(57)【要約】ケーブルシステムで使用される機器は、第１の周波数帯域を含む周波数スペクトルを有するアップストリーム信号を受信するためのケーブルネットワークの一部への結合において使用される第１のポートと、受信したアップストリーム信号をその第１のポートを介して下流に反射する反射器とを有する。第１の周波数帯域は、インターネット通信用のケーブルネットワークのヘッドエンドによって使用される周波数帯域とは異なる。
2009512336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムでの使用のための機器であって、
アップストリーム信号を受信するためのネットワークの一部への結合において使用される第１のポートと、
受信した前記アップストリーム信号を前記第１のポートを介して下流に反射する反射器とを有する機器。
【請求項２】
前記アップストリーム信号は、双方向通信用のネットワークのコントローラによって使用される周波数帯とは異なる第１の周波数帯を含む周波数スペクトルを有する、請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記ネットワークはケーブルネットワークであり、
前記コントローラは前記ケーブルネットワークのヘッドエンドである、請求項２記載の機器。
【請求項４】
前記反射器は、下流への送信用の出力信号を供給するよう、前記受信したアップストリーム信号にフィルタをかける帯域通過フィルタを有し、
前記出力信号の周波数スペクトルは前記第１の周波数帯を含む、請求項２記載の機器。
【請求項５】
下流への送信のために前記出力信号を増幅する増幅器を更に有する、請求項４記載の機器。
【請求項６】
前記反射器は、前記受信したアップストリーム信号を下流に反射する帯域消去フィルタを有する、請求項１記載の機器。
【請求項７】
前記ネットワークでの使用のためのタップの一部である、請求項１記載の機器。
【請求項８】
第１のポートへ結合され、第１の周波数帯に対応する前記受信したアップストリーム信号の周波数を除去して、フィルタをかけられたアップストリーム信号を供給する帯域消去フィルタと、
上流への送信のために前記ネットワークへの前記フィルタをかけられたアップストリーム信号の結合において使用される第２のポートとを更に有する、請求項７記載の機器。
【請求項９】
前記反射器を有効又は無効にする制御信号に応答するネットワーク制御インターフェースを更に有する、請求項１記載の機器。
【請求項１０】
前記制御信号は帯域外の制御信号である、請求項９記載の機器。
【請求項１１】
ケーブルシステムへの結合において使用されるポートと、
（ａ）第１の対の周波数帯にわたって２方向ネットワークに通信し、及び（ｂ）前記第１の対とは異なる周波数帯にわたって前記システムの少なくとも１つの他のエンドポイントに通信するよう、前記ポートへ結合される少なくとも１つのモデムとを有するケーブルモデム。
【請求項１２】
システムの装置において使用される方法であって、
アップストリーム信号を受信するためにネットワークの一部へ結合するステップと、
受信した前記アップストリーム信号を第１のポートを介して下流に反射するステップとを有する方法。
【請求項１３】
前記アップストリーム信号は、双方向通信用のネットワークのコントローラによって使用される周波数帯とは異なる第１の周波数帯を含む周波数スペクトルを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークはケーブルネットワークであり、
前記コントローラは前記ケーブルネットワークのヘッドエンドである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記反射するステップは、下流への送信用の出力信号を供給するよう、前記受信したアップストリーム信号にフィルタをかけるステップを有し、
前記出力信号の周波数スペクトルは前記第１の周波数帯を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
