(57)【要約】  周波数帯域が近いアンテナ間において、双方のアンテナにより通信を行う場合に、一方のアンテナの周波数帯域を狭く設計することなく、他方のアンテナによる通信を好適に行うことができる携帯通信機器及び受信抑制方法を提供すること。  受信抑制部２０５は、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、第１のアンテナ部２０により受信される放送信号の周波数を、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整する。
2009069730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第１の信号処理手段と、
第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第２の信号処理手段と、
前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制する受信抑制手段と、を有することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第１のアンテナの共振周波数を、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号の周波数又は受信される前記受信信号の周波数から遠ざかるように調整することにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記受信抑制手段は、前記第１のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数よりも前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合に、前記第１のアンテナの共振周波数を、前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整することにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記受信抑制手段は、前記第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合に、前記第１のアンテナの共振周波数を、前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整することにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記受信抑制手段は、前記第１のアンテナの共振周波数が、前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整した後、前記第２の信号処理手段による信号処理が終了した場合、前記第１のアンテナの共振周波数を調整前の状態に戻すことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機器。
【請求項６】
前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭めることにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項７】
前記受信抑制手段は、前記第１のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数よりも前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合に、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭めることにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信機器。
【請求項８】
前記受信抑制手段は、前記第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合に、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭めることにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信機器。
【請求項９】
前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭め、その後、前記第２の信号処理手段による信号処理が終了した場合、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を一定の幅まで狭める前の状態に戻すことを特徴とする請求項６に記載の携帯通信機器。
【請求項１０】
操作を検出する操作検出手段とを備え、
前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記操作検出手段により操作が検出された場合には、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制する前記第１のアンテナの共振周波数を高周波数側に移動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項１１】
第１のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第１の信号処理と、第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第２の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制する抑制工程を有することを特徴とする受信抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを有する携帯通信機器及び受信抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国におけるテレビジョン放送は、全面的に地上波デジタル放送に移行する計画になっている。この地上波デジタル放送の特徴の一つに携帯端末向けの簡易動画放送がある。簡易動画放送は、各放送局に割り当てられた１チャンネル分の帯域（６ＭＨｚ）を１３セグメントに分けたうちの特定の１セグメントで映像を配信する。【０００３】
現在、携帯電話機等においては、このような地上波デジタル放送に対応する機能（対応アンテナ、チューナ、信号処理部等）を搭載し、地上波デジタル放送により受信した各種情報を再生できるものが登場している。【０００４】
ここで、このような地上波デジタル放送を受信する機能を搭載した携帯電話機においては、地上波デジタル放送を受信するアンテナによりテレビ放送を受信して視聴しながら、同時に他のアンテナにより通信（例えば、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式によるデータ通信）が行えるように設計されている。【０００５】
また、地上波デジタル放送の周波数帯域は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ帯が割り当てられており、一方、ＣＤＭＡ方式によるデータ通信の送受信周波数帯域は、地上波デジタル放送の周波数帯域よりも高周波数側の周波数帯域が割り当てられている。【０００６】
