(57)【要約】  扉３を閉位置においては筐体２の前面２ａに沿うように起立させる。扉３が開位置に移動したときには、筐体２の下端側から上端側へ向かうにしたがって筐体２の前面２ａから離間するように、扉３を傾斜させる。これにより、扉を開位置に位置させたときに扉の上端部が筐体から上方へ突出する突出量を小さくする。
2009060723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部が開口した箱状をなす筐体と、この筐体に扉開閉装置を介して開閉移動可能に設けられた扉とを備え、上記扉が、上記筐体の前面部に沿って位置して上記筐体の開口部を閉じる閉位置と、上記扉全体が上記筐体の中央より一端側に位置して上記扉より他端側に位置する上記筐体の開口部を開く開位置との間を移動可能である収容装置において、
上記扉が上記開位置に位置しているときには、上記扉の一端部が他端部より上記筐体の前面部から前方へ大きく離間するように、上記扉が傾斜させられていることを特徴とする収容装置。
【請求項２】
上記扉が閉位置に位置したときに上記筐体の一端部と対向する上記扉の一端部は、上記扉が上記閉位置から上記開位置へ向かって所定の中間位置まで回動する間は、上記筐体の他端側から一端側へ向かいつつ上記筐体から前方へ離間するように移動させられ、上記扉が上記中間位置から上記開位置まで回動する間は、上記筐体の一端側から他端側へ向かいつつ上記筐体から前方へ離間するように移動させられることを特徴とする請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前面部が開口した箱状をなす筐体に取り付けられる筐体側取付部材と、上記筐体の開口部を開閉する扉に取り付けられる扉側取付部材と、それぞれの一端部が互いに平行な第１及び第２回動軸を中心として上記筐体側取付部材に回動可能に連結され、それぞれの他端部が上記第１及び第２回動軸と平行な第３及び第４回動軸を中心として上記扉側取付部材に回動可能に連結された第１及び第２リンクとを備え、上記第１及び第２回動軸が上記筐体の開口部の中央から外れた一端部に配置され、上記第３及び第４回動軸が上記閉位置に位置しているときに上記筐体の他端部と対向する上記扉の他端部に配置され、上記第１回動軸が上記第２回動軸より上記筐体の一端側に配置され、上記第３回動軸が上記第４回動軸より上記扉の一端側に配置された扉開閉装置において、
上記筐体側取付部材、上記扉側取付部材、上記第１リンク及び上記第２リンクからなる四節リンク機構が、上記扉が上記閉位置から上記開位置まで回動するとき、上記第３回動軸の前方への移動距離が上記第４回動軸の前方への移動距離より長いという条件を満たすように構成されていることを特徴とする扉開閉装置。
【請求項４】
上記四節リンク機構が、上記扉の回動位置に拘わらず上記第３回動軸が上記第４回動軸より常時前方に位置するという条件を満たすように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の扉開閉装置。
【請求項５】
上記第１、第２回動軸間の距離と上記第１、第３回動軸間の距離とを加えた長さが、上記第３、第４回動軸間の距離と上記第２、第４軸間の距離とを加えた長さより長く設定され、上記扉が上記閉位置と上記開位置との間の所定の中間位置において、上記第２回動軸、上記第４回動軸及び上記第３回動軸が順次一直線上に並ぶように上記四節リンク機構が構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体の前面開口部が扉によって開閉される収容装置及びその収容装置に用いられる扉開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、扉開閉装置は、下記特許文献１に記載されているように、箱状をなす筐体の一側部内面に取り付けられる筐体側取付部材と、筐体の前面開口部を開閉する扉の背面に取り付けられる扉側取付部材と、第１及び第２リンクとを備えている。第１及び第２リンクの各一端部は、筐体側取付部材に回動可能に連結され、各他端部は扉側取付部材に回動可能に連結されている。したがって、筐体側取付部材、扉側取付部材、第１リンク及び第２リンクによって四節リンク機構が構成され、この四節リンク機構を介して扉が筐体に閉位置と開位置との間を開閉移動可能に連結されている。
