(57)【要約】  オーバーチューブ用脱気防止弁ユニット（１）は、内視鏡を挿入抜去自在に挿通する内腔（４２）を有し体腔内に挿入されるオーバーチューブ（４）の基端部（４３）に対して着脱自在に装着される。オーバーチューブ用脱気防止弁ユニット（１）は、オーバーチューブ（４）の基端部（４３）の外周面（４４）に装着されるフレーム部（３）と、フレーム部（３）に設けられて基端部（４３）の外周面（４４）に係脱可能に係止する係止部（２）と、フレーム部（３）の内側に設けられた弁体部（５）と、を有している。弁体部（５）は、弁体部（５）の略中央部に設けられて内視鏡に周着する環状の内視鏡挿入部と、内視鏡挿入部に周設された可撓性の伸縮手段と、を有している。
2009119053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を挿入抜去自在に挿通する内腔を有し体腔内に挿入されるオーバーチューブの基端部に対して着脱自在に装着されるオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットであって、
前記オーバーチューブの前記基端部の外周面に装着されるフレーム部と、
前記フレーム部に設けられて前記基端部の前記外周面に係脱可能に係止する係止部と、
前記フレーム部の内側に設けられた弁体部と、
を有し、
前記弁体部は、
前記弁体部の略中央部に設けられて前記内視鏡に周着する環状の内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部に周設された可撓性の伸縮手段と、
を有していることを特徴とするオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項２】
前記係止部が、前記フレーム部の周囲に互いに離間して二箇所以上に設けられている請求項１に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項３】
前記体腔内に挿入されるチューブ本体と、前記チューブ本体よりも大径に形成された前記基端部と、前記チューブ本体から前記基端部にかけて径が拡大する拡径部と、を有する前記オーバーチューブに装着される請求項１または２に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットであって、
前記係止部が、前記フレーム部の内側に向かって突き出した係止手段によって前記拡径部の外周面に係脱可能に係止することを特徴とするオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項４】
前記係止部が、
前記係止手段と一体に形成されて、前記係止手段を前記拡径部に対して係止可能な閉状態または前記拡径部から脱離可能な開状態に開閉操作する指掛け部をさらに有する請求項３に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項５】
前記内視鏡挿入部が、前記弁体部の厚み方向に延在する直管部を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項６】
前記弁体部を前記フレーム部に固定する略リング状の固定部材を有している請求項１から５のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項７】
前記伸縮手段が蛇腹部を含む請求項１から６のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項８】
前記内視鏡挿入部の外周縁部と、前記伸縮手段の内周縁部との間に補強部材を有している請求項１から７のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項９】
前記補強部材がＯリング状に形成されている請求項８に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項１０】
前記内視鏡挿入部の内径は、前記内視鏡の外径より０ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲で小さい請求項１から９のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項１１】
第二の内視鏡挿入部および第二の伸縮手段を有する第二の弁体部が、前記弁体部の先端側に離間して更に設けられている請求項１から１０のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【請求項１２】