ところで、地上波デジタル放送の高周波数帯域（７７０ＭＨｚ）と、ＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯域とが一定の範囲内に入っている場合、地上波デジタル放送を視聴中にＣＤＭＡ通信方式によるデータの送受信を行うと、当該ＣＤＭＡ通信方式による信号が妨害波となり、場合によっては、地上波デジタル放送の視聴が困難になることがある。又は、反対に、地上波デジタル放送による放送信号が妨害波となって、ＣＤＭＡ通信方式によるデータ通信が困難になることがある。【０００７】
ここで、特許文献１では、地上波デジタル放送の周波数帯域を狭く設計して、所望のチャンネル信号のみを抽出し、受信感度を向上させ、他のアンテナによる周波数帯の影響を受けないようにしており、例えば、地上波デジタル放送を受信しながら、ＣＤＭＡ方式によるデータ通信を行う際に、このような技術を利用することが考えられる。
【特許文献１】特開２００７−１０４４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このように複数のアンテナを有し、それぞれのアンテナの送信信号又は受信信号の低周波数帯域が、互いに近い範囲にある場合には、信号間の干渉が生じてしまい、通信に悪影響が及ぶ。【０００９】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、複数のアンテナを有し、それぞれのアンテナの送信信号又は受信信号の周波数帯域が互いに近い範囲にある場合であっても、通信を好適に行うことができる携帯通信機器及び受信抑制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯通信機器は、上述の課題を解決するために、第１のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第１の信号処理手段と、第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第２の信号処理手段と、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制する受信抑制手段と、を有することを特徴とする。【００１１】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第１のアンテナの共振周波数を、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号の周波数又は受信される前記受信信号の周波数から遠ざかるように調整することにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することが好ましい。【００１２】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第１のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数よりも前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合に、前記第１のアンテナの共振周波数を、前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整することにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することが好ましい。【００１３】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合に、前記第１のアンテナの共振周波数を、前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整することにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することが好ましい。【００１４】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第１のアンテナの共振周波数が、前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整した後、前記第２の信号処理手段による信号処理が終了した場合、前記第１のアンテナの共振周波数を調整前の状態に戻すことが好ましい。【００１５】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭めることにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することが好ましい。【００１６】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第１のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数よりも前記第２のアンテナにより送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合に、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭めることにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することが好ましい。【００１７】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合に、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭めることにより、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制することが好ましい。【００１８】
また、携帯通信機器では、前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を狭め、その後、前記第２の信号処理手段による信号処理が終了した場合、前記第１のアンテナの共振周波数の帯域幅を一定の幅まで狭める前の状態に戻すことが好ましい。【００１９】
また、携帯通信機器では、操作を検出する操作検出手段とを備え、前記受信抑制手段は、前記第１の信号処理手段による前記所定の信号処理と、前記第２の信号処理手段による前記所定の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記操作検出手段により操作が検出された場合には、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制する前記第１のアンテナの共振周波数を高周波数側に移動させることが好ましい。【００２０】
また、本発明に係る受信抑制方法は、上述の課題を解決するために、第１のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第１の信号処理と、第２のアンテナにより送信される送信信号又は受信される受信信号に対して所定の信号処理を行う第２の信号処理との少なくとも一方が行われているときに、前記第２のアンテナにより送信される前記送信信号又は受信される前記受信信号が前記第１のアンテナにより受信されるのを抑制する抑制工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数のアンテナを有し、それぞれのアンテナの送信信号又は受信信号の周波数帯域が互いに近い範囲にある場合であっても、信号間の干渉が低減されて通信を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。
【図２】本実施形態の携帯電話機について、表示部側筐体を、ヒンジ部の回動軸を中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
