合糸を再係合する前に、前記縫合糸固定用具に対して前記縫合糸を移動するステップも含むことが可能である。さらに別の実施形態では、前記距離を増加させるステップは、ツールを前記縫合糸固定用具に係合し、前記ツールを使用して、前記第一および第二の接触面間の距離を遠隔で増加させるステップを含む。
【００１８】
本発明のさらに別の側面では、縫合糸固定用具の第一および第二の略平行な縫合糸接触面間に縫合糸を配置するステップと、前記固定用具内に前記縫合糸を係合するように、前記接触面によって前記縫合糸上に圧縮力を加えるステップであって、前記圧縮力は、前記接触面に対して略垂直でない方向において最大である力のベクトルを有するステップと、を含む外科用縫合糸の固定方法を提供する。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、第一および第二の略平行な縫合糸接触面と、前記第一および第二の接触面間を相対的に運動できるようにする運動ガイドと、付勢部材と、を備えた縫合糸固定用具であって、前記接触面、運動ガイド、および付勢部材は、前記接触面に対して略垂直でない方向において最大である力のベクトルを前記接触面間に配置された縫合糸に加えるように、前記第一および第二の面を互いに付勢し合うように適合される、縫合糸固定用具を提供する。
【００２０】
本発明の他の実施形態は、発明を実施するための最良の形態および図面から明らかとなろう。
【００２１】
（参照による援用）
本願明細書に述べられる全ての公報および特許出願は、個々の公報または特許出願が、具体的かつ個別に参照することにより組み込まれたかのごとき程度で、参照することにより本願明細書に援用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の新規な特徴は、特に添付の特許請求の範囲で説明する。本発明の特徴および効果は、本発明の原理を用いた例示的実施形態を説明する以下の発明を実施するための最良の形態、および添付図面を参照することによってさらに理解されよう。
【００２３】
本発明の好適な実施形態が本願明細書に示され説明されているが、当業者には、当該の実施形態が一例として提供されたに過ぎないことは明らかであろう。多数の変形、変更、および置換が、本発明から逸脱することなく当業者に生じるであろう。当業者にはよく知られているように、本願明細書に記載された本発明の実施形態の様々な代替物を、本発明の実行に用いることが可能である。下記の請求の範囲は本発明の範囲を規定するものであり、これらの請求の範囲内にある方法および構成、ならびその同等物がそれによって網羅されることを意図する。
【００２４】
本発明は、近位端Ｐおよび遠位端Ｄを有する縫合糸固定用具１００に関するものである。縫合糸固定用具を構成する基本要素を図１Ａ〜Ｇに示す。図１Ａは、圧縮状態にあるコイル体１２０（例えば、ばねまたは他の付勢部材）内に着脱自在に位置するノッチ付本体１１０を有する縫合糸固定用具１００を示す図である。コイル体１２０が圧縮されていることにより、図示されているようにノッチ付本体１１０を配置することができ、ノッチ付本体１１０は、コイル体１２０の中心軸１２２から離れるようにｐｂに旋回され、ノッチ付本体１１０のフランジ１１４は、コイル体１２０をいずれの面でも係合しない。本図では、ノッチ付本体１１０とコイル体１２０との間の空間１２６への挿入に備えて、近位端Ｐにおいて、対向本体１３０がノッチ付本体１１０およびコイル体１２０上に配置されている。本発明を説明するため、近位端Ｐおよび遠位端Ｄを、他端に対する縫合糸固定用具の一端、またはその構成要素を説明するために使用する。本願明細書における説明のための近位端および遠位端の使用に関わらず、本発明は、いかなる形であれ、例えば特定の方向に装置を制限しなければならない。また、当業者は、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０のそれぞれを、同様に表すことのできる他の用語で説明することができるものと理解されよう。例えば、本体は、対応するウェッジ、またはウェッジおよびアンビルとして説明することができる。ノッチ付本体および対向本体という用語を使用してのこれら本体の説明およびそれらの関係、ならびに相互作用は、決して提供された開示の範囲を限定するものではない。
【００２５】
図１Ｂは、対向本体１３０がコイル体１２０およびノッチ付本体１１０を係合する、図１Ａに示される縫合糸固定用具１００の断面図である。図１Ｂに示されるように、対抗体１３０が挿入および係合されると、ノッチ付本体１１０が、コイル体１２０の中心軸１２２の方へ前方ｐｆに旋回され、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０の（図１Ａに示される）傾斜対抗面１１１および１３１を接触させる。コイル体１２０を解放することによって、縫合糸固定用具１００の組み立てが完了する。コイル体１２０が解放されると、ノッチ付本体１１０の近位端１１５がコイル体１２０の内側と接触して位置合わせされる。縫合糸固定用具１００の構成要素は、ノッチ付本体１１０のノッチ１１３を越えてコイル体１２０を圧縮して、中心軸１２２から離れるようにノッチ付本体１１０を旋回させ、次いで、対向本体１３０を近位に、またノッチ付本体１１０を遠位に移動させなければ、分解することができない。ノッチ付本体１１０の近位端１１５は、縫合糸固定用具１００が配備されたときの、または使用中の装置の不用意な分解を防ぐ。加えて、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０の周囲のコイル体１２０の存在により、縫合糸が存在しない場合であっても互いに縫合糸固定用具を保持する。さらに、装置の相互作用する構成要素は、２つの本体の間の運動ガイドとして作用する。図１Ｃは、対向面１１１および１３１が接触した状態にある、断面１Ｃにおける図１Ｂの縫合糸固定用具の断面図である。
