(57)【要約】  本発明の通信装置は、伝送特性が変動する電力線（３）を介してデータ通信を行う通信装置であって、データの伝送条件を規定する第１の伝送パラメータ群を設定するパラメータ群設定部（１１２）と、第１の伝送パラメータ群の一部を制限するための伝送パラメータ群制限の度合いを決定する制限度合い決定部（４０）と、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換部（２０）と、パラメータ群変換部（２０）から出力された第２の伝送パラメータ群を用いて伝送パラメータ評価データの結果を取得するチャネル通信部（３０）と、チャネル通信部（３０）から出力された伝送パラメータ評価データの結果により、現在のデータ通信に最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定部（１１１）とを備える。
2009084182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置であって、
データの伝送条件を規定する１以上の第１の伝送パラメータ群を設定するパラメータ群設定部と、
前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限するための伝送パラメータ群制限の度合いを決定する制限度合い決定部と、
前記伝送パラメータ群制限の度合いにより、前記パラメータ群設定部で設定された前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限して第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換部と、
前記パラメータ群変換部での変換で得られた前記第２の伝送パラメータ群を用いて前記第２の伝送パラメータ群を評価するための伝送パラメータ評価データを相手の通信装置へ送信し、前記相手の通信装置から受信した前記伝送パラメータ評価データの結果を取得するチャネル通信部と、
前記チャネル通信部から出力された前記伝送パラメータ評価データの結果により、現在のデータ通信に最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定部とを備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記チャネル通信部は、
前記伝送パラメータ評価データの結果の統計情報を前記制限度合い決定部に通知する結果通知部を備え、
前記制限度合い決定部は、過去のデータ通信に用いた伝送パラメータ群制限の度合いと、前記結果通知部から通知された前記統計情報とを履歴情報として記録する記録部を備え、前記履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、
他の通信装置と通信することにより得られた他の通信装置の履歴情報を前記記録部に通知する履歴通信部を備え、
前記制限度合い決定部は、
前記履歴通信部からの前記履歴情報を含めた履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記統計情報は、ＰＨＹ（物理層プロトコル）レート、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）、復号エラー率、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レート、フレーム再送率、レイテンシ、及びパケットロス率のうち、少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記制限度合い決定部は、
定められた複数のパラメータ群制限の度合いのそれぞれと前記履歴情報とを順番に比較することにより、前記複数のパラメータ群制限の度合いの中から最も優れたパラメータ群制限の度合いを決定するというトレーニングシーケンスを行うトレーニング部を備える
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記トレーニング部は、定期的に前記トレーニングシーケンスを行う
ことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記チャネル通信部は、
データリンク層の上位プロトコルを種別するクラシファイ部を備え、
前記制限度合い決定部は、前記クラシファイ部により種別された前記上位プロトコルにより、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記制限度合い決定部は、予め定められた固定パターンの中から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに周波数分割する周波数分割部を備え、前記周波数分割された単位ごとに、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記単位は、キャリアの構成単位であるサブキャリアである
ことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の上限値を含む
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の下限値を含む
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに時間分割する時間分割部を備え、前記時間分割された単位ごとに現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１４】
さらに、
チャネル特性に変動を発生させるチャネル特性変動装置についての制御情報を通信し当該制御情報を前記制限度合い決定部に通知するチャネル特性情報通信部を備え、
前記制限度合い決定部は、前記制御情報からも現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルである
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルに応じた前記伝送パラメータ群制限の度合いである
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルの時系列情報である
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１８】
前記チャネル通信部は、
前記チャネル特性情報通信部を備える
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１９】
前記制御情報は、通信媒体を介さない外部からの直接入力である
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項２０】
前記チャネル特性変動装置は電気製品である
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項２１】
前記制限度合い決定部は、
Ｍ個（Ｍは２以上の自然数）のパラメータ群制限の度合い決定要因により決定されたＮ個（Ｎは２以上の自然数でＭ＞Ｎ）のパラメータ群制限の度合いを合成する合成部を備え、
前記パラメータ群変換部は、前記合成部で合成されたパラメータ群制限の度合いに従って前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限することにより前記第２の伝送パラメータ群を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２２】
前記第１及び第２の伝送パラメータ群のそれぞれは、１つ以上のトーンマップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２３】
前記伝送チャネルは電力線である
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２４】
伝送特性が変動する伝送チャネルと、
前記伝送チャネルに接続され、請求項１記載の複数の通信装置とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２５】
伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置の通信方法であって、
前記伝送チャネルに対してデータの伝送条件を規定する１以上の第１の伝送パラメータ群を設定する第１パラメータ群設定ステップと、
前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限する伝送パラメータ群制限の度合いを決定するパラメータ群制限ステップと、
前記第１の伝送パラメータを、前記パラメータ群制限ステップで決定された前記伝送パラメータ群制限の度合いにより第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換ステップと、
前記第２の伝送パラメータ群を用いて伝送パラメータ評価データを相手の通信装置へ送信し、前記相手の通信装置から受信した前記伝送パラメータ評価データの結果により最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定ステップとを含む
ことを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項２６】
伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置のためのプログラムであって、
請求項２５記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信を行う通信装置及び通信システムに関し、特に伝送チャネル特性が変動したときの通信装置のチャネル適応に関する。
【背景技術】
【０００２】
変動のある伝送チャネルを有するような伝送システムにおいては、通常の伝送手段に対して追加変更の手段を講じない場合、データ伝送を不可能にする程の厳しいフレーム欠陥が生じるおそれがある。【０００３】
このような伝送システムでは、伝送媒体から受信した信号を元にその時点のチャネル状態に合わせ伝送信号自体が調整されることが必要となる。これを実現するものとして、当該チャネル状態において伝送レートが最大化されるように通信装置に構成配置された信号調整手段がある。【０００４】
従来の信号調整手段としては、伝送媒体の伝達関数が等化処理される等化器が挙げられる。等化器は、例えば、受信した信号のＣＮＲ（搬送波対雑音比）が主たる原因で受信装置にエラーが頻発する場合に必要となる。このエラーは、伝送システムにおける伝送チャネル上に存在し得るあらゆるノイズ源により、或いは、伝送システムにおいて伝送チャネル内部まで干渉し得るような電気的外部ノイズ源のような様々なノイズ発生源により発生するおそれがある。【０００５】
上述したような伝送システムにおいて伝送情報のエラー率を最小にするためには、信号調整手段として等化器が必要である。そして、各通信装置間の伝送線の長さの相違や送受信特性の相違により各通信装置間の伝送チャネル特性がそれぞれ異なるため、最適な波形等化実現のためには、各端末間で等化特性が調整される必要がある。【０００６】
従来、例えば、相互に伝送チャネルに接続された複数の通信装置間でデータ通信を行うネットワークの伝送チャネル特性をチャネル適応する波形等化方式は以下のとおりである。まず、伝送ブロックの先頭に付加した端末識別信号からデータ通信の相手側端末が識別される。次に、相手側端末から送信される既知のテストパターンデータが受信され、該テストパターンデータが可能な限り最大化した伝送レートで受信されるように等化特性が調整される。そして、調整され最適化された等化特性が記憶され、識別された相手側端末に合致する等化特性が波形等化器に設定され、これによりデータ通信が行われる。
【特許文献１】特表２００２−５２５９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１４４４号公報
【特許文献３】特表２００４−５０６３７６号公報
【特許文献４】特開２００５−２５３０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のチャネル適応方法は、最大限に近い伝送レートで送受信されるデータ通信では有効であるが、例えば、必要な情報のやりとりが一段落し、ポーリングデータのみがやり取りされる通信、あるいは、比較的少量のデータのみの通信では、その必要性は低い。このような場合には、伝送レートの最大化よりも、むしろ、可能な限り伝送エラー率を低下させるようなチャネル適応方法を用いてデータ通信を行うことが重要となる。【０００８】
例えば、音声データ通信や動画に関する画像データ通信のようなリアルタイム性を必要とするレイテンシ制限の厳しいアプリケーションにおいては、伝送エラー率の低下は重要課題である。例えば、伝送エラーにより１回の送信でデータ転送ができなかった場合に再送処理にかかる時間と、可能な限り伝送エラー率を下げるかわりに伝送レートを非常に低くした場合にかかる時間とを比較すると、一般的には前者のほうが圧倒的に多くの時間が費やされてしてしまう。しかし、後者においても、特に伝送エラー率の低下を狙った逐一のチャネル適応がなされれば、エラー率の低減は可能であるが、チャネル適応の実行回数が増加してしまう。よってチャネル適応の実行自体によりチャネル帯域が奪われてしまうと同時に、通信時のチャネル適応特性の検出処理の負担も増加し、それに応じて消費電力も増加してしまうという問題がある。【０００９】