前記第二の内視鏡挿入部は、前記内視鏡が遊挿可能な孔またはスリットである請求項１１に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーチューブ用脱気防止弁ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
オーバーチューブは、内視鏡を体腔内に安全且つスムーズに挿入抜去するために使用されている（例えば、特許文献１参照）。通常、オーバーチューブの基端部には、体腔内に送気した空気が漏れないように脱気防止弁が装着されている。【０００３】
一般的に、オーバーチューブに用いられる脱気防止弁は、内視鏡の動作に対して追従性を有するゴムもしくはシリコーンゴム等の部材が用いられ、オーバーチューブの一部もしくはグリップに固定されている。（例えば、特許文献２参照）【０００４】
従来より、内視鏡的に食道、胃、大腸等の粘膜を切除する内視鏡的粘膜切除術（Endoscopic Mucosal Resection：ＥＭＲ）施行時には、大きな病変部位に対してはスネアで病変組織を分割して切除することが行われているが、切除された病変組織は比較的小さいために、従来の脱気防止弁の内視鏡挿入部の構造・形状であっても病変を破損もなく、取り出すことが可能であった。【０００５】
近年、内視鏡的に食道、胃、大腸等の粘膜下層を剥離する内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection：ＥＳＤ）が急速に普及してきている。ＥＳＤは、一般に、体腔内に挿入されたオーバーチューブの内腔に内視鏡を挿通した状態でおこなう。そして、高周波処置具を内視鏡の鉗子孔から遠位端側に突出させ、内視鏡をオーバーチューブに対して前進後退、上下左右または回転方向に動かしながら高周波処置具を操作する。このため、オーバーチューブの基端部に装着された脱気防止弁の弁体と内視鏡の近位端部との間には隙間が生じ易い。ここで、脱気防止弁の弁体と内視鏡との間に隙間が生じると、体腔内に送気した空気がこの隙間から漏れ出して体腔が収縮し、内視鏡の視野が悪くなるという問題点がある。更に、処置部位への空気の送気が不十分であると、処置部位の膨らみが悪く、術者にとって処置が困難になることもある。【０００６】
また、ＥＳＤにおいては病変部位を一括切除する傾向にあり、摘出する病変部位が一般にＥＭＲよりも大きい。これに対し、オーバーチューブに脱気防止弁を装着した状態では、この脱気防止弁の内視鏡挿入孔が比較的小径であるため、特にＥＳＤの実施に際して、病変部位を摘出する作業性に問題があった。具体的には、脱気防止弁がオーバーチューブの基端部に装着されていることにより、脱気防止弁を内視鏡が通過する時に病変組織が破損したり、全量を取り出すことができなかったりする問題があった。【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０４６２７３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２９５４３号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、ＥＭＲやＥＳＤなどの内視鏡切除術において、切除した病変組織を容易に体腔から摘出できるとともに、内視鏡をオーバーチューブに対して任意方向に動かしても体腔内に送気した空気の漏れを防止できる脱気防止弁ユニットを提供するものである。
【０００９】
本発明によれば、
内視鏡を挿入抜去自在に挿通する内腔を有し体腔内に挿入されるオーバーチューブの基端部に対して着脱自在に装着されるオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットであって、
前記オーバーチューブの前記基端部の外周面に装着されるフレーム部と、
前記フレーム部に設けられて前記基端部の前記外周面に係脱可能に係止する係止部と、
前記フレーム部の内側に設けられた弁体部と、
を有し、
前記弁体部は、
前記弁体部の略中央部に設けられて前記内視鏡に周着する環状の内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部に周設された可撓性の伸縮手段と、
を有していることを特徴とするオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットが提供される。
【００１０】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記係止部が、前記フレーム部の周囲に互いに離間して二箇所以上に設けられていてもよい。
【００１１】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットは、前記体腔内に挿入されるチューブ本体と、前記チューブ本体よりも大径に形成された前記基端部と、前記チューブ本体から前記基端部にかけて径が拡大する拡径部と、を有する前記オーバーチューブに装着され、
