(57)【要約】  吸収性物品内における放出発作の存在を検出する方法が開示される。電気的特性が監視され、この電気的特性を湿潤／乾燥閾値と比較して、物品が湿潤特性又は乾燥特性の何れであるかを判断する。乾燥特性である場合には、第１の試験及び場合によっては第２の試験を行う。湿潤特性である場合には、第２の試験を行う。電気的特性が第１の閾値と比較され、この比較の関数に基づき第２の閾値を設定する。物品の電気的特性の変化を監視し、放出発作警報が活性化された後に電気的特性が安定化したかどうかを判断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品内における放出発作の存在を検出する方法であって、
前記方法が、
放出発作に応答して電気的特性が変化するようにして、物品が着用者に着用されている状態で物品の電気的特性を監視する段階と、
前記電気的特性を湿潤／乾燥閾値と比較し、前記物品が以前に放出発作を受けたことを示す前記物品の湿潤特性であるか、又は前記物品が乾燥しており未だ放出発作を受けていないことを示す前記物品の乾燥特性であるかを判断する段階と、
前記比較する段階が前記物品の乾燥特性を示す場合には、第１の試験を行って放出発作が起こったかどうかを判断し、前記第１の試験が放出発作を示す場合には、前記電気的特性に対する第２の試験を行って放出発作が起こったかどうかを判断する段階と、
前記比較する段階が前記物品の湿潤特性であると判断する場合には、前記電気的特性に対する前記第２の試験を行って、その後の放出発作が起こったかどうかを判断する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の試験が、前記電気的特性を大きさの閾値と比較する段階を含み、前記第２の試験が、１）ある期間にわたって前記電気的特性の較差を求め、前記求めた較差を異なる閾値と比較して前記物品内における放出発作の存在を判断する段階と、２）ある期間にわたって前記電気的特性の変化レートを求め、前記求めた変化レートをレート閾値と比較して前記物品内における放出発作の存在を判断する段階との少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の試験が放出発作を示さない場合には、第３の試験を行って放出発作が存在するかどうかを判断する段階を更に含み、前記第３の試験が、１）第２の期間にわたって前記電気的特性の第２の較差を求め、前記求めた較差を較差閾値と比較して前記物品内における放出発作の存在を判断する段階と、２）第２の期間にわたって前記電気的特性の第２の変化レートを求め、前記求めた変化レートをレート閾値と比較して前記物品内における放出発作の存在を判断する段階との少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気的特性が抵抗であり、前記湿潤／乾燥閾値が約２００Ｋオームより大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
吸収性物品内における放出発作の存在を検出する方法であって、
前記方法が、
放出発作に応じて電気的特性が変化するようにして、物品が着用者に着用されている状態で前記物品の電気的特性を監視する段階と、
前記電気的特性を第１の閾値と比較する段階と、
前記比較の関数として第２の閾値を設定する段階と、
前記電気的特性を第２の閾値と比較して放出発作が起こったかどうかを判断する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第２の閾値が、利用可能な以前の値の平均に基づき、又は、以前の値が利用可能でない場合には現在の値に基づくことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の閾値が、湿潤／乾燥指示値であり、前記物品の電気的特性と前記湿潤／乾燥指示値との比較が、前記物品の乾燥特性を示す場合には、前記第２の閾値は前記事前設定値に基づき、前記物品の電気的特性と前記湿潤／乾燥指示値との比較が、前記物品の湿潤特性を示す場合には、前記第２の閾値が以前の値の平均に基づくことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電気的特性が抵抗であり、前記湿潤／乾燥閾値が約２００Ｋオームより大きく、前記事前設定値が３０Ｋオームと９０Ｋオームとの間であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記物品の湿潤特性が存在するときの値を保持する前記閾値が、前記物品の電気的特性の以前の値の平均のパーセントであり、前記パーセントが、約７０％と約９０％との間であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
吸収性物品内における放出発作の存在を検出する方法であって、
前記方法が、
放出発作に応答して電気的特性が変化するようにして、物品が着用者に着用されている状態で前記物品の電気的特性を監視する段階と、
前記電気的特性を湿潤／乾燥閾値と比較する段階と、
前記電気的特性を、前記電気的特性と前記湿潤／乾燥閾値との比較の関数である第１の湿潤閾値と比較する第１の試験を行う段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記電気的特性を、前記電気的特性と前記湿潤／乾燥閾値との比較の関数である第２の湿潤閾値と比較する第２の試験を行う段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
吸収性物品内における放出発作の存在を検出して介護者及び／又は着用者に連絡する方法であって、
前記方法が、
放出発作に応答して電気的特性が変化するようにして、前記物品が着用者に着用されている状態で前記物品の電気的特性を監視する段階と、
前記物品の電気的特性を用いて前記物品内における放出発作の存在を判断する段階と、
放出発作警報を活性化し、前記介護者及び／又は着用者に前記放出発作が存在することを知らせる段階と、
前記物品の電気的特性の変化を監視し、前記物品の電気的特性が実質的に安定化したかどうかを判断する段階と、
前記監視した電気的特性の変化が実質的に安定な前記物品の電気的特性に一致するときに、前記電気的特性の監視段階に戻る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記監視した電気的特性の変化が飽和した物品に一致する場合に、飽和警報を活性化する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記変化を監視する段階が、
前記電気的特性の変化が、前記パンツの電気的特性が実質的に安定したことを示す、上方事前設定値と下方事前設定値との間にあるかどうかを判断する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電気的特性の変化が上方事前設定値と下方事前設定値との間にあるかどうかを判断する段階が、
前記変化を下方事前設定値と比較する段階と、
前記パーセント変化が前記下方事前設定値よりも小さい場合には、飽和警報を活性化する段階と、
前記変化が前記下方事前設定値よりも大きい場合には、前記変化を上方事前設定値と比較する段階と、
前記変化が前記上方事前設定値よりも小さい場合には、前記電気的特性の監視段階に戻る段階と、
前記変化が前記上方事前設定値よりも大きい場合には、変化が前記上方事前設定値よりも小さくなるまで、次の変化を前記上方事前設定値と継続的に比較する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記変化を監視する段階が、
前記変化が前記下方事前設定値よりも小さい場合には、事前設定期間の間遅延して、新しい変化を前記下方事前設定値と比較する段階と、
前記遅延した比較が前記下方事前設定値よりも小さい場合には、飽和警報を活性化するか、又は前記遅延した比較が前記下方事前設定値よりも大きい場合には、前記変化を前記上方事前設定値と比較することの何れかを行う段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記監視した変化が、前記物品の電気的特性のパーセント変化及び変化レートの１つであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、着用者が着用している間に吸収性物品に放出発作が存在することを検出する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ての吸収性物品には、おむつ、小児用トイレトレーニングパンツ及び他の乳児及び小児用ケア製品、大人用失禁用衣類及び他の大人用ケア製品、生理用ナプキン及び他の女性用ケア製品等のほか、外科用包帯及びスポンジ、並びに医療用衣類のようなパーソナルケア製品として広範な用途が見出されている。これらの物品は、身体排泄物を吸収して含み、限定された期間用いた後に廃棄することが意図され、即ち、物品は、再使用するために洗濯その他の方法で再生されることを意図されていない。従来の使い捨ての吸収性物品は、着用者の皮膚に接触するようにされた内側層と吸収性本体に吸収された液体廃棄物が物品から漏れないようにするための外側層との間に配置された吸収性本体を含む。吸収性物品の内側層は、典型的には、身体排泄物が吸収性本体に吸収されるためにそれを通過することができるように液体透過性である。
【０００３】
特に、使い捨ての吸収性トレーニングパンツは、小児にトイレトレーニングをするのに有用である。典型的には、これらの使い捨ての下着は、引き上げて着用される様式は洗濯可能な布製下着と同様であるが、皮膚の健康を維持するためにおむつと同様の吸収性機能を有する。トレーニングパンツは、トイレトレーニングを受ける小児が自主的にトイレを使用する能力に自信がつくため、おむつから洗濯可能な布製下着への移行を容易にする下着となる。
【０００４】