【図３】本実施形態の携帯電話機について、表示部側筐体を、ヒンジ部の回動軸を中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。
【図４】本実施形態の携帯電話機について、操作部側筐体と表示部側筐体とを、ヒンジ部の開閉軸を中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【図５】本発明に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図６】地上波デジタル放送の周波数帯域とＣＤＭＡ２０００＿１ｘの周波数帯域の割り当てについての説明に供する図である。
【図７】（ａ）は、ローパスフィルタにより妨害波を除去する場合の模式図であり、（ｂ）は、本発明により妨害波を除去する場合の模式図である。
【図８】受信抑制部により共振周波数を調整する方法についての説明に供するフローチャートである。
【図９】本発明に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図１０】整合回路を切り替えた場合における共振曲線の変化についての説明に供する図である。
【図１１】受信抑制部により共振周波数を調整する方法についての説明に供するフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、第１の整合回路に係る共振曲線と第２のアンテナ部に係る共振曲線との関係を示す模式図であり、（ｂ）は、第２の整合回路に係る共振曲線と第２のアンテナ部に係る共振曲線との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  携帯電話機
１１  操作キー群
２０  第１のアンテナ部
１００  放送波受信部（第１の信号処理手段）
１０１  放送波処理部
１０３  回路切替部
１０３ａ  第１の整合回路
１０３ｂ  第２の整合回路
１０３ｃ  第１の切替スイッチ
１０３ｄ  第２の切替スイッチ
１５０  通信部（第２の信号処理手段）
１５１  第２のアンテナ部
１５２  通信処理部
２００  処理部
２０５  受信抑制部
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する一実施形態は、本発明に係る携帯通信機器を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイ等にも適用可能である。
【００２５】
まず、本発明の一実施形態の携帯電話機１における基本構造について、図１から図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。図２は、本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３（第１筐体）を、ヒンジ部４（基台部）の回動軸Ｙ（第１回転軸）を中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図３は、本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。図４は、本実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２（第２筐体）と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘ（第２回転軸）を中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【００２６】
携帯電話機１は、図１から図４に示すように、第１筐体である表示部側筐体３と、第２筐体である操作部側筐体２とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、２軸ヒンジ機構を備えるヒンジ部４を介して連結されており、携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とするとともに、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００２７】
すなわち、ヒンジ部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、開閉軸Ｘを中心に任意の角度で開閉可能に連結するとともに、回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Ｙは、開閉軸Ｘに対して直交している。
【００２８】
ここで、閉状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態（第１開状態ともいう）とは、表示部側筐体３の表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２の表面２Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１参照）をいう。開状態における裏状態（第２開状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態（図３参照）をいう。
【００２９】
閉状態における表状態（第１閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態（図４参照）をいう。閉状態における裏状態（第２閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態（図示せず）をいう。
【００３０】
操作部側筐体２は、その外面が操作部フロントケース２ａ及び操作部リアケース２ｂを主体として構成されている。操作部側筐体２は、その操作部フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２とがそれぞれ露出して構成されている。ここで、操作キー群１１は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。また、マイク１２は、操作部側筐体２の表面２Ａ側の先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００３１】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１においては、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００３２】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
【００３３】
また、操作部側筐体２には、図１乃至４に示すように、放送波の受信角度を調整可能な放送波受信用の第１のアンテナ部２０が配置される。
【００３４】
表示部側筐体３は、その外面が表示部フロントケース３ａ及び表示部リアケース３ｂを主体として構成されている。表示部フロントケース３ａには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出して配置されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の表面３Ａの先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００３５】
また、表示部側筐体３は、ヒンジ部４と連結されている側の端面に第１緩衝部材３２ａと第２緩衝部材３２ｂが設けられている。
【００３６】