前記係止部が、前記フレーム部の内側に向かって突き出した係止手段によって前記拡径部の外面側に係脱可能に係止してもよい。
【００１２】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記係止部が、
前記係止手段と一体に形成されて、前記係止手段を前記拡径部に対して係止可能な閉状態または前記拡径部から脱離可能な開状態に開閉操作する指掛け部をさらに有してもよい。
【００１３】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記内視鏡挿入部が、前記弁体部の厚み方向に延在する直管部を有していてもよい。
【００１４】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記弁体部を前記フレーム部に固定する略リング状の固定部材を有していてもよい。
【００１５】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記伸縮手段が蛇腹部を含んでもよい。
【００１６】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記内視鏡挿入部の外周縁部と、前記伸縮手段の内周縁部との間に補強部材を有していてもよい。
【００１７】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記補強部材がＯリング状に形成されてもよい。
【００１８】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記内視鏡挿入部の内径は、前記内視鏡の外径より０ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲で小さくてもよい。
【００１９】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、第二の内視鏡挿入部および第二の伸縮手段を有する第二の弁体部が、前記弁体部の先端側に離間して更に設けられていてもよい。
【００２０】
また本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットにおいては、より具体的な実施の態様として、前記第二の内視鏡挿入部は、前記内視鏡が遊挿可能な孔またはスリットであってもよい。
【００２１】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２２】
本発明によれば、内視鏡的粘膜切除術において、病変組織を傷つけることなく摘出できると共に、前進後退回転等に内視鏡を動作させても送気した空気の漏れを防止でき、更にオーバーチューブに容易に着脱可能なオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る脱気防止弁ユニットを内視鏡用オーバーチューブに装着した正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る脱気防止弁ユニットを内視鏡用オーバーチューブに装着した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る脱気防止弁ユニットの正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る脱気防止弁ユニットの平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る脱気防止弁ユニットの背面図である。
【図７】本発明の第一変形例に係る脱気防止弁ユニットの断面図である。
【図８】本発明の第二変形例に係る脱気防止弁ユニットの断面図である。
【図９】本発明の第三変形例に係る脱気防止弁ユニットの断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット（以下、単に「脱気防止弁ユニット」ということがある）の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、共通する構成要素には同一符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。【００２６】
本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、内視鏡（図示せず）を挿入抜去自在に挿通する内腔４２を有し体腔内に挿入されるオーバーチューブ４の基端部４３に対して着脱自在に装着される。
オーバーチューブ４の基端部４３の外周面４４に装着されるフレーム部３と、フレーム部３に設けられて基端部４３の外周面４４に係脱可能に係止する係止部２と、フレーム部３の内側に設けられた弁体部５と、を有している。
