(57)【要約】  本発明は、簡便な方法で微細な凹凸部構造の形成ができ、ブロッキング耐性に優れたフィルムの製造方法を提供する。このフィルムの製造方法は、可撓性樹脂フィルム上に、インクジェット記録装置よりインク液体を吐出して凸部構造を形成する製造方法で、該インク液体が、微粒子を固形分濃度で０．１質量％以上、５．０質量％以下と、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を５０質量％以上含有し、凸部構造が、高さ０．０５乃至０．５μｍの凸部構造を０．１ｍｍ2当たり１乃至１×１０4個有し、インクジェット記録装置がライン方式の記録ヘッドを有し、記録ヘッドは吐出口までインク液体を案内するインク流路と、インク流路内のインク液体を吐出するための圧電素子を備え、圧電素子は該インク液体の吐出休止時にインク液体を吐出させない電圧波形で該吐出口のインクメニスカスを微振動させて、インク流路内のインク液体を攪拌することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送する可撓性樹脂フィルム上に、インクジェット記録装置よりインク液体を吐出して凸部構造を形成するフィルムの製造方法において、
該インク液体が、微粒子を固形分濃度として０．１質量％以上、５．０質量％以下と、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を５０質量％以上含有し、
該凸部構造が、高さ０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下の凸部構造を０．１ｍｍ2当たり１個以上、１×１０4個以下有し、
該インクジェット記録装置がライン方式の記録ヘッドを有し、該記録ヘッドは吐出口まで該インク液体を案内するインク流路と、該インク流路内の該インク液体を吐出するための圧電素子を備え、該圧電素子は、該インク液体の吐出休止時に、インク液体を吐出させない電圧波形で該吐出口のインクメニスカスを微振動させて、該インク流路内のインク液体を攪拌することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
各記録ヘッドは複数個の吐出口を有し、一定周期内に全ての吐出口から前記インク液体を吐出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記インク液体が、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を８０質量％以上、９９．９質量％以下含有することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記インク液体が含有するアルコール系有機溶媒が、沸点が６０℃以上、１００℃以下で、かつ炭素原子数が１以上、４以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記インク液体中の微粒子の固形分濃度が、０．１質量％以上、１．０質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記可撓性樹脂フィルムが、微粒子を含有しないことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記微粒子が、無機微粒子であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記記録ヘッドが有する吐出口の内径が、２０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記記録ヘッドが有する吐出口から射出するインク液体の液滴量が、１０ｐｌ以上、１００ｐｌ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記凸部構造を形成したフィルムが、光学用フィルムであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置より凸部構造を形成するフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンの薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、様々な表示装置用フィルム、特に、液晶偏光板用の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化の要求が強くなってきている。偏光板用保護フィルムには、一般的に、可撓性樹脂フィルムとしてセルロースエステルフィルム等が広く使用されている。【０００３】
これらのセルロースエステルフィルム製造方法としては、主には、セルロースエステルを溶媒に溶解した溶液を流延してフィルム形状を得た後、溶媒を蒸発、乾燥、延伸させてフィルムを得る溶液流延製膜法や、セルロースエステルなどの熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからフィルム状に押出し、押出されたフィルム状の溶融物を冷却固化し、さらに必要に応じて延伸等を行ってフィルムにする溶融流延製膜法が知られている。【０００４】
上記の各製膜方法において、セルロースエステルフィルムは長尺形態で製造される場合が多く、製膜された後は広幅の可撓性フィルムとして、積層されたロール状形態とし巻き取られる。【０００５】
しかしながら、一定の張力を付与してロール状に積層されたセルロースエステルフィルムを一定期間保存された際に、積層状態のセルロースエステルフィルムは、大気中の水分等の影響を受け、表裏面で接着する問題（ブロッキング）を生じる。この様に、積層したロール内部で接着を生じると、セルロースエステルフィルム上に各種機能膜（例えば、反射防止層、防眩層、防汚層等）を形成する次工程に、積層したロールよりセルロースエステルフィルムを積層したロールから繰り出す際に、接着を起こした箇所で繰り出し不良やフィルム切断といったトラブルを引き起こすことになる。【０００６】
上記の様な課題を解決する方法として、可撓性樹脂フィルムの製造段階で、様々な対応がなされている。例えば、特開２０００−２７５４０１号公報、特開２００２−１４８４０６号公報、特開２００４−２９２４０号公報、特開２００４−２９１３０３号公報等には、金属製のエンボスロールと金属製のバックアップロールによってプレスしてエンボス加工することで凹凸を設ける方法が知られている。【０００７】
しかしながら、上記技術によれば、エンボス加工による利点はあるが、凹凸板による反射防止面の直接のプレスによるエンボス加工には、プレスによる割れや、最終的な製品とする場合には、エンボス加工部分はロスとなり、経済上は不利となる。【０００８】
また、フィルムに凹凸部構造を付与する方法として、凹凸部構造を有する型に、セルロースエステル等を溶媒で溶解した成形可能な樹脂溶液を塗布し、その後乾燥・固化して形成する樹脂層に型が有する凹凸部構造を転写する方法が知られている（ナノキャストともいう）。この方法は、凹凸部構造を有する大面積のフィルムを比較的容易に作製することが出来る。例えば、凹凸部構造を有する支持体（型）面にトリアセチルセルロースを溶解したドープ（溶液）を流延し、溶媒が蒸発して固化した後に得られたフィルムを支持体（型）から剥離する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、凹凸部構造を有する走行ベルトにポリマー溶液を塗布し、塗布膜を乾燥・固化して凹凸部構造を形成した後に、塗布膜を剥離するパターンシート（光学フィルム）の製造方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載してある製造方法では、凹凸部構造を有するロールもしくはベルト上で剥離可能な状態まで乾燥・固化した後に離型し、その後更に乾燥させてトリアセチルセルロースフィルムを得ている。凹凸部構造を良好にフィルムに転写するためには、トリアセチルセルロースを溶解した溶液の粘度を低くする必要があるため溶液における溶媒が多くなる。また、乾燥後、型から転写された凹凸部構造を維持した状態でフィルムを剥離するためには、このフィルムはある程度の厚みを必要とする。このため、転写性の良いフィルムを破損すること無く良好に製造する場合、フィルムは、ロールもしくはベルト上で、長い乾燥時間を必要とする。【００１０】
また、特許文献２に記載の製造方法では、上記と同様に、凹凸部構造を有するベルト上で剥離可能な状態まで十分に乾燥・固化した後に離型するため、少なくとも１分以上の長い乾燥時間を必要としている。この長い乾燥時間のため２ｍ〜３ｍ以上の非常に長いエンドレスベルトを必要としている。また、同じ厚みのシートを塗布膜の２層構造とする場合、粘度が高い溶液を用いることで乾燥時間を１層構造より短縮はできるものの塗布装置、塗布工程が２つ必要となる等で、高価な装置を必要とし、また製造工程が複雑となる。さらに、別シートに接着させながらベルトから剥離する場合、シートに別途接着層を設ける必要があり、製造工程が煩雑になる。【００１１】
これに対し、湿式塗布法により、可撓性樹脂フィルム上に凸部形成材料を含む塗布液を塗布乾燥して、凸部構造を付与する方法が挙げられる。【００１２】
例えば、基材フィルム上に電離放射線硬化型樹脂を塗布し、その表面に凹凸部構造を有する賦型フィルムを密着させて、凹凸を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、電離放射線硬化型樹脂を用いて凹凸部構造を形成する場合には、特別な電離線照射光源を必要とし、また、賦型フィルムに付与することができる凹凸部構造サイズをミクロンメータオーダーに制御することが難しいという課題を抱えている。【００１３】