上記問題に鑑み、本発明は、変動のある伝送チャネルに対してデータ通信を最適化するために実行されるチャネル適応処理について、処理時間が短縮され、処理負荷が低減された通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置であって、データの伝送条件を規定する１以上の第１の伝送パラメータ群を設定するパラメータ群設定部と、前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限するための伝送パラメータ群制限の度合いを決定する制限度合い決定部と、前記伝送パラメータ群制限の度合いにより、前記パラメータ群設定部で設定された前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限して第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換部と、前記パラメータ群変換部での変換で得られた前記第２の伝送パラメータ群を用いて前記第２の伝送パラメータ群を評価するための伝送パラメータ評価データを相手の通信装置へ送信し、前記相手の通信装置から受信した前記伝送パラメータ評価データの結果を取得するチャネル通信部と、前記チャネル通信部から出力された前記伝送パラメータ評価データの結果により、現在のデータ通信に最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定部とを備えることを特徴とする。【００１１】
伝送媒体である伝送チャネルのチャネル特性が変動した場合、送信対象である相手の通信装置へデータ送信する前に、送信条件の最適化、つまりチャネル適応処理が実行される。これは、予め設定された伝送パラメータ群を用いて評価用データを相手の通信装置と通信することにより、最適な送信条件である伝送パラメータを決定するというものである。【００１２】
本発明により、相手の通信装置と評価用データを通信する前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群の種類や量が制限されるので、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。【００１３】
また、前記チャネル通信部は、前記伝送パラメータ評価データの結果の統計情報を前記制限度合い決定部に通知する結果通知部を備え、前記制限度合い決定部は、過去のデータ通信に用いた伝送パラメータ群制限の度合いと、前記結果通知部から通知された前記統計情報とを履歴情報として記録する記録部を備え、前記履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定することが好ましい。【００１４】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果を基にして伝送パラメータ群制限の度合いが決定されるので、過去の処理実績に基づいた精度の高いチャネル適応処理が実行される。【００１５】
また、さらに、他の通信装置と通信することにより得られた他の通信装置の履歴情報を前記記録部に通知する履歴通信部を備え、前記制限度合い決定部は、前記履歴通信部からの前記履歴情報を含めた履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。【００１６】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた自己の通信装置に関する伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果だけでなく、他の通信装置に関する伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果を基にして伝送パラメータ群制限の度合いが決定される。よって、過去の処理実績に基づいた精度の高いチャネル適応処理が実行されるとともに、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。【００１７】
また、前記統計情報は、ＰＨＹ（物理層プロトコル）レート、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）、復号エラー率、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レート、フレーム再送率、レイテンシ、及びパケットロス率のうち、少なくとも１つを含むことが好ましい。【００１８】
これにより、伝送レートの最大化を目的としたチャネル適応処理だけでなく、様々なアプリケーションの状況に応じたデータ通信に最適なチャネル適応処理を実現することが可能となる。【００１９】
また、前記制限度合い決定部は、定められた複数のパラメータ群制限の度合いのそれぞれと前記履歴情報とを順番に比較することにより、前記複数のパラメータ群制限の度合いの中から最も優れたパラメータ群制限の度合いを決定するというトレーニングシーケンスを行うトレーニング部を備えてもよい。【００２０】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果と、パラメータ群設定部で設定された伝送パラメータ群とが比較評価される。よって、過去の履歴情報及び現在の伝送チャネルの状況を考慮したより精度の高いチャネル適応処理が実行される。【００２１】
また、前記トレーニング部は、定期的に前記トレーニングシーケンスを行ってもよい。【００２２】
これにより、常に最新の履歴情報および現在のチャネルの状況を考慮したより精度の高いチャネル適応処理が実行される。【００２３】
また、前記チャネル通信部は、データリンク層の上位プロトコルを種別するクラシファイ部を備え、前記制限度合い決定部は、前記クラシファイ部により種別された前記上位プロトコルにより、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。【００２４】
これにより、データ構造などを上位プロトコルにより判断できるので、より制限度合いの大きい伝送パラメータ群制限が可能となり、チャネル適応処理の更なる短時間化や負荷軽減化が達成される。【００２５】
また、前記制限度合い決定部は、予め定められた固定パターンの中から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。【００２６】
これにより、制限度合い決定部における伝送パラメータ群制限の度合いの決定プロセスが簡略化されるので、データ通信の状況によってはチャネル適応処理全体の短時間化や負荷軽減化が実現される。【００２７】
また、前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに周波数分割する周波数分割部を備え、前記周波数分割された単位ごとに、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。【００２８】
さらに、前記単位は、キャリアの構成単位であるサブキャリアであることが好ましい。【００２９】
これにより、データ通信の際に使用される変調周波数や帯域幅などに応じて最適な伝送パラメータが決定されるので、精度の高いチャネル適応処理が実行される。【００３０】
また、前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の上限値を含んでもよい。【００３１】
これにより、伝送エラー率の低減を重視したデータ通信の場合に、チャネル適応処理の短時間化や負荷軽減化が実現される。【００３２】
また、前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の下限値を含んでもよい。【００３３】
これにより、伝送レートの最大化を重視したデータ通信の場合に、チャネル適応処理の短時間化や負荷軽減化が実現される。【００３４】
また、前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに時間分割する時間分割部を備え、前記時間分割された単位ごとに現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ制限の度合いを決定してもよい。【００３５】
これにより、遅延時間ごとにデータ通信を実行する場合などに応じて最適な伝送パラメータが決定されるので、精度の高いチャネル適応処理が実行される。【００３６】
また、さらに、チャネル特性に変動を発生させるチャネル特性変動装置についての制御情報を通信し当該制御情報を前記制限度合い決定部に通知するチャネル特性情報通信部を備え、前記制限度合い決定部は、前記制御情報からも現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ制限の度合いを決定してもよい。【００３７】
例えば、前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルであってもよい。【００３８】
もしくは、前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルに応じた前記伝送パラメータ群制限の度合いであってもよい。【００３９】
もしくは、前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルの時系列情報であってもよい。【００４０】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた通信装置に関する伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果だけでなく、電源ノイズなど伝送チャネルに影響を及ぼす要因を有する他の装置に関する制御情報を基にして伝送パラメータ群制限の度合いが決定される。よって、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。【００４１】
また、前記チャネル通信部は、前記チャネル特性情報通信部を備えてもよい。【００４２】
これにより、他の通信装置との通信が、チャネル通信部により一括されるので、チャネル適応処理に関するシステムの簡素化が実現される。【００４３】
また、前記制御情報は、通信媒体を介さない外部からの直接入力であってもよい。【００４４】
これにより、伝送パラメータ群制限の度合いを決定する判断基準となる情報の入手手段が伝送チャネルを介することを要しないので、チャネル帯域の減少が回避される。【００４５】
また、前記チャネル特性変動装置は電気製品であってもよい。【００４６】
これにより、冷蔵庫など電力消費状況が激しく変動する電気製品とコンピュータとが、精度の高いチャネル適応処理に基づいたデータ通信を可能としたネットワーク接続が実現される。【００４７】
また、前記制限度合い決定部は、Ｍ個（Ｍは２以上の自然数）のパラメータ群制限の度合い決定要因により決定されたＮ個（Ｎは２以上の自然数でＭ＞Ｎ）のパラメータ群制限の度合いを合成する合成部を備え、前記パラメータ群変換部は、前記合成部で合成されたパラメータ群制限の度合いに従って前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限することにより前記第２の伝送パラメータ群を生成してもよい。【００４８】
これにより、相手の通信装置と評価用データを通信する前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群が合成されることにより種類や量が制限される。よって、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。【００４９】
また、前記第１及び第２の伝送パラメータ群のそれぞれは、１つ以上のトーンマップを含んでもよい。【００５０】
これにより、変調方式及びエラー訂正符号化方式を含む伝送パラメータを決定することが可能となる。【００５１】
また、前記伝送チャネルは電力線であってもよい。【００５２】
これにより、大きな電源ノイズや激しい負荷変動の発生する電力線通信システムにおいては、チャネル適応処理時間の短縮化や処理負荷の低減化がもたらすシステムへの貢献度は非常に大きい。【００５３】
また、本発明は、上記のような特徴を有する通信装置として実現することができるだけでなく、このような通信装置及び伝送チャネルを備える通信システムとしても、同様の構成と効果がある。【００５４】
また、本発明は、このような特徴的な手段を備える通信装置及び通信システムとして実現することができるだけでなく、通信装置に含まれる特徴的な手段をステップとする通信装置の通信方法として実現することができる。【００５５】
