(57)【要約】モード信号生成部のモード信号に基づいてモード制御部は、通常モードまたは偏光成分除去モードで画像生成部を動作させ、通常画像または偏光成分除去画像を画像生成部に形成させる。よって、撮像装置内に偏光成分を持った迷光が発生するような状況で撮像する場合、すなわち、迷光が発生する可能性が高い場合には、撮像装置が自動的に偏光成分除去モードに切り替わり、偏光成分を持った迷光の発生を低減または除去した偏光成分除去画像が形成される。一方、迷光が発生する可能性が低い場合には、撮像装置が自動的に通常モードに切り替わり、偏光成分除去画像に較べてより自然な通常画像が形成される。これにより、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる撮像装置を提供することができる。
2009119370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の透過軸で光学像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の出力に基づいて前記光学像に対応する画像を形成する画像処理部と、
前記画像処理部で形成する画像のモードを決定するためのモード信号を生成するモード信号生成部と、
前記モード信号生成部のモード信号が偏光成分除去モードを指し示していると判断される場合には、前記撮像部の出力から無偏光成分を分離して該分離した無偏光成分に基づいて偏光成分除去画像を前記画像処理部に形成させ、前記モード信号生成部のモード信号が通常モードを指し示していると判断される場合には、前記撮像部の出力から前記無偏光成分を分離することなく前記撮像部の出力に基づいて通常画像を前記画像処理部に形成させるモード制御部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記モード信号生成部は、外部の光量を検出する光センサであり、
前記モード制御部は、前記光センサの出力値が所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記光センサの出力値が前記所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記モード信号生成部は、時刻を計る時計部であり、
前記モード制御部は、前記計時部の出力値が所定の時間帯を外れている場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記計時部の出力値が前記所定の時間帯内である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記モード信号生成部は、前記撮像部の前記撮像素子であり、
前記モード制御部は、前記撮像素子の出力値が前記所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記撮像素子の出力値が所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部は、
光学像を所定の結像面に結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上におけるいずれかの位置に配設され、互いに異なる複数の透過軸で入射光をそれぞれ透過させて射出する直線偏光子と、
前記撮像光学系によって受光面上に前記光学像を形成可能とされており、前記光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系は、光の進行方向において前記直線偏光子よりも上流側に、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有る薄膜を備えることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像光学系は、少なくともガラスレンズを備え、
前記薄膜は、前記ガラスレンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の撮像装置。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項７】
前記撮像光学系は、少なくとも樹脂材料製レンズを備え、
前記薄膜は、前記樹脂材料製レンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の撮像装置。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項８】
前記薄膜は、前記撮像素子の参照波長で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする請求の範囲第５項から第７項のいずれか１項に記載の撮像装置。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項９】
前記薄膜は、Ｐ偏光の反射率が４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長域で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする請求の範囲第５項から第７項のいずれか１項に記載の撮像装置。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項１０】
前記薄膜は、前記撮像素子に到達する強度の強い迷光の反射面に備えることを特徴とする請求の範囲第５項から第９項のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記直線偏光子を複数備え、
複数の前記直線偏光子のうちの少なくとも２枚は、それら透過軸が互いに異なる方向に向くように配置されることを特徴とする請求の範囲第５項から第１０項のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の直線偏光子のうちの少なくとも１個は、フォトニック結晶で構成されることを特徴とする請求の範囲第５項から第１１項のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子および前記直線偏光子は、前記撮像素子と前記直線偏光子とを重ねて一体的に形成した偏光撮像システムを構成していることを特徴とする請求の範囲第５項から第１２項のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像部は、移動体に搭載される車載カメラ、監視するための監視カメラおよび測定するための測定カメラのうちのいずれかであることを特徴とする請求の範囲第１項から第１３項のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常画像および所定の偏光成分を除去または低減した偏光成分除去画像を生成することができる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両やロボット等の移動体等の様々な装置にカメラが搭載されるようになってきている。【０００３】
カメラで撮影する際に、比較的強い光源が撮影画面内や撮影画面付近にある場合では、光線が光学系を通過する際に、設計通りの予期した光線通過位置を通らずに、光学系のレンズ面や、光学平板や、鏡筒等で光線の反射が起こって、迷光が発生してしまう場合がある。このような場合に、この迷光が撮像素子に到達すると、本来結像しない位置に光源の像が結像してしまったり、本来結像させたい像の情報を失ってしまったりしてしまうことがあった。特に、夜間における撮影の場合に、この迷光が撮像素子に到達してしまうと、目立ってしまう。また特に、車載カメラ、監視カメラ、測定カメラ等の像の情報を比較的重視する場合では、この迷光が撮像素子に到達してしまうと、本来の像の情報を失ってしまうため、より重大な問題となる。【０００４】
このため、撮像素子に到達した迷光を除去することが望まれる。しかしながら、例えば撮像素子から出力される画像信号を画像処理することによって、撮像素子に到達した迷光を除去しようとする場合、除去することが困難であったり、除去した場合に不自然な画像となったりしてしまう場合があった。【０００５】
また、常に、迷光を除去する場合では、迷光が発生していない状況下においても偏光情報を捨てることになり、不必要に本来の像の情報を捨てることになってしまう。つまり、迷光を除去することによって、本来の像の情報を取り出せることができるようになる一方で、迷光が発生していない状況下の本来の像の情報を捨てることになってしまう。したがって、状況に応じて迷光を除去するか否かの制御が望まれる。【０００６】
一方、特許文献１には、偏光イメージングと呼ばれる技術が開示されている。この特許文献１に開示の技術は、窓ガラス等の偏光成分を含んだ映り込みを除去することが可能である。しかしながら、この特許文献１では、状況に応じて迷光を除去するか否かの制御まで開示されておらず、またその示唆もない。
【特許文献１】特開２００７−０８６７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記構成により達成することができる。【０００９】
１．互いに異なる複数の透過軸で光学像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の出力に基づいて前記光学像に対応する画像を形成する画像処理部と、
前記画像処理部で形成する画像のモードを決定するためのモード信号を生成するモード信号生成部と、
前記モード信号生成部のモード信号が偏光成分除去モードを指し示していると判断される場合には、前記撮像部の出力から無偏光成分を分離して該分離した無偏光成分に基づいて偏光成分除去画像を前記画像処理部に形成させ、前記モード信号生成部のモード信号が通常モードを指し示していると判断される場合には、前記撮像部の出力から前記無偏光成分を分離することなく前記撮像部の出力に基づいて通常画像を前記画像処理部に形成させるモード制御部とを備えることを特徴とする撮像装置。【００１０】
２．前記モード信号生成部は、外部の光量を検出する光センサであり、
前記モード制御部は、前記光センサの出力値が前記所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記光センサの出力値が所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする前記１に記載の撮像装置。【００１１】
３．前記モード信号生成部は、時刻を計る時計部であり、
前記モード制御部は、前記計時部の出力値が昼間の時間帯を外れている場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記計時部の出力値が前記昼間の時間帯内である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする前記１に記載の撮像装置。【００１２】
４．前記撮像部は、
光学像を所定の結像面に結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上におけるいずれかの位置に配設され、互いに異なる複数の透過軸で入射光をそれぞれ透過させて射出する複数の直線偏光子と、
前記撮像光学系によって受光面上に前記光学像を形成可能とされており、前記光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系は、光の進行方向において前記複数の直線偏光子よりも上流側に、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有る薄膜を備えることを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。【００１３】
５．前記撮像光学系は、少なくともガラスレンズを備え、
前記薄膜は、前記ガラスレンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする前記４に記載の撮像装置。【００１４】
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
６．前記撮像光学系は、少なくとも樹脂材料製レンズを備え、