下流への送信のために前記出力信号を増幅するステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記反射するステップは、前記受信したアップストリーム信号を下流に反射する帯域消去フィルタを使用するステップを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記装置は、前記ネットワークでの使用のためのタップの一部である、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
フィルタをかけられたアップストリーム信号を供給するために、第１の周波数帯に対応する前記受信したアップストリーム信号の周波数を除去するステップと、
上流への送信のために前記ネットワークへ前記フィルタをかけられたアップストリーム信号を結合するステップとを更に有する、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記装置を有効又は無効にする制御信号を受信するステップを更に有する、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
前記制御信号は帯域外の制御信号である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ケーブルモデムでの使用のための方法であって、
ケーブルシステムへ結合するステップと、
第１の対の周波数帯にわたって２方向ネットワークに通信するステップと、
前記第１の対とは異なる他の周波数帯にわたって前記ケーブルシステムの少なくとも１つの他のエンドポイントに通信するステップとを有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、通信システムに関し、より具体的には、ケーブルテレビジョンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のケーブルテレビジョン（ＴＶ）システムは、例えば、ＴＶ番組（ネットワーク及びローカルの両方）、ペイ・パー・ビューの番組及びインターネットアクセスのような多数のサービスを顧客へ提供する。ケーブルＴＶシステムの一例は、受信契約者に自身のサービスを配信するために、７５０ＭＨｚ（メガヘルツ）又はそれ以上の帯域幅容量を有する光ファイバ及び同軸ケーブルのハイブリッドシステムによるネットワークである。このような帯域幅容量は、通常は、ダウンストリームチャネルとアップストリームチャネルとの間で分割される。ダウンストリームチャネルは、ＴＶ番組のみならず、ダウンストリーム・インターネットデータ通信をも各受信契約者へ搬送する。一方、アップストリームチャネルは、各受信契約者からのアップストリーム・インターネットデータ通信を搬送する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ダウンストリームチャネル及びアップストリームチャネルへのケーブルＴＶ帯域幅の上記の分配は、エンドポイント間でやり取りされる如何なるデータもケーブルヘッドエンドを通らなければならないので、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を有効にサポートしない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って、本発明の原理に従い、システムでの使用のための機器は、第１の周波数帯を含む周波数スペクトルを有するアップストリーム信号を受信するためのネットワークの一部への結合において使用される第１のポートと、受信した前記アップストリーム信号を前記第１のポートを介して下流に反射する反射器とを有し、前記第１の周波数帯は、双方向通信用のネットワークのコントローラによって使用される周波数帯とは異なる。
【０００５】
本発明の例となる実施形態で、ネットワークでの使用のための装置は反射器である。例として、前記ネットワークはケーブルネットワークであり、前記コントローラは前記ケーブルネットワークのヘッドエンドである。前記反射器は、下流への送信用の出力信号を供給するよう、前記受信したアップストリーム信号にフィルタをかける帯域通過フィルタを有し、前記出力信号の周波数スペクトルは前記第１の周波数帯を含む。前記第１の周波数帯は、双方向通信（例えば、インターネット通信。）のために前記ケーブルネットワークのヘッドエンドによって使用される周波数帯とは異なる。