【００２６】
縫合糸固定用具要素の候補材料は当業者に既知のものであり、例えば、金属（例、ステンレス鋼、ニチノール）およびエンジニアリングプラスチック（例、ポリカーボネート）のような好適な生体親和性材料が挙げられる。コイル体１２０は、例えば圧縮スリーブから形成することができるが、一般的に、コイル体１２０は、組み立て体に対する最適なスプリング力を得るように、ばねに形成された金属物質から形成されることが考えられる。なお、当業者にはよく知られているように、装置に付勢力を与えることができるあらゆる構造が好適となろう。
【００２７】
縫合糸固定用具１００の動作に移る。図１Ｄは、コイル体１２０が向かい合う力Ｆによってノッチ付本体１１０および対向本体１３０上に圧縮され、運動軸に沿ってこれら本体の内の１つまたは両方を移動して、本体の間に縫合糸１４０のための間隙ｇを作り出した、組み立て済縫合糸固定用具１００の断面図である。コイル体１２０が解放されると、図１Ｅに示されるように、組み立て済縫合糸固定用具１００の縫合糸接触面１１１および１３１（縫合糸接触軸に沿って位置する）は、縫合糸１４０を係合する。縫合糸接触面１１１および１３１が互いの方へ移動すると、縫合糸１４０は、縫合糸固定用具１００によって係合され始め、コイル体１２０によってさらに力が加えられるので、縫合糸１４０の運動がより困難になる。コイル体１２０が完全に解放されると、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０は、図１Ｆに示されるように、傾斜対向面１１１および１３１の間に縫合糸１４０を完全に係合し、縫合糸固定用具１００内での縫合糸１４０の運動を妨げるか、または妨げようとする力を縫合糸１４０上に働かせる。この力は、縫合糸１４０に損傷を与えずに加えられることが好ましい。
【００２８】
図１Ｇは、縫合糸１４０に加えられた力を示すように示力図を重ね合わせた、組み立て済縫合糸固定用具１００の断面図である。縫合糸固定用具１００のデザインは、２つの縫合糸接触面（図１Ｄに示される対向面１１１および１３１）の間に圧力を生じさせることによるウェッジ効果の機械的な利点を生かしている。その効果によって、縫合糸への力（Ｆｓｕ）は、ばねの運動軸（ｙ）から外れた接触面によって定義される縫合糸接触軸の傾斜（β）の正弦によって割られた軸方向のスプリング力（Ｆｓｐ）と等しくなる。
【００２９】
【数１】
2009502233.tif 000003
当業者にはよく知られているように、縫合糸への力（Ｆｓｕ）は、スプリング力（Ｆｓｐ）を増加させることによって、および／または運動軸ｙと傾斜面１１１および１３１によって画定される縫合糸接触軸との間の角度βを増加させてｓｉｎβを減少させることによって、増加させることができる。また、縫合糸への力（Ｆｓｕ）は、軸方向のスプリング力（Ｆｓｐ）を減少させることによって、および／または運動軸ｙと傾斜面１１１および１３１の縫合糸接触軸との間の角度βを増加させることによって、減少させることができる。また、当業者によってよく知られているように、９０°未満の任意の角度βである縫合糸への力（Ｆｓｕ）は、スプリング力（Ｆｓｐ）よりも大きい。
【００３０】
図２は、説明の便宜上、図１に示される縫合糸固定用具１００のノッチ付本体１１０および対向本体１３０の斜視図である。ノッチ付本体１１０および対向本体１３０は、それぞれ傾斜対向面１１１および１３１と、２つの並列面１１２、１１２’および１３２、１３２’とを有する。並列面１１２、１１２’および１３２、１３２’は、傾斜対向面１１１および１３１の間に配置された縫合糸１４０を保持するように備えられる。並列面１１２、１１２’および１３１、１３１’は、構成要素を組み立てたときに、中央軸１２２を含む中央面に接近して位置する。フランジ１１４および１３４は、コイル体１２０を係合するように、本体１１０および１３０のそれぞれの一端に備えられる。各フランジ１１４および１３４は、上面および下面を有し、そのうちの１つが装置の中央に向かって内に向いている。フランジ１１４および１３４の内向面１１７および１３５は、コイル体１２０を係合する。また、フランジ１１４および１３４は、それぞれのチャネル１１６および１３６を有し、それぞれ、対向本体１３０の遠位端１３８およびノッチ付本体１１０の近位端１１５を係合する。これらの要素は、協働して装置の２つの本体のための運動ガイドを形成する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態による縫合糸固定用具１００を構成する構成要素の分解図である。