(57)【要約】  広告に関する問合わせを電話により行う場合の効果測定を可能にする広告効果測定装置を提供する。広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を挿入して広告サーバ２０から受信端末１０に通知した広告について、ユーザの電話機から電話番号を用いた発呼があった場合、受付端末３０では、着信部３１により、ユーザの電話機（通話部１２）から発せられた呼が着信されて広告主の電話機４０に転送され、また、内線番号記録部３２により、上記電話番号に含まれている内線番号が記録されてユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられる。
2009069801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告サーバから広告の配信を受ける受信端末のユーザの電話機に電話網を介して接続され、前記受信端末に配信された前記広告に対する前記ユーザの反応を前記電話網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置であって、
広告サーバから、広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を挿入して前記広告サーバから前記受信端末に通知した広告について、ユーザの電話機から前記電話番号を用いた発呼があった場合、
当該呼を受けて前記広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている前記内線番号を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の測定用情報として用いる構成とされていることを特徴とする広告効果測定装置。
【請求項２】
前記広告サーバによってウェブページ上に発信された前記広告に、前記契約電話番号に前記内線番号を付与した前記電話番号が挿され、
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている前記内線番号を前記広告効果の測定用情報として記録する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の広告効果測定装置。
【請求項３】
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信部と、
前記契約電話番号に付与されている前記内線番号を記録して前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の測定用情報として用いる内線番号記録部とを有することを特徴とする請求項２記載の広告効果測定装置。
【請求項４】
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信部と、
前記広告の識別子と前記内線番号との対応付け情報を予め保持する広告／内線関係保持部と、
該広告／内線関係保持部から、前記呼に用いられた前記電話番号に含まれている前記内線番号に対応する前記広告の識別子を取得して記録し、前記広告効果を測定する広告効果測定部とを有することを特徴とする請求項１記載の広告効果測定装置。
【請求項５】
前記広告サーバは、
前記広告／内線関係保持部から当該広告に対応する前記内線番号を取得して前記広告に割り当て、前記広告主の前記契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を当該広告に挿入する電話番号挿入部を有することを特徴とする請求項４記載の広告効果測定装置。
【請求項６】
前記電話番号挿入部は、
当該広告から前記広告主の前記契約電話番号を検出し、当該広告に対応する前記内線番号を前記契約電話番号に付与して広告識別用電話番号に書き換える構成とされていることを特徴とする請求項５記載の広告効果測定装置。
【請求項７】
広告サーバから広告の配信を受ける受信端末のユーザの電話機に電話網を介して接続され、前記受信端末に配信された前記広告に対する前記ユーザの反応を前記電話網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法であって、
広告サーバから、広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を挿入して前記広告サーバから前記受信端末に通知した広告について、ユーザの電話機から前記電話番号を用いた発呼があった場合、
当該呼を受けて前記広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている前記内線番号を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の測定用情報として用いることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項８】
前記広告サーバによってウェブページ上に発信された前記広告に、前記契約電話番号に前記内線番号を付与した前記電話番号が挿され、
広告効果測定装置が、前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている前記内線番号を前記広告効果の測定用情報として記録することを特徴とする請求項７に記載の広告効果測定方法。
【請求項９】
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信処理と、