なお、本発明は、このような特徴的なステップを含む通信装置の通信方法として実現することができるだけでなく、当該通信方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の通信装置及び通信システムによれば、変動のある伝送チャネルに対するチャネル適応処理において、データの伝送条件を規定する伝送パラメータ群を評価して最適な伝送パラメータが決定される前に、評価すべき伝送パラメータ群が制限されるので、チャネル適応処理時間が短縮され、かつ、チャネル適応処理負荷が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの機能ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、パラメータ変換部が第１のトーンマップに変換を掛けずに第２のトーンマップを生成する例を示した図である。
【図４】図４は、制限度合い決定部におけるトレーニングシーケンスのフローチャートである。
【図５】図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、履歴情報が（３４、８、５）である場合のパラメータ変換を示す図である。
【図６】図６は、トレーニングシーケンス終了時に記録部に記録された履歴情報の一例を表す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２における通信システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、ＰＤＵのヘッダ構造図の一例である。
【図１０】図１０は、通信システム内に存在するノイズプロファイルを表す図である。
【図１１】図１１は、最適化された伝送パラメータ群制限の度合いを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、２、４、５    通信装置
３    電力線
６    冷蔵庫
１０    チャネル設定部
２０    パラメータ群変換部
３０、５０    チャネル通信部
４０、６０    制限度合い決定部
１１１    パラメータ決定部
１１２    パラメータ群設定部
１３１、１５１    伝送部
１３２、１５２    結果通知部
１４１、１６１    記録部
１４２    トレーニング部
１４３、１６３    合成部
１４４、１６４    分割部
１４４Ａ、１６４Ａ    周波数分割手段
１４４Ｂ、１６４Ｂ    時間分割手段
１５３    履歴通信部
１５４    チャネル特性情報通信部
１５５    クラシファイ部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
（実施の形態１）
本実施の形態１における通信装置は、伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行うときに、予め設定された第１の伝送パラメータ群を伝送パラメータ群制限の度合いに従って制限し第２の伝送パラメータ群に変換する。これにより、最適な伝送パラメータを決定するためのチャネル適応処理をする前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群の種類や量が制限される。よって、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。【００６０】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。【００６１】
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの機能ブロック図である。同図における通信システムは、通信装置１と、通信装置２と、電力線３とを備える。【００６２】
通信装置１および通信装置２は電力線３に接続され、電力線３を介してデータを相互通信する。【００６３】
電力線３は、データを伝送する伝送チャネルとしての機能を有する。【００６４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の機能ブロック図である。同図における通信装置１は、チャネル設定部１０と、パラメータ群変換部２０と、チャネル通信部３０と、制限度合い決定部４０とを備える。【００６５】
チャネル設定部１０は、パラメータ決定部１１１とパラメータ群設定部１１２とを備える。チャネル設定部１０は、内部処理については従来のチャネル適応機能、すなわち設定された伝送パラメータ群の中から最適な伝送パラメータを決定する機能を有する。パラメータ群設定部１１２は、電力線３の特性より第１の伝送パラメータ群を生成し、それをパラメータ群変換部２０へ出力する。また、パラメータ決定部１１１は、チャネル通信部３０より第２の伝送パラメータ群の評価結果を取得して最適な伝送パラメータを決定する。【００６６】
パラメータ群変換部２０は、第１の伝送パラメータ群を受け取ると、制限度合い決定部４０によって指定された伝送パラメータ群制限の度合いにより変換を行い、第２の伝送パラメータ群を生成し、チャネル通信部３０へ出力する。【００６７】
チャネル通信部３０は、伝送部１３１と、結果通知部１３２とを備える。伝送部１３１は、第２の伝送パラメータ群を受け取ると、これに従って評価用データを電力線３へ伝送する。結果通知部１３２は、その評価用データの伝送により得られた伝送結果の統計情報を制限度合い決定部４０へ出力する。【００６８】
制限度合い決定部４０は、記録部１４１と、トレーニング部１４２と、合成部１４３と、分割部１４４とを備える。記録部１４１は、チャネル通信部３０から受け取った評価用データの伝送結果及び決定された伝送パラメータ群制限の度合いとを記録し、また、トレーニング部１４２へ出力する。ここで、伝送パラメータ群制限の度合いとは、第１の伝送パラメータ群を第２の伝送パラメータ群に制限する度合いをいう。トレーニング部１４２は、受け取った評価用データの伝送結果と現在の伝送パラメータ群制限の度合いとを比較した結果得られた伝送パラメータ群制限の度合いを合成部１４３へ出力する。合成部１４３は、分割部１４４により解析された第１の伝送パラメータ群と、伝送パラメータ群制限の度合いとを合成してパラメータ群変換部２０及び記録部１４１にその結果を出力する。分割部１４４は、伝送パラメータを分割する機能を有し、周波数分割手段１４４Ａと時間分割手段１４４Ｂとを備える。周波数分割手段１４４Ａは伝送パラメータを周波数単位ごとに分割し、時間分割手段１４４Ｂは伝送パラメータを時間単位ごとに分割する機能を有する。【００６９】
ここで、伝送パラメータ群は、例えば、トーンマップであり、以下、伝送パラメータ群をトーンマップとして、より具体的に本発明の実施の形態１を説明する。【００７０】
トーンマップは、上述したように伝送パラメータ群であり、各サブキャリアに対して設定された伝送パラメータの集合である。サブキャリアとはキャリアの最小構成単位である。また、伝送パラメータとは各サブキャリアの変調度である。変調度とは、対応するサブキャリアでの伝送ｂｉｔ数、又はエラー訂正符号強度などである。ここでは、説明を簡単にするため、伝送パラメータ群制限の度合いを、トーンマップのサブキャリアの集合全体にわたり、伝送ｂｉｔ数を制限するという変換方式であるとする。伝送ｂｉｔ数の制限方法としては、例えば、全サブキャリア共通の上限値の設定による制限がなされ、伝送ｂｉｔ数制御及び伝送ｂｉｔ数制限は１〜１０ｂｉｔの範囲で、及び１ｂｉｔ単位で行われる。【００７１】
ここで、上述したトーンマップの伝送ｂｉｔ数上限値の決定について、制限度合い決定部４０内のトレーニング部１４２が主体で行うトレーニングシーケンスによって説明を行う。【００７２】
まず、トレーニングの初期状態では、結果通知部１３２からの通知がないため、記録部１４１に記録すべき情報はなく、また記録部１４１からトレーニング部１４２へ出力すべき情報もない。そのため、トレーニング部１４２は、変換を掛けない状態すなわちサブキャリアの集合に対する伝送ｂｉｔ数制限を掛けない状態を設定するように合成部１４３に伝える。合成部１４３は制限を掛けない変換方式をパラメータ群変換部２０へ出力する。【００７３】
次に、パラメータ群変換部２０は、チャネル設定部１０より受け取った第１のトーンマップに変換を掛けずに第２のトーンマップとしてチャネル通信部３０に出力する。【００７４】
図３は、パラメータ群変換部２０が第１のトーンマップに変換を掛けずに第２のトーンマップを生成する例を示した図である。同図において、棒グラフは周波数単位であるサブキャリアごとの伝送ｂｉｔ数を示している。図３（ａ）は、第１のトーンマップであり、図３（ｂ）は、サブキャリアごとの伝送ｂｉｔ数制限がないため、すなわち伝送ｂｉｔ数制限が最大伝送ｂｉｔ数で表されているトーンマップであり、これにより変換された結果である図３（ｃ）においては、全周波数にわたり伝送ｂｉｔ数が変化することなく第２のトーンマップが生成されている。【００７５】
次に、伝送部１３１は、受け取った第２のトーンマップに従い評価データの伝送を行い、その伝送結果の統計情報を、結果通知部１３２を通して記録部１４１へ出力する。【００７６】
次に、記録部１４１は、結果通知部１３２から受け取った伝送結果の統計情報及び合成部１４３から受け取った変換方式の組を履歴情報として記録し、トレーニング部１４２へその履歴情報を伝える。【００７７】
次に、トレーニング部１４２は、トレーニングとしての履歴情報として一番良かった履歴情報と現在の履歴情報を比較し、より最適な結果のものを残す。【００７８】
図４は、制限度合い決定部におけるトレーニングシーケンスのフローチャートである。ここでは、評価用データの伝送結果の統計情報（以後簡略化して伝送結果と呼ぶ）については、ＭＡＣレート（媒体アクセス制御）及びレイテンシであると仮定して説明を行う。さらに、各伝送結果の評価優先度としては、ＭＡＣレートを最優先とし、レイテンシを次点とする。【００７９】
まず、トレーニング部１４２は、図３（ｃ）で説明したように、トレーニングシーケンスの初期状態においては伝送ｂｉｔ数制限なしを変換方式の初期値とする（Ｓ０１）。【００８０】
次に、トレーニング部１４２は、上記初期値に対する伝送結果を取得する（Ｓ０２）。履歴情報の表現は（ＭＡＣレート（Ｍｂｐｓ）、レイテンシ（ミリ秒）、伝送ｂｉｔ数上限値（ｂｉｔ））で表すものとする。ここで、今回の伝送結果としては、（５０、５、１０）が得られたとする。ちなみに、図２において、伝送部１３１がＭＡＣレート及びレイテンシを得、結果通知部１３２を通じて記録部１４１へ伝送結果が引渡される。また、合成部１４３が伝送ｂｉｔ数上限値を記録部１４１へ引き渡すことで先程の統計情報と合わせ、１つの履歴情報が得られ、これがトレーニング部１４２へ引き渡される。【００８１】
次に、トレーニング部１４２は、得られた伝送結果が制約を満たすか否かを判定するが、本実施例では伝送結果に関する制約は存在しないため、制約なし、すなわち全てＹＥＳとする（Ｓ０３）。なお、本ステップＳ０３の判断については、後述する実施例で説明する。【００８２】
次に、トレーニング部１４２は、伝送結果の比較を行う（Ｓ０４）。初期状態ではトレーニングとしての過去の履歴情報は存在しないため、現在の履歴情報がそのまま残る形となる。現在の履歴情報が残る場合はステップＳ０５へと進み、現在の履歴情報が過去の最も良い履歴情報として保存される（Ｓ０５）。【００８３】
次に、トレーニング部１４２は、トレーニング対象である変換方式の候補のうち、まだ実行していないものがあれば（Ｓ０７でＹＥＳ）、別の変換方式を選択する（Ｓ０８）。本実施例では、初期値であるの伝送bit数上限値１０ｂｉｔから１ｂｉｔずつ上限値を下げていく。【００８４】
次に、トレーニング部１４２は、伝送ｂｉｔ数制限を９ｂｉｔに設定する（Ｓ０８）。【００８５】
次に、トレーニング部１４２は、伝送ｂｉｔ数制限を９ｂｉｔとして得られた伝送結果を取得する（Ｓ０２）。ここで、履歴情報を（４２、６、９）とする。【００８６】
次に、ステップＳ０３については、制約がないとして、ステップＳ０４へ進む。【００８７】
次に、トレーニング部１４２は、過去の履歴情報である（４２、５、１０）と現在の履歴情報である（４２、６、９）とを比較する（Ｓ０４）。ここで、例えば、第１優先であるＭＡＣレートが同値であった場合は、第２優先であるレイテンシを比較するというルールに則り、本実施例では過去の履歴情報が選択されるとする（Ｓ０６）。【００８８】
次に、トレーニング部１４２は、再びトレーニング対象である変換方式の候補のうち、まだ実行していないものがあれば（Ｓ０７でＹＥＳ）、別の変換方式を選択する（Ｓ０８）。【００８９】
以上のようにして、トレーニング部１４２は、上記シーケンスを伝送ｂｉｔ数上限値が１ｂｉｔまで行い、トレーニングシーケンスが終了する。【００９０】
図５は、履歴情報が（３４、８、５）である場合のパラメータ変換を示す図である。同図において、棒グラフは周波数単位であるサブキャリアごとの伝送ｂｉｔ数を示している。図５（ａ）は、第１のトーンマップであり、図５（ｂ）は、変換方式である伝送ｂｉｔ数の上限値が５ｂｉｔであり、変換された結果である図５（ｃ）においては、各サブキャリアでは斜線で示された伝送ｂｉｔ数上限値が採用される第２のトーンマップが生成されている。【００９１】