自主的にトイレを使用することを学ぶために、小児は、最初に、排尿が起こったことを認識することを学ぶ必要がある。排尿は、小児が排尿に気付かない程気がそらされている活動中に起こることが多いであろうから、この認識が、トレーニング過程での実質的なハードルを意味するものとなり得る。また、排尿が起こるときを認識する小児の能力は、使い捨ての吸収性下着の性能が向上し、放出発作が起こった後に着用者の皮膚から尿を素早く吸込んで保持することにより阻害されている場合もある。
【０００５】
介護者がトイレトレーニングされる小児に対し身近で観察することは、排尿が起こるときに、そのことについて小児と介護者が話し合うことができ、学習経験を促進し向上させることができるという点で、役に立つ可能性がある。従って、排尿が起こったことを直ちに介護者に知らせ、及び／又は確認させ、それが小児の記憶にまだ新しいうちに小児と話し合うことができるようにすることは有益である。
【０００６】
トイレトレーニングする小児を見守る方法の１つは、下着の湿潤度の関数である下着の電気的特性の変化を検出するシステムを用いることによるものである。例えば、電気的特性は、抵抗性、導電性、インピーダンス、静電容量又は下着の湿潤度が変化すると変化する他のパラメータのいずれかとすることができる。例えば、間隔を置いて配置された平行な導体の対を下着の吸収性材料内に位置決めすることができる。これらの導体は、下着の吸収性材料と電気的に接触し、電気的特性を監視するために検知回路に接続されており、回路は、電池のような電源を含む。例えば、回路は、導体間の抵抗を検出するための分圧器を含むことができる。回路の出力は、抵抗値に一致するアナログ出力電圧である。下着が乾燥しているときには、導体間の抵抗は、極めて高くて相対的に無限大であり、開回路のように見える。下着が濡れているとき、更に詳細には、導体間の下着の吸収性材料が濡れているときには、尿が導体として働くため、その領域の下着の抵抗は相対的に低い値に低下する。
【０００７】
従って、従来のシステムでは、センサが、導体の間の抵抗を監視し、抵抗値を予め定められた固定の閾値抵抗値と比較する。抵抗値が閾値抵抗値より小さければ、検知回路（ここではセンサ）は、警報装置に信号を送信し、該警報装置が、介護者及び／又は着用者に着用者が排尿したことを知らせる。例えば、警報装置は、歌のような聴覚信号、光のような視覚信号、又は温度変化のような触覚信号を生成するための装置とすることができる。
【０００８】
これらの従来の装置は、排尿の存在に対して１つの「検査」又は「試験」（即ち、下着の抵抗が固定閾値未満に低下するかどうか）を行うものでしかないため、介護者及び／又は使用者に下着に対し、排尿していないときに排尿したと知らせる偽陽性を与えやすいものとなる。先に放出発作を受けた状態にある下着に小児が座るか、或いは他の原因で圧力が加えられたために、実際にはその後の放出発作が起こっていなくても下着の抵抗が閾値より下に下がり、従って新しい放出発作が示される（即ち偽陽性を検出する）、といった状況が存在する。従って、従来の装置は、複数の放出発作を正確に検出し、及び／又は偽陽性を検出しないようにするのには不適当となる場合がある。更に、汗は、典型的には比較的長期間の間には下着を少なくとも或る程度まで飽和させる可能性があり、センサをトリガする可能性がある。更には、着用者による第１回目の尿放出発作後には、下着の抵抗値は、製品が乾燥していたときより実質的に低いものとなる。しかし、閾値は変化しておらず、従って、次の放出発作が起こっていなくても、抵抗が閾値より低くなって警報をトリガする可能性がある。
【０００９】
【特許文献１】ＰＣＴ特許出願ＷＯ００／３７００９号公報
【特許文献２】米国特許第４，９４０，４６４号公報
【特許文献３】米国特許第５，７６６，３８９号公報
【特許文献４】米国特許第６，６４５，１９０号公報
【特許文献５】米国特許第４，７０４，１１６号公報
【特許文献６】米国特許第５，８８３，０２８号公報
【特許文献７】米国特許第５，１１６，６６２号公報
【特許文献８】米国特許第５，１１４，７８１号公報
【特許文献９】米国特許出願第０９／５６３，４１７号公報
【特許文献１０】米国特許出願第０９／６９８，５１２号公報
【特許文献１１】米国特許第４，１００，３２４号公報
【特許文献１２】米国特許第５，２８４，７０３号公報
【特許文献１３】米国特許第５，３５０，６２４号公報
【特許文献１４】米国特許第５，９６４，７４３号公報
【特許文献１５】米国特許第５，６４５，５４２号公報
【特許文献１６】米国特許第６，２３１，５５７号公報
【特許文献１７】米国特許第６，３６２，３８９号公報
【特許文献１８】国際特許出願ＷＯ０３／０５１２５４号公報
【特許文献１９】米国特許第５，４８６，１６６号公報
【特許文献２０】米国特許第５，４９０，８４６号公報
【特許文献２１】米国特許第５，８２０，９７３号公報
【００１０】
（発明の開示）
一般に、吸収性物品内における放出発作の存在を検出するための本発明の実施形態の１つによる方法は、放出発作に応答して電気的特性が変化するようにして、物品が着用者に着用されている状態で物品の電気的特性を監視する段階を含む。電気的特性は、湿潤／乾燥閾値と比較されて、物品が以前に放出発作を受けたことを示す物品の湿潤特性であるか、又は物品が乾燥しており未だ放出発作を受けていないことを示す物品の乾燥特性であるかを判断する。この比較で物品の乾燥特性が示される場合には、第１の試験を行って放出発作が起こったかどうかを判断する。第１の試験が、放出発作の存在を示す場合には、電気的特性に対して第２の試験を行って、放出発作が起こったかどうかを判断する。この比較で物品の湿潤特性が示される場合には、電気的特性に対して第２の試験を行ってその後の放出発作が起こったかどうかを判断する。
【００１１】
別の実施形態では、本方法は、放出発作に応じて電気的特性が変化するようにして、物品が着用者に着用されている状態で物品の電気的特性を監視する段階を含む。電気的特性は、第１の閾値と比較される。比較の関数として第２の閾値を設定する。電気的特性は、第２の閾値と比較して放出発作が起こったかどうかを判断する。
【００１２】
更に別の実施形態では、本方法は、放出発作に応答して電気的特性が変化するようにして、物品が着用者に着用されている状態で物品の電気的特性を監視する段階を含む。電気的特性は、湿潤／乾燥閾値と比較される。第１の試験を行って、この電気的特性を第１の湿潤閾値と比較する。第１の湿潤閾値は、電気的特性と湿潤／乾燥閾値との比較の関数である。
【００１３】
別の実施形態では、本方法は、放出発作に応答して電気的特性が変化するようにして、前記物品が着用者に着用されている状態で物品の電気的特性を監視する段階を含む。放出発作は、電気的特性を用いて物品内に存在すると判断される。放出発作警報が活性化され、介護者及び／又は着用者に放出発作が存在することを知らせる。物品の電気的特性の変化を監視し、電気的特性が安定化したかどうかを判断する。監視した変化が安定な物品の電気的特性と一致すると、物品の電気的特性を監視する段階に戻る。
他の目的及び特徴は、以下で部分的に明らかになり、部分的に指摘されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
対応する参照記号は、図面を通して対応する部品を示す。
今度は図面、特に図１を参照すると、本発明の吸収性物品が小児用トイレトレーニングパンツの形で代表的に示されており、その全体が参照番号２０で示される。吸収性物品２０は、使い捨てであってもそうでなくてもよく、使い捨てとは、限定的期間の使用後に、再使用するために洗濯その他の方法で状態を整えられる代わりに、廃棄されることが意図されたる物品をいう。本発明は、本発明の範囲から逸脱することなく、以下に限定するものではないが、おむつ、女性用衛生製品、失禁用製品、医療用衣類、外科用パッド及び包帯、他のパーソナルケア又は保健医療衣類等を含むパーソナルウェアとして意図される種々の他の吸収性物品に用いるのに適することが分かる。
【００１５】
説明のためにのみ挙げると、本発明の種々の側面によるパンツ２０のようなトレーニングパンツを構成するための種々の材料及び方法は、２０００年６月２９日に公開されたＡ．ＦｌｅｔｃｈｅｒらによるＰＣＴ特許出願ＷＯ００／３７００９号、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌらに付与された米国特許第４，９４０，４６４号、１９９８年６月１６日にＢｒａｎｄｏｎらに付与された米国特許第５，７６６，３８９号、及び２００３年１１月１１日にＯｌｓｏｎらに付与された米国特許第６，６４５，１９０号に開示されており、これらは、引用により本明細書に組み入れられる。
【００１６】
図１には、部分的に締結した状態で１対のトレーニングパンツ２０が示されている。パンツ２０は、図４に示すように、パンツの縦方向４８及び縦方向に垂直な横方向４９を定める。パンツ２０は、一対の端部領域、別の言い方では、ここで全体的に２２で示される前部ウエスト領域及び全体的に２４で示される背部ウエスト領域と、これら前部及び背部ウエスト領域２２、２４の間に縦方向に延びてこれらを相互に連結する中央領域、別の言い方では、ここで全体的に２６で示された股領域と、を更に定める。前部及び背部ウエスト領域２２、２４は、着用時に着用者のウエスト又は中部下部胴を全体的又は部分的に覆うか囲むパンツ２０の部分を含む。股領域２６は、一般に、着用時に着用者の脚間に位置決めされて着用者の下部胴及び股を覆うパンツ２０の部分である。また、パンツ２０は、パンツが着用されているときに着用者に面する内側表面２８、及び内側表面に対向する外側表面３０をも定める。図４を更に参照すると、トレーニングパンツ２０は、１対の横方向に対向する側縁３６、及びそれぞれ前部ウエスト縁３８及び背部ウエスト縁３９とよばれる１対の縦方向に対向するウエスト縁（広い意味で、縦方向端部）を有する。
【００１７】