前記電話番号に含まれている前記内線番号を記録して前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の測定用情報として用いる内線番号記録処理とを行うことを特徴とする請求項８記載の広告効果測定方法。
【請求項１０】
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信処理と、
前記広告の識別子と前記内線番号との対応付け情報を予め保持する広告／内線関係保持処理と、
該広告／内線関係保持処理による前記対応付け情報から、前記呼に用いられた前記電話番号に含まれている前記内線番号に対応する前記広告の識別子を取得して記録し、前記広告効果を測定する広告効果測定処理とを行うことを特徴とする請求項７記載の広告効果測定方法。
【請求項１１】
前記広告サーバが、
前記広告／内線関係保持処理による前記対応付け情報から当該広告に対応する前記内線番号を取得して前記広告に割り当て、前記広告主の前記契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を当該広告に挿入する電話番号挿入処理を行うことを特徴とする請求項１０記載の広告効果測定方法。
【請求項１２】
前記電話番号挿入処理では、
当該広告から前記広告主の前記契約電話番号を検出し、当該広告に対応する前記内線番号を前記契約電話番号に付与して広告識別用電話番号に書き換えることを特徴とする請求項１１記載の広告効果測定方法。
【請求項１３】
広告サーバから広告の配信を受ける受信端末のユーザの電話機に電話網を介して接続され、前記受信端末に配信された前記広告に対する前記ユーザの反応を前記電話網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置を制御する広告効果測定制御プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記広告効果測定制御プログラムが、
広告サーバから広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を挿入して前記広告サーバから前記受信端末に通知した広告について、ユーザの電話機から前記電話番号を用いた発呼があった場合、
当該呼を受けて前記広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている前記内線番号を前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の測定用情報として用いる処理を、前記広告効果測定装置に実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
前記広告サーバによってウェブページ上に発信された前記広告に、前記契約電話番号に前記内線番号を付与した前記電話番号が挿され、
前記広告効果測定制御プログラムが、
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている前記内線番号を前記広告効果の測定用情報として記録する処理を、前記広告効果測定装置に実行させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
前記広告効果測定制御プログラムが、
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信処理と、
前記電話番号に含まれている前記内線番号を記録して前記ユーザの電話による問合せに対応する前記広告効果の測定用情報として用いる内線番号記録処理を、前記広告効果測定装置に実行させることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
前記広告効果測定制御プログラムが、
前記ユーザの電話機から発せられた前記呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信処理と、
前記広告の識別子と前記内線番号との対応付け情報を予め保持する広告／内線関係保持処理と、
該広告／内線関係保持処理による前記対応付け情報から、前記呼に用いられた前記電話番号に含まれている前記内線番号に対応する前記広告の識別子を取得して記録し、前記広告効果を測定する広告効果測定処理とを、前記広告効果測定装置に実行させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムに係り、特に、ユーザがウェブ（Ｗｅｂ）ページに掲載されている広告に関する問合わせを電話により行う場合に用いて好適な広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で情報を発信するための場であるウェブページでは、近年、広告が広く掲載されるようになっている。この場合、広告業者が広告効果に基づいて広告主に課金する方法として、ＣＰＭ（Cost per Mile ）及びＣＰＡ（Cost per Action ）がある。ＣＰＭは、広告がユーザに対して表示された数（たとえば、千回当たり）に応じて広告業者が広告主に課金を行う方法であり、また、ＣＰＡは、広告に対してユーザの反応があった場合だけ、対価を要求する方法である。広告がインタラクティブなものについては、一般にＣＰＡが用いられることが多い。このＣＰＡによる課金は、たとえば、広告メールに埋め込まれている広告の識別子を含むリンクのクリック数や、ポスターなどに印字されたＱＲ（Quick Response）コードや、埋め込まれた無線タグに埋め込まれたリンクに対する参照数などに応じて行われる。【０００３】