ノッチ付本体１１０は、ノッチ１１３が、固定用具１００の遠位端に位置するフランジ１１４の上にあるように示される。傾斜面１１１は、ノッチ１１３の反対側で、並列面１１２（および１１２’（図示せず））に隣接して配置され、チャネルまたは一対のチーク（頬部）を形成し、それらの間に縫合糸１４０が固定される。図１５および１６に示される実施形態を参照して後述するように、オプションの雄型ねじ付きコネクタ１５０を、制御機構と協働するように備えることができる。コイル体１２０は、ノッチ付本体１１０の上に配備されるように、図３に配置される。ばね端部は、それぞれが合わさって擦れ合うようにして、ばね端部とフランジ１１４および内向面１１７との接触を最大にするように構成される。
【００３２】
図４ＡおよびＢを参照する。これらの図は、図３に示される縫合糸固定用具１００のノッチ付本体１１０およびコイル体１２０の組み合わせの側面図および断面図である。図に示されるように、ノッチ付本体１１０のフランジ１１４は、コイル体１２０のコイル１２４’がその上に着座するために内向面１１７を提供するように構成される。
【００３３】
縫合糸固定用具を組み立て始めるために、図５ＡおよびＢに示されるように、コイル体１２０は、コイル体のコイル１２４が互いに接近するように圧縮され、最も近位のコイルは、ノッチ付本体１１０がコイル体１２０の中心軸１２２から外れて傾斜したときに、コイル１２４がノッチ付本体１１０上に位置するノッチ１１３内に嵌合するように配置される。図５Ｂは、ノッチ付本体１１０がコイル体１２０の中心軸から外れて回転したときに、ノッチ本体１１０のノッチ１１３が、圧縮されたコイル体１２０をどのように収容しうるのかを断面図でより分かり易く示した図である。
【００３４】
図６ＡおよびＢは、（図５に示されるステップから）コイル１２４がノッチ１１３内に位置するように、ノッチ付本体１１０がコイル体１２０の中心軸１２２から離れるように回転する、コイル体１２０の側面図および断面図を示す図である。
【００３５】
図７ＡおよびＢは、ノッチ付本体１１０がコイル体１２０の中心軸１２２から離れるように回転し、対向本体１３０が、ノッチ付本体１１０とコイル体１２０との間の空間１２６に挿入されるように配置された、コイル体１２０の側面図および断面図である。
【００３６】
図８ＡおよびＢは、コイル体１２０の中心軸１２２から離れるように回転を続けたノッチ付本体１１０を囲む、圧縮されたコイル体１２０の側面図および断面図である。この時点では、対向本体１３０は空間１２６内に配置され、図７に示されるように、ノッチ付本体１１０が中心軸１２２の方へ回転しコイル体１２０を解放する状態にある。
【００３７】
図９ＡおよびＢは、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０が、傾斜対向面１１１および１３１が強制的に係合されるように、互いに接近して配置された、組み立て済縫合糸固定用具１００の側面図および断面図である。コイル体１２０が解放されると、コイル１２４が伸びて、上部コイル１２５が対向本体１３０のフランジ１３４の内向面１３５を係合し、下部コイル１２７がノッチ付本体１１０のフランジ１１４の内向面１１７を係合する。加えて、ノッチ付本体１１０は、対向本体１３０のチャネル１３６の方へ回転し、ノッチ付本体１１０の近位端１１５は、コイル体１２０の内側と接触した状態にある。
【００３８】
図１０ＡおよびＢは、縫合糸固定用具２００が、コイル体１２０と、ノッチ付本体１１０と、対向本体１３０が収容された筐体２１０を備える、本発明の別の実施形態による縫合糸固定用具２００の部分断面図である。前述の実施形態と同様に、対向本体１３０およびノッチ付本体１２０は、オプションの筐体２１０内に着脱自在に収容されるコイル体１２０内に着脱自在に位置する。本実施形態のオプションの筐体２１０は、いくつかの用途に好都合となりうる、滑らかな外部形状を提供する。図１０Ｂは、オプションの筐体２１０を有する組み立て済縫合糸固定用具２００の部分断面図である。図１０Ｃは、断面１０Ｃにおける図１０Ｂの縫合糸固定用具２００の組み立て体の部分断面図である。
【００３９】
図１１Ａは、縫合糸固定用具２００の遠位端の斜視図である。本図においては、ノッチ付本体１１０の遠位端上に位置するＴ字形旋回ピン２３９を示す。Ｔ字形旋回ピン２３９は、筐体２１０の遠位面２１２上のピンチャネル２１１内に位置する。ノッチ付本体１１０は、遠位面２１２上に位置する開口部２１５およびスロット２１７を貫通して筐体２１０に挿入される。図１１Ｂに示されるように、スロット２１４は、ノッチ付本体１１０の近位端が配置される近位面２１６上に備えられる。図に示されるように、スロット２１４は、ピンチャネル２１１に垂直に配向されるように構成される。図１１Ｂは、ノッチ付本体１１０の近位端を通るオプションのノッチ付延長部２２８および開口部２１９（詳細を図２２Ｂに示す）を含む近位図である。
【００４０】