【０００６】
本発明の他の例となる実施形態で、前記反射器は、前記受信したアップストリーム信号を下流に反射する帯域消去フィルタを有する。
【０００７】
本発明の他の例となる実施形態で、ネットワークでの使用のための装置は、ケーブルシステムへの結合において使用されるポートと、（ａ）第１の対の周波数帯にわたって２方向ネットワークに通信し、及び（ｂ）前記第１の対とは異なる周波数帯にわたって前記システムの少なくとも１つの他のエンドポイントに通信するよう、前記ポートへ結合される少なくとも１つのモデムとを有するケーブルモデムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明概念以外の図中に示される要素は、よく知られており、詳細には記載されない。また、地上波、衛星及びケーブルとの関連で、テレビジョン放送及び受信機は周知であると考えられるから、ここでは詳細に記載されない。例えば、発明概念以外の、例えば、ＮＴＳＣ（National  Television  Systems  Committee）、ＰＡＬ（Phase  Alternation  Lines）、ＳＥＣＡＭ（SEquential  Couleur  Avec  Memoire）、ＡＴＳＣ（Advanced  Television  Systems  Committee）及びＩＴＵ−Ｔ  Ｊ．８３“Digital  multiprogramme  systems  for  television，sound  and  data  services  for  cable  distributions（ケーブル配信のためのテレビジョン、音響及びデータサービスのデジタルマルチプログラムシステム）”のようなＴＶ標準に関する現在の及び提案される推奨は周知であると考えられる。同じく、発明概念以外の、衛星トランスポンダと、ケーブルヘッドエンドと、セットトップボックスと、ダウンリンク信号と、例えば、８段階の残留側波帯（８−ＶＳＢ）、直交振幅変調（ＱＡＭ）、帯域外の制御チャネルのような送信概念と、例えば、無線周波数（ＲＦ）フロントエンド又は、例えば、低雑音ブロック、チューナ、及び復調器のような受信器部分のような受信器構成要素とは周知であると考えられる。同様に、伝送ビットストリームを生成するためのフォーマット及びエンコードの方法（例えば、ＭＰＥＧ（Moving  Picture  Expert  Group）−２システム標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１））はよく知られており、ここには記載されない。また、留意すべきは、発明概念は、ここには記載されないような従来のプログラミング技術を用いて実施されても良い点である。最後に、図中の同じ番号は同様の要素を表す。また、ここで用いられるように、用語「エンドポイント」は、（放送）局、パーソナルコンピュータ、サーバ、セットトップボックス、ケーブルモデム等を含むが、それらだけに限定されない。
【０００９】
ここで図１を参照すると、本発明の原理に従う例となるケーブルシステム１００が示されている。例として、ケーブルシステム１００は、光ファイバ及び同軸ケーブルのハイブリッドシステム（ＨＦＣ）である。簡単のため、ファイバ部分はここには記載されない。留意すべきは、発明概念は同軸ケーブルとの関連で記載されているが、発明概念はそれに限定されず、光ファイバ信号の処理にまで拡張され得る点である。局１２０−１乃至１２０−６によって表される複数の基地局は、ツリー及びブランチネットワークによって共通のヘッドエンド１０５へ接続されている。発明概念との関連で、ヘッドエンドはネットワーク用コントローラの一例である。各基地局はケーブル加入者に関連付けられている。各基地局は、例えば、映像プログラミングを受信するセットトップボックスと、２方向ネットワーク（例えば、インターネット。）への双方向データ通信用のケーブルモデムとを有する。ヘッドエンド１０５は、プログラム内蔵処理装置を用いるシステムであり、ケーブルネットワークへ結合された送信器及び受信器とともに、関連するメモリを備えた少なくとも１つの処理装置（例えば、マイクロプロセッサ。）