また、表示部側筐体３の表示部リアケース３ｂには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３３が露出して配置されている。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３３は、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部等から構成されている。また、操作部側筐体２には、ヒンジ部４を回動軸Ｙと直交する開閉軸Ｘにより把持する第１把持部１６ａと第２把持部１６ｂを有している。
【００３７】
なお、本実施形態においては、ヒンジ部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、折り畳み式ではなくても良い。例えば、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でも良い。
【００３８】
つぎに、図５の機能ブロック図を参照して、携帯電話機１の各機能について説明する。携帯電話機１は、図５に示すように、放送波を受信する放送波受信部１００（第１の信号処理手段）と、外部の機器（例えば、基地局）と通信を行う通信部１５０（第２の信号処理手段）と、所定の処理を行う処理部２００と、を備えている。
【００３９】
放送波受信部１００の構成と動作について説明する。放送波受信部１００は、放送波受信用の第１のアンテナ部２０と、第１のアンテナ部２０により受信した信号に対して所定の処理を行う放送波処理部１０１と、を備える。また、第１のアンテナ部２０は、上述したように、電波の受信角度を調整可能なように構成されている。
【００４０】
また、放送波受信部１００は、いわゆるワンセグ放送の受信を行う。ここで、ワンセグ放送について説明する。地上波デジタル放送は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を使用しており、１チャンネル（帯域幅６ＭＨｚ）を１４個に周波数分割し、その中の１３個（セグメント）（帯域幅５．６ＭＨｚ）を放送に使用する。また、残りの１個は、隣のチャンネルとの混信を避けるためのガードバンドとして使用される。
【００４１】
また、１３セグメントの内、中央のセグメントがワンセグ放送用に割り当てられる。ワンセグ放送は、４２９ｋＨｚと帯域が狭いが、移動体端末向けということで雑音に強い変調方式（ＱＰＳＫ−ＯＦＤＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（４位相偏移変調）−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（直交周波数分割多重））方式）が採られており、また、１セグメントだけの受信で済むので、アナログ放送の受信に比べて消費電力を抑えることができる。
【００４２】
また、日本の地上波デジタル放送方式ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）は、階層毎に搬送波の変調方式や誤り訂正の強さを変えることができるという特徴がある。これによって、１セグメントを移動体端末向けに雑音に強い方式で変調して、残りの１２セグメントを固定受信機向けに情報レート優先で変調して高精細で放送するといったことが可能となっている。
【００４３】
つぎに、通信部１５０の構成と動作について説明する。通信部１５０は、所定の通信方式（例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｉｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００＿１ｘ等）に基づいて、基地局を介して他の通信端末装置との間で電話による通信やメールによる通信等を行う第２のアンテナ部１５１と、送信処理を行う送信回路と受信処理を行う受信回路とにより構成される通信処理部１５２と、を備える。
【００４４】
第２のアンテナ部１５１は、所定の使用周波数帯（例えば、８２４ＭＨｚ〜８７５ＭＨｚ）で基地局と通信を行う。また、第２のアンテナ部１５１から基地局へ送信される送信信号の周波数帯は、例えば、８２４ＭＨｚであり、基地局から第２のアンテナ部１５１に受信される受信信号の周波数帯は、例えば、８７５ＭＨｚである。
【００４５】
通信処理部１５２は、第２のアンテナ部１５１によって受信した信号を受信回路により復調処理し、処理後の信号を処理部２００に供給し、また、処理部２００から供給された信号を送信回路により変調処理し、第２のアンテナ部１５１を介して基地局に送信する。
【００４６】
また、処理部２００は、操作キー群１１と、マイク１２と、ディスプレイ３０と、音声出力部３１と、所定のデータが格納されているメモリ２０１と、所定の音処理を行う音処理部２０２と、所定の画像処理を行う画像処理部２０３と、被写体を撮像するカメラ部２１と、着信音等が出力されるスピーカ２０４と、第１のアンテナ部２０の周波数を調整する受信抑制部２０５と、を備えている。
【００４７】
ここで、携帯電話機１は、地上波デジタル放送を受信する第１のアンテナ部２０によりテレビ放送を受信してディスプレイ３０に表示しながら、同時に第２のアンテナ部１５１により通信が行えるように設計されている。
【００４８】
また、図６に、地上波デジタル放送の周波数帯域とＣＤＭＡ２０００＿１ｘの周波数帯域の割当表を示す。図６に示すように、ＣＤＭＡ通信方式における低周波数帯域（８２４ＭＨｚ）が地上波デジタル放送の高周波数帯域（７７０ＭＨｚ）に割り当てられているチャンネルに対して近い位置にあるため、地上波デジタル放送の７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルを受信してディスプレイ３０に表示しながら、同時にＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯（８２４ＭＨｚ）を利用して通信を行うと、地上波デジタル放送が妨害を受ける可能性がある。
【００４９】
これは、共振周波数ｆｃが７７０ＭＨｚの場合、その共振周波数ｆｃ（図７中のａ点）を中心とする所定の帯域内に、ＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯（８２４ＭＨｚ）が入ってしまう。したがって、第１のアンテナ部２０が７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルを受信する際に、このＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯（８２４ＭＨｚ）も受信してしまうため、地上波デジタル放送が妨害を受けてしまうのである。
【００５０】
また、ローパスフィルタを利用することにより、このような妨害波の影響を回避することも可能だが、このような構成によると、回路規模が大型化し、コストの増加を避けることができなくなる。
【００５１】
そこで、本発明では、一定条件下において、受信抑制部２０５により第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを調整することにより上述した妨害波の影響を回避する。
【００５２】
ここで、受信抑制部２０５の動作について説明する。受信抑制部２０５は、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われているときに、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整する。
【００５３】