前記薄膜は、前記樹脂材料製レンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする前記４に記載の撮像装置。【００１５】
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
７．前記薄膜は、前記撮像素子の参照波長で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする前記４から６のいずれか１項に記載の撮像装置。【００１６】
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
８．前記薄膜は、Ｐ偏光の反射率が４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長域で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする前記４から６のいずれか１項に記載の撮像装置。【００１７】
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
９．前記薄膜は、前記撮像素子に到達する強度の強い迷光の反射面に備えることを特徴とする前記４から８のいずれか１項に記載の撮像装置。【００１８】
１０．前記複数の直線偏光子のうちの少なくとも２枚は、それら透過軸が互いに異なる方向に向くように配置されることを特徴とする前記４から９のいずれか１項に記載の撮像装置。【００１９】
１１．前記複数の直線偏光子のうちの少なくとも１個は、フォトニック結晶で構成されることを特徴とする前記４から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。【００２０】
１２．前記撮像素子および前記複数の直線偏光子は、偏光撮像システムであることを特徴とする前記４から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。【００２１】
１３．前記モード信号生成部は、前記撮像部の前記撮像素子であり、
前記モード制御部は、前記撮像素子の出力値が前記所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記撮像素子の出力値が所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする前記４から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。【００２２】
１４．前記撮像部は、移動体に搭載される車載カメラ、監視するための監視カメラおよび測定するための測定カメラのうちのいずれかであることを特徴とする前記１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、モード信号生成部のモード信号に基づいてモード制御部は、通常モードまたは偏光成分除去モードで画像生成部を動作させ、通常画像または偏光成分除去画像を画像生成部に形成させる。よって、撮像装置内に偏光成分を持った迷光が発生するような状況で撮像する場合、すなわち、迷光が発生する可能性が高い場合には、撮像装置が自動的に偏光成分除去モードに切り替わり、偏光成分を持った迷光の発生を低減または除去した偏光成分除去画像が形成される。一方、迷光が発生する可能性が低い場合には、撮像装置が自動的に通常モードに切り替わり、偏光成分除去画像に較べてより自然な通常画像が形成される。これにより、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】偏光撮像システムの構成を示す図である。
【図３】偏光撮像システムで受光される透過光強度ｆｍ（ｉ，ｊ）を説明するための図である。
【図４】第３実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第４実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図６】第５実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図７】第６実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図８】第７実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図９】第８実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図１０】第９実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図１１】第１実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図１２】第１実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図１３】第１実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図１４】第１実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図１５】第１実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図１６】第１実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図１７】第２実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図である。
【図１８】第２実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図１９】第２実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図２０】第２実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図２１】第３実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図２２】第３実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図２３】第３実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図２４】第３実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図２５】第３実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図２６】第３実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図２７】第４実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図２８】第４実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図２９】第４実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図３０】第４実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その１）である。
【図３１】第４実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その２）である。
【図３２】第４実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図（その３）である。
【図３３】前方方向を撮像する場合における車両に搭載された撮像装置の構成を示す概略図である。
【図３４】後方方向を撮像する場合における車両に搭載された撮像装置の構成を示す概略図である。
【図３５】一例として、通常モードによる通常画像と偏光成分除去モードによる偏光成分除去画像とを示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）  撮像装置
１１（１１Ａ〜１１Ｆ）  撮像部
１２  画像処理部
１４  表示部
１６（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ）  制御部
１７（１７Ａ、１７Ｂ）  モード信号生成部
１１１（１１１Ａ、１１１Ｂ）  撮像光学系
１１２  直線偏光部
１１２Ａ、１１２Ｂ  偏光子アレイ
１１２Ｃ（１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２）  直線偏光子
１１３  撮像素子
１６１（１６１Ａ、１６１Ｂ、１６１Ｃ）  モード制御部
１１２０  偏光子ユニット
ＦＬ  薄膜
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。また、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。【００２７】
（第１実施形態）
図１は、実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。図２は、偏光撮像システムの構成を示す図である。図３は、偏光撮像システムで受光される透過光強度ｆｍ（ｉ，ｊ）を説明するための図である。【００２８】
図１において、撮像装置１Ａは、撮像部１１と、画像処理部１２と、画像データバッファ１３と、表示部１４と、駆動部１５と、制御部１６Ａと、モード信号生成部１７Ａと、記憶部１８と、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）１９とを備えて構成される。【００２９】
撮像装置１Ａとしては、例えば、移動体に搭載される車載カメラ、監視するための監視カメラおよび測定するための測定カメラ監視等を挙げることができる。監視カメラは、周囲環境を監視するためのカメラであり、より広い範囲を監視可能である観点から、撮像光学系１１１の画角が広角であることが望ましい。測定カメラは、撮影画像に基づいて所定量を測定するためのカメラであり、例えば、前方の物体までの距離を測定したり、前方の移動体における速度（相対速度や絶対速度）や加速度を測定したりする。車載カメラは、例えば車両やロボット等の移動体に搭載されるカメラであり、用途の点から見ると、移動体の外部環境を監視する監視カメラや、例えば前方の物体までの距離等を測定する測定カメラを含む。【００３０】
撮像部１１は、制御部１６Ａから出力される制御信号に基づいて、互いに異なる複数の透過軸で例えば被写体の光学像を撮像するものであり、例えば、撮像光学系１１１と、直線偏光部１１２と、撮像素子１１３とを備えて構成される。撮像光学系１１１は、例えば被写体の光学像を所定の結像面に結像する光学系（レンズ系）であり、前記所定の結像面は、本実施形態では、撮像素子１１３の受光面とされる。撮像光学系１１１には、本実施形態では、光軸方向にレンズを駆動しフォーカシングを行うための図略のレンズ駆動装置（レンズ駆動機構）等も備えられている。なお、レンズ駆動装置は、必須の構成ではなく、例えば車載用といった用途のような強度の振動が予想される場合、簡易な構成が望ましい場合では、省略可能である。撮像素子１１３は、撮像光学系１１１によって受光面上に被写体の光学像を形成可能とされており、この被写体の光学像を電気的な信号に変換するものである。撮像素子１１３は、例えば、撮像光学系１１１により結像された被写体の光学像をＲ，Ｇ，Ｂの色成分の電気信号（画像信号）に変換し、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色の画像信号として画像処理部１２に出力する。撮像素子１１３は、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等のエリアイメージセンサであって固体撮像素子である。撮像素子１１３は、制御部１６Ａによって撮像素子１１３における各画素の出力信号の読出し（水平同期、垂直同期、転送）等の撮像動作が制御される。なお、撮像素子１１３は、カラーの撮像素子に限定されるものではなく、モノクロの撮像素子であってもよい。【００３１】