図１〜図４の実施形態では、トレーニングパンツ２０は、全体的に３２で示されるほぼ長方形の中央吸収性組立体と、該中央吸収性組立体とは別個に形成されてそれに固定された側部パネル３４Ａ、３４Ｂと、を含む。側部パネル３４Ａ、３４Ｂは、パンツ２０の前部及び背部ウエスト領域２２及び２４それぞれで、継ぎ目に沿って中央吸収性組立体３２に永久的に接着される。更に詳細には、前部側部パネル３４Ａは、前部ウエスト領域２２に永久的に接着されて吸収性組立体３２の側部マージン４７を超えて横方向外向きに延びることができ、背部側部パネル３４Ｂは、背部ウエスト領域２４に永久的に接着されて吸収性組立体の側部マージンを超えて横方向外向きに延びることができる。側部パネル３４Ａ及び３４Ｂは、接着剤、熱又は超音波接着のような当業者に公知の取り付け手段を用いて吸収性組立体３２に接着することができる。
【００１８】
従って、前部及び背部側部パネル３４Ａ及び３４Ｂは、パンツ２０を着用すると、着用者の臀部に位置決めされるトレーニングパンツ２０の部分を含む。前部及び背部側部パネル３４Ａ及び３４Ｂは、互いに永久的に接着してパンツ２０の３次元構成を形成することもでき、図示した外観を有する締結システム５９等により互いに取外し可能に連結することもできる。当技術分野では公知のように、側部パネル３４Ａ、３４Ｂは、弾性材料又は伸張可能であるが非弾性材料を含むことができる。
【００１９】
吸収性組立体３２は、図１〜図３には、長方形の形状を有するように示される。しかし、吸収性組立体３２は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の形状（例えば、砂時計形、Ｔ形、Ｉ形等）とすることができることも意図されている。また、側部パネル３４Ａ、３４Ｂは、その代わりに、本発明の範囲から逸脱することなく吸収性組立体３２と一体的に形成することができることも理解できる。
【００２０】
図４及び図５に最もよく示されるように、吸収性組立体３２は、外側カバー４０及び外側カバー４０に重ね合わせ（対向する）関係で接着剤、超音波接着、熱接着、圧力接着、又は他の従来の技術により取り付けられた身体側ライナ４２を含む。ライナ４２は、パンツ２０の縦方向端部の少なくとも一部に沿って外側カバー４０に適切に接合される。また、ライナ４２は、外側カバー４０に適切に接合される。ライナ４２は、パンツが着用されている状態で着用者の皮膚と近接する関係になるように、パンツ２０の他の構成要素に対して適切に適合、即ち位置決めされる。また、吸収性組立体３２は、着用者から滲出される液体身体滲出物を吸収するための外側カバー４０と身体側ライナ４２との間に配置された吸収性構造４４と、吸収性構造と身体側ライナとの間に配置されたサージ管理層４５と、を含む。身体滲出物の横方向流れを阻害するために、１対の閉じ込めフラップ４６が身体側ライナ４２に固定される。
【００２１】
図１に部分的に示したように締結した位置のトレーニングパンツ２０では、前部及び背部ウエスト領域は、締結システム４８により互いに接続され、ウエスト開口部５０及び１対の脚開口部５２を有する３次元パンツ構成を定める。トレーニングパンツ２０の前部及び背部ウエスト縁３８及び３９（例えば縦方向端部）は、着用者のウエストを取り囲んでパンツのウエスト開口部５０（図１）を定めるように構成される。
【００２２】
図４に示すように、フラップ弾性部材５３は、当技術分野で公知のあらゆる適切な様式で各閉じ込めフラップ４６と作動可能に接合することができる。閉じ込めフラップ４６の適切な構成及び配列は、一般に、当業者には公知であり、１９８７年１１月３日にＥｎｌｏｅに付与された米国特許第４，７０４，１１６号に記載されている。
【００２３】
身体滲出物の閉じ込め及び／又は吸収を更に向上させるために、トレーニングパンツ２０は、当業者に公知のように、前部ウエスト弾性部材５４（図１）、後部ウエスト弾性部材５６、及び脚弾性部材５８（図２〜図４）を含むことができる。フラップ弾性部材５３、ウエスト弾性部材５４及び５６、及び脚弾性部材５８は、当業者に公知の適切な弾性材料のいずれかで形成することができる。
【００２４】
図示した実施形態の締結システム８０は、対応する横方向に対向する第２の締結構成要素６２に再締結可能に係合するようにされた横方向に対向する第１の締結構成要素６０を含む。実施形態の１つでは、各締結構成要素６０、６２の前部又は外側表面は、複数の係合要素を含む。第１の締結構成要素６０の係合要素は、第２の締結構成要素６２の対応する係合要素に繰り返し係合したり外れたりし、パンツ２０を３次元構造に取外し可能に固定するようにされる。締結構成要素６０、６２は、接着剤締結装置、粘着性締結装置、機械的締結装置等のような吸収性物品に適切なあらゆる再締結可能な締結装置を含むことができる。また、適切な締結システムは、先に組み入れた２０００年６月２９日にＦｌｅｔｃｈｅｒらにより公開されたＰＣＴ特許出願ＷＯ００／３７００９号及び先に組み入れた２００３年１１月１１日にＯｌｓｏｎらに付与された米国特許第６，６４５，１９０号に開示されている。
【００２５】
外側カバー４０は、適切には、実質的に液体不透過性である材料を含む。外側カバー４０は、液体不透過性材料の単一の層を含むことができ、更に適切には、層の少なくとも１つが液体不透過性である多層ラミネート構造を含むことができる。外側層は、必ずしも液体透過性である必要はないが、着用者に比較的布様の感触を与えるものであることが適切である。或いは、外側カバー４０は、吸収性構造に隣接又は近接する選択した領域に望ましいレベルの液体不透過性を付与するように完全に又は部分的に構成又は処理された織又は不織繊維ウェブ層を含むことができる。また、外側カバー４０は、伸張可能とすることもでき、実施形態のいくつかでは、エラストマーとすることができる。Ｍｏｒｍａｎらに付与された米国特許第５，８８３，０２８号、Ｍｏｒｍａｎに付与された米国特許第５，１１６，６６２号及びＭｏｒｍａｎに付与された米国特許第５，１１４，７８１号を参照し、その全てを適切な外側カバー材料に関する付加的な情報のための参照として本明細書に組み入れる。
【００２６】
身体側ライナ４２は、従順で、柔らかい感触のものであり、着用者の皮膚に刺激がないことが適切である。また、身体側ライナ４２は、液体身体滲出物が容易にその厚さを吸収性構造４４まで通過することができるほど十分に液体透過性である。また、身体側ライナ４２は、伸張可能とすることもでき、実施形態のいくつかでは、エラストマーとすることもできる。身体側ライナ材料に関する付加的な情報のために、２０００年５月３日にＲｏｅｓｓｌｅｒらにより出願された米国特許出願第０９／５６３，４１７号、２０００年１０月２７日にＶｕｋｏｓらにより出願された米国特許出願第０９／６９８，５１２号を参照し、この両方を参照により本明細書に組み入れる。
【００２７】
吸収性構造４４は、接着剤、超音波接着、熱接着等のような適切な手段で互いに接合することができる外側カバー４０と身体側ライナ４２との間に配置される。図示した吸収性構造４４は、本明細書では、股領域２６から前部及び背部ウエスト領域２２及び２４まで延びるように示して説明されているが、吸収性構造は、本発明の範囲から逸脱することなく、股領域から前部ウエスト領域のみに、又は背部ウエスト領域のみに延びることもできることも意図されている。
【００２８】
吸収性構造４４は、圧縮可能、従順性で、着用者の皮膚に刺激がなく、液体及び特定の身体排泄物を吸収して保持することができるものであることが適切である。例えば、吸収性構造４４は、セルロース繊維（例えば木材パルプ繊維）、他の天然繊維、合成繊維、織又は不織シート、スクリム網状結合又は他の安定化構造、超吸収性材料、結合剤材料、界面活性剤、選択された疎水性の材料、顔料、ローション、臭気調節剤等のほか、その組み合わせを含むことができる。
【００２９】
これらの材料は、当技術分野で公知の種々の従来の方法及び技術を用いて吸収性ウェブ構造に形成することができる。例えば、吸収性構造４４は、乾式形成技術、空気式形成技術、湿潤式形成技術、発泡式形成技術等のほか、その組み合わせにより形成することができる。このような技術を実行するための方法及び装置は、当技術分野では公知である。或いは、吸収性構造４４は、Ａｎｄｅｒｓｏｎらに付与された米国特許第４，１００，３２４号、Ｅｖｅｒｈａｒｔらに付与された第５，２８４，７０３号及びＧｅｏｒｇｅｒらに付与された第５，３５０，６２４号に開示される材料のようなコフォーム材料を含むこともでき、これらは、引用により本明細書に組み入れられる。
【００３０】
超吸収性材料は、吸収性構造の総重量に基づき約０〜約９０重量パーセントの量で吸収性構造４４内に存在するようにすることが適切である。吸収性構造の密度は、約０．１０〜約０．３５グラム／立方センチメートルの範囲内とすることができることが適切である。超吸収性材料は、当技術分野では公知であり、天然、合成、及び改質天然ポリマー及び材料から選択することができる。
【００３１】
実施形態の１つでは、吸収性構造４４は、該吸収性構造が接着剤接着されることになる場合がある外側カバー４０及び身体側ライナ４２のような他の構成要素の伸長可能性を阻害しないように伸張可能とすることができる。例えば、吸収性構造は、米国特許第５，９６４，７４３号、第５，６４５，５４２号、第６，２３１，５５７号、第６，３６２，３８９号、及び国際特許出願ＷＯ０３／０５１２５４号に開示される材料を含むことができ、その各々の開示事項は引用により本明細書に組み入れられる。
【００３２】
サージ管理層４５は、接着剤、超音波又は熱接着のような当技術分野で公知の方法により、吸収性構造４４及び／又は身体側ライナ４２のような物品２０の種々の構成要素に取り付けることができる。サージ管理層４５は、物品２０の吸収性構造４４に急速に導入される可能性がある液体のサージ又は噴出を減速させ及び拡散させるのに役立つ。望ましくは、サージ管理層４５は、液体が吸収性構造４４の貯留又は保持部分に放出される前に、該液体を迅速に受け取って一時的に保持することができる。適切なサージ管理層４５の例は、米国特許第５，４８６，１６６号及び米国特許第５，４９０，８４６号に記載されている。他の適切なサージ管理材料は、米国特許第５，８２０，９７３号に記載されている。これらの特許の全開示事項は、引用により本明細書に組み入れられる。
