(57)【要約】  本発明の反射シートは、少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成される反射シートであって、前記表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記表層部と前記内層部を含む反射シート全体において、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有しており、前記鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での前記鉛直方向への反射光強度Ｌ１と、該入射方向Ａ１と直交する入射方向Ａ２での前記鉛直方向への反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成される反射シートであって、前記表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記表層部と前記内層部を含む反射シート全体において、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有しており、前記鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での前記鉛直方向への反射光強度Ｌ１と、該入射方向Ａ１と直交する入射方向Ａ２での前記鉛直方向への反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることを特徴とする反射シート。
【請求項２】
前記反射光強度Ｌ１と、前記反射光強度Ｌ２との比Ｌ１／Ｌ２が１．４以上であることを特徴とする請求項１に記載の反射シート。
【請求項３】
少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成される反射シートであって、前記表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記表層部と前記内層部を含む反射シート全体において、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’１が、１１０％〜２００％となる入射方向を有することを特徴とする反射シート。
【請求項４】
少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成される反射シートであって、前記表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記表層部と前記内層部を含む反射シート全体において、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’２が、２０％〜７５％となる入射方向を有することを特徴とする反射シート。
【請求項５】
前記内層部に孔を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射シート。
【請求項６】
波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射シート。
【請求項７】
前記表層部の全反射率が５０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の反射シート。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の反射シート。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１０】
前記正反射率が５％以上であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１１】
前記反射シート全体の厚みが７０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１２】
前記反射シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１３】
前記表層部に０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１４】
前記内層部及び前記表層部が共押出し成膜で作製されたものであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１５】
波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率の入射方向による異方性が２％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項５から請求項１４のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１６】
前記鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１が、反射シートの押出し幅方向（ＴＤ）であり、Ａ２が押出し方向（ＭＤ）であることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項５から請求項１５のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１７】
前記反射シートの押出し方向（ＭＤ）から光を入射したときの全反射率が、押出し幅方向（ＴＤ）から光を入射したときの全反射率より２％以上高いことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項５から請求項１６のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１８】
冷陰極管を用いた直下型バックライトに用いる反射シートであって、該反射シート、冷陰極管、拡散板を配設して輝度を測定したときに、隣り合う冷陰極管の間に、２つ以上の輝度の極大値を持つことを特徴とする反射シート。
【請求項１９】
冷陰極管直上に輝度の極小値を持つことを特徴とする請求項１８に記載の反射シート。
【請求項２０】
光源と、前記光源からの光を反射する請求項１８又は請求項１９のいずれかに記載の反射シートと、前記光源を挟んで前記反射シートの反対側に配置された拡散板と、を具備することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２１】
光源と、前記光源からの光を反射する請求項１又は請求項２又は請求項５から請求項１７のいずれかに記載の反射シートと、前記光源を挟んで前記反射シートの反対側に配置された拡散板と、を具備するバックライトユニットであって、Ａ２方向と冷陰極管が直交するように反射シートが設置されていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２２】
光源と、前記光源からの光を反射する請求項４から請求項１４のいずれかに記載の反射シートと、前記光源を挟んで前記反射シートの反対側に配置された拡散板と、を具備するバックライトユニットであって、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’２が２０％〜７５％となる入射方向がバックライトユニットの冷陰極管と直交するように配置されていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２３】
バックライトユニットの反射シート上面と拡散板下面の距離が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項２４】
前記鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１と冷陰極管が直交するように、請求項１又は請求項２又は請求項５から請求項１７のいずれかに記載の反射シートが設置されていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２５】
光源と、前記光源からの光を反射する請求項３又は請求項５から請求項１４のいずれかに記載の反射シートと、前記光源を挟んで前記反射シートの反対側に配置された拡散板と、を具備するバックライトユニットであって、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’１が１１０％〜２００％となる入射方向がバックライトユニットの冷陰極管と直交するように配置されていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２６】
前記反射シートと前記拡散板との間の最短距離が２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記冷陰極管同士の間隔が２５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２４又は請求項２５記載のバックライトユニット。
【請求項２７】
少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成される反射シートであって、前記表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記内層部の前記表層部近傍における前記樹脂（Ｂ）が棒状の形状で一方向に配向しており、前記樹脂（Ｂ）の長さが最大になる方向Ｂ２での長さＤｓ２と、前記方向Ｂ２と反射シート面内で直交する方向Ｂ１での長さＤｓ１との比Ｄｓ２／Ｄｓ１が３以上であることを特徴とする反射シート。
【請求項２８】
前記内層部の厚み方向の中心部における前記樹脂（Ｂ）は、前記方向Ｂ２での長さＤｃ２と前記方向Ｂ１での長さＤｃ１との比Ｄｃ２／Ｄｃ１が０．４以上２．５以下であることを特徴とする請求項２７に記載の反射シート。
【請求項２９】
波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることを特徴とする請求項２７または請求項２８に記載の反射シート。
【請求項３０】
シート全体の厚みが７０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の反射シート
【請求項３１】
シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項２７から請求項３０のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項２７から請求項３１のいずれかに記載の反射シート
【請求項３３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である前記樹脂（Ｂ）として、ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項２７から請求項３２のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３４】
前記内層部中の前記熱可塑性樹脂（Ａ）の割合が３０重量％〜８０重量％、前記樹脂（Ｂ）の割合が２０重量％〜７０重量％であることを特徴とする請求項２７から請求項３３のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３５】
押出し成膜した反射シートであって、前記樹脂（Ｂ）の長さが最大になる方向Ｂ２が、前記反射シートの押出し方向（ＭＤ）であり、前記方向Ｂ２と反射シート面内で直交する方向Ｂ１が押出し幅方向（ＴＤ）であることを特徴とする請求項２７から請求項３４のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３６】
前記表層部の全反射率が５０％以下であることを特徴とする請求項２７から請求項３５のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３７】
前記内層部及び前記表層部が共押出し成膜で作製されたものであることを特徴とする請求項２７から請求項３６のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３８】
反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有しており、前記方向Ｂ１から光が入射したときに前記鉛直方向への反射光強度が最も高く、前記方向Ｂ１から光が入射したときの反射光相対強度Ｌ’１と該入射方向と前記反射シート面内で直交する方向Ｂ２から光が入射したときの反射光相対強度Ｌ’２との比Ｌ’１／Ｌ’２が１．２以上であることを特徴とする請求項２７から請求項３７のいずれかに記載の反射シート。
【請求項３９】
少なくとも内層部と表層部の２層以上から構成される反射シートの製造方法であり、内層部に熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ａ）の押出温度で熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である樹脂（Ｂ）の少なくとも一種を含んで成る樹脂組成物（ａ）と、表層部に熱可塑性樹脂（Ｃ）を少なくとも含む樹脂組成物（ｂ）を共押出しし、キャストロールで引取り中間体シート（ｃ）を得る工程（ア）、及び前記工程（ア）によって得られた中間体シート（ｃ）を２軸延伸し、開孔させる工程（イ）からなり、押出温度における該熱可塑性樹脂（Ａ）の粘度ｖ１と樹脂（Ｂ）の粘度ｖ２との比（以下、粘度比）ｖ２／ｖ１が３以上２０以下であることを特徴とする反射シートの製造方法。
【請求項４０】
前記中間体シート（ｃ）の内層部の表層部近傍において樹脂（Ｂ）は押出方向に配向しており、樹脂（Ｂ）の押出方向の長さｋＭＤ１と樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さｋＴＤ１の比ｋＭＤ１／ｋＴＤ１が３以上であることを特徴とする請求項３９に記載の反射シートの製造方法。
【請求項４１】
前記中間体シート（ｃ）の内層部の厚み方向における中心部において前記樹脂（Ｂ）の押出方向の長さｋＭＤ２と前記樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さｋＴＤ２の比ｋＭＤ２／ｋＴＤ２が０．１以上３以下であることを特徴とする請求項３９又は請求項４０に記載の反射シートの製造方法。
【請求項４２】
前記樹脂組成物（ａ）の３０重量％以上８０重量％以下が前記熱可塑性樹脂（Ａ）であることを特徴とする請求項３９から請求項４１のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４３】
前記樹脂組成物（ａ）及び前記樹脂組成物（ｂ）を共押出する押出速度ｓ１が０．３ｍ／分以上２０ｍ／分以下であり、前記押出速度ｓ１とキャストロールで引取る速度ｓ２の比（以下、ドロー比）ｓ２／ｓ１が１以上５以下であることを特徴とする請求項３９から請求項４２のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４４】
前記中間体シート（ｃ）の表層部の厚みが１０μｍ〜４００μｍであり、内層部の厚みが１５０μｍ〜４０００μｍであることを特徴とする請求項３９から請求項４３のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を用いることを特徴とする請求項３９から請求項４４のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４６】
前記樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂を用いることを特徴とする請求項３９から請求項４５のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４７】
前記反射シートの表層部に０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項３９から請求項４６のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４８】
前記２軸延伸の延伸倍率が、ＭＤ方向及びＴＤ方向各々１．５倍以上であって、かつ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることを特徴とする請求項３９から請求項４７のいずれかに記載の反射シートの製造方法。
【請求項４９】
請求項３９から請求項４８のいずれかに記載の製造方法で得られることを特徴とする反射シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に孔を含む樹脂組成物の反射シートであって、特に液晶表示装置のバックライトなどに用いられる反射材に適した反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射シートは、液晶表示装置においてＬＥＤや冷陰極管などの点状あるいは線状の光源の光を面状に反射させることによって均一な面状の光源を得るための反射板として使用されており、特に液晶テレビなどの大型液晶表示装置の直下型バックライトの反射板として用いられる。従来、反射シートとしては、内部に微細な空洞を含むシートやシートの表面に銀などの金属反射層を設けたものなどが使用されている。【０００３】
大型液晶テレビなどの大型液晶表示装置においては、表示画面を明るくするために線状光源である冷陰極管を複数本平行に配置して使用する。この場合、冷陰極管に由来する縞状のランプイメージが発生しやすいために、反射シートにおいても拡散反射する反射シートを用いてランプイメージの低減を図っている。【０００４】
拡散反射する反射シートとしては、前記の内部に微細な空洞を含むシートが一般的で、例えば、ポリエステル樹脂やポリプロピレン樹脂に無機粉末を添加したシートを延伸して、無機粉末を起点とする微細な空洞を形成させた反射シートや、ポリエステル樹脂からなるシートに窒素ガスや炭酸ガスなどを含浸させて発泡させたシートなどがある。【０００５】
冷陰極管などの線状光源から発しこれらの反射シートで反射した光は、明るさに縞状の強弱ばらつき、すなわちランプイメージが生じやすい。これは、冷陰極管直上が明るくなり、冷陰極管の間が暗くなるためである。前記大型液晶テレビなどでは、入射した光を均等に反射するために、反射光が液晶パネルに入る前に拡散板を使用して、液晶パネルに入る光の輝度を均一化させることが一般に行われる。この際、反射シートから拡散板までの距離を長くとる（＞２０ｍｍ）ことにより、冷陰極管と拡散板との間に距離ができ、ランプイメージが低減される。また、種々の光学シートを拡散板の上に配設することによりランプイメージの低減が図られている。【０００６】
しかし、現在、更なる超薄型液晶ＴＶが注目されるにつれ、直下型バックライトのより薄型化が強く望まれている。バックライトが薄型化するにつれ、冷陰極管由来のランプイメージは増大する傾向にあり、このランプイメージの低減が超薄型ＴＶ開発の大きな課題である。【０００７】
また一方、上記薄型化と平行して、現在、液晶ＴＶの低コスト化、省エネ化が注目されるにつれ、直下型バックライトの冷陰極管を減らす、いわば省灯化が強く望まれている。バックライトの冷陰極管が減るにつれ、冷陰極管の間隔が広がることとなり、冷陰極管由来のランプイメージは増大する傾向にあり、このランプイメージの低減が省灯化の大きな課題である。
【特許文献１】特公平６−８９１６０号公報
【特許文献２】特許第２９２５７４５号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、薄型直下型バックライトおよび省灯化直下型バックライトにおいて生じやすいランプイメージを低減できる反射シートを提供することを目的とする。また、上記反射シートを効率よく製造する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の反射シートは、少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成される反射シートであって、前記表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記表層部と前記内層部を含む反射シート全体において、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有しており、前記鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での前記鉛直方向への反射光強度Ｌ１と、該入射方向Ａ１と直交する入射方向Ａ２での前記鉛直方向への反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の反射シートは、表層部と内層部の２層以上から構成され、表層部が熱可塑性樹脂（Ｃ）を少なくとも含み、内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、表層部と内層部を含むシート全体において、０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向Ａ１と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であるので、冷陰極管をはじめとする線状の光源を使用する直下型バックライトの中で薄型バックライトのランプイメージを低減する効果を有する。また、省灯化バックライトのランプイメージを低減する効果を有する。本発明の反射シートの製造方法は、高い延伸容易性を有し、高収率での反射シートの製造が可能となる。また本発明の反射シートの製造方法により得られる反射シートは、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が入射方向により異なるという拡散異方性を有するので、冷陰極管をはじめとする線状の光源を使用する直下型バックライトのランプイメージを低減する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（ａ）】本発明に係る反射シートの樹脂Ｂの形態を説明する模式図である。
【図１（ｂ）（ｃ）】本発明に係る反射シートの樹脂Ｂの形態を説明する断面模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す側面図である。
【図６】冷陰極管を用いた一般的な直下型バックライトユニットを示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る反射シートの製造方法の押出し部分を説明するための図である。
【図９】輝度、ランプイメージ評価に使用したバックライト寸法を説明するための図である。
【図１０】冷陰極管間輝度の測定方法を説明するための図である。
【図１１】省灯化条件でのランプイメージ評価を説明するための図である。
【図１２】実施例１に記載の試料の表層部近傍のＢ２方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図１３】実施例１に記載の試料の表層部近傍のＢ１方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図１４】実施例１に記載の試料の内層部中心部のＢ２方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図１５】実施例１に記載の試料の内層部中心部のＢ１方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図１６】実施例１に記載の試料のＡ１方向入射時のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔを用いて測定して得られた反射光強度分布を示す図である。
【図１７】実施例１に記載の試料のＡ２方向入射時のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔを用いて測定して得られた反射光強度分布を示す図である。
【図１８】実施例１に記載の試料の反射光強度分布を示す図である。
【図１９】実施例３に記載の試料の反射光強度分布を示す図である。
【図２０】比較例４に記載の試料の表層部近傍のＢ２方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図２１】比較例４に記載の試料の表層部近傍のＢ１方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図２２】比較例４に記載の試料の反射光強度分布を示す図である。
【図２３】実施例５に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図２４】実施例５に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図２５】実施例５に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図２６】実施例５に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図２７】実施例６に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図２８】実施例６に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図２９】実施例７に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図３０】実施例７に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図３１】比較例９に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図３２】比較例９に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図３３】比較例９に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図３４】比較例９に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図３５】比較例１１に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図３６】比較例１１に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図３７】実施例５〜実施例１０に記載の全試料のＤＰ−冷陰極管距離とランプイメージとの関係を示す図である。
【図３８】比較例７〜比較例１４に記載の全試料のＤＰ−冷陰極管距離とランプイメージとの関係を示す図である。