また、溶媒にバインダーを溶解させた溶液に高濃度の微粒子を分散させた塗布液を、支持体上に塗布して凹凸部構造を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、特許文献４に記載の方法では、支持体全面に湿式塗布法により微粒子水溶液を塗布するため、乾燥負荷が大きく、また塗布液としてバインダーを含んでいるため、この機能層は一定の膜厚を有することで微粒子のバインダー中への埋まり込み等で、微粒子による凹凸形成効果を十分に発揮することができないという課題を有している。更には、高濃度に微粒子を含有することで所望の効果を発揮させているため、形成した機能膜によるフィルムの透過性等を損なう結果となっている。【００１４】
また、透明基材上に、インクジェット方式により微細な凹凸部構造を有する光拡散層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。このインクジェット方式を用いることにより微細な凹凸部構造の形成は可能となったが、インク液には微粒子の他にバインダーとして活性光線硬化型樹脂を使用しているため、特別な活性光線照射光源を必要とし、また微粒子のバインダー中への埋まり込み等で、微粒子による凹凸形成効果を十分に発揮することができないという課題を有している。
【特許文献１】特開平１０−１１９０６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３０６１４号公報
【特許文献３】特開平８−１７４７４１号公報
【特許文献４】特開２００２−３５０６１４号公報
【特許文献５】特開２００４−３２５８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡便な方法で微細な凹凸部構造を形成でき、ブロッキング耐性に優れたフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１７】
１．連続搬送する可撓性樹脂フィルム上に、インクジェット記録装置よりインク液体を吐出して凸部構造を形成するフィルムの製造方法において、
該インク液体が、微粒子を固形分濃度として０．１質量％以上、５．０質量％以下と、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を５０質量％以上含有し、
該凸部構造が、高さ０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下の凸部構造を０．１ｍｍ2当たり１個以上、１×１０4個以下有し、
該インクジェット記録装置がライン方式の記録ヘッドを有し、該記録ヘッドは吐出口まで該インク液体を案内するインク流路と、該インク流路内の該インク液体を吐出するための圧電素子を備え、該圧電素子は、該インク液体の吐出休止時に、インク液体を吐出させない電圧波形で該吐出口のインクメニスカスを微振動させて、該インク流路内のインク液体を攪拌することを特徴とするフィルムの製造方法。【００１８】
２．各記録ヘッドは複数個の吐出口を有し、一定周期内に全ての吐出口から前記インク液体を吐出することを特徴とする前記１に記載のフィルムの製造方法。【００１９】
３．前記インク液体が、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を８０質量％以上、９９．９質量％以下含有することを特徴とする前記１または２に記載のフィルムの製造方法。【００２０】
４．前記インク液体が含有するアルコール系有機溶媒が、沸点が６０℃以上、１００℃以下で、かつ炭素原子数が１以上、４以下であることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。【００２１】
５．前記インク液体中の微粒子の固形分濃度が、０．１質量％以上、１．０質量％以下であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。【００２２】
６．前記可撓性樹脂フィルムが、微粒子を含有しないことを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。【００２３】
７．前記微粒子が、無機微粒子であることを特徴とする前記１乃至６のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。【００２４】
８．前記記録ヘッドが有する吐出口の内径が、２０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする前記１乃至７のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。【００２５】
９．前記記録ヘッドが有する吐出口から射出するインク液体の液滴量が、１０ｐｌ以上、１００ｐｌ以下であることを特徴とする前記１乃至８のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。【００２６】
１０．前記凸部構造を形成したフィルムが、光学用フィルムであることを特徴とする前記１乃至９のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、簡便な方法で微細な凹凸部構造を形成でき、ブロッキング耐性に優れたフィルムの製造方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のフィルムの製造方法の主要な製造ラインの一例を示すフロー図である。
【図２】（ａ）は記録ヘッドの一例を示す概観斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は記録ヘッドのインク吐出時の作動を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は記録ヘッドの時分割動作の説明図である。
【図５】Ａ、Ｂ、Ｃの各組のチャネルに印加されるパルス波形のタイミングチャートである。
【図６】正電圧のみを用いた場合のパルス波形のタイミングチャートである。
【図７】全ての印字画素に対するメニスカス微振動時のＡ、Ｂ、Ｃの各組のチャネルに印加されるパルス波形のタイミングチャートである。
【図８】非印字画素に対するメニスカス微振動時のＡ、Ｂ、Ｃの各組のチャネルに印加されるパルス波形のタイミングチャートである。
【図９】微振動パルスおよび吐出パルスがＡ組、Ｂ組、Ｃ組のチャネルに選択的に印加される例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
２、１１０  記録ヘッド
２１  インクチューブ
２２  ノズル形成部材
２３  ノズル
２４  カバープレート
２５  インク供給口
２６  基板
２７  隔壁
２８  チャネル
３  搬送機構
１００  駆動信号発生部
１０１  金属支持体
１０２  ダイス
１０３  搬送ローラ
１０４  剥離ローラ
１０５  テンター装置
１０６  可撓性樹脂フィルム
１０７  ロール乾燥装置
１０８  プラズマ処理部
１０９  インク液体貯蔵タンク
１１１  微小液滴
１１２  凸部構造
１１３  乾燥部
１１４  積層したロール
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００３１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、連続搬送する可撓性樹脂フィルム上に、インクジェット記録装置よりインク液体を吐出して凸部構造を形成するフィルムの製造方法において、該インク液体が、微粒子を固形分濃度として０．１質量％以上、５．０質量％以下と、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を５０質量％以上含有し、該凸部構造が、高さ０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下の凸部構造を０．１ｍｍ2当たり１個以上、１×１０4個以下有し、該インクジェット記録装置がライン方式の記録ヘッドを有し、該記録ヘッドは吐出口まで該インク液体を案内するインク流路と、該インク流路内の該インク液体を吐出するための圧電素子を備え、該圧電素子は、該インク液体の吐出休止時に、インク液体を吐出させない電圧波形で該吐出口のインクメニスカスを微振動させて、該インク流路内のインク液体を攪拌することを特徴とするフィルムの製造方法により、簡便な方法で微細な凹凸部構造を形成でき、ブロッキング耐性に優れたフィルムの製造方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００３２】
以下、本発明のフィルムの製造方法の各構成要素の詳細について説明する。【００３３】
《可撓性樹脂フィルム》
はじめに、可撓性樹脂フィルムの詳細につて説明する。【００３４】