【００３３】
任意的に、実質的に液体透過性のラップシート（図示せず）で吸収性構造４４を取り囲み、吸収性構造４４の一体性を維持するのを助けることができる。
【００３４】
本発明のトレーニングパンツ２０は、パンツ２０内に尿（広い意味で放出発作）が存在するか否かを検出するための湿潤度監視システムを含む。湿潤度監視システムは、他の構造とすることもできるが、この特定の構造のシステムがパンツの電気的特性を監視し、そのような電気的特性を用いて、小児がパンツに排尿したかどうかを判断する。尿を検出した後、システムは、放出発作警報を生じることにより介護者及び／又は小児に尿が存在することを知らせる。警報は、例えば、歌のような聴覚信号、又は温度変化のような触覚信号、又は光の点滅のような視覚信号の何れかとすることができる。システムは、遠隔の聴覚、視覚、触覚又は他の感覚警報に無線信号を送信するための装置を含むことができることは理解される。
【００３５】
図２〜図４に最もよく示される特に適切な実施形態の１つでは、湿潤度監視システムの例の１つは、全体的に参照番号７０で示される。監視システム７０は、物品の電気的特性（例えば抵抗Ｒ）を検出するためのセンサを含む。センサは、パンツ２０内に配置された１対の間隔を置いて配置されたほぼ平行な導体Ｃ１、Ｃ２を含み、これは、導体の間に配置されるパンツの監視領域７４を定める。導体Ｃ１、Ｃ２は、一般に導電性があるあらゆる材料で構成することができる。例えば、導体は、金属ストリップ（例えば、アルミニウムストリップ）、金属フィルム、コーティングフィルム、伝導性ポリマー、伝導性インク、又は伝導性糸で構成することができる。他の導体も本発明の範囲に含まれる。導体Ｃｌ、Ｃ２は、パンツ２０の前部ウエスト領域２２から股領域２６を通って背部ウエスト領域２４まで縦方向に延びる。図５に最もよく示されるように、導体Ｃｌ、Ｃ２は、吸収性構造４４とサージ管理層４５との間の吸収性組立体３２内に配置されるが、導体は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の部位に配置することもできる。
【００３６】
電源Ｂ（図６に概略的に示す）からの電流ｉは、センサの導体Ｃ１、Ｃ２を通って流れる。電源ｉは、電池（例えば図示するもの）のような直流電源、又は交流電源である。図示する実施形態では、導体Ｃ１、Ｃ２は、導電性のあるスナップ締結装置７９により電流供給源に電気的に接続される。導体を電流供給源に電気的に接続する他の方法も本発明に含まれる。図３に示すように、各導体Ｃｌ、Ｃ２の各対応する端部は、パンツ２０の前部ウエスト領域２２に配置される第１のスナップ締結装置部材７９Ａに接続される。或いは、第１のスナップ締結装置部材は、背部ウエスト領域２４、又はパンツ２０の他の部位に配置することができる。電源ｉを収容する収容部８２は、第１のスナップ締結装置７９Ａを係合して収容部をパンツ２０に固定するための対応する第２のスナップ締結装置要素７９Ｂを有する。電源ｉに加えて、本実施形態の収容部８２は、以下に記載することにする湿潤度監視システム７０の残りの構成要素も収容するが、収容部は、残りの構成要素の一部しか含まなくても全く含まなくてもよいことを意図する。図示した実施形態では、収容部８２は、スナップ締結装置７９により取外し可能にパンツ２０に固定されているが、該収容部は、本発明の範囲から逸脱することなくパンツに永久的に固定することもできることが分かる。
【００３７】
センサの測定装置８５（図６）は、パンツ２０の監視領域７４における電気的特性を測定する。実施形態の１つでは、パンツ２０の監視領域７４の抵抗Ｒを測定する。導体Ｃ１、Ｃ２は、間隔を置いて配置されているため、電流源ｉからの電流は、監視領域７４を通過して回路を完成する必要がある。図６に概略的に示すように、監視領域７４は、本質的に、参照記号Ｒで示すような抵抗器として働く。監視領域７４が乾燥しているとき（例えば放出発作が存在する前）には、監視領域の抵抗は、比較的高く、例えば、抵抗が２００ｋΩを超えることもある。監視領域７４が、例えば放出発作により湿潤しているときには、尿の導電的性質のためその抵抗は低下し、例えば、抵抗が２００ＫΩ未満まで低下する場合もある。
【００３８】
別の実施形態では、パンツ２０の監視領域７４のコンダクタンスを測定する。上に述べたように、尿は、導電性であり、物品２０は、一般に導電性がない。従って、パンツ２０の監視領域７４が湿潤すると、そのコンダクタンスは、乾燥時より大きくなる。インピーダンスを含むパンツ２０の他の電気的特性も、本発明の範囲から逸脱することなく測定することができる。
【００３９】
測定装置８５は、パンツ２０の監視領域７４の電気的特性を示すアナログ出力信号（図６）を生成する。例えば、測定装置８５は、監視領域７４を横切る電圧の低下を測定し、電圧の低下に対応するアナログ出力信号を生成することができる。出力電圧信号を用いて、当技術分野で公知の適切な計算を行うか参照表を用いることにより、抵抗又は電流のような他の電気的特性を求めることができる。例えば、当技術分野で公知のように、電圧低下は、電流が一定の場合には、パンツの抵抗を示す。従って、以下に更に詳細に説明するように、パンツ２０の抵抗は、測定装置８５のアナログ出力信号を用いて求めることができる。
【００４０】
本発明の実施形態の１つでは、測定したパンツ２０の抵抗についてパーセント較差試験を行い、パンツが着用者に着用されているときに、パンツに放出発作が存在するか（又は存在しないか）を求める。この実施形態では、時間の経過に伴うパンツの監視領域で測定した電気的特性の比例較差（例えばパーセント較差）を求め、この比例較差を較差閾値と比較して放出発作がパンツに存在するかどうかを判断する。
【００４１】
図７に示すこの実施形態の例の１つでは、アナログデジタル変換器８９は、測定装置８５からアナログ出力信号を受け取り、この信号をデジタル出力信号に変換する。マイクロプロセッサ９３は、パンツ２０の電気的特性（例えば抵抗）の大きさを表すデジタル出力信号を受け取り、それを分析して放出発作が存在するかを判断する。マイクロプロセッサ９３は、放出発作の存在を検出すれば、放出発作警報９５を活性化する。アナログデジタル変換器８９は、アナログ信号をマイクロプロセッサで読むことができるデジタル信号に変換するための従来の装置である。本実施形態のアナログデジタル変換器８９は、別個の装置とすることもでき、マイクロプロセッサ９３の構成要素とすることもできる。説明のために、電気的特性は、以降、抵抗をいうことにするが、上に記載したように、湿潤度を反映する衣類のあらゆる可変特性とすることができる。
【００４２】
図８は、パンツ２０の抵抗のパーセント較差を求め、パーセント較差を較差閾値に比較して放出発作が存在するかを判断するためのマイクロプロセッサ９３の命令を概略的に示す。命令１００では、マイクロプロセッサ９３は、メモリにデジタル出力信号からの第１の抵抗値（Ｒｌ）を収集して保存する。マイクロプロセッサ９３は、次に、命令１０２で、一定期間サンプリングを遅延させてから、命令１０４で第２の抵抗値（Ｒ２）を収集して記憶する。遅延は、プログラムすることもでき、Ａ／Ｄ変換器８９及び／又はマイクロプロセッサ９３のサンプリング速度の関数とすることもできる。
【００４３】
保存した第１及び第２の抵抗値（Ｒ１、Ｒ２）に対しては、命令１０６で、マイクロプロセッサ９３が、第２の値（Ｒ２）を第１の値（Ｒｌ）から減算して得られる差を第１の値（Ｒｌ）で割り、得られる商に１００％を掛ける。得られる値は、命令１０８で較差指示値（ＤＩＶ）として保存される。
【００４４】
命令１１０では、得られる較差指示値（ＤＩＶ）は、次に、較差閾値（ＤＴＶ）と比較して放出発作が存在するかどうかを判断する。例えば、較差指示値（ＤＩＶ）が較差閾値（ＤＴＶ）より大きければ、これは、放出発作が存在することを示す。例として、較差閾値（ＤＴＶ）は、１０％と２０％（抵抗の１０％及び２０％減少を示す）との間の値とすることもでき、更に詳細には、較差閾値は、約１５％とすることもできる。較差指示値を較差閾値と比較して放出発作の存在が示される場合には、他の指標が無ければ、マイクロプロセッサ９３は、命令１１２で放出発作警報９５を活性化し、介護者及び／又は着用者に放出発作が存在することを知らせる。しかし、較差指示値（ＤＩＶ）を較差閾値（ＤＴＶ）に比較して放出発作の存在が示されない場合には、他の指標が無ければ、マイクロプロセッサ９３は、放出発作が示されるまで、新しい較差指示値を求めて較差閾値と比較するために上の段階を繰り返すように命令される。
【００４５】
パーセント較差試験は放出発作の前にはパンツの抵抗の大きさと無関係であるため、パーセント較差試験は、従来の大きさ閾値試験より精度が上がる（即ち、放出発作の検出が良好になり偽陽性を検出する頻度が小さくなる）ことを意味する。パーセント較差試験は、抵抗の変化量に焦点を合わせており、複数の排尿を更に正確に検出することができる。
【００４６】
例として、抵抗が２００ＫΩから５０ＫΩまで変化し、較差指示値が７５％、較差閾値が２０％になると、放出発作警報が活性化されることになる。別の例では、抵抗が６０ＫΩから５０ＫΩまで変化し、較差指示値が１７％、較差閾値が２０％になった場合には、放出発作警報は活性化されない。
【００４７】
較差を用いる実施形態の別の例では、マイクロプロセッサ９３に対する命令は、順次的に生じた前の複数の抵抗値を現在値と比較したパーセント較差、例えば、第３回目の抵抗値（Ｒ３）と第２回目の抵抗値（Ｒ２）との間、及び第３回目の値（Ｒ３）と第１回目の抵抗値（Ｒｌ）との間の較差を求める段階を含むことができる。
【００４８】