【図３９】実施例１１に記載の試料の反射光強度分布を示す図である。
【図４０】実施例１１に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図４１】実施例１１に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図４２】実施例１１に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図４３】実施例１１に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図４４】実施例１２に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図４５】実施例１２に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図４６】実施例１３に記載の試料の反射光強度分布を示す図である。
【図４７】比較例１６に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図４８】比較例１６に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図４９】比較例１６に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図５０】比較例１６に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図５１】比較例１７に記載の試料の反射光強度分布を示す図である。
【図５２】比較例１７に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、ＤＰのみ配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図５３】比較例１７に記載の試料のＤＰ−冷陰極管１１ｍｍ、全シート配設時の輝度分布を説明するための図である。
【図５４】実施例１１〜実施例１４、及び、比較例１５〜比較例１９に記載の全試料のＤＰ−冷陰極管距離とランプイメージとの関係を示す図である。
【図５５】実施例１５に記載の試料の冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍのときの、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図５６】比較例２１に記載の試料の冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍのときの、全シート配設時のランプイメージを説明するための図である。
【図５７】実施例１５〜実施例１８および比較例２０〜比較例２２に記載の全試料のＤＰ−冷陰極管距離とランプイメージとの関係を示す図である。
【図５８】実施例１９に記載の中間体シートの断面全体のＭＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図５９】実施例１９に記載の中間体シートの断面全体のＴＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６０】実施例１９に記載の中間体シートの表層部近傍のＭＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６１】実施例１９に記載の中間体シートの表層部近傍のＴＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６２】実施例１９に記載の中間体シートの中心部のＭＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６３】実施例１９に記載の中間体シートの中心部のＴＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６４】実施例１９に記載の反射シートの反射光強度分布を示す図である。
【図６５】比較例２４に記載の中間体シートの表層部近傍のＭＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６６】比較例２４に記載の中間体シートの表層部近傍のＴＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６７】比較例２４に記載の中間体シートの中心部のＭＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６８】比較例２４に記載の中間体シートの中心部のＴＤ方向平行断面のＳＥＭ写真である。
【図６９】実施例１９〜実施例２５および比較例２３〜比較例２５に記載の全試料のＤＰ−冷陰極管距離とランプイメージとの関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、厚みが２００μｍ以下のものをフィルムといい、厚みが２００μｍを超えるものをシートというように用語を区別して用いるケースがあるが、本明細書においては、前記のフィルム及びシートの両者を共にシートという。また、本明細書中、バックライトの記載において画面側を上方、画面裏側を下方と記載する。【００１３】
（反射シート内層部を構成する組成物）
本発明の反射シートにおいては、少なくとも表層部と内層部の２層から構成され、内層部が熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含む。【００１４】
本発明の反射シートの内層部を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）は、特には限定されないが、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ノルボルネン樹脂などのオレフィン系樹脂；６ナイロン、６６ナイロンなどのポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリメチレンメタアクリレートなどのアクリル樹脂；ポリスチレン、ポリスチレン−メチルメタアクリレート共重合体などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。この中でも、耐熱性も高く、高い反射率が得られやすいことから、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。ここで、ポリプロピレン樹脂を用いる場合、開孔核材として、該ポリプロピレン樹脂と非相溶性の樹脂（Ｂ）の少なくとも一種を含む。【００１５】
ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンの単独重合体やプロピレンと共重合が可能なエチレンなどのモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン樹脂をいう。ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで、測定されるメルトフローレートが０．１ｇ／分〜１０ｇ／分であるポリプロピレン樹脂であることが好ましい。メルトフローレートは、ポリプロピレン樹脂を溶融成形するときの押出機の負荷及び樹脂組成物の熱による変色の観点から、０．１ｇ／分以上であることが好ましく、樹脂の粘度及び成形性の観点から、１０ｇ／分以下であることが好ましい。【００１６】
熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である樹脂（Ｂ）（以下、単に「樹脂（Ｂ）」ともいう）としては、熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸が可能な温度における弾性率が、熱可塑性樹脂（Ａ）より高い樹脂がより好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を用いる場合、樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が好ましい。これらの樹脂のなかから少なくとも１種類の樹脂をポリプロピレン樹脂と溶融混合して用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂を用いることが最も好ましい。なお、ここで、「非相溶性」とは、互いに混ざり合わず、分離している状態を意味する。特に、本発明においては、樹脂（Ｂ）が熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散していることが好ましく、分離していることは走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で確認できる。この樹脂（Ｂ）が、熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性であることにより、樹脂（Ｂ）は開孔核材としての効果を良好に発揮できる。【００１７】
樹脂（Ｂ）の好ましい例であるポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート、直鎖状ポリカーボネート、分岐鎖状ポリカーボネートの中から単独で、又は複数種を組み合わせて使用することができる。ポリカーボネート樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定されたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であるポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリプロピレン樹脂との混合を均一にするという観点から、ポリカーボネート樹脂のメルトフローレートは０．１ｇ／１０分以上が好ましく、延伸時に孔を形成しやすいという観点から、メルトフローレートは５０ｇ／１０分以下が好ましい。【００１８】
本発明では、樹脂組成物全体の３０重量％以上８０重量％以下が、熱可塑性樹脂（Ａ）であることが好ましい。樹脂延伸時の張力及び延伸性の観点から、内層部樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は３０重量％以上が好ましく、より好ましくは４０重量％以上である。一方、内層部樹脂組成物を押し出したシートを延伸してシートの内部に孔を形成させて９０％以上の高い平均全反射率の反射シートを得るためには、内層部樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。ここでいう平均全反射率とは、波長５５０ｎｍの光についてシートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の全反射率を測定し、両方向の平均値をいう。樹脂（Ｂ）は、延伸張力を小さくするという観点から、樹脂組成物全体の７０重量％以下であることが好ましい。シートの孔数及び孔体積を多くして９０％以上の高い平均全反射率を得るという観点から、樹脂（Ｂ）は樹脂組成物全体の２０重量％以上が好ましく、特に好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。樹脂組成物を処方する場合、重量％と体積％の換算は、各樹脂の基本特性の密度から計算出来る。例えばポリプロピレン樹脂の密度は０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネート樹脂の密度は１．２ｇ／ｃｍ３であり、必要に応じてこれらの値から容易に換算することができる。【００１９】
本発明では、樹脂組成物に、さらに開孔核剤、紫外線吸収剤、その他必要に応じて無機粉末を添加しても良い。【００２０】
（反射シート表層部を構成する組成物）
本発明の反射シートにおいては、少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成され、表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。【００２１】
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と同じ樹脂であっても良く、また、異なった種類の熱可塑性樹脂を用いても良い。熱可塑性樹脂（Ｃ）において好ましいものの種類としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と同じものが挙げられる。【００２２】
本発明の反射シートは、表層部に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末がブリードアウトの懸念が低く好ましい。また、有機系の紫外線吸収剤も表層部透明性を担保する点から好ましい。有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの紫外線吸収剤が使用できる。この中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が、耐紫外線性、樹脂との相溶性から好適に使用できる。有機系の紫外線吸収剤の一例として、チバスペシャルティケミカルズ社製Ｔ２３４が挙げられる。紫外線吸収剤の表層部中の濃度としては、ブリードアウト性、透明性とのバランスで決められるが、０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。特に好ましくは０．１５重量％以上、８重量％以下である。【００２３】
また、紫外線吸収剤として、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末を用いる場合、無機粉末には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよく、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加しても良い。【００２４】
紫外線吸収剤として用いる無機粉末の粒径としては、平均粒径で、１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下が好ましい。１ｎｍ以上の平均粒径があれば、無機粒子同士の凝集による粗大化が起こりにくく、１０００ｎｍ以下であれば、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましくは５ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。【００２５】
本発明における紫外線吸収剤の含有量は、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下が含まれることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上であれば、良好な紫外線吸収性能が発現し、５ｇ／ｍ２以下であれば、ブリードアウトの懸念も少なく、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下、特に好ましいのは０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下である。【００２６】
反射シート表層部には、必要に応じて上記紫外線吸収作用を有する無機粉末以外にも、無機粉末を含有させることができる。無機粉末としては、光散乱性が低く、表層部の全反射率を５０％以下と低く保てるものが好ましい。例えば、好ましいのは、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカである。これらの無機粉末は、１種類で用いても、２種類以上を混合して用いても良い。この際、無機粉末を添加する場合には、透明性を担保する観点から、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下で添加することが好ましい。【００２７】
本発明における反射シートの表層部は、表層部の全反射率が５０％以下であることが好ましい。表層部の全反射率を５０％以下とすることで、内層部に由来する反射光強度の入射方向異方性、及び反射率異方性を打ち消すことなく、結果、反射シートのランプイメージ低減性能を引き出すことが出来る。表層部の全反射率は、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下であり、最も好ましくは２０％以下である。この表層部の全反射率は、共押出しシートのような一体型のシートであっても、表層部を剥離させて測定することで容易に測定できる。【００２８】
（反射シートの構造）
本発明の反射シートは、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成され、例えば、表層部／内層部／表層部の３層構造でもよく、表層部表面にさらに耐光層などの層を有していても良い。また、表層部及び内層部の２層から構成される場合、反射シートの光源側に用いられる層を表層部、光源と反対側に用いられる層を内層部とする。さらに、３層以上から構成される場合、３層以上の中に、表層部、内層部を有していれば良く、例えば、耐光層を最表層に付与した場合、最表層部（耐光層）／表層部／内層部という構成であっても良い。【００２９】
本発明の反射シートの内層部は、内部に孔を有する構造が好ましく、この孔構造により反射性能を効果的に発現させることができる。ここでいう孔とは、いわゆる空孔、空洞であり、連続孔、独立孔、どのような形態であっても良い。内部に孔を有することにより、孔と熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）との界面で光が反射し、高い反射性能を発現させていると考えられる。なお、本発明の反射シートにおいては、内層部に孔構造が存在していなくても良い。【００３０】
内層部の厚みとしては、６０μｍ以上、９００μｍ以下であることが好ましい。内層部の厚みが６０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、９００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは７０μｍ以上、７００μｍ以下であり、特に好ましくは７０μｍ以上、６００μｍ以下である。【００３１】
本発明における表層部の厚みとしては、２μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。表層部の厚みが２μｍ以上であれば、良好な成形容易性が得られ、９０μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２μｍ以上、７０μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ以上、５０μｍ以下である。【００３２】
本発明における反射シート全体の厚みとしては、７０μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。反射シート全体の厚みが７０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、１０００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは８０μｍ以上、８００μｍ以下であり、特に好ましくは８０μｍ以上、７００μｍ以下である。【００３３】
本発明の反射シート全体の坪量としては、１０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。反射シート全体の坪量が１０ｇ／ｍ２以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、５００ｇ／ｍ２以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下である。【００３４】
本発明における反射シートは、表層部、内層部を含めた全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であれば反射シートとして十分な強度を保持することができる。また０．７５ｇ／ｃｍ３以下であれば、微小な孔を多数有する構造を形成し、高い反射率を得るとともに、良好な軽量性を担保することができる。より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下である。【００３５】
本発明における反射シートは少なくとも表層部と内層部の２層からなることを特徴とする。表層部を付与することにより、正反射成分を増大させ、ランプイメージ低減効果を増大させることができる。これら２層以上の反射シートの作製方法としては、例えば、表層部、内層部を別途押出し成膜し、ラミネートさせる作製方法、内層部作製後、表層部を塗工により形成する作製方法、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法が挙げられるが、特に好ましくは、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法である。特に、表層部と内層部を共押出しにより一体的に成膜することにより、内層部中の表層部近傍の樹脂（Ｂ）を良好に配向させることができ、結果、後述する反射光強度の入射方向による異方性を大幅に増大させることができる。【００３６】
本発明の反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であれば、液晶用バックライトに搭載したときに、十分な輝度が得られるからである。より好ましくは９５％以上である。【００３７】
本発明の反射シートは、正反射率が５％以上であることが好ましい。表面の正反射率を５％以上とすることで冷陰極管直上の明るさをより効果的に低減できる。特に好ましくは正反射率が５．５％以上である。正反射率の測定は、一般に分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄなど）で全光線反射率、及び拡散反射率を測定し、全光線反射率から拡散反射率を差し引いた値で求めることができる。【００３８】
本発明に係る反射シートは、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成され、内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）が棒状の形状で一方向に配向しており、樹脂（Ｂ）の長さが最大になる方向Ｂ２（以下、単にＢ２方向という）での長さＤｓ２とＢ２と反射シート面内で直交する方向Ｂ１（以下、単にＢ１方向という）での長さＤｓ１との比Ｄｓ２／Ｄｓ１が３以上であることが好ましい。なお、ここで「棒状」とは、必ずしも直線状に延在している必要はなく、一方向に配向するように延在している形状すべてを含む。【００３９】
内層部の表層部近傍およびＢ１方向、Ｂ２方向について図１（ａ）〜図１（ｂ），（ｃ）に示した。図１（ａ）〜図１（ｂ），（ｃ）に示すように、内層部の表層部近傍とは、内層部と表層部との界面から厚み方向に中心へ向けて２０μｍまでの範囲を指す。このように、内層部の表層部近傍の樹脂（Ｂ）が一方向に配向しており、Ｄｓ２／Ｄｓ１の比が３以上あれば、反射シートに反射シート面の鉛直方向（以下、単に０度方向ともいう）から６０度の方向から入射させたときの０度方向への反射光強度が入射方向による異方性を有し、バックライトに組み込んだ際にランプイメージの低減が可能となる。より好ましくはＤｓ２／Ｄｓ１が６以上、特に好ましくはＤｓ２／Ｄｓ１が１０以上である。【００４０】
本発明の反射シートは、内層部の中心部における樹脂（Ｂ）が球形に近い形状であり、方向Ｂ２での長さＤｃ２と方向Ｂ１での長さＤｃ１の比Ｄｃ２／Ｄｃ１が０．４以上２．５以下であることが好ましい。ここで、内層部の中心部とは、図１（ａ）〜図１（ｂ），（ｃ）に示すように、厚み方向の中心から表層部へ向けて±１０μｍの範囲を指す。内層部の中心部において、樹脂（Ｂ）の形状がＤｃ２／Ｄｃ１が０．４以上２．５以下であれば、延伸する際にできる微細な孔が均等に周囲に形成され、平均全反射率および輝度の向上が可能となる。より好ましくはＤｃ２／Ｄｃ１が０．５以上２．０以下である。【００４１】
本発明の反射シートの内層部中の樹脂（Ｂ）の長さは、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて拡大した断面写真で観察する。検鏡用試料は、クライオミクロトームを用いて、１５度刻みで方向を変えて切断し、それぞれの切断面にＯｓをコーティングすることで得る。Ｄｓ２、Ｄｓ１については、各方向に切断した断面写真において、１００μｍ（切断方向）×２０μｍ（内層部の表層近傍の厚み）の範囲の樹脂（Ｂ）の長さを計測し、平均値を内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）の長さとする。各方向に切断した断面写真より、各方向への樹脂（Ｂ）の長さを求め、内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）の長さが最大になる方向をＢ２、そのときの長さをＤｓ２とし、Ｂ２と直交する方向をＢ１、そのときの樹脂（Ｂ）の長さをＤｓ１とする。また、Ｄｃ２、Ｄｃ１については、Ｂ２およびＢ１方向に切断した断面写真から、２０μｍ（切断方向）×２０μｍ（内層部の中心部の厚み）の範囲の樹脂（Ｂ）の長さを計測し、平均値を中心部における樹脂（Ｂ）の長さとし、Ｂ２方向での長さをＤｃ２、Ｂ１方向での長さをＤｃ１とする。【００４２】
本発明の反射シートは、内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）が棒状の形状で一方向に配向していることが好ましく、それにより鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が入射方向による異方性を有するという効果を奏する。【００４３】
本発明の反射シートは、鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有し、鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での鉛直方向への反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での鉛直方向への反射光強度Ｌ２の比、Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることを特徴とする。このような入射方向によって反射光強度が異方性を有する反射シートを適切に用いることで、直下型バックライトのランプイメージが低減可能になる。より好ましくは、鉛直方向への反射光強度の比Ｌ１／Ｌ２が１．４以上、特に好ましくはＬ１／Ｌ２が１．６以上である。なお、上記のような入射方向によって反射拡散光強度に異方性を有する反射シートは、直下型バックライトだけではなく、サイドライト型バックライトにおいても有用に用いることができる。【００４４】