このような構成の撮像部１１では、被写体からの光線は、撮像光学系１１１によって直線偏光部１１２を介して撮像素子１１３の受光面上に結像され、被写体の光学像となる。なお、被写体の光学像を撮像素子１１３で撮像可能とする観点から、直線偏光部１１２における複数の直線偏光子は、同一光線経路上で重ならない位置に配置される。【００３２】
直線偏光部１１２は、撮像光学系１１１の光軸上におけるいずれかの位置に配設され、互いに異なる複数の透過軸（主軸）で入射光をそれぞれ透過させて射出する複数の直線偏光子を備えて構成される。【００３３】
直線偏光部１１２は、後述の第９実施形態で説明するように、構成の簡単化や製造の容易化等の観点から、１個の透過軸（主軸）を持つ直線偏光子を複数備えて構成されてもよいが、本実施形態では、後述の第４から第８実施形態でも説明するように、部品点数の減少化や小型化等の観点から、偏光子アレイ１１２Ａを備えて構成される。偏光子アレイ１１２Ａは、例えば、図２に示すように、１個または複数個の偏光子ユニット１１２０を備えて構成される。偏光子ユニット１１２０は、互いに透過軸が異なる複数の直線偏光子の領域、図２に示す例では４個の直線偏光子の領域１１２１〜１１２４に分かれており、入射光のうち、各領域１１２１〜１１２４において入射光の無偏光成分を透過させると共に各領域１１２１〜１１２４によって偏光方向が異なる入射光の偏光成分を透過させる光学素子である。各領域１１２１〜１１２４の各直線偏光子は、例えば、直交座標系ｘｙｚにおいて、ｘｙ面に平行な１つの透明基板上に直線偏光子を形成するように２種類以上の透明材料をｚ方向に交互に積層した多層構造体から成る。各領域１１２１〜１１２４の各直線偏光子は、その表面がそれぞれ凹凸形状を有しており、この凹凸形状は、各領域１１２１〜１１２４の各直線偏光子において、それぞれ、ｘｙ面内で１つの方向に例えば自己クローニングにより周期的に繰り返されて形成されている。例えば、領域１１２１の直線偏光子は、透過軸（主軸）の基準とされており、溝の方向がｘ軸に対して０度であり、領域１１２２の直線偏光子は、溝の方向がｘ軸に対して４５度であり、領域１１２３の直線偏光子は、溝の方向がｘ軸に対して９０度であり、そして、領域１１２４の直線偏光子は、溝の方向がｘ軸に対して１３５度である。【００３４】
なお、直線偏光子の個数は、任意であり、それらの透過軸の方向も任意であり、また、それらの配列順も任意である。ここで、例えば、直線偏光子の透過軸が２方向である場合はそれら透過軸が略９０度で交差するように、直線偏光子の透過軸が３方向である場合はそれら透過軸が略６０度ずつで（略６０度および略１２０度で）交差するように、直線偏光子の透過軸が４方向である場合は本実施形態のようにそれら透過軸が略４５度ずつで（略４５度、略９０度、略１３５度および略１８０度で）交差するように、直線偏光子の透過軸の方向の個数で１８０度を割った値で均一な方向に各透過軸が向くように、各直線偏光子が配置されることが望ましい。これによって迷光の偏光状態によらず、直線偏光子の透過軸を迷光の偏光方向に略直角に配置することが可能となり、迷光強度が効果的に低減することが可能となる。【００３５】
また、偏光子アレイ１１２Ａが複数個の偏光子ユニット１１２０を備えて構成される場合では、複数の偏光子ユニット１１２０は、各入射面が同一平面になるように、また各射出面が同一平面となるように、並べられる。【００３６】
そして、直線偏光部１１２と撮像素子１１３とは、後述の第５実施形態で説明するように、個別に配設されてもよいが、本実施形態では、偏光撮像システム（偏光イメージングシステム）を構成している。図２では、説明の都合上、直線偏光部１１２の偏光子アレイ１１２Ａと撮像素子１１３とは離して図示してあるが、偏光子アレイ１１２Ａは、２次元アレイ状に配列された複数の画素を備えてアレイ撮像素子を構成している撮像素子１１３上に重ねて配置されている。このように偏光撮像システムを採用することによって直線偏光部１１２および撮像素子１１３の撮像部１１への組付けが容易となる。【００３７】
画像処理部１２は、制御部１６Ａから出力される制御信号に基づいて、撮像部１１の出力に基づいて被写体の光学像に対応する画像を形成するものであり、この形成された画像の画像データは、画像データバッファ１３に出力される。【００３８】
一般に、被写体からの光は、偏光成分と無偏光成分とから構成される。ここで、偏光成分とは、上記特許文献１と同様に、光を偏光子に通した場合、偏光子の回転角度により強度が変化する成分をいい、いわゆる直線偏光および楕円偏光をいう。無偏光成分は、上記特許文献１と同様に、光を偏光子に通した場合、偏光子の回転角度により強度が変化しない成分をいい、いわゆる無偏光および円偏光をいう。【００３９】
そして、偏光成分除去モードとは、撮像部の撮像素子に到達した光線における無偏光成分を分離（抽出）することによってこの無偏光成分から画像を形成するモードをいい、偏光成分除去画像とは、撮像部の撮像素子に到達した光線における無偏光成分を分離（抽出）することによってこの無偏光成分から形成された画像をいう。また、通常モードとは、前記無偏光成分を分離（抽出）することなく撮像部の撮像素子に到達した光線から画像を形成するモードをいい、通常画像とは、前記無偏光成分を分離（抽出）することなく撮像部の撮像素子に到達した光線から形成された画像をいう。【００４０】
画像処理部１２は、撮像部１１の出力に基づいて、被写体の光学像を偏光成分と無偏光成分とに分離し、偏光成分除去モードでは無偏光成分を抽出することによってこの無偏光成分から偏光成分除去画像を形成し、通常モードでは無偏光成分を抽出することなく撮像部１１の撮像素子１１３に到達した光線から通常画像を形成する。なお、通常画像には、偏光成分と無偏光成分とから形成された画像も含み、画像処理部１２は、偏光成分と無偏光成分とから通常画像を形成してもよい。迷光は、通常、偏光成分を持つので、偏光成分除去画像を形成することによって迷光を低減または除去した画像を得ることが可能となる。【００４１】
より具体的には、画像処理部１２は、例えば前述の特開２００７−０８６７２０号公報に開示の手法を応用して、モードに応じて偏光成分除去画像や通常画像を形成する。【００４２】
まず、図２に示す偏光子ユニット１１２０およびこれに対応する撮像素子１１３の部分（撮像素子アレイと呼称することとする）を座標（ｉ，ｊ）で表し、座標（ｉ，ｊ）の偏光子ユニット１１２０から得られる透過光強度をｆｍ（ｉ，ｊ）とする。この場合に、偏光子ユニット１１２０は、各領域１１２１〜１１２４の４方向に関するデータから成り、偏光子ユニット１１２０の透過光強度ｆｍ（ｉ，ｊ）は、各領域１１２１〜１１２４ごとに異なる偏光成分の強度Ａ（ｉ，ｊ）と、全領域において均一な無偏光成分の強度Ｂ（ｉ，ｊ）の和であり、下記式（Ａ）のように表される。ここで、偏光成分の最大強度（振動幅）が２Ａ（ｉ，ｊ）であり、振幅がＡ（ｉ，ｊ）である。
ｆｍ（ｉ，ｊ）＝Ａ（ｉ，ｊ）×［１＋ｃｏｓ（２×θｍ＋２×θ（ｉ，ｊ））］＋Ｂ（ｉ，ｊ）      ・・・（Ａ）
ここで、ｍは、領域１１２１〜１１２４ごとに割り付けられた番号であり、ｉおよびｊは、偏光子アレイ１１２Ａにおける偏光子ユニット１１２０の座標値であり、θｍは、各領域１１２１〜１１２４における透過軸の角度（領域１１２１の透過軸が基準０度とされる）であり、θ（ｉ，ｊ）は、偏光子ユニット１１２０に入射される偏光成分の偏光方向と基準領域における透過軸との角度差である。【００４３】
偏光成分の強度Ａ（ｉ，ｊ）、無偏光成分の強度Ｂ（ｉ，ｊ）および角度差θ（ｉ，ｊ）は、１個の偏光子ユニット１１２０の大きさに較べて大きな周期で変化しているため、１個の偏光子ユニット１１２０内では一様とみなされる。したがって、図３（Ａ）に示すように、横軸をｍとし、縦軸をｆｍ（ｉ，ｊ）とした場合に、ｆｍ（ｉ，ｊ）は、所定量の無偏光成分の強度Ｂ（ｉ，ｊ）に、各領域１１２１〜１１２４ごとの透過軸の角度により透過強度が異なる偏光成分の強度Ａ（ｉ，ｊ）が加わった強度分布となる。【００４４】
このため、画像処理部１２では、偏光子ユニット１１２０を構成する各領域の透過軸の角度に対する、各領域を透過した透過光の強度ｆｍ（ｉ，ｊ）に、前記式（Ａ）をフィッティングすることによって、透過光強度ｆｍ（ｉ，ｊ）を偏光成分の強度Ａ（ｉ，ｊ）と無偏光成分の強度Ｂ（ｉ，ｊ）に分離することができる。そして、画像処理部１２は、分離した各成分Ａ（ｉ，ｊ）、Ｂ（ｉ，ｊ）をモードに応じて再構成することによってモードに応じた画像を形成することができる。【００４５】
ここで、図３（Ａ）から分かるように透過光強度ｆｍ（ｉ，ｊ）の平均値＜ｆｍ（ｉ，ｊ）＞は、Ａ（ｉ，ｊ）とＢ（ｉ，ｊ）との和（＝Ａ（ｉ，ｊ）＋Ｂ（ｉ，ｊ））であるから、式（Ａ）は、式（Ｂ）のように変形することができ、式（Ｂ）は、図３（Ｂ）の強度分布となる。
ｆｍ（ｉ，ｊ）−＜ｆｍ（ｉ，ｊ）＞＝Ａ（ｉ，ｊ）×ｃｏｓ（２×θｍ＋２×θ（ｉ，ｊ））      ・・・（Ｂ）
したがって、画像処理部１２は、偏光子ユニット１１２０を構成する各領域の透過軸の角度に対する、各領域を透過した透過光の強度ｆｍ（ｉ，ｊ）から透過光強度の平均値＜ｆｍ（ｉ，ｊ）＞を減じて得られる強度に、前記式（Ｂ）をフィッティングすることによって、偏光成分の強度Ａ（ｉ，ｊ）を求めてもよく、この偏光成分の強度Ａ（ｉ，ｊ）に基づいて無偏光成分の強度Ｂ（ｉ，ｊ）を求めてもよい。【００４６】
また、画像処理部１２は、必要に応じて、撮像部１１からのアナログ出力信号に対し、増幅処理、デジタル変換処理などを行うと共に、画像全体に対して適正な黒レベルの決定、γ補正、ホワイトバランス調整（ＷＢ調整）、輪郭補正、色ムラ補正および歪み補正等の周知の画像処理を行う。【００４７】
画像データバッファ１３は、制御部１６Ａから出力される制御信号に基づいて、画像データを一時的に記憶するとともに、この画像データに対し画像処理部１２によって処理を行うための作業領域として用いられるメモリであり、例えば、揮発性の記憶素子であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。【００４８】
表示部１４は、制御部１６Ａから出力される制御信号に基づいて、画像処理部１２によって形成された画像、例えば通常画像や偏光成分除去画像を表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ装置やプラズマディスプレイ装置である。【００４９】
駆動部１５は、制御部１６Ａから出力される制御信号に基づいて図略の前記レンズ駆動装置を動作させることによって、撮像部１１における撮像光学系１１１のフォーカシングを行う回路である。記憶部１８は、被写体の撮影動作によって生成された画像データを保存する記憶回路であり、例えば、書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＡＭなどを備えて構成される。Ｉ／Ｆ部１９は、外部機器と画像データを送受信するインターフェースであり、例えば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの規格に準拠したインターフェースである。【００５０】
モード信号生成部１７Ａは、画像処理部１２で形成する画像のモードを決定するためのモード信号を生成するものである。モードは、撮像部１１の撮像素子１１３に到達した光線における無偏光成分を抽出することによって該無偏光成分から画像を形成する偏光成分除去モード、および、前記無偏光成分を抽出することなく撮像部１１の撮像素子１１３に到達した光線から画像を形成する通常モードを少なくとも含む。【００５１】
モード信号生成部１７Ａは、例えば、外部の光量を検出する光センサであり、制御部１６Ａから出力される制御信号に応じて、この検出した外部の光量を制御部１６Ａへモード信号として出力する。光センサとして、例えば、ＰＮフォトダイオード、ＰＩＮフォトダイオード、アバランシェフォトダイオードおよびショットキーフォトダイオード等のフォトダイオードが採用される。【００５２】
制御部１６Ａは、例えばマイクロプロセッサ、記憶素子およびその周辺回路などを備えて構成され、撮像部１１、画像処理部１２、画像データバッファ１３、表示部１４、駆動部１５、モード信号生成部１７、記憶部１８およびＩ／Ｆ部１９の各部の動作をその機能に従って制御するものである。そして、制御部１６Ａは、機能的に、モード制御部１６１Ａを備えている。【００５３】