具体的には、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送の７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルを受信し、放送波処理部１０１により所定の処理を行いながら、第２のアンテナ部１５１によりＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯（８２４ＭＨｚ）を利用して通信を行い、通信処理部１５２により所定の処理を行う場合に、第１のアンテナ部２０の帯域を狭める調整を行う、又は、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃの信号を送信又は受信できる程度に第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを低周波数側に移動するように調整を行う。
【００５４】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、ローパスフィルタを用いることなく、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯の信号の干渉の低減を図りつつ、好適に地上波デジタル放送の受信を行い、かつ同時にＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。
【００５５】
また、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０の送信又は受信する信号の周波数が、予め定められた所定の周波数を基準として、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合に、すなわち、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯に係る信号の干渉が無視できないような場合に、第１のアンテナ部２０に係る共振周波数ｆｃを有する信号を送信又は受信できる程度に第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整することが好ましい。
【００５６】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、ローパスフィルタを用いることなく、好適に地上波デジタル放送の所定のチャンネル（例えば、高周波数帯域に割り当てられているチャンネル）の受信を行いつつ、ＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。また、第１のアンテナ部２０の送信信号又は受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数を基準として、第２のアンテナ部１５１に送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数よりも遠い場合、すなわち、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯に係る信号の干渉が無視できるような場合には、受信抑制部２０５による第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃの調整を行わないため、当該調整に伴う第１のアンテナ部２０の送信感度又は受信感度の低下（低下量は若干である）も併せて抑制できる。
【００５７】
また、受信抑制部２０５は、放送波受信部１００による信号処理と、通信部１５０による信号処理とが行われているときに、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃが、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整する。その後、受信抑制部２０５は、通信部１５０による信号処理が終了した場合、第１のアンテナ部２０により受信される放送信号の周波数を調整前の状態に戻す、つまり元の共振周波数ｆｃの位置に戻すことが好ましい。
【００５８】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われて、受信抑制部２０５により所定の調整が行われ、その後、通信部１５０による所定の信号処理が終了した場合に、受信抑制部２０５により行われた所定の調整を元に戻すので、当該調整に伴う第１のアンテナ部２０の送信感度又は受信感度の低下量を最小限に止めることができ、好適に地上波デジタル放送の受信を行うことができる。
【００５９】
ここで、受信抑制部２０５により共振周波数ｆｃを調整する方法について図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下では、受信抑制部２０５は、地上波デジタル放送の受信とＣＤＭＡ通信方式による通信とが行なわれている場合に、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを低周波数側に移動するように調整を行う構成であるとして説明する。
【００６０】
ステップＳ１において、携帯電話機１は、第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送を受信し、放送波処理部１０１により所定の処理を行う。
【００６１】
ステップＳ２において、受信抑制部２０５は、地上波デジタル放送の７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルを受信しながら、ＣＤＭＡ通信方式による通信が行われるか否かを判断する。地上波デジタル放送を受信しながら、ＣＤＭＡ通信方式による通信が行われていると判断した場合には、ステップＳ３に進み、地上波デジタル放送を受信しながら、ＣＤＭＡ通信方式による通信が行われていないと判断した場合には、ステップＳ７に進む。
【００６２】
ステップＳ３において、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを低周波数側に移動するように調整を行う。具体的には、図７（ｂ）に示すように、共振周波数ｆｃが７７０ＭＨｚの場合、その共振周波数ｆｃ（図７（ｂ）中のａ点）を低周波数側の所定の位置（図７（ｂ）中のｂ点）に移動する。なお、受信抑制部２０５は、７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルの受信ができる得る範囲内において、共振周波数ｆｃを低周波数側の所定の位置に移動するものとする。
【００６３】
ステップＳ４において、受信抑制部２０５は、ＣＤＭＡ通信方式による通信を行い、所定の処理を行うように、通信処理部１５２を制御する。通信処理部１５２は、８２４ＭＨｚの周波数帯を利用して、送信信号を生成し、第２のアンテナ部１５１を介して外部に送信信号を出力する。
【００６４】
ステップＳ５において、受信抑制部２０５は、ＣＤＭＡ通信方式による通信を終了するか否かを判断する。ＣＤＭＡ通信方式による通信を終了すると判断した場合には、ステップＳ６に進み、ＣＤＭＡ通信方式による通信を終了しないと判断した場合には、ステップＳ４に戻る。
【００６５】
ステップＳ６において、受信抑制部２０５は、ステップＳ３の工程により低周波数側に移動した第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを元の位置に戻す。具体的には、共振周波数ｆｃが７７０ＭＨｚの場合、低周波数側に移動した位置（図７（ｂ）中のｂ点）から元の共振周波数ｆｃ（図７（ｂ）中のａ点）の位置に戻す。
【００６６】