本発明の反射シートは、少なくとも表層部と内層部の２層以上から構成されることを特徴とする。表層部を有することにより、正反射成分を増大させ、ランプイメージ低減効果を増大させることができる。また、表層部と内層部を共押出しにより一体的に成膜することにより、内層部中の表層部近傍の樹脂（Ｂ）を良好に配向させることができ、結果、前述した反射光強度の入射方向による異方性（Ｌ１／Ｌ２）を大幅に増大させることができる。【００４５】
本発明での反射光強度Ｌ１，Ｌ２の測定は、ＥＬＤＩＭ社製の変角輝度計（ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔＸＬ８８）を使用して行う。この装置は、試料を乗せるステージの上方に凹型のレンズが付いた輝度計がセットされている。キセノンランプ由来のＤ６５白色点光源を輝度計レンズを通して、入射したい角度から試料に入射させ、反射光の反射方向分布とそれぞれの方向の輝度の測定が可能である。本発明においては、試料の鉛直方向に対して６０度の方向から点光源を入射し、０度方向すなわち鉛直方向の輝度を求めることで反射光強度の測定が可能である。本発明で反射光強度が最も高い入射方向Ａ１を求めるにあたっては、試料を１５度ずつ回転させながら測定し、最も反射光強度が強くなる入射方向をＡ１とする。Ａ２はＡ１と直交する方向である。【００４６】
上記、入射方向によって反射光強度が異方性を有する反射シートを用いたバックライトのランプイメージ低減について以下に説明する。【００４７】
反射シート上面と拡散板下面の距離が２０ｍｍ以下となる薄型の直下型バックライトでは、Ａ２方向を冷陰極管と直交するように反射シートを薄型バックライトに組み込むことが好ましい。反射シート上面と拡散板下面の距離が２０ｍｍ以下となる薄型の直下型バックライトでは、拡散板、光学シートを用いても冷陰極管の直上が非常に明るくなり、ランプイメージを解消するのはかなり難しい。本発明の反射シートはＡ１方向とＡ２方向で鉛直方向の反射光強度が異なり、Ａ２方向から入射した光の拡散性は低く、鉛直方向への反射光強度がＡ１方向から入射した場合に比べて低くなる。このＡ２方向を冷陰極管と直交するように反射シートを薄型バックライトに組み込むことで、冷陰極管直上の明るさを低減し、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。【００４８】
このランプイメージ低減の効果の発現機構は明確にはなっていないが、拡散性の低いＡ２方向を冷陰極管と直交させることで、冷陰極管の直交方向への拡散反射が低減し、冷陰極管から冷陰極管直下の反射シートに当たった光は、該冷陰極管自体が障害となり拡散板までたどり着けない。その結果、該冷陰極管直上へたどり着く光量が低下しランプイメージ低減に寄与していると考えられる。【００４９】
上記のように、本発明の反射シートは、Ａ２方向と冷陰極管が直交するようにバックライトユニットに設置されることが好ましい。反射シート上面と拡散板下面との間の距離が２０ｍｍより小さいバックライトに対しては、Ａ２方向と冷陰極管とが直交するように配置することは特に好ましい。このように設置することで、冷陰極管直上の明るさを低減し、ランプイメージを低減させることが可能となる。【００５０】
バックライトの反射シートの設置図を図２、図３に示す。図２（平面図）に示すように、鉛直方向への反射光強度が最も低い入射方向Ａ２と冷陰極管とが直交するように、上記反射シートが設置されている。また、このバックライトユニットは、図３に示すように、反射シートの上方に冷陰極管が配設され、その上方に、拡散板や光学シートが配設されている。ここで、本発明の反射シートをＡ２方向と冷陰極管とが直交するようにバックライトユニットに設置する場合には、反射シート上面と拡散板下面との間の距離は２０ｍｍ以下であることが好ましい。【００５１】
本発明の反射シートのＡ２方向と冷陰極管とが直交するようにバックライトユニットに設置することで得られるランプイメージ低減の効果は、バックライトユニットの薄型条件でより効果的に発現し、バックライト中の反射シート上面と拡散板下面の距離を２０ｍｍ以下とすることで効果的にランプイメージを低減することが出来る。より好ましくは１９ｍｍ以下、特に好ましくは１８ｍｍ以下である。【００５２】
反射シート上面と拡散板下面との間の距離が２０ｍｍより大きい直下型バックライトでは、Ａ１方向を冷陰極管と直交するように反射シートをバックライトに組み込むことが好ましい。反射シート上面と拡散板下面の距離が２０ｍｍより大きい直下型バックライトの中で、反射シートには光源からの光を画面前方、すなわち、反射シートの鉛直方向に効率よく反射することが、輝度向上、ランプイメージ低減の観点から望ましい。ここで、反射シート上面と拡散板下面の距離が２０ｍｍより大きい直下型バックライトでは、線光源である冷陰極管を用いており、反射シートは、すべての方向からの光を均等に鉛直方向に散乱させる必要はなく、冷陰極管からの光、方向としては冷陰極管と直交する方向からの光を効率よく鉛直方向に散乱させることが好ましいと考えられる。【００５３】
反射シート上面と拡散板下面との間の距離が２０ｍｍより大きい直下型バックライトにおいては、入射方向による鉛直方向への反射光強度が異なる本発明の反射シートを、鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１と冷陰極管とが直交するように、バックライトユニットに設置することが、冷陰極管からの光を効率よく画面方向に反射させ、ランプイメージを低減させる点からより好ましい。バックライトの反射シートの設置図を図４、図５に示す。図４（平面図）に示すように、反射シート面の鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１と冷陰極管が直交するように、上記反射シートが設置されている。また、このバックライトユニットは、図５に示すように、反射シートの上方に冷陰極管が配設され、その上方に、拡散板や光学シートが配設されている。【００５４】
特に、反射シートと拡散板で冷陰極管のような光源を挟む構成において、反射シートと拡散板との間の最短距離（反射シート上面と拡散板下面の距離）が２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下であり、冷陰極管同士の間隔が２５ｍｍ以上となる省灯化直下型バックライトでは、拡散板、光学シートを用いても冷陰極管同士の間が非常に暗くなり、ランプイメージを解消するのはかなり難しい。鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１と冷陰極管とが直交するように反射シートを省灯化直下型バックライトに組み込むことで、隣り合う冷陰極管同士の間の明るさを増大させ、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。【００５５】
鉛直方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１と冷陰極管とが直交するように反射シートを省灯化直下型バックライトに組み込む場合、反射シート上面と拡散板下面との間の距離は２０ｍｍ以上であることが好ましい。隣り合う冷陰極管同士の距離が２５ｍｍ以上となる省灯化バックライトにおいてはランプイメージが発生しやすく、反射シート上面と拡散板下面との間の距離が２０ｍｍ以上であれば、本発明の反射シートによるランプイメージ低減の効果により、良好なランプイメージの低減された均一光源を液晶パネルに提供できる。また、液晶ＴＶの製品デザインとして反射シート上面と拡散板下面との間の距離は６０ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは２１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。【００５６】
さらに、隣り合う冷陰極管同士の間隔は、２５ｍｍ以上、８０ｍｍ以下が好ましい。２５ｍｍ以上であれば、省灯化に伴う低コスト、省エネ性能得られ、８０ｍｍ以下であれば、０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１と冷陰極管とが直交するように反射シートを用いることで、良好なランプイメージの低減された均一光源を液晶パネルに提供することができる。より好ましくは、２８ｍｍ以上、７０ｍｍ以下である。【００５７】
本発明の反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率の入射方向による異方性が２％以上あることが好ましい。これは、反射面に入射した光が拡散反射する反射シートであって、二つの方向から反射面に入射した光が拡散反射したときに、各々の入射方向の全反射率が２％以上異なるということである。より好ましくは３％以上であり、特に好ましくは５％以上、最も好ましくは７％以上である。【００５８】
拡散反射する反射材料の全反射率は、一般に積分球試料台と呼ばれる装置に測定試料を取り付けて測定される。積分球試料台に取り付けられた測定試料の反射面に光を入射させて拡散反射する光は集光されて光量が測定される。測定された光量は、測定試料の代わりに標準試料を取り付けて測定した光量を１００％とする相対値に変換して、全反射率とされる。本発明では、反射シートの反射面に入射する光の方向を変えて全反射率を測定するが、具体的には積分球試料台の入射光の方向を固定し、積分球試料台に測定試料を取り付けるときの反射面の方向を変えることによって、反射面に入射する光の方向を二つの方向に変えて各々の入射方向のときの全反射率を測定できる。波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率の入射方向による異方性が２％以上の反射シートは、液晶テレビのバックライトなどの線状光源を使用した薄型バックライトの反射材として使用されると、ランプイメージを低減する効果を有し好ましい。【００５９】
この反射率の異方性の発現機構は明確とはなっていないが、反射シートの全反射率が高くなる入射方向とＡ２方向とが一致することが好ましい。この場合、反射シートの全反射率が低くなる方向とＡ１方向とが一致することになる。【００６０】
この反射率の異方性とランプイメージ解消の機構は明確ではないが、特に冷陰極管などの線上光源を用い、反射シート上面と拡散板下面との間の距離が２０ｍｍ以下の薄型直下型バックライトにおいては、反射シートの全反射率が高くなる入射方向と冷陰極管とが直交するように反射シートを設置すると、冷陰極管直上の明るさを低減でき、結果、バックライトユニットのランプイメージを大幅に解消できる。一方、冷陰極管などの線上光源を用い反射シート上面と拡散板下面との間の距離が２０ｍｍより大きい直下型バックライトにおいては、反射シートの全反射率が低くなる入射方向と冷陰極管とが直交するように反射シートを設置すると、冷陰極管同士の間を明るくでき、結果、バックライトユニットのランプイメージを解消できる。【００６１】
本発明の反射シートは、該反射シートに鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）が、２０％〜７５％となる入射方向を有することを特徴とする。ここで、反射光相対強度とは、該反射シートに鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの鉛直方向への反射光強度の値を、標準白色板に６０度の入射角で光を入射したときの鉛直方向への反射光強度の値で、割り返した値である。ある入射方向からの鉛直方向への反射光相対強度を２０％以上とすることで、バックライト中で光源の十分な拡散性を付与することが出来、７５％以下とすることで、冷陰極管の直上を暗くしてランプイメージを十分に低減することが出来る。また、より好ましくは、３０％〜７５％、特に好ましくは、４０％〜７２％である。【００６２】
ここで、鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）が２０％〜７５％となることは、すべての入射方向からの入射角６０度の光に対して満足する必要はなく、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において満足すれば良い。例えば、入射方向によって反射拡散光強度に異方性を有する反射シートであれば、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）が２０％〜７５％であれば十分であり、他の入射方向からの入射角６０度の光において鉛直方向への反射光相対強度が２０％〜７５％となっていなくてもよい。【００６３】
反射シートと拡散板との間の最短距離（反射シート上面と拡散板下面の距離）が２０ｍｍ以下となる薄型の直下型バックライトでは、拡散板、光学シートを用いても冷陰極管の直上が非常に明るくなり、ランプイメージを解消するのはかなり難しい。鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）が２０％〜７５％と低く抑えられている反射シートを薄型バックライトに組み込むことで、冷陰極管直上の明るさを低減し、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。また、入射方向によって反射拡散光強度に異方性を有し、ある特定の入射方向（Ａ’２）からの光において鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）が２０％〜７５％となる反射シートの場合には、上記特定の入射方向（Ａ’２）を冷陰極管と直交するように反射シートを薄型バックライトに組み込むことで、上記同様、冷陰極管直上の明るさを低減し、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。【００６４】
このランプイメージ低減の効果の発現機構は明確にはなっていないが、反射シートの鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）を２０％〜７５％と低く抑えることで、冷陰極管の直交方向への拡散反射が低減し、冷陰極管から冷陰極管直下の反射シートに当たった光は該冷陰極管自体が障害となり拡散板までたどり着けない。その結果、該冷陰極管直上へたどり着く光量が低下しランプイメージ低減に寄与していると考えられる。【００６５】
本発明の反射シートは、表層部を有することにより、正反射成分を増大させ、ランプイメージ低減効果を増大させることができる。また、反射シートの鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）をより低く抑えることが可能となる。【００６６】
鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’２）が２０％〜７５％である本発明の反射シートは、正反射率が５％以上であることが好ましい。上述のとおり、反射シートの入射角６０度で入射した光の鉛直方向への反射光強度が標準白色板の２０％〜７５％とすることで、該反射シートを薄型バックライトに搭載したときに、冷陰極管直上の明るさを低減できるが、該反射シートの表面の正反射率を５％以上とすることで冷陰極管直上の明るさをより効果的に低減できる。特に好ましくは正反射率５．５％以上である。【００６７】
本発明の反射シートは、該反射シートに鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’１）が１１０％〜２００％となる入射方向を有することを特徴とする。ある入射方向からの鉛直方向への反射光相対強度を１１０％以上とすることで、冷陰極管同士の間隔を広げたバックライト中であっても光源の十分な拡散性を付与することが出来、２００％以下とすることで、十分な輝度を担保することが出来る。また、より好ましくは、１１０％〜１７０％、特に好ましくは、１２０％〜１６０％である。  【００６８】
ここで、鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’１）が１１０％〜２００％となることは、すべての入射方向からの入射角６０度の光に対して満足する必要はなく、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において満足すれば良い。例えば、入射方向によって反射拡散光強度に異方性を有する反射シートであれば、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において鉛直方向への反射光相対強度が１１０％〜２００％であれば十分であり、他の入射方向からの入射角６０度の光において鉛直方向への反射光相対強度が１１０％〜２００％となっていなくてもよい。【００６９】
反射シートと拡散板とで冷陰極管のような光源を挟む構成において、反射シートと拡散板との間の最短距離（反射シート上面と拡散板下面の距離）が２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下であり、冷陰極管同士の間隔が２５ｍｍ以上となる省灯化直下型バックライトでは、拡散板、光学シートを用いても冷陰極管同士の間が非常に暗くなり、ランプイメージを解消するのはかなり難しい。鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’１）が１１０％〜２００％と高拡散である反射シートを省灯化直下型バックライトに組み込むことで、隣り合う冷陰極管同士の間の明るさを増大させ、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。また、入射方向によって反射拡散光強度に異方性を有し、ある特定の入射方向（Ａ’１）からの入射角６０度の光において鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’１）が１１０％〜２００％となる反射シートの場合には、上記特定の入射方向（Ａ’１）を冷陰極管と直交するように反射シートをバックライトに組み込むことで、上記同様、隣り合う冷陰極管同士の間の明るさを増大させ、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。【００７０】
鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’１）が１１０％〜２００％と高拡散である反射シートを省灯化直下型バックライトに組み込む場合、反射シート上面と拡散板下面との間の距離は２０ｍｍ以上であることが好ましい。隣り合う冷陰極管間同士の距離が２５ｍｍ以上となる省灯化バックライトにおいてはランプイメージが発生しやすく、反射シート上面と拡散板下面の距離が２０ｍｍ以上であれば本発明の反射シートによるランプイメージ低減の効果により、良好なランプイメージの低減された均一光源を液晶パネルに提供できる。また、液晶ＴＶの製品デザインとして反射シート上面と拡散板下面の距離は６０ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは２１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。【００７１】
さらに、隣り合う冷陰極管同士の間隔は、２５ｍｍ以上、８０ｍｍ以下が好ましい。２５ｍｍ以上であれば、省灯化に伴う低コスト、省エネ性能が得られ、８０ｍｍ以下であれば、鉛直方向への反射光相対強度（Ｌ’１）が１１０％〜２００％と高拡散である反射シートを用いることで、良好なランプイメージの低減された均一光源を液晶パネルに提供することができる。より好ましくは、２８ｍｍ以上、７０ｍｍ以下である。【００７２】
本発明での反射シートにおいて、鉛直方向の反射光相対強度の比は、鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’１と、鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’２の比、Ｌ’１／Ｌ’２が１．２以上であることが好ましい。より好ましくは１．４以上、特に好ましくは１．６以上である。なお、反射光相対強度の比Ｌ’１／Ｌ’２が１．２以上となるような反射光相対強度に入射方向による異方性を有する反射シートでは、反射光相対強度Ｌ’１、Ｌ’２の測定から得られる方向Ａ’１、Ａ’２は、反射光強度Ｌ１、Ｌ２の測定から得られるＡ１、Ａ２方向と通常一致する。【００７３】
本発明の反射シートは、正反射率が５％以上であることが好ましい。正反射率を５％以上とすることで冷陰極管直上の明るさを適度に低減してランプイメージの低減に効果的となる。特に好ましくは正反射率が５．５％以上である。正反射率の測定は、一般に分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄなど）で全光線反射率、及び拡散反射率を測定し、全光線反射率から拡散反射率を差し引いた値で求めることができる。【００７４】
本発明の反射シートは、高圧水銀ランプ耐光性試験で黄変度が１０以下であることが好ましい。ここで高圧水銀ランプ耐光性試験は、照射量１００ｍＷ／ｃｍ２で５００秒間暴露し、照射前後のシートの黄変度により求めることが出来る。より好ましくは黄変度が８以下であり、特に好ましくは黄変度が６以下である。【００７５】
本発明での反射光相対強度Ｌ’１、Ｌ’２の測定は、変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）を使用して行うことができる。この反射光相対強度Ｌ’１、Ｌ’２は、反射シートの反射光強度を測定する指標であり、また、標準白色板と比較した相対強度であることからＬ’１、Ｌ’２単独の値をもって反射光の高拡散性、低拡散性を確認できる指標である。また、Ｌ’１／Ｌ’２は異方性の指標となり、上述したＬ１／Ｌ２と対応した指標である。【００７６】
変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）は、試料を乗せるステージ及び点光源としてハロゲンランプ、受光部を有する構成であり、入射したい角度から試料に入射させ、受光部を１度刻みで動かすことにより、反射光の反射角度分布の測定が可能である。本発明においては、試料に対して６０度の方向から点光源を入射し、０度すなわち鉛直方向の輝度を求めることで反射光強度の測定が可能である。得られた０度方向の反射光強度を、標準白色板を測定して得られた鉛直方向の反射光強度で割り返した値を鉛直方向の反射光相対強度とした。また、反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、最も鉛直方向の反射光相対強度が高くなる方向をＡ’１、そのときの鉛直方向への反射光相対強度をＬ’１とし、最も鉛直方向の反射光相対強度が低くなる方向をＡ’２、そのときの鉛直方向への反射光相対強度をＬ’２とする。ここで、Ｌ’２の値が２０％〜７５％となる入射方向を有するか否かは、上記測定において反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、２０％〜７５％となる入射方向があるかで確認することができる。また、Ｌ’１の値が１１０％〜２００％となる入射方向を有するか否かは、上記測定において反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、１１０％〜２００％となる入射方向があるかで確認することができる。また、Ｌ’１／Ｌ’２の値が反射光強度の異方性の指標とすることができる。なお、標準白色板とは日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）をいう。【００７７】
本発明の反射シートは、該反射シート、冷陰極管、レンズ付きでない拡散板を配設して輝度を測定したときに、隣り合う冷陰極管の間に、２つ以上の輝度の極大値を持つことが好ましい。従来の反射シートを用いた場合、レンズ付きでない拡散板を用いても、冷陰極管に由来するランプイメージは消えず、冷陰極管直上が明るく、それぞれの冷陰極管の間が暗くなる。結果、冷陰極管から隣の冷陰極管までに明（直上）／暗（間）／明（直上）のランプイメージができる。それに対し、本発明の反射シートは、冷陰極管直上が明るくならず、冷陰極管から隣の冷陰極管までに、暗（直上）／明（間）／暗（間）／明（間）／暗（直上）のランプイメージが出来上がる。この効果により、設置する冷陰極管の本数を増加させたのと同様の効果が得られ、すべての光学シートを配設した場合にも、大きなランプイメージ低減効果をもたらす。ここで、冷陰極管には管直径３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの通常のバックライトに用いられる冷陰極管を用いる。また、拡散板は、表面にレンズ形状がついているものではなく、通常の拡散板を用いる。【００７８】
図６に、一般的なバックライトにおけるシートの配設図を示す。また、図７に、拡散板のみを用いた本発明にかかるバックライトにおけるシートの配設図を示す。図６に示すバックライトユニットは、反射シートの上方に、冷陰極管が配設され、その上方に拡散板や光学シートが配設されている。一方、図７に示すように、本発明に係るバックライトユニットは、反射シートの上方に、冷陰極管が配設され、その上方に拡散板のみが配設されている。【００７９】
本発明の反射シートは、該反射シート、冷陰極管、レンズ付きでない拡散板を配設して輝度を測定したときに、隣り合う冷陰極管の間に、２つ以上の輝度の極大値を持つことが好ましい。さらに、本発明の反射シートは、冷陰極管直上に輝度の極小値を持つことがより好ましい。従来、明るかったはずの冷陰極管直上を暗くし、極小値を持たせることにより、すべての光学シートを配設した場合にも、大きなランプイメージ低減効果をもたらす。【００８０】
本発明のバックライトユニットは、冷陰極管を用いた直下型バックライトユニットであり、冷陰極管下面（画面と反対側）に反射シート、冷陰極管の上面（画面側）に拡散板及び必要に応じて光学シート類を配設したものであり、液晶画面に均一な面状の光源を提供するものである。【００８１】
本発明の反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率の入射方向による異方性が２％以上であることが好ましい。波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率が高くなる入射方向とそれと直交する方向はどの方向であっても差支えないが、製造において安定的に異方性を発現させるという観点から、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率が高くなる入射方向が、反射シートの押出し幅方向（ＴＤ）であり、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの全反射率が低くなる入射方向が押出し方向（ＭＤ）であることが好ましい。【００８２】