モード制御部１６１Ａは、モード信号生成部１７Ａから制御部１６Ａに入力されたモード信号生成部１７Ａのモード信号が通常モードを指し示していると判断される場合には、通常画像を画像処理部１２に形成させ、前記モード信号生成部１７Ａのモード信号が偏光成分除去モードを指し示していると判断される場合には、偏光成分除去画像を画像処理部１２に形成させる。このモード切り換えの判断において、モード制御部１６１Ａは、本実施形態ではモード信号生成部１６１Ａが光センサを備えて構成されていることから、例えば、モード信号生成部１６１Ａ（光センサ）の出力値が予め設定された所定の閾値以上である場合には通常モードを指し示していると判断し、モード信号生成部１６１Ａ（光センサ）の出力値が前記所定の閾値未満である場合には偏光成分除去モードを指し示していると判断する。このようにモード制御部１６１Ａは、モード信号生成部１６１Ａのモード信号に応じて、形成すべき画像のモードを判断し、この判断結果に応じて画像処理部１２を通常モードや偏光成分除去モードで動作させる。【００５４】
このような構成の撮像装置１Ａでは、まず、制御部１６Ａは、撮像部１１に撮影動作を行わせるように制御すると共に、駆動部１５を介して撮像部１１の図略の前記レンズ駆動装置を動作させ、フォーカシングを行う。これにより、ピントの合った被写体の光学像が撮像部１１の撮像素子１１３の受光面に周期的に繰り返し結像され、Ｒ、Ｇ、Ｂの色成分の画像信号に変換された後、画像処理部１２に出力される。【００５５】
また、制御部１６Ａは、モード信号生成部１７Ａからモード信号を取り込み、このモード信号からモードを判断する。【００５６】
この判断の結果、モードが通常モードである場合には、モード制御部１６１Ａは、画像処理部１２を通常モードで動作させ、画像処理部１２は、例えば上述の手法によって撮像部１１の出力から通常画像を形成し、この通常画像の画像データを画像データバッファ１３に格納する。そして、制御部１６Ａは、画像データバッファ１３に格納された画像データを表示部１４に表示する。これによって表示部１４には、通常画像が表示される。【００５７】
一方、前記判断の結果、モードが偏光成分除去モードである場合には、モード制御部１６１Ａは、画像処理部１２を偏光成分除去モードで動作させ、画像処理部１２は、例えば上述の手法によって撮像部１１の出力から偏光成分除去画像を形成し、この偏光成分除去画像の画像データを画像データバッファ１３に格納する。そして、制御部１６Ａは、画像データバッファ１３に格納された画像データを表示部１４に表示する。これによって表示部１４には、偏光成分除去画像が表示される。【００５８】
このように動作することによって、第１実施形態の撮像装置１Ａは、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる。【００５９】
そして、迷光が発生した場合、迷光の強度が同じであっても、環境が明るい場合に比べて暗い場合に迷光が目立ってしまう。この主な原因は、環境が暗い場合には環境が明るい場合に比べて、露光時間が比較的長くなるためである。第１実施形態の撮像装置１Ａでは、モード信号生成部１７として外部環境の外光を感知する光センサが用いられている。このため、環境が暗い場合にはモードを偏光成分除去モードに切り替えることによって、偏光成分を持った迷光を低減または除去した画像（偏光成分除去画像）を得ることができる。一方、環境が明るい場合にはモードを通常モードに切り替えることによって、より自然な画像（通常画像）を得ることができる。このように第１実施形態の撮像装置１Ａは、環境の明暗に応じて自動的に適切な画像を得ることができる。【００６０】
次に、別の実施形態について説明する。【００６１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、モード信号生成部１７Ａは、光センサを備えて構成されたが、第２実施形態では、モード信号生成部１７Ｂは、時刻を計る時計部を備えて構成される。このため、第２実施形態の撮像装置１Ｂは、図１に示すように、第１実施形態の撮像装置１Ａにおけるモード信号生成部１７Ａおよび制御部１６Ａのモード制御部１６１Ａに代え、モード信号生成部１７Ｂおよび制御部１６Ｂのモード制御部１６１Ｂをそれぞれ備える点を除き、第１実施形態の撮像装置１Ａと同様である。そのため、相違点を除き、その説明を省略する。【００６２】
このような時計部を備えて構成されるモード信号生成部１７Ｂは、制御部１６Ｂから出力される制御信号に応じて、現在時刻を制御部１６Ｂへモード信号として出力する。なお、時計部がソフトウェアによって構成されることによって、時計部のモード信号生成部１７Ｂは、機能的に制御部１６Ｂ内に構成されてもよい。【００６３】
そして、制御部１６Ｂのモード制御部１６１Ｂは、計時部の出力値（現在時刻）が予め設定された所定の時間帯内である場合には通常モードであると判断し、計時部の出力値（現在時刻）が前記所定の時間帯を外れている場合には偏光成分除去モードであると判断する。前記所定の時間帯は、迷光の発生の程度に応じて適宜に設定され、例えば昼間時間帯等の明るい時間帯が採用される。【００６４】
このような構成によっても第２実施形態の撮像装置１Ｂは、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる。【００６５】
そして、第２実施形態の撮像装置１Ｂは、時計を用いることで外部環境の外光の程度を想定することができ、これによって、環境が暗い場合にはモードを偏光成分除去モードに切り替えることで偏光成分を持った迷光を低減または除去した画像（偏光成分除去画像）を得ることができる。一方、環境が明るい場合にはモードを通常モードに切り替えることでより自然な画像（通常画像）を得ることができる。【００６６】
次に、別の実施形態について説明する。【００６７】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。第１実施形態では、モード信号生成部１７Ａは、光センサを備えて構成されたが、第３実施形態では、モード信号生成部として撮像部１１の撮像素子１１３が兼用される。このため、第３実施形態の撮像装置１Ｃは、図４に示すように、モード信号生成部としても機能する撮像部１１と、画像処理部１２と、画像データバッファ１３と、表示部１４と、駆動部１５と、制御部１６Ｃと、記憶部１８と、Ｉ／Ｆ部１９とを備えて構成されており、第１および第２実施形態の撮像装置１Ａ、１Ｂのようにモード信号生成部として別途の構成部材を備えていない。これら撮像部１１、画像処理部１２、画像データバッファ１３、表示部１４、駆動部１５、記憶部１８およびＩ／Ｆ部１９は、撮像部１１の撮像素子１１３がモード信号生成部としても機能する点を除き、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。【００６８】
制御部１６Ｃは、機能的に、モード制御部１６１Ａに代えモード制御部１６１Ｃを備える点を除き、第１実施形態の制御部１６Ａと同様である。モード制御部１６１Ｃは、撮像素子１１３の出力値が予め設定された所定の閾値以上である場合には通常モードであると判断し、撮像素子１１３の出力値が所定の閾値未満である場合には偏光成分除去モードであると判断する。撮像素子１１３の出力値として、例えば、外部環境の明るさを評価すべく、全画素における輝度平均値（全体輝度平均値）が採用される。また例えば、外部環境に点光源が存在するか否かを判断すべく、最大輝度値の画素の周囲に設定された所定のエリアサイズにおける輝度平均値（局所輝度平均値）が採用される。また例えば、これら全体輝度平均値と局所輝度平均値とが採用される。【００６９】
このような構成によっても第３実施形態の撮像装置１Ｃは、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる。【００７０】
そして、第３実施形態の撮像装置１Ｃでは、モード信号生成部が撮像部１１の撮像素子１１３と兼用されている。このため、別途に外部の光量を検出する光センサや時刻を計る時計部を備える必要がなく、撮像装置１Ｃの構成が一般的な構成となり、適切なタイミングで偏光成分を持った迷光を低減または除去した画像を得ることがより低コストで実現可能となる。【００７１】
また、外部環境の明るさだけでなく、撮像素子１１３に強い点光源が入射した場合にも、迷光が目立ってしまうことがある。この主な原因は、想定以上の強度の光線が撮像装置１Ｃに入射した場合に、撮像装置１Ｃに具備された反射防止策で迷光の強度を低減しきれずに、撮像装置１Ｃ内で反射を繰り返して撮像素子１１３に到達してしまうためである。このような場合でも第３実施形態の撮像装置１Ｃでは、撮像素子１１３で得られた情報によって、環境が暗い場合や比較的強度の強い点光源（強度が所定の閾値以上の点光源）が存在する場合にはモードを偏光成分除去モードに切り替えることで偏光成分を持った迷光を低減または除去した画像（偏光成分除去画像）を得ることができる。一方、環境が明るい場合や比較的強度の強い点光源が存在する場合にはモードを通常モードに切り替えることでより自然な画像（通常画像）を得ることができる。【００７２】
次に、第１から第３実施形態における撮像部１１のより具体的な構成を第４から第９実施形態として以下に説明する。【００７３】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。図５において、撮像部１１Ａは、撮像光学系１１１Ａと、直線偏光部１１２Ａと、撮像素子１１３と備え、撮像光学系１１１Ａが直線偏光部１１２Ａを介して撮像素子１１３の受光面上に例えば被写体の光学像を形成可能とされている。【００７４】
撮像光学系１１１Ａは、撮像素子１１３の受光面（像面）上に被写体の光学像を形成するものである。ここで、図の左側を物体側、右側を像側とする。以下の全ての撮像光学系の図で共通である。撮像光学系１１１Ａは、例えば、物体側より像側へ順に、物体側に凸の負レンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸の負レンズである第２レンズＬ１と、物体側に凸の正レンズである第３レンズＬ３と、像側に凸の正レンズである第４レンズＬ４とを備えている。本実施形態の撮像光学系１１１Ａは、４枚レンズ構成となっている。なお、撮像光学系１１１Ａは、後述の第５から第９実施形態も同様に、光学像を所定の結像面に結像するものであれば、任意のレンズ枚数で任意の構成を採用することが可能である。【００７５】
ここで、本明細書において、面形状に関する表記は、近軸曲率に基づいた表記であり、そして、レンズについて、「凹」、「凸」または「メニスカス」という表記を用いた場合、これらは光軸近傍（レンズの中心付近）でのレンズ形状を表しているもの（近軸曲率に基づいた表記）とする。【００７６】
そして、撮像光学系１１１Ａには、さらに、撮像光学系１１１Ａ内であって光の進行方向において直線偏光子１１２Ａよりも上流側に薄膜ＦＬと、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＳＴとを備えている。薄膜ＦＬは、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有る反射防止膜である。薄膜ＦＬは、例えば、誘電体多層膜によって構成され、例えば、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の真空蒸着法等の公知の製造方法を用いて形成される。本実施形態では、薄膜ＦＬは、第２レンズＬ２における物体側の光学面（レンズ表面）に形成されている。開口絞りＳＴは、物面の光軸ＡＸ上の点を出て像面の光軸ＡＸ上の点に達する光線のうち、光軸ＡＸとなす角が最も大きな光線を決定する部材である。【００７７】
直線偏光部１１２Ａは、撮像光学系１１１Ａの光軸ＡＸ上におけるいずれかの位置に配設され、互いに異なる複数の透過軸（主軸）で入射光をそれぞれ透過させて射出する複数の直線偏光子を備えて構成される。第４実施形態では、直線偏光部１１２Ａは、撮像光学系１１１Ａの像側に、より具体的には、撮像素子１１３の前面に配設されている。【００７８】
撮像素子１１３は、撮像光学系１１１Ａによって受光面上に被写体の光学像を形成可能とされており、この被写体の光学像を電気的な信号に変換するものである。【００７９】