ところが、このＣＰＡによる課金では、ユーザがデータ通信を行い、リンクを参照した場合の効果を測定することはできるが、ユーザが広告を見てから電話による参照を行った場合については、効果を測定する方法がなく、課金が行えないという問題がある。このため、たとえばホテルやレストランなどのように、ユーザが電話をかけることによる参照が主となっている業種が広告主になりにくく、ＣＰＡによる課金を行う広告業者にとって市場を広げることが困難になっている。このような問題を解決するために、ユーザの電話による参照をＣＰＡに取り込む装置が提案されている。【０００４】
この種の関連する技術としては、たとえば、特許文献１に記載されたインターネット上の広告システムがある。
この広告システムでは、広告主の広告が掲載されたウェブサイト装置、及びＩＰ電話システムを備えた管理装置がＩＰ網で接続され、同管理装置が、ウェブサイトと広告主とからなる一組に対して電話番号を付与し、顧客に同電話番号を使用させることにより、トラッキング（追跡）する。これにより、広告料の支払い方法が成功報酬型のインターネット上の広告に対して、顧客から広告主への問合わせ手段が音声の場合でも、トラッキングが可能となり、成果に応じて広告費を集計するという手法が適用できる。【０００５】
また、特許文献２に記載された広告システムでは、送信票作成手段により、閲覧者が指示した連絡方法のデータの内容に応じて、広告掲載主が問合わせがあった閲覧者に連絡を取る際に利用できる送信票のデータが区別して作成され、この作成された送信票のデータが、送信票送信手段により、ファクシミリ本文のデータとは別に広告掲載主にファクシミリ送信される。また、同送信票作成手段において、送信票の所要位置に、閲覧者を特定する閲覧者コードを数字で印字するステップを設け、広告掲載主に、ファクシミリ番号に続けて同閲覧者コードを内線番号としてダイヤルしてもらうように運用することもできる。
【特許文献１】特開２００７−１４８８３３号公報（要約書、図２）
【特許文献２】特開２００６−２０３８０３号公報（第１２頁、要約書、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記各文献に記載された技術では、次のような問題点があった。
すなわち、特許文献１に記載された広告システムでは、顧客から広告主への問合わせ手段が音声の場合でも、トラッキングが可能となり、成果に応じて広告費が集計されるが、広告毎に電話番号を付与する必要があるので、通信（電話）事業者との間の契約が必要となり、契約コスト及び手間が増大するという問題点がある。このため、たとえば、同一広告主が提供する複数の広告の効果を比較するには不向きである。【０００７】
特許文献２に記載された広告システムでは、内線番号が広告閲覧者を識別するために用いられているので、この発明とは構成や機能が異なる。【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、広告に関する問合わせを電話により行う場合の効果測定を可能にする広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、
この発明の第１の構成は、広告サーバから広告の配信を受ける受信端末のユーザの電話機に電話網を介して接続され、受信端末に配信された広告に対するユーザの反応を電話網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置にであって、広告サーバから、広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に内線番号を付与した電話番号を挿入して広告サーバから受信端末に通知した広告について、ユーザの電話機から電話番号を用いた発呼があった場合、当該呼を受けて広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている内線番号をユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いる機能を有する。
【００１０】
この発明の第２の構成は、広告サーバから広告の配信を受ける受信端末のユーザの電話機に電話網を介して接続され、受信端末に配信された広告に対するユーザの反応を電話網を介して受け付けて広告効果として測定する広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法であって、広告サーバから、広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に内線番号を付与した電話番号を挿入して広告サーバから受信端末に通知した広告について、ユーザの電話機から電話番号を用いた発呼があった場合、当該呼を受けて広告主の電話機に転送すると共に、該契約電話番号に付与されている内線番号をユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の構成によれば、広告サーバにより、広告に仮の内線番号が割り当てられ、広告主の電話事業者との契約電話番号に同内線番号が付与された電話番号が当該広告に挿入されて受信端末に通知され、ユーザの電話機から上記電話番号を用いて発呼されたとき、当該呼を受けて同広告主の電話機に転送されると共に、同契約電話番号に付与されている内線番号がユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられるので、ユーザが広告を見て電話による問合せを行った場合の広告効果を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