本発明の反射シートは、内層部の表層近傍において、樹脂（Ｂ）の長さが最小になる方向Ｂ１と、それと直交する方向Ｂ２はどの方向であっても差し支えないが、製造において安定的に樹脂（Ｂ）を一方向に配向させるという観点から、樹脂（Ｂ）の長さが最小になる方向Ｂ１が反射シートの押出し幅方向（ＴＤ）であり、Ｂ２が押出し方向（ＭＤ）であることが好ましい。【００８３】
このような反射シートの作製方法の一例としては、ポリプロピレン樹脂と、該ポリプロピレン樹脂と非相溶の樹脂の混合物を、高シェアをかけながらダイから押出しＭＤ方向に配向させたものを延伸することで作製することが出来る。この場合、内層部の表層近傍において、樹脂（Ｂ）は反射シートの押出し方向（ＭＤ）に棒状に配向している。得られた反射シートでは、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が、入射方向による異方性を有し、０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１がＢ１（ＴＤ方向）と一致し、それと直交する方向Ａ２はＢ２（ＭＤ方向）と一致する。このような反射光強度の入射方向異方性を有する反射シートの作製方法の具体例として、共押出しによる表層部／内層部／表層部の２種３層反射シートの作製方法を以下に説明する。【００８４】
共押出しによる作製方法の一例としては、表層部原料（熱可塑性樹脂（Ｃ））、内層部原料（熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ））を別の押出し機で溶融混合させ、押出機の先端に取り付けた積層ダイからシート状に押し出す。ここで、押し出される樹脂組成物の量を安定させるために押出機とダイの間にギヤポンプを使用してもよい。ダイから押し出される際に、ダイとのシェアにより内層部の樹脂（Ｂ）がＭＤ方向に配向する。この樹脂（Ｂ）が配向することにより、ＴＤ方向から入射した光の０度方向への反射光強度が増大し、ＭＤ方向から入射した光の０度方向への反射光強度は低くなっている、すなわち拡散性が低下しているが、機構は明確ではない。ここで、表層部が存在することにより、樹脂（Ｂ）が良好にＭＤ方向に配向し、結果、ＴＤ方向から入射した光の０度方向への反射光強度が増大し、ＭＤ方向から入射した光の０度方向への反射光強度は低くなる。【００８５】
得られた積層シートを、冷却ローラーなどで冷却固化させた後、延伸機で延伸する。延伸工程では、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面を開裂させてシートの内部に孔を生成すると同時に、シートの厚みを所望の厚みにまで薄くすることができる。ここで延伸工程においては、通常の２軸延伸法が採用出来る。即ち、縦横逐次２軸延伸、横縦逐次２軸延伸、同時２軸延伸、さらにこれらの２軸延伸の後に、縦横いずれかあるいは両方の方向に再延伸することもできる。好ましくは、最も汎用的な縦横逐次２軸延伸である。延伸は速度差をつけた複数のローラーの間をシートを通過させてＭＤ方向にシートを延伸する縦延伸工程と、クリップテンターなどを使用してシートのＴＤ方向に延伸する横延伸工程とを単独又は組み合わせて行うことができる。あるいは、パンタグラフ延伸機などの同時２軸延伸機を使用してＭＤ方向とＴＤ方向を同時に延伸することもできる。２軸延伸の延伸倍率はＭＤ方向、ＴＤ方向各々１．５倍以上であって、且つ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることが好ましい。また、必要に応じて、延伸後に熱収縮処理を行っても良い。【００８６】
（反射シートの製造方法）
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる中間体シート（ｃ）は、内層部及び表層部の少なくとも２層以上から構成され、内層部に熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ａ）の押出温度で熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも一種の樹脂（Ｂ）を含んで成る樹脂組成物（ａ）と、表層部に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（ｂ）とを共押出して製造し、押出温度における該熱可塑性樹脂（Ａ）の粘度ｖ１と樹脂（Ｂ）の粘度ｖ２との比（以下、粘度比）ｖ２／ｖ１が３以上２０以下である。尚、２層の場合、得られた中間体シートの光源側に用いられる層を表層部、光源側の反対側に用いられる層を内層部とする。【００８７】
（共押出しシート内層部を構成する組成物）
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる中間体シート（ｃ）の内層部を構成する樹脂組成物（ａ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ａ）の押出温度で熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも一種の樹脂（Ｂ）とを用いる。【００８８】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートの内層部原料を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）は、特には限定されないが、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ノルボルネン樹脂などのオレフィン系樹脂；６ナイロン、６６ナイロンなどのポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメチレンメタアクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリスチレン−メチルメタアクリレート共重合体などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。この中でも、耐熱性も高く、高い反射率が得られやすいことから、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。【００８９】
ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンの単独重合体やプロピレンと共重合が可能なエチレンなどのモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン樹脂をいう。ポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで、測定されるメルトフローレートが０．１ｇ／分〜１０ｇ／分であるポリプロピレン樹脂であることが好ましい。メルトフローレートは、ポリプロピレン樹脂を溶融成形するときの押出機の負荷及び樹脂組成物の熱による変色の観点から、０．１ｇ／分以上であることが好ましく、樹脂の粘度及び成形性の観点から、１０ｇ／分以下であることが好ましい。【００９０】
熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である樹脂（Ｂ）（以下、単に「樹脂（Ｂ）」ともいう）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。この中でも、弾性率がポリプロピレン樹脂の延伸が可能な温度においてポリプロピレン樹脂より高いことから、ポリカーボネート樹脂が最も好ましい。【００９１】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートの内層部原料を構成する樹脂（Ｂ）の好ましい例であるポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート、直鎖状ポリカーボネート、分岐鎖状ポリカーボネートの中から単独で、又は組み合わせて使用することができる。ポリカーボネート樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定されたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であるポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリプロピレン樹脂との混合を均一にするという観点から、ポリカーボネート樹脂のメルトフローレートは０．１ｇ／１０分以上が好ましく、延伸時に孔を形成しやすいという観点から、メルトフローレートは５０ｇ／１０分以下が好ましい。【００９２】
本発明では、押出温度における熱可塑性樹脂（Ａ）の粘度ｖ１と樹脂（Ｂ）の粘度ｖ２との粘度比ｖ２／ｖ１は３以上２０以下であることが好ましい。中間体シート（ｃ）を共押出しする際に樹脂（Ｂ）をＭＤ方向に配向させて、反射シートに拡散異方性を付与するという観点から、粘度比ｖ２／ｖ１は３以上が好ましく、押出し機で溶融混合する際に樹脂（Ｂ）を熱可塑性樹脂（Ａ）に良好に分散させて、得られた反射シートに高い反射率を付与するという観点から粘度比ｖ２／ｖ１は２０以下が好ましい。特に好ましくはｖ２／ｖ１が６以上１５以下である。【００９３】
ここで本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融粘度ｖ１と樹脂（Ｂ）の溶融粘度ｖ２の測定は粘弾性測定装置（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製、ＲＭＳ８００）を用いて測定できる。測定条件としては、製造時に共押出しする温度を測定温度とし、角速度１０ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融粘度を求める。【００９４】
本発明では、樹脂組成物全体の３０重量％以上８０重量％以下が、熱可塑性樹脂（Ａ）であることが好ましい。樹脂延伸時の張力及び延伸性の観点から、樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は３０重量％以上が好ましく、より好ましくは４０重量％以上である。一方、樹脂組成物を押出したシートを延伸してシートの内部に孔を形成させて９０％以上の高い平均全反射率の反射シートを得るためには、樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。【００９５】
ここでいう平均全反射率とは、波長５５０ｎｍの光についてシートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の全反射率を測定し、両方向の平均値をいう。樹脂（Ｂ）は、延伸張力を小さくするという観点から、樹脂組成物全体の７０重量％以下であることが好ましい。シートの孔数及び孔体積を多くして９０％以上の高い平均全反射率を得るという観点から、樹脂（Ｂ）は樹脂組成物全体の２０重量％以上が好ましく、特に好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。樹脂組成物を処方する場合、重量％と体積％の換算は、各樹脂の基本特性の密度から計算出来る。例えばポリプロピレン樹脂の密度は０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネート樹脂の密度は１．２ｇ／ｃｍ３であり、必要に応じてこれらの値から容易に換算することができる。【００９６】
本発明に係る反射シートにおいては、樹脂組成物に、さらに開孔核剤、紫外線吸収剤、その他必要に応じて無機粉末を添加しても良い。【００９７】
（共押出しシート表層部を構成する組成物）
本発明に係る反射シートの製造方法において、中間体シート（ｃ）は、表層部及び内層部の少なくとも２層以上から構成され、表層部が熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。【００９８】
表層部原料に用いられる熱可塑性樹脂（Ｃ）は、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と同じであっても良く、また、異なった種類の熱可塑性樹脂を用いても良い。熱可塑性樹脂（Ｃ）において好ましいものの種類としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と同じものが挙げられる。【００９９】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、表層部に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末がブリードアウトの懸念が低く好ましい。また、有機系の紫外線吸収剤も表層部の透明性を担保する点から好ましい。有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの紫外線吸収剤が使用できる。この中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が、耐紫外線性、樹脂との相溶性から好適に使用できる。有機系の紫外線吸収剤の一例として、チバスペシャルティケミカルズ社製Ｔ２３４が挙げられる。紫外線吸収剤の表層部中の濃度としては、ブリードアウト性、透明性とのバランスで決められるが、０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。特に好ましくは０．１５重量％以上、８重量％以下である。【０１００】
また、紫外線吸収剤として、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末を用いる場合、無機粉末には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよく、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加しても良い。紫外線吸収剤として用いる無機粉末の粒径としては、平均粒径で、１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下が好ましい。１ｎｍ以上の平均粒径があれば、無機粒子同士の凝集による粗大化が起こりにくく、１０００ｎｍ以下であれば、十分な表層部透明性を担保することができる。無機粉末の粒径は、より好ましくは５ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。【０１０１】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートにおける紫外線吸収剤の含有量は、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下となるように製造することが好ましい。０．０１ｇ／ｍ２以上であれば、良好な紫外線吸収性能が発現し、５ｇ／ｍ２以下であれば、ブリードアウトの懸念も少なく、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下、特に好ましいのは０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下である。【０１０２】
ここで、本発明の製造方法で得られる反射シートにおける紫外線吸収剤の含有量は、中間体シート（ｃ）の表層厚み、縦延伸倍率、横延伸倍率、反射シートの表層厚みから逆算することができる。例えば反射シートにおける紫外線吸収剤の含有量を１ｇ／ｍ２とする場合、中間体シート（ｃ）の表層厚みを１８０μｍ程度となるように共押出しし、縦延伸倍率が３倍、横延伸倍率が３倍としたときに得られる反射シートの表層厚みが２０μｍ程度となるため、表層部原料に用いる紫外線吸収剤の濃度は５重量％であればよい。得られる反射シートにおける紫外線吸収剤の含有量が表層部に０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下とするには表層部原料に０．２５重量％以上、２０重量％以下、０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下含有するには０．５重量％以上、２０重量％以下であればよい。【０１０３】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートは表層部に必要に応じて上記紫外線吸収作用を有する無機粉末以外にも、無機粉末を含有させることができる。無機粉末としては、光散乱性が低く、表層部の反射率を５０％以下と低く保てるものが好ましい。例えば、好ましいのは、硫酸バリウム、炭酸カルシウムである。これらの無機粉末は、１種類で用いても、２種類以上を混合して用いても良い。この際、無機粉末を添加する場合には、透明性を担保する観点から、表層部原料に０．０５重量％以上、２５重量％以下で添加することが好ましい。【０１０４】
（中間体シート（ｃ）の製造方法）
本発明の製造方法においては、上述した表層部及び内層部の各原料を共押出しすることを特徴とする。共押出しによる製造方法の一例としては、表層部原料（熱可塑性樹脂（Ｃ））、内層部原料（熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ））を別の押出し機で溶融混合させ、押出機の先端に取り付けた積層ダイからシート状に押し出す。ここで、押し出される樹脂組成物の量を安定させるために押出機とダイの間にギヤポンプを使用してもよい。内層部の押出しには樹脂の混練性、分散性などから２軸押出機が好ましい。本発明では、内層部用に主押出機、表層部用に副押出機を用いた共押出法を採用することが好ましい。押出ダイには、Ｔダイやフィッシュテールダイなどのシート成形の積層ダイが使用される。ここで積層ダイは、マルチマニホールドダイなどの一般的な積層ダイを使用することができる。ダイの中で内層部と表層部が積層されて押出される。副押出機には単軸押出機、２軸押出機のいずれでもいいが、表層部の組成、押出適正などを考慮して選ばれる。ここで、シリンダーの温度を適切に調整することによって、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）の海に樹脂（Ｂ）が島状に分散させた海島構造をとらせることができる。【０１０５】
本発明において、共押出しする際のダイリップのクリアランスは１７０μｍ以上５０００μｍ以下が好ましい。ダイリップのクリアランスが１７０μｍ以上であれば、共押出しシートに良好な平坦性を付与することができ、５０００μｍ以下であれば、安定性に優れた押出しをすることが可能となる。【０１０６】
本発明において、共押出しする際のダイからの押出温度（以下、押出温度）は１５０℃以上２９０℃以下が好ましい。押出温度が１５０℃以上であれば表面状態の良好なシートが作製でき、安定的に押出すことが可能である。２９０℃以下であれば熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）が非相溶を保持し海島構造を有するシートを製造することができる。より好ましくは１７０℃以上２５０℃以下である。この中でも前述したように押出温度において熱可塑性樹脂（Ａ）の粘度ｖ１と樹脂（Ｂ）の粘度ｖ２との粘度比ｖ２／ｖ１が３以上２０以下となるよう押出温度を調整する。【０１０７】
本発明において、共押出する際、押出速度ｓ１は０．３ｍ／分以上２０ｍ／分以下が好ましい。押出速度ｓ１が０．３ｍ／分以上であれば生産効率に優れ、２０ｍ／分以下であれば十分な溶融混合時間が得られ、樹脂（Ｂ）を熱可塑性樹脂（Ａ）に微細に分散させることができる。【０１０８】
共押出しの後に、キャストロールで冷却固化させる際、引き取り速度ｓ２を変化させることが可能であり、ドロー比ｓ２／ｓ１が１以上５以下であることが好ましい。ドロー比ｓ２／ｓ１が１以上であればキャストロールに樹脂だまりを作ることなく安定的に中間体シートを作製することができる。ドロー比ｓ２／ｓ１が５以下であれば内層部の樹脂（Ｂ）は厚み方向中心ではＭＤ方向には配向せず、表層近傍のみ選択的にＭＤ方向に配向させることができる。それにより、延伸時にシートが破断しづらくなり、安定的な延伸が可能になるとともに得られた反射シートの反射性能も向上する。より好ましくは１以上３以下である。ここで、押出機のダイとのキャストロールの側面からの配置図を図８に示す。図８に示すように、キャストロールの引取り部がダイリップの直下に来るように配置している。【０１０９】
（中間体シート（ｃ）の構成）
本発明に係る反射シートの製造方法において、中間体シート（ｃ）の表層部の厚みは１０μｍ以上４００μｍ以下が好ましい。ここで表層部の厚みは、表層部／内層部／表層部の３層の場合、片側の表層部の厚みである。表層部の厚みが１０μｍ以上であれば内層部の厚みにかかわらず安定的に共押出しすることが可能である。表層部の厚みが４００μｍ以下であれば軽量性を有する反射シートを得ることができる。より好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下であり、特に好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下である。また、３層の場合には必要に応じて各表層部の厚みは同じであっても、異なっていてもよい。【０１１０】
本発明に係る反射シートの製造方法において、中間体シート（ｃ）の内層部の厚みは１５０μｍ以上４０００μｍ以下が好ましい。内層部の厚みが１５０μｍ以上であればその後の２軸延伸により高い反射性能を有する反射シートを作製できる。内層部の厚みが４０００μｍ以下であればその後の２軸延伸時にシートの均一な温度管理、延伸性を担保できる。より好ましくは１５０μｍ以上３０００μｍ以下であり、特に好ましくは１６０μｍ以上３０００μｍ以下である。【０１１１】
中間体シート（ｃ）の内層部の表層部近傍において、樹脂（Ｂ）は押出方向に配向しており、樹脂（Ｂ）の押出方向の長さｋＭＤ１と樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さｋＴＤ１の比ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は３以上であることが好ましく、３以上であれば反射シートに拡散異方性を付与することができ、その結果ランプイメージが低減される。より好ましくは５以上であり、特に好ましくは１０以上である。【０１１２】
ここで、本発明に係る反射シートの製造方法において、中間体シート（ｃ）の内層部に含まれる樹脂（Ｂ）の形状は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所製、Ｓ−４７００）を用いて観察することができる。中間体シート（ｃ）をクライオミクロトームでＭＤ方向、ＴＤ方向断面をそれぞれ切り出し、断面写真を採取する。該断面写真において、内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）の押出方向の長さは、ＭＤ方向断面の表層部と内層部との界面から厚み方向に５０μｍ、ＭＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の全ての押出方向の長さの平均値をｋＭＤ１とし、樹脂（Ｂ）の押出幅方向（ＴＤ）の長さは、ＴＤ方向断面の表層部と内層部との界面から厚み方向に５０μｍ、ＴＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の押出し幅方向のすべての長さの平均値をｋＴＤ１とする。【０１１３】
中間体シート（ｃ）の内層部の厚み方向における中心部において樹脂（Ｂ）の押出方向の長さｋＭＤ２と樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さｋＴＤ２の比ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．１以上３以下であることが好ましい。ｋＭＤ２／ｋＴＤ２が０．１以上３以下であればシートに延伸容易性を付与することができ、良好に延伸開孔し、さらには高い反射性能を有することが可能になる。【０１１４】
ここで、内層部の厚み方向における中心部の樹脂（Ｂ）の押出方向の長さは、ＭＤ方向断面の厚み方向中心から上下に２０μｍ、ＭＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の全ての押出方向の長さの平均値をｋＭＤ２とし、樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さは、ＴＤ方向断面の厚み方向中心から上下に２０μｍ、ＴＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の全ての押出幅方向の長さの平均値をｋＴＤ２とした。【０１１５】
（中間体シート（ｃ）の延伸）
本発明に係る反射シートの製造方法において、延伸工程では熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面を開裂させてシートの内部に孔を生成すると同時に、シートの厚みを所望の厚みにまで薄くすることができる。ここで延伸工程においては、通常の２軸延伸法が採用出来る。即ち、縦横逐次２軸延伸、横縦逐次２軸延伸、同時２軸延伸、さらにこれらの２軸延伸の後に、縦横いずれかあるいは両方の方向に再延伸することもできる。好ましくは、最も汎用的な縦横逐次２軸延伸である。延伸は速度差をつけた複数のローラーの間を、シートを通過させてＭＤ方向にシートを延伸する縦延伸工程と、クリップテンターなどを使用してシートのＴＤ方向に延伸する横延伸工程とを単独又は組み合わせて行うことができる。あるいは、パンタグラフ延伸機などの同時２軸延伸機を使用してＭＤ方向とＴＤ方向を同時に延伸することもできる。２軸延伸の延伸倍率はＭＤ方向、ＴＤ方向各々１．５倍以上であって、且つ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることが好ましい。また、必要に応じて、延伸後に熱収縮処理を行っても良い。【０１１６】
（反射シートの構造）