このような構成の撮像部１１Ａでは、物体側の被写体光学像が撮像光学系１１１Ａにより撮像素子１１３の受光面まで導かれ、撮像素子１１３によって被写体光学像が撮像される。そして、撮像部１１Ａの撮像素子１１３から画像信号が図略の画像処理部１２へ出力される。【００８０】
一般に、迷光（ゴースト・フレア）は、撮像素子に到達するまでに光学系内において、少なくとも１回反射している。このような構成の撮像部１１Ａおよび撮像装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）は、撮像光学系１１１Ａの光学面に薄膜ＦＬを備えているので、光学面の反射率を低下させることができるから、撮像素子１１３に到達するまでに、迷光の強度を低減することが可能となる。さらに、薄膜ＦＬを備えているので、反射損失を低減することができ、その分、透過率が向上するため、より明るい本来の被写体光学像を得ることが可能となる。また、光源から放射される光の強度に伴って迷光の強度も増加するため、光源から放射される光そのものの強度が強い場合には、迷光による影響が撮像画像で目立ってしまう場合がある。このような場合でも、上記構成の撮像部１１Ａおよび撮像装置１では、薄膜ＦＬによる迷光強度の低減に加えて、直線偏光部１１２Ａを光学系内に少なくとも１個備えているので、直線偏光部１１２Ａの各直線偏光子の主軸に対し直交する偏光を持つ迷光を除去することが可能となる。しかも上記構成の撮像部１１Ａおよび撮像装置１では、薄膜ＦＬは、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有るので、迷光のＰ偏光の強度とＳ偏光の強度とに差が生じるから、直線偏光部１１２Ａの各直線偏光子によって効果的に迷光を除去することが可能となる。このように構成の撮像部１１Ａおよび撮像装置１では、前記特性の薄膜ＦＬおよび直線偏光部１１２Ａの各直線偏光子が相互に共働することによって、迷光を低減し、本来の被写体光学像の情報をより適切に得ることが可能となる。【００８１】
このように第４実施形態では、後述の第５から第９実施形態でも同様に、撮像部１１Ａでも迷光が低減されており、後段の画像処理部１２の処理と併せて効果的に迷光を低減または除去することができる。【００８２】
また、上記構成の撮像部１１Ａおよび撮像装置１では、第２レンズＬ２における物体側の光学面に薄膜ＦＬが形成されている。迷光となる光線が、前記薄膜ＦＬに比較的大きく斜め入射しており、前記薄膜ＦＬを備えることによって、Ｐ偏光とＳ偏光との反射率が大きく異なり、効果的に迷光を低減することが可能となる。【００８３】
次に、別の実施形態について説明する。【００８４】
（第５実施形態）
図６は、第５実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。第４実施形態における撮像部１１Ａでは、直線偏光部１１２Ａは、撮像光学系１１１Ａの像側に配設されたが、図６に示すように、第５実施形態における撮像部１１Ｂは、撮像光学系１１１Ａ内に、より具体的には第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に、さらにより具体的には、開口絞りＳＴと第４レンズＬ４との間（開口絞りＳＴの像側）に配設される。第５実施形態における撮像部１１Ｂは、直線偏光部１１２Ａの配設位置が異なるだけで、他は、第４実施形態における撮像部１１Ａと同様であるので、その説明を省略する。【００８５】
このような構成によっても第５実施形態における撮像部１１Ｂおよび撮像装置１は、第４実施形態における撮像部１１Ａおよび撮像装置１と同様に、迷光を効果的に低減し、本来の被写体光学像の情報をより適切に得ることが可能となる。【００８６】
特に、直線偏光部１１２Ａが開口絞りＳＴ付近に配設されることによって、撮像素子１１３の前に配設した場合と比較して、直線偏光部１１２Ａのサイズを低減することができ、低コスト化を図ることが可能となる。【００８７】
なお、第４実施形態では、直線偏光部１１２Ａは、撮像光学系１１１Ａの像側に配設され、第５実施形態では、直線偏光部１１２Ａは、開口絞りＳＴの像側に配設されたが、これに限定されるものではなく、要は、直線偏光部１１２Ａは、光の進行方向において前記薄膜ＦＬよりも下流側であって撮像素子１１３よりも上流側、すなわち前記薄膜ＦＬと撮像素子１１３との間に配設されればよい。【００８８】
次に、別の実施形態について説明する。【００８９】
（第６実施形態）
図７は、第６実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。第６実施形態における撮像部１１Ｃでは、直線偏光部１１２Ｂは、図７に示すように、フォトニック結晶で構成されている。第６実施形態における撮像部１１Ｃは、直線偏光部１１２Ａに代え、複数の直線偏光子がフォトニック結晶で構成される直線偏光部１１２Ｂが用いられるだけで、他は、第４実施形態における撮像部１１Ａと同様であるので、その説明を省略する。【００９０】
フォトニック結晶は、屈折率の異なる材料が周期的に並んだ構造体を指しており、２次元または３次元の周期構造体が特にフォトニック結晶と呼ばれる。フォトニック結晶は、材料的な結晶と異なり一般的に光の波長と同程度もしくはより小さい周期的な屈折率分布を内部に備える人工的な光学素子のことである。フォトニック結晶は、半導体において原子核の周期ポテンシャルによって電子（電子波）がブラッグ反射を受けバンドギャップが形成される現象と同様に、周期的な屈折率分布によって光波がブラッグ反射を受け、光に対するバンドギャップ（フォトニックバンドギャップ）が形成されるという特徴を有している。このフォトニックバンドギャップでは、光の存在自体が不可能となるので、フォトニック結晶によって光を制御することができ、直線偏光子を構成することが可能である。【００９１】
直線偏光部１１２Ｂにおける、フォトニック結晶で構成される直線偏光子は、軸方向に実効的な屈折率が異なる、２次元の光学多層膜から構成される。【００９２】
第６実施形態における撮像部１１Ｃおよび撮像装置１では、直線偏光部１１２Ｂがフォトニック結晶で構成されているので、撮像素子１１３の面上に、異なる方向を主軸に持つ直線偏光子を複数配置することが容易となり、効果的に迷光を低減し、本来の像の情報をより適切に得ることが可能となる。【００９３】
次に、別の実施形態について説明する。【００９４】
（第７実施形態）
図８は、第７実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。第７実施形態における撮像部１１Ｄは、図８に示すように、第２レンズＬ２における物体側の光学面に形成される薄膜ＦＬ−１を備えると共に、第１レンズＬ１における像側の光学面に形成される薄膜ＦＬ−２も備えている。薄膜ＦＬ−１および薄膜ＦＬ−２は、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有る反射防止膜であり、薄膜ＦＬ−１と薄膜ＦＬ−２とは、同一であってもよく、また異なっていてもよい。同一である場合では、異なるレンズであっても同時に蒸着可能であり、大量生産に適当であり、低コスト化に繋がる。また異なっている場合では、各レンズへの迷光の入射角を考慮して最適な膜設計を行うことができ、より迷光の低減が可能となる。【００９５】
第７実施形態における撮像部１１Ｄは、薄膜ＦＬの個数が多い点を除き、他は、第４実施形態における撮像部１１Ａと同様であるので、その説明を省略する。【００９６】
第７実施形態における撮像部１１Ｄおよび撮像装置１では、撮像光学系１１１Ａ内に複数の薄膜ＦＬを備えているので、より効果的に迷光を低減し、本来の被写体光学像の情報をさらにより適切に得ることが可能となる。【００９７】
なお、第４から第６実施形態では、１個の薄膜ＦＬが第２レンズＬ２における物体側の光学面に形成され、第７実施形態では、２個の薄膜ＦＬ−１および薄膜ＦＬ−２が第２レンズＬ２における物体側の光学面および第１レンズＬ１における像側の光学面のそれぞれに形成されたが、これに限定されるものではなく、要は、撮像光学系１１１Ａ内において、光の進行方向において直線偏光部１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）よりも上流側に、薄膜ＦＬが少なくとも１個あればよい。【００９８】
次に、別の実施形態について説明する。【００９９】
（第８実施形態）
図９は、第８実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。第８実施形態における撮像部１１Ｅは、図９に示すように、前記薄膜ＦＬ（ＦＬ−１）が形成されている第２レンズＬ２における物体側の光学面を除く撮像光学系１１１Ａ内の各光学面に形成される一般的な反射防止膜ＣＴ（ＣＴ−１〜ＣＴ−６）を備えている。【０１００】
第８実施形態における撮像部１１Ｅは、薄膜ＦＬ（ＦＬ−１）が形成されている第２レンズＬ２における物体側の光学面を除く撮像光学系１１１Ａ内の各光学面に一般的な反射防止膜ＣＴ（ＣＴ−１〜ＣＴ−６）が形成されている点を除き、他は、第４実施形態における撮像部１１Ａと同様であるので、その説明を省略する。【０１０１】
図９に示す構成の撮像光学系１１１Ａでは、第２レンズＬ２における物体側の光学面は、撮像素子１１３に到達する強度の強い迷光の反射面である。“強度の強い迷光”とは、上述したように、迷光の存在を目視にて容易に確認できる状態である。また、“一般的な反射防止膜”とは、前記薄膜ＦＬと対比される膜であり、各偏光の反射率を異ならせることを目的とするものではなく、例えばフレア等の前記強度の強い迷光以外の迷光成分を低減することを目的としたものである。なお、前記一般的な反射防止膜ＣＴは、両偏光の反射率間に差があってもよいが、前記薄膜ＦＬにおける両偏光の反射率間の差より小さい。【０１０２】
したがって、前記薄膜ＦＬは、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が比較的大きいことが好ましく、さらに、前記一般的な反射防止膜ＣＴは、例えばフレア等の前記強度の強い迷光以外の迷光成分を低減する程度の、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が比較的小さいことが好ましい。【０１０３】
第８実施形態における撮像部１１Ｅおよび撮像装置１では、撮像素子１１３に到達する強度の強い迷光の反射面である第２レンズＬ２における物体側の光学面に前記薄膜ＦＬを備えているので、より効果的に撮像素子１１３に到達する迷光の強度を低減し、本来の被写体光学像の情報をより適切に得ることが可能となり、そして、撮像光学系１１１Ａにおけるその他の光学面に一般的な反射防止膜ＣＴ−１〜ＣＴ−６を備えているので、さらに、より効果的に撮像素子１１３に到達する迷光の強度を低減し、本来の被写体光学像の情報をより適切に得ることが可能となる。【０１０４】
次に、別の実施形態について説明する。【０１０５】
（第９実施形態）
図１０は、第９実施形態における撮像部およびその光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。第９実施形態における撮像部１１Ｆは、図１０に示すように、直線偏光部１１２Ｃとして、それら主軸が互いに異なる方向に向くように配置された２枚の直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２を備えている。【０１０６】
より具体的には、第９実施形態における撮像部１１Ｆは、撮像光学系１１１Ｂと、光学像を電気的な信号に変換する２個の撮像素子１１３−１および撮像素子１１３−２と備え、撮像光学系１１１Ｂが撮像素子１１３−１および撮像素子１１３−２の各受光面上に例えば被写体の光学像をそれぞれ形成可能とされている。【０１０７】
撮像光学系１１１Ｂは、各撮像素子１１３−１、１１３−２の各受光面（像面）上に光学像をそれぞれ形成するものであって、例えば、物体側より像側へ順に、第１レンズＬ１と、物体側に薄膜ＦＬを形成した第２レンズＬ１と、第３レンズＬ３と、開口絞りＳＴと、第４レンズＬ４とを備え、さらに、第４レンズの像側にビームスプリッタＢＳを備えて構成されている。【０１０８】
第１から第４レンズＬ１〜Ｌ４、薄膜ＦＬおよび開口絞りＳＴは、それぞれ、第４実施形態における第１から第４レンズＬ１〜Ｌ４、薄膜ＦＬおよび開口絞りＳＴと同様である。【０１０９】