本発明に係る可撓性樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム（例えば、アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオネア（以上、日本ゼオン社製）等）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）が好ましく、本発明においては、特にセルロースエステルフィルム（例えば、コニカタック  製品名ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ８ＵＶ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ５０ＵＮ、ＫＣ１２ＵＲ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））が、製造上、コスト面、透明性、等方性、接着性等の観点から好ましく用いられる。これらのフィルムは、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。可撓性樹脂フィルムの膜厚は、特に制限はなく、１０μｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１ｍｍである。【００３５】
可撓性樹脂フィルムの光学特性としては、膜厚方向のリターデーションＲtが０ｎｍ〜３００ｎｍ、面内方向のリターデーションＲ0が０ｎｍ〜１０００ｎｍのものが好ましく用いられる。【００３６】
本発明においては、可撓性樹脂フィルムとしては、セルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でもセルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。【００３７】
特にアセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとしたとき、ＸとＹが下記の範囲にあるセルロースの混合脂肪酸エステルを有する可撓性樹脂フィルム上に光拡散層と反射防止層を設けた光拡散フィルムが好ましく用いられる。【００３８】
２．３≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
０．１≦Ｙ≦１．２
特に、２．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
０．３≦Ｙ≦１．２であることが好ましい。【００３９】
本発明に係る可撓性樹脂フィルムとして、セルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。これらのセルロースエステルは、アシル化剤が酸無水物（例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。【００４０】
アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号に記載の方法等を参考にして合成することができる。また、本発明に用いられるセルロースエステルは各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステルはこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０）。【００４１】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。【００４２】
プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネートは耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして有用である。【００４３】
アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。【００４４】
セルロースエステルの数平均分子量は、７０，０００〜２５０，０００が、成型した場合の機械的強度が強く、且つ、適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、８０，０００〜１５０，０００である。【００４５】
これらセルロースエステルは、一般的に溶液流延製膜法と呼ばれるセルロースエステル溶解液（ドープ）を、例えば、無限に移送する無端の金属ベルトまたは回転する金属ドラムの流延用支持体上に加圧ダイからドープを流延（キャスティング）して製膜する方法や、溶融流延製膜法と呼ばれるセルロースエステルなどの熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからフィルム状に押出し、押出されたフィルム状の溶融物を冷却固化し、さらに必要に応じて延伸等を行ってフィルムにする方法を適用することができる。【００４６】
これらドープの調製に用いられる有機溶媒としては、セルロースエステルを溶解でき、かつ、適度な沸点であることが好ましく、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセト酢酸メチル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセト酢酸メチル等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。【００４７】
また、下記の製膜工程に示すように、溶媒蒸発工程において流延用支持体上に形成されたウェブ（ドープ膜）から溶媒を乾燥させるときに、ウェブ中の発泡を防止する観点から、用いられる有機溶媒の沸点としては、３０〜８０℃が好ましく、例えば、上記記載の良溶媒の沸点は、メチレンクロライド（沸点４０．４℃）、酢酸メチル（沸点５６．３２℃）、アセトン（沸点５６．３℃）、酢酸エチル（沸点７６．８２℃）等である。【００４８】
上記記載の良溶媒の中でも溶解性に優れるメチレンクロライドあるいは酢酸メチルが好ましく用いられる。【００４９】
上記有機溶媒の他に、０．１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。特に好ましくは５〜３０質量％で前記アルコールが含まれることが好ましい。これらは上記記載のドープを流延用支持体に流延後、溶媒が蒸発を始めアルコールの比率が多くなるとウェブ（ドープ膜）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、流延用支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられ、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。【００５０】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができる。【００５１】
これらの溶媒のうち、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよく、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。好ましくは、メチレンクロライド７０質量％〜９５質量％に対してエタノール５質量％〜３０質量％を含む溶媒を用いることが好ましい。メチレンクロライドの代わりに酢酸メチルを用いることもできる。このとき、冷却溶解法によりドープを調製してもよい。【００５２】
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは、少なくとも幅手方向に延伸されたものが好ましく、特に溶液流延工程で剥離残溶量が３．０〜４０質量％であるときに幅手方向に１．０１〜１．５倍に延伸されたものであることが好ましい。より好ましくは幅手方向と長手方向に２軸延伸することであり、剥離残溶量が３．０〜４０質量％であるときに幅手方向及び長手方向に、各々１．０１〜１．５倍に延伸されることが望ましい。この様にすることにより、平面性及び光拡散性に優れた光拡散性フィルムを得ることが出来る。更に、２軸延伸することによって、長尺状光拡散フィルムのロール状での保管中の巻き形状の劣化を著しく改善することができる。【００５３】
本発明においては、二軸延伸されたセルロースエステルフィルムは、光透過率が９０％以上、より好ましくは９３％以上の透明支持体であることが好ましい。【００５４】
本発明に係るセルロースエステルフィルム支持体は、その厚さが１０μｍ〜１００μｍのものが好ましく、透湿性は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（２５℃、９０％ＲＨ）に準じて測定した値として、２００ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましく、更に好ましくは、１０〜１８０ｇ／ｍ2・２４時間以下であり、特に好ましくは、１６０ｇ／ｍ2・２４時間以下である。特には、膜厚１０μｍ〜６０μｍで透湿性が上記範囲内であることが好ましい。【００５５】
本発明においては、長尺フィルムを用いるが、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、ロール状で提供される形態のものである。更に、上記の長尺フィルムは下記に記載のナーリング加工を施すことがこのましい。ここで、ナーリング加工について説明する。【００５６】
本発明に係る可撓性樹脂フィルムとしてセルロースエステルフィルムを用いる場合、可塑剤を含有するのが好ましい。可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を好ましく用いることができる。【００５７】
これらの可塑剤は単独または併用するのが好ましい。【００５８】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３〜１３質量％である。【００５９】