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートは、表層部及び内層部の少なくとも２層以上から構成されることが好ましく、例えば、表層部／内層部／表層部の３層構造でもよく、表層部表面にさらに耐光層などの層を有していても良い。また、表層部及び内層部の２層から構成される場合、反射シートの光源側に用いられる層を表層部、光源と反対側に用いられる層を内層部とする。さらに、３層以上から構成される場合、３層以上の中に、表層部、内層部を有していれば良く、例えば、耐光層を最表層に付与した場合、最表層部（耐光層）／表層部／内層部という構成であっても良い。【０１１７】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートの内層部は、内部に孔を有する構造であり、この孔構造により反射性能が発現する。内層部の厚みとしては、６０μｍ以上、９００μｍ以下であることが好ましい。内層部の厚みが６０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、９００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは７０μｍ以上、７００μｍ以下であり、特に好ましくは７０μｍ以上、６００μｍ以下である。【０１１８】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートの表層部の厚みは、２μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。表層部の厚みが２μｍ以上であれば、良好な成形容易性が得られ、９０μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２μｍ以上、７０μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ以上、５０μｍ以下である。【０１１９】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シート全体の坪量としては、１０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。反射シート全体の坪量が１０ｇ／ｍ２以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、５００ｇ／ｍ２以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下である。【０１２０】
本発明に係る反射シートの製造方法において、得られる反射シートは、表層部、内層部を含めた全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。反射シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であれば反射シートとして十分な強度を保持することができる。また０．７５ｇ／ｃｍ３以下であれば、微小な孔を多数有する構造を形成し、高い反射率を得るとともに、良好な軽量性を担保することができる。より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下である。【０１２１】
（得られた反射シートの性能）
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。平均全反射率が９０％以上であれば、液晶用バックライトに搭載したときに、十分な輝度が得られるからである。より好ましくは９５％以上である。【０１２２】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、正反射率が５％以上であることが好ましい。表面の正反射率を５％以上とすることで冷陰極管直上の明るさをより効果的に低減できる。特に好ましくは正反射率５．５％以上である。【０１２３】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、表層部の全反射率が５０％以下であることが好ましい。表層部の全反射率を５０％以下とすることで、内層部の異方性を打ち消すことなく、反射シートの性能とすることが出来る。より好ましくは４５％以下である。【０１２４】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、内層部の樹脂（Ｂ）が選択的に表層近傍でＭＤ方向に配向していることが好ましい。このことにより本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、反射シート面に対して鉛直方向（以下、単に０度方向ともいう）から６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が入射方向により異なるという拡散異方性を有する。【０１２５】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、ＴＤ方向からの鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’１が、１１０％〜２００％となることが好ましい。ＴＤ方向からの反射光強度Ｌ’１を１１０％以上であれば、冷陰極管同士の間隔を広げたバックライト中であっても光源の十分な拡散性を付与することが出来、２００％以下であれば、十分な輝度を担保することが出来る。また、より好ましくは、１１０％〜１７０％、特に好ましくは、１２０％〜１６０％である。【０１２６】
本発明に係る反射シートの製造方法において得られる反射シートは、鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’２が、２０％〜７５％となることが好ましい。ＭＤ方向からの反射光強度を２０％以上とすることで、バックライト中で光源の十分な拡散性を付与することが出来、７５以下とすることで、冷陰極管の直上を暗くしてランプイメージを十分に低減することができる。また、より好ましくは、３０％〜７５％、特に好ましくは、４０％〜７２％である。【０１２７】
本発明の反射シートの鉛直方向への反射光相対強度の比は、鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’１と、鉛直方向への反射光相対強度Ｌ’２の比、Ｌ’１／Ｌ’２が１．２以上であることが好ましい。このような反射光強度異方性を有する反射シートを適切に用いることで、薄型直下型バックライトのランプイメージを低減可能になる。より好ましくは、Ｌ’１／Ｌ’２が１．４以上、特に好ましくはＬ’１／Ｌ’２が１．６以上である。【０１２８】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。
＜評価方法＞
反射シートについて評価する物性の項目及びその評価方法についてまず説明する。【０１２９】
（１）厚み
反射シートの厚みは、厚み計（ピーコック社製）を使用して測定した。また、中間体シート、反射シートの各層の厚みは、デジタル顕微鏡（キーエンス社製）による断面観察により、各層の厚みを測定した。【０１３０】
（２）全反射率・平均全反射率
反射シートの全反射率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１５０）と積分球試料台（島津製作所社製、ＭＰＣ２２００）を使用して入射角８度で測定した。ポリテトラフルオロエチレンの標準白板（ラボスフェア社製、スペクトラロン）の反射率を１００％とした相対反射率を波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定し、波長５５０ｎｍの光について、シートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の測定値を全反射率とし、両者の平均値を平均全反射率とした。また、１５度ずつサンプルを回転させて、全反射率が最も高くなる方向の全反射率と、全反射率が最も低くなる方向での全反射率の差を反射率異方性の値とした。なお、市販の液晶ＴＶから取り出した反射シートについては、ＭＤ方向が不明であることから全反射率が最も高くなる方向の全反射率と、全反射率が最も低くなる方向での全反射率の平均を、平均全反射率とした。【０１３１】
（３）坪量
シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量を測定することで求めた。【０１３２】
（４）密度
シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量と中心部と各辺の中央部の計５点の厚みの平均値求め、密度を計算した。【０１３３】
（５）反射シートの内層部中の樹脂（Ｂ）の長さは、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所社製、Ｓ−４７００）を用いて、１０００倍から１００００倍に拡大した断面写真で観察した。検鏡用試料は、クライオミクロトームを用いて、反射シートの押出し方向（ＭＤ）に対して１５度刻みで方向を変えて切断し、それぞれの切断面にＯｓをコーティングすることで得た。各方向に切断した断面写真において、１００μｍ（切断方向）×２０μｍ（内層部の表層近傍の厚み）の範囲に観察できる全ての樹脂（Ｂ）の長さを計測し、平均値を内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）の長さとした。各方向に切断した断面写真より、各方向への樹脂（Ｂ）の長さを求め、内層部の表層部近傍における樹脂（Ｂ）が最大になる方向をＢ２方向、そのときの長さをＤｓ２とし、Ｂ２方向と直交する方向をＢ１方向、そのときの樹脂（Ｂ）の長さをＤｓ１とした。また、Ｂ２方向およびＢ１方向に切断した断面写真から、２０μｍ（切断方向）×２０μｍ（内層部の中心部の厚み）の範囲に観察できる全ての樹脂（Ｂ）の長さを計測し、平均値を中心部における樹脂（Ｂ）の長さとし、Ｂ２方向での長さをＤｃ２、Ｂ１方向での長さをＤｃ１とした。【０１３４】
（６）中間体シート（ｃ）の走査型電子顕微鏡観察（中間体シート（ｃ）内層部中の樹脂（Ｂ）の長さ）
シートをクライオミクロトームでＭＤ方向、ＴＤ方向断面をそれぞれ切り出し、試料台に積載させた。フラットミリング装置によるエッチングを行った後、観察面にＯｓを２ｎｍ程度コーティングし、顕微鏡観察用試料とした。中間体シートの該断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所社製、Ｓ−４７００）を用いて拡大観察し、断面写真を採取した。該断面写真において、内層部の表層近傍における樹脂（Ｂ）の押出方向の長さは、ＭＤ方向断面の表層部と内層部の界面から厚み方向に５０μｍ、ＭＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の全ての押出方向の長さの平均値をｋＭＤ１とし、樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さは、ＴＤ方向断面の表層部と内層部の界面から厚み方向に５０μｍ、ＴＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の押出し幅方向のすべての長さの平均値をｋＴＤ１とした。また、内層部の厚み方向における中心部の樹脂（Ｂ）の押出方向の長さは、ＭＤ方向断面の厚み方向中心から上下に２０μｍ、ＭＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の全ての押出方向の長さの平均値をｋＭＤ２とし、樹脂（Ｂ）の押出幅方向の長さは、ＴＤ方向断面の厚み方向中心から上下に２０μｍ、ＴＤ方向に２００μｍの範囲で測定した樹脂（Ｂ）の全ての押出幅方向の長さの平均値をｋＴＤ２とした。【０１３５】
（７）耐光性試験
シートを５０ｍｍ角に切り出し、高圧水銀ランプ（ＳＥＩＭＹＵＮＧＶＡＣＴＲＯＮ社製、ＳＭＴＤ５１Ｈ−１）にて、照射量１００ｍＷ／ｃｍ２で５００秒間暴露し、照射前後のシートの黄変度より耐光性の確認を行った。【０１３６】
（８）黄変度
分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄ）にて測色し、ＪＩＳ  Ｚ８７２２、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に則り、黄色度を算出した。上記耐光性試験前後の黄色度の差より黄変度を算出した。【０１３７】
（９）６０度入射、０度方向反射光強度測定（Ｌ１、Ｌ２）
変角輝度計（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔＸＬ８８）に反射測定用点光源（ＥＬＤＩＭ社製の付属のキセノンランプＤ６５）を取り付け、付属鏡により点光源の入射角が６０度になるように調整した。反射シートをＸ−Ｙステージに乗せて、全方向（０度から８８度）の反射光強度（輝度）を測定した。得られた結果の±１度範囲の値を平均化し、０度方向の反射光強度とした。また、試料を１５度ずつ回転させ測定を繰り返し、最も０度方向の反射光強度が高くなる方向をＡ１方向、そのときの反射光強度をＬ１とし、Ａ１方向と直交する方向をＡ２方向、そのときの０度方向の反射光強度をＬ２とした。【０１３８】
（１０）６０度入射、０度方向反射光相対強度測定（Ｌ’１、Ｌ’２）
変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）を用い、点光源の入射角を６０度にセットし、反射シートをステージに載せて、受光部を−８５度から＋８５度まで１度刻みで反射光強度を測定した。得られた結果の±１度の範囲の値を平均化し、０度方向の反射光強度とした。また、標準白色板として、変角光度計（日本電色社製、ＧＣ５０００Ｌ）に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）を使用し同様の測定を行った。反射シートを測定して得られた０度方向の反射光強度を、標準白色板を測定して得られた０度方向の反射光強度で割り返した値を０度方向の反射光相対強度とした。また、反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、最も０度方向の反射光相対強度が高くなる方向をＡ’１、そのときの０度方向の反射光相対強度をＬ’１とし、最も０度方向の反射光相対強度が低くなる方向をＡ’２、そのときの０度方向の反射光相対強度をＬ’２とした。なお、本測定において、標準白色板の０度方向への反射光強度は８９．９ｃｄ／ｍ２であった。【０１３９】
（１１）正反射率測定
分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄ）で全光線反射率、及び拡散反射率を測定し、全光線反射率から拡散反射率を差し引いた値で求めた。【０１４０】
（１２）輝度、ランプイメージ評価
輝度評価用のバックライトユニットとして、液晶ＴＶ（ソニー社製、ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００）（冷陰極管光源）のバックライトユニットの既存の反射シートを取り外して、実施例等に記載の反射シートを代わりに取り付けて行った。なお、該バックライトユニットは、初期の寸法は各冷陰極管間が２３．４ｍｍ（管中心から管中心）、反射シートと冷陰極管が６．５ｍｍ（管中心から）、拡散板下面と冷陰極管が１５．０ｍｍ（管中心から）であった。このうち、拡散板下面と冷陰極管の距離（以下、ＤＰ−冷陰極管間）のみ変化させてそのときのランプイメージの有無を確認した。バックライトの寸法、構成を図９に示す。なお、図９において、光学シートとしては、拡散板側から拡散シート、プリズムシート及び反射型偏光シートの順で積層したものを用いた。【０１４１】
輝度及びランプイメージは、２次元色彩輝度計（コニカミノルタ社製、ＣＡ２０００）を使用し、光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し、光線制御ユニットの中心部２２ｍｍ×１７８ｍｍ［３４ドット分（ｘ）×２７５ドット分（ｙ）］の範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。ここで、ｘ方向は冷陰極管と並行方向、ｙ方向は冷陰極管と直交方向である。輝度むらはｘ軸（２２ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について、各々の点の輝度値を各々の点から±１７ドット分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差値としてランプイメージを求めた。すなわち、この値が小さいほどランプイメージは低減されていることとなる。また、各々の点の輝度値をｙ軸に、バックライト上のｙ方向の位置中心付近２００ドットをｘ軸にプロットした図（以下輝度分布図）を適宜実施例にあわせて記載した。さらに、各々の点の輝度値を各々の点から±１７ドット分の輝度平均値で割り返した値をｙ軸に、バックライト上のｙ方向の位置１５０ドットから３５０ドットをｘ軸にプロットした図（以下ランプイメージ図）を適宜実施例にあわせて記載した。なお、バックライトユニットの拡散板、光学シートに関しては、液晶ＴＶ（ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００）に使用されている拡散板（以下、ＤＰと略記）、拡散シート（以下、ＤＳと略記）、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下、プリズムシートと略記）、反射型偏光シートを用いた。【０１４２】
（１３）反射シート／冷陰極管／拡散板でのランプイメージ評価
（１２）と同じバックライトを用いて、拡散板以外の光学シートを配設せず、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、ランプイメージを評価した。上記条件で、反射シート／冷陰極管／拡散板のみを配設して得られた輝度データの輝度分布図より、極大値、極小値の有無を確認した。【０１４３】
（１４）冷陰極管間の正面輝度評価
バックライトユニットとして、液晶ＴＶ（ソニー社製、ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００）（冷陰極管光源）のバックライトユニットの既存の反射シートを取り外して、実施例等に記載の反射シートを代わりに取り付け、拡散板、光学シートを設置せずに、直接２次元色彩輝度計（ＣＡ２０００）で、冷陰極管と冷陰極管の中間に位置する部分の輝度を測定した。測定の際の構成を図１０に示す。【０１４４】
（１５）省灯化バックライトにおける、ランプイメージ評価  バックライトユニットとして、液晶ＴＶ（ソニー社製、ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００）（冷陰極管光源）のバックライトユニットに用いられていた冷陰極管（管直径３ｍｍ）、及び制御基板を取り外し、反射シートと冷陰極管の距離が３．０ｍｍ（管中心から）、拡散板下面と冷陰極管が１８．５ｍｍ（管中心から）で固定し、冷陰極管同士の間隔のみ４０ｍｍから４７．５ｍｍ（管中心から管中心まで）まで変化できるように、評価用バックライトを作製した。冷陰極管同士の間隔のみ変化させてそのときのランプイメージの有無を確認した。バックライトの寸法、構成を図１１に示す。ここで、バックライトユニットの拡散板、光学シートとしては、液晶ＴＶ（日立製作所社製、Ｗｏｏｏ（登録商標）３２インチＵＴ）に用いられている拡散板（以下、ＤＰと略記、図中１）側から拡散シート（以下、ＤＳと略記、図中２ａ）、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下、プリズムシートと略記、図中２ｂ）、ＤＳ（図中２ｃ）及び反射型偏光シート（図中２ｄ）の順で積層したものを用いた。【０１４５】
輝度及びランプイメージは、２次元色彩輝度計（コニカミノルタ社製、ＣＡ２０００）を使用し、光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し、光線制御ユニットの中心部２２ｍｍ×１７８ｍｍ［３４ドット分（ｘ）×２７５ドット分（ｙ）］の範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。ここで、ｘ方向は冷陰極管と並行方向、ｙ方向は冷陰極管と直交方向である。輝度むらの定量的評価方法としてはｘ軸（２２ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について、冷陰極管同士の間隔（ｍｍ）に相当するドット数をｄとして、各々の点の輝度値を各々の点から±ｄ／２の範囲内の輝度平均値、すなわち冷陰極管の間隔の輝度平均値で割り返した値の標準偏差値としてランプイメージを求めた。この値が小さいほどランプイメージは低減されていることとなる。また、各々の点の輝度値を各々の点から±ｄ／２分の輝度平均値で割り返した値をｙ軸に、バックライト上のｙ方向の位置１５０ドットから３５０ドットをｘ軸にプロットした図（以下ランプイメージ図）を適宜実施例にあわせて記載した。【０１４６】
（１６）縦延伸性試験
中間体シート（ｃ）を、１０ｍサンプリングし、縦延伸前シートとした。縦延伸前シートを１５５℃で、延伸倍率３倍（ｎ＝１０）で縦延伸（ＭＤ方向への延伸）を行い、破断の有無により延伸性を確認した。
（１７）溶融粘度測定
原料樹脂を８０℃、真空で１５時間乾燥したものを、粘弾性測定装置（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製、ＲＭＳ８００）を用いて測定した。測定条件としては、製造時に共押出しする温度を測定温度とし、角速度１０ｒａｄ／ｓｅｃでの各樹脂の溶融粘度の測定を行った。【０１４７】
＜反射シートの構造および異方拡散性能＞
（実施例１）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、Ｅ−１０５ＧＭ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（旭美化成社製、ワンダーライトＰＣ１１０）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の同方向回転２軸押出機を使って、シリンダー温度を２５０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、温度を２５０℃に調整したギヤポンプを介して、マルチマニホールドダイに供給した。また、表層部原料として、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、Ｅ−１０５ＧＭ）１００重量％を用いた。このポリプロピレン樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の単軸押出機を使って、シリンダー温度を２１０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、マルチマニホールドダイに供給した。ここで、マルチマニホールドダイには、表層部／内層部／表層部比が１／１０／１となるように各原料を供給し、合流させ、リップ巾が４００ｍｍでクリアランスが１．９ｍｍで押し出した。ここで、押出しライン速度は、０．５ｍ／分となるように押出しを行った。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のキャストロールで引き取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが１．７ｍｍのシートを作製した。【０１４８】
得られたシートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。【０１４９】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、は、それぞれ１３μｍ／４１８μｍ／１４μｍ、２０８ｇ／ｍ２、０．４７ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、表層部の全反射率は１４％であった。【０１５０】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、得られたシートの内層部の表層部近傍において、ポリカーボネート樹脂が一方向に配向していることを確認した。内層部の表層近傍において、Ｂ２方向での該樹脂の長さＤｓ２と、Ｂ１方向での該樹脂の長さＤｓ１の比Ｄｓ２／Ｄｓ１は３４．２であった。また、Ｂ２方向はＭＤ方向と一致し、結果、Ｂ１方向はＴＤ方向であった。内層部の中心部において、Ｂ２方向での該樹脂の長さＤｃ２と、Ｂ１方向での該樹脂の長さＤｃ１の比Ｄｃ２／Ｄｃ１は０．６８であった。参考に、Ｂ２方向に切断した内層部の表層部近傍の断面写真を図１２に、Ｂ１方向に切断した内層部の表層部近傍の断面写真を図１３に示した。また、Ｂ２方向に切断した内層部の中心部の断面写真を図１４に、Ｂ１方向に切断した内層部の中心部の断面写真を図１５に示した。特に、図１２より該樹脂がＢ２方向に配向していることが分かる。【０１５１】
ＥＬＤＩＭ社製の変角輝度計（以下、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ）を用いた反射光強度測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が２．３４であり、また、Ａ１方向はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、結果、Ａ２方向はＢ２方向（ＭＤ）であった。参考に、Ａ１方向から入射したときの反射光強度を図１６に、Ａ２方向から入射した時の反射光強度を図１７に示す。入射方向により、反射光強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図１６、図１７において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。【０１５２】
変角光度計（日本電色工業社製、以下、ＧＣ５０００Ｌという）を用いた反射光相対強度測定において、Ａ’１方向はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２方向はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は６９％と低く、Ａ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１２６％と高く、Ａ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８３であった。参考に、Ａ’１方向から入射したとき、及びＡ’２方向から入射したときの反射光強度を図１８に示す。入射方向により、反射光強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図１８において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。【０１５３】