を有する（簡単のため、これらの要素は図示されない。）。目下の要素２００を除いて、ケーブルネットワークは、複数のタップ１１０−１、１１０−２乃至１１０−Ｎを有する主同軸ケーブルを有する。これらのタップの夫々は、対応するフィーダケーブルを出す。例えば、タップ１１０−１はフィーダケーブル１１１−１を出す。また、各フィーダケーブルは、タップ及びドロップを介して１又はそれ以上の局を扱う。例えば、フィーダケーブル１１１−１は、タップ１１５−１及びドロップ１１６−１を介して基地局１２０−１を扱う。この記載の目的のために、ケーブルネットワーク１００の装置、例えば、タップ、ドロップ等は、帯域外の信号伝達チャネル（図１には図示せず。）を介してヘッドエンド１０５によってアドレス可能且つ制御可能である。発明概念以外の、装置、具体的には、ケーブルネットワークの部分をアドレスし且つ制御するための帯域外信号伝達チャネルの使用が知られている。例えば、周波数偏移キーイング（ＦＳＫ）に基づく帯域外制御チャネルは、ケーブルネットワークでの装置のアドレッシング及び制御の両方に使用され得る。１つのこのようなシステムは、Blonder  Tongue  Laboratories,  Inc.から販売されているアドレス可能マルチタップ制御システムである。
【００１０】
ケーブルシステム１００で、ヘッドエンド１０５と様々な局との間の通信は、アップストリーム方向及びダウンストリーム方向の両方で起こる。アップストリーム方向は、矢印１０１の方向によって表されるようにヘッドエンド１０５に向いており、ダウンストリーム方向は、矢印１０２の方向によって表されるように基地局に向いている。本発明の原理に従って、ケーブルシステム１００は、ヘッドエンド１０５を通ることなく、ケーブルシステム１００のエンドポイント間のピア・ツー・ピア通信を可能にする装置を有する。これは、周波数選択反射器（ＦＳＲ）装置２００によって、更に図１で表されている。装置２００は、例として、フィーダケーブル１１１−１の最初に配置されている。しかし、発明概念はそれに限定されず、反射器機能を備えた装置はケーブルネットワークの如何なる部分に配置されても良い。ここで図２を参照すると、本発明の原理に従って、多数の通信帯域が既存のケーブル周波数スペクトルに加えられる。通常は、ケーブルシステムは、アップストリーム帯域１１及びダウンストリーム帯域１２を介してサービスを提供する。かかるサービスは、インターネット通信及びテレビジョン番組を含む。しかし、ピア・ツー・ピア通信を可能にするために、更なる帯域が目下加えられている。かかるピア・ツー・ピア周波数帯域は、インターネット通信のためにケーブルシステムによって使用される周波数帯域とは異なる。例として、図２は、アップストリーム帯域１１とダウンストリーム帯域１２との間に配置された３つのピア・ツー・ピア帯域を表す。しかし、発明概念はそれに限定されず、より多くの又はより少ない帯域が使用され得、スペクトルにおけるそれらの配置は変化しうる。また、留意すべきは、図２は正確な縮尺ではなく、帯域間の遷移領域が必要とされ得る点である。図２に示されるように、３つのピア・ツー・ピア帯域はＢ０、Ｂ１及びＢ２である。
【００１１】
図１に戻り、ＦＳＲ装置２００は、破線矢印３１によって表されるように、アップストリームのピア・ツー・ピア帯域（例えば、図２のＢ０。）を介して、フィーダケーブル１１１−１の外れにあるエンドポイント（例えば、基地局１２０−１。）からの通信を受信する。ＦＳＲ装置２００は、破線矢印３２によって表されるように、下流の、フィーダケーブル１１１−１の外れにある他のユーザへ、このピア・ツー・ピア帯域（例えば、図２のＢ０。）にあるアップストリーム信号を反射する。
【００１２】