ビームスプリッタＢＳは、入射光を２つに分岐して射出する光学素子である。本実施形態では、図１０に示すように、ビームスプリッタＢＳは、光線の進行方向を９０度偏角する２個の偏角プリズムを備え、それらの偏角面が互いに向かい合うように、これら２個の偏角プリズムが接合されて構成されており、そして、その接合面には、ハーフミラ（半透鏡）が形成されている。【０１１０】
直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２は、撮像光学系１１１Ｂの光軸ＡＸ上におけるいずれかの位置に配設され、入射光を直線偏光に変えて射出する光学素子であり、単一の透過軸を備えて構成されている。直線偏光部１１２Ｃは、例えば、ポリマー製偏光フィルムによって構成される。本実施形態では、一方の直線偏光子１１２Ｃ−１は、ビームスプリッタＢＳで分岐した一方の光線が入射するように配設され、他方の直線偏光子１１２Ｃ−２は、ビームスプリッタＢＴで分岐した他方の光線が入射するように配設される。本実施形態では、ビームスプリッタＢＳが上述したように偏角面で接合した断面直角二等辺三角の２個の偏角プリズムを備えて構成されているので、ビームスプリッタＳＢの断面は、正方形であり、一方の直線偏光子１１２Ｃ−１は、ビームスプリッタＢＳの入射面に対向する第１射出面に、その入射面が平行となるように配設され、他方の直線偏光子１１２Ｃ−２は、ビームスプリッタＢＳの入射面と直交する第２射出面に、その入射面が平行となるように配設されている。なお、直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２は、例えば、一方または双方がフォトニック結晶で構成される直線偏光子であってもよい。また例えば、直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２は、一方または双方がワイヤーグリッド型の直線偏光子であってもよい。ワイヤーグリッド型の直線偏光子は、細い金属ワイヤーを周期的に配列することによって形成された偏光子である。【０１１１】
撮像素子１１３−１、１１３−２は、光学像を電気的な信号に変換するものであり、第４実施形態における撮像素子１１３と同様である。一方の撮像素子１１３−１は、ビームスプリッタＢＳで分岐した一方の光線が一方の直線偏光子１１２Ｃ−１を介して入射するように配設され、他方の撮像素子１１３−２は、ビームスプリッタＢＳで分岐した他方の光線が他方の直線偏光子１１２Ｃ−２を介して入射するように配設される。【０１１２】
第９実施形態における撮像部１１Ｆおよび撮像装置１では、２個の直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２を備えるので、直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２の各主軸に対し、直交する偏光を持つ迷光をそれぞれ除去することができる。したがって、第９実施形態における撮像部１１Ｆおよび撮像装置１では、より効果的に撮像素子１１３−１、１１３−２に到達する迷光の強度を低減し、本来の被写体光学像の情報をより適切に得ることが可能となる。【０１１３】
なお、本実施形態における撮像部１１Ｆは、２個の直線偏光子１１２Ｃ−１、１１２Ｃ−２を備えて構成されたが、それ以上の直線偏光子１１２Ｃを備えて構成されてもよい。【０１１４】
ここで、例えば、直線偏光子の透過軸が２方向である場合はそれら透過軸が略９０度で交差するように、直線偏光子の透過軸が３方向である場合はそれら透過軸が略６０度ずつで（略６０度および略１２０度で）交差するように、直線偏光子の透過軸が４方向である場合はそれら透過軸が略４５度ずつで（略４５度、略９０度、略１３５度および略１８０度で）交差するように、直線偏光子の透過軸の方向の個数で１８０度を割った値で均一な方向に各透過軸が向くように、各直線偏光子が配置されることが望ましい。これによって迷光の偏光状態によらず、直線偏光子の透過軸を迷光の偏光方向に略直角に配置することが可能となり、迷光強度が効果的に低減することが可能となる。【０１１５】
なお、第４から第９実施形態における各撮像部１１Ａ〜１１Ｆにおいて、撮像光学系１１１Ａ、１１１Ｂの像側には、例えば、使用用途、撮像素子１１３、撮像装置１の構成等に応じて、例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ等の光学フィルタが適宜に配置されてもよい。【０１１６】
また、第４から第９実施形態における各撮像部１１Ａ〜１１Ｆにおいて、前記薄膜ＦＬが形成される第２レンズＬ２は、ガラスレンズであってもよく、また樹脂材料製レンズであってもよい。そして、このような場合において、前記薄膜ＦＬは、薄膜ＦＬへの光線入射角をα［°］とし、光線入射角α［°］で薄膜ＦＬへ入射した場合におけるＳ偏光の反射率をＲｓ（α）［％］とし、そして、光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率をＲｐ（α）［％］とする場合に、下記（１）および（２）の条件式を満足することが好ましい。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
光線入射角αが４０度を上回る条件で、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率との差を１パーセント以上とすることで、薄膜ＦＬの製造難度を既存の薄膜と同程度に抑えつつ、偏光子によって迷光強度を効果的に低減することが可能となる。一方、光線入射角αが６０度を下回る条件で、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率との差を１パーセント以上とすることでもまた、薄膜ＦＬの製造難度を既存の薄膜と同程度に抑えつつ、偏光子によって迷光強度を低減することが可能となる。【０１１７】
一般的に、ガラスレンズに較べて、樹脂材料製レンズの薄膜は、反射率が高くなるため、迷光の防止を目的として樹脂材料製レンズを使用することは、困難であった。しかしながら、撮像部１１Ａ〜１１Ｆおよび撮像装置１が上述の構成とされることで、前記薄膜ＦＬが形成される第２レンズＬ２に樹脂材料製レンズが使用されたとしても、樹脂材料製レンズに起因する迷光を低減することができる。したがって、樹脂材料製レンズの使用によって低コスト化を図ることができ、そして、迷光に強い撮像部１１Ａおよび撮像装置１を実現することが可能となる。【０１１８】
そして、このような場合において、さらに好ましくは、前記薄膜ＦＬは、下記（１’）および（２’）の条件式を満足することが好ましい。
１．２［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１’）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２’）
上記（１’）および（２’）の条件式を満足することによって、より迷光を効果的に低減し、本来の像の情報をさらにより適切に得ることが可能となる。【０１１９】
さらに、このような場合において、さらに好ましくは、前記薄膜ＦＬは、下記（１”）および（２”）の条件式を満足することが好ましい。
１．５［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１”）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２”）
上記（１”）および（２”）の条件式を満足することによって、さらに、より迷光を効果的に低減し、本来の像の情報をさらにより適切に得ることが可能となる。【０１２０】
また、このような場合において、撮像光学系１１１の中で前記薄膜ＦＬが形成される第２レンズＬ２以外のレンズ（第１レンズＬ１、第３レンズ、第４レンズ）における１または複数のレンズが樹脂材料製レンズであってもよい。【０１２１】
また、第４から第９実施形態における各撮像部１１Ａ〜１１Ｆにおいて、前記薄膜ＦＬは、光線入射角５０［°］で薄膜ＦＬへ入射した場合におけるＰ偏光の反射率をＲｐ（α）［％］とする場合に、撮像素子１１３の参照波長で、下記（３）の条件式を満足することが好ましい。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
一般に、薄膜では、Ｐ偏光の反射率を小さくするとＳ偏光の反射率が高くなる傾向にある。このような構成の各撮像部１１Ａ〜１１Ｆおよび撮像装置１では、直線偏光部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃを備えているので、Ｓ偏光と異なる方向に主軸を持つ直線偏光子によって、Ｓ偏光の迷光を低減することが可能であるから、Ｐ偏光の反射率を小さくすることが可能となる。そして、上記構成の各撮像部１１Ａ〜１１Ｆおよび各撮像装置１では、前記薄膜ＦＬのＰ偏光の反射率を撮像素子１１３において最も重視される参照波長に対し、１．５パーセント未満とすることによって、撮影した画像に対し迷光を効果的に低減することが可能となる。【０１２２】
可視光を撮像する目的であれば、例えば参照波長は５５０ｎｍ、近赤外を撮像する目的であれば、例えば参照波長は９００ｎｍといった波長に対して、ｐ偏光の反射率を低減させる必要がある。ここで、参照波長とは、撮像素子の撮像光の中心波長に相当し、各センサメーカーが独自に設定しているものである。通常は、撮像素子は参照波長での受光感度が最も優れている。【０１２３】
そして、このような場合において、より好ましくは、前記薄膜ＦＬは、下記（３’）の条件式を満足することが好ましい。
Ｒｐ（５０）＜１．０［％］      ・・・（３’）
上記（３’）の条件式を満足することによって、より迷光を効果的に低減し、本来の像の情報をより適切に得ることが可能となる。【０１２４】
さらに、このような場合において、さらにより好ましくは、前記薄膜ＦＬは、下記（３”）の条件式を満足することが好ましい。
Ｒｐ（５０）＜０．５［％］      ・・・（３”）
上記（３”）の条件式を満足することによって、さらに、より迷光を効果的に低減し、本来の像の情報をより適切に得ることが可能となる。【０１２５】
また、第４から第９実施形態における各撮像部１１Ａ〜１１Ｆにおいて、前記薄膜ＦＬは、光線入射角５０［°］で薄膜ＦＬへ入射した場合におけるＰ偏光の反射率をＲｐ（α）［％］とする場合に、Ｐ偏光の反射率が４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長域で、上記（３）の条件式を満足することが好ましく、また上記（３’）の条件式を満足することがより好ましく、また上記（３”）の条件式を満足することがさらにより好ましい。【０１２６】
このような構成の各撮像部１１Ａ〜１１Ｆおよび撮像装置１では、直線偏光部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃを備えているので、Ｓ偏光と異なる方向に主軸を持つ直線偏光子によって、Ｓ偏光の迷光を低減することが可能であるから、Ｐ偏光の反射率を小さくすることが可能となる。そして、上記構成の各撮像部１１Ａ〜１１Ｆおよび撮像装置１Ｆでは、前記薄膜ＦＬのＰ偏光の反射率を略可視領域で１．５パーセント未満とすることによって、迷光の波長に依らずに前記迷光の強度を低減することが可能となる。したがって、光源の種類に依らずにクリアな画像（鮮明な画像）を得ることが可能となる。【０１２７】
次に、前記薄膜ＦＬ（ＦＬＡ〜ＦＬＤ）の実施例について説明する。【０１２８】
（薄膜ＦＬの第１実施例）
第１実施例の薄膜ＦＬＡは、設計中心波長λ０＝５５０ｎｍの光に対する７層構成の反射防止膜であり、ＢＫ７の基板上に、表１に示す材料および光学的膜厚で第１層から第７層まで順次に積層されて構成された。なお、表１において、ＺｒＴｉＯ４は、ここではオプトロン株式会社製「ＯＨ−５」である。表２および表３も同様である。【０１２９】
【表１】
2009119370.tif 000003
【０１３０】