【特許文献１】特開２００５−１３３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の扉開閉装置においては、筐体側取付部材、扉側取付部材、第１リンク及び第２リンクによって構成される四節リンク機構が平行リンク機構になっていた。したがって、扉は、その移動位置に拘らず閉位置のときの姿勢、つまり上下に起立した姿勢を維持する。このため、例えば、扉を上下方向へ開閉移動させる場合には、扉が開位置に移動したときに扉の上端部が筐体から上方へ大きく突出してしまうし、扉を左右方向へ開閉移動させる場合には、扉の左右の端部が筐体から左右方向へ大きく突出してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、前面部が開口した箱状をなす筐体と、この筐体に扉開閉装置を介して開閉移動可能に設けられた扉とを備え、上記扉が、上記筐体の前面部に沿って位置して上記筐体の開口部を閉じる閉位置と、上記扉全体が上記筐体の中央より一端側に位置して上記扉より他端側に位置する上記筐体の開口部を開く開位置との間を移動可能である収容装置において、上記扉が上記開位置に位置しているときには、上記扉の一端部が他端部より上記筐体の前面部から前方へ大きく離間するように、上記扉が傾斜させられていることを特徴としている。
この場合、上記扉が閉位置に位置したときに上記筐体の一端部と対向する上記扉の一端部は、上記扉が上記閉位置から上記開位置へ向かって所定の中間位置まで回動する間は、上記筐体の他端側から一端側へ向かいつつ上記筐体から前方へ離間するように移動させられ、上記扉が上記中間位置から上記開位置まで回動する間は、上記筐体の一端側から他端側へ向かいつつ上記筐体から前方へ離間するように移動させられることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、前面部が開口した箱状をなす筐体に取り付けられる筐体側取付部材と、上記筐体の開口部を開閉する扉に取り付けられる扉側取付部材と、それぞれの一端部が互いに平行な第１及び第２回動軸を中心として上記筐体側取付部材に回動可能に連結され、それぞれの他端部が上記第１及び第２回動軸と平行な第３及び第４回動軸を中心として上記扉側取付部材に回動可能に連結された第１及び第２リンクとを備え、上記第１及び第２回動軸が上記筐体の開口部の中央から外れた一端部に配置され、上記第３及び第４回動軸が上記閉位置に位置しているときに上記筐体の他端部と対向する上記扉の他端部に配置され、上記第１回動軸が上記第２回動軸より上記筐体の一端側に配置され、上記第３回動軸が上記第４回動軸より上記扉の一端側に配置された扉開閉装置において、上記筐体側取付部材、上記扉側取付部材、上記第１リンク及び上記第２リンクからなる四節リンク機構が、上記扉が上記閉位置から上記開位置まで回動するとき、上記第３回動軸の前方への移動距離が上記第４回動軸の前方への移動距離より長いという条件を満たすように構成されていることを特徴としている。
この場合、上記四節リンク機構が、上記扉の回動位置に拘わらず上記第３回動軸が上記第４回動軸より常時前方に位置するという条件を満たすように構成されていることが望ましい。
また、上記第１、第２回動軸間の距離と上記第１、第３回動軸間の距離とを加えた長さが、上記第３、第４回動軸間の距離と上記第２、第４軸間の距離とを加えた長さより長く設定され、上記扉が上記閉位置と上記開位置との間の所定の中間位置において、上記第２回動軸、上記第４回動軸及び上記第３回動軸が順次一直線上に並ぶように上記四節リンク機構が構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００５】