本発明に係る可撓性樹脂フィルムには、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。【００６０】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。【００６１】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。【００６２】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、基本的には微粒子、例えば、無機微粒子等を含有しないことが好ましい。【００６３】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは複数のドープを用いた共流延法等による多層構成を有するものであってもよい。【００６４】
共流延とは、異なったダイを通じて２層または３層構成にする逐次多層流延方法、２つまたは３つのスリットを有するダイ内で合流させ２層または３層構成にする同時多層流延方法、逐次多層流延と同時多層流延を組み合わせた多層流延方法のいずれであっても良い。【００６５】
《インク液体》
本発明においては、上記説明した可撓性樹脂フィルム上に、インクジェット記録装置よりインク液体を吐出して凸部構造を形成することを特徴とする。本発明に係るインク液体は、微粒子と沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を含有する。【００６６】
〔微粒子〕
本発明に係るインク液体においては、固形分濃度として微粒子を０．１質量％以上、５．０質量％以下含有することを特徴とし、更に好ましくは、０．１質量％以上、１．０質量％以下含有することである。【００６７】
本発明において、インク液体中に含有せしめることのできる微粒子としては、無機微粒子または有機微粒子を挙げることができる。【００６８】
無機微粒子としては、例えば、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。【００６９】
二酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用できる。【００７０】
酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用できる。【００７１】
また、有機微粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂微粒子、アクリルスチレン系樹脂微粒子、ポリメチルメタクリレート樹脂微粒子、シリコン系樹脂微粒子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子、メラミン系樹脂微粒子、ポリオレフィン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリアミド系樹脂微粒子、ポリイミド系樹脂微粒子、またはポリ弗化エチレン系樹脂微粒子等を挙げることができる。【００７２】
本発明においては、上記各微粒子の中でも、無機微粒子を適用することが本願発明の目的効果をより発揮できる観点から好ましい。【００７３】
本発明に係る微粒子は、平均粒径として０．００１〜１μｍの範囲で用いることができるが、好ましくは０．００１〜０．５μｍである。また、種類、粒径や屈折率の異なる２種以上の微粒子を含有させてもよい。【００７４】
〔アルコール系有機溶媒〕
本発明に係るインク液体においては、インク液体全質量に対し、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を５０質量％以上含有することを特徴とし、更に好ましくは、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を８０質量％以上、９９．９質量％含有することであり、特に好ましくは、沸点が６０℃以上、１００℃以下で、炭素原子数が１以上、４以下のアルコール系有機溶媒を８０質量％以上、９９．９質量％含有することである。【００７５】
本発明に係る沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒としては、例えば、メタノール（Ｃ数＝１、沸点＝６５℃）、エタノール（Ｃ数＝２、沸点＝７８℃）、ｎ−プロパノール（Ｃ数＝３、沸点＝９７℃）、イソプロパノール（Ｃ数＝３、沸点＝８２℃）、アリルアルコール（Ｃ数＝３、沸点＝９６℃）、ｎ−ブタノール（Ｃ数＝４、沸点＝１１８℃）、ｓ−ブタノール（Ｃ数＝４、沸点＝１００℃）、ｔ−ブタノール（Ｃ数＝４、沸点＝８３℃）、イソブタノール（Ｃ数＝４、沸点＝１０８℃）、２−エチルブタノール（Ｃ数＝６、沸点＝１４７℃）、１−ペンタノール（Ｃ数＝５、沸点＝１３８℃）、テトラヒドロフルフリルアルコール（Ｃ数＝５、沸点＝１７８℃）、３−ペンタノール（Ｃ数＝５、沸点＝１１６℃）、イソアミルアルコール（Ｃ数＝５、沸点＝１３０℃）、ｎ−ヘキサノール（Ｃ数＝６、沸点＝１５７℃）、シクロヘキサノール（Ｃ数＝６、沸点＝１６１℃）、２−エチルヘキサノール（Ｃ数＝８、沸点＝１８５℃）、ｎ−ヘプタノール（Ｃ数＝７、沸点＝１７６℃）、ｎ−オクタノール（Ｃ数＝８、沸点＝１９５℃）、２−オクタノール（Ｃ数＝８、沸点＝１７８℃）等を挙げることができ、その中でも、可撓性樹脂フィルムにインク液体を出射、着弾させた後、速やかに揮発させることができる観点から、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、アリルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール等の沸点が６０℃以上、１００℃以下で、炭素原子数が１以上、４以下のアルコール系有機溶媒が好ましい。【００７６】
〔その他の添加剤〕
本発明に係るインク液体には、上記説明した微粒子及びルコール系有機溶媒の他に、インク液体の物性を調整するための各種添加剤、例えば、界面活性剤等を含有させることができる。ただし、本発明に係るインク液体においては、樹脂成分等のバインダーは含有しないことが望ましい。【００７７】
《フィルムの製造方法》
本発明のフィルムの製造方法においては、インク液体を吐出するインクジェット記録装置は、ライン方式の記録ヘッドを有し、該記録ヘッドは吐出口まで該インク液体を案内するインク流路と、該インク流路内の該インク液体を吐出するための圧電素子を備え、該圧電素子は、該インク液体の吐出休止時に、インク液体を吐出させない電圧波形で該吐出口のインクメニスカスを微振動させて、該インク流路内のインク液体を攪拌することを特徴とする。【００７８】
〔主要な製造ライン〕
はじめに、本発明のフィルムの製造方法の主要な製造ラインについて説明する。【００７９】
図１は、本発明のフィルムの製造方法の主要な製造ラインの一例を示すフロー図である。【００８０】
図１において、ゾーンＡは可撓性樹脂フィルム１０６を製造する工程であり、ゾーンＢは、製膜した可撓性樹脂フィルム（以下、ウェブともいう）１０６上に、インク液体１１１を記録ヘッド１１０より出射して凸部構造１１２を形成する工程である。【００８１】
ゾーンＡは、図示していない工程で調製されたドープ液をダイス１０２に送液し、搬送ローラ１０３に保持され無限に移送する無端の金属支持体１０１、例えば、ステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体１０１上の流延位置に、ダイス１０２からドープを流延する工程である。金属支持体１０１の表面は鏡面となっている。ダイス１０２（例えば加圧型ダイス）は口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一化しやすいため好ましい。ダイス１０２には、コートハンガーダイスやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるためにダイスを金属支持体１０１上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。【００８２】
流延用の金属支持体の表面温度は１０〜５５℃、ドープの温度は２５〜６０℃、さらに溶液の温度を支持体の温度と同じまたはそれ以上の温度にすることが好ましく、具体的には、支持体の温度に対し５℃以上高い温度に設定することがさらに好ましい。【００８３】
溶液温度、支持体温度は、高いほど溶媒の乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高すぎると発泡し、平面性が劣化する場合がある。【００８４】
支持体の温度のさらに好ましい範囲は、使用する有機溶媒に依存するが、２０〜５５℃、溶液温度のさらに好ましい範囲は、３５〜４５℃である。【００８５】
次いで、ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）１０６を金属支持体１０１上で加熱し金属支持体１０１からウェブ１０６が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ１０６側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体１０１の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法は乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。【００８６】