そして、本実施形態の弁体部５は、弁体部５の略中央部に設けられて内視鏡に周着する環状の内視鏡挿入部６と、内視鏡挿入部６に周設された可撓性の伸縮手段８と、を有している。【００２７】
以下、本実施形態の脱気防止弁ユニット１について、より詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、体腔内に挿入されるチューブ本体４５と、チューブ本体４５よりも大径に形成された基端部４３と、チューブ本体４５から基端部４３にかけてオーバーチューブ４の径が拡大する拡径部４１と、を有するオーバーチューブ４に装着される。
そして、脱気防止弁ユニット１の係止部２は、フレーム部３の内側に向かって突き出した係止手段２１によって拡径部４１の外周面４４に係脱可能に係止する。【００２８】
オーバーチューブ４のチューブ本体４５は人体等の体腔内に挿通される細径部であり、遠位端は開口している。
基端部４３は体腔外に保持される所定の長さの太径部であり、内腔４２がオーバーチューブ４の近位端側に向かって開口している。
したがって、オーバーチューブ４は、チューブ本体４５から基端部４３に向かって拡径する。
基端部４３の形状は種々を採りうるが、内視鏡挿入部６の挿通性の観点から、典型的には円形の漏斗状をなしている。
すなわち、図１に示すように、本実施形態の脱気防止弁ユニット１が装着されるオーバーチューブ４の基端部４３には、チューブ本体４５の径が滑らかに拡大するテーパー状の拡径部４１が形成されている。
なお、本実施形態においてオーバーチューブ４の基端部４３は所定の長さをもつ近位端側の領域であり、基端部４３はテーパー状の拡径部４１を含んでいる。【００２９】
ただし、脱気防止弁ユニット１が装着されるオーバーチューブ４は上記に限られるものではない。たとえば、チューブ本体４５と基端部４３とが同径であってもよく、またはチューブ本体４５から基端部４３にかけて径が不連続に拡大する段部を有していてもよい。【００３０】
図１から３に示すように、脱気防止弁ユニット１のフレーム部３は、基端部４３の外周面４４に装着される枠体である。
フレーム部３は、オーバーチューブ４の基端部４３の形状に応じて種々の形状をとることができるが、本実施形態では略円筒状をなしている。また、フレーム部３には、内向きフランジ状の固定部３１が所定幅で一体に形成されている。【００３１】
弁体部５は、内視鏡に気密に密着する可撓性の部材であり、フレーム部３の内面に設けられている。より具体的には、弁体部５はフレーム部３と別部材として略円板形状に作製され、円筒状のフレーム部３の内部に装着されて固定部３１に固定される。【００３２】
弁体部５の略中央部には、略円形の挿通孔６２を有する環状の内視鏡挿入部６が設けられている。内視鏡挿入部６は弾性的に伸縮変形可能であり、内視鏡が挿入抜去自在に挿通孔６２に挿通されるとともに、内視鏡挿入部６は内視鏡の周囲に気密に密着する。【００３３】
内視鏡挿入部６の外周縁部には伸縮手段８が形成されている。伸縮手段８は、内視鏡挿入部６を径方向（図３における左右方向）、進退方向（同図における上下方向）および回転方向（内視鏡の捩れ方向または首振り方向）に移動可能とする柔軟な部材である。本実施形態の脱気防止弁ユニット１によれば、伸縮手段８を備えることにより、弁体部５が内視鏡に追随して変形する。このため、オーバーチューブ４の内腔４２に挿通された内視鏡を術者が動かす際に、内視鏡の操作性が損なわれることがない。
弁体部５の外周縁部には、オーバーチューブ４の内腔４２の近位端側の開口と嵌合して当該開口を気密に封止する閉止栓部５４（図３、６を参照）が伸縮手段８と一体に形成されている。【００３４】
本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、係止部２の操作によってオーバーチューブ４の基端部４３に対して着脱可能に装着される。
係止部２は、フレーム部３の外縁の円周上に設けられている。【００３５】
本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、オーバーチューブ４の遠位端側から近位端側に向かってテーパー状に拡径する拡径部４１に対して、フレーム部３の内側に向かって突き出した係止手段（係止爪）２１を掛合させることにより装着される。
本実施形態の係止手段２１は、円筒状のフレーム部３より軸方向に突出した係止部２の先端部に形成されている。
ただし、本発明はこれに限られるものではなく、係止手段２１は、たとえば円筒状のフレーム部３の内周面上に形成されてもよい。【００３６】
また、本発明における係止手段２１は、オーバーチューブ４の拡径部４１に掛合する係止爪に限られない。たとえば係止手段２１は、所定の摩擦係数を有するシリコーンゴムなどの摩擦要素と、この摩擦要素をオーバーチューブ４の外周面４４に付勢するバネなどの付勢手段とを組み合わせて用いてもよい。