上記特徴構成を有する第１の態様に係る発明によれば、扉が開位置に位置したとき、つまり扉が筐体の一端側に位置して筐体の開口部の他端部を開いたときには、扉の一端部が他端部より筐体の前面部から前方へ大きく離間するように、扉が傾斜させられているので、筐体の他端部から一端部へ向かう方向において扉の一端部が筐体から突出する突出量を小さくすることができる。
上記特徴構成を有する第２の態様に係る発明によれば、扉が閉位置から開位置まで移動するとき、第３回動軸の前方への移動距離が第４回動軸の前方への移動距離より長いので、閉位置に位置したときに起立状態にある扉は、開位置では扉の一端部が他端部より筐体の前面部から前方へ大きく離間するように傾斜する。したがって、第１の態様に係る発明と同様に、扉の一端部の筐体からの突出量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明に係る収容装置の一実施の形態を、扉が閉位置に位置した状態で示す側断面図である。
【図２】同実施の形態を、第２リンクの二つの回動軸が同一高さに位置した状態で示す一部省略側断面図である。
【図３】同実施の形態を、第１リンクの二つの回動軸が同一高さに位置した状態で示す一部省略側断面図である。
【図４】同実施の形態を、第２のリンクが思案点に位置した状態で示す一部省略側断面図である。
【図５】同実施の形態を、扉が開位置に位置した状態で示す側断面図である。
【図６】同実施の形態を、扉が閉位置から開位置まで移動する動きを示す側断面図である。
【図７】同収容装置において用いられている扉開閉装置を示す斜視図である。
【図８】同扉開閉装置を、連結具を外した状態で示す斜視図である。
【図９】同扉開閉装置を、カバーを取り外した状態で示す斜視図である。
【図１０】同扉開閉装置の筺体側取付部材、第１リンク及び第２リンクを分解した状態で示す斜視図である。
【図１１】同扉開閉装置の補強部材及びカバーを分解した状態で示す斜視図である。
【図１２】同扉開閉装置の第１リンクとダンパとを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００７】
１    収容装置
２  筐体
２ａ  前面
２ｂ  開口部
３  扉
４  扉開閉装置
４１  筐体側取付部材
４２  扉側取付部材
４３  第１リンク
４４  第２リンク
４５  第１回動軸
４６  第２回動軸
４７  第３回動軸
４８  第４回動軸
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
添付の図１〜図１２は、この発明に係る収容装置の一実施の形態を示す。この実施の形態の収容装置１は、図１〜図６に示すように、筐体２、扉３及び扉開閉装置４を備えている。【０００９】
筐体２は、上下に長い直方体の箱状をなしており、その前面２ａに開口部２ｂが形成されている。扉３は、平板状をなしており、その左右の幅及び上下の長さは、筺体２の前面２ａの幅及び長さとほぼ同一になっている。扉３は、扉開閉装置４を介して筐体２に図１に示す閉位置と図５に示す開位置との間を移動可能に連結されている。扉３は、閉位置に位置しているときには、図１に示すように、筺体２の前２ａ面に沿って上下に起立した状態になっており、その背面３ａを筐体２の前面２ａと対向させることによって筐体２の開口部２ｂを閉じている。扉３は、開位置に位置しているときには、図５に示すように、扉３全体が筐体２の上下方向の中央より上端側（一端側）に位置している。これにより、扉３は、それより下側（他端側）の開口部２ｂを開いている。しかも、扉３は、開位置に位置しているときには、筐体２の前面２ａに対し扉３の上端部が下端部より前方へ大きく離間するように傾斜させられている。【００１０】
扉開閉装置４は、扉３を閉位置から開位置まで上記のように移動させるためのものであり、筐体２と扉３との左右両側部間にそれぞれ一つずつ設けられている。左右に設けられた二つの扉開閉装置４，４は、左右対称に構成されているので、一方の扉開閉装置についてのみ説明する。扉開閉装置４は、筐体側取付部材４１、扉側取付部材４２、第１リンク４３及び第２リンク４４を有している。【００１１】