図１２は、図１１に示される縫合糸固定用具２００の構成要素の分解図である。対向本体１３０は、中空の円筒体である筐体２１０内で嵌合するように構成される。対向本体１３０は、筐体２１０上でスロット２１４のうちの１つと位置合わせされるように配向することができるチャネル１３６を備える。チャネル１３６がスロット２１４と位置合わせされると、ノッチ付本体１１０の近位端は、スロット２１４およびチャネル１３６内を旋回することができる。
【００４１】
筐体２１０は、コイル体１２０も収容する。コイル体１２０は圧縮ばねであり、例えば、動作中にノッチ付本体１１０を縫合糸固定用具２００の対向本体１３０と係合させる。図に示されるように、筐体２１０の内径ｉｄは、コイル体１２０の同軸の動作を収容する。筐体２１０の円筒体は、コイル体１２０の遠位端を係合して支持するように、その遠位端に内周レッジ２２１を有することができる。筐体２１０の遠位端には、ピンチャネル２１１の形態のカット部分がある。ピンチャネル２１１の両側は、ノッチ付本体１１０のＴ字形旋回ピン２３９を収容する。スロット２１７は、ノッチ付本体１１０を中央に位置決めするように機能する。ピンチャネル２１１は、筐体２１０がコイル体１２０によって作用されるときにはノッチ付本体１１０に力を伝達し、またはノッチ付本体１１０が外力Ｆによって作用されるときには筐体２１０に力を伝達する。
【００４２】
対向本体１３０は、縫合糸接触面を備え、縫合糸が固定用具に挿入されていないときに、ノッチ付本体１１０の類似した傾斜面１１１と接触する、傾斜面１３１を有する。
【００４３】
組み立ての際に、対向本体１３０の外壁１３９は、コイル体１２０の内側接触面１２８と接触する。図３に示されるような密着延長部、すなわちリップ１１２は、切り詰めた（ｔｒｕｎｃａｔｅｄ）ノッチ付本体１１０に隣接して垂直に提供され、縫合糸の脚部を嵌合する縫合糸接触面の間に収容したままにすることができる。
【００４４】
本実施形態の縫合糸固定用具２００は、次のように組み立てられる。コイル体１２０が、筐体２１０に近位に挿入されて完全に圧縮される。コイル体１２０は、スロット２１４を介して筐体２１０内に圧縮されたままとなる。次いで、ノッチ付本体１１０が、開口部２１５およびスロット２１７を通して遠位端から筐体２１０に挿入され、旋回ピン２３９は、ピンチャネル２１１内に係合される。次いで、ノッチ付本体１１０が、圧縮されたばねの上のノッチの近位端で、コイル体１２０の中心軸１２２から離れるように、スロット２１４の方へ回転されてその位置に保持される。次いで、対向本体１３０が、筐体２１０の近位端から、ノッチ付本体１１０とコイル体１２０との間の空間に挿入される。その後、コイル体１２０が解放され、ノッチ付本体がコイル体１２０の中心軸１２２の方へ回転される。これで組み立てが完了する。
【００４５】
図１３Ａは、縫合糸固定用具２００が、ノッチ付本体１１０がコイル体１２０の中心軸１２２から離れるように回転された開いた組み立て位置にある、本発明の一実施形態による縫合糸固定用具２００の断面図である。縫合糸固定用具２００が装填されると、例えばスロット２１４を介してツールを使用して、コイル体１２０を圧縮することができる。ノッチ付本体１１０がコイル体１２０の中心軸１２２から外れて回転すると、ノッチ付本体１１０とコイル体１２０との間に空間が作られ、対向本体１３０を挿入することができる。次いで、ノッチ本体１１０をコイル体１２０の中心軸１２２の方へ回転させることができ、これによって、コイル体１２０は、肩部ノッチ１１３を越えて移動することが可能となる。側部スロット２１４は、組み立て中にツールがコイル体１２０を圧縮したままにでき、ノッチ付本体１１０を回転させることができるように提供することができる。
【００４６】
図１３Ｂは、ノッチ付本体１１０を中心軸１２２の方へ回転させて、縫合糸固定用具がロックされた、または閉じられた状態にある、図１３Ａに示される縫合糸固定用具の断面図である。
【００４７】
図１１に示される、縫合糸固定用具２００の動作を参照する。図１４Ａは、筐体２１０を含む組み立て済縫合糸固定用具２００の部分断面図である。図に示されるように、矢視Ｆで示される相反する力が、
ノッチ付本体１１０および対向本体１３０に加えられ、コイル体１２０を圧縮して本体の間に縫合糸１４０のための間隙ｇを作り出す。相反する力が減じられると、図１４Ｂに示されるように、コイル体１２０が解放され、縫合糸固定用具２００がノッチ付本体１１０および対向本体１３０を互いに接近させ始める。傾斜面１１１および１３１が互いの方へ移動すると、それらが縫合糸１４０を係合し始め、縫合糸１４０がより動きにくくなり、縫合糸に適切な張力をかけることができる。相反する力が完全に取り除かれると、図１４Ｃに示されるように、コイル体１２０が完全に解放され、傾斜面１１１および１３１は縫合糸１４０を完全に係合する。縫合糸が所定の場所に配置されると、固定用具２００の位置または縫合糸への張力の調整は、ノッチ付本体１１０をその位置に保持し、対向本体１３０への力をある程度解放することによって、またはその逆も同様にして、達成することができる。同様に、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０は、互いに同時に移動させて同じ結果を達成することができる。このプロセスは、縫合糸１４０への張力を増減させたい場合に何回か繰り返して、治療効果を最適化することができる。