かかる係止手段２１によれば、係止爪が掛合可能な拡径部４１が存在しないオーバーチューブ４に対しても、その基端部４３の外周面４４に脱気防止弁ユニット１を固定することができる。【００３７】
本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、オーバーチューブ４の基端部４３に係脱可能に係止する係止部２を用いて、オーバーチューブ４の外周面４４に対して着脱自在に装着される。すなわち、本実施形態の脱気防止弁ユニット１はオーバーチューブ４の外部に装着される。このため、脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４に装着したとしても、オーバーチューブ４の内腔４２における内視鏡の可動域を狭めることがなく、内視鏡の操作性を損なうことがない。
また、脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４に装着した状態では、内視鏡に周着した弁体部５によって内腔４２の近位端が気密に保持される。このため、内腔４２に挿通された内視鏡を前後左右などに動かしたとしても、体腔内に送気された加圧空気がオーバーチューブ４の近位端側に漏れ出すことがない。よって、処置部位の視認性や切除術の作業性を良好とすることができる。
さらに、脱気防止弁ユニット１はオーバーチューブ４から脱離可能である。このため、ＥＭＲやＥＳＤなどの内視鏡切除術において切除した病変組織を体腔から摘出する際には、内視鏡を内腔４２に挿通した状態のまま、脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４から外しておくことができる。これにより、病変組織を内腔４２から近位端側に取り出す際には、弁体部５の内視鏡挿入部６をくぐらせることなく、これを外部に摘出することができる。なお、病変組織を摘出する際には処置部位への送気は一般に不要であるため、脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４から脱離して内腔４２の近位端を開口させることに問題はない。【００３８】
これに対し、上記特許文献２に記載の脱気防止弁は、オーバーチューブの内腔の内部に押し込んで装着するものであるため、オーバーチューブの基端部には特別な環状溝部を要し、汎用性に乏しい。また、かかる環状溝部のない汎用のオーバーチューブに対して脱気防止弁を装着した場合には、脱気防止弁の先端の装着部材の肉厚分だけ内視鏡の可動域を狭めることとなる。
さらに、オーバーチューブの内腔の内部に押し込んで装着される上記特許文献２の脱気防止弁の場合、ひとたび内腔に押入装着されると、容易にはオーバーチューブから脱離することができない。したがって、切除された病変組織は弁体の孔部を通過させて取り出す必要があり、切除した病変組織を容易に体腔から摘出することはできない。【００３９】
係止部２は、係止手段２１と一体に形成された指掛け部２２を有している。指掛け部２２は、係止手段２１を拡径部４１に対して係止可能な閉状態、または拡径部４１から脱離可能な開状態に術者が開閉操作する部位である。【００４０】
図３に示すように、係止部２は下部に係止手段２１を有し、上部には指掛け部２２を有し、係止手段２１と指掛け部２２との中間にあたる接合部２３にてフレーム部３と接合されている。接合部２３は、フレーム部３に対して可動自在に接合されており、指掛け部２２に外力を加えない状態（閉状態）では、向かい合う係止手段２１がオーバーチューブ４の拡径部４１の外面に嵌着し、脱気防止弁ユニット１がオーバーチューブ４に装着される。指掛け部２２を指でフレーム部３の中心軸方向に倒し込むことで、向かい合う係止手段２１の向かい合う対角の距離が広がり、オーバーチューブ４の拡径部４１の外径よりも大きく開いた状態（開状態）となる。これにより、係止手段２１がオーバーチューブ４の拡径部４１を通過可能となり、脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４から取り外すことができる。【００４１】
係止部２の個数は特に限定されず、一箇所でも、二箇所以上でもよい。
本実施形態の脱気防止弁ユニット１においては、図２に示すように、係止部２は、フレーム部３の周囲に互いに離間して二箇所以上に設けられている。【００４２】
より具体的には、本実施形態の係止部２は、円筒状のフレーム部３の中心軸に対して、互いに向かい合う二箇所に形成されている。