次は、金属支持体１０１上で溶媒が蒸発したウェブ１０６を、剥離ローラ１０４で剥離する工程である。剥離されたウェブ１０６は次工程に送られる。【００８７】
製造時のセルロースエステルフィルムが良好な平面性を維持するために、金属支持体から剥離する際の残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、より好ましくは７０〜１５０質量％であり、さらに好ましくは１００〜１３０質量％である。残留溶剤中に含まれる良溶剤の比率は５０〜９０質量％が好ましく、さらに好ましくは、６０〜９０質量％であり、特に好ましくは、７０〜８０質量％である。【００８８】
剥離後、一般には、ウェブ１０１を複数のロールに交互に通して搬送するロール乾燥装置１０７及びウェブ１０６の両端を把持して搬送するテンター装置１０５を用いてウェブ１０６を乾燥する。【００８９】
上記ゾーンＡにて製膜、乾燥された可撓性樹脂フィルム１０６は、次いで、表面に凸部構造を形成するゾーンＢに搬送される。【００９０】
Ｂゾーンに搬送された可撓性樹脂フィルム１０６上にインク液体を出射する前に、その表面を親水化するため、プラズマ処理部１０８により表面処理を行った後、インク液体貯蔵タンク１０９より、インク液体をライン方式の記録ヘッド１１０に供給して、インク液体の微小液滴１１１を可撓性樹脂フィルム１０６上に出射して、凸部構造１１２を形成し、乾燥部１１３を経て、積層したロール１１４に巻き取られる。【００９１】
本発明においては、形成する凸部構造は、高さ０．０５〜０．５μｍの凸部構造を０．１ｍｍ2当たり１〜１×１０4個形成することを特徴とする。【００９２】
本発明では、この様にして可撓性樹脂フィルム上に凸部構造を付与することにより、積層したロール１１３の状態で、様々な環境下で一定期間保存される場合でも、表裏面での密着故障（ブロッキング）の発生を防止することができる。【００９３】
図１においては、製膜工程であるゾーンＡに連続して、オンラインでゾーンＢにて凸部構造の付与を行う一例を示したが、ゾーンＡで製膜乾燥した後、一旦、温度、湿度が制御された環境下でロール状に積層した後、短期間の間に、ゾーンＢで凸部構造の付与を行う方法、あるいは、ゾーンＡの乾燥工程（ロール乾燥装置１０７、テンター装置１０５）の途中段階で、可撓性樹脂フィルムが一定の残留溶媒領域で、インク液体を付与する方法であっても良い。【００９４】
〔記録ヘッド〕
次いで、本発明に係るインク液体の出射に用いる記録ヘッドの詳細について説明する。【００９５】
本発明に係る記録ヘッドは、可撓性樹脂フィルムに直交する位置で、かつ可撓性樹脂フィルムの全幅をカバーする様に設置される。なお、ライン方式の記録ヘッドは、１個で全幅をカバーする長さであっても、複数個の記録ヘッドを可撓性樹脂フィルムの横幅位置に順次配列して、全幅をカバーする方法であっても良い。【００９６】
図２、図３は、ライン方式の記録ヘッド２の一例を示す図であり、図２の（ａ）は、記録ヘッドの概観斜視図、図２の（ｂ）はその断面図、図３はインク吐出時の作動を示す図である。【００９７】
図２において、２１はインクチューブ、２２はノズル形成部材、２３は吐出口（以下、ノズルともいう）、２４はカバープレート、２５はインク供給口、２６は基板、２７は隔壁である。そして、インクチャネル２８が隔壁２７、カバープレート２４及び基板２６によって形成されている。【００９８】
本発明に係る記録ヘッドにおいては、吐出口２３はその内径が、２０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、また、記録ヘッドが有する吐出口２３から射出するインク液体液滴量が、１０ｐｌ以上、１００ｐｌ以下であることが好ましい。【００９９】
記録ヘッド２は、ここでは図３に示すように、カバープレート２４と基板２６の間に、電気・機械変換手段であるＰＺＴ等の圧電材料からなる複数の隔壁２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃで隔てられたインクチャネル２８が多数並設されたせん断モード（シェアモード）タイプの記録ヘッドを示している。図３では多数のインクチャネル２８の一部である３本（２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ）が示されている。インクチャネル２８の一端（以下、これをノズル端という場合がある）はノズル形成部材２２に形成されたノズル２３につながり、他端（以下、これをマニホールド端という場合がある）はインク供給口２５を経て、インクチューブ２１によって図示されていないインクタンクに接続されている。そして、各インクチャネル２８内の隔壁２７表面には両隔壁２７の上方から基板２６の底面に亘って繋がる電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃが密着形成され、各電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃは駆動信号発生部１００に接続している。【０１００】
記録ヘッドがせん断モードで変形する圧電材料により構成される場合には、後述する矩形波をより効果的に利用することができ、駆動電圧を低下させ、より効率的な駆動が可能となるために好ましい。【０１０１】
駆動信号発生部１００は、複数の駆動パルスを含む一連の駆動信号を各画素周期毎に発生する駆動信号発生回路と、各インクチャネル毎に前記駆動信号発生回路から供給された駆動信号の中から各画素のデータに応じて駆動パルスを選択して各インクチャネルに供給する駆動パルス選択回路とからなり、各画素のデータに応じて電気・機械変換手段としての隔壁２７を駆動するための駆動パルスを供給する。この駆動パルスには、微振動パルスと吐出パルスとを含んでいる。【０１０２】
各隔壁２７は、ここでは図３の矢印で示すように分極方向が異なる２枚の圧電材料２７ａ、２７ｂによって構成されているが、圧電材料は、例えば、符号２７ａの部分のみであってもよく、隔壁２７の少なくとも一部にあればよい。【０１０３】
各隔壁２７表面に密着形成された電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃに駆動信号発生部１００の制御により吐出パルスが印加されると、以下に例示する動作によってインク滴をノズル２３から吐出する。なお、図３ではノズルは省略してある。【０１０４】
まず、電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃのいずれにも吐出パルスが印加されない時は、隔壁２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃのいずれも変形しないが、図３の（ａ）に示す状態において、電極２９Ａ及び２９Ｃを接地すると共に電極２９Ｂに吐出パルスを印加すると、隔壁２７Ｂ、２７Ｃを構成する圧電材料の分極方向に直角な方向の電界が生じ、各隔壁２７Ｂ、２７Ｃ共に、それぞれ隔壁２７ａ、２７ｂの接合面にズリ変形を生じ、図３の（ｂ）に示すように隔壁２７Ｂ、２７Ｃは互いに外側に向けて変形し、インクチャネル２８Ｂの容積を拡大してインクチャネル２８Ｂ内に負の圧力が生じてインクが流れ込む（Ｄｒａｗ）。【０１０５】
また、この状態から電位を０に戻すと、隔壁２７Ｂ、２７Ｃは図３の（ｂ）に示す膨張位置から図３の（ａ）に示す中立位置に戻り、インクチャネル２８Ｂ内のインクに高い圧力が掛かる（Ｒｅｌｅａｓｅ）。【０１０６】
次いで、図３の（ｃ）に示すように、隔壁２７Ｂ、２７Ｃを互いに逆方向に変形するように吐出パルスを印加して、インクチャネル２８Ｂの容積を縮小すると、インクチャネル２８Ｂ内に正の圧力が生じる（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ）。これによりインクチャネル２８Ｂを満たしているインクの一部によるノズル内のインクメニスカスがノズルから押し出される方向に変化する。この正の圧力がインク滴をノズルから吐出する程に大きくなると、インク滴はノズルから吐出する。他の各インクチャネルも吐出パルスの印加によって上記と同様に動作する。このような吐出法をＤＲＲ駆動法と呼び、シェアモードタイプの記録ヘッドの代表的な駆動法である。【０１０７】
このように少なくとも一部が圧電材料で構成された隔壁２７によって隔てられた複数のインクチャネル２８を有する記録ヘッド２を駆動する場合、一つのインクチャネルの隔壁が吐出の動作をすると、隣のインクチャネルが影響を受けるため、通常、複数のインクチャネル２８のうち、互いに１本以上のインクチャネル２８を挟んで離れているインクチャネル２８をまとめて１つの組となすようにして、２つ以上の組に分割し、各組毎にインク吐出動作を時分割で順次行うように駆動制御される。例えば、全インクチャネル２８を駆動してベタ画像を出力する場合には、インクチャネル２８を２インクチャネルおきに選んで３相に分けて吐出する、いわゆる３サイクル吐出法が行われる。【０１０８】
次いで、３サイクル吐出動作について、図４を用いて更に説明する。【０１０９】
図４に示す例では、記録ヘッドはインクチャネルがＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ａ３、Ｂ３、Ｃ３の９つのインクチャネル２８で構成されているとして説明する。また、このときのＡ、Ｂ、Ｃの各組のインクチャネル２８に印加されるパルス波形のタイミングチャートを図５に示す。【０１１０】