ステップＳ７において、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送を受信し続けるか否かを判断する。地上波デジタル放送を受信し続けると判断した場合には、ステップＳ１に戻り、地上波デジタル放送の受信を終了すると判断した場合には、処理を終了する。
【００６７】
ここで、ＣＤＭＡ通信方式による携帯電話機１と基地局との通信について説明する。ＣＤＭＡ通信方式においては、基地局は、送受信可能なエリア内のすべての携帯電話機１に対して、一様の出力レベルでデータを送信している。一方、各携帯電話機１は、基地局との距離等により送信レベルを変えている。したがって、携帯電話機１は、高い電力で送信信号を送信する必要がない場合には、低い電力により送信信号を送信する。
【００６８】
また、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われていても、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号の出力レベルが低い場合には、地上波デジタル放送の受信に影響を与えない場合がある。このような場合には、受信抑制部２０５による調整は不要である。
【００６９】
そこで、受信抑制部２０５は、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合に、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数から遠ざかるように調整することが好ましい。
【００７０】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われていても、必要に応じて、第１のアンテナ部２０により受信される放送信号の共振周波数ｆｃを調整することにより、好適に地上波デジタル放送の受信を行いつつ、同時にＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。
【００７１】
＜他の実施例１＞
また、上述した携帯電話機１では、チューナブル・アンテナとしての第１のアンテナ部２０により通信を行っているときに（例えば、テレビを視聴しているときに）、第２のアンテナ部１５１を用いてＣＤＭＡ通信を行う場合（メールの送受信等を行う場合）、第１のアンテナ部２０に接続されている調整回路を適宜切り替えることにより、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯の信号の干渉の低減を図り、好適に第１のアンテナ部２０による通信を行い、かつ第２のアンテナ部１５１による通信を行うことができる機能を有している。
【００７２】
ここで、当該機能は、放送波受信部１００と受信抑制部２０５とが協調して動作することによって実現される。以下に詳細な構成と動作について説明する。携帯電話機１は、図９に示すように、第１のアンテナ部２０と、アンテナ制御回路１０２と、回路切替部１０３と、チューナ部１０４と、受信抑制部２０５とを備える。
【００７３】
回路切替部１０３は、図９に示すように、第１の整合回路１０３ａと、第２の整合回路１０３ｂと、第１の切替スイッチ１０３ｃと、第２の切替スイッチ１０３ｄと、を備える。
【００７４】
第１の整合回路１０３ａに係る共振曲線Ａ１は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅が一定幅になるように設定され（ＶＳＷＲ＝２を基準にした場合、帯域幅はＷ１に設定される）、かつＱ値が一定値に設定されている。Ｑ値は、第１の整合回路１０３ａの共振周波数の先鋭度を示している。
【００７５】
第２の整合回路１０３ｂに係る共振曲線Ａ２は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅が当該一定幅よりも狭く設定され（ＶＳＷＲ＝２を基準にした場合、帯域幅はＷ２に設定される）、かつ当該共振周波数のＱ値が当該一定値よりも高く設定されている。Ｑ値は、第２の整合回路１０３ｂの共振周波数の先鋭度を示しており、帯域幅Ｗ２を狭くするために、大きいほど好ましい。
【００７６】
第１の切替スイッチ１０３ｃは、アンテナ制御回路１０２を第１の整合回路１０３ａ又は第２の整合回路１０３ｂに接続させるために切り替える。第２の切替スイッチ１０３ｄは、第１の整合回路１０３ａ又は第２の整合回路１０３ｂをチューナ部１０４に接続させるために切り替える。
【００７７】
このようにして、携帯電話機１のアンテナ制御回路１０２を介してチューナブルアンテナ（第１のアンテナ部２０）が接続された回路切替部１０３では、Ｑ値が異なる第１の整合回路１０３ａと第２の整合回路１０３ｂとにより構成されている。
【００７８】
具体的には、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１の整合回路１０３ａは、ＶＳＷＲ＝２における共振周波数の帯域幅がＷ１に設定されており、例えば、受信したい信号の周波数ｆａ〜周波数ｆｄのＶＳＷＲは、概ね１．５である。また、第２の整合回路１０３ｂは、ＶＳＷＲ＝２における共振周波数の帯域幅がＷ２に設定されており、例えば、受信したい信号の周波数ｆａ´〜周波数ｆｄ´のＶＳＷＲは、周波数ｆｂ´及び周波数ｆｃ´のＶＳＷＲは、概ね１であり、周波数ｆａ´及び周波数ｆｄ´のＶＳＷＲは、概ね２である。したがって、周波数ｆａ＝周波数ｆａ´、周波数ｆｂ＝周波数ｆｂ´、周波数ｆｃ＝周波数ｆｃ´、周波数ｆｄ＝周波数ｆｄ´であるとした場合、第１の整合回路１０３ａに係る周波数ｆａ〜周波数ｆｄのＶＳＷＲの平均値（１．５）と、第２の整合回路１０３ｂに係る周波数ｆａ´〜周波数ｆｄ´のＶＳＷＲの平均値（１．５）とは、概ね同じになり、受信感度は同じと言える。
【００７９】
携帯電話機１では、第１のアンテナ部２０により通信を行い、第２のアンテナ部１５１によりＣＤＭＡ通信が行われていない場合（例えば、テレビの視聴はしているが、ＣＤＭＡ通信は行っていない場合）、第１の整合回路１０３ａに切り替え、第１のアンテナ部２０により通信を行っており、第２のアンテナ部１５１を用いてＣＤＭＡ通信を行う場合には、妨害波の影響を避けるために、第２の整合回路１０３ｂに切り替えるように制御する。
【００８０】
したがって、携帯電話機１では、Ｑ値が異なる二つの整合回路を放送波受信部１００が備え、二つの通信システム（放送波受信部１００と通信部１５０）における通信が競合するような場合に一方の整合回路（第２の整合回路１０３ｂ）に切り替えることにより、テレビを視聴しながら、ＣＤＭＡ通信を行うことができ、妨害波を抑圧するためのフィルタを別途備える必要がない。なお、本実施形態では、放送波受信部１００は、二つの整合回路を備えるものとして説明したが、これに限定されず、設計条件により、三つ以上の整合回路により構成されても良い。また、ＶＳＷＲも本実施例に限定されず、他の値に設定されていても良い。
【００８１】
ここで、受信抑制部２０５の動作について説明する。受信抑制部２０５は、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われているときに、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に重畳しないように、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅を一定の幅まで狭め、かつＱ値を一定の値まで高くなるように調整する。
【００８２】
具体的には、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送の７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルを受信しながら、第２のアンテナ部１５１によりＣＤＭＡ通信方式による通信を行う場合に、第１の切替スイッチ１０３ｃと第２の切替スイッチ１０３ｄとを切り替え制御し、第１の整合回路１０３ａから第２の整合回路１０３ｂに切り替える。