【図２】受付端末３０の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】この発明の第２の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
【図４】受付端末３０Ａの動作を説明するシーケンス図である。
【図５】この発明の第３の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
【図６】受付端末３０Ｂの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
ウェブページ上に広告を発信するための広告サーバが、広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の前記電話事業者との契約電話番号に前記内線番号を付与した電話番号を当該広告に挿入して前記受信端末に通知する構成とされ、ユーザの電話機から上記電話番号を用いて発呼したとき、当該呼を受けて広告主の電話機に転送すると共に、同契約電話番号に付与されている内線番号を記録してユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いる広告効果測定装置、該広告効果測定装置に用いられる広告効果測定方法及び広告効果測定制御プログラムを提供する。【００１４】
また、この発明では、広告効果測定装置は、ユーザの電話機から発せられた呼を受けて広告主の電話機に転送する着信部と、契約電話番号に付与されている内線番号を記録してユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いる内線番号記録部とを有している。【００１５】
また、この発明では、広告効果測定装置は、ユーザの電話機から発せられた呼を受けて前記広告主の電話機に転送する着信部と、広告の識別子と内線番号との対応付け情報を予め保持する広告／内線関係保持部と、同広告／内線関係保持部から、呼に用いられた電話番号に含まれている内線番号に対応する広告の識別子を取得して記録し、広告効果を測定する広告効果測定部とを有している。【００１６】
また、この発明では、広告サーバは、広告／内線関係保持部から当該広告に対応する内線番号を取得して広告に割り当て、広告主の契約電話番号に上記内線番号を付与した電話番号を当該広告に挿入する電話番号挿入部を有している。【００１７】
また、この発明では、上記電話番号挿入部は、当該広告から広告主の契約電話番号を検出し、当該広告に対応する内線番号を同契約電話番号に付与して広告識別用電話番号に書き換える構成とされている。
【実施例１】
【００１８】
図１は、この発明の第１の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
この例の環境では、同図に示すように、ユーザ端末１０と広告サーバ２０とが共に、たとえばインターネットなどのデータ通信網ＤＮに接続され、同ユーザ端末１０には、電話網ＴＮを介して広告効果測定装置としての受付端末３０が接続されている。また、受付端末３０には、電話機４０が接続されている。広告サーバ２０は、たとえば広告業者のコンピュータなどで構成され、広告主から提供された広告を、広告配信部２１によりデータ通信網ＤＮのウェブページ上に発信して広告として掲載し、特に、この実施例では、広告を識別するために、同広告に仮の内線番号を割り当て、広告主の電話事業者との契約電話番号に同内線番号（たとえば、ダイヤルイン番号など）を付与した電話番号を当該広告に挿入してユーザ端末１０に通知する。【００１９】
ユーザ端末１０は、たとえば電話機能が付加されたパソコンや携帯電話機などで構成され、広告受信部１１と、通話部１２とを有している。広告受信部１１は、たとえばブラウザやメーラなどで構成され、広告サーバ２０からデータ通信網ＤＮを介して広告の配信を受ける。通話部１２は、電話機としての機能を有し、電話網ＴＮを介して受付端末３０との間で呼の発着信を行い、特に、この実施例では、広告受信部１１で取得された広告に挿入されている内線番号付きの電話番号に対して、ユーザが電話をかけるために用いられる。【００２０】
受付端末３０は、たとえば、広告会社などに設置されているコンピュータなどの情報処理装置であり、同受付端末３０全体を制御するコンピュータとしてのＣＰＵ（中央処理装置）３０ａ及び同ＣＰＵ３０ａを動作させるための広告効果測定制御プログラムが記録されたＲＯＭ（Read Only Memory、リード・オンリ・メモリ）３０ｂを有し、ユーザ端末１０に配信された広告に対するユーザの反応を電話網ＴＮを介して受け付けて広告効果として測定する。特に、この実施例では、受付端末３０は、着信部３１と、内線番号記録部３２とを備えている。着信部３１は、広告主の電話事業者との契約電話番号が設定され、ユーザの電話機（通話部１２）から発せられた呼を受けて広告主の電話機４０に転送する。内線番号記録部３２は、たとえばＲＡＭ（Random Access
Memory）などで構成され、契約電話番号に付与されている内線番号を記録してユーザの電話による問合せに対応する上記広告効果の測定用情報として用いる。また、電話網ＴＮは、交換機ベースの固定電話網や携帯電話網の他、ＩＭＳ（IP Multimedia