このほか、フレーム部３の中心軸に対して互いに１２０度の角度間隔で３つの係止部２を形成してもよく、または中心軸に対して互いに９０度の角度間隔で４つの係止部２を形成してもよい。さらに、係止部２はフレーム部３の周上の一箇所のみに設けられてもよい。すなわち、一つの係止部２とフレーム部３とでオーバーチューブ４の基端部４３に脱気防止弁ユニット１を固定し、当該係止部２の開放により脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４から脱離可能としてもよい。【００４３】
なお、術者が片方の手で内視鏡または内視鏡処理具を操作している場合は、もう片方の手で、本実施形態の脱気防止弁ユニット１をオーバーチューブ４から取り外せることが好ましい、片手での取り外し易さを考慮すると係止部２は三箇所以下が好ましい。さらに、術者が指で摘むだけで係止部２を開状態にすることができるという観点から、係止部２はフレーム部３の周上で対向する二箇所に設けることが好ましい。【００４４】
以下、本実施形態の脱気防止弁ユニット１をさらに詳細に説明する。【００４５】
係止部２は、フレーム部３と一体成形されていてもよく、またはフレーム部３と別部材として成形され、フレーム部３に対して可動に接合固定されてもよい。係止部２とフレーム部３とを一体成形する場合、これらの材質としては、例えば硬質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、フッ素化ポリエチレン樹脂などの樹脂材料が利用できる。特に係止部２とフレーム部３とを一体成形する場合は、係止部２とフレーム部３との固定部にあたる接合部２３のヒンジの耐久性の点からポリエチレン樹脂やポリアミド樹脂及びポリプロピレン樹脂が好ましい。【００４６】
係止部２とフレーム部３とを個別に成形する場合、係止部２の材質は特に限定されないが、指掛け部２２に外力を加え係止部２全体を傾ける強度に耐える必要があるため、比較的硬質の材質が望ましい。係止部２には、例えば硬質塩化ビニル樹脂、硬質ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、フッ素化ポリエチレン樹脂などが利用できる。【００４７】
また係止部２とフレーム部３とが個別成形される場合、フレーム部３の材質は特に限定されないが、係止部２に与えられる外力に耐え変形を生じず、弁体部５を十分に固定できる強度を有することが好ましい。また、フレーム部３として比較的硬質の材質を用いることにより、内腔４２の内径を十分に確保して内視鏡の操作性が良好となる。フレーム部３の材料としては、例えば硬質塩化ビニル樹脂、硬質ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、フッ素化ポリエチレン樹脂などが利用できる。【００４８】
係止部２とフレーム部３とを個別成形する場合、接合部２３における係止部２とフレーム部３との固定は、両者を貫通する固定ピンによるヒンジ結合によりおこなうことができる。ここで、固定ピンには、係止手段２１をオーバーチューブ４の外周面４４に対して付勢するバネを取り付けてもよい。これにより、係止部２に対する外力を術者が付与しなくとも係止部２が閉状態を維持するため、オーバーチューブ４の外周面４４に対して脱気防止弁ユニット１を安定して固定することができる。【００４９】
図３ないし図５に示すように、本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、フレーム部３の円筒の一方の開口端面に、弁体部５を固定する固定部３１を内向きフランジ状に有している。弁体部５は固定部３１に対して接着固定してもよく、または固定部３１と他の部材とで弁体部５を挟持してもよい。【００５０】
本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、弁体部５をフレーム部３に固定する略リング状の固定部材（固定リング７）を有している。
固定リング７は、円筒状のフレーム部３の内部に収容される外形を有するリング状をなし、固定リング７と固定部３１とで弁体部５の外周縁を圧接して挟持する。
フレーム部３の円筒の内側には、図６に示すように爪３２が突出して形成されている。爪３２は、固定リング７がフレーム部３から抜け落ちることを防止するストッパーである。【００５１】
固定リング７の材質は特に限定はしないが、脱気防止弁ユニット１全体を薄型化して内視鏡の操作性を高めつつ、弁体部５をフレーム部３に強固に固定して内視鏡と弁体部５との摩擦力に十分耐える強度を有することが好ましい。具体的には、固定リング７として、例えば硬質塩化ビニル樹脂、硬質ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、フッ素化ポリエチレン樹脂などの樹脂材料が利用できる。【００５２】
本実施形態の脱気防止弁ユニット１は、内視鏡挿入部６の外周縁部と、伸縮手段８の内周縁部との間に、補強部材９を有している。
補強部材９は、内視鏡挿入部６の弾性率を伸縮手段８よりも高め、内視鏡との密着性を向上するための部材である。