インク吐出時には、まずＡ組（Ａ１、Ａ２、Ａ３）の各インクチャネルの電極に電圧を掛け、その両隣のインクチャネルの電極を接地する。例えばＡ組のインクチャネルに１ＡＬ幅の正電圧の吐出パルスを掛けると、吐出したいＡ組のインクチャネルの隔壁が外側に変形し、そのインクチャネル２８内に負圧が発生する。この負圧により、インクタンクからＡ組のインクチャネル２８にインクが流れ込む（Ｄｒａｗ）。【０１１１】
この状態を１ＡＬ間保つと、圧力が正圧に反転するので、このタイミングで電極を接地すると、隔壁の変形が元に戻り、高い圧力がＡ組のインクチャネル２８内のインクに掛かる（Ｒｅｌｅａｓｅ）。更に、同じタイミングでＡ組の各インクチャネルの電極に負電圧を掛けると、隔壁が内側に変形し、更に高い圧力がインクに掛かり（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ）、ノズルからインク柱が押し出される。１ＡＬ後、圧力が反転してインクチャネル２８内が負圧になり、更に１ＡＬ経過すると、インクチャネル２８内の圧力が反転して正圧になるので、このタイミングで電極を接地すると、隔壁の変形が元に戻り、残留する圧力波をキャンセルできる。【０１１２】
続いてＢ組（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の各インクチャネル２８、更に続いてＣ組（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）の各インクチャネル２８へと上記同様に動作する。【０１１３】
なお、ＡＬ（Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｌｅｎｇｔｈ）とは、インクチャネルの音響的共振周期の１／２である。このＡＬは、電気・機械変換手段である隔壁２７に矩形波の電圧パルスを印加して吐出するインク滴の速度を測定し、矩形波の電圧値を一定にして矩形波のパルス幅を変化させたときに、インク滴の飛翔速度が最大になるパルス幅として求められる。また、パルスとは、一定電圧波高値の矩形波であり、０Ｖを０％、波高値電圧を１００％とした場合に、パルス幅とは、電圧の０Ｖからの立ち上がり１０％と波高値電圧からの立ち下がり１０％との間の時間として定義する。更に、ここで矩形波とは、電圧の１０％と９０％との間の立ち上がり時間、立ち下がり時間のいずれもがＡＬの１／２、好ましくは１／４以内であるような波形を指す。【０１１４】
せん断モードタイプのインクジェット記録ヘッドでは、隔壁の変形は壁の両側に設けられる電極に掛かる電圧差で起こるので、インク吐出を行うインクチャネルの電極に負電圧を掛ける代わりに、図６に示すように、インク吐出を行うインクチャネルの電極を接地して、その両隣のインクチャネルの電極に正電圧を掛けるようにしても同様に動作させることができる。この後者の方法によれば、正電圧だけで駆動させることができるために好ましい態様である。【０１１５】
本発明のフィルムの製造方法に適用する記録ヘッドにおいては、インク液体の吐出休止時に、インク液体を吐出させない電圧波形で該吐出口のインクメニスカスを微振動させて、インク流路内のインク液体を攪拌することを特徴とする。【０１１６】
以下、図７及び図８を用いて、シェアモードタイプの記録ヘッド２において、画像記録領域内でメニスカスに微振動を与える動作について説明する。ここでも上記同様に３サイクル吐出動作を行うものについて説明する。また、ここでは、駆動波形電圧に正電圧のみを使用し、Ａ組→Ｂ組→Ｃ組の順に吐出させるものとする。また、ここでは、駆動信号は微振動パルスと吐出パルス各１種の駆動パルスで構成されたものを例に説明する。【０１１７】
ノズルからインク液体を吐出させない程度に微振動させる微振動パルスは、吐出パルスを印加する場合と同様、図３に示す駆動信号発生部１００において生成される。また、微振動パルスは矩形波からなり、パルス幅が（２ｎ）ＡＬ（ｎは１以上の整数）の矩形波を少なくとも１つ含むことが好ましい。【０１１８】
微振動パルスに矩形波を用いることで、台形波を使用する方法に比べてメニスカスを微振動させる効率が良く、低い駆動電圧で振動させることができる上に、簡単なデジタル回路で駆動回路を設計できる効果がある。【０１１９】
例えば、図７に示す例では、画像記録領域内において、始めにＡ組のインクチャネルの電極を接地し、Ｂ組及びＣ組のインクチャネルの電極に２ＡＬ幅の正電圧の矩形波からなる微振動パルスを印加している。これによりＡ組のインクチャネルのノズル内のメニスカスは、ノズルからインク滴を吐出させない程度に押し出させるように微振動が与えられ、Ｂ組及びＣ組の各インクチャネルは片側の隔壁のみが変位して、Ａ組のインクチャネルの半分の強度の微振動が与えられる。【０１２０】
続いて、Ａ組のインクチャネルに１ＡＬ幅の正電圧の吐出パルスを与え、引き続き２ＡＬ幅の正電圧の吐出パルスをＢ組及びＣ組のインクチャネルにそれぞれ与えると、上述したＤＲＲ駆動法によりＡ組のインクチャネルからインクが吐出され、画素が記録される。マルチドロップ吐出を行う場合には、吐出したいインク滴数分だけこの２種類のパルスを繰り返す。【０１２１】
Ａ組のインクチャネルからの吐出が終了し、続いてＢ組のインクチャネルから吐出させる場合も同様に、Ｂ組のインクチャネルの電極を接地してからＡ組及びＣ組のインクチャネルの電極にそれぞれ２ＡＬ幅の正電圧の微振動パルスを印加し、メニスカスを微振動させる。その後、Ｂ組のインクチャネルの電極に１ＡＬ幅の正電圧の吐出パルスを与え、引き続き２ＡＬ幅の正電圧の吐出パルスをＡ組及びＣ組のインクチャネルの電極に与えることでＢ組のインクチャネルからの吐出が行われ、画素が記録される。Ｃ組のインクチャネルの微振動パルスの印加及び吐出も同様に行われる。【０１２２】
次に、Ａ組、Ｂ組、Ｃ組のインクチャネルがいずれも吐出を行わず、Ａ組→Ｂ組→Ｃ組の順にメニスカスに微振動を与える場合について、図８を用いて説明する。【０１２３】
図７と同様、はじめにＡ組のインクチャネルの電極は接地し、Ｂ組及びＣ組のインクチャネルの電極に２ＡＬ幅の正電圧の微振動パルスを印加することで、Ａ組のインクチャネルのノズル内のメニスカスに微振動が与えられる。続いて、Ａ組、Ｂ組、Ｃ組いずれのインクチャネルにも２ＡＬ幅の正電圧のパルスを与えると、隔壁は変位しないためインク吐出も行われない。【０１２４】
続いて、各画素内における駆動パルスの選択方法について、図９を用いて説明する。図９のＯＮ波形およびＯＦＦ波形は、駆動信号発生回路が生成する２種類の駆動信号を示す。この駆動信号は、微振動パルス（１）と吐出パルス（２）、（３）との３種の駆動パルスで構成されており、２ドロップのマルチドロップ吐出の選択が可能な駆動信号の例である。ＯＮ波形およびＯＦＦ波形は、各インクチャネルの駆動パルス選択回路にそれぞれ供給されており、各インクチャネルの印字データに応じたパルス選択ゲート信号の制御により、各インクチャネルの電極へ選択的に供給される。駆動パルス選択回路は、パルス選択ゲート信号がＨｉｇｈのときにはＯＮ波形を電極に供給し、パルス選択ゲート信号がＬｏｗのときにはＯＦＦ波形を電極に供給する。図９は、Ａ組、Ｂ組、Ｃ組の各インクチャネル駆動の１周期分を表記しているが、以降は、Ａ組インクチャネル駆動のタイミングを例として説明する。【０１２５】
微振動パルスの印加前の期間および微振動パルスの印加後から吐出パルスの印加前までの期間、吐出パルス印加後の期間には、それぞれパルス分割信号が印加される。画素の印字データが与えられると、それに応じてパルス分割信号に同期したパルス選択ゲート信号がＯＮとなる。Ａ組インクチャネルに対応するパルス選択ゲート信号がＯＮである期間（図９の（１）〜（２））は、Ａ組インクチャネルの電極には駆動波形のＯＮ波形が印加され、このとき、Ｂ組およびＣ組インクチャネルに対応するパルス選択ゲート信号はＯＦＦであるから、Ｂ組およびＣ組のインクチャネルの電極にはＯＦＦ波形が印加されて、Ａ組インクチャネルの両側の隔壁が変位する。また、図９の（３）の期間は、Ａ組、Ｂ組、Ｃ組のパルス選択ゲート信号がいずれもＯＦＦであるため、Ａ組、Ｂ組、Ｃ組のインクチャネルの電極にはＯＦＦ波形が印加されて、いずれの隔壁も変位しない。【０１２６】
Ｂ組、Ｃ組インクチャネル駆動のタイミングも同様に動作する。【０１２７】
このように、印字画素（図７の場合）にも非印字画素（図８の場合）にも常に、微振動パルスを印加していることで、沸点が２００℃以下のアルコール系有機溶媒を５０質量％以上含有する揮発性の高いインク液体のノズル開口付近での揮発とそれに伴う微粒子の高濃度化を効果的に抑制することができる。【０１２８】
特に、図７に示したように、画像記録領域内の全ての印字画素に、吐出パルスに先立って微振動パルスが印加されるようにすれば、各画素において印字を行う直前に常にメニスカスに微振動が与えられるため、常に安定したインク吐出となり高画質の記録を行うことができ、しかも、連続吐出中においては、先に吐出した際の残留圧力波を微振動パルスの印加によりキャンセルすることができるため、より高品質の画像記録が可能となる。【０１２９】
なお、吐出パルスに先立ってとは、微振動させた後のインク滴の吐出において、デキャップ特性の改善に効果が見られる範囲の時間を指す。【０１３０】
このように画像記録領域内の全ての印字画素に微振動パルスが印加される場合、ノズル先端からインク滴を吐出させない程度に微振動させるメニスカスの最大押し出し量は、ノズル半径以下であることが好ましい。メニスカス微振動による押し出し量が大きいと、直後のインク吐出のタイミングまでにメニスカスが戻りきれず、安定な吐出が困難となるが、メニスカスの最大押し出し量をノズル半径以下に抑制することで、メニスカス微振動直後でも安定した吐出が可能となる。【０１３１】
