(57)【要約】精密機器を輸送するためのパレット（１０）は、振動又は衝撃の少なくとも一方を吸収する吸収機構（１１）と、吸収機構が上に設けられている台座（１２）と、を備えており、吸収機構は、円柱状の第１の緩衝材（１１３）と、第１の緩衝材（１１３）に対して実質的に直交するように配置された円柱状の第２の緩衝材（１１４）と、第１及び第２の緩衝材の上に搭載されている天板（１１１）と、を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密機器を輸送するためのパレットであって、
振動又は衝撃の少なくとも一方を吸収する吸収機構と、
前記吸収機構が上に設けられている台座と、を備えており、
前記吸収機構は、
円柱状の第１の緩衝材と、
前記第１の緩衝材に対して実質的に直交するように配置された円柱状の第２の緩衝材と、
前記第１及び第２の緩衝材の上に搭載されている天板と、を有するパレット。
【請求項２】
前記天板は、接着剤を用いずに、前記第１及び第２の緩衝材の上に載置されている請求項１記載のパレット。
【請求項３】
前記緩衝材は、空気袋から構成されている請求項１又は２記載のパレット。
【請求項４】
前記吸収機構と前記台座とは、粘着剤を用いて固定されている請求項１〜３の何れかに記載のパレット。
【請求項５】
前記吸収機構は、
複数の前記第１の緩衝材が連結された第１の緩衝群と、
複数の前記第２の緩衝材が連結された第２の緩衝群と、を有しており、
前記第１の緩衝群と前記第２の緩衝群とは、交互に配置されている請求項１〜４の何れかに記載のパレット。
【請求項６】
前記吸収機構は、前記第１及び第２の緩衝材が搭載される底板を有しており、
前記第１及び第２の緩衝材と前記底板とは、粘着剤を用いて固定されている請求項１〜５の何れかに記載のパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を試験するために用いられるハンドラ、テスタ、テストヘッド等の精密機器を輸送するために用いられるパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送時に生じる振動や衝撃から被輸送体を保護するために、発泡スチロール等の緩衝材と、緩衝材の上に搭載される天板と、を備えた輸送用パレットが従来から知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
被輸送体が比較的重い場合には、接着剤を用いなくても、被輸送体の自重により天板と緩衝材をパレットの台座に密着させることができる。しかしながら、接着剤を用いない場合には、方向によっては、天板と緩衝材との間に横ズレが発生してしまうという問題があった。【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、全方向の横ズレを効果的に抑制することが可能なパレットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、精密機器を輸送するためのパレットであって、振動又は衝撃の少なくとも一方を吸収する吸収機構と、前記吸収機構が上に設けられている台座と、を備えており、前記吸収機構は、円柱状の第１の緩衝材と、前記第１の緩衝材に対して実質的に直交するように配置された円柱状の第２の緩衝材と、記第１及び第２の緩衝材の上に搭載されている天板と、を有するパレットが提供される（請求項１参照）。【０００６】
上記発明においては特に限定されないが、前記天板は、接着剤を用いずに、前記第１及び第２の緩衝材の上に載置されていることが好ましい（請求項２参照）。【０００７】
上記発明においては特に限定されないが、前記緩衝材は、空気袋から構成されていることが好ましい（請求項３参照）。【０００８】
上記発明においては特に限定されないが、前記吸収機構と前記台座とは、粘着剤を用いて固定されていることが好ましい（請求項４参照）。【０００９】
上記発明においては特に限定されないが、前記吸収機構は、複数の前記第１の緩衝材が連結された第１の緩衝群と、複数の前記第２の緩衝材が連結された第２の緩衝群と、を有しており、前記第１の緩衝群と前記第２の緩衝群とは、交互に配置されていることが好ましい（請求項５参照）。【００１０】