図９は、この実施形態に対するマイクロプロセッサの命令を概略的に示す。命令１１６では、マイクロプロセッサ９３は、メモリに第１の時間でのデジタル出力信号からの第１の抵抗値（Ｒｌ）を収集して保存する。マイクロプロセッサは、次に、命令１１８で一定期間遅延し、その後、命令１２０で第２の抵抗値（Ｒ２）を収集して保存する。命令１２２では、マイクロプロセッサ９３は遅延し、その後、命令１２４で第３の抵抗値（Ｒ３）を収集して保存する。保存された値を用いて、マイクロプロセッサ９３は、第３の値（Ｒ３）から第２の値（Ｒ２）を減算し、命令１２６で、得られる差を第２の値（Ｒ２）で割り、パーセント較差を得る。パーセント較差は、命令１２８で第１の較差指示値（ＤＩＶ１）として保存し、命令１３０で較差閾値（ＤＴＶ）に比較し、比較により放出発作が存在することが示されたかどうかを判断する。
【００４９】
第１の較差指示値（ＤＩＶ１）を比較することにより放出発作が存在することが示される場合には、命令１３２で放出発作警報９５が活性化される。比較により放出発作が存在することが示されない場合には、マイクロプロセッサは、１３４で第１の値（Ｒｌ）を第３の値（Ｒ３）から減算し、その差を第１の値（Ｒｌ）で割ることにより第２の較差指示値（ＤＩＶ２）を計算するように命令される。この第２のパーセント較差（ＤＩＶ２）は、命令１３６で第２の較差指示値（ＤＩＶ２）として保存される。次に、命令１３８で、第２の較差指示値（ＤＩＶ２）は、較差閾値（ＤＴＶ）に比較される。
【００５０】
第２の較差指示値（ＤＩＶ２）を較差閾値（ＤＴＶ）と比較することにより放出発作の存在が示される場合には、命令１３２で放出発作警報が活性化される。比較により放出発作の存在が示されない場合には、マイクロプロセッサは、放出発作が示されるまで新しい較差指示値を較差閾値に比較するために上の段階を繰り返すように命令される。
【００５１】
上の例では、前記第１の指示値（ＤＩＶ１）又は第２の指示値（ＤＩＶ２）の何れかが較差閾値（ＤＩＶ）より低い場合には、マイクロプロセッサ９３は、放出発作警報９５を活性化する。また、第１の指示値及び第２の指示値の両方が閾値より大きい（即ち比較の両方が放出発作の存在を示す）場合にのみ警報９５が示されることになるものとする。例えば、第１、第２、及び第３の値がそれぞれ８５ＫΩ、７５ＫＱ、６５ＫΩである場合には、Ｒ３−Ｒ２及びＲ３−Ｒ１の較差指示値は、それぞれ１３％及び２４％である。較差閾値が２０％であると仮定すれば、放出発作警報は、Ｒ３−Ｒ２を閾値と比較するときには活性化されないが、Ｒ３−Ｒ１を閾値と比較するときには活性化されることになる。
【００５２】
本発明の別の実施形態では、測定したパンツ２０の電気的特性に変化レート試験を行い、放出発作が存在するか（又は存在しないか）を判断する。この実施形態では、時間の経過に伴うパンツ２０の監視領域７４で測定した電気的特性の変化レートを求め、この変化レートをレート閾値と比較してパンツに放出発作が存在するかどうかを判断する。
【００５３】
この実施形態の例の１つでは、測定装置からの出力信号は、上に説明し、図７に示すように、（例えばアナログデジタル変換器８９を介して）デジタル出力信号に変換され、マイクロプロセッサ９３に受け取られる。図１０は、パンツ２０の抵抗の変化レートを求めてこの変化レートをレート閾値と比較して放出発作が存在するか否かを判断するためのマイクロプロセッサ９３の命令の例の１つを概略的に示す。命令１４２では、マイクロプロセッサ９３は、そのメモリに、第１の時間のデジタル出力信号から第１の抵抗値（Ｒｌ）を収集して保存する。マイクロプロセッサ９３は、次に、命令１４４で一定の時間遅延し、その後、命令１４６で第２の抵抗値（Ｒ２）を収集して保存する。上に説明したように、遅延は、Ａ／Ｄ変換器８９のサンプリング期間により決定され、及び／又はマイクロプロセッサ９３内の命令によりプログラム可能である。
【００５４】
命令１４８では、保存した第１及び第２の値（Ｒｌ、Ｒ２）を用い、マイクロプロセッサ９３が、第２の値を第１の値から減算し、得られる差をサンプリング期間で割る。得られる値は、命令１５０でレート指示値（ＲＩＶ）として保存される。命令１５２では、マイクロプロセッサ９３は、得られるレート指示値（ＲＩＶ）をレート閾値（ＲＴＶ）と比較し、放出発作が存在するかどうかを判断する。例えば、レート指示値（ＲＩＶ）がレート閾値（ＲＴＶ）より大きい場合には、これは、放出発作が存在することを示す。命令１５４では、レート指示値をレート閾値と比較して放出発作の存在が示される場合には、他に指標がなければ、マイクロプロセッサ９３は、放出発作警報９５を活性化して介護者及び／又は着用者に放出発作が存在することを知らせる。しかし、レート指示値をレート閾値と比較して放出発作の存在が示されない場合には、他に指標がなければ、マイクロプロセッサ９３は、放出発作が示されるまで、新しいレート指示値を求めてそれをレート閾値と比較するために上の段階を繰り返すように命令される。
【００５５】
上に論じたパーセント較差試験におけるように、変化レート試験は、パンツの電気的特性の大きさとは無関係であり、特性がどれほど迅速に変化するかに焦点を合わせているため、従来の大きさ閾値試験より更に正確である（即ち放出発作の検出を良好にして偽陽性の検出を少なくする）ことが意図される。
【００５６】
例えば、抵抗が０．３秒の間に２００ＫΩから５０ｋまで変化し、レート指示値が４５０ＫΩ／ｓとなり、レート閾値が２５ＫΩ／ｓである場合には、放出発作警報が活性化されることになる。別の例として、抵抗が０．３秒の間に７５ＫΩから６８ＫΩまで変化し、レート指示値が２１ＫΩ／ｓとなり、レート閾値が２５ＫΩ／ｓである場合には、放出発作警報は活性化されないことになる。この後者の例においては、抵抗の低下は、飽和されたパンツ内でのばらつき、汗の存在、又は放出発作以外の多数の他の原因により引き起こされたものである可能性がある。
【００５７】
図１１に示すように、変化レートに基づく実施形態の別の例では、マイクロプロセッサに対する命令は、現在の値に比較した連続する前の値の間の変化レート（例えば、第３の値と第２の値との間及び第３の値と第１の値との間の変化レート）を求める段階を含むことができる。この例は、命令１６０で第３の値（Ｒ３）と第２の値（Ｒ２）との間の第１のレート指示値（ＲＩＶ１）を求めて命令１６２でレート閾値（ＲＴＶ）と比較し、命令１６４で第３の値（Ｒ３）と第１の値（Ｒｌ）との間の第２のレート指示値（ＲＩＶ２）を求めて命令１６６でレート閾値（ＲＴＶ）と比較することを除き、実質的に、パーセント較差の実施形態に関する図９で与えられる命令に類似する。
【００５８】
変化レートの実施形態（図１２及び１３）の別の例では、測定装置８５からの出力信号は、測定装置からのアナログ出力信号の変化レートを示すアナログ変化レート信号を生成するそれぞれの回路１６５を通して供給される。例えば、測定装置８５が電圧信号を生成するとき、微分器のような演算増幅器を用いて、電圧の変化レートを示す信号を生成することができる。図１４に、本発明のこの実施形態と共に用いるのに適する例示的な微分器を概略的に示す。図１４の微分器１６７の入力１６９は、測定装置８５からのアナログ出力信号であり、微分器の出力１７０は、抵抗プロファイル変化レートの変化の線形表現である。
【００５９】
図１２に戻ると、本実施形態の応答回路１６５を用いる例の１つでは、調整回路１７５が、応答回路１６５からアナログ変化レート（ｒｉｇｈｔ）信号を受け取る。調整回路１７５は、アナログ変化レート信号がレート閾値に対応する値より大きな値を有するかどうかを判断する閾値検出器である。調整回路１７５は、応答回路１６５からの出力信号がレート閾値より大きな変化レートを示す場合には正の出力電圧（例えば＋５ボルト）を生成する。そうでなければ、調整回路１７５は、無の信号（例えば０ボルト）又は負の信号のような異なる信号を生成する。調整回路１７５からの出力に応答して、マイクロプロセッサ９３は、放出発作に対応するものとして正の信号を認識して放出発作警報９５を活性化し、マイクロプロセッサは、無の信号又は負の信号を無視する。或いは、マイクロプロセッサは、無の信号（例えば０ボルト）又は負の信号（例えば−５ボルト）に応答して放出発作警報９５を活性化するようにプログラムすることができる。
【００６０】
或いは、図１３を参照すると、応答回路１６５を用いる別の例では、アナログデジタル変換器８９は、応答回路からのアナログ変化レート信号をパンツの抵抗の変化レートを示すデジタル出力信号に変換する。マイクロプロセッサ９３は、デジタル出力信号を受け取り、レート指示値を収集して保存する。保存したデジタル値は、レート指示値を示しており、マイクロプロセッサ９３は、保存した値をレート閾値と比較してパンツに放出発作の存在を示すものがあるかどうかを判断する。
【００６１】
別の実施形態では、パーセント較差の実施形態及び変化レートの実施形態の両方を組み合わせて１つの実施形態とすることができ、それによって、放出発作警報９５は、較差指示値（ＤＩＶ）を較差閾値（ＤＴＶ）と比較すること及びレート指示値（ＲＩＶ）をレート閾値（ＲＴＶ）と比較することの両方で放出発作が存在することが示される場合にのみ活性化される。或いは、放出発作警報は、較差指示値を較差閾値に比較すること又はレート指示値をレート閾値と比較することの何れかが放出発作の存在を示す場合に活性化させることもできる。
【００６２】
この実施形態の例の１つ（図示せず）は、図８及び図１０（Ｒ２−Ｒ１を用いる）又は図９及び図１１（Ｒ３−Ｒ２及びＲ３−Ｒ１を用いる）の例の組み合わせであり、測定装置からのアナログ出力信号がデジタル出力信号に変換され、マイクロプロセッサが、デジタル出力信号を用いて、レート指示値及び較差指示値の両方を計算し、両方の値をそれぞれの閾値に比較して放出発作の存在を求めるように命令される。
【００６３】