図６は、トレーニングシーケンス終了時に記録部１４１に記録された履歴情報の一例を表す図である。同図のような履歴情報表を取得した場合、トレーニングシーケンス終了時に過去の履歴情報として保存されているものは、伝送結果の優先度の高いＭＡＣレートが最も高く、かつ同値が複数存在した場合にはその中でレイテンシが最も低いものである（４２、５、１０）である。【００９２】
よって、トレーニングシーケンス終了後は大きな伝送チャネル変動が起きて再びトレーニングが必要になるまでの間では、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式として、伝送ｂｉｔ数上限値１０ｂｉｔが採用される。従って、第１の伝送パラメータ群は、伝送ｂｉｔ数上限値１０ｂｉｔで制限され、第２の伝送パラメータ群が生成されて、チャネル通信部３０によるデータ伝送が行われる。【００９３】
また、上記トレーニングシーケンスは、大きな伝送チャネルの変動が生じた際に実施されてもよいし、定期的に実施されてもよい。【００９４】
上記実施例では、トレーニングシーケンスを実行した結果、第１の伝送パラメータ群を第２の伝送パラメータ群に制限する変換方式として、伝送ｂｉｔ数上限値を１０ｂｉｔとする変換方式が採用される。この結果を受けて、従来のチャネル適応処理を行うチャネル設定部１０では、実際のデータ通信を行う際の各伝送パラメータの最適化をそれぞれの伝送パラメータについて実行する。例えば、チャネル設定部１０は、データ通信前に、相手装置と事前通信してサブキャリア毎に伝送ｂｉｔ数上限値を決定した後にデータ通信するというチャネル適応処理が実行される。上記トレーニングシーケンスの結果では伝送ｂｉｔ数上限値を１０ｂｉｔとする変換方式が採用されたが、別の機会にトレーニングシーケンスが実行された結果、第１の伝送パラメータ群を第２の伝送パラメータ群に制限する変換方式として、例えば、伝送ｂｉｔ数上限値を７ｂｉｔとする変換方式が採用されたとする。この場合には、チャネル設定部１０の実行するチャネル適応処理において、サブキャリア毎の伝送ｂｉｔ数上限値を決定する時には、全サブキャリアにおいて伝送ｂｉｔ数上限値１０ｂｉｔ〜７ｂｉｔの事前通信をしなくてよい。これにより、最適な伝送パラメータを決定するためのチャネル適応処理をする前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータの種類や量が制限されるので、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。【００９５】
なお、本実施例では、電力線３が伝送チャネルであるとして説明したが、伝送チャネルはチャネル適応の必要なチャネルであれば良い。例えば、無線通信網にも、チャネル適応が必要であれば適用される。【００９６】
また、本実施例では、通信装置１と通信装置２とをデータ通信する場合のチャネル適応について説明したが、通信装置は２台に限られるものではない。【００９７】
また、伝送パラメータはトーンマップだけである必要はなく、帯域幅、変調方式、誤り訂正方式、多重化方式、またはそれらの組み合わせであってもよい。【００９８】
また、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式は、伝送ｂｉｔ数の上限値による設定である必要はなく、下限値や平均値であってもよい。また、トーンマップの他パラメータに対する変換でも良く、さらに伝送パラメータに対する変換でも良い。【００９９】
また、合成部１４３は、１つの伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式を決定するのではなく、Ｍ個の変換方式から当該Ｍ個の変換方式を合成することにより、Ｎ個（Ｍ＞Ｎ）の変換方式に制限してもよい。【０１００】
また、伝送結果の統計情報は、ＰＨＹ（物理層プロトコル）レート、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）、復号エラー率、フレーム再送率やパケットロス率でもよい。【０１０１】
また、履歴情報は、伝送パラメータ群制限の度合いや伝送結果の統計情報であればよく、前記要素の少なくとも１つずつを含んだ集合であれば良い。【０１０２】
また、合成部１４３が伝送パラメータ群制限の度合いを直接記録部１４１へ引き渡す必要は無く、伝送部１３１経由で伝送パラメータ群制限の度合いを引き渡してもよい。【０１０３】
（実施の形態２）
本実施の形態２における通信装置は、伝送特性を大きく変動させるノイズ源を有する装置が接続されているような伝送チャネルを介してデータ通信を行うときに、そのノイズ情報を予め入手することにより、予め設定された第１の伝送パラメータ群を伝送パラメータ群制限の度合いに従って制限し第２の伝送パラメータ群に変換する。これにより、最適な伝送パラメータを決定するためのチャネル適応処理をする前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群の種類や量が制限されるので、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。【０１０４】
以下、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。【０１０５】
図７は、本発明の実施の形態２における通信システムの機能ブロック図である。同図における通信システムは、通信装置２と、電力線３と、通信装置４と、通信装置５と、冷蔵庫６とを備える。【０１０６】
通信装置２、通信装置４、通信装置５、及び冷蔵庫６は、電力線３に接続され、電力線３を介してデータを相互通信する。【０１０７】
電力線３は、データを伝送する伝送チャネルとしての機能を有する。【０１０８】
冷蔵庫６は、通信装置２、４、及び５と同様の通信装置を内部に含んでおり、また、電力線３の伝送チャネル特性を変動させるノイズ源を有する。【０１０９】
図８は、本発明の実施の形態２に係る通信装置の機能ブロック図である。同図における通信装置４は、チャネル設定部１０と、パラメータ群変換部２０と、チャネル通信部５０と、制限度合い決定部６０とを備える。同図における通信装置４は、図２に記載された実施の形態１の通信装置２と比較して、チャネル通信部５０と制限度合い決定部６０とが機能的に異なる。以下、図２の通信装置２と同じ点は説明を省略し、異なる点のみ説明を行う。【０１１０】
チャネル通信部５０は、伝送部１５１と、結果通知部１５２と、履歴通信部１５３と、チャネル特性情報通信部１５４と、クラシファイ部１５５とを備える。【０１１１】
伝送部１５１は、第２の伝送パラメータ群を受け取ると、これに従って評価用データを電力線３へ伝送する。また、結果通知部１５２へは、その評価用データの伝送により得られた伝送結果の統計情報を出力し、また、後述する履歴通信部１５３、チャネル特性情報通信部１５４、及びクラシファイ部１５５と情報交換をする。【０１１２】
クラシファイ部１５５は、伝送データをデータリンク層よりも上位のプロトコルで判別するものであり、例えば、図９に記載されたヘッダ構造のＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）が来た場合には、伝送データをＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と判断し、クラシファイ情報を合成部１６３へ通知する。これにより、通知された合成部１６３は、固定長のＶｏＩＰパケットということで必要なＭＡＣレートが分かるため、必要レートを満たしかつ最もレイテンシの低い履歴情報を、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式に決定する。【０１１３】
履歴通信部１５３は、記録部１６１に履歴情報という形で蓄積されているデータベース情報を通信装置間でやり取りする機能を有する。これにより、通信装置間での履歴情報の併存が可能であり、電力線３における通信装置存在箇所による依存性が小さく伝送チャネル共通の特性であるようなノイズ情報に対して、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式を適用したい場合に有効である。例えば、図１０に記載されたようなノイズが通信システム内に存在する場合、従来技術ではチャネル適応が完了するまでは通信の保障をすることができなかった。これに対して、図７における通信装置５のような通信当事者でない通信装置５が既にチャネル適応及び図１１に例示するような変換方式の最適化を終えていた場合、その変換方式を履歴通信部１５３を通して通信装置５から通信装置４へ通信を行い、通信装置４の履歴情報とすることができる。これにより、通信装置４は、チャネル適応及び伝送パラメータ群制限の度合いの最適化を行う前に、図１１に記載された変換方式を適用することができる。【０１１４】
チャネル特性情報通信部１５４は、図７における冷蔵庫６のような大きなチャネルの変動要因となるチャネル変動デバイスの挙動に関する制御情報のやり取りを行う機能を有する。ここでは、例えば、チャネル通信部５０が扱う制御情報が機器の挙動情報であるとして説明を行う。冷蔵庫６が起動すると、その中の電動機などが動作し始めることによりそれまで伝送チャネル上に存在しなかった冷蔵庫６特有のノイズにより、伝送チャネル特性が変動する。これを事前に通知するために、起動時には、最初にチャネル特性情報通信部１５４を用いて冷蔵庫６と通信する必要がある。これにより、事前に伝送チャネル特性の変動が把握できる。同時に、履歴情報として保存しているデータベースから冷蔵庫６による伝送チャネル特性の変動に応じた変換方式を探索し適用することができる。また、起動時に限らず、急速冷凍や選択ルーム変更など動作モードが大きく異なる運転を開始する場合にも、同様に伝送チャネル特性の変動が起こりうる。この場合にも事前に通知することで、伝送チャネル特性の変動に対して事前適応しておくことができる。【０１１５】
なお、上述した場合の通信装置５又は冷蔵庫６からの履歴情報は、ノイズプロファイル自体やノイズプロファイルに応じた前記伝送パラメータ群制限の度合いなどである。また、ノイズプロファイルは、図１０に記載されたようなノイズの周波数特性であってもよいし、時系列特性であってもよい。【０１１６】
以上のように、本実施の形態２における通信装置によれば、データリンク層の上位プロトコルを種別するクラシファイ部、他の通信装置と通信することにより得られた他の通信装置の履歴情報を得る履歴通信部、及びチャネル特性に変動を発生させるチャネル特性変動装置についての制御情報を得るチャネル特性情報通信部を設けることにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた自己の通信装置に関する変換方式や評価用データの評価結果だけでなく、他の通信装置に関する変換方式や評価用データ、又は伝送データの構造解析により得られた変換方式が決定される。よって、過去の処理実績に基づいた精度の高いチャネル適応処理が実行されるとともに、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。【０１１７】
なお、クラシファイ部１５５から合成部１６３へ通知する情報は必ずしもクラシファイ情報である必要はなく、それを基にした伝送パラメータ群制限の度合いでもよい。【０１１８】
また、チャネル特性情報通信部１５４が通信する情報は、必ずしも機器の挙動情報そのものである必要はなく、それにより発生するノイズのプロファイルやノイズに対して有効な伝送パラメータ群制限の度合い等でもよい。【０１１９】
また、履歴通信部１５３及びチャネル特性情報通信部１５４は、必ずしもチャネル通信部５０に含まれる必要はなく、電力線３とは別のチャネルである無線、赤外線やレーザー等の通信媒体を用いた独立した伝送部であってもよい。【０１２０】
また、伝送パラメータ群制限の度合いは、チャネル通信部からの情報などにより制御度合い決定部が情報解析の上決定するのではなく、既に設定されている固定パターンの中から決定されてもよい。【０１２１】
なお、本発明に係る通信装置及び通信システムは、上記実施の形態に限定されるものではない。実施の形態１及び２における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施形態や、実施の形態１及び２に対して本発明の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例や、本発明に係る通信装置又は通信システムを内蔵した各種機器も本発明に含まれる。例えば、実施の形態２において、制限度合い決定部６０には、実施の形態１で説明したトレーニング部が存在していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、データ通信を行う通信装置及び通信システムに有用であり、特に電力線を介してデータ通信を行う通信システムに用いるのに最適である。
【図１】
2009084182.tif 000003
【図２】
2009084182.tif 000004
【図３】
2009084182.tif 000005
【図４】