筐体側取付部材４１は、金属製の板材からなるものであり、筐体２の左右いずれか一方の内側面に、それも開口部２ｂに近接した箇所に取り付けられている。【００１２】
筐体側取付部材４１には、第１、第２リンク４３，４４の一端部（以下、基端部と称し、第１、第２リンク４３，４４の他端部を先端部と称する。）が軸線を左右方向に向けた水平な第１、第２回動軸４５，４６を介してそれぞれ回動可能に連結されている。第１、第２リンク４３，４４の先端部は、扉側取付部材４２に第１、第２回動軸４５，４６と平行な第３、第４回動軸４７，４８を介して回動可能に連結されている。したがって、筐体側取付部材４１、扉側取付部材４２及び第１、第２リンク４３，４４によって四節リンク機構Ｒが構成されている。勿論、この四節リンク機構Ｒは、筐体２に固定された筐体側取付部材４１を固定系としている。【００１３】
扉側取付部材４２は、扉３の背面３ａに連結具６を介して着脱可能に取り付けられている。連結具６は、この種の扉開閉装置、スライドヒンジ等に用いられる公知のものであり、この発明の要旨でもないのでその詳細な説明は省略するが、扉側取付部材４２の扉に対する取付位置を上下左右及び前後方向へ微調節することができるように構成されている。これにより、筐体２に対する扉３の上下左右及び前後方向の位置を微調節することができるようになっている。【００１４】
筐体側取付部材４１と第１リンク４３との間には、ガススプリング７が設けられている。ガススプリング７の一端部は、筐体側取付部材４１に第１回動軸４５と平行な軸４９を介して回動可能に連結されている。ガススプリング７の他端部は、第１リンク４３に設けられた可動部材８に軸４９と平行な軸５０を介して回動可能に連結されている。ガススプリング７は、扉３が閉位置とそこから所定の距離だけ開位置側へ離間した所定の中立位置との間に位置しているときには、第１リンク４３を図１において時計方向へ回動付勢し、ひいては扉３を開位置側から閉位置側へ付勢する。しかも、閉位置と中立位置との間では、扉３がその自重によって開位置側から閉位置側へ移動しようとする。したがって、扉３は、閉位置と中立位置との間に位置すると閉位置まで自動的に移動する。【００１５】
扉３が中立位置に位置すると、軸４９，５０及び第１回動軸４５が一直線上に並ぶ。このため、ガススプリング７の付勢力が第１リンク４３に対して回動付勢力として作用することがない。扉３が中立位置を閉位置側から開位置側へ向かって越えると、ガススプリング７は、第１リンク４３を図２において反時計方向へ回動付勢し、扉３を開位置側へ付勢する。ここで、扉３を開位置側へ付勢するガススプリング７の付勢力は、扉３が中立位置から開位置に向かって所定の平衡位置に達するまでの間は、扉３をその自重によって閉位置側へ移動させようとする力より弱い。したがって、扉３は平衡位置までは手動で開位置側へ移動させる必要がある。一方、扉３が平衡位置を閉位置側から開位置側へ越えると、扉３を開位置側へ付勢するガススプリング７の付勢力が、扉３の自重による閉位置側への力より強くなる。したがって、扉３は平衡位置を越えると開位置まで自動的に移動する。【００１６】
なお、可動部材８は、第１回動軸４５と軸５０とを結ぶ方向へ位置調節可能であり、可動部材８の位置を調節することにより、ガススプリング７の第１リンク４３に対する回動付勢力を調節し、ひいては扉３を閉位置側から開位置側へ付勢する付勢力を調節することができる。【００１７】
ガススプリング７は、筐体側取付部材４１と第２リンク４４との間に設けてもよい。また、ガススプリング７に代えて引っ張りコイルばねや圧縮コイルばね等の他の付勢手段を用いてもよい。【００１８】
図９に示すように、第１回動軸４５と第２回動軸４６とには、補強板９の両端部がそれぞれ取り付けられている。この補強板９によって筺体側取付部材４１が補強されている。図１１に示すように、筺体側取付部材４１には、化粧カバー１０が取り付けられている。この化粧カバー１０により、筺体側取付部材４１、第１、第２リンク４３，４４の基端部、ガススプリング７及び補強板９が外部からできる限り見えないように遮蔽されている。【００１９】