図１５には、別の例が示される。この例は、図７及び図１２の実施形態による態様の組み合わせである。測定装置８５からのアナログ出力信号は、アナログデジタル変換器８９及び応答回路１６５の両方に供給される。マイクロプロセッサ９３は、アナログデジタル変換器８９からのデジタル出力信号を用いて較差指示値（任意的に第２の較差指示値）を計算し、図８及び図９に示すように、（各）指示値を較差閾値と比較したものが放出発作の存在を示すかどうかを判断する。上に説明し、図１２に示すように、調整回路１７５は、応答回路１６５からのアナログ変化レート信号を受け取り、マイクロプロセッサ９３に放出発作の存在を示す対応する出力信号を生成する。上に説明したように、パーセント較差試験及び変化レート試験の両方が放出発作を示す場合にはマイクロプロセッサ９３に放出発作警報９５を活性化するように命令することができ、或いは、パーセント較差試験又は変化レート試験の何れかが放出発作を示す場合にマイクロプロセッサに放出発作警報を活性化するように命令することができる。
【００６４】
図１６には、本実施形態の更に別の例が示される。この例は、図７及び図１３の実施形態の側面の組み合わせである。測定装置８５からのアナログ出力信号は、第１のアナログデジタル変換器８９Ａ及び応答回路１６５の両方に供給される。マイクロプロセッサ９３は、第１のアナログデジタル変換器８９Ａからのデジタル出力信号を用いて較差指示値（及び任意的に第２の較差指示値）を計算し、図８及び図９に示すように（各）値を較差閾値と比較することで放出発作の存在が示されるかどうかを判断する。図１３に示すように、応答回路１６５からのアナログ変化レート信号は、第２のアナログデジタル変換器８９Ｂによりデジタル変化レート信号に変換される。デジタル変化レート信号は、次に、マイクロプロセッサ９３に送られ、そこで、マイクロプロセッサがデジタルの値をレート閾値と比較し、放出発作が存在することを示す。再び、マイクロプロセッサ９３の命令に応じて、変化レート試験及びパーセント較差試験の両方が放出発作を示す場合又は試験の何れかが放出発作を示す場合の何れかに放出発作警報９５が活性される。
【００６５】
本発明の別の実施形態（図１７及び図１８）では、偽陽性検査を行い、測定した電気的特性が、放出発作の存在により引き起こされたにしては高すぎるか、低すぎるかの何れであるかどうかを判断する。例えば、パンツ２０の抵抗が極めて高ければ（例えば５，０００ＫΩを超える）、これは、センサが適切に放出発作を受けていないことを示す可能性がある。別の例として、パンツの抵抗が極めて低ければ（例えば０．５ＫΩ未満）、これは、例えば、パンツ内部の導体が接触し、それによって短絡回路が生じたことを示す可能性がある。この偽陽性検査の実施形態は、本発明のあらゆる他の実施形態又は放出発作の存在を判断するためのあらゆる他の実施形態と組み合わせて用いることができる。例えば、この実施形態を用いて、求めた変化レート及び／又は求めたパーセント較差が放出発作の存在を本当に示すには高すぎたり低すぎたりしないかを確認することができる。
【００６６】
例の１つでは、図１７に概略的に図示するように、マイクロプロセッサ９３が、指示値（例えば、較差指示値、レート指示値、又は大きさの指示値）をそれぞれの閾値に比較することで放出発作の存在が示されるかを判断する（参照番号１８０で示されるように、マイクロプロセッサは、それぞれ命令１８２及び１８４で、現在の抵抗値（Ｒ）が上方検査値（ＵＣＶ）より大きいか又は下方検査値（ＬＣＶ）より小さいかを判断するように命令される。現在の抵抗値（Ｒ）が上方検査値（ＵＣＶ）より大きいか下方検査値（ＬＣＶ）より小さいかの何れかであれば、マイクロプロセッサ９３は、利用可能である場合には新しい抵抗値を用いて先の作業を繰り返すように命令される。現在の抵抗値が上方検査値より高くなく下方検査値より低くもない場合には、マイクロプロセッサ９３は、他に介在する段階が存在しなければ、命令１８８で放出発作警報９５を活性化するように命令される。
【００６７】
この実施形態の別の例（図１８）では、偽陽性確認回路１９０を用いて、抵抗値が上方検査値及び下方検査値よりそれぞれ高いか又は低いかを判断する。図１８に概略的に示すように、測定装置８５からのアナログ出力信号は、偽陽性確認回路１９０に送られる。確認回路１９０のアナログ出力信号は、現在の抵抗値が上方検査値及び下方検査値よりそれぞれ高いか低いかを示す。図１８の特定の例では、調整回路１９２は、確認回路１９０のアナログ出力信号を受け取り、マイクロプロセッサ９３に抵抗値が上方及び下方検査値よりそれぞれ高いか低いことを示す出力信号を生成する。或いは、別の例（図示せず）では、確認回路のアナログ出力信号は、アナログデジタル変換器を用いてデジタル出力信号に変換することができる。この例では、マイクロプロセッサは、変換器からデジタル出力信号を受け取り、デジタルの値を上方及び下方検査値に比較して偽陽性が存在するかどうかを判断する。
【００６８】
例として、確認回路１９０は、図１９に示すようにウィンドウコンパレータ回路を含むことができる。確認回路１９０は、本発明の範囲から逸脱することなく他の種類の回路を含むこともできる。確認回路１９０の入力１９５は、測定装置８５からのアナログ出力信号であり、回路の出力１９７は、抵抗が上方検査値及び下方検査値よりそれぞれ高いか低いかどうかを示す。
【００６９】
本発明の別の実施形態では、マイクロプロセッサ９３は、パンツ２０が飽和されるときを求めるように命令される。典型的には、例えば尿によりパンツ２０が飽和されると、マイクロプロセッサは、着用者が次の放出発作をおこさなくても、放出発作の存在を示し続ける（例えば、放出発作警報を活性化し続ける）可能性がある。この偽陽性は、従来の監視システムに典型的であるように、放出発作の存在を示す試験又は指標が、パンツの抵抗（又は他の電気的特性）を大きさ閾値と比較する構成において典型的に生じる。偽陽性は、例えば飽和したパンツの抵抗が、典型的には大きさ閾値より小さい状態であり続けることにより起こる。従って、この実施形態によれば、本発明の監視システムは、介護者及び／又は着用者にパンツが飽和されていてパンツを取り替える必要があること、監視システム（又は少なくとも収容部内のシステムの構成要素）を乾燥したパンツの新しい対に対して配置する必要があることを知らせる。
【００７０】
本実施形態の例の１つでは、測定装置８５からのアナログ出力信号は、図７に示され、上に説明されるように、デジタル出力信号に変換され、マイクロプロセッサ９３に送られる。図２０を参照すると、マイクロプロセッサ９３は、命令２００で、デジタル出力信号からの抵抗値（Ｒｌ）を収集して保存する。この図示された実施形態では、全てデジタル的手法を用いるが、当業者には一般に公知であるように、他の例では、部分的又は全体的にアナログ手法を用いることもできることが分かる。命令２０２ではマイクロプロセッサ９３は、測定した抵抗値（Ｒｌ）（広い意味では大きさの指示値）を大きさの閾値（ＭＴＶ）と比較し、測定した抵抗が放出発作の存在を示すかどうかを判断する（広い意味で第１の試験）。例えば、マイクロプロセッサ９３には、抵抗が約３０ＫΩと９０ＫΩとの間、更に詳細には約５５ＫΩの大きさの閾値より小さいかどうかを判断するように命令することができる。この第１の試験は、本発明の範囲から逸脱することなく、大きさの閾値試験以外の試験とすることもできることは理解される。
【００７１】
比較の結果が放出発作の存在を示すものでなければ、マイクロプロセッサ９３は、大きさの閾値との比較で放出発作の存在が示されるまで、上の段階を繰り返し、次の抵抗値を継続的に収集して保存し、比較するように命令される。比較により放出発作の存在が示されれば、マイクロプロセッサ９３は、２０６で、最後の放出発作警報９５（ある場合）が事前設定期間内で以前にトリガされたかどうかを判断するように命令される。一例では、マイクロプロセッサは、新しい放出発作と以前の放出発作との間の経過時間の大きさを比較し、その大きさを時間閾値と比較する。例えば、時間閾値は、９０秒と３００秒との間、更に詳細には約１２０秒とすることができる。最後の放出発作警報９５が、予め設定した期間内より以前にトリがされた場合には、マイクロプロセッサ９３は、命令２０８で飽和警報を活性化する。飽和警報は、介護者及び／又は着用者に、パンツ２０が飽和されており、取り替えることが必要であることを知らせることを除き、放出発作警報９５と同様である。例えば、飽和警報は、介護者及び／又は着用者に、パンツが飽和されたことを知らせる放出発作警報とは異なる楽曲を演奏することもでき、異なる音を出すこともできる。
【００７２】
最後の放出発作警報が、予め決定した期間以内にトリガしなかった場合には、マイクロプロセッサ９３は、命令２１０で放出発作警報９５を活性化し、介護者及び／又は着用者に放出発作が存在することを知らせる。放出発作警報９５が活性化されている間には、マイクロプロセッサ９３は、放出発作の存在を判断する（例えば抵抗値を大きさの閾値に比較する）のを中止するように命令される。警報の時間は、命令２１２でマイクロプロセッサのメモリに保存され、放出発作警報９５は、一定の期間、例えば１５秒と６０秒との間活性化される。放出発作警報９５が活性化される期間は、マイクロプロセッサ９３及び／又は警報に組み込まれた予め設定された時間とすることができる。或いは、監視システム７０は、警報リセットボタン（図示せず）を含み、それによって、介護者及び／又は着用者は、それが活性化された後のいつでもボタンを押して警報を非活性化することができるようにする。
【００７３】
放出発作警報９５活性化期間の後、マイクロプロセッサ９３は、放出発作が存在するか否かを判断する工程を再開する前に、命令２１４で一定の期間更に分析するのを遅延させる（例えば、抵抗値を大きさの閾値に比較するのを遅延させる）ように命令する。この遅延機能により、放出発作の発生の後にパンツの抵抗プロファイルを安定化させることができる。図２０Ａに示す例は、遅延の利点を示す。図２０Ａに示すように、時間Ｔ１（即ち、約１．５秒の時点）においては、放出発作が存在するため、パンツの抵抗は約３０ＫΩまで低下する。初めの放出発作の後、放出物はパンツの吸収性材料に吸収されて該吸収性材料に混ぜ合わされるため、時間の経過とともに抵抗はゆっくりと増大する。放出発作警報９５は、時間Ｔ２において（例えば約２０秒に時点で）（介護者又は使用者の手動によるか、又はマイクロプロセッサによるかの何れかで）非活性化される。遅延命令がなければ、マイクロプロセッサ９３は、警報が非活性化された直後に（例えば２０秒の時点で）抵抗値を閾値と比較し始める。大きさの閾値が５５ＫΩであるとすると、時間２０秒でのパンツの抵抗が５０ＫΩであるため、これは、偽放出発作警報又は偽飽和警報の何れかとなることになる。抵抗は、安定点（この例ではほぼ７０ＫΩ）まで増大するのに十分な時間がなく、依然として大きさの閾値より低い。しかし、本発明のこの時間遅延の実施形態では、マイクロプロセッサによる次の放出発作の判断が、放出発作警報を非活性化した後例えば３０秒間遅延させられ、それによって、パンツの抵抗は、時間Ｔ４（即ち５０秒）で安定抵抗（７０ＫΩ）まで増大させることができる。この遅延機能により、マイクロプロセッサ９３が偽放出発作又は偽飽和を検出する機会が減少し、それによって、放出発作を検出する監視システム７０の精度が向上する。