2009084182.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009084182.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009084182.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信を行う通信装置及び通信システムに関し、特に伝送チャネル特性が変動したときの通信装置のチャネル適応に関する。
【背景技術】
【０００２】
変動のある伝送チャネルを有するような伝送システムにおいては、通常の伝送手段に対して追加変更の手段を講じない場合、データ伝送を不可能にする程の厳しいフレーム欠陥が生じるおそれがある。
【０００３】
このような伝送システムでは、伝送媒体から受信した信号を元にその時点のチャネル状態に合わせ伝送信号自体が調整されることが必要となる。これを実現するものとして、当該チャネル状態において伝送レートが最大化されるように通信装置に構成配置された信号調整手段がある。
【０００４】
従来の信号調整手段としては、伝送媒体の伝達関数が等化処理される等化器が挙げられる。等化器は、例えば、受信した信号のＣＮＲ（搬送波対雑音比）が主たる原因で受信装置にエラーが頻発する場合に必要となる。このエラーは、伝送システムにおける伝送チャネル上に存在し得るあらゆるノイズ源により、或いは、伝送システムにおいて伝送チャネル内部まで干渉し得るような電気的外部ノイズ源のような様々なノイズ発生源により発生するおそれがある。
【０００５】
上述したような伝送システムにおいて伝送情報のエラー率を最小にするためには、信号調整手段として等化器が必要である。そして、各通信装置間の伝送線の長さの相違や送受信特性の相違により各通信装置間の伝送チャネル特性がそれぞれ異なるため、最適な波形等化実現のためには、各端末間で等化特性が調整される必要がある。
【０００６】
従来、例えば、相互に伝送チャネルに接続された複数の通信装置間でデータ通信を行うネットワークの伝送チャネル特性をチャネル適応する波形等化方式は以下のとおりである。まず、伝送ブロックの先頭に付加した端末識別信号からデータ通信の相手側端末が識別される。次に、相手側端末から送信される既知のテストパターンデータが受信され、該テストパターンデータが可能な限り最大化した伝送レートで受信されるように等化特性が調整される。そして、調整され最適化された等化特性が記憶され、識別された相手側端末に合致する等化特性が波形等化器に設定され、これによりデータ通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５２５９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１４４４号公報
【特許文献３】特表２００４−５０６３７６号公報
【特許文献４】特開２００５−２５３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来のチャネル適応方法は、最大限に近い伝送レートで送受信されるデータ通信では有効であるが、例えば、必要な情報のやりとりが一段落し、ポーリングデータのみがやり取りされる通信、あるいは、比較的少量のデータのみの通信では、その必要性は低い。このような場合には、伝送レートの最大化よりも、むしろ、可能な限り伝送エラー率を低下させるようなチャネル適応方法を用いてデータ通信を行うことが重要となる。
【０００９】
例えば、音声データ通信や動画に関する画像データ通信のようなリアルタイム性を必要とするレイテンシ制限の厳しいアプリケーションにおいては、伝送エラー率の低下は重要課題である。例えば、伝送エラーにより１回の送信でデータ転送ができなかった場合に再送処理にかかる時間と、可能な限り伝送エラー率を下げるかわりに伝送レートを非常に低くした場合にかかる時間とを比較すると、一般的には前者のほうが圧倒的に多くの時間が費やされてしてしまう。しかし、後者においても、特に伝送エラー率の低下を狙った逐一のチャネル適応がなされれば、エラー率の低減は可能であるが、チャネル適応の実行回数が増加してしまう。よってチャネル適応の実行自体によりチャネル帯域が奪われてしまうと同時に、通信時のチャネル適応特性の検出処理の負担も増加し、それに応じて消費電力も増加してしまうという問題がある。
【００１０】
上記問題に鑑み、本発明は、変動のある伝送チャネルに対してデータ通信を最適化するために実行されるチャネル適応処理について、処理時間が短縮され、処理負荷が低減された通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置であって、データの伝送条件を規定する１以上の第１の伝送パラメータ群を設定するパラメータ群設定部と、前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限するための伝送パラメータ群制限の度合いを決定する制限度合い決定部と、前記伝送パラメータ群制限の度合いにより、前記パラメータ群設定部で設定された前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限して第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換部と、前記パラメータ群変換部での変換で得られた前記第２の伝送パラメータ群を用いて前記第２の伝送パラメータ群を評価するための伝送パラメータ評価データを相手の通信装置へ送信し、前記相手の通信装置から受信した前記伝送パラメータ評価データの結果を取得するチャネル通信部と、前記チャネル通信部から出力された前記伝送パラメータ評価データの結果により、現在のデータ通信に最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
伝送媒体である伝送チャネルのチャネル特性が変動した場合、送信対象である相手の通信装置へデータ送信する前に、送信条件の最適化、つまりチャネル適応処理が実行される。これは、予め設定された伝送パラメータ群を用いて評価用データを相手の通信装置と通信することにより、最適な送信条件である伝送パラメータを決定するというものである。
【００１３】
本発明により、相手の通信装置と評価用データを通信する前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群の種類や量が制限されるので、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。
【００１４】
また、前記チャネル通信部は、前記伝送パラメータ評価データの結果の統計情報を前記制限度合い決定部に通知する結果通知部を備え、前記制限度合い決定部は、過去のデータ通信に用いた伝送パラメータ群制限の度合いと、前記結果通知部から通知された前記統計情報とを履歴情報として記録する記録部を備え、前記履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定することが好ましい。
【００１５】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果を基にして伝送パラメータ群制限の度合いが決定されるので、過去の処理実績に基づいた精度の高いチャネル適応処理が実行される。
【００１６】
また、さらに、他の通信装置と通信することにより得られた他の通信装置の履歴情報を前記記録部に通知する履歴通信部を備え、前記制限度合い決定部は、前記履歴通信部からの前記履歴情報を含めた履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。
【００１７】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた自己の通信装置に関する伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果だけでなく、他の通信装置に関する伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果を基にして伝送パラメータ群制限の度合いが決定される。よって、過去の処理実績に基づいた精度の高いチャネル適応処理が実行されるとともに、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。
【００１８】
また、前記統計情報は、ＰＨＹ（物理層プロトコル）レート、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）、復号エラー率、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レート、フレーム再送率、レイテンシ、及びパケットロス率のうち、少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１９】
これにより、伝送レートの最大化を目的としたチャネル適応処理だけでなく、様々なアプリケーションの状況に応じたデータ通信に最適なチャネル適応処理を実現することが可能となる。
【００２０】
また、前記制限度合い決定部は、定められた複数のパラメータ群制限の度合いのそれぞれと前記履歴情報とを順番に比較することにより、前記複数のパラメータ群制限の度合いの中から最も優れたパラメータ群制限の度合いを決定するというトレーニングシーケンスを行うトレーニング部を備えてもよい。
【００２１】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果と、パラメータ群設定部で設定された伝送パラメータ群とが比較評価される。よって、過去の履歴情報及び現在の伝送チャネルの状況を考慮したより精度の高いチャネル適応処理が実行される。
【００２２】
また、前記トレーニング部は、定期的に前記トレーニングシーケンスを行ってもよい。
【００２３】
これにより、常に最新の履歴情報および現在のチャネルの状況を考慮したより精度の高いチャネル適応処理が実行される。
【００２４】
また、前記チャネル通信部は、データリンク層の上位プロトコルを種別するクラシファイ部を備え、前記制限度合い決定部は、前記クラシファイ部により種別された前記上位プロトコルにより、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。
【００２５】
これにより、データ構造などを上位プロトコルにより判断できるので、より制限度合いの大きい伝送パラメータ群制限が可能となり、チャネル適応処理の更なる短時間化や負荷軽減化が達成される。
【００２６】
また、前記制限度合い決定部は、予め定められた固定パターンの中から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。
【００２７】
これにより、制限度合い決定部における伝送パラメータ群制限の度合いの決定プロセスが簡略化されるので、データ通信の状況によってはチャネル適応処理全体の短時間化や負荷軽減化が実現される。
【００２８】
また、前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに周波数分割する周波数分割部を備え、前記周波数分割された単位ごとに、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。
【００２９】
さらに、前記単位は、キャリアの構成単位であるサブキャリアであることが好ましい。
【００３０】
これにより、データ通信の際に使用される変調周波数や帯域幅などに応じて最適な伝送パラメータが決定されるので、精度の高いチャネル適応処理が実行される。
【００３１】
また、前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の上限値を含んでもよい。
【００３２】
これにより、伝送エラー率の低減を重視したデータ通信の場合に、チャネル適応処理の短時間化や負荷軽減化が実現される。
【００３３】
また、前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の下限値を含んでもよい。
【００３４】
これにより、伝送レートの最大化を重視したデータ通信の場合に、チャネル適応処理の短時間化や負荷軽減化が実現される。
【００３５】
また、前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに時間分割する時間分割部を備え、前記時間分割された単位ごとに現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。
【００３６】
これにより、遅延時間ごとにデータ通信を実行する場合などに応じて最適な伝送パラメータが決定されるので、精度の高いチャネル適応処理が実行される。
【００３７】
また、さらに、チャネル特性に変動を発生させるチャネル特性変動装置についての制御情報を通信し当該制御情報を前記制限度合い決定部に通知するチャネル特性情報通信部を備え、前記制限度合い決定部は、前記制御情報からも現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定してもよい。
【００３８】
例えば、前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルであってもよい。