ここで図３を参照すると、ＦＳＲ装置２００の実施例が示される。ＦＳＲ装置２００は、方向性結合器２０５と、帯域通過フィルタ２１５とを有する。ドロップ２０１からのアップストリーム信号は、方向性結合器２０５を介して受信され、帯域通過フィルタ２１５へ供給される。帯域通過フィルタ２１５は、図２に示されるアップストリームのピア・ツー・ピア帯域に対応する１又はそれ以上の通過帯域を有する。言い換えると、帯域通過フィルタ２１５は、これらの周波数領域の外にある信号（例えば、アップストリーム帯域１１及びダウンストリーム帯域１２のあらゆる周波数成分。）を遮断する。出力信号２１６は、例えば基地局１２０−２による受信のために下流へ送信するために、方向性結合器２０５を介してドロップ２０１へ結合される。従って、ＦＳＲ装置２００は、フィルタ２１５の通過帯域にある周波数に関する反射器として現れる。留意すべきは、ＦＳＲ装置２００は、ケーブルネットワークのピア・ツー・ピア帯域のうちの特定の１又はそれ以上を中継するよう構成され得る点である。例えば、ＦＳＲ装置２００は、図２のピア・ツー・ピア帯域Ｂ０しか使用しないよう構成され得る。この構成は、望ましくは、上記の帯域外制御チャネルを介して実行される（図３には図示せず。）。
【００１３】
ここで図４を参照すると、ＦＳＲ装置２００の他の実施例が示されている。この装置は、参照番号２００’を付されている。ＦＳＲ装置２００’は、増幅器２２０が付加されている点を除いて、図３のＦＳＲ装置と同様である。増幅器２２０は、フィルタでの損失によりゲインを補正する必要があり、送信される信号をケーブルシステム内の他のチャネルの振幅に整合させる場合に設けられる。増幅器２２０は、例えば局１２０−２による受信のために下流に送り返すために、方向性結合器２０５を介して、ドロップ２０１に結合されるダウンストリーム信号を供給する。
【００１４】
ここで図５を参照すると、ＦＳＲ装置２００の他の実施例が示されている。この装置は、参照番号２００”を付されている。ＦＳＲ装置２００”は、インピーダンス制御技術を用いる例となるパッシブ反射器を表す。ＦＳＲ装置２００”は、帯域消去フィルタ２２５及び抵抗２３０を有する。この例で、ＦＳＲ装置２００”は、全ての周波数で送信ラインインピーダンスを整合させる回路であるが、所望の反射周波数（例えば、ピア・ツー・ピア帯域Ｂ０）で、ＦＳＲ装置２００”は開放又は短絡のように見える。例えば、出力部で（抵抗２３０で表される）終端装置を備える帯域消去フィルタ（２２５）は、帯域消去周波数範囲にわたって反射を引き起こしうる。これは、通過帯域で、フィルタ２２５は送信ラインインピーダンスを整合させるが、消去帯域では、フィルタ２２５のインピーダンス不整合が反射を引き起こすことによる。
【００１５】
先に述べられたように、ケーブルシステムは、ケーブルシステムの１又はそれ以上の部分に配置された反射器機能をサポートする１又はそれ以上の装置を有することができる。例として、図１は、フィーダケーブルへ結合された反射器装置を示す。反射器装置の他の例となる配置及び種類は図６に示される。図６の要素は、フィーダケーブル１１１−１を
扱うＦＳＲ３００を除いて、図１で見られる要素と同様である。明らかなように、全てのアップストリーム及びダウンストリーム通信はＦＳＲ装置３００を通る。ＦＳＲ装置３００の実施例は図７に示される。
【００１６】
ＦＳＲ装置３００は、スイッチ３１５、３２０及び３２５と、アップ／ダウン帯域消去（ＢＳ（band  stop））フィルタ３１０と、ネットワーク制御インターフェース３０５と、分配器３３０と、ＦＳＲ装置２００とを有する。ＦＳＲ装置２００は、図３の方向性結合器２０５が図７に示されるように経路２０４に結合されている点を除いて、図３（又は図４及び図５）のＦＳＲ装置２００と同一である。ネットワーク制御インターフェース３０５は、（例えば、ヘッドエンド１０５に配置された）ケーブルネットワーク内のシステム制御処理装置（図示せず。）が、反射器に、例えば、それがオン又はオフであるかどうか、（例えば、使用すべきピア・ツー・ピア帯域である）確立周波数及び／又は（もしあれば）ゲイン設定を設定することを可能にする。例として、本実施形態では、ネットワーク制御インターフェース３０５は、反射器機能がフィーダケーブル１１１−１に関して有効にされるか否かを制御する。具体的に、ネットワーク制御インターフェース３０５は、スイッチ３１５、３２０及び３２５を介してＦＳＲ装置３００で反射器機能を有効又は無効にするために（信号３０４によって表される）上記の帯域外信号伝達チャネルに応答する。スイッチ３１５、３２０及び３２５は、（点線で示される）制御信号３０６を介して、ネットワーク制御インターフェース３０５によって制御される。