また、反射率測定において、全反射率が最も高くなる入射方向は反射シートのＭＤ方向すなわちＡ２方向で全反射率９９．５％であり、全反射率が最も低くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向（Ｂ１方向）すなわちＡ１方向で全反射率９４．７％であった。反射率異方性は４．８％であった。【０１５４】
（実施例２）
表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社、Ｎａｎｏｆｉｎｅ５０ＳＤ、平均粒径２０ｎｍ）を３重量％、及びベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、Ｔ２３４）を２重量％、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社Ｅ−１０５ＧＭ）９５重量％を用いて、実施例１と同様にして押出しライン速度を０．５ｍ／分となるように押出し、ＭＤ方向、ＴＤ方向に延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。【０１５５】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ１９μｍ／４３１μｍ／２２μｍ、２２７ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．２％であった。また、表層部の全反射率は２３％であった。【０１５６】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、内層部の表層部近傍において、ポリカーボネート樹脂の長さが最大になる方向Ｂ２での該樹脂の長さＤｓ２と、Ｂ１と直交する方向Ｂ１での該樹脂の長さＤ１の比Ｄｓ２／Ｄｓ１は３２．３であった。また、内層部の中心部において、Ｂ１での該樹脂の長さＤｃ１とＤｃ２方向での長さＤｃ２の比Ｄｃ２／Ｄｃ１は０．８８であった。なお、内層部の表層部近傍において、該樹脂の長さが最大になる方向Ｂ２はＭＤ方向と一致し、結果、Ｂ１はＴＤ方向と一致した。【０１５７】
ＥＬＤＩＭ社製の変角輝度計（以下、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ）を用いた反射光強度測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．６３であり、また、Ａ１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、結果、Ａ２はＢ２方向（ＭＤ）であった。【０１５８】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は６４％と低く、Ｌ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１２１％と高く、Ｌ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８９であった。【０１５９】
また、全反射率が最も高くなる入射方向は反射シートのＭＤ方向すなわちＡ２方向であり全反射率９９．２％であり、全反射率が最も低くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向すなわちＡ１方向であり全反射率９５．２％であった。反射率異方性は４．０％であった。【０１６０】
（実施例３）
表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社、Ｆｉｎｅｘ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社、Ｅ−１０５ＧＭ）９５重量％を用いて、押出しライン速度を１．０ｍ／分とした点以外は、実施例１と同様にして、２種３層共押出し反射シートを得た。【０１６１】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ１４μｍ／３７１μｍ／１４μｍ、１９１ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．３％であった。また、表層部の全反射率は２１％であった。【０１６２】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、内層部の表層部近傍において、ポリカーボネート樹脂の長さが最大になる方向Ｂ２での該樹脂の長さＤｓ２と、Ｂ１と直交する方向Ｂ２での該樹脂の長さＤｓ１の比Ｄｓ２／Ｄｓ１は４１．４であった。また、内層部の中心部において、Ｂ２方向での該樹脂の長さＤｃ１とＢ１方向での長さＤｃ１の比Ｄｃ２／Ｄｃ１は０．７４であった。なお、内層部の表層部近傍において、該樹脂の長さが最大になる方向Ｂ２はＭＤ方向と一致し、結果、Ｂ１はＴＤ方向と一致した。【０１６３】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は５５％と低く、Ｌ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１４２％と高く、Ｌ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５８であった。参考に、Ａ’１方向から入射したとき、及びＡ’２方向から入射したときの反射光強度を図１９に示す。入射方向により、反射光強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図１９において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。【０１６４】
（実施例４）
表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社、Ｎａｎｏｆｉｎｅ５０ＳＤ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社、Ｅ−１０５ＧＭ）９５重量％を用いて、押出しライン速度を０．８ｍ／分とした点以外は、実施例１と同様にして、２種３層共押出し反射シートを得た。【０１６５】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１６μｍ／３６２μｍ／１８μｍ、１９５ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、表層部の全反射率は２４％であった。【０１６６】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、Ａ’１は押出し幅方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２は押出し方向（ＭＤ）と一致した。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は６０％と低く、Ｌ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１５２％と高く、Ｌ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５３であった。【０１６７】
（比較例１）
表層部を無しにして、内層部のみとした点以外は実施例１と同様にして押出し、縦延伸、横延伸を行い、内層部のみの単層反射シートを作製した。【０１６８】
得られた単層反射シートの厚み、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ３５８μｍ、１９４ｇ／ｍ２、０．５４ｇ／ｃｍ３、９７．４％であった。【０１６９】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、表面から厚み方向の中心に向けて２０μｍの範囲において、ポリカーボネート樹脂の長さが最大になる方向Ｂ２での該樹脂の長さＤｓ２と、Ｂ２と直交する方向Ｂ１での該樹脂の長さＤｓ１の比Ｄｓ２／Ｄｓ１は９．８６であった。また、内層部の中心部において、Ｂ２での該樹脂の長さＤｃ２とＢ１方向での長さＤｃ１の比Ｄｃ２／Ｄｃ１は０．６８であった。なお、内層部の表層部近傍において、該樹脂の長さが最大になる方向Ｂ２はＭＤ方向と一致し、結果、Ｂ１はＴＤ方向と一致した。【０１７０】
ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔを用いた測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．３３であり、また、Ａ１は反射シートのＢ１方向（ＴＤ）と一致し、結果、Ａ２はＢ２方向（ＭＤ）であった。【０１７１】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向への反射光相対強度Ｌ’２は７９％であり、Ｌ’１は１０８％であった。また、Ｌ’１／Ｌ’２は１．３７であった。【０１７２】
（比較例２）
押出しライン速度を１．０ｍ／分とした点以外は比較例１と同様にして押出した。得られたシートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸しようと試みたが、シートが破断し、反射シートを得ることができなかった。【０１７３】
（比較例３）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、Ｅ−１０５ＧＭ）を８０重量％、硫酸バリウム（堺化学社製、Ｂ−１）を２０重量％混合した原料樹脂を用い、表層部として、硫酸バリウム（堺化学社製、Ｂ−１）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、Ｅ−１０５ＧＭ）９５重量％を用いて、実施例１と同様にして２種３層共押出し反射シートを得た。【０１７４】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率それぞれ２７μｍ／３１６μｍ／２６μｍ、３１５ｇ／ｍ２、０．８５ｇ／ｃｍ３、９５．６％であった。また、表層部の全反射率は５１％であった。【０１７５】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、内層部の表層部近傍において、硫酸バリウムの長さが最大になる方向Ｂ２での該粒子の長さＤｓ２と、Ｂ２と直交する方向Ｂ１での該粒子の長さＤｓ１の比Ｄｓ２／Ｄｓ１は１．０３であり、低い値を示した。また、内層部の中心部において、Ｂ１での該粒子の長さＤｃ２とＢ１方向での長さＤｃ１２の比Ｄｃ２／Ｄｃ１は１．０１であった。なお、内層部の表層部近傍において、該粒子の長さが最大になる方向Ｂ２はＭＤ方向と一致し、結果、Ｂ１はＴＤ方向と一致した。【０１７６】
ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔを用いた測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．１０であり、また、Ａ１は反射シートのＢ１方向（ＴＤ）と一致し、結果、Ａ２はＢ２方向（ＭＤ）であった。【０１７７】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は９２％であり、Ｌ’１は９３％であった。また、Ｌ’１／Ｌ’２は１．０１であった。【０１７８】
（比較例４）
本評価用バックライトとは別の市販の液晶ＴＶから反射シートを取り出した。この反射シートの全反射率は９６．９％であった。また、表層部のみ剥離して全反射率を測定したところ、５７％であった。【０１７９】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、内層部の表層部近傍において、開孔核剤の長さが最大になる方向Ｂ２での該粒子の長さＤｓ２と、Ｂ２と直交する方向Ｂ１での該粒子の長さＤｓ１の比Ｄｓ２／Ｄｓ１は１．０１であり、低い値を示した。参考に、開孔核剤の長さが最大になる方向Ｂ２に切断した内層部の表層部近傍の断面写真を図２０に、Ｂ２と直行する方向Ｂ１に切断した内層部の表層部近傍の断面写真を図２１に示した。内層部の表層部近傍において、開孔核剤が球状であることがわかる。また、内層部の中心部において、Ｂ２での該粒子の長さＤｃ２とＢ１方向での長さＤｃ１の比Ｄｃ２／Ｄｃ１は１．０４であった。なお、内層部の表層部近傍において、該粒子の長さが最大になる方向Ｂ２はＭＤ方向と一致し、結果、Ｂ１はＴＤ方向と一致した。【０１８０】
ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔを用いた反射光強度測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定した。反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２が１．０３であり、０度方向への反射光強度は入射方向によらずほとんど同じであった。【０１８１】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定した。０度方向への反射光相対強度Ｌ’２は８８％であり、Ｌ’１は８９％であった。また、Ｌ’１／Ｌ’２が１．０１であった。参考に、ＧＣ５０００Ｌで得られた反射光強度を図２２に示す。図１８と比較しても、０度方向への反射光強度は入射方向によらずほとんど同じであることがわかる。【０１８２】
（比較例５）
本評価用バックライトおよび、比較例４で使用した市販の液晶ＴＶとは別の市販の液晶ＴＶから反射シートを取り出した。この反射シートの使用面（冷陰極管に向いている面）に関して実施例記載の評価を行った。使用面の平均全反射率は９６．５％であった。また、表層部のみ剥離して全反射率を測定したところ、２２％であった。【０１８３】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いで、方向を変えて断面観察を行ったが、内層部の表層部近傍において、方向の違いによる内部粒子の長さの差は見られず、Ｄｓ２／Ｄｓ１は１．０４であった。また、内層部の中心部において、Ｄｃ２／Ｄｃ１は１．０６であった。【０１８４】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定したものの、０度方向への反射光強度は変らず、０度方向への反射光相対強度Ｌ’２、Ｌ’１ともに８１％であった。結果、Ｌ’１／Ｌ’２は１．００であった。【０１８５】
（比較例６）
比較例５で使用した反射シートの使用面（冷陰極管に向いている面）の裏面に関して実施例記載の評価を行った。裏面の平均全反射率は９７．０％であった。また、表層部のみ剥離して全反射率を測定したところ、１７％であった。【０１８６】
ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定において、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定したものの、０度方向への反射光強度は変らず、０度方向への反射光相対強度Ｌ’２、Ｌ’１ともに８１％であった。結果、Ｌ’１／Ｌ’２は１．００であった。【０１８７】
以上のように、反射シート中の樹脂（Ｂ）の形態を制御することにより、反射光相対強度の制御が可能であることがわかる。また、得られた結果を黄変度や平均輝度と併せて表１に示す。なお、表１において、ＰＰはポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社、Ｅ−１０５ＧＭ）を表し、ＰＣはポリカーボネート樹脂（旭美化成社ワンダーライト、ＰＣ１１０）を表す。例えば、表層部／内層部／表層部＝１３μｍ／４１８μｍ／１４μｍの場合、表層部の厚み（μｍ）は１３／１４と表している。【０１８８】
また、表１に示すように、表層部のない比較例１は、Ｄｓ２／Ｄｓ１が低下する。これは、表層部がない場合、ダイから押し出される際にダイとのシェアを直接受け、樹脂（Ｂ）を安定にＭＤ方向に配向させることができないためと考えられる。結果、反射光強度の比Ｌ１／Ｌ２は表層部を有する実施例１〜実施例４と比較して低くなっている。比較例３に示すように、樹脂に無機粉末を用いた場合は、Ｄｓ２／Ｄｓ１が更に低下すると共に、全反射率が低くなる。さらに、樹脂（Ｂ）を用いなかったため、反射光強度の入射方向による異方性を有していない。また、比較例４〜比較例６に示すように、市販の液晶ＴＶのシートを用いた場合も同様にＤｓ２／Ｄｓ１が低下し、反射光強度の比Ｌ１／Ｌ２も低いものとなっている。【０１８９】
＜バックライト実装評価＞
上記実施例１〜実施例４、および比較例１〜比較例６で得られた反射シートのバックライト評価を以下に記載する。【０１９０】
（実施例５）
実施例１に記載の反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、拡散板／ＤＳ／プリズムシート／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、ランプイメージを確認したところ、０．００１５、０．００１５、０．００１４、０．００１９、０．００３９であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけてもランプイメージの増大は緩やかであり、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍと薄型バックライト条件においてもランプイメージは低い値を示した。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５５と低かった。得られた輝度分布図を図２３に示す。各冷陰極管直上に輝度の極小値を有し、隣り合う冷陰極管の間に２つの輝度の極大値を有することがわかる。また、全シート配設のときの輝度分布図を図２４に示す。図２４からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るくなっておらず、ランプイメージは非常に低減されていることがわかる。【０１９１】
さらに、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設した場合のランプイメージ図を図２５に、全シート配設のときのランプイメージ図を図２６に示す。図２５から分るように、拡散板のみの場合、冷陰極管直上が暗くなっている。また、図２６から分るように、全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るくなっておらず、ランプイメージは非常に低減されている。実施例１の反射シートをＡ２と冷陰極管が直交するように配設したことで、冷陰極管直上を暗くできたため薄型バックライト条件でのランプイメージを低減できたと考えられる。なお、冷陰極管間輝度を測定したところ、１０９３ｃｄ／ｍ２であった。【０１９２】
（実施例６）
実施例１に記載の反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．０００９、０．００１５、０．００２３、０．００３４、０．００５６であった。また、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍで、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００９７であった。実施例５に記載の方向で反射シートを設置する方が、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍ条件すなわち、バックライトを薄型にした条件でランプイメージを大きく低減できていることが分る。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設した場合のランプイメージ図を図２７に、全シート配設のときのランプイメージ図を図２８に示す。【０１９３】
また、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍすなわち、反射シート上面−ＤＰ間が２１．５ｍｍの条件では、実施例５に記載の方向で反射シートを設置するよりランプイメージが良好であることがわかる。【０１９４】
冷陰極管間輝度を測定したところ、１４２９ｃｄ／ｍ２と高かった。冷陰極管からの光を良好に拡散しているため冷陰極管間輝度が高く、それにより反射シートＤＰ間が２０ｍｍ以上のバックライトでランプイメージが低減できたものと考えられる。【０１９５】
（実施例７）
実施例２に記載の反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１５、０．００１６、０．００１６、０．００２１、０．００４１であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけてもランプイメージの増大は緩やかであり、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいてもランプイメージは低い値を示した。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５９と低かった。得られた輝度分布図を図２９に示す。各冷陰極管直上に輝度の極小値を有し、隣り合う冷陰極管の間に２つの輝度の極大値を有することがわかる。また、全シート配設のときの輝度分布図を図３０に示す。図３０からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るくなっておらず、ランプイメージは非常に低減されていることがわかる。なお、冷陰極管間輝度を測定したところ、１１１０ｃｄ／ｍ２であった。【０１９６】
（実施例８）
実施例２に記載の反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１０、０．００１４、０．００２４、０．００３８、０．００５７であった。また、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍで、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１０１であった。実施例７に記載の方向で反射シートを設置する方が、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍ条件すなわち、バックライトを薄型にした条件でランプイメージを大きく低減できていることがわかる。【０１９７】
また、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍすなわち、反射シート上面−ＤＰ間が２１．５ｍｍの条件では、実施例６に記載の方向で反射シートを設置するよりランプイメージが良好であることがわかる。また、冷陰極管間輝度を測定したところ、１４４３ｃｄ／ｍ２と高かった。冷陰極管からの光を良好に拡散しているため冷陰極管間輝度が高く、それにより反射シートＤＰ間が２０ｍｍ以上のバックライトでランプイメージが低減できたものと考えられる。【０１９８】
（実施例９）
実施例３に記載の反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００２８、０．００２２、０．００１７、０．００１７、０．００３２であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけてもランプイメージの増大は緩やかであり、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいてもランプイメージは低い値を示した。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５８と低かった。【０１９９】
（実施例１０）
実施例４に記載の反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２４、０．００２１、０．００１４、０．００１５、０．００３６であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれてランプイメージは改善されていき、ＤＰ−冷陰極管間が１０ｍｍにおいてもランプイメージは０．００１５と低い値を示した。ただし、ＤＰ−冷陰極管間が９ｍｍ間で近づけるとランプイメージは増大の傾向となった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００４８と低かった。【０２００】
（比較例７）
比較例１に記載の反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００１６、０．００３０、０．００４１、０．００６４であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１０１と高かった。【０２０１】
（比較例８）
比較例１に記載の反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１２、０．００１４、０．００３２、０．００４４、０．００６８であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１１８と高かった。【０２０２】
（比較例９）
比較例３に記載の反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００１８、０．００３１、０．００４３、０．００６２であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１１３と高かった。得られた輝度分布図を図３１に示す。各冷陰極管直上に輝度の極大値を有し、隣り合う冷陰極管の間に輝度の極大値を有さないことがわかる。また、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、全シート配設のときの輝度分布図を図３２に示す。図３２からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るいため、ランプイメージが残存していることがわかる。【０２０３】
さらに、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設した場合のランプイメージ図を図３３に、全シート配設のときのランプイメージ図を図３４に示す。図３３から分るように、拡散板のみの場合、冷陰極管直上が非常に明るかった。また、図３４から分るように、全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るいため、ランプイメージが残存していた。なお、冷陰極管間輝度を測定したところ、１２３２ｃｄ／ｍ２であった。【０２０４】
（比較例１０）