上記発明においては特に限定されないが、前記吸収機構は、前記第１及び第２の緩衝材が搭載される底板を有しており、前記第１及び第２の緩衝材と前記底板とは、粘着剤を用いて固定されていることが好ましい（請求項６参照）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、第１の方向に沿ったズレを第１の緩衝材により抑制するとともに、第１の方向に対して直交する第２の方向に沿ったズレを第２の緩衝材により抑制するので、接着剤を用いない場合であっても、全方向の横ズレを万遍なく抑制することが可能なパレットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるパレットを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のパレットに用いられる吸収機構を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２の吸収機構に用いられるエアチューブを示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡにおけるIIIB-IIIB線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２の吸収機構におけるエアチューブの配列を示す平面図である。
【図５】図５は、図１のパレットに用いられる台座を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図１に示すパレットの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０…パレット
１１…吸収機構（振動／衝撃吸収機構）
１１１…天板
１１２…底板
１１３…第１のエアチューブ
１１４…第２のエアチューブ
１１５…円柱状チューブ
１１５ａ…内部空間
１１５ｂ…注入口
１１６…キャップ
１１７…連結部材
１１８…ネジ
１２…台座
１２１…第１の補強材
１２２…第２の補強材
１２３…ベース板
１２４…脚部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。【００１５】
図１は本実施形態におけるパレットを示す斜視図、図２は本実施形態における吸収機構を示す分解斜視図、図３Ａ及び図３Ｂは図２の吸収機構に用いられるエアチューブを示す平面図及び断面図、図４は図２の吸収機構におけるエアチューブの配列を示す平面図、図５は本実施形態における台座を示す分解斜視図、図６は本実施形態におけるパレットの分解斜視図である。【００１６】
本実施形態におけるパレット１０は、精密機器を輸送するために用いられるパレットであり、図１に示すように、輸送中に印加される振動や荷積み時に印加される衝撃を吸収する吸収機構１１と、吸収機構１１が上に搭載されている台座１２と、を備えている。なお、このパレット１０を用いて輸送される精密機器としては、半導体集積回路素子等の各種電子部品の試験に用いられるテスタやハンドラ、テストヘッド等を例示することができるが、比較的重量のあるものであれば特にこれに限定されない。【００１７】
吸収機構１１は、図２に示すように、被輸送体が直接搭載される天板１１１と、台座１２に取り付けられる底板１１２と、天板１１１と底板１１２との間に介装されている第１及び第２のエアチューブ１１３，１１４と、天板１１１と底板１１２とを連結する連結部材１１７と、を備えている。【００１８】
天板１１１及び底板１１２は、比較的重量のある被輸送体を搭載しても変形しない程度の十分な強度を有する平板部材から構成されている。低コスト化の観点からは、例えば天板１１１及び底板１１２として合板を用いることが好ましい。【００１９】
第１及び第２のチューブ１１３，１１４はいずれも、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、３つの円柱状チューブ１１５を備えている。それぞれの円柱状チューブ１１５は、変形可能であり且つ摩擦係数の大きな材料から構成されている。円柱状チューブ１１５を構成する具体的な材料としては、例えばゴム等を例示することができる。【００２０】