【００４８】
図１５は、制御要素である制御ワイヤ１６０およびカテーテル２３２の係合を含む、開示された縫合糸固定用具のための制御装置の機構の別の構成を示す図である。図３は、遠位端上にねじ付き雌部材を備えた制御ワイヤ１６０をその上に取り付けることが可能な、ねじ付き雄部材１５０の形態のノッチ付本体１１０のための取り付け機構を示す図であった。図３のねじ付き雄部材１５０の代わりに、部分断面図１５Ａに示されるように、雌型ねじ付き開口部１５１を備えて、制御ワイヤ１６０の雄型ねじ付き部材１６２を受けることが可能である。カテーテル２３２と組み合わせた制御ワイヤ１６０によって、ユーザは、対向本体１３０に対するノッチ付本体１１０の運動を防ぐか、またはユーザは、対向本体１３０に対するノッチ付本体１１０の運動を制御することができる。制御ワイヤ１６０は、ノッチ付本体１１０に張力を伝達することができ、一方で、カテーテル２３２は、対向本体１３０に相反する圧縮力を伝達する。図１５Ｂに示されるように、カテーテル２３２はまた、対向本体１３０のスロット１３６を係合するように遠位端にキー２８０を含み、ねじ付きコネクタ１６２の雌型ねじ付き開口部１５１との嵌合および嵌合解除に対するねじり反力を提供する。図１０〜１４に示される別の実施形態では、キー２８０は、筐体スロット２１４のうちの１つを係合することもでき、制御ワイヤ１６０を、ノッチ付本体１１０の嵌合用部材と連結するか、または連結解除するために回転させたときに、筐体２１０が回転しないようにする。図１５Ｃは、制御ワイヤ１６０の端部に雌型ねじ付きコネクタ１６２’を備え、ねじ付き雄部材１５０と係合する、別の制御装置の機構を示す図である。
【００４９】
図１６は、制御機構の係合を含む、開示された縫合糸固定用具のための別の制御機構を示す図である。本実施形態では、ノッチ付本体１１０の近位端は、溝１５６を備えた延長部１５５を有する。制御ワイヤ１６０は、溝１５６を、制御ワイヤ１６０の端部から延びる一対のフック１６３と係合することによって、延長部１５５をラッチするように適合される。係合は、カテーテル２３２の段付き端部を固定用具１００の方へ進めたときに、カム作用によって生じる。本実施形態では、制御ワイヤ１６０は、縫合糸を受け取るように管状とすることが可能である。カテーテル２３２の内径は、制御ワイヤ１６０のフック１５６が固定用具１００を係合するときに、カム作用を提供するように機能するステップ２３４を有する。
【００５０】
図１７は、ノッチ付本体１１０の遠位フランジから遠位に延びることができるオプションのスパイクの部分側断面図および遠位端面図である。スパイク２２０は、縫合糸固定用具が、組織または他の構造物を貫通することができ、筐体の回転または移動を防ぐことができるように構成される。したがって、スパイク２２０は、縫合糸固定用具２００を固定して、縫合糸固定用具から制御ワイヤのようなコネクタを回して外すときに、トルク反力を提供する。加えて、当業者にはよく知られているように、スパイク２２０は、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な形状で、または部位に提供することができる。したがって、スパイク２２０は、例えば、ノッチ付本体１１０の遠位面上に備えるか、または筐体２１０の遠位面上に備えることができる。
【００５１】
図１８ＡおよびＢは、動作中に、縫合糸１４０と接触するノッチ付本体１１０および対向本体１３０の傾斜縫合糸接触面１１１および１３１の一方または両方に組み込むことができる、オプションの歯１７０の構成の部分側断面図である。この歯は、縫合糸を変形させて、引抜抵抗を増加させる役目をする。当業者にはよく知られているように、本発明の範囲から逸脱することなく、必要に応じて、他の歯の構成を使用することができる。
【００５２】
図１９は、２つの縫合糸を固定するようにデザインされ、縫合糸固定用具によって係合された第二の縫合糸に対して、第一の縫合糸の位置を制御するための中央稜線１８０を有する、縫合糸固定用具の対向本体１３０の別の実施形態の斜視図である。複数の縫合糸を分離した位置に限定することによって、稜線１８０は、縫合糸固定用具がほぼ均一な保持力を両方の縫合糸にかけるようにする。２つ以上の縫合糸を収容したい場合は、更なる稜線または他の機構を備えて、縫合糸固定用具が、縫合糸が交差したりもつれたりしないようにしながら複数の縫合糸を係合することができることは当業者には明らかである。
【００５３】
図２０ＡおよびＢは、縫合糸案内用のチャネル１８２および１８２’が曲線的（図２０Ａ）または矩形（図２０Ｂ）である、図１９に示される縫合糸固定用具の図である。当業者は、縫合糸に使用されるチャネルを、本発明の範囲から逸脱することなく、例えば楕円形を含む様々な形状とすることができるものと理解されよう。
【００５４】
図２１は、２つの縫合糸１４０および１４０’を別個のチャネル１８２および１８２’に係合する、縫合糸固定用具１００’の一実施形態の斜視図である。
【００５５】