比較例３に記載の反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００１９、０．００３２、０．００４３、０．００６０であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍで、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１２２と高かった。なお、冷陰極管間輝度を測定したところ、１２１４ｃｄ／ｍ２であった。【０２０５】
（比較例１１）
比較例４に記載の反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１１、０．００１４、０．００２８、０．００３６、０．００５２であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１０８と高かった。【０２０６】
また、得られた輝度分布図を図３５に示す。各冷陰極管直上に輝度の極大値を有し、隣り合う冷陰極管の間に輝度の極大値を有さないことがわかる。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、全シート配設のときの輝度分布図を図３６に示す。図３６からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るいため、ランプイメージが残存していることがわかる。【０２０７】
（比較例１２）
比較例４に記載の反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１１、０．００１５、０．００２９、０．００３７、０．００５７であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍで、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１１２と高かった。【０２０８】
（比較例１３）
比較例５に記載の反射シートを、バックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．０００８、０．００１３、０．００２６、０．００３４、０．００５４であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００９６と高かった。【０２０９】
（比較例１４）
比較例６に記載の反射シートを、バックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．０００９、０．００１３、０．００２３、０．００３１、０．００５４であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００８０と高かった。【０２１０】
以上の結果、得られた結果を黄変度や平均輝度と併せて表２に示す。本発明の反射シートのＡ１方向（Ａ’１方向）を冷陰極管と直交させて配設することで、冷陰極管間の輝度が向上でき、拡散板―冷陰極管距離１５ｍｍにおいてランプイメージの低減が可能であることがわかる。また、本発明の反射シートのＡ２方向（Ａ’２方向）を冷陰極管と直交させて配設することで冷陰極管直上を暗くして輝度の極小値を持たせ、結果薄型バックライトの、ランプイメージの大幅な低減が可能であることがわかる。比較例７からわかるように、表層部を有さない場合には、反射光強度の比Ｌ１／Ｌ２が低く、薄型バックライトのランプイメージの低減が出来ていないことがわかる。比較例９からわかるように、表層部を有していても、反射光強度の比Ｌ１／Ｌ２が低いと薄型バックライトのランプイメージの低減が出来ていないことがわかる。各ＤＰ−冷陰極管間でのランプイメージの値をプロットした図を図３７、図３８に示す。本発明の反射シートのＡ２方向（Ａ’２方向）を冷陰極管と直交させて配設することで薄型バックライトのランプイメージの増大を抑制できることがわかる。【０２１１】
＜反射光相対強度Ｌ’２と薄型バックライトのランプイメージ＞
上記実施例１〜実施例４、および比較例１〜比較例６で得られた反射シートの光学特性及び薄型バックライト評価を以下に記載する。【０２１２】
（実施例１１）
実施例１に記載の反射シートを、変角光度計（日本電色工業社製、以下、ＧＣ５０００Ｌ）を用いて反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１は実施例1に記載のＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２は実施例1に記載のＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は６９％と低く、Ａ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。なお、Ｌ’１は１２６％と高く、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８３であった。参考に、Ａ’１方向から入射したとき、及びＡ’２方向から入射したときの反射光強度を図３９に示す。入射方向により、反射強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図３９において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。【０２１３】
この反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、拡散板／ＤＳ／プリズムシート／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、ランプイメージを確認したところ、０．００１５、０．００１５、０．００１４、０．００１９、０．００３９であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけてもランプイメージの増大は緩やかであり、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍと薄型バックライト条件においてもランプイメージは低い値を示した。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５５と低かった。得られた輝度分布図を図４０に示す。各冷陰極管直上に輝度の極小値を有し、隣り合う冷陰極管の間に２つの輝度の極大値を有することがわかる。また、全シート配設のときの輝度分布図を図４１に示す。図４１からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るくなっておらず、ランプイメージは非常に低減されていることがわかる。【０２１４】
さらに、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設した場合のランプイメージ図を図４２に、全シート配設のときのランプイメージ図を図４３に示す。図４２から分るように、拡散板のみの場合、冷陰極管直上が暗くなっている。また、図４３から分るように、全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るくなっておらず、ランプイメージは非常に低減されている。実施例１の反射シートを反射光相対強度が標準白色板の６９％と低拡散となるＭＤ方向と冷陰極管が直交するように配設したことで、冷陰極管直上を暗くできたためランプイメージは低く抑えられたと考えられる。【０２１５】
（実施例１２）
実施例２に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定に行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は６４％と低く、Ｌ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１２１％と高く、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８９であった。【０２１６】
この実施例２に記載の反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１５、０．００１６、０．００１６、０．００２１、０．００４１であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけてもランプイメージの増大は緩やかであり、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいてもランプイメージは低い値を示した。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５９と低かった。得られた輝度分布図を図４４に示す。各冷陰極管直上に輝度の極小値を有し、隣り合う冷陰極管の間に２つの輝度の極大値を有することがわかる。また、全シート配設のときの輝度分布図を図４５に示す。図４５からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るくなっておらず、ランプイメージは非常に低減されていることがわかる。【０２１７】
（実施例１３）
実施例３に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は５５％と低く、Ｌ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１４２％と高く、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５８であった。参考に、Ａ’１方向から入射したとき、及びＡ’２方向から入射したときの反射光強度を図４６に示す。入射方向により、反射光強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図４６において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。【０２１８】
この反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００２８、０．００２２、０．００１７、０．００１７、０．００３２であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけてもランプイメージの増大は緩やかであり、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいてもランプイメージは低い値を示した。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５８と低かった。【０２１９】
（実施例１４）
実施例４に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１は押出し幅方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２は押出し方向（ＭＤ）と一致した。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は６０％と低く、Ｌ’２方向から入射した場合の反射光は低拡散であることがわかる。また、Ｌ’１は１５２％と高く、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５３であった。【０２２０】
この反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２４、０．００２１、０．００１４、０．００１５、０．００３６であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれてランプイメージは改善されていき、ＤＰ−冷陰極管間が１０ｍｍにおいてもランプイメージは０．００１５と低い値を示した。ただし、ＤＰ−冷陰極管間が９ｍｍ間で近づけるとランプイメージは増大の傾向となった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００４８と低かった。【０２２１】
（比較例１５）
比較例１に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向への反射光相対強度Ｌ’２は７９％であった。なお、Ｌ’１は１０８％であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．３７であった。【０２２２】
この反射シートを、Ａ’２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００１６、０．００３０、０．００４１、０．００６４であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１０１と高かった。【０２２３】
（比較例１６）
比較例３に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２は９２％であった。なお、Ｌ’１は９３％であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．０１であった。【０２２４】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００１８、０．００３１、０．００４３、０．００６２であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１１３と高かった。得られた輝度分布図を図４７に示す。各冷陰極管直上に輝度の極大値を有し、隣り合う冷陰極管の間に輝度の極大値を有さないことがわかる。また、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、全シート配設のときの輝度分布図を図４８に示す。図４８からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るいため、ランプイメージが残存していることがわかる。【０２２５】
さらに、ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設した場合のランプイメージ図を図４９に、全シート配設のときのランプイメージ図を図５０に示す。図４９から分るように、拡散板のみの場合、冷陰極管直上が非常に明るかった。また、図５０から分るように、全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るいため、ランプイメージが残存していた。【０２２６】
（比較例１７）
比較例４に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定した。０度方向への反射光相対強度Ｌ’２は８８％であった。また、Ｌ’１は８９％であり、Ｌ’１／Ｌ’２が１．０１であった。参考に、ＧＣ５０００Ｌで得られた反射光強度を図５１に示す。図３９と比較しても、０度方向への反射光強度は入射方向によらずほとんど同じであることがわかる。【０２２７】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１１、０．００１４、０．００２８、０．００３６、０．００５２であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．０１０８と高かった。【０２２８】
また、得られた輝度分布図を図５２に示す。各冷陰極管直上に輝度の極大値を有し、隣り合う冷陰極管の間に輝度の極大値を有さないことがわかる。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、全シート配設のときの輝度分布図を図５３に示す。図５３からわかるように全シート配設の場合、冷陰極管の直上が明るいため、ランプイメージが残存していることがわかる。【０２２９】
（比較例１８）
比較例５に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定したものの、０度方向への反射光強度は変らず、０度方向への反射光相対強度Ｌ’２、Ｌ’１ともに８１％であった。結果、Ｌ’１／Ｌ’２は１．００であった。【０２３０】
この反射シートを、バックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．０００８、０．００１３、０．００２６、０．００３４、０．００５４であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００９６と高かった。【０２３１】
（比較例１９）
比較例６に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度を、入射方向を変えて測定したものの、０度方向への反射光強度は変らず、０度方向への反射光相対強度Ｌ’２、Ｌ’１ともに８１％であった。結果、Ｌ’１／Ｌ’２は１．００であった。【０２３２】
この反射シートを、バックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．０００９、０．００１３、０．００２３、０．００３１、０．００５４であった。ＤＰ−冷陰極管間を近づけるにつれランプイメージは増大し、ＤＰ−冷陰極管間が１１ｍｍにおいては、ランプイメージは高い値であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００８０と高かった。【０２３３】
以上の結果、得られた結果を黄変度や平均輝度と併せて表３に示す。０度方向の反射光相対強度Ｌ’２が２０％〜７５％となる入射方向を有することを特徴とする反射シートのＡ’２方向を冷陰極管と直交させて配設することで冷陰極管直上を暗くして輝度の極小値を持たせ、結果薄型バックライトにおいて、ランプイメージの大幅な低減が可能であることがわかる。比較例１５からわかるように表層部を有していないと、反射光相対強度Ｌ’２が高く、冷陰極管直上を暗くできておらず、結果薄型バックライトにおいて、ランプイメージの低減が出来ていないことがわかる。各ＤＰ−冷陰極管間でのランプイメージの値をプロットした図を図５４に示す。本発明の反射シートを適切に用いることで薄型バックライトのランプイメージの増大を抑制できることがわかる。【０２３４】
＜反射光相対強度Ｌ’１と省灯化バックライトにおけるランプイメージ＞
上記実施例１〜実施例４、および比較例１〜比較例６で得られた反射シートの省灯化バックライト評価を以下に記載する。【０２３５】
（実施例１５）
実施例１に記載の反射シートを、変角光度計（日本電色工業社製、以下、ＧＣ５０００Ｌ）を用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１は実施例１記載のＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’１は１２６％と高く、Ａ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’２は６９％と低く、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８３であった。【０２３６】
この反射シートを、Ａ’１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、拡散板／ＤＳ／プリズムシート／ＤＳ／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、ランプイメージを確認したところ、０．００１２、０．００２３、０．００３９、０．００５９とランプイメージは低いものであった。冷陰極管同士の間隔を４０ｍｍとした条件で全シート配設のときのランプイメージ図を図５５に示す。冷陰極管の間が暗くなっておらず、ランプイメージは非常に低減されている。実施例１の反射シートを、反射光相対強度（Ｌ’１）が１２６％と高拡散となるＡ’１方向と冷陰極管が直交するように配設したことで、冷陰極管の間を明るくできたためランプイメージは低く抑えられたと考えられる。【０２３７】
（実施例１６）
実施例２に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’１は１２１％と高く、Ｌ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’２は６４％と低く、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８９であった。【０２３８】
この反射シートを、Ａ’１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００２３、０．００３９、０．００６１と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。【０２３９】
（実施例１７）
実施例３に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’１は１４２％と高く、Ｌ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’２は５５％と低く、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５８であった。【０２４０】
この反射シートを、Ａ’１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１２、０．００２２、０．００３７、０．００５９と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。【０２４１】
（実施例１８）
実施例４に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１は押出し幅方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２は押出し方向（ＭＤ）と一致した。０度方向の反射光相対強度Ｌ’１は１５２％と高く、Ｌ’１方向から入射した場合の反射光は高拡散であることがわかる。また、Ｌ’２は６０％と低く、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５３であった。【０２４２】
この反射シートを、Ａ’１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１２、０．００１７、０．００３０、０．００５１と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。【０２４３】
（比較例２０）
比較例１に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向への反射光相対強度Ｌ’１は１０８％と低かった。Ｌ’２は７９％であり、また、Ｌ’１／Ｌ’２は１．３７であった。【０２４４】
この反射シートを、Ａ’１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１４、０．００２７、０．００４４、０．００６８であった。【０２４５】
（比較例２１）
比較例３に記載の反射シートを、ＧＣ５０００Ｌを用いた反射光相対強度測定を行ったところ、Ａ’１はＢ１方向（ＴＤ）と一致し、また、Ａ’２はＢ２方向（ＭＤ）であった。０度方向の反射光相対強度Ｌ’１は９３％であった。また、Ｌ’２は９２％であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．０１であった。【０２４６】
この反射シートを、Ａ’１方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２４、０．００４２、０．００５９、０．００８０といずれの冷陰極管間隔においても、実施例記載の反射シートを用いた場合よりランプイメージは高いものとなった。冷陰極管の間隔を４０ｍｍとして全シート配設のときのランプイメージ図を図５６に示す。反射シートの冷陰極管と直交方向への拡散性が低い為か、冷陰極管の間が十分明るくなく、結果ランプイメージが残存しているのがわかる。【０２４７】
（比較例２２）
本評価用バックライトとは別の市販の液晶ＴＶから反射シートを取り出した。この反射シートの平均全反射率、正反射率は、それぞれ９６．３％、４．８％であった。また、表層部のみ剥離して全反射率を測定したところ、４１％であった。ＧＣ５０００Ｌによる反射光相対強度測定において、入射光の入射方向を変えて測定したものの、０度方向への反射光相対強度は変らず、反射光相対強度はＬ’１、Ｌ’２とも９５％であった。  【０２４８】
この反射シートを、バックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１９、０．００３３、０．００４９、０．００７６といずれの冷陰極管間隔においても、実施例記載の反射シートを用いた場合よりランプイメージは高いものとなった。【０２４９】
以上の結果、得られた結果を表４に示す。本発明の反射シートのＡ１方向（Ａ’１方向）を冷陰極管と直交させて配設することで、省灯化バックライトにおいても良好にランプイメージを低減できていることがわかる。各冷陰極管同士での距離でのランプイメージの値をプロットした図を図５７に示す。省灯化バックライトにおいても本発明の反射シートを適切に用いることでランプイメージの増大を抑制できることがわかる。【０２５０】
＜反射シートの製造条件とランプイメージ低減効果＞
（実施例１９）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の同方向回転２軸押出機を使って、シリンダー温度を２５０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、温度を２５０℃に調整したギヤポンプを介して、マルチマニホールドダイに供給した。また、表層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社、ＥＡ７Ａ）１００重量％を用いた。このポリプロピレン樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の単軸押出機を使って、シリンダー温度を２２０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、マルチマニホールドダイに供給した。ここで、マルチマニホールドダイには、表層部／内層部／表層部比が１／１０／１となるように各原料を供給し、合流させ、押出温度が２２０度、押出速度ｓ１が１．００ｍ／ｍｉｎ、リップ巾が４００ｍｍ、リップクリアランスが２．０ｍｍで押し出した。押出温度におけるポリプロピレン樹脂（ＥＡ７Ａ）の粘度ｖ１とポリカーボネート樹脂（Ｅ２０００）の粘度ｖ２はそれぞれ３３４６Ｐａ・ｓ、２７１２７Ｐａ・ｓであり、粘度比ｖ２／ｖ１は８．１１であった。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のキャストロールで引取り、速度ｓ２が１．０１ｍ/ｍｉｎ、ドロー比ｓ２／ｓ１を１．０１で引取り、樹脂を冷却固化させて厚みが２．０ｍｍの中間体シートを作製した。【０２５１】