この円柱状チューブ１１５の内部には、密閉空間１１５ａが形成されている。この密閉空間１１５ａには、キャップ１１６により開閉可能な注入口１１５ｂが形成されている。この注入口１１５ｂを介して、密閉空間１１５ａ内に空気を充満させることで、チューブ１１５が円柱状に膨張するようになっている。一般的にトラックや船舶による輸送では４［Ｈｚ］以上の振動が多く印加されるのに対して、本実施形態では、緩衝材としてエア式のチューブ１１３，１１４を採用することで、吸収機構１１の固有振動数を３［Ｈｚ］以下にチューニングすることができる。【００２１】
３つの円柱状チューブ１１５は、それぞれの軸心Ｌ０を実質的に平行に並べるように配置された状態で連結されている。本実施形態では、３つの円柱状チューブ１１５の密閉空間１１６は、先端及び後端においてそれぞれ連通している。なお、特にこれに限定されず、３つの円柱状チューブ１１５の密閉空間１１６を分離独立させてもよい。また、第１及び第２のチューブ１１３，１１４を構成する円柱状チューブ１１５の数は３本に限定されず、例えば１本であってもよい。【００２２】
本実施形態では、図４に示すように、５つの第１のチューブ１１３が、その軸心Ｌ１をＹ軸方向に実質的に平行となるように、底板１１２の上に配置されている。また、同図に示すように、４つの第２のチューブ１１４が、その軸心Ｌ２をＸ軸方向に実質的に平行となるように、底板１１２の上に配置されている。そして、これら第１及び第２のチューブ１１３，１１４は、それぞれの軸心Ｌ１，Ｌ２が実質的に直交した状態で、底板１１２の上に交互に配置されている。このような配置を採用することで、全方向について横ズレを万遍なく抑制することができる。【００２３】
図２に示すように、第１及び第２のチューブ１１３，１１４は、天板１１１と底板１１２との間に介装されている。この際、吸収機構１１の組み立て安定性を向上させるために、第１及び第２のチューブ１１３，１１４は、両面テープを用いて、底板１１２の上に仮止めされる。この両面テープの両主面には、粘着力の弱い粘着剤が塗布されている。【００２４】
一方、本実施形態におけるパレット１０が搭載対象とする精密機器は比較的重く、輸送時には当該被輸送体の自重により、天板１１１が第１及び第２のチューブ１１３，１１４に密着するため、天板１１１は、第１及び第２のチューブ１１３，１１４の上に載置されているだけで、接着剤等は一切用いられていない。【００２５】
このように、本実施形態では、接着力の強い接着剤を用いずに吸収機構１１が組み立てられているので、廃棄時のパレット１０の分解が容易となり、パレット１０の解体時間の短縮化を図ることができる。また、これにより、異種材料（この場合には合板とゴム）の分離が容易になるので、環境面においても優れている。【００２６】
さらに、図２に示すように、第１及び第２のチューブ１１３，１１４を介装した状態で、天板１１１と底板１１２とは、連結部材１１７により連結されている。連結部材１１７は、変形可能な材料から構成されたシートである。特に限定されないが、本実施形態では、連結部材１１７はゴム製のシートで構成されている。【００２７】
この連結部材１１７は、ネジ１１８を用いて、天板１１１の側面と、底板１１２の上面と、にそれぞれ固定されている。この連結部材１１７は、底板１１２に対する天板１１１の過剰な上下動を制限するリミッタとして機能する。なお、図２では、便宜上、吸収機構１１の２つの側面に取り付けられる６個の連結部材１１７のみを図示しているが、実際には、吸収機構１１の４つの側面に合計１２個の連結部材１１７が取り付けられている。【００２８】
台座１２は、図５に示すように、第１の補強材１２１、第２の補強材１２２、ベース板１２３及び脚部１２４から構成されている。第１の補強材１２１及びベース板１２３は、例えば複々両面段ボールシート（Triple Wall Corrugated Fiberboard Sheet）で構成されている。この第１の補強材１２１及びベース材１２３は、被輸送体の搭載方向（通常は鉛直方向）に対して、段（Flute）が実質的に直交するような姿勢で使用されている。なお、第１の補強材１２１及びベース板１２３を、プラスチック製の段ボールで構成してもよいが、低コスト化の観点からは、紙製の段ボールで構成することが好ましい。【００２９】