【００３９】
もしくは、前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルに応じた前記伝送パラメータ群制限の度合いであってもよい。
【００４０】
もしくは、前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルの時系列情報であってもよい。
【００４１】
これにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた通信装置に関する伝送パラメータ群制限の度合いや評価用データの評価結果だけでなく、電源ノイズなど伝送チャネルに影響を及ぼす要因を有する他の装置に関する制御情報を基にして伝送パラメータ群制限の度合いが決定される。よって、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。
【００４２】
また、前記チャネル通信部は、前記チャネル特性情報通信部を備えてもよい。
【００４３】
これにより、他の通信装置との通信が、チャネル通信部により一括されるので、チャネル適応処理に関するシステムの簡素化が実現される。
【００４４】
また、前記制御情報は、通信媒体を介さない外部からの直接入力であってもよい。
【００４５】
これにより、伝送パラメータ群制限の度合いを決定する判断基準となる情報の入手手段が伝送チャネルを介することを要しないので、チャネル帯域の減少が回避される。
【００４６】
また、前記チャネル特性変動装置は電気製品であってもよい。
【００４７】
これにより、冷蔵庫など電力消費状況が激しく変動する電気製品とコンピュータとが、精度の高いチャネル適応処理に基づいたデータ通信を可能としたネットワーク接続が実現される。
【００４８】
また、前記制限度合い決定部は、Ｍ個（Ｍは２以上の自然数）のパラメータ群制限の度合い決定要因により決定されたＮ個（Ｎは２以上の自然数でＭ＞Ｎ）のパラメータ群制限の度合いを合成する合成部を備え、前記パラメータ群変換部は、前記合成部で合成されたパラメータ群制限の度合いに従って前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限することにより前記第２の伝送パラメータ群を生成してもよい。
【００４９】
これにより、相手の通信装置と評価用データを通信する前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群が合成されることにより種類や量が制限される。よって、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。
【００５０】
また、前記第１及び第２の伝送パラメータ群のそれぞれは、１つ以上のトーンマップを含んでもよい。
【００５１】
これにより、変調方式及びエラー訂正符号化方式を含む伝送パラメータを決定することが可能となる。
【００５２】
また、前記伝送チャネルは電力線であってもよい。
【００５３】
これにより、大きな電源ノイズや激しい負荷変動の発生する電力線通信システムにおいては、チャネル適応処理時間の短縮化や処理負荷の低減化がもたらすシステムへの貢献度は非常に大きい。
【００５４】
また、本発明は、上記のような特徴を有する通信装置として実現することができるだけでなく、このような通信装置及び伝送チャネルを備える通信システムとしても、同様の構成と効果がある。
【００５５】
また、本発明は、このような特徴的な手段を備える通信装置及び通信システムとして実現することができるだけでなく、通信装置に含まれる特徴的な手段をステップとする通信装置の通信方法として実現することができる。
【００５６】
なお、本発明は、このような特徴的なステップを含む通信装置の通信方法として実現することができるだけでなく、当該通信方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の通信装置及び通信システムによれば、変動のある伝送チャネルに対するチャネル適応処理において、データの伝送条件を規定する伝送パラメータ群を評価して最適な伝送パラメータが決定される前に、評価すべき伝送パラメータ群が制限されるので、チャネル適応処理時間が短縮され、かつ、チャネル適応処理負荷が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの機能ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、パラメータ変換部が第１のトーンマップに変換を掛けずに第２のトーンマップを生成する例を示した図である。
【図４】図４は、制限度合い決定部におけるトレーニングシーケンスのフローチャートである。
【図５】図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、履歴情報が（３４、８、５）である場合のパラメータ変換を示す図である。
【図６】図６は、トレーニングシーケンス終了時に記録部に記録された履歴情報の一例を表す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２における通信システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、ＰＤＵのヘッダ構造図の一例である。
【図１０】図１０は、通信システム内に存在するノイズプロファイルを表す図である。
【図１１】図１１は、最適化された伝送パラメータ群制限の度合いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
（実施の形態１）
本実施の形態１における通信装置は、伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行うときに、予め設定された第１の伝送パラメータ群を伝送パラメータ群制限の度合いに従って制限し第２の伝送パラメータ群に変換する。これにより、最適な伝送パラメータを決定するためのチャネル適応処理をする前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群の種類や量が制限される。よって、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。
【００６０】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６１】
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの機能ブロック図である。同図における通信システムは、通信装置１と、通信装置２と、電力線３とを備える。
【００６２】
通信装置１および通信装置２は電力線３に接続され、電力線３を介してデータを相互通信する。
【００６３】
電力線３は、データを伝送する伝送チャネルとしての機能を有する。
【００６４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の機能ブロック図である。同図における通信装置１は、チャネル設定部１０と、パラメータ群変換部２０と、チャネル通信部３０と、制限度合い決定部４０とを備える。
【００６５】
チャネル設定部１０は、パラメータ決定部１１１とパラメータ群設定部１１２とを備える。チャネル設定部１０は、内部処理については従来のチャネル適応機能、すなわち設定された伝送パラメータ群の中から最適な伝送パラメータを決定する機能を有する。パラメータ群設定部１１２は、電力線３の特性より第１の伝送パラメータ群を生成し、それをパラメータ群変換部２０へ出力する。また、パラメータ決定部１１１は、チャネル通信部３０より第２の伝送パラメータ群の評価結果を取得して最適な伝送パラメータを決定する。
【００６６】
パラメータ群変換部２０は、第１の伝送パラメータ群を受け取ると、制限度合い決定部４０によって指定された伝送パラメータ群制限の度合いにより変換を行い、第２の伝送パラメータ群を生成し、チャネル通信部３０へ出力する。
【００６７】
チャネル通信部３０は、伝送部１３１と、結果通知部１３２とを備える。伝送部１３１は、第２の伝送パラメータ群を受け取ると、これに従って評価用データを電力線３へ伝送する。結果通知部１３２は、その評価用データの伝送により得られた伝送結果の統計情報を制限度合い決定部４０へ出力する。
【００６８】
制限度合い決定部４０は、記録部１４１と、トレーニング部１４２と、合成部１４３と、分割部１４４とを備える。記録部１４１は、チャネル通信部３０から受け取った評価用データの伝送結果及び決定された伝送パラメータ群制限の度合いとを記録し、また、トレーニング部１４２へ出力する。ここで、伝送パラメータ群制限の度合いとは、第１の伝送パラメータ群を第２の伝送パラメータ群に制限する度合いをいう。トレーニング部１４２は、受け取った評価用データの伝送結果と現在の伝送パラメータ群制限の度合いとを比較した結果得られた伝送パラメータ群制限の度合いを合成部１４３へ出力する。合成部１４３は、分割部１４４により解析された第１の伝送パラメータ群と、伝送パラメータ群制限の度合いとを合成してパラメータ群変換部２０及び記録部１４１にその結果を出力する。分割部１４４は、伝送パラメータを分割する機能を有し、周波数分割手段１４４Ａと時間分割手段１４４Ｂとを備える。周波数分割手段１４４Ａは伝送パラメータを周波数単位ごとに分割し、時間分割手段１４４Ｂは伝送パラメータを時間単位ごとに分割する機能を有する。
【００６９】
ここで、伝送パラメータ群は、例えば、トーンマップであり、以下、伝送パラメータ群をトーンマップとして、より具体的に本発明の実施の形態１を説明する。
【００７０】
トーンマップは、上述したように伝送パラメータ群であり、各サブキャリアに対して設定された伝送パラメータの集合である。サブキャリアとはキャリアの最小構成単位である。また、伝送パラメータとは各サブキャリアの変調度である。変調度とは、対応するサブキャリアでの伝送ｂｉｔ数、又はエラー訂正符号強度などである。ここでは、説明を簡単にするため、伝送パラメータ群制限の度合いを、トーンマップのサブキャリアの集合全体にわたり、伝送ｂｉｔ数を制限するという変換方式であるとする。伝送ｂｉｔ数の制限方法としては、例えば、全サブキャリア共通の上限値の設定による制限がなされ、伝送ｂｉｔ数制御及び伝送ｂｉｔ数制限は１〜１０ｂｉｔの範囲で、及び１ｂｉｔ単位で行われる。
【００７１】
ここで、上述したトーンマップの伝送ｂｉｔ数上限値の決定について、制限度合い決定部４０内のトレーニング部１４２が主体で行うトレーニングシーケンスによって説明を行う。
【００７２】
まず、トレーニングの初期状態では、結果通知部１３２からの通知がないため、記録部１４１に記録すべき情報はなく、また記録部１４１からトレーニング部１４２へ出力すべき情報もない。そのため、トレーニング部１４２は、変換を掛けない状態すなわちサブキャリアの集合に対する伝送ｂｉｔ数制限を掛けない状態を設定するように合成部１４３に伝える。合成部１４３は制限を掛けない変換方式をパラメータ群変換部２０へ出力する。
【００７３】
次に、パラメータ群変換部２０は、チャネル設定部１０より受け取った第１のトーンマップに変換を掛けずに第２のトーンマップとしてチャネル通信部３０に出力する。
【００７４】
図３は、パラメータ群変換部２０が第１のトーンマップに変換を掛けずに第２のトーンマップを生成する例を示した図である。同図において、棒グラフは周波数単位であるサブキャリアごとの伝送ｂｉｔ数を示している。図３（ａ）は、第１のトーンマップであり、図３（ｂ）は、サブキャリアごとの伝送ｂｉｔ数制限がないため、すなわち伝送ｂｉｔ数制限が最大伝送ｂｉｔ数で表されているトーンマップであり、これにより変換された結果である図３（ｃ）においては、全周波数にわたり伝送ｂｉｔ数が変化することなく第２のトーンマップが生成されている。
【００７５】
次に、伝送部１３１は、受け取った第２のトーンマップに従い評価データの伝送を行い、その伝送結果の統計情報を、結果通知部１３２を通して記録部１４１へ出力する。
【００７６】
次に、記録部１４１は、結果通知部１３２から受け取った伝送結果の統計情報及び合成部１４３から受け取った変換方式の組を履歴情報として記録し、トレーニング部１４２へその履歴情報を伝える。
【００７７】
次に、トレーニング部１４２は、トレーニングとしての履歴情報として一番良かった履歴情報と現在の履歴情報を比較し、より最適な結果のものを残す。
【００７８】
図４は、制限度合い決定部におけるトレーニングシーケンスのフローチャートである。ここでは、評価用データの伝送結果の統計情報（以後簡略化して伝送結果と呼ぶ）については、ＭＡＣレート（媒体アクセス制御）及びレイテンシであると仮定して説明を行う。さらに、各伝送結果の評価優先度としては、ＭＡＣレートを最優先とし、レイテンシを次点とする。
【００７９】
まず、トレーニング部１４２は、図３（ｃ）で説明したように、トレーニングシーケンスの初期状態においては伝送ｂｉｔ数制限なしを変換方式の初期値とする（Ｓ０１）。
【００８０】