【００７４】
例として、マイクロプロセッサ９３は、放出発作が存在するか否かを判断する（例えば現在の測定抵抗を大きさの閾値と比較する）段階を再開する前に、約５秒と６００秒との間、更に詳細には約１０秒と約６０秒との間の予め決定した期間だけ遅延させるように命令することができる。時間の遅延は、警報を活性化する期間の長さに依存するものとすることができる。例えば、放出発作警報９５が、１秒後に介護者及び／又は着用者により手動的に（例えばボタンを押すことにより）非活性化される場合には、時間の遅延は、３０秒後に警報が非活性化される場合より大きくすることができる。本発明のこの実施形態のこの側面は、上に論じたように、パンツの抵抗を安定化させる目的のもとでは直感的である。
【００７５】
遅延機能及び飽和検出機能は、本発明の監視システムにとって互いに依存性をもった機能ではなく、本発明の実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなく片方のみを有するものとすることができる。
【００７６】
ここで図２１〜図２３を参照すると、本発明の監視システムの更に別の実施形態は、実質的に、図９に示すパーセント較差の実施形態の側面と、それぞれ命令２１７及び２１９で具体的に示されるように第２の試験（例えば、両方とも第３の抵抗及び第２の抵抗を用いて計算した第１の較差指示値−ＤＩＶ１及び第１のレート指示値−ＲＩＶ１をそれぞれの閾値−ＤＴＶ及びＲＴＶに比較する）及び第３の試験（例えば、両方とも第３の抵抗及び第１の抵抗を用いて計算された第２の較差指示値−ＤＩＶ２及び第２のレート指示値−ＲＩＶ２をそれぞれの閾値−ＤＴＶ及びＲＴＶに比較する）として図１１に示す変化レートの実施形態の側面とを組み合わせたものである。監視システム７０は、更に、命令２２１及び２２３でそれぞれ具体的に示されるように、図２０に示す飽和指標及び遅延機能の実施形態を組み合わせたものである。
【００７７】
この実施形態の例の１つでは、図２１に概略的に示されるように、マイクロプロセッサ９３は、命令２２６で、現在の抵抗値（Ｒ３）（即ち、大きさの指示値）を湿潤／乾燥閾値（Ｗ／ＤＴＶ）に比較し、パンツが以前に放出発作を受けて次の検知の準備ができているか、又は依然として乾いており放出発作を受けていないかを判断するように命令される。この図示した実施形態は、全てデジタル的手法を用いているが、他の例では、一般に当業者には公知であるように、部分的又は全体的にアナログ的手法を用いることもできることが分かる。例として、マイクロプロセッサ９３には、抵抗値が、パンツが乾燥していて以前に放出発作を受けていないことを示すことになる例えば２００ＫΩ（湿潤／乾燥閾値）を超えるかどうかを判断するように命令することができる。抵抗値（Ｒ３）を湿潤／乾燥閾値（Ｗ／ＤＴＶ）比較してパンツが乾燥している（例えばＲ３が２００ＫΩより大きい）ことが示されれば、マイクロプロセッサ９３は、命令２２８で、現在の電気的値が大きさの閾値と比較して放出発作が存在することを示すかどうかを判断するように命令される（広い意味で第１の試験）。例えば、マイクロプロセッサ９３は、抵抗の現在の値が、約３０ＫΩと９０ＫΩとの間、更に詳細には約５５ＫΩである大きさの閾値より小さいかどうかを判断することができる。現在の抵抗値を大きさの閾値と比較して放出発作が存在することが示されなければ、マイクロプロセッサ９３は、抵抗値を収集、保存し、大きさの閾値の閾値と比較してその比較で放出発作が存在することを示されるかどうかを探し続ける。図２１に示すように、マイクロプロセッサ９３は、再び湿潤／乾燥試験を行わないが、行っても本発明の範囲から逸脱することにはならない。
【００７８】
命令２２６において抵抗値（Ｒ３）を湿潤／乾燥閾値（Ｗ／ＤＴＶ）に比較してパンツが乾燥していることが示されなければ（即ち、パンツが湿潤していることが示されれば）、マイクロプロセッサ９３は、現在の電気的値を大きさの閾値に比較する第１の試験を省くように命令される（命令２２８で具体的に示される）。典型的には、第１の放出発作の後には試験が不正確であるため、第１の放出発作の後（即ちパンツが以前に放出発作を受けた後）にパンツ２０の抵抗を閾値に比較する（即ち第１の試験を実施する）ことは有利ではない。しかし、この試験は、パンツが乾燥しているときには有利である可能性があり、このため、パンツが乾燥していると示されるときに試験を行う。
【００７９】
現在の抵抗値を乾燥／湿潤閾値と比較するとパンツが以前に放出発作を受けたことが示され、次の排尿を検出する準備ができている（例えばＲ３＜Ｗ／ＤＴＶ）か、又はパンツが乾燥していて（例えばＲ３＞Ｗ／ＤＴＶ）現在の値を大きさの閾値に比較すると放出発作が存在することが示される（例えばＲ３＜ＭＴＶ）かの何れかである場合には、マイクロプロセッサは、命令２１７で第２の試験、場合によっては命令２１９で第３の試験を行い、放出発作が存在するかを判断する。第２及び第３の試験は、上に詳細に説明しており、第３及び第２の値の間のパーセント較差及び変化レートが放出発作の存在を示す（例えばＤＩＶ１＞ＤＴＶ及びＲＩＶ１＞ＤＴＶ）かどうか、及び第３及び第１の値の間のパーセント変化及び変化レートが放出発作の存在を示す（例えばＤＩＶ１＞ＤＴＶ及びＲＩＶ１＞ＤＴＶ）かどうかを判断する段階を含む。第２の試験又は第３の試験が放出発作の存在を示す場合には、マイクロプロセッサ９３は、上に説明し図２０及び本図に示すように、命令２２１で飽和指示試験及び命令２２３で時間遅延機能を行うように命令される。第２の試験も第３の試験も放出発作の存在を示さない場合には、マイクロプロセッサ９３は、試験の１つに合格するまで、新しい現在の抵抗値（例えば第４の値）で再び第２の試験、場合によっては第３の試験を行うように命令される。
【００８０】
この実施形態の別の例（図２２）は、図２１に示す例と同様である。この例では、パンツ２０が湿潤しており、現在次の排尿を検出しているとマイクロプロセッサ９３が判断する場合に、新しい大きさの閾値を計算して現在の抵抗値と比較する命令を含む。この図示した実施形態は、全てデジタル的手法を用いているが、他の例では、一般に当業者には理解されるように、部分的又は全体的にアナログ的手法を用いることもできる。上に説明したように、パンツ２０が湿潤した後における抵抗が安定しているときのパンツの抵抗は、パンツが乾燥しているときとは異なり、従って、固定された大きさの閾値（例えば５５ＫΩ）を用いることは、誤って放出発作警報９５をトリガする可能性があるため有利ではないであろう。例えば、第１の放出発作の後、パンツの抵抗は、最初に５０ＫΩの抵抗まで減少した後に安定化することがある。マイクロプロセッサ９３が、大きさの閾値が５５ＫＱの試験を単独で用いる場合には、マイクロプロセッサは、次の放出発作が起こっていなくても放出発作警報をトリガすることになる。第１の放出発作の後にパンツの平均抵抗値に基づいて新しい閾値を計算すると、このような偽陽性の検出が生じることを防止するのに役立つ。
【００８１】
図２２は、新しい大きさの閾値を計算する上の機能を行うためのマイクロプロセッサ９３に対する命令を概略的に示す。この図示する実施形態は、全てデジタル的手法を用いるが、当業者には一般に理解されるように、他の例では、部分的又は全体的にアナログ的手法を用いることもできることが分かる。命令２３１では、マイクロプロセッサは、図２１の例を参照して上に説明したように、現在の抵抗値（即ち、第３の値）を湿潤／乾燥閾値（例えば２００ＫΩ）と比較してパンツが湿潤又は乾燥しているかを判断する。比較によりパンツが乾燥している（例えば第３の値が２００ＫΩより大きい）ことが示される場合には、マイクロプロセッサ９３は、それぞれ命令２３３及び２３５で大きさの閾値を予め定めた値（例えば５５ＫΩ）に設定し、現在の抵抗値を閾値と比較して放出発作が存在するかを判断する。
【００８２】
比較によりパンツが湿潤している（例えば第３の抵抗値が２００ＫΩ未満である）ことが示される場合には、マイクロプロセッサ９３は、それぞれ命令２３７及び２３５で、大きさの閾値として平均の大きさの閾値を設定し、現在の抵抗値を大きさの閾値に比較するように命令される。パンツの抵抗が安定化された平均抵抗値は、放出発作警報９５及び遅延期間が活性化された後に、命令２４０でマイクロプロセッサ９３により計算される。命令２３７では、この平均抵抗値は、１００％より小さい何らかのパーセントを掛けて平均の大きさの閾値を計算する。例えば、平均抵抗値には、５０％と９５％との間のパーセント、更に詳細には、８０％と９０％との間のパーセントを掛けることができる。
【００８３】
現在の抵抗値を平均閾値と比較して放出発作が存在することが示される場合には、マイクロプロセッサのための次の命令は、第３の試験（例えば第３の値と第１の値との間のパーセント較差及びレート変化の比較）が放出発作の存在を示さない場合には、マイクロプロセッサは、命令２３１に戻って新しい抵抗値（例えば第４の値）を湿潤／乾燥閾値と比較し、新しい値を適切な閾値（即ち、固定された大きさの閾値又は平均の大きさの閾値の何れか）と比較するように命令されることを除き、図２１に示される先の例における命令と同様である。
【００８４】