一方、第２の補強材１２２は、例えばペーパーハニカム等の補強材から構成されている。この第２の補強材１２２は、ハニカムの軸心が被輸送体の搭載方向に沿った姿勢で使用されている。また、脚部１２４は、多数の段ボールシートを連続的に積層した積層コア材から構成されている。【００３０】
本実施形態では、第１の補強材１２１、第２の補強材１２２及びベース板１２３が接着剤により固定されている。また、ベース板１２３の下面には、３つの脚部１２４が接着剤を用いて実質的に等間隔に取り付けられている。例えばフォークリフトによりパレット１０を移動させる際に、脚部１２４の間にフォークリフトのフォークを挿入することが可能となっている。【００３１】
図６に示すように、以上に説明した台座１２の上には、吸収機構１１が取り付けられる。この際、本実施形態では、両面テープを用いて、吸収機構１１を台座１２に固定する。この両面テープの両面には、台座１２に対する吸収機構１１の横ズレを防止する程度の粘着力の弱い粘着剤が塗布されている。【００３２】
このように、本実施形態では、接着力の強い接着剤を用いずに吸収機構１１を台座１２に取り付けているので、廃棄時のパレット１０の分解が容易となり、パレット１０の解体時間の短縮化を図ることができる。また、これにより、異種材料（この場合には合板と段ボール）の分離が容易となるので、環境面においても優れている。【００３３】
本実施形態におけるパレット１０を用いて精密機器を輸送する場合には、先ず、オペレータがクレーン等を用いて吸収機構１１の天板１１１の上に精密機器を載置する。一般的に、テスタやハンドラ、テストヘッドは比較的重量が重いので、当該精密機器をパレット１０に載置すると、第１及び第２のチューブ１１３，１１４が断面楕円状に潰れて、天板１１１や底板１１２との接触面積が増加する。このため、天板１１１や底板１１２と第１及び第２のチューブ１１３，１１４との間に接着剤が介在していなくても、天板１１１とチューブ１１３，１１４の間やチューブ１１３，１１４と底板１１２との間に横ズレが発生するのを抑制することができる。【００３４】
また、本実施形態では、第１及び第２のチューブ１１３，１１４を底板１１２の上に交互に配置しているので、全方向について横ズレを万遍なく抑制することができる。【００３５】
フォークリフト等により当該パレット１０をトラックの荷台に積み込み、精密機器はパレット１０の上に載置された状態でトラックにより目的地に輸送される。輸送や荷積みの際に生じる振動や衝撃は、第１及び第２のチューブ１１３，１１４が変形することで吸収され、精密機器への伝達が防止される。【００３６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。【００３７】
上述の実施形態では、緩衝材としてエア式のチューブを用いた例について説明したが、特にこれに限定されない。例えば、発泡スチロール又は軟質ウレタンフォームからなる円柱状部材を、軸心が相互に直交するように、底板の上に交互に配置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密機器を輸送するためのパレットであって、
振動又は衝撃の少なくとも一方を吸収する吸収機構と、
前記吸収機構が上に設けられている台座と、を備えており、
前記吸収機構は、
円柱状の第１の緩衝材と、
前記第１の緩衝材に対して実質的に直交するように配置された円柱状の第２の緩衝材と、
前記第１及び第２の緩衝材の上に搭載されている天板と、
前記第１及び第２の緩衝材が搭載される底板と、を有し、
前記第１及び第２の緩衝材と前記底板とは、粘着剤を用いて固定されているパレット。
【請求項２】
前記天板は、接着剤を用いずに、前記第１及び第２の緩衝材の上に載置されている請求項１記載のパレット。
【請求項３】
前記緩衝材は、空気袋から構成されている請求項１又は２記載のパレット。
【請求項４】
前記吸収機構と前記台座とは、粘着剤を用いて固定されている請求項１〜３の何れかに記載のパレット。
【請求項５】
前記吸収機構は、
複数の前記第１の緩衝材が連結された第１の緩衝群と、
複数の前記第２の緩衝材が連結された第２の緩衝群と、を有しており、
前記第１の緩衝群と前記第２の緩衝群とは、交互に配置されている請求項１〜４の何れかに記載のパレット。
【国際調査報告】
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