【００８３】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、ローパスフィルタを用いることなく、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯の信号の干渉の低減を図りつつ、好適に第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送の受信を行い、かつ同時に第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。
【００８４】
また、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数よりも第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合に、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に重畳しないように、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅を一定の幅まで狭め、かつＱ値を一定の値まで高くなるように調整することにより、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号が第１のアンテナ部２０により受信されるのを抑制する。
【００８５】
具体的には、受信抑制部２０５は、予め定められた所定の周波数よりも、第１のアンテナ部２０により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に近い周波数である場合には、第１の切替スイッチ１０３ｃと第２の切替スイッチ１０３ｄとを切り替え制御し、第１の整合回路１０３ａから第２の整合回路１０３ｂに切り替える。また、受信抑制部２０５は、予め定められた所定の周波数よりも、第１のアンテナ部２０により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数が、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数よりも遠い周波数である場合には、第１の切替スイッチ１０３ｃと第２の切替スイッチ１０３ｄとを切り替え制御し、第１の整合回路１０３ａに切り替える。
【００８６】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、ローパスフィルタを用いることなく、好適に地上波デジタル放送の所定のチャンネル（例えば、高周波数帯域に割り当てられているチャンネル）の受信を行いつつ、ＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。また、第１のアンテナ部２０の送信信号又は受信信号の周波数が、予め定められた所定の周波数を基準として、第２のアンテナ部１５１に送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数よりも遠い場合、すなわち、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯に係る信号の干渉が無視できるような場合には、受信抑制部２０５による第１のアンテナ部２０の共振周波数の調整を行わないため、当該調整に伴う第１のアンテナ部２０の送信感度又は受信感度の低下（低下量は若干である）も併せて抑制できる。
【００８７】
また、受信抑制部２０５は、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合に、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に重畳しないように、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅を一定の幅まで狭め、かつＱ値を一定の値まで高くなるように調整することにより、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号が第１のアンテナ部２０により受信されるのを抑制する。
【００８８】
具体的には、受信抑制部２０５は、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも高い場合には、第１の切替スイッチ１０３ｃと第２の切替スイッチ１０３ｄとを切り替え制御する。又、受信抑制部２０５は、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が、予め定められた所定の強度よりも低い場合には、第１の切替スイッチ１０３ｃと第２の切替スイッチ１０３ｄとを切り替え制御し、第１の整合回路１０３ａに切り替える。
【００８９】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、ローパスフィルタを用いることなく、好適に地上波デジタル放送の所定のチャンネル（例えば、高周波数帯域に割り当てられているチャンネル）の受信を行いつつ、ＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。また、第１のアンテナ部２０の送信信号又は受信信号の周波数が、予め定められた所定の強度を基準として、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号の強度が低い場合、すなわち、第２のアンテナ部１５１によるＣＤＭＡ通信方式の低周波数帯に係る信号の干渉が無視できるような場合には、受信抑制部２０５による第１のアンテナ部２０の共振周波数の調整を行わないため、当該調整に伴う第１のアンテナ部２０の送信感度又は受信感度の低下（低下量は若干である）も併せて抑制できる。
【００９０】
また、受信抑制部２０５は、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われているときに、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号の周波数又は受信される受信信号の周波数に重畳しないように、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅を一定の幅まで狭め、かつＱ値を一定の値まで高くなるように調整し、その後、通信部１５０による信号処理が終了した場合、第１のアンテナ部２０の共振周波数の帯域幅とＱ値を調整前の状態に戻す。
【００９１】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが一緒に行われて、受信抑制部２０５により所定の調整が行われ、その後、通信部１５０による所定の信号処理が終了した場合に、受信抑制部２０５により行われた所定の調整を元に戻すので、当該調整に伴う第１のアンテナ部２０の送信感度又は受信感度の低下量を最小限に止めることができ、好適に地上波デジタル放送の受信を行うことができる。
【００９２】
ここで、受信抑制部２０５により共振周波数を調整する方法について図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００９３】
ステップＳ１１において、携帯電話機１は、第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送を受信し、放送波処理部１０１により所定の処理を行う。