Subsystem ）やＩＰ電話網など、ＩＰ（Internet Protocol
）網上で構築される音声通話システムを含み、電話事業者とは、これらの音声通話システムの運用者を指す。【００２１】
図２は、受付端末３０の動作を説明するシーケンス図である。
この図を参照して、この例の広告効果測定装置（受付端末３０）に用いられる広告効果測定方法の処理内容について説明する。
まず、広告サーバ２０において、広告に仮の内線番号が割り当てられ、広告主の電話事業者との契約電話番号に同内線番号が付与された電話番号が当該広告に挿入されてユーザ端末１０に通知される。そして、この受付端末３０では、着信部３１により、ユーザの電話機（通話部１２）から発せられた呼が着信されて広告主の電話機４０に転送され（着信処理）、また、内線番号記録部３２により、上記電話番号に含まれている内線番号が記録されてユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられる（内線番号記録処理）。【００２２】
すなわち、図２に示すように、ユーザ端末１０の広告受信部１１から広告サーバ２０に対して広告配信の要求が送出される（ステップＡ１）。広告サーバ２０では、広告に内線番号が割り当てられ、広告主の電話事業者との契約電話番号に同内線番号が付与されて電話番号が構成される。そして、この電話番号が挿入された広告が、広告配信部２１からユーザ端末１０の広告受信部１１に配信される（ステップＡ２）。広告受信部１に配信された広告を見たユーザが同広告に興味をもち、同広告に対して電話による問合わせを希望する場合、同ユーザが通話部１２を用いて、同広告に挿入された電話番号宛に発呼を行う（ステップＡ３）。【００２３】
受付端末３０では、ユーザ端末１０による呼が着信部３１に着信すると、この呼が電話機４０に転送され（ステップＡ４）、また、上記電話番号に含まれている内線番号が内線番号記録部３２に送出される（ステップＡ５）。内線番号記録部３２では、内線番号がマッピングされて記録され、ユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられる（ステップＡ６）。【００２４】
以上のように、この第１の実施例では、受付端末３０の着信部３１により、通話部１２から発せられた呼が着信されて広告主の電話機４０に転送され、また、内線番号記録部３２により、上記電話番号に含まれている内線番号が記録されてユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられるので、ユーザが広告を見て電話による問合せを行った場合の広告効果を測定することが可能になる。また、広告主は、最低一つの電話番号を保有すれば良く、電話事業者と新たに電話番号の契約を結ぶ必要はない。
【実施例２】
【００２５】
図３は、この発明の第２の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図であり、第１の実施例を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この例の環境では、同図３に示すように、図１中の受付端末３０に代えて、異なる構成の受付端末３０Ａが広告効果測定装置として設けられている。受付端末３０Ａでは、図１中の内線番号記録部３２に代えて、広告効果測定部３３及び広告／内線関係保持部３４が設けられている。広告／内線関係保持部３４は、たとえばＲＯＭなどで構成され、広告の識別子と内線番号との対応関係を表す対応付け情報を予め保持する。この対応付け情報では、たとえば、広告識別子“ＡＤ００１”に内線番号“１２３４”が対応付けられている。広告効果測定部３３は、広告／内線関係保持部３４から、着信部３１で受けた呼に用いられた電話番号に含まれている内線番号に対応する広告の識別子を取得して記録し、広告効果を測定する。他は、図１と同様の構成である。【００２６】
図４は、受付端末３０Ａの動作を説明するシーケンス図であり、第１の実施例を示す図２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この図を参照して、この例の広告効果測定装置（受付端末３０Ａ）に用いられる広告効果測定方法の処理内容について説明する。
この広告効果測定方法では、次の点が第１の実施例と異なっている。
すなわち、受付端末３０Ａの広告／内線関係保持部３４により、広告の識別子と内線番号との対応関係を表す対応付け情報が予め保持される（広告／内線関係保持処理）。そして、受付端末３０Ａでは、ユーザ端末１０による呼が着信部３１に着信すると、第１の実施例と同様に、この呼が電話機４０に転送され（ステップＡ４）、また、上記電話番号に含まれている内線番号が広告効果測定部３３に送出される（ステップＡ５Ｂ）。広告効果測定部３３により、上記対応付け情報から上記内線番号に対応する広告の識別子が取得されて記録され、広告効果が測定される（ステップＡ６Ｂ、広告効果測定処理）。【００２７】
以上のように、この第２の実施例では、受付端末３０Ａの着信部３１により、通話部１２から発せられた呼が着信されて広告主の電話機４０に転送され、また、広告効果測定部３３により、呼に用いられた電話番号に含まれている内線番号に対応する広告の識別子が取得され、ユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられるので、第１の実施例と同様に、ユーザが広告を見て電話による問合せを行った場合の広告効果を測定することが可能になる。