なお、最大押し出し量とは、１回のメニスカス押し出し動作におけるノズル先端からのメニスカスの押し出し量の最大値である。ノズル２３からのメニスカスの押し出し量は、例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ社製デジタルマイクロスコープ「ＶＨ−６３００」を用いてストロボ同期により測定することができる。押し出し量は、メニスカスのノズル２３の略中央部におけるノズル先端からの突出量を、ノズル形成部材と略垂直方向に測定した値ｄである。【０１３２】
また、ノズル２３の開口形状は真円に限らず楕円形状等様々であるが、ここでノズル半径とは、ノズル２３のインクの先端（ノズル形成部材２２の表面）側の最長径の１／２のことである。【０１３３】
なお、微振動パルスの最後にパルス幅（２ｎ）ＡＬの矩形波が印加される場合は、図７に示すように、その１ＡＬ後に吐出パルスを印加することが好ましい。その理由は、微振動パルスによる残留圧力波のキャンセルは必ずしも完全ではないため、微振動パルスの１ＡＬ後に吐出パルスを印加すると、残留した圧力波と吐出パルスによる圧力波とが逆位相となり、残留圧力波の吐出への影響を最小にすることができるためである。【０１３４】
以上の例では、ｎ＝１として、パルス幅が２ＡＬの微振動パルスを１つ含むようにしているが、ｎは２以上の整数でもよい。また、本実施形態のように微振動パルスがパルス幅２ＡＬの矩形波のみを含むものは、最短の周期で全ての画素毎にメニスカスを微振動させることができるので、特に高速描画を達成する場合に好ましい態様である。【０１３５】
図５、図６、図７及び図９に示す例では、吐出パルスは、インクチャネルの容積を膨張させ１ＡＬ後に元に戻す矩形波からなる第１のパルスに引き続いてインクチャネルの容積を収縮させ２ＡＬ後に元に戻す矩形波からなる第２のパルスとからなり、第１のパルスの電圧Ｖｏｎが第２のパルスの電圧Ｖｏｆｆよりも大きい。特に、この第１のパルスの電圧Ｖｏｎと第２のパルスの電圧Ｖｏｆｆとの電圧比は、Ｖｏｎ／Ｖｏｆｆ＝２／１付近が好ましい。ＶｏｎをＶｏｆｆよりも大きく設定することは、特に吐出するインクの粘度が高い場合においてインクチャネル内へのインクの供給を促進する効果があり好ましい態様である。微振動パルスは、インクチャネルの容積を収縮させた後に元に戻す矩形波のみからなり、前記吐出パルスの第２のパルスの電圧Ｖｏｆｆと同電圧に設定している。これは、吐出パルス及び微振動パルスを発生するための駆動信号発生部１００における電源電圧数を少なくして回路コストを下げることができるために好ましい態様である。また、微振動パルスの電圧を電圧の低いＶｏｆｆ電圧に設定することで、微振動が強く掛かりすぎることがなく、インク滴をノズルから吐出させない程度の微振動を効率良く掛けることができる。【０１３６】
また、本発明に係る記録ヘッドにおいては、複数個の吐出口を有する記録ヘッドにおいて、一定周期内に全ての吐出口からインク液体を吐出することが、長期間にわたり休止することによるノズル詰まりを防止する観点から好ましい。【０１３７】
一定周期内に全ての吐出口からインク液体を吐出する方法としては、例えば、特開２００６−２９７９０５号公報に記載の方法を適用することができる。【０１３８】
本発明の表面の凸部構造を有するフィルムは、光学用途に用いるフィルとして適用することができ、例えば、液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム、又、有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１４０】
実施例１
《インク液体の調製》
〔インク液体１の調製〕
（微粒子分散液１の調製）
混合釜に、下記の各添加剤を順次添加した後、ディゾルバー型攪拌機を用いて３０分間の予備分散を行った後、メディア型分散機（ビーズミル、アシザワファインテック製  Ｍｉｎｉ  Ｃｅｒ  、有効容積：０．１６Ｌ、ローター周速度：４．６ｍ／ｓｅｃ、ビーズ径：０．５ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、毎分１００ｍｌの条件で送液して、メディア型分散機に４回通過させて、微粒子分散液１を調製した。【０１４１】
微粒子１：アエロジル３００（気相法シリカ、一次平均粒径７ｎｍ、日本アエロジル社製）                                                                １０質量％
有機溶媒：エタノール（沸点：７８℃）                              ８５質量％
界面活性剤：アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）  ５質量％
（インク液体の調製）
上記調製した微粒子分散液を、エタノールで６６．７倍に希釈して、微粒子１の固形分濃度が０．１５質量％のインク液体１を調製した。【０１４２】
〔インク液体２〜１１の調製〕
上記インク液体１の調製において、微粒子の種類及び固形分濃度を表１に記載の様に変更した以外は同様にして、インク液体２〜１１を調製した。【０１４３】
〔インク液体１２の調製〕
上記インク液体２の調製において、有機溶媒として、エタノールをメタノール（沸点：６５℃）に変更した以外は同様にして、微粒子２の固形分濃度が０．２２質量％のインク液体１２を調製した。【０１４４】
〔インク液体１３〜１９の調製〕
上記インク液体１２の調製において、有機溶媒としてエタノールに代えて、表１に記載の各有機溶媒を用いた以外は同様にして、微粒子２の固形分濃度が０．２２質量％のインク液体１３〜１９を調製した。【０１４５】
〔インク液体２０〜２６の調製〕
上記インク液体１２の調製において、表１に記載の固形分濃度となる様にエタノールの希釈条件を変更した以外は同様にして、インク液体２０〜２６を調製した。【０１４６】
〔インク液体２７の調製〕
上記インク液体２の調製において、有機溶媒として、エタノール９９．８％に代えて、エタノールを５２．０質量％、プロピレングリコールモノブチルエーテル（ＰＧＭＢＥ）を４７．８質量％に変更した以外は同様にして、インク液体２７を調製した。【０１４７】
〔インク液体２８の調製〕
上記インク液体２の調製において、有機溶媒として、エタノール９９．８％に代えて、エタノール４５．０質量％、ＰＧＭＢＥを５４．８質量％に変更した以外は同様にして、インク液体２８を調製した。【０１４８】
下記表１に、各インク液体の構成を示す。なお、表１に略称で記載した各添加剤の詳細は以下の通りである。【０１４９】
（微粒子）
微粒子１：アエロジル３００（気相法シリカ、一次平均粒径７ｎｍ、日本アエロジル社製）
微粒子２：アエロジル９７２Ｖ（気相法シリカ、一次平均粒径１６ｎｍ、日本アエロジル社製）
微粒子３：アエロジル５０（気相法シリカ、一次平均粒径３０ｎｍ、日本アエロジル社製）
微粒子４：ファインシールＱＳ−０７（気相法シリカ、一次平均粒径５０ｎｍ、トクヤマ社製）
微粒子５：Ｎｉｐｇｅｌ  ＡＺ２００（ゲル法湿式シリカ、一次平均粒径１０ｎｍ、日本シリカ工業社製）
微粒子６：Ｎｉｐｓｉｌ  Ｅ７４３（沈降法湿式シリカ、一次平均粒径７０ｎｍ、日本シリカ工業社製）
微粒子７：ＭＴ１５０（酸化チタン、一次平均粒径１５ｎｍ、テイカ社製）
微粒子８：ＦＩＮＥＸ−５０（酸化亜鉛、一次平均粒径２０ｎｍ、堺化学工業社製）
微粒子９：有機微粒子（ポリメチルメタクリレート、一次平均粒径２２ｎｍ、乳化重合法にて合成）
微粒子１０：有機微粒子（ポリメチルメタクリレート、一次平均粒径５８ｎｍ、乳化重合法にて合成）
微粒子１１：有機微粒子（ポリメチルメタクリレート、一次平均粒径９２ｎｍ、乳化重合法にて合成）
（有機溶媒）
ｉ−ＰｒＯＨ：イソプロパノール
ｎ−ＰｒＯＨ：ｎ−プロパノール
ｎ−ＢｕＯＨ：ｎ−ブタノール
ｎ−ＯｔＯＨ：ｎ−オクタノール
１−ＮｏＯＨ：１−ノナノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＰＧＭＢＥ：プロピレングリコールモノブチルエーテル【０１５０】
【表１】
2009037984.tif 000002
【０１５１】
《フィルムの作製》
図１に記載のフィルムの製造ラインに従って、フィルム１〜２９を作製した。【０１５２】
〔フィルム１の作製〕
（ドープ液の調製）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８、数平均分子量１５００００）
１００質量部
トリフェニルホスフェート（融点４７．５）                          １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                    ２質量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）              １質量部
メチレンクロライド                                              ４１４質量部
エタノール                                                        ３６質量部