次に、トレーニング部１４２は、上記初期値に対する伝送結果を取得する（Ｓ０２）。履歴情報の表現は（ＭＡＣレート（Ｍｂｐｓ）、レイテンシ（ミリ秒）、伝送ｂｉｔ数上限値（ｂｉｔ））で表すものとする。ここで、今回の伝送結果としては、（５０、５、１０）が得られたとする。ちなみに、図２において、伝送部１３１がＭＡＣレート及びレイテンシを得、結果通知部１３２を通じて記録部１４１へ伝送結果が引渡される。また、合成部１４３が伝送ｂｉｔ数上限値を記録部１４１へ引き渡すことで先程の統計情報と合わせ、１つの履歴情報が得られ、これがトレーニング部１４２へ引き渡される。
【００８１】
次に、トレーニング部１４２は、得られた伝送結果が制約を満たすか否かを判定するが、本実施例では伝送結果に関する制約は存在しないため、制約なし、すなわち全てＹＥＳとする（Ｓ０３）。なお、本ステップＳ０３の判断については、後述する実施例で説明する。
【００８２】
次に、トレーニング部１４２は、伝送結果の比較を行う（Ｓ０４）。初期状態ではトレーニングとしての過去の履歴情報は存在しないため、現在の履歴情報がそのまま残る形となる。現在の履歴情報が残る場合はステップＳ０５へと進み、現在の履歴情報が過去の最も良い履歴情報として保存される（Ｓ０５）。
【００８３】
次に、トレーニング部１４２は、トレーニング対象である変換方式の候補のうち、まだ実行していないものがあれば（Ｓ０７でＹＥＳ）、別の変換方式を選択する（Ｓ０８）。本実施例では、初期値であるの伝送bit数上限値１０ｂｉｔから１ｂｉｔずつ上限値を下げていく。
【００８４】
次に、トレーニング部１４２は、伝送ｂｉｔ数制限を９ｂｉｔに設定する（Ｓ０８）。
【００８５】
次に、トレーニング部１４２は、伝送ｂｉｔ数制限を９ｂｉｔとして得られた伝送結果を取得する（Ｓ０２）。ここで、履歴情報を（４２、６、９）とする。
【００８６】
次に、ステップＳ０３については、制約がないとして、ステップＳ０４へ進む。
【００８７】
次に、トレーニング部１４２は、過去の履歴情報である（４２、５、１０）と現在の履歴情報である（４２、６、９）とを比較する（Ｓ０４）。ここで、例えば、第１優先であるＭＡＣレートが同値であった場合は、第２優先であるレイテンシを比較するというルールに則り、本実施例では過去の履歴情報が選択されるとする（Ｓ０６）。
【００８８】
次に、トレーニング部１４２は、再びトレーニング対象である変換方式の候補のうち、まだ実行していないものがあれば（Ｓ０７でＹＥＳ）、別の変換方式を選択する（Ｓ０８）。
【００８９】
以上のようにして、トレーニング部１４２は、上記シーケンスを伝送ｂｉｔ数上限値が１ｂｉｔまで行い、トレーニングシーケンスが終了する。
【００９０】
図５は、履歴情報が（３４、８、５）である場合のパラメータ変換を示す図である。同図において、棒グラフは周波数単位であるサブキャリアごとの伝送ｂｉｔ数を示している。図５（ａ）は、第１のトーンマップであり、図５（ｂ）は、変換方式である伝送ｂｉｔ数の上限値が５ｂｉｔであり、変換された結果である図５（ｃ）においては、各サブキャリアでは斜線で示された伝送ｂｉｔ数上限値が採用される第２のトーンマップが生成されている。
【００９１】
図６は、トレーニングシーケンス終了時に記録部１４１に記録された履歴情報の一例を表す図である。同図のような履歴情報表を取得した場合、トレーニングシーケンス終了時に過去の履歴情報として保存されているものは、伝送結果の優先度の高いＭＡＣレートが最も高く、かつ同値が複数存在した場合にはその中でレイテンシが最も低いもの（４２、５、１０）である。
【００９２】
よって、トレーニングシーケンス終了後は大きな伝送チャネル変動が起きて再びトレーニングが必要になるまでの間では、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式として、伝送ｂｉｔ数上限値１０ｂｉｔが採用される。従って、第１の伝送パラメータ群は、伝送ｂｉｔ数上限値１０ｂｉｔで制限され、第２の伝送パラメータ群が生成されて、チャネル通信部３０によるデータ伝送が行われる。
【００９３】
また、上記トレーニングシーケンスは、大きな伝送チャネルの変動が生じた際に実施されてもよいし、定期的に実施されてもよい。
【００９４】
上記実施例では、トレーニングシーケンスを実行した結果、第１の伝送パラメータ群を第２の伝送パラメータ群に制限する変換方式として、伝送ｂｉｔ数上限値を１０ｂｉｔとする変換方式が採用される。この結果を受けて、従来のチャネル適応処理を行うチャネル設定部１０では、実際のデータ通信を行う際の各伝送パラメータの最適化をそれぞれの伝送パラメータについて実行する。例えば、チャネル設定部１０は、データ通信前に、相手装置と事前通信してサブキャリア毎に伝送ｂｉｔ数上限値を決定した後にデータ通信するというチャネル適応処理が実行される。上記トレーニングシーケンスの結果では伝送ｂｉｔ数上限値を１０ｂｉｔとする変換方式が採用されたが、別の機会にトレーニングシーケンスが実行された結果、第１の伝送パラメータ群を第２の伝送パラメータ群に制限する変換方式として、例えば、伝送ｂｉｔ数上限値を７ｂｉｔとする変換方式が採用されたとする。この場合には、チャネル設定部１０の実行するチャネル適応処理において、サブキャリア毎の伝送ｂｉｔ数上限値を決定する時には、全サブキャリアにおいて伝送ｂｉｔ数上限値１０ｂｉｔ〜７ｂｉｔの事前通信をしなくてよい。これにより、最適な伝送パラメータを決定するためのチャネル適応処理をする前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータの種類や量が制限されるので、チャネル適応処理にかかる相手の通信装置との通信処理時間の短縮化及び処理負荷の低減化、及び当該通信処理によって得られたデータから最適な伝送パラメータを決定するための評価時間の短縮化や評価負荷の低減化が実現される。
【００９５】
なお、本実施例では、電力線３が伝送チャネルであるとして説明したが、伝送チャネルはチャネル適応の必要なチャネルであれば良い。例えば、無線通信網にも、チャネル適応が必要であれば適用される。
【００９６】
また、本実施例では、通信装置１と通信装置２とをデータ通信する場合のチャネル適応について説明したが、通信装置は２台に限られるものではない。
【００９７】
また、伝送パラメータはトーンマップだけである必要はなく、帯域幅、変調方式、誤り訂正方式、多重化方式、またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００９８】
また、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式は、伝送ｂｉｔ数の上限値による設定である必要はなく、下限値や平均値であってもよい。また、トーンマップの他パラメータに対する変換でも良く、さらに伝送パラメータに対する変換でも良い。
【００９９】
また、合成部１４３は、１つの伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式を決定するのではなく、Ｍ個の変換方式から当該Ｍ個の変換方式を合成することにより、Ｎ個（Ｍ＞Ｎ）の変換方式に制限してもよい。
【０１００】
また、伝送結果の統計情報は、ＰＨＹ（物理層プロトコル）レート、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）、復号エラー率、フレーム再送率やパケットロス率でもよい。
【０１０１】
また、履歴情報は、伝送パラメータ群制限の度合いや伝送結果の統計情報であればよく、前記要素の少なくとも１つずつを含んだ集合であれば良い。
【０１０２】
また、合成部１４３が伝送パラメータ群制限の度合いを直接記録部１４１へ引き渡す必要は無く、伝送部１３１経由で伝送パラメータ群制限の度合いを引き渡してもよい。
【０１０３】
（実施の形態２）
本実施の形態２における通信装置は、伝送特性を大きく変動させるノイズ源を有する装置が接続されているような伝送チャネルを介してデータ通信を行うときに、そのノイズ情報を予め入手することにより、予め設定された第１の伝送パラメータ群を伝送パラメータ群制限の度合いに従って制限し第２の伝送パラメータ群に変換する。これにより、最適な伝送パラメータを決定するためのチャネル適応処理をする前に、相手の通信装置へ送信すべき伝送パラメータ群の種類や量が制限されるので、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。
【０１０４】
以下、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１０５】
図７は、本発明の実施の形態２における通信システムの機能ブロック図である。同図における通信システムは、通信装置２と、電力線３と、通信装置４と、通信装置５と、冷蔵庫６とを備える。
【０１０６】
通信装置２、通信装置４、通信装置５、及び冷蔵庫６は、電力線３に接続され、電力線３を介してデータを相互通信する。
【０１０７】
電力線３は、データを伝送する伝送チャネルとしての機能を有する。
【０１０８】
冷蔵庫６は、通信装置２、４、及び５と同様の通信装置を内部に含んでおり、また、電力線３の伝送チャネル特性を変動させるノイズ源を有する。
【０１０９】
図８は、本発明の実施の形態２に係る通信装置の機能ブロック図である。同図における通信装置４は、チャネル設定部１０と、パラメータ群変換部２０と、チャネル通信部５０と、制限度合い決定部６０とを備える。同図における通信装置４は、図２に記載された実施の形態１の通信装置２と比較して、チャネル通信部５０と制限度合い決定部６０とが機能的に異なる。以下、図２の通信装置２と同じ点は説明を省略し、異なる点のみ説明を行う。
【０１１０】
チャネル通信部５０は、伝送部１５１と、結果通知部１５２と、履歴通信部１５３と、チャネル特性情報通信部１５４と、クラシファイ部１５５とを備える。
【０１１１】
伝送部１５１は、第２の伝送パラメータ群を受け取ると、これに従って評価用データを電力線３へ伝送する。また、結果通知部１５２へは、その評価用データの伝送により得られた伝送結果の統計情報を出力し、また、後述する履歴通信部１５３、チャネル特性情報通信部１５４、及びクラシファイ部１５５と情報交換をする。
【０１１２】
クラシファイ部１５５は、伝送データをデータリンク層よりも上位のプロトコルで判別するものであり、例えば、図９に記載されたヘッダ構造のＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）が来た場合には、伝送データをＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と判断し、クラシファイ情報を合成部１６３へ通知する。これにより、通知された合成部１６３は、固定長のＶｏＩＰパケットということで必要なＭＡＣレートが分かるため、必要レートを満たしかつ最もレイテンシの低い履歴情報を、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式に決定する。
【０１１３】
履歴通信部１５３は、記録部１６１に履歴情報という形で蓄積されているデータベース情報を通信装置間でやり取りする機能を有する。これにより、通信装置間での履歴情報の併存が可能であり、電力線３における通信装置存在箇所による依存性が小さく伝送チャネル共通の特性であるようなノイズ情報に対して、伝送パラメータ群制限の度合いである変換方式を適用したい場合に有効である。例えば、図１０に記載されたようなノイズが通信システム内に存在する場合、従来技術ではチャネル適応が完了するまでは通信の保障をすることができなかった。これに対して、図７における通信装置５のような通信当事者でない通信装置５が既にチャネル適応及び図１１に例示するような変換方式の最適化を終えていた場合、その変換方式を履歴通信部１５３を通して通信装置５から通信装置４へ通信を行い、通信装置４の履歴情報とすることができる。これにより、通信装置４は、チャネル適応及び伝送パラメータ群制限の度合いの最適化を行う前に、図１１に記載された変換方式を適用することができる。
【０１１４】
チャネル特性情報通信部１５４は、図７における冷蔵庫６のような大きなチャネルの変動要因となるチャネル変動デバイスの挙動に関する制御情報のやり取りを行う機能を有する。ここでは、例えば、チャネル通信部５０が扱う制御情報が機器の挙動情報であるとして説明を行う。冷蔵庫６が起動すると、その中の電動機などが動作し始めることによりそれまで伝送チャネル上に存在しなかった冷蔵庫６特有のノイズにより、伝送チャネル特性が変動する。これを事前に通知するために、起動時には、最初にチャネル特性情報通信部１５４を用いて冷蔵庫６と通信する必要がある。これにより、事前に伝送チャネル特性の変動が把握できる。同時に、履歴情報として保存しているデータベースから冷蔵庫６による伝送チャネル特性の変動に応じた変換方式を探索し適用することができる。また、起動時に限らず、急速冷凍や選択ルーム変更など動作モードが大きく異なる運転を開始する場合にも、同様に伝送チャネル特性の変動が起こりうる。この場合にも事前に通知することで、伝送チャネル特性の変動に対して事前適応しておくことができる。
【０１１５】