これに関連して、帯域外信号伝達チャネルは、特定の装置で反射器機能を有効又は無効にすることに関連付けられた所定のコマンドを含むよう変更される。反射器機能が無効にされる場合は、スイッチ３１５及び３２０は、フィーダケーブル１１１−１から経路３３１を介して受信される全てのアップストリーム信号が、分配器３３０を介して主同軸ケーブル１０６へ送られるように構成される。同様に、主同軸ケーブル１０６から経路３１６を介して受信される全てのダウンストリーム信号は、分配器３３０を介してフィーダケーブル１１１−１へ送られる。更に、スイッチ３２５は、ＦＳＲ装置２００をネットワークから切り離す。しかし、反射器機能が有効にされる場合は、フィーダケーブル１１１−１から経路３３１を介して受信される全てのアップストリーム信号は、また、スイッチ３２５を介してＦＳＲ装置２００へ供給される。ＦＳＲ装置２００は、上述されたように、フィーダケーブル１１１−１に返送するために１又はそれ以上のピア・ツー・ピア帯域を反射するよう働く。更に、反射器が有効にされる場合は、アップ／ダウンＢＳフィルタ３１０は、目下、更にアップストリーム及びダウンストリーム通信の両方にフィルタをかけるよう切り替えられる。ＢＳフィルタ３１０は、ＦＳＲ装置２００と、経路３３１の更に下流に配置されたいずれかの他のＦＳＲ装置とによって使用されるピア・ツー・ピア帯域に対応する遮断帯域を有する。例えば、ＦＳＲ装置２００が図２のピア・ツー・ピア帯域Ｂ０しか使用しないよう構成される場合は、アップ／ダウンＢＳフィルタ３１０は、フィーダケーブル１１１−１で帯域Ｂ０を用いるピア・ツー・ピア送信を伴う如何なるインターフェースも妨げるようピア・ツー・ピア帯域Ｂ０に対応する遮断帯域を有する。
【００１７】
本発明の原理に従うケーブルシステムの他の実施例は図８に示される。この図は、反射器機能を含むタップ４００を除いて、図６と同様である。タップ４００は、図９で、より詳細に示される。図９から明らかなように、タップ４００は、方向性結合器２４０を介してフィーダケーブル１１１−１へ結合された図３（又は図４及び５）のＦＳＲ装置２００を有する。従って、本発明の原理に従って、タップ４００は、ケーブルシステムで反射器機能を提供するために使用される。
【００１８】
本発明の原理に従うタップ４００の他の実施例は図１０に示される。この装置は参照番号４００’を付されている。図１０から明らかなように、タップ４００’は、（上述された）図７のＦＳＲ装置３００を有する。
【００１９】
上述されたように、反射器機能は、ローカルエリアのピア・ツー・ピア接続性を提供すべくケーブルネットワークに配置される。図１１は、多数の反射器装置との関連で、ケーブルネットワークに対する発明概念の例となる適用を示す。先で述べられたように、係る反射器装置のうちの１又はそれ以上は、実際には、例えばタップ等のような、ケーブルネットワークの他の装置に組み込まれ得る。この例では、図２に示される３つのピア・ツー・ピア帯域が存在するとする。ピア・ツー・ピア帯域の夫々は、ケーブルネットワークの特定の部分に関連付けられている。この例では、ケーブルネットワークは、多数のレベルを有する通信ヒエラルキーにマッピングされている。一番上のレベルは、ＦＳＲ装置４０５によって表されている。次のレベルは、ＦＳＲ装置４１０、４１５及び４２０によって表されている。最後のレベルは、ＦＳＲ装置４２５、４３０、４３５、４４０、４４５、４５０、４５５、４６０及び４６５によって表されている。夫々のレベルは、ケーブルネットワークでの相対的な位置を示し、また、接続性のレベルを表す。図１１で、アップストリーム方向は矢印４０１によって示される。このように、一番上のレベル（ＦＳＲ装置４０５）は、（ケーブルのヘッドエンドにより近い）更に上流に配置される。ＦＳＲ装置４０５に対する例となる配置は、ケーブルネットワークの光／電子（Ｏ／Ｅ）インターフェースの近くである。次のレベル（ＦＳＲ装置４１０、４１５及び４２０）は、例えば、ケーブルネットワークの特定のフィーダケーブル（又はブランチ）を扱うタップの夫々で、より下流に配置される。最後のレベル（ＦＳＲ装置４２５乃至４６５）は、例えば、ケーブルネットワークの特定のドロップを扱うタップの夫々で、更により下流に配置される。一番上のレベルはピア・ツー・ピア帯域Ｂ０を反射し、次のレベルはピア・ツー・ピア帯域Ｂ０を反射し、最後のレベルはピア・ツー・ピア帯域Ｂ２を反射する。この例の目的のために、各ＦＳＲ装置は、（例えば、図７のＢＳフィルタ３１０によって表されるような帯域消去フィルタを用いて）その割り当てられたピア・ツー・ピア帯域のアップストリーム送信を遮断するが、いずれか一方の方向で他のピア・ツー・ピア帯域のいずれかで通信を通すとする。