扉３の下端部には、当接部材３１が設けられている。この当接部材３１は、扉３が開位置側から閉位置に移動すると、筐体２に設けられたストッパ（図示せず）に突き当たる。これによって、扉３の閉位置が定められている。その一方、当接部材３１は、図５に示すように、扉３が閉位置側から開位置に移動すると、第２リンク４４に突き当たる。これによって、扉３の開位置が定められている。【００２０】
図１２に示すように、第１リンク４３には、ブラケット１１が固定されており、このブラケット１１にはダンパ機構１２が設けられている。このダンパ機構１２は、シリンダ１２ａと、このシリンダ１２ａに基端部がその軸線方向へ移動可能に収容され、先端部がシリンダ１２ａから突出したロッド１２ｂとを有している。ダンパ機構１２は、ロッド１２ｂがシリンダ１２ａ内に入り込む方向へ相対移動するときには、その移動速度を低速に抑える機能を有している。【００２１】
ダンパ機構１２のシリンダ１２ａは、ブラケット１１に軸線方向へ移動可能に設けられている。一方、ロッド１２ｂは、ブラケット１１に位置固定されている。したがって、ダンパ機構１２においては、実際には、シリンダ１２ａがロッド１２ｂに対して移動する。図１に示すように、扉３が開位置側から閉位置側へ移動して閉位置から所定の距離だけ手前の位置に達すると、シリンダ１２ａが筐体側取付部材４１に設けられた当接部４１ａに突き当たる。この結果、ロッド１２ｂがシリンダ１２ａ内に相対的に入り込むようにシリンダ１２ａが移動する。したがって、シリンダ１２ａが当接部４１ａに突き当たってから扉３が閉位置に達するまでの間は、扉３の閉位置側への移動速度が低速に抑えられる。よって、当接部材３１が筐体２のストッパに高速で衝突することがなく、衝突による衝撃の発生を防止することができる。また、図４に示すように、扉３が閉位置側から開位置側へ移動して開位置から所定の距離だけ手前の位置に達すると、シリンダ１２ａが第２リンク４４に設けられた当接部４４ａ（図７〜図１０参照）に突き当たる。この結果、ロッド１２ｂがシリンダ１２ａ内に相対的に入り込むようにシリンダ１２ａが移動する。したがって、シリンダ１２ａが当接部４４ａに突き当たってから扉３が開位置に達するまでは、扉３の開位置側への移動速度が低速に抑えられる。よって、当接部材３１が第２リンク４４に高速で衝突することがなく、衝突による衝撃の発生を防止することができる。【００２２】
筐体側取付部材４１、扉側取付部材４２、第１リンク４３及び第２リンク４４からなる四節リンク機構Ｒは、次の構成を有している。すなわち、第１回動軸４５は、第２回動軸４６より上方に配置されており、第３回動軸４７は、扉３の位置に拘わらず第４回動軸４８より上方に位置するように配置されている。これにより、扉３の位置に拘わらず、第１リンク４３が第２リンク４４より常時上側に位置している。しかも、第１、第２回動軸４５，４６が、筐体２の上下方向における中央より上端側に配置されるとともに、第３、第４回動軸４７，４８が、閉位置に位置している扉３の上下方向の中央より下側に配置されている。これにより、第１回動軸４５と第３回動軸４７との間の距離、及び第２回動軸４６と第４回動軸４８との間の距離を短くした上で、扉３が開位置に位置したときに扉３の下端部をできる限り上方に位置させることができるようにしている。【００２３】
また、四節リンク機構Ｒは、扉３が閉位置から開位置まで移動する間、第３回動軸４７が第４回動軸４８より常時上方に位置し、かつその間に第３回動軸４７が第４回動軸４８より前方へ大きく移動するという条件を満たすように構成されている。このような条件を満たすために、四節リンク機構Ｒとして、平行リンクを除く四節リンク機構が採用されている。つまり、図１に示すように、第１回動軸４５と第２回動軸４６との間の中心間距離を第１軸間距離Ｌ１とし、第１回動軸４５と第３回動軸４７との間の中心間距離を第２軸間距離Ｌ２とし、第２回動軸４６と第４回動軸４８との間の中心間距離を第３軸間距離Ｌ３とし、第３回動軸４７と第４回動軸４８との間の中心間距離を第４軸間距離Ｌ４としたとき、