図２２ＡおよびＢは、装置を出入りする縫合糸のために、縫合糸固定用具３００の遠位端および近位端に別の経路を有する、縫合糸固定用具の実施形態の部分断面図である。図２２Ａに示される実施形態では、対向本体１３０の遠位端は、縫合糸１４０の縫合糸固定用具への入口として、接触面１１１および１３１の間のチャネルに通じる角度を有する穴１９０を備える。図２２Ｂに示されるように、ノッチ付本体１１０の近位端は、縫合糸が接触得面１１１および１３１の間のチャネルから入り、本体１１０の近位ノッチ付延長部を通って出るように、出口１９１を備える。縫合糸１４０は、本発明の範囲から逸脱することなく、ノッチ付本体１１０または対向本体１３０の遠位端または近位端上のあらゆる好適な管腔を通って、縫合糸チャネルを出入りすることができることは明らかである。図２２Ｂに示される実施形態には、ノッチ付本体１１０の延長部１５５と同軸の縫合糸出口チャネル１９１の配置によって、制御機構に延長部１５５を配置するための案内として縫合糸１４０を使用できる、という１つの利点がある。本発明の範囲から逸脱することなく、縫合糸の代替的な出入り経路を用いることができる。
【００５６】
図２３Ａ〜Ｃは、ノッチ付本体１１０に取り付けられたコネクタ２３０を備えた縫合糸固定用具（図２３Ａ）である。コネクタ２３０は、図２３Ｂに示されるように、カテーテル２３２内のノッチ付本体１１０に取り付けられる。動作中は、図２３Ｃに示されるように、コネクタ２３０を引っ張るか、またはカテーテル２３２を押し込むか、あるいはそれらを組み合わせることによって、コイル体１２０を圧縮させることができる。図２３Ｄは、ノッチ付本体１１０および対向本体１３０が、コネクタ２３０を引っ張るか、またはカテーテル２３２を押し込むか、あるいはそれらを組み合わせることによって分離され、縫合糸１４０（図示せず）を送るのに好適な間隙ｇを作り出す、図２３Ｃに示される組み立て体の断面図である。
【００５７】
図２４Ａは、縫合糸固定用具１００が、コイル体１２０が圧縮されて開いた位置にある、すなわち、傾斜対向面１１１および１３１の間に、縫合糸１４０がそれを通っての動きに好適な間隙ｇが存在する、縫合糸１４０を係合した本発明による縫合糸固定用具の図である。図２４Ｂは、コイル体１２０が圧縮された、図２４Ａに示される固定用具の断面図である。図２４Ｃは、縫合糸１４０が縫合糸固定用具内に固定されるように、コイル体１２０をある程度圧縮した、図２４Ａに示される縫合糸固定用具の断面図である。最後に、図２４Ｄは、コイル体１２０が解放されて、傾斜対向面１１１および１３１が縫合糸１４０に最大の力が加えられるようにした、図２４Ａに示される縫合糸固定用具の断面図である。
【００５８】
図２５Ａは、縫合糸と係合し、コイル体が解放されて制御装置が取り除かれた、本発明による縫合糸固定用具の図である。
【００５９】
図２６は、本発明の縫合糸固定用具とともに使用する制御装置２６０の部分断面図である。装置は、その近位端にアクチュエータ２６４およびサムホイール２９０を備えたハンドル２６２を有する。回転式サムホイール２９０は、制御ワイヤ１６０を回転させて、制御ワイヤコネクタ１６０をノッチ付本体１１０上のねじ付き延長部と連結または分離する。縫合糸固定用具１００に対しハンドル２６２を回転し、カテーテル２３２の遠位端上のカテーテルキー２８０を、（図２に示される）対向本体チャネル１３６に係合する。アクチュエータ２６４への引張力Ｆは、制御ワイヤ１６０およびそのコネクタをユーザの方へ引っ張り、それによって、カテーテル２３２の遠位端を対向本体１３０の近位面上に押し付ける。この力は、ばね１２０を圧縮し、縫合糸固定用具の接触面１１１および１３１の間に間隙ｇを作り出す。トリガーを開放することによって、コイル体１２０が解放され、傾斜対向面１１１および１３１が接触して縫合糸１４０に最大の力が加えられる。当業者には、本発明の範囲を逸脱しない範囲で、縫合糸固定用具に連結し、相反する力を生じさせて、接触面１１１および１３１の間に間隙ｇを作り出し、これを制御するための制御装置のその他多数の構成が可能であるものと理解されよう。
【００６０】
本発明の縫合糸固定用具（筐体無し）を組み立てるためのプロセスを図２７に示す。上述のように、第一のステップ３００で、ノッチ付本体１１０をコイル体１２０内に配置する。次に、コイル体１２０を圧縮して（ステップ３０２）圧縮した状態に保つ。次いで、ノッチ付本体を中心軸から離れるように回転させ（ステップ３０４）、対向本体１３０のための空間をノッチ付本体１１０とコイル体１２０との間に作り出す。次いで、対向本体をその空間に挿入する（ステップ３０６）。その後、コイル体１２０を解放し（ステップ３０８）、ノッチ付本体１１０をコイル体の中心軸の方へ回転させる（ステップ３１０）。当業者にはよく知られているように、筐体を有する固定用具の組み立てプロセスは、筐体の無い固定用具の組み立てプロセスに類似する。
【００６１】