【００２０】
従って、本発明の原理に従って、ＦＳＲ装置４２５によって扱われるケーブルドロップに配置されたユーザ０は、ピア・ツー・ピア帯域Ｂ２を用いることによって、同じように位置づけられたユーザ（ユーザ１及びユーザ２）と通信することができる。同様に、ユーザ０がユーザ６と通信することを望む場合は、ユーザ０はピア・ツー・ピア帯域Ｂ１を使用することができる。最後に、ユーザ０がユーザ１７と通信することを望む場合は、ユーザ０はピア・ツー・ピア帯域Ｂ０を使用することができる。図８から明らかなように、ピア・ツー・ピア帯域２によってサポートされるレイヤーは９度再使用され、ローカルサーバ又はキャッシュが、ヘッドエンドからの直の通信よりも効率的に９度ローカルユーザへデータを提供することを可能にする。同様に、次に高い１レイヤーでのピア・ツー・ピア帯域Ｂ１は３度再使用される。一方、ピア・ツー・ピア帯域Ｂ０は１度しか使用されない。先に述べられたように、かかる反射器装置のうちの１又はそれ以上は、帯域外制御チャネルを介して設定されて有効／無効とされ得る。
【００２１】
上述されたように、発明概念は、ケーブルプラントにおけるピア・ツー・ピアネットワーク動作の配置を可能にする。例として、ケーブルプラントはピア・ツー・ピア通信のための帯域を取っておき、反射器機能を備えた１又はそれ以上の装置はネットワークに置かれる。このことは、ネットワークの端にある信号発生源が、反射器へと上流に信号を送信することを可能にする。反射器は、下流のユーザが信号を受信することができるように、信号を下流に反射する。先に述べられたように、この装置は、ケーブルネットワークの如何なる部分に配置されても良い。留意すべきは、分配ツリーにより高く反射器を挿入することは、ゲインノードが、関心がある帯域にわたって双方向の増幅をすることができることを必要としうる。このことは、反射器から下流の全てのタップ及び増幅器に変更を要求し、ネットワークが反射ループを防ぐように注意深く終端されることを必要とする。このように、複数レベルの反射器は、安定性を保証すべくシステム内の増幅器のゲイン及び位相特性に対して注意を払うことを必要とする。理想的には、自動ゲイン制御（ＡＧＣ）機能は、信号がヘッドエンド又は反射されるセットトップボックス（ＳＴＢ）送信に由来しようとなかろうと、信号振幅を一様に保つために必要とされうる。この複雑性を考慮して、例えば、ドロップ又はブランチで、１つ低いレベルに反射器装置の使用を制限することが好ましい。
【００２２】
上述されたように、別個のブランチは、ケーブルネットワークでピア・ツー・ピア接続性を提供するために使用される。これに関連して、本発明の原理に従って、局に配置されるケーブルモデム機能又は装置は、ピア・ツー・ピア通信を可能にするよう変更される。このようなケーブルモデムの実施例は図１２に示される。ケーブルモデム７００は、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）変調器７０５と、Ｐ２Ｐ復調器７１０と、ダウンストリーム復調器７１５と、アップストリーム変調器７２０とを有する。ケーブルモデム７００は、ドロップ７０１、分配器８５及び経路７０４を介してケーブルネットワークへ結合されている。分配器８５は、また、局、例えばセットトップボックス（図示せず。）に配置された他の設備へケーブル信号７０２を供給する。アップストリーム変調器７２０及びダウンストリーム変調器７１５は、従来技術で知られるように機能し、ユーザが、インターネットサービスを有して、インターネットアプリケーション（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず。）に配置されたブラウザ。）を実行することを可能にする。