概略的に図２３に示される更に別の例は、図２２に与えられ、上に説明した例と同様である。この例は、放出発作後にパンツ２０の抵抗が実質的に安定化するまで平均の大きさの閾値の決定を遅延するための命令を更に含む。上に説明したように、放出発作によりパンツ２０が湿潤された後、パンツの抵抗は、放出発作が起こった後時間の経過に伴い一般に上昇し続ける。従って、更に正確な抵抗の平均を計算するために、マイクロプロセッサに平均の大きさの閾値を計算するように命令する前に、マイクロプロセッサ９３に物品の抵抗が実質的に安定するまで待つように命令することが有利である。
【００８５】
この実施形態では、物品２０の電気的特性の変化を監視し、電気的特性が安定かしたかどうかを判断する。例えば、監視した変化は、変化レート（例えば、上に記載するように求められる）、パーセント変化、又は物品の電気的特性の安定化を一般に示すあらゆる他の変化とすることができる。図２３に示す例では、放出発作警報及び遅延を活性化した後、マイクロプロセッサ９３は、命令２４２で、パンツの抵抗のパーセント変化を予め設定した下方パーセント（広い意味では、予め設定した下方値）と比較し、抵抗がこの下方設定パーセントより大きいかどうかを判断するように命令される。下方設定パーセントは、例えば、−０．１％と−１０％との間、又は更に詳細には約−５％とすることができる。マイクロプロセッサは、図８に概略的に示すように、パーセント較差を計算するのと同じように抵抗のパーセント変化を計算することができる。即ち、マイクロプロセッサは、抵抗値収集して保存し、遅延させ、次に、次の抵抗値を収集して保存する。後の値を前の値から減算し、その差を前の値で割ってパーセント変化の値を得る。この計算には、放出発作警報を活性化した後に収集した抵抗値を用いる。パーセント変化を計算する他の方法も本発明の範囲に含まれる。
【００８６】
パンツ２０の抵抗が、予め設定した下方パーセント（例えば−５％未満）より大きいレートで増大しない場合には、マイクロプロセッサ９３は、命令２４４で、予め決定した期間遅延させるように命令される。例えば、遅延期間は、６０秒と３００秒との間、更に詳細には約１２０秒とすることができる。時間遅延の後、マイクロプロセッサ９３は、２４５で、命令２４４での時間遅延の後に計算された新しい抵抗のパーセント変化を下方事前設定パーセントに比較して抵抗が下方事前設定パーセントより大きいかどうかを判断する。抵抗が、依然として、下方設定パーセントより大きなレートで増大しない場合には、マイクロプロセッサ９３は、飽和警報を活性化するように命令される。
【００８７】
パンツの抵抗が、命令２４４の時間遅延の前又は後の何れかにおいて、予め設定した下方パーセント（例えば−５％より大きい）より大きなレートで増大する場合には、マイクロプロセッサ９３は、命令２４６で抵抗のパーセント変化を予め設定した上方パーセント（広い意味では予め設定した上方値）に比較し、パーセント変化が上方事前設定パーセントより小さいかどうかを判断するように命令される。上方設定パーセントは、例えば、１％と１０％との間、更に詳細には約５％とすることができる。パーセント変化が、上方設定パーセントより小さい場合には、マイクロプロセッサは、命令２４０で平均の大きさの閾値に用いられる平均抵抗の計算を始めるように命令される。即ち、パーセント変化が、下方設定パーセントより大きく上方の設定パーセントより小さいことで示されるように抵抗が安定化した後、マイクロプロセッサ９３は、抵抗をサンプリングし、サンプリングした抵抗を用いて平均抵抗（例えば平均抵抗）の計算を開始するように命令される。パーセント変化が予め設定した上方パーセントより大きい場合には、マイクロプロセッサ９３は、抵抗のパーセント変化が上方設定パーセントより小さくなるときを継続的に調べ、それによって抵抗が実質的に安定したことを示すように命令される。計算した平均抵抗は、保存され、必要に応じて用いられる。
【００８８】
前記較差閾値（ＤＴＶ）、レート閾値（ＲＴＶ）、下方検査値（ＬＣＶ）、上方検査値（ＵＣＶ）、大きさの閾値（ＭＴＶ）、飽和指標実施形態のための時間閾値、時間遅延期間、湿潤／乾燥閾値（Ｗ／ＤＴＶ）、及び予め設定した上方及び下方パーセントに与えられる例示的な値を含む上の試験／検査に与えられる例示的な値及び値の範囲は、単なる例であり、本発明に実際に用いられる値及び期間は、パンツの材料特性（特に監視領域）、用いるセンサの種類、用いる導体の種類、パンツ内の導体の位置、使用者の好み、及び種々の試験に用いられる指示値及び期間に影響を及ぼすあらゆる他の変数のような変数に応じて変化する可能性があることは理解される。
【００８９】
本発明又はその実施形態の要素について言及する場合には、不定冠詞と定冠詞及び「前記」は、１つ又はそれ以上の要素が存在することを意図するものである。用語「備える」、「含む」及び「有する」は、包括的であるものとし、列記した要素以外に付加的な要素が存在する可能性があることを意味する。
上記を考慮すると、本発明の目的のいくつかが達成され、他の有利な結果が得られることがわかるであろう。
本発明の範囲から逸脱することなく、上記の構造、製品、及び方法には種々の変更を行うことができるため、上術の記載に含まれ、添付の図面に示される全ての事項は、実例を示すものであり、限定的な意味で解釈されるものではないことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】トレーニングパンツの片側が締結され、対向する側が締結されていない機械的締結システムを有するトレーニングパンツの形で示される本発明の物品の側面斜視図である。
【図２】図１のパンツの斜視図である。
【図３】物品から除去された監視システムの収容部を示す図２と同様のパンツの斜視図である。
【図４】パンツが締結されずに広げられて平たくされた状態であり、着用時に着用者に面するトレーニングパンツの表面を示し、その下の特徴を示すために一部切り欠かれた図１のトレーニングパンツの平面図である。
【図５】図４の線５−５を含む平面でとったパンツの断面図である。
【図６】パンツ及び本発明の監視システムの実施形態の１つの略図である。
【図７】パンツの電気的特性を測定するための測定装置及び測定装置からのアナログ出力をマイクロプロセッサに読まれるデジタルの値に変換するためのアナログデジタル変換器を含む本発明の構成要素／装置の作業の順序を示す本発明の実施形態の１つのブロック図である。
【図８】パンツの測定した抵抗の比例較差を用いて放出発作が存在するかを判断する本発明のマイクロプロセッサのための例示的な命令のブロック図である。
【図９】連続する抵抗値を用い、測定したパンツの抵抗の比例較差を求める本発明のマイクロプロセッサのための例示的な命令のブロック図である。
【図１０】測定したパンツの抵抗の変化レートを用いて放出発作が存在するかを判断する本発明のマイクロプロセッサのための例示的な命令のブロック図である。
【図１１】連続する抵抗値を用い、測定したパンツの抵抗の変化レートを求める本発明のマイクロプロセッサのための例示的な命令のブロック図である。
【図１２】応答回路及び調整回路を含むパンツの抵抗の変化レートを求める本発明の実施形態の１つの装置／構成要素のブロック図である。
【図１３】応答回路及びアナログデジタル変換器を含むパンツの抵抗の変化レートを求める本発明の別の実施形態の装置／構成要素のブロック図である。
【図１４】微分器の形の例示的な応答回路の略図である。
【図１５】パンツの抵抗の比例較差及び変化レートを用いてパンツに放出発作が存在するかを判断するために図７及び図１２に示される実施形態を組み合わせる本発明の実施形態のブロック図である。
【図１６】パンツの抵抗の比例較差及び変化レートを用いてパンツに放出発作が存在するかを判断するために図７及び図１３に示される実施形態を組み合わせる本発明の別の実施形態のブロック図である。
【図１７】測定した抵抗が、放出発作が存在することを正確に示すには高すぎるか低すぎるかの何れかであるかどうかを判断するマイクロプロセッサのための命令のブロック図である。
【図１８】測定した抵抗が、放出発作が存在することを正確に示すには高すぎるか低すぎるかの何れかであるかどうかを判断する本発明の別の実施形態の装置／構成要素のブロック図であり、偽陽性確認回路を含む図である。
【図１９】例示的な偽陽性確認回路の略図である。
【図２０】パンツが飽和されているかどうかを判断し、放出発作の後にパンツの抵抗を安定化させるマイクロプロセッサのための命令を示す本発明の別の実施形態のブロック図である。
【図２０Ａ】放出発作を受けたパンツの例示的な抵抗プロファイルを示すグラフである。
【図２１】パンツが乾燥しているか、最近放出発作を受けたか、又は飽和されているかどうかを判断するマイクロプロセッサのための命令を示す本発明の別の実施形態のブロック図である。
【図２２】図２１の実施形態と同様であり、更に、パンツが最近放出発作を受けた場合に平均の大きさの閾値を計算する命令を含む本発明の別の実施形態のブロック図である。
【図２３】図２２と同様であり、更に、抵抗が安定化するまで平均の大きさの閾値の計算を遅延させる命令を含む本発明の別の実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００９１】
２０  パンツ
２２  前部ウエスト領域
２４  背部ウエスト領域
２６  股領域
４２  身体側ライナ
５０  ウエスト開口部
５２  脚開口部
５８  脚弾性部材
７０  湿潤度監視システム
７４  パンツの監視領域
７９  スナップ締結装置
８２  収容部
【図１】
2009505779.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2009505779.tif 000021
【図２０】
2009505779.tif 000022
【図２０Ａ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2009505779.tif 000026
【国際調査報告】
2009505779.tif 000027
2009505779.tif 000028