本発明の縫合糸固定用具を使用するための方法を図２８に示す。ノッチ付本体１１０および対向本体１３０に相反する力を加えることによって、組み立て済縫合糸固定用具のコイル体１２０のコイルを圧縮する（ステップ４００）。その結果、対向傾斜面の間に間隙が作り出される（ステップ４０２）。間隙が縫合糸の通過に不十分である場合は、十分な間隙ができるまでコイルをさらに圧縮する。固定用具を通して縫合糸を送るための間隙が十分になれば、その間隙を通して縫合糸を送る（ステップ４０４）。次いで、縫合糸固定用具を、所望の部位に配置されるまで、縫合糸に沿って移動する（ステップ４０５）。縫合糸固定用具を患者内に送ることができ（ステップ４０５）、縫合糸固定用具において縫合糸を何回か調整して（ステップ４０７）、所望の張力および所望の部位を得ることができる。縫合糸が適切に配置されて（ステップ４０６）張力がかけられると、コイルへの圧縮力が解放され（ステップ４０８）、縫合糸固定用具が適所にロックされる。当業者には、本発明の縫合糸固定用具を使用して、多種多様なサイズの縫合糸を固定できるものと理解されよう。例えば、単純に所望のサイズの縫合糸を通す間隙ｇのサイズを変化させることによって、ＵＳＰ（ＵＳ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ：米国薬局方）の縫合糸サイズ１０号〜１２−０号を固定することができる。
【００６２】
本願明細書において説明した縫合糸固定用具のデザインおよび動作は、本発明の範囲から逸脱することなく、基本的な一要素または複数の要素として他の装置に組み込むか、またはこれと組み合わせるか、あるいは同様に他の用途に使用される固定用具に適用することができる。例えば、スレッド、ワイヤ、フィラメント、ロープ、撚糸、ラニヤード、ケーブルなどを固定するための、より大型の固定用具を製造することができる。固定用具の製造に使用されるサイズおよび材料は変更することが可能であるが、本願明細書に記載されたデザインおよび動作の原理は同じである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１Ａ〜Ｇは、本発明による縫合糸固定用具の断面図である。図１Ａは、ノッチ付本体の上に位置する対向本体を備えたコイル体内に着脱自在に位置するノッチ付本体を有する、縫合糸固定用具の図である。図１Ｂは、組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。図１Ｃは、図１Ｂの断面１Ｃにおける縫合糸固定用具の断面図である。図１Ｄは、コイル体が、ノッチ付本体および対向本体のうちの１つまたは両方の動作を可能にして、縫合糸の通路のための間隙を本体の間に作り出すように圧縮されている、コイル体を備えた組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。図１Ｅは、ノッチ付本体および対向本体が縫合糸を係合している、コイル体がある程度解放された組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。図１Ｆは、ノッチ付本体および対向本体が縫合糸を完全に係合し、コイル体を完全に解放した組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。図１Ｇは、縫合糸が配備されたときに、縫合糸固定用具のノッチ付本体および対向本体によって縫合糸にかかる力を示すために示力図を重ねた、組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。
【図２】図２は、図１の縫合糸固定用具のノッチ付本体および対向本体を並置して示した斜視図である。
【図３】図３は、図１の縫合糸固定用具のノッチ付本体およびコイル体の分解図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、図３に示される縫合糸固定用具の組み立て済要素の側面図および断面図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、コイル体を圧縮した、図３に示される縫合糸固定用具の要素を組み合わせた側面図および断面図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、コイル体を圧縮して、コイル体の中心軸から離れるようにノッチ付本体を回転させた、図３に示される縫合糸固定用具の要素を組み合わせた側面図および断面図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、コイル本体を圧縮して、コイル体の中心軸から離れるようにノッチ付本体を回転させて、対向本体がノッチ付本体とコイル体との間のキャビティに挿入されるように配置された、縫合糸固定用具を構成する要素を組み合わせた側面図および断面図である。
【図８】図８Ａおよび図８Ｂは、コイル本体を圧縮して、コイル体の中心軸から離れるようにノッチ付本体を回転させて、対向本体がノッチ付本体とコイル体との間の空間に配置された、縫合糸固定用具を構成する要素を組み合わせた側面図および断面図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、コイル本体を解放し、対向本体がノッチ付本体とコイル体との間に形成されたキャビティ内に配置され、ノッチ付本体がコイル体の中心軸の方へ回転された、縫合糸固定用具を構成する要素を組み合わせた側面図および断面図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、筐体を備えた、本発明の別の実施形態による縫合糸固定用具の部分断面図である。図１０Ａは、コイル体内に着脱自在に位置するノッチ付本体と、ノッチ付本体の上に配置された対向本体とを有する縫合糸固定用具の図である。図１０Ｂは、組み立て済縫合糸固定用具の部分断面図である。図１０Ｃは、断面１０Ｃにおける図１０Ｂの縫合糸固定用具組み立て体の断面図である。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、図１０の組み立て済縫合糸固定用具の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態による、図１１に示される縫合糸固定用具の要素の分解図である。