Ｐ２Ｐ変調器７０５及びＰ２Ｐ復調器７１０は、上記のピア・ツー・ピア接続性を提供し、（例えば、図２で表される）ピア・ツー・ピア帯域のうちの１又はそれ以上に設定可能である。かかる設定は、ケーブルモデム７００へ結合されたＰＣを介してユーザによって設定される選択肢として、ソフトウェアを介して決定され得る。更に、ＰＣは、ピア・ツー・ピアネットワークの特定のメンバーに関するアドレス情報を記憶することができる。この場合、夫々のアドレスは、特定のピア・ツー・ピア帯域に関連付けられる。アップストリームのピア・ツー・ピア通信は、信号７０６を介してＰ２Ｐ変調器７０５へ与えられる。Ｐ２Ｐ変調器７０５は、指定されたピア・ツー・ピア帯域でアップストリーム信号を供給する。ダウンストリームのピア・ツー・ピア通信は、信号７１１を介してＰ２Ｐ復調器７１０から与えられる。Ｐ２Ｐ復調器７１０は、指定されたピア・ツー・ピア帯域で受信信号を復調する。留意すべきは、ケーブルモデム７００は、当該技術で知られるように、送信経路と受信経路との間に信号分離を与えるべく方向性結合器（図示せず。）を有する。ここに記載されるように、ピア・ツー・ピア通信は、メッセージングのみならず、例えば、ブロードキャストメッセージ、マルチキャスティング等も含む。例えば、ユーザは、本発明の原理に従って、ケーブルシステムの１のエンドポイントから１又はそれ以上の他のエンドポイントへコンテンツを流すことができる。このコンテンツは映像、音声等でありうる。更に、発明概念は、従来のケーブルシステムへの適用に関連して記載されたが、発明概念は、それだけに限定されず、例えば、ホームネットワーク、キャンパスネットワーク等のネットワークの如何なる形態にも適用可能である。
【００２３】
このように、上記は単に本発明の原理を表し、従って、いわゆる当業者が多数の代替の配置を創作することができることは明らかである。このような配置はここに明示的に記載されないが、本発明の原理を具体化し、また、その精神及び適用範囲の範囲内にある。例えば、別個の機能要素の関連で表されるが、かかる機能要素は、１又はそれ以上の集積回路（ＩＣ）において具体化されても良い。同様に、別個の要素として示されるが、かかる要素のうちのいずれか又は全ては、関連するソフトウェアを実行する、例えば、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）又はマイクロプロセッサのようなプログラム内蔵制御処理装置で実施され得る。例えば、図１２に示される別個の変調器及び復調器機能は、１又はそれ以上のＤＳＰに配置されても良い。更に、具体的な構成において示されるが、その中の要素は、その如何なる組み合わせでも異なるユニットに割り当てられ得る。例えば、ケーブルモデムはパーソナルコンピュータの一部であっても良く、反射器はケーブルネットワークのサーバに配置されても良い。従って、当然、表される実施例に対して多数の変形を行うことが可能であり、他の配置は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神及び適用範囲から逸脱することなく創作され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の原理に従う例となるケーブルシステムを示す。
【図２】本発明の原理に従う例となる周波数スペクトルを示す。
【図３】本発明の原理に従う反射器装置の実施例を示す。
【図４】本発明の原理に従う反射器装置の実施例を示す。
【図５】本発明の原理に従う反射器装置の実施例を示す。
【図６】本発明の原理に従う他の例となるケーブルシステムを示す。
【図７】本発明の原理に従う反射器装置の他の実施例を示す。
【図８】本発明の原理に従う他の例となるケーブルシステムを示す。
【図９】本発明の原理に従う反射器装置の他の実施例を示す。
【図１０】本発明の原理に従う反射器装置の他の実施例を示す。
【図１１】本発明の原理に従うピア・ツー・ピー通信を表す。
【図１２】本発明の原理に従うケーブルモデムの実施例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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