上記のセルローストリアセテート溶液（ドープ液）を、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００リットル／ｍ2・時、濾圧１．０×１０6Ｐａで濾過を行なった後、図１に示す溶液流延製膜装置を備えたゾーンＡにより、幅２ｍ、長さ２０００ｍの可撓性樹脂フィルム１０６であるセルローストリアセテートフィルムを以下のようにして製造した。【０１５３】
まず、セルローストリアセテート溶液をダイス１０２から、２５℃の回転駆動ステンレス鋼製の無端の金属支持体１０１の上に流延し、最初に温度４５℃の風を１０ｍ／秒で斜めにあて、金属支持体１０１の下側では温度４０℃の風を１０ｍ／秒で下から垂直にあてて乾燥し、ウェブ１０６中の残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発して、剥離位置にある剥離ローラ１０４で剥離した。【０１５４】
ついで、剥離ローラ１０４及び搬送ロール（不図示）により、張力１００Ｎ／ｍで搬送し、さらにテンター装置１０５で１１０℃で乾燥した。そして、ロール乾燥装置１０７を経て、最終的に２０℃に冷却し、巻き取り時の環境条件として、１）２３℃、２０％ＲＨ、２）２３℃、５０％ＲＨ、３）２３℃、８０％ＲＨの３条件で、巻取機を用いて張力１００Ｎ／ｍでベークライト製の巻芯ロールに巻き取り、厚さ８０μｍ、幅２ｍ、長さ２０００のロール状に積層したフィルム１を作製した。【０１５５】
〔フィルム２の作製〕
上記フィルム１の作製において、剥離ローラ１０４及び搬送ロールにより、張力１０Ｎ／ｍで搬送し、テンター装置１０５及びロール乾燥装置１０７で乾燥を行った後、引き続いて、図１で示すゾーンＢにより、下記の方法に従って、凸部構造を付与した以外は同様にして、フィルム２を作製した。【０１５６】
（プラズマ処理）
図１に示すプラズマ処理部１０８にて、春日電機（株）製のＡＧＩ−０８０を用いて、電極とフィルムの間隙を１ｍｍに設定し、８Ｗ／ｍｉｎ・ｍ2の強度で２秒間のコロナ放電処理を施した。【０１５７】
（インクジェット記録ヘッドを用いた凸部構造の形成）
次いで、下記の構成からなる記録ヘッド１１０を用いて、インク液体１（図１における１１１）を可撓性樹脂フィルム１０６上に、平均高さ０．０７μｍの凸部構造１１２を、０．１ｍｍ2当たり３×１０3個となる条件で出射し、次いで、乾燥部にて８５℃で乾燥した後、最終的に２０℃に冷却し、巻き取り時の環境条件として、１）２３℃、２０％ＲＨ、２）２３℃、５０％ＲＨ、３）２３℃、８０％ＲＨの３条件で、巻取機を用いて張力１００Ｎ／ｍでベークライト製の巻芯ロールに巻き取り、厚さ８０μｍ、幅２ｍ、長さ２０００のロール状に積層したフィルム２を作製した。【０１５８】
〈記録ヘッド及びインク液体の出射〉
連続搬送する幅２ｍの可撓性樹脂フィルム１０６の全幅をカバーする様に、搬送方向と直交する位置に、長さ２．１ｍのライン方式の記録ヘッド１１０を固定状態で設置した。この記録ヘッド１１０は図２に示す構造を有し、ノズル口径２５μｍ、駆動周波数８ｋＨｚ、ノズル密度１８０ｄｐｉ（本発明でいうドット数とは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）である圧電素子型記録ヘッドで、各チャネルを図４に示す様に３群に分け、図９に示す微振動パルスおよび吐出パルスを用いて、下記の条件で３サイクル駆動を行い、インク液体量が３０ｐｌとなる条件で出射した。この条件は、記録ヘッドを構成する全ノズルが、Ａ組→Ｂ組→Ｃ組の３サイクル駆動時において、必ず１回出射される。【０１５９】
条件          記録ヘッド：ＡＬ＝５．０μｓ
駆動電圧比：Ｖｏｎ／Ｖｏｆｆ＝２／１
また、インク液体１は、インク液体貯蔵タンク１０９中にストックし、インク液体供給用チューブを経て、記録ヘッド１１０に供給した。この時、インク液体貯蔵タンク１０９は、気泡が混入しない程度の緩やかな攪拌を行って、微粒子の沈降を防止した。【０１６０】
〔フィルム３〜２９の作製〕
上記フィルム２の作製において、インク液体１に代えて、それぞれインク液体２〜２８を用いた以外は同様にして、フィルム３〜２９を作製した。【０１６１】
〔フィルム３０の作製〕
上記フィルム３の作製において、記録ヘッド１１０をラインヘッド方式に代えて、幅手方向に移動して出射を行うノズル口径２５μｍ、駆動周波数８ｋＨｚ、ノズル数２５６、ノズル密度１８０ｄｐｉのシリカル方式の圧電素子型記録ヘッドを用いた以外は同様にして、フィルム３０を作製した。【０１６２】
〔フィルム３１の作製〕
上記フィルム３の作製において、記録ヘッド１１０の出射条件として、微振動パルスの付与を行わなかった以外は同様にして、フィルム３１を作製した。【０１６３】
〔フィルム３２の作製〕
上記フィルム３の作製において、記録ヘッド１１０の出射条件として、各ノズル群の出射として、Ａ組→Ｂ組の２サイクル駆動とし、Ｃ組は休止ノズルとした以外は同様にして、フィルム３２を作製した。【０１６４】
《凸部構造の特性値測定》
上記作製したフィルム２〜３２について、透過型電子顕微鏡を用いて、凸部構造３００個についてそれぞれの高さを測定し、その平均高さ（ｎｍ）を求めた。同様の方法で、０．１ｍｍ2当たりの凸部構造の個数をカウントした。【０１６５】
《出射安定性の評価》
可撓性樹脂フィルムの１９００〜２０００ｍの位置で各インク液体を出射を行っている記録ヘッドにおけるインク液体の飛翔状況を観察した。具体的には、特開２００２−３６３４６９号公報の図２に記載のストロボ発光方式のインク飛翔観察装置を用いて、吐出周期と発光周期を同期させＣＣＤカメラにより、各インク液体の飛翔状態をモニターし、下記の基準に従って出射安定性の評価を行った。【０１６６】
◎：全ノズルとも、出射異常の発生は認められない
○：２個％未満のノズルで弱い飛翔方向の曲がりが認められるが、ほぼ正常は出射性能である
△：２〜５個％のノズルで飛翔方向の曲がりが認めら、１個％未満のノズルで目詰まりが発生しているが、実用上は許容される範囲である
×：５個％以上のノズルで飛翔方向の曲がりが認めら、１個％以上のノズルで目詰まりが発生しており、実用上許容範囲外である
《フィルムの評価》
上記作製したフィルム１〜３０について、下記の各評価を行った。【０１６７】
〔ブロッキング耐性の評価〕
環境条件として、１）２３℃、２０％ＲＨ、２）２３℃、５０％ＲＨ、３）２３℃、８０％ＲＨの３条件で巻き取った各フィルムロールを、防湿フィルムを用いて包装した後、各フィルムロールを４０℃の環境下で、１ヶ月保管した。【０１６８】
次いで、防湿フィルムを外した後、各フィルムロールの先頭部より張力１００Ｎ／ｍで巻きほぐし、１０００ｍ付近でのくっつき部の有無及びくっつきに伴う剥離音の有無を観察し、下記の基準に従ってブロッキング耐性の評価を行った。なお、くっつきの有無については、ロール中心部で１ｍ2の試料をサンプリングし、ルーペを用いて観察した。【０１６９】
◎：フィルム表面にくっつき部の発生は認められず、また剥離音の発生もない
○：フィルム表面の１〜５箇所で極弱いくっつき部の発生は認められるが、剥離音の発生はない
△：フィルム表面の６〜２０箇所でくっつき部の発生は認めら、弱い剥離音の発生が認められる
×：フィルム表面の２１箇所以上で強いくっつき部の発生と剥離音の発生が認められる
××：フィルムの繰り出し時にくっつきに起因したフィルム破断が生じ、評価できなかった
〔透明性の評価〕
各フィルムの５７０ｎｍにおける分光透過率を、３３０型自記分光光度計（日立製作所製）を用いて測定を行い、下記の基準に従って透明性の評価を行った。【０１７０】
○：分光透過率が９０％以上で透明性が非常に良く良好
△：分光透過率が８０％以上、９０％未満で透明性が良く、実用上問題なし
×：分光透過率が８０％未満で透明性が悪く、実用上問題
〔巻きずれ耐性の評価〕
条件２）である２３℃、５０％ＲＨで巻き取りを行ったフィルムロールについて、下記の方法に従って、巻きずれ耐性の評価を行った。【０１７１】
傾斜可能なステージに、各フィルムロールの芯部にあるベークライト製の巻芯ロールの両端部を固定した。次いで、ステージを傾斜させ、傾斜角度３０度で１時間保持し、１時間経過後の巻きずれの有無を確認し、下記の基準に従って巻きずれ耐性を評価した。【０１７２】
○：巻きずれの発生がほとんど認められない
△：ずれ幅が１ｃｍ以下の巻きずれが発生しているが、実用上許容される範囲である
△：ずれ幅が１ｃｍ以上の強い巻きずれが発生し、実用上問題となる品質である
以上により得られた各特性値及び評価結果を、表２、表３に示す。【０１７３】
【表２】
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【０１７４】
【表３】
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【０１７５】
表２、表３に記載の結果より明らかな様に、本発明で規定するインク液体及び記録ヘッドを用いて、可撓性樹脂フィルム上の凸部構想を形成した本発明のフィルムは、比較例に対し、透明性及び巻きずれ耐性が良好で、様々な湿度条件下でロール状に積層した状態で長期間にわたり保存した後でも、ブロッキング耐性に優れていることが分かる。【０１７６】
実施例２
実施例１に記載のフィルム３の作製において、使用する記録ヘッドのノズル口径とインク液体出射量を変化させて、同様の評価を行った結果、記録ヘッドのノズル口径としては２０〜１００μｍの範囲で、またインク液体出射量として１０〜１００ｐｌの範囲で、良好な結果が得られることを確認することができた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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