【００９４】
ステップＳ１２において、受信抑制部２０５は、地上波デジタル放送の７７０ＭＨｚに割り当てられているチャンネルを受信しながら、ＣＤＭＡ通信方式による通信が行われているか否かを判断する。地上波デジタル放送を受信しながら、ＣＤＭＡ通信方式による通信が行われていると判断した場合には、ステップＳ１３に進み、地上波デジタル放送を受信しながら、同時にＣＤＭＡ通信方式による通信が行われていないと判断した場合には、ステップＳ１７に進む。
【００９５】
ステップＳ１３において、受信抑制部２０５は、第１の整合回路１０３ａから第２の整合回路１０３ｂへ切り替え制御を行う。具体的には、第１の整合回路１０３ａから第２の整合回路１０３ｂへ切り替えることにより、図１２（ａ）から図１２（ｂ）に示すように、帯域幅がＷ１からＷ２に変化する（なお、図示しないが、第１の整合回路１０３ａから第２の整合回路１０３ｂへの切り替えによりＱ値が高くなる）。こうすることにより、第２のアンテナ部１５１に係る共振曲線Ａ３の影響を受けなくなる。
【００９６】
ステップＳ１４において、受信抑制部２０５は、ＣＤＭＡ通信方式による通信を行い、所定の処理を行うように、通信処理部１５２を制御する。通信処理部１５２は、８２４ＭＨｚの周波数帯を利用して、送信信号を生成し、第２のアンテナ部１５１を介して外部に送信信号を出力する。
【００９７】
ステップＳ１５において、受信抑制部２０５は、ＣＤＭＡ通信方式による通信を終了するか否かを判断する。ＣＤＭＡ通信方式による通信を終了すると判断した場合には、ステップＳ１６に進み、ＣＤＭＡ通信方式による通信を終了しないと判断した場合には、ステップＳ１４に戻る。
【００９８】
ステップＳ１６において、受信抑制部２０５は、第２の整合回路１０３ｂから第１の整合回路１０３ａへ切り替え制御を行う。具体的には、第２の整合回路１０３ｂから第１の整合回路１０３ａへ切り替えることにより、図１２（ｂ）から図１２（ａ）に示すように、帯域幅がＷ２からＷ１に変化する（なお、図示しないが、第２の整合回路１０３ｂから第１の整合回路１０３ａへの切り替えによりＱ値が元の値に戻る）。
【００９９】
ステップＳ１７において、受信抑制部２０５は、第１のアンテナ部２０により地上波デジタル放送を受信し続けるか否かを判断する。地上波デジタル放送を受信し続けると判断した場合には、ステップＳ１１に戻り、地上波デジタル放送の受信を終了すると判断した場合には、処理を終了する。
【０１００】
このように受信抑制部２０５が動作することにより、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われていても、必要に応じて、第１の整合回路１０３ａと第２の整合回路１０３ｂとの切り替え制御を行うので、好適に地上波デジタル放送の受信を行いつつ、同時にＣＤＭＡ通信方式による通信を行うことができる。
【０１０１】
＜他の実施例２＞
また、上述した携帯電話機１では、ユーザの接触に起因する通信感度の劣化（誘電損失）を低減するために、一定条件下において、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃを高周波側にシフトする機能を有している。ここで、当該機能は、操作キー群１１と、受信抑制部２０５と、アンテナ制御回路１０２とが協調して動作することによって実現される。
【０１０２】
受信抑制部２０５は、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理とが行われているときに、操作キー群１１による操作が行われていることを検出した場合には、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信される受信信号が第１のアンテナ部２０により受信されるのを抑制するために、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃの帯域幅を一定の幅まで狭めるとともに、アンテナ制御回路１０２を制御して第１のアンテナ部２０の共振周波数を高周波数側に移動させる。
【０１０３】
これは、ユーザが携帯電話機１を手にとって操作を行うと、誘電損失が発生し、低周波数側へ共振周波数が移動して、第１のアンテナ部２０のアンテナ特性が低下してしまう場合がある。特に、第１のアンテナ部２０の共振周波数ｆｃの帯域幅を狭めた場合には、低周波側へ共振周波数ｆｃが移動してしまうと、所望の周波数の送信信号の送信又は受信信号の受信が適切に行われなくなるおそれがある。携帯電話機１は、このような状況において、例えば、高周波数側へ共振周波数を移動させることにより、誘電損失による影響を相殺することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態においては、好適に地上波デジタル放送の受信を行いつつ、ＣＤＭＡ通信方式による通信を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られず、異なる周波数帯を利用して異なる通信処理を行う場合であって、一方のアンテナにより信号を受信する際に、他方のアンテナにより送信される信号を受信してしまうような場合にも本発明は応用可能である。
【０１０５】
また、本実施形態においては、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理が行われているときに、受信抑制部２０５が、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信信号が第１のアンテナ部２０により受信されるのを抑制する構成となっていたが、本発明においては、受信抑制部２０５が、第１のアンテナ部２０により送信される送信信号又は受信信号が第２のアンテナ部１５１により受信されるのを抑制する構成となっていても良い。
【０１０６】
さらに、本実施形態においては、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理が行われているときに、受信抑制部２０５が、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信信号が第１のアンテナ部２０により受信されるのを抑制する構成となっていたが、本発明においては、放送波受信部１００による所定の信号処理と、通信部１５０による所定の信号処理の少なくとも一方が行われているときに、受信抑制部２０５が、第２のアンテナ部１５１により送信される送信信号又は受信信号が第１のアンテナ部２０により受信されるのを抑制する、あるいは第１のアンテナ部２０により送信される送信信号又は受信信号が第２のアンテナ部１５１により受信されるのを抑制するよう構成されていても良い。
【０１０７】
こうすることにより、第１のアンテナ部２０と第２のアンテナ部１５１の一方のアンテナにより所望の周波数の送信信号の送信又は受信信号の受信を行っているときに、他方のアンテナにより送信信号の送信又は受信信号の受信が行われて、一方のアンテナの通信感度が劣化するおそれを事前に低減することができる。この構成は、他方のアンテナによる所望の周波数の送信信号の送信又は受信信号の受信の通信感度を多少犠牲にしてでも、一方のアンテナによる所望の周波数の送信信号の送信又は受信信号の受信の通信感度の向上を優先させたい場合（例えば、通話中、メールの送受信中、地上波デジタル放送の再生・録画中等）に特に有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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