Ｌ１≠Ｌ４
Ｌ２≠Ｌ３
のいずれかを満たすように第１〜第４軸間距離Ｌ１〜Ｌ４が定められている。【００２４】
さらに、この実施の形態では、四節リンク機構Ｒが次の条件を満たすように構成されている。
Ｌ１＞Ｌ４
Ｌ２＞Ｌ３
Ｌ１＋Ｌ２＞Ｌ３＋Ｌ４
しかも、第２、第３軸間距離Ｌ２，Ｌ３が第１、第４軸間距離Ｌ１，Ｌ４より大きい距離に設定されている。また、扉３が閉位置に位置しているときには、第１、第２回動軸４５，４６間の前後方向及び上下方向の距離が、それぞれ第３、第４回動軸４７，４８の前後方向及び上下方向の距離より長くなっている。さらに、扉３が閉位置に位置しているときには、第１回動軸４５が第３回動軸４７より若干後方に位置し、第２回動軸４６が第４回動軸４８より若干後方に位置している。【００２５】
上記構成の扉開閉装置４によって筐体２に扉３を連結した場合には、図１〜図６に示すように、扉３が閉位置から開位置に向かって移動するのにしたがって第３回動軸４７が第４回動軸４８より大きく前方へ移動する。換言すれば、第３回動軸４７と第４回動軸４８との間の前後方向の距離が、扉３の閉位置から開位置への移動に伴って大きくなる。この結果、扉３は、その上端部が下端部より筐体２の前面２ａから前方へ大きく離間するように傾斜させられる。しかも、その傾斜角度は、扉３が閉位置から開位置側へ回動するのに伴って大きくなる。【００２６】
扉３がさらに開位置側へ移動して図４に示す所定の中間位置に達すると、第２、第４及び第３回動軸４６，４８，４７が一直線上に並ぶ。扉３が閉位置から中間位置まで移動する間、扉３の上端部は前方へ移動しつつ上方へ移動する。しかし、その後は、扉３が開位置側へさらに移動すると、第４回動軸４８が第２回動軸４６と第３回動軸４７とを結ぶ線より第１回動軸４５側に位置するようになり、扉３の上端部は、扉３の開位置側へ移動に伴って前方へ移動しつつ下方へ移動する。この結果、第１、第２リンク４３，４４の一定の回動角度に対する扉３の傾斜角度の増加割合が大きくなる。したがって、扉３が開位置に達したときの扉３の傾斜角度を大きくすることができる。【００２７】
このように扉３が開位置に移動したときには、扉３が傾斜するので、扉３の上端部が筐体２から上方へ突出する突出量を小さく抑えることができる。【００２８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、扉３が閉位置から開位置側へ移動するとき、第３回動軸４７の前方への移動距離が、第４回動軸４８の前方への移動距離より常時長くなるように設定されているが、扉３が開位置に達したときの第３回動軸４７の前方への全移動距離が、第４回動軸４８の前方への全移動距離より長いという条件を満たす限り、扉が閉位置から開位置へ向かって所定の距離だけ移動する間は、扉３の閉位置から開位置側への移動に伴う第３回動軸４７の前方への移動距離を、第４回動軸４８の前方への移動距離より短くしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、筐体の開口部の前方には比較的大きなスペースがあるが、筐体の側方には狭いスペースしか無いような収容装置に適用することにより、筐体の開口部を大きく開くことができる。
【図１】
2009060723.tif 000003
【図２】
2009060723.tif 000004
【図３】
2009060723.tif 000005
【図４】
2009060723.tif 000006
【図５】
2009060723.tif 000007
【図６】
2009060723.tif 000008
【図７】
2009060723.tif 000009
【図８】
2009060723.tif 000010
【図９】
2009060723.tif 000011
【図１０】
2009060723.tif 000012
【図１１】
2009060723.tif 000013
【図１２】
2009060723.tif 000014
【国際調査報告】
2009060723.tif 000015
2009060723.tif 000016