図１１から図１３は、第１実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図である。図１１は、入射光波長４５０ｎｍの場合を示し、図１２は、入射光波長５５０ｎｍの場合を示し、図１３は、入射光波長６５０ｎｍの場合を示す。図１１から図１３の横軸は、度単位で表す入射角であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。図１４から図１６は、第１実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図である。図１４は、薄膜ＦＬＡへの光線入射角０度の場合を示し、図１５は、薄膜ＦＬＡへの光線入射角２０度の場合を示し、図１６は、薄膜ＦＬＡへの光線入射角４０度の場合を示す。図１４から図１６の横軸は、ｎｍ単位で表す波長であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。【０１３１】
このように設計された薄膜ＦＬＡの反射特性を図１１から図１６に示す。図１１〜図１６から分かるように、波長５５０ｎｍにおいて、薄膜ＦＬＡへの光線入射角が４０［°］〜６０［°］の場合、Ｓ偏光の反射率とＰ偏光の反射率との差が１．０［％］以上となっており、なおかつ、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの略可視領域において、薄膜ＦＬＡへの光線入射角が５０［°］の場合、Ｐ偏光の反射率が１．０［％］以下となっている。【０１３２】
（薄膜ＦＬの第２実施例）
第２実施例の薄膜ＦＬＢは、設計中心波長λ０＝８５０ｎｍの光に対する４層構成の反射防止膜であり、ＢＫ７の基板上に、表２に示す材料および光学的膜厚で第１層から第４層まで順次に積層されて構成された。【０１３３】
【表２】
2009119370.tif 000004
【０１３４】
図１７は、第２実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図である。図１７は、入射光波長８５０ｎｍの場合を示し、その横軸は、度単位で表す入射角であり、その縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。図１８から図２０は、第２実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図である。図１８は、薄膜ＦＬＢへの光線入射角０度の場合を示し、図１９は、薄膜ＦＬＢへの光線入射角２０度の場合を示し、図２０は、薄膜ＦＬＢへの光線入射角４０度の場合を示す。図１８から図２０の横軸は、ｎｍ単位で表す波長であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。【０１３５】
このように設計された薄膜ＦＬＢの反射特性を図１７から図２０に示す。図１７〜図２０から分かるように、設計中心波長である波長８５０ｎｍの近赤外領域において、薄膜ＦＬＢへの光線入射角が４０［°］〜６０［°］の場合、Ｓ偏光の反射率とＰ偏光の反射率との差が２．０［％］以上となっており、なおかつ、設計中心波長である波長８５０ｎｍの近赤外領域において、薄膜ＦＬＢへの光線入射角が５０［°］の場合、Ｐ偏光の反射率が０．２［％］以下となっている。【０１３６】
（薄膜ＦＬの第３実施例）
第１実施例の薄膜ＦＬＣは、設計中心波長λ０＝５５０ｎｍの光に対する３層構成の反射防止膜であり、ＢＫ７の基板上に、表３に示す材料および光学的膜厚で第１層から第３層まで順次に積層されて構成された。【０１３７】
【表３】
2009119370.tif 000005
【０１３８】
図２１から図２３は、第３実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図である。図２１は、入射光波長４５０ｎｍの場合を示し、図２２は、入射光波長５５０ｎｍの場合を示し、図２３は、入射光波長６５０ｎｍの場合を示す。図２１から図２３の横軸は、度単位で表す入射角であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。図２４から図２６は、第３実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図である。図２４は、薄膜ＦＬＣへの光線入射角０度の場合を示し、図２５は、薄膜ＦＬＣへの光線入射角２０度の場合を示し、図２６は、薄膜ＦＬＣへの光線入射角４０度の場合を示す。図２４から図２６の横軸は、ｎｍ単位で表す波長であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。【０１３９】
このように設計された薄膜ＦＬＣの反射特性を図２１から図２６に示す。図２１〜図２６から分かるように、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの略可視領域において、薄膜ＦＬＣへの光線入射角が４０［°］〜６０［°］の場合、Ｓ偏光の反射率とＰ偏光の反射率との差が４．０［％］以上となっている。【０１４０】
（薄膜ＦＬの第４実施例）
第４実施例の薄膜ＦＬＤは、設計中心波長λ０＝５５０ｎｍの光に対する４層構成の反射防止膜であり、ＺＥＯＮＥＸ（商標）Ｅ４８Ｒの基板上に、表４に示す材料および光学的膜厚で第１層から第４層まで順次に積層されて構成された。【０１４１】
【表４】
2009119370.tif 000006
【０１４２】
図２７から図２９は、第４実施例の薄膜における入射角に対する反射特性を示す図である。図２７は、入射光波長４５０ｎｍの場合を示し、図２８は、入射光波長５５０ｎｍの場合を示し、図２９は、入射光波長６５０ｎｍの場合を示す。図２７から図２９の横軸は、度単位で表す入射角であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。図３０から図３２は、第４実施例の薄膜における波長に対する反射特性を示す図である。図３０は、薄膜ＦＬＤへの光線入射角０度の場合を示し、図３１は、薄膜ＦＬＤへの光線入射角２０度の場合を示し、図３２は、薄膜ＦＬＤへの光線入射角４０度の場合を示す。図３０から図３２の横軸は、ｎｍ単位で表す波長であり、それらの縦軸は、パーセント単位で表す反射率である。実線がＳ偏光を示し、破線がＰ偏光を示す。【０１４３】
このように設計された薄膜ＦＬＤの反射特性を図２７から図２９に示す。図２７〜図３２から分かるように、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの略可視領域において、薄膜ＦＬＤへの光線入射角が４０［°］〜６０［°］の場合、Ｓ偏光の反射率とＰ偏光の反射率との差が１．０［％］以上となっており、なおかつ、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの略可視領域において、薄膜ＦＬＤへの光線入射角が５０［°］の場合、Ｐ偏光の反射率が１．０［％］以下となっている。【０１４４】
次に、上記撮像装置１が車両に搭載された場合において、前方方向を撮像する場合および後方方向を撮像する場合について、以下に説明する。【０１４５】
（前方方向を撮像する場合）
図３３は、前方方向を撮像する場合における車両に搭載された撮像装置の構成を示す概略図である。図３４は、後方方向を撮像する場合における車両に搭載された撮像装置の構成を示す概略図である。図３５は、一例として、通常モードによる通常画像と偏光成分除去モードによる偏光成分除去画像とを示す図である。図３５（Ａ）は、通常画像を示し、図３５（Ｂ）は、偏光成分除去画像を示す。【０１４６】
前方方向を撮像する場合では、例えば、図３３に示すように、撮像装置１は、車両Ｍの前方における所定領域の被写体を撮像することによって前記所定領域を監視する監視カメラとして用いられる。その撮像部１１は、車両Ｍの前方を撮像することができるように、フロントの例えばダッシュボード上に載置されており、撮像した被写体の画像は、例えばフロントパネルに設置されている表示部１４に表示される。表示部１４に表示される画像は、車両の先頭部位、例えばフロントバンパー付近に配設されたモード信号生成部１７のモード信号に応じて、上述したように、制御部１６によって画像処理部１２のモードが切り換えられ、状況に応じて画像処理部１２によって通常画像または偏光成分除去画像のいずれかが形成され、状況に応じた通常画像または偏光成分除去画像のいずれかとされる。通常モードから偏光成分除去モードへの切り換えは、例えば、所定の閾値よりも光量が大きい場合や、点光源を検出した場合や、夜間時間帯の場合等に実行される。【０１４７】
なお、表示部１４は、いわゆるカーナビゲーションシステムにおけるモニタと兼用されてもよい。また例えば、いわゆるヘッドアップディスプレイによってフロントガラスに投影されてもよい。そして、モード信号生成部１７は、対向車両のヘッドライトの影響を低減する観点から、ダッシュボード上に配設されてもよい。【０１４８】
一方、後方方向を撮像する場合では、例えば、図３４に示すように、撮像装置１は、車両Ｍの後方における所定領域の被写体を撮像することによって前記所定領域を監視する監視カメラとして用いられる。その撮像部１１は、車両Ｍの後方を撮像することができるように、リアの例えば天井部位に配設されており、撮像した被写体の画像は、例えばフロントパネルに設置されている表示部１４に表示される。表示部１４に表示される画像は、車両の後部部位、例えばリアバンパー付近に配設されたモード信号生成部１７のモード信号に応じて、上述したように、制御部１６によって画像処理部１２のモードが切り換えられ、状況に応じて画像処理部１２によって通常画像または偏光成分除去画像のいずれかが形成され、状況に応じた通常画像または偏光成分除去画像のいずれかとされる。【０１４９】
このような車両に搭載される撮像装置１では、通常画像は、図３５（Ａ）に示すように、対向車両のヘッドライトＨＬによるゴーストＧが映り込み、このゴーストに歩行者ＷＭ等が重なると視認しにくい画像となる。一方、偏光成分除去画像は、図３５（Ｂ）に示すように、ゴーストＧが低減され、ゴーストＧに歩行者ＷＭ等が重なっていても、視認可能な画像となる。【０１５０】
以上に述べたように、本発明によれば、モード信号生成部のモード信号に基づいてモード制御部は、通常モードまたは偏光成分除去モードで画像生成部を動作させ、通常画像または偏光成分除去画像を画像生成部に形成させる。よって、撮像装置内に偏光成分を持った迷光が発生するような状況で撮像する場合、すなわち、迷光が発生する可能性が高い場合には、撮像装置が自動的に偏光成分除去モードに切り替わり、偏光成分を持った迷光の発生を低減または除去した偏光成分除去画像が形成される。一方、迷光が発生する可能性が低い場合には、撮像装置が自動的に通常モードに切り替わり、偏光成分除去画像に較べてより自然な通常画像が形成される。これにより、状況に応じて迷光を除去するか否かを自動的に切り換えることができる撮像装置を提供することができる。【０１５１】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図３】
2009119370.tif 000007
【図１１】
2009119370.tif 000008
【図１２】
2009119370.tif 000009
【図１３】
2009119370.tif 000010
【図１４】
2009119370.tif 000011
【図１５】
2009119370.tif 000012
【図１６】
2009119370.tif 000013
【図１７】
2009119370.tif 000014
【図１８】
2009119370.tif 000015
【図１９】
2009119370.tif 000016
【図２０】
2009119370.tif 000017
【図２１】
2009119370.tif 000018
【図２２】
2009119370.tif 000019
【図２３】
2009119370.tif 000020
【図２４】
2009119370.tif 000021
【図２５】
2009119370.tif 000022
【図２６】
2009119370.tif 000023
【図２７】
2009119370.tif 000024
【図２８】
2009119370.tif 000025
【図２９】
2009119370.tif 000026
【図３０】
2009119370.tif 000027
【図３１】
2009119370.tif 000028
【図３２】
2009119370.tif 000029
【図１】