なお、上述した場合の通信装置５又は冷蔵庫６からの履歴情報は、ノイズプロファイル自体やノイズプロファイルに応じた前記伝送パラメータ群制限の度合いなどである。また、ノイズプロファイルは、図１０に記載されたようなノイズの周波数特性であってもよいし、時系列特性であってもよい。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態２における通信装置によれば、データリンク層の上位プロトコルを種別するクラシファイ部、他の通信装置と通信することにより得られた他の通信装置の履歴情報を得る履歴通信部、及びチャネル特性に変動を発生させるチャネル特性変動装置についての制御情報を得るチャネル特性情報通信部を設けることにより、第１の伝送パラメータ群を制限して第２の伝送パラメータ群を生成する際に、過去に用いられた自己の通信装置に関する変換方式や評価用データの評価結果だけでなく、他の通信装置に関する変換方式や評価用データ、又は伝送データの構造解析により得られた変換方式が決定される。よって、過去の処理実績に基づいた精度の高いチャネル適応処理が実行されるとともに、通信システムの変動に対し適応力の高いチャネル適応処理が実行される。
【０１１７】
なお、クラシファイ部１５５から合成部１６３へ通知する情報は必ずしもクラシファイ情報である必要はなく、それを基にした伝送パラメータ群制限の度合いでもよい。
【０１１８】
また、チャネル特性情報通信部１５４が通信する情報は、必ずしも機器の挙動情報そのものである必要はなく、それにより発生するノイズのプロファイルやノイズに対して有効な伝送パラメータ群制限の度合い等でもよい。
【０１１９】
また、履歴通信部１５３及びチャネル特性情報通信部１５４は、必ずしもチャネル通信部５０に含まれる必要はなく、電力線３とは別のチャネルである無線、赤外線やレーザー等の通信媒体を用いた独立した伝送部であってもよい。
【０１２０】
また、伝送パラメータ群制限の度合いは、チャネル通信部からの情報などにより制御度合い決定部が情報解析の上決定するのではなく、既に設定されている固定パターンの中から決定されてもよい。
【０１２１】
なお、本発明に係る通信装置及び通信システムは、上記実施の形態に限定されるものではない。実施の形態１及び２における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施形態や、実施の形態１及び２に対して本発明の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例や、本発明に係る通信装置又は通信システムを内蔵した各種機器も本発明に含まれる。例えば、実施の形態２において、制限度合い決定部６０には、実施の形態１で説明したトレーニング部が存在していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、データ通信を行う通信装置及び通信システムに有用であり、特に電力線を介してデータ通信を行う通信システムに用いるのに最適である。
【符号の説明】
【０１２３】
１、２、４、５    通信装置
３    電力線
６    冷蔵庫
１０    チャネル設定部
２０    パラメータ群変換部
３０、５０    チャネル通信部
４０、６０    制限度合い決定部
１１１    パラメータ決定部
１１２    パラメータ群設定部
１３１、１５１    伝送部
１３２、１５２    結果通知部
１４１、１６１    記録部
１４２    トレーニング部
１４３、１６３    合成部
１４４、１６４    分割部
１４４Ａ、１６４Ａ    周波数分割手段
１４４Ｂ、１６４Ｂ    時間分割手段
１５３    履歴通信部
１５４    チャネル特性情報通信部
１５５    クラシファイ部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置であって、
データの伝送条件を規定する１以上の第１の伝送パラメータ群を設定するパラメータ群設定部と、
前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限するための伝送パラメータ群制限の度合いを決定する制限度合い決定部と、
前記伝送パラメータ群制限の度合いにより、前記パラメータ群設定部で設定された前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限して第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換部と、
前記パラメータ群変換部での変換で得られた前記第２の伝送パラメータ群を用いて前記第２の伝送パラメータ群を評価するための伝送パラメータ評価データを相手の通信装置へ送信し、前記相手の通信装置から受信した前記伝送パラメータ評価データの結果を取得するチャネル通信部と、
前記チャネル通信部から出力された前記伝送パラメータ評価データの結果により、現在のデータ通信に最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定部とを備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記チャネル通信部は、
前記伝送パラメータ評価データの結果の統計情報を前記制限度合い決定部に通知する結果通知部を備え、
前記制限度合い決定部は、過去のデータ通信に用いた伝送パラメータ群制限の度合いと、前記結果通知部から通知された前記統計情報とを履歴情報として記録する記録部を備え、前記履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、
他の通信装置と通信することにより得られた他の通信装置の履歴情報を前記記録部に通知する履歴通信部を備え、
前記制限度合い決定部は、
前記履歴通信部からの前記履歴情報を含めた履歴情報から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記統計情報は、ＰＨＹ（物理層プロトコル）レート、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）、復号エラー率、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レート、フレーム再送率、レイテンシ、及びパケットロス率のうち、少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記制限度合い決定部は、
定められた複数のパラメータ群制限の度合いのそれぞれと前記履歴情報とを順番に比較することにより、前記複数のパラメータ群制限の度合いの中から最も優れたパラメータ群制限の度合いを決定するというトレーニングシーケンスを行うトレーニング部を備える
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記トレーニング部は、定期的に前記トレーニングシーケンスを行う
ことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記チャネル通信部は、
データリンク層の上位プロトコルを種別するクラシファイ部を備え、
前記制限度合い決定部は、前記クラシファイ部により種別された前記上位プロトコルにより、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記制限度合い決定部は、予め定められた固定パターンの中から、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに周波数分割する周波数分割部を備え、前記周波数分割された単位ごとに、現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記単位は、キャリアの構成単位であるサブキャリアである
ことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の上限値を含む
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記伝送パラメータ群制限の度合いは、前記サブキャリアの伝送ｂｉｔ数の下限値を含む
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制限度合い決定部は、前記第１の伝送パラメータ群を単位ごとに時間分割する時間分割部を備え、前記時間分割された単位ごとに現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１４】
さらに、
チャネル特性に変動を発生させるチャネル特性変動装置についての制御情報を通信し当該制御情報を前記制限度合い決定部に通知するチャネル特性情報通信部を備え、
前記制限度合い決定部は、前記制御情報からも現在のデータ通信に必要な前記伝送パラメータ群制限の度合いを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルである
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルに応じた前記伝送パラメータ群制限の度合いである
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御情報は、前記チャネル特性変動装置のノイズプロファイルの時系列情報である
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１８】
前記チャネル通信部は、
前記チャネル特性情報通信部を備える
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１９】
前記制御情報は、通信媒体を介さない外部からの直接入力である
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項２０】
前記チャネル特性変動装置は電気製品である
ことを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項２１】
前記制限度合い決定部は、
Ｍ個（Ｍは２以上の自然数）のパラメータ群制限の度合い決定要因により決定されたＮ個（Ｎは２以上の自然数でＭ＞Ｎ）のパラメータ群制限の度合いを合成する合成部を備え、
前記パラメータ群変換部は、前記合成部で合成されたパラメータ群制限の度合いに従って前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限することにより前記第２の伝送パラメータ群を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２２】
前記第１及び第２の伝送パラメータ群のそれぞれは、１つ以上のトーンマップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２３】
前記伝送チャネルは電力線である
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２４】
伝送特性が変動する伝送チャネルと、
前記伝送チャネルに接続され、請求項１記載の複数の通信装置とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２５】
伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置の通信方法であって、
前記伝送チャネルに対してデータの伝送条件を規定する１以上の第１の伝送パラメータ群を設定する第１パラメータ群設定ステップと、
前記第１の伝送パラメータ群の一部を制限する伝送パラメータ群制限の度合いを決定するパラメータ群制限ステップと、
前記第１の伝送パラメータを、前記パラメータ群制限ステップで決定された前記伝送パラメータ群制限の度合いにより第２の伝送パラメータ群に変換するパラメータ群変換ステップと、
前記第２の伝送パラメータ群を用いて伝送パラメータ評価データを相手の通信装置へ送信し、前記相手の通信装置から受信した前記伝送パラメータ評価データの結果により最適な伝送パラメータを決定するパラメータ決定ステップとを含む
ことを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項２６】
伝送特性が変動する伝送チャネルを介してデータ通信を行う通信装置のためのプログラムであって、
請求項２５記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009084182.tif 000014
【図２】
2009084182.tif 000015
【図３】
2009084182.tif 000016
【図４】
2009084182.tif 000017
【図５】
2009084182.tif 000018
【図６】
2009084182.tif 000019
【図７】
2009084182.tif 000020
【図８】
2009084182.tif 000021
【図９】
2009084182.tif 000022
【図１０】
2009084182.tif 000023
【図１１】
2009084182.tif 000024
【国際調査報告】
2009084182.tif 000025
2009084182.tif 000026