得られた中間体シート（ｃ）の厚み（表層部／内層部／表層部）は１５０μｍ／１７３７μｍ／１４８μｍであった。この中間体シート（ｃ）をＭＤに対して平行、垂直な断面を切り出しＳＥＭ観察を行ったところ、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ５３．３２μｍ、３．７５μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１４．２１でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ５．５７μｍ、１３．９２μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．４０であった。以上から内層部において樹脂（Ｂ）は表層近傍のみＭＤ方向に配向していることがわかる。参考に、この中間体シートをＭＤに対して平行、垂直な断面を切り出し、該断面全体のＳＥＭ写真をそれぞれ図５８、図５９に示した。また、内層部表層近傍のＭＤに対して平行、垂直断面のＳＥＭ写真をそれぞれ図６０、図６１に示した。同様に内層部厚み方向中心部のＭＤに対して平行、垂直断面のＳＥＭ写真をそれぞれ図６２、図６３に示した。【０２５２】
中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２５３】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ１４μｍ／４２７μｍ／１４μｍ、２１５ｇ／ｍ２、０．４７ｇ／ｃｍ３、９７．３％、７．８％であった。また、表層部の全反射率は１６％であった。０度方向の反射光相対強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は２．４０であった。参考に、ＴＤ方向から入射したときの反射光相対強度と、ＭＤ方向から入射した時の反射光相対強度を図６４に示す。入射方向により、反射光強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図６４において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。【０２５４】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間を１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、拡散板／ＤＳ／プリズムシート／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、ランプイメージを確認したところ、０．００２１、０．００１７、０．００１５、０．００１６、０．００３７であった。また、ＤＰ−冷陰極管間を１１ｍｍにして、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００５０と低かった。【０２５５】
（実施例２０）
表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社製、Ｎａｎｏｆｉｎｅ５０ＳＤ、平均粒径２０ｎｍ）を３重量％、及びベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルズ社、Ｔ２３４）を２重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１９と同様にして中間体シートを作製した。得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１６８μｍ／１６９９μｍ／１７３μｍであった。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ５１．３０μｍ、３．９１μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１３．１１でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ６．０２μｍ、１２．５０μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．４８であった。【０２５６】
中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２５７】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ１４μｍ／４２１μｍ／１６μｍ、２１８ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．５％、７．５％であった。また、表層部の全反射率は２２％であった。反射光相対強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．８９であった。【０２５８】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１８、０．００１７、０．００１７、０．００２１、０．００３８であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００５５と低かった。【０２５９】
（実施例２１）
表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社、Ｎａｎｏｆｉｎｅ５０ＳＤ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１９と同様にして中間体シートを作製した。得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１６４μｍ／１７１６μｍ／１６６μｍであった。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ５０．０４μｍ、３．９１μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１２．７９でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ７．３３μｍ、１２．３１μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．６０であった。【０２６０】
中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２６１】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ２１μｍ／３８７μｍ／１９μｍ、２０３ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．５％、７．４％であった。また、表層部の全反射率は２２％であった。反射光相対強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は２．１４であった。【０２６２】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００２３、０．００２０、０．００１５、０．００１７、０．００３５であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００５２と低かった。【０２６３】
（実施例２２）
表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社、Ｆｉｎｅｘ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社、ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１９と同様にして中間体シートを作製した。得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１６５μｍ／１７１７μｍ／１７０μｍであった。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ４９．９７μｍ、４．０１μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１２．４８でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ６．１８μｍ、１２．１２μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．５１であった。【０２６４】
中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２６５】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ１７μｍ／４１１μｍ／１５μｍ、２１８ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．３％、７．０％であった。また、表層部の全反射率は２４％であった。反射光相対強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は２．２３であった。【０２６６】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００２３、０．００２１、０．００１４、０．００１５、０．００３９であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００５１と低かった。【０２６７】
（実施例２３）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社、ＥＡ７Ａ）を６０重量％、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社、Ｅ２０００）を４０重量％混合した原料樹脂を用い、表層部としてポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社、ＥＡ７Ａ）を１００重量％用いて、実施例１９と同様にして押出し、中間体シートを作製した。得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１５３μｍ／１５８０μｍ／１４５μｍであった。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ４７．６８μｍ、３．７７μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１２．６３でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ５．０２μｍ、１１．９５μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．４２であった。【０２６８】
中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２６９】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ１６μｍ／３６８μｍ／１７μｍ、１９８ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．１％、８．１％であった。また、表層部の全反射率は１３％であった。反射光相対強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は２．４５であった。【０２７０】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００２３、０．００２０、０．００１４、０．００１４、０．００３６であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００５１と低かった。【０２７１】
（実施例２４）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、Ｅ−１０５ＧＭ）を５５重量％、ポリカーボネート樹脂（旭美化成社製、ワンダーライトＰＣ１１０）を４５重量％混合した原料樹脂を用い、表層部としてポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、Ｅ−１０５ＧＭ）を１００重量％用いて、シリンダー温度２５０度、押出温度を２００度とした以外は実施例１９と同様にして共押出した。押出温度におけるポリプロピレン樹脂（Ｅ−１０５ＧＭ）の粘度ｖ１とポリカーボネート樹脂（ワンダーライトＰＣ１１０）の粘度ｖ２はそれぞれ５２０９Ｐａ・ｓ、４９７８７Ｐａ・ｓであり、粘度比ｖ２／ｖ１は９．５５であった。押し出された溶融樹脂をキャストロールで引取り、樹脂を冷却固化させて中間体シートを作製した。得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１３９μｍ／１４６２μｍ／１４１μｍであった。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ４３．５８μｍ、４．２４μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１０．２７でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ６．８７μｍ、１０．９１μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．６３であった。【０２７２】
中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２７３】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ１４μｍ／４１６μｍ／１３μｍ、２１８ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．２％、７．７％であった。また、表層部の全反射率は１５％であった。反射光相対強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．７６であった。【０２７４】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１６、０．００１６、０．００１５、０．００２４、０．００４１であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００５９と低かった。【０２７５】
（実施例２５）
実施例２１と同様にして、中間体シートを作製した。この際、押出速度ｓ１が１．００ｍ／ｍｉｎでリップ巾が４００ｍｍ、クリアランスが１．９ｍｍで押し出した。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のキャストロールで引取り速度ｓ２が３．０３ｍ/ｍｉｎ、ドロー比ｓ２／ｓ１を３．０３で引取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが０．７ｍｍのシートを作製した。【０２７６】
得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は７２μｍ／５４３μｍ／６４μｍであった。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ５３．３０μｍ、１．３０μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は４１．００でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ５５．９０μｍ、２５．６０μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は２．２０であった。【０２７７】
得られた中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は４０％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２７８】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、正反射率は、それぞれ７μｍ／１０２μｍ／４μｍ、７５ｇ／ｍ２、０．６６ｇ／ｃｍ３、９３．８％、７．４％であった。また、表層部の全反射率は１６％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は２．５１であった。【０２７９】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ０．００２０、０．００１８、０．００１６、０．００１７、０．００４１であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００６０であった。【０２８０】
（比較例２３）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を８０重量％、硫酸バリウム（堺化学社製、Ｂ−１）を２０重量％混合した原料樹脂を用い、表層部として、硫酸バリウム（堺化学社製、Ｂ−１）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１９と同様にして押出し、中間体シートを作製した。得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１６６μｍ／１６８７μｍ／１５８μｍであった。得られた中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。【０２８１】
この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２８２】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率、正反射率は、それぞれ２３μｍ／３４５μｍ／２５μｍ、３４０ｇ／ｍ２、０．８７ｇ／ｃｍ３、９５．８％、４．３％であった。また、表層部の全反射率は４１％であった。反射光相対強度が最も高くなる入射方向Ａ１は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．０２であった。【０２８３】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１４、０．００１６、０．００３２、０．００４２、０．００６１であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．０１２１であった。【０２８４】
（比較例２４）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ９）を５５重量％、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用いた。また、表層部として、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社製、Ｆｉｎｅｘ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ９）９５重量％を用いて、シリンダー温度２４０℃、押出温度を２４０℃とした以外は実施例１９と同様にして共押し出しした。押出温度におけるポリプロピレン樹脂（ＥＡ９）の粘度ｖ１とポリカーボネート樹脂（Ｅ２０００）の粘度ｖ２はそれぞれ３３７２Ｐａ・ｓ、１００８３Ｐａ・ｓであり、粘度比ｖ２／ｖ１は２．９８であった。【０２８５】
得られた中間体シートの厚み（表層部／内層部／表層部）は１６９μｍ／１７１６μｍ／１５９μｍであった。この中間体シート（ｃ）をＭＤに対して平行、垂直な断面を切り出しＳＥＭ観察を行ったところ、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ７８．３３μｍ、３５．１７μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は２．２３でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ３．９２μｍ、１０．５３μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．３２であった。内層部において樹脂（Ｂ）の表層近傍におけるＭＤ方向の配向が実施例２２に比べて小さいことが分かる。参考に内層部表層近傍のＭＤに対して平行断面、ＴＤに対して平行断面のＳＥＭ写真をそれぞれ図６５、図６６に示す。また、参考に内層部表層近傍のＭＤに対して平行断面、ＴＤに対して平行断面のＳＥＭ写真をそれぞれ図６７、図６８に示す。【０２８６】
得られた中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は１００％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを作製した。【０２８７】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率、正反射率は、それぞれ１７μｍ／３６９μｍ／２０μｍ、１９７ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．０％、６．８％であった。また、表層部の全反射率は２３％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．０７であった。【０２８８】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ、０．００１３、０．００１５、０．００２９、０．００４０、０．００５９であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ０．００９７であった。【０２８９】
（比較例２５）
表層部を無しにして、内層部のみとした点以外は実施例１９と同様にして押出し、中間体シートを作製した。この際、押出速度ｓ１が０．５０ｍ／ｍｉｎでリップ巾が４００ｍｍ、クリアランスが１．５ｍｍで押し出した。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のキャストロールで引取り速度ｓ２が０．５１ｍ/ｍｉｎ、ドロー比ｓ２／ｓ１を１．０２で引取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが１．４２ｍｍのシートを作製した。また、ｋＭＤ１、ｋＴＤ１はそれぞれ５０．５２μｍ、３．９６μｍ、ｋＭＤ１／ｋＴＤ１は１２．７６でありｋＭＤ２、ｋＴＤ２はそれぞれ５．７４μｍ、１３．０６μｍ、ｋＭＤ２／ｋＴＤ２は０．４４であった。【０２９０】
得られた中間体シートから縦延伸前シートを切り出し、延伸性試験を行った。結果、３倍延伸において、延伸合格率は２０％であった。この中間体シートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向に温度が１５５℃で３倍延伸し、内層部のみの単層反射シートを作製した。【０２９１】
得られた単層反射シートの厚み、坪量、密度、平均全反射率、正反射率は、それぞれ３７２μｍ、１９３ｇ／ｍ２、０．５２ｇ／ｃｍ３、９７．５％、２．０％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ’１／Ｌ’２は１．２８であった。【０２９２】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の方向が直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間が１５ｍｍ、１３ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍとした条件で、全シート配設として、ランプイメージを確認したところ０．００１４、０．００１６、０．００３１、０．００４３、０．００６１であった。ＤＰ−冷陰極管間１１ｍｍにおける、拡散板のみを配設してランプイメージを確認したところ、０．００９５であった。【０２９３】
以上の結果、各ＤＰ−冷陰極管間でのランプイメージの値をプロットした図を図６９に示す。実施例１５〜実施例２１に記載の反射シートを適切に用いることでランプイメージの増大を抑制できることがわかる。また、得られた結果を黄変度や平均輝度と併せて表５、表６に示す。なお、表５において、ＰＰはポリプロピレン樹脂を表し、ＰＣはポリカーボネート樹脂を表す。また、表５、表６において各層の厚みは、例えば、表層部／内層部／表層部＝１３μｍ／４１８μｍ／１４μｍの場合、表層部の厚み（μｍ）は１３／１４と表している。【０２９４】
【表１】
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【０２９５】
【表２】
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【０２９６】
【表３】
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【０２９７】
【表４】
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【０２９８】
【表５】
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【０２９９】
【表６】
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【０３００】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することができる。例えば、上記実施の形態における材質、寸法、処理工程などについてはこれに限定されず、適宜変更して実施することができる。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０１】
本発明の反射シートは入射方向によって０度方向への反射光強度に違いを有し、それによりバックライトのランプイメージを大きく低減できる。液晶表示装置のバックライトとして好適に使用できる。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）（ｃ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【国際調査報告】
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