【実施例３】
【００２８】
図５は、この発明の第３の実施例である広告効果測定装置の電気的構成及び同装置が用いられる環境を示す図であり、第２の実施例を示す図３中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この例の環境では、同図５に示すように、図３中の広告サーバ２０及び受付端末３０Ａに代えて、異なる構成の広告サーバ２０Ａ及び受付端末３０Ｂが設けられている。受付端末３０Ｂでは、図３中の広告／内線関係保持部３４に代えて、広告／内線関係保持部３４Ａが設けられている。広告／内線関係保持部３４Ａは、広告／内線関係保持部３４と同様に、広告の識別子と内線番号との対応関係を表す対応付け情報を予め保持するが、広告サーバ２０Ａに接続され、保持している同対応付け情報を同広告サーバ２０Ａに送出する。【００２９】
広告サーバ２０Ａでは、広告サーバ２０の構成に加え、電話番号挿入部２２が付加されている。電話番号挿入部２２は、広告／内線関係保持部３４Ａから上記対応付け情報を受け、同対応付け情報に基づいて当該広告に対応する内線番号を取得して広告に割り当て、広告主の契約電話番号に同内線番号を付与した電話番号を当該広告に挿入する。特に、この実施例では、電話番号挿入部２２は、当該広告から広告主の契約電話番号を検出し、当該広告に対応する内線番号を同契約電話番号に付与して広告識別用電話番号に書き換える。他は、図１と同様の構成である。【００３０】
図６は、受付端末３０Ｂの動作を説明するシーケンス図であり、第２の実施例を示す図４中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この図を参照して、この例の広告効果測定装置（受付端末３０Ｂ）に用いられる広告効果測定方法の処理内容について説明する。
この広告効果測定方法では、次の点が第２の実施例と異なっている。
すなわち、広告サーバ２０Ａの電話番号挿入部２２により、広告／内線関係保持部３４Ａから、広告の識別子と内線番号との対応関係を表す対応付け情報が入力され、同対応付け情報に基づいて当該広告に対応する内線番号が取得されて広告に割り当てられ（ステップＣ１）、広告主の契約電話番号に同内線番号を付与した電話番号が当該広告に挿入される（ステップＣ２、電話番号挿入処理）。特に、この実施例では、電話番号挿入部２２により、当該広告から広告主の契約電話番号が検出され、同広告に対応する内線番号が同契約電話番号に付与されて広告識別用電話番号に書き換えられる。【００３１】
この後、ユーザ端末１０の広告受信部１１から広告サーバ２０Ａに対して広告配信の要求が送出される（ステップＡ１）。広告サーバ２０Ａでは、広告識別用電話番号の挿入された広告が、広告配信部２１からユーザ端末１０の広告受信部１１に配信される（ステップＡ２Ｂ）。そして、受付端末３０Ｂでは、ユーザ端末１０による呼が着信部３１に着信すると、第１の実施例と同様に、この呼が電話機４０に転送され（ステップＡ４）、また、広告識別用電話番号に付与されている内線番号が広告効果測定部３３に送出され（ステップＡ５Ｃ）、広告／内線関係保持部３４Ａから同内線番号に対応する広告の識別子が取得されて記録され、広告効果が測定される（ステップＡ６Ｃ、広告効果測定処理）。【００３２】
以上のように、この第３の実施例では、受付端末３０Ｂの着信部３１により、通話部１２から発せられた呼が着信されて広告主の電話機４０に転送され、また、広告効果測定部３３により、呼に用いられた広告識別用電話番号に付与されている内線番号に対応する広告の識別子が取得され、ユーザの電話による問合せに対応する広告効果の測定用情報として用いられるので、第１の実施例と同様に、ユーザが広告を見て電話による問合せを行った場合の広告効果を測定することが可能になる。【００３３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、上記各実施例では、広告受信部１１と通話部１２とがユーザ端末１０内に設けられているが、別個の端末に設けられていても良い。また、ユーザ端末１０は、電話番号に対してクリック可能なリンクが広告受信部１１に割り当てられ、ユーザが同リンクをクリックすることで、通話部１２から発呼する構成とされていても良い。また、広告サーバ２０，２０Ａは、広告を単独で配信するのではなく、広告を任意の情報に埋め込んで配信する機能を有していても良い。また、上記各実施例では、広告サーバ２０，２０Ａは、広告受信部１１からの要求によって広告を送信する構成になっているが、たとえば、タイマなどの計時手段を用いて、広告を定期的にプッシュ配信する構成としても良い。また、広告サーバ２０は、広告主から提供された広告を、データ通信網ＤＮのウェブページ上に発信する構成になっているが、たとえばＥメールやスクリプト言語などでユーザ端末１０へ配信するようにしても良い。【００３４】
この出願は、２００７年１１月３０日に出願された日本出願特願２００７−３１１１６５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明は、ユーザが広告に関する問合わせを電話により行う場合の広告効果を測定する装置全般に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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