【図１３】図１３Ａは、ノッチ付本体がコイル体の中心軸から離れるように回転される、本発明の一実施形態による、図１０に示される組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。図１３Ｂは、ノッチ付本体がコイル体の中心軸の方へ回転された、組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。図１３は、ノッチ付本体における別の取り付け手段および縫合糸の通路をさらに示す。
【図１４】図１４Ａは、コイル体が、ノッチ付本体および対向本体のうちの１つまたは両方の動作を可能にして、縫合糸のための間隙を本体の間に作り出すように圧縮されている、筐体を備えた組み立て済縫合糸固定用具の部分断面図である。図１４Ｂは、ノッチ付本体および対向本体が縫合糸を係合している、コイル体がある程度解放された組み立て済縫合糸固定用具の部分断面図である。図１４Ｃは、ノッチ付本体および対向本体が縫合糸を係合し、コイル体を完全に解放した組み立て済縫合糸固定用具の断面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、制御ワイヤおよびカテーテルの係合を含む、開示された縫合糸固定用具のための取り付け機構の別の構成を示す図である。
【図１６】図１６Ａ〜図１６Ｃは、制御ワイヤおよびカテーテルの係合を含む、開示された縫合糸固定用具のための取り付け機構の別の構成を示す図である。
【図１７】図１７Ａおよび図１７Ｂは、縫合糸固定用具装置に組み込むことのできるオプションのスパイクの部分断面図および遠位図である。
【図１８】図１８Ａおよび図１８Ｂは、装置の近位端から装置の遠位端への縫合糸の経路を制御するための動作中に縫合糸と接触する、平坦面上のノッチ付本体および対向本体の一方または両方の表面上に設けることができる歯の構成の部分断面図である。
【図１９】図１９は、縫合糸固定用具によって係合された第二の縫合糸に対する第一の縫合糸の経路を制御するための、舌状部を有する縫合糸固定用具の対向本体の別の実施形態の斜視図である。
【図２０】図２０Ａは、縫合糸を案内するためのチャネルが曲線的である、図１９に示される縫合糸固定用具の近位図である。図２０Ｂは、縫合糸を案内するためのチャネルが矩形である、図１９に示される縫合糸固定用具の遠位図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、２つの縫合糸を係合する縫合糸固定用具の一実施形態の斜視図である。
【図２２】図２２Ａおよび図２２Ｂは、装置を出入りする縫合糸のための、遠位に代替の経路を有する縫合糸固定用具の実施形態（図２２Ａ）、および近位に代替の経路を有する縫合糸固定用具の実施形態（図２２Ｂ）の部分断面図である。
【図２３】図２３Ａ〜図２３Ｃは、縫合糸固定用具の図である。図２３Ａでは制御ワイヤがノッチ付本体に取り付けられている。図２３Ｂは、カテーテル内でノッチ付本体に取り付けられた制御ワイヤを備えた縫合糸固定用具の図である。図２３Ｃは、コイル体を圧縮した縫合糸固定用具の図である。図２３Ｄは、図２３Ｃに示される組立体の断面図である。
【図２４】図２４Ａは、固定用具が開いた位置にある、縫合糸を係合した本発明による縫合糸固定用具の図である。図２４Ｂは、コイル体を圧縮して、ノッチ付本体および対向本体から縫合糸にかかる力を軽減した、図２４Ａに示される固定用具の断面図である。図２４Ｃは、コイル体をある程度解放した、図２４Ａに示される固定用具の断面図である。図２４Ｄは、コイル体を完全に解放して、カテーテルと制御ワイヤとを離脱する状態にした、図２４Ａに示される固定用具の断面図である。
【図２５】図２５は、コイル体を解放して縫合糸を係合した、本発明による縫合糸固定用具を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の縫合糸固定用具とともに使用する、カテーテルおよびハンドル付制御ワイヤ装置の部分断面図である。
【図２７】図２７は、本発明による縫合糸固定用具を組み立てるためのステップのフローチャートである。
【図２８】図２８は、本発明による縫合糸固定用具を使用するためのステップのフローチャートである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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