2009119370.tif 000030
【図２】
2009119370.tif 000031
【図４】
2009119370.tif 000032
【図５】
2009119370.tif 000033
【図６】
2009119370.tif 000034
【図７】
2009119370.tif 000035
【図８】
2009119370.tif 000036
【図９】
2009119370.tif 000037
【図１０】
2009119370.tif 000038
【図３３】
2009119370.tif 000039
【図３４】
2009119370.tif 000040
【図３５】
2009119370.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の透過軸で光学像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の出力に基づいて前記光学像に対応する画像を形成する画像処理部と、
前記画像処理部で形成する画像のモードを決定するためのモード信号を生成するモード信号生成部と、
前記モード信号生成部のモード信号が偏光成分除去モードを指し示していると判断される場合には、前記撮像部の出力から無偏光成分を分離して該分離した無偏光成分に基づいて偏光成分除去画像を前記画像処理部に形成させ、前記モード信号生成部のモード信号が通常モードを指し示していると判断される場合には、前記撮像部の出力から前記無偏光成分を分離することなく前記撮像部の出力に基づいて通常画像を前記画像処理部に形成させるモード制御部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記モード信号生成部は、外部の光量を検出する光センサであり、
前記モード制御部は、前記光センサの出力値が所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記光センサの出力値が前記所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記モード信号生成部は、時刻を計る時計部であり、
前記モード制御部は、前記時計部の出力値が所定の時間帯を外れている場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記時計部の出力値が前記所定の時間帯内である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記モード信号生成部は、前記撮像部の撮像素子であり、
前記モード制御部は、前記撮像素子の出力値が前記所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記撮像素子の出力値が所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部は、
光学像を所定の結像面に結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上におけるいずれかの位置に配設され、互いに異なる複数の透過軸で入射光をそれぞれ透過させて射出する直線偏光子と、
前記撮像光学系によって受光面上に前記光学像を形成可能とされており、前記光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系は、光の進行方向において前記直線偏光子よりも上流側に、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有る薄膜を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像光学系は、少なくともガラスレンズを備え、
前記薄膜は、前記ガラスレンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項７】
前記撮像光学系は、少なくとも樹脂材料製レンズを備え、
前記薄膜は、前記樹脂材料製レンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項８】
前記薄膜は、前記撮像素子の参照波長で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項９】
前記薄膜は、Ｐ偏光の反射率が４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長域で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【請求項１０】
前記薄膜は、前記撮像素子に到達する強度の強い迷光の反射面に備えることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記直線偏光子を複数備え、
複数の前記直線偏光子のうちの少なくとも２枚は、それら透過軸が互いに異なる方向に向くように配置されることを特徴とする請求項５から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の直線偏光子のうちの少なくとも１個は、フォトニック結晶で構成されることを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子および前記直線偏光子は、前記撮像素子と前記直線偏光子とを重ねて一体的に形成した偏光撮像システムを構成していることを特徴とする請求項５から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像部は、移動体に搭載される車載カメラ、監視するための監視カメラおよび測定するための測定カメラのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２．前記モード信号生成部は、外部の光量を検出する光センサであり、
前記モード制御部は、前記光センサの出力値が所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記光センサの出力値が前記所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする前記１に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３．前記モード信号生成部は、時刻を計る時計部であり、
前記モード制御部は、前記時計部の出力値が所定の時間帯を外れている場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記時計部の出力値が前記所定の時間帯内である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする前記１に記載の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
４．前記モード信号生成部は、前記撮像部の前記撮像素子であり、
前記モード制御部は、前記撮像素子の出力値が前記所定の閾値未満である場合には前記偏光成分除去モードを指し示していると判断し、前記撮像素子の出力値が所定の閾値以上である場合には前記通常モードを指し示していると判断することを特徴とする前記１に記載の撮像装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
５．前記撮像部は、
光学像を所定の結像面に結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上におけるいずれかの位置に配設され、互いに異なる複数の透過軸で入射光をそれぞれ透過させて射出する直線偏光子と、
前記撮像光学系によって受光面上に前記光学像を形成可能とされており、前記光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系は、光の進行方向において前記直線偏光子よりも上流側に、Ｐ偏光の反射率とＳ偏光の反射率とに差が有る薄膜を備えることを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
６．前記撮像光学系は、少なくともガラスレンズを備え、
前記薄膜は、前記ガラスレンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする前記５に記載の撮像装置。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
７．前記撮像光学系は、少なくとも樹脂材料製レンズを備え、
前記薄膜は、前記樹脂材料製レンズに備えられ、下記（１）および（２）の条件式を満足することを特徴とする前記５に記載の撮像装置。
１［％］≦Ｒｓ（α）−Ｒｐ（α）      ・・・（１）
４０［°］＜α＜６０［°］      ・・・（２）
ただし、
α：薄膜への光線入射角［°］
Ｒｓ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＳ偏光の反射率［％］
Ｒｐ（α）：光線入射角α［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
８．前記薄膜は、前記撮像素子の参照波長で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする前記５から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
９．前記薄膜は、Ｐ偏光の反射率が４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長域で、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする前記５から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
Ｒｐ（５０）＜１．５［％］      ・・・（３）
ただし、
Ｒｐ（５０）：光線入射角５０［°］で薄膜へ入射した場合におけるＰ偏光の反射率［％］
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１０．前記薄膜は、前記撮像素子に到達する強度の強い迷光の反射面に備えることを特徴とする前記５から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１１．前記直線偏光子を複数備え、
複数の前記直線偏光子のうちの少なくとも２枚は、それら透過軸が互いに異なる方向に向くように配置されることを特徴とする前記５から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１２．前記複数の直線偏光子のうちの少なくとも１個は、フォトニック結晶で構成されることを特徴とする前記５から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１３．前記撮像素子および前記直線偏光子は、前記撮像素子と前記直線偏光子とを重ねて一体的に形成した偏光撮像システムを構成していることを特徴とする前記５から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１４．前記撮像部は、移動体に搭載される車載カメラ、監視するための監視カメラおよび測定するための測定カメラのうちのいずれかであることを特徴とする前記１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、制御部１６Ｂのモード制御部１６１Ｂは、時計部の出力値（現在時刻）が予め設定された所定の時間帯内である場合には通常モードであると判断し、時計部の出力値（現在時刻）が前記所定の時間帯を外れている場合には偏光成分除去モードであると判断する。前記所定の時間帯は、迷光の発生の程度に応じて適宜に設定され、例えば昼間時間帯等の明るい時間帯が採用される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009119370.tif 000042
【国際調査報告】
2009119370.tif 000043
2009119370.tif 000044
2009119370.tif 000045
2009119370.tif 000046