本実施形態の補強部材９は環状の内視鏡挿入部６と共通の材料にて一体成形されている。【００５３】
本実施形態の補強部材９は、Ｏリング状に形成されている。これにより、内視鏡挿入部６は内視鏡の周囲に均一に周着されるため、内視鏡を前進後退、上下左右および回転させても、内視鏡の外表面と内視鏡挿入部６と間に隙間が形成されることが防止される。【００５４】
伸縮手段８は、内視鏡挿入部６の挿通孔６２の円周平面方向に拡縮径する蛇腹部を有している。蛇腹部を伸縮手段８に付設することで、特に内視鏡の挿入抜去時に内視鏡挿入部６にかかる応力を緩和することができ、内視鏡をスムーズに挿入抜去できる。また、挿通孔６２に挿入された内視鏡が内視鏡挿入部６を中心にして前進後退、上下左右および回転のあらゆる方向に操作されても、蛇腹部が収縮または伸展することで、内視鏡の自由な動きを妨げることが無い。さらに、蛇腹部が内視鏡挿入部６よりも可撓性が高いことにより、内視鏡挿入部６は内視鏡の外表面に密着した状態でフレーム部３に対して変位する。これにより、内視鏡挿入部６と内視鏡との隙間を最小にすることができ、内視鏡と脱気防止弁ユニット１との気密性を維持することができる。【００５５】
（第一変形例）
図７は、本実施形態の第一変形例に係る脱気防止弁ユニット１の断面図である。同図に示すように、本変形例では、第二の内視鏡挿入部６１および第二の伸縮手段８１を有する第二の弁体部５１が、弁体部（第一の弁体部５）の先端側に離間して更に設けられている。
第二の弁体部５１は、第二の固定リング７１により第一の弁体部５に対して押圧保持されている。
このように、第二の内視鏡挿入部６１を設けることで、内視鏡と内視鏡挿入部６との気密性を更に向上させることができる。この場合、第一の弁体部５と第二の弁体部５１との間の第一の固定リング７の厚さを上記実施形態の場合（図５を参照）よりも大きくし、第一の弁体部５と第二の弁体部５１との間に空間を拡大することで、弁体同士の動きが干渉することがない。これにより、第一の弁体部５と第二の弁体部５１とがそれぞれ自由に変形可能となり、より内視鏡の動きに追随させることができるとともに、内視鏡と内視鏡挿入部６との気密性をより良く保つことが可能である。【００５６】
第二の内視鏡挿入部６１は、内視鏡が遊挿可能な孔またはスリットである。本変形例のように２つの弁体部を設ける場合には、一方の弁体部における内視鏡挿入部（６または６１）の内径を内視鏡の外径よりも大きくするとよい。これにより、当該一方の弁体部においてある程度の気密性を得つつ、術者による内視鏡の操作性を阻害することがない。【００５７】
（第二変形例）
図８は、本実施形態の第二変形例に係る脱気防止弁ユニット１の断面図である。同図に示すように、伸縮手段８は、蛇腹部の山部および谷部（折り返し部８２）を、他の平坦部（傾斜部８３）に比べて肉薄にすることができる。このようにすることで、蛇腹部の収縮または伸展がよりソフトになり内視鏡の挿入抜去及び内視鏡操作時に内視鏡との摩擦を低減できるため内視鏡の操作性が更に向上する。【００５８】
内視鏡は、内視鏡挿入部６を中心として、前進後退及び上下左右の動きに加え、内視鏡挿入部６を中心とした軸回転の操作も実施される。このとき、内視鏡挿入部６を中心とした軸回転の動きに対しては、蛇腹部における肉厚の傾斜部８３が有する高い弾性力により、内視鏡挿入部６が内視鏡と共に回転してこれに巻き付いてしまうことを抑制する。そして、蛇腹部における肉薄の折り返し部８２が有する低い弾性力により、内視鏡の前後左右の動きに対して内視鏡挿入部６が好適に追随することができる。【００５９】
内視鏡挿入部６の内径は、これに挿通される内視鏡の外径より０ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲で小さい。
より具体的には、内視鏡挿入部６の内径は内視鏡の外径よりも、２ｍｍ以上、４ｍｍ以下の範囲で小さいことが更に好ましい。上記範囲で内視鏡挿入部６の内径を内視鏡の外径より小さくすることで、内視鏡の挿入時および抜去時の抵抗の抑制と、内視鏡に対する内視鏡挿入部６の密着性をバランスして得ることができる。これにより、内視鏡と内視鏡挿入部６との間に適度な摩擦力が得られるため、内視鏡を動かした場合の内腔４２からの空気漏れを防止しつつ、内視鏡の操作時に脱気防止弁ユニット１が内視鏡と共にオーバーチューブ４から抜けてしまうことを防止できる。【００６０】
弁体部５の材質は、例えば天然ゴム、合成ゴム、ポリウレタンエラストマー、スチレン−ブタジエン−スチレン３元共重合体、シリコーンゴム等の伸縮性のある材料が望ましく、内視鏡との摩擦の向上のためにオイルを含有させた上記の材質を用いることも好ましい。【００６１】
（第三変形例）
図９は、本実施形態の第三変形例に係る脱気防止弁ユニット１の断面図である。
本変形例の脱気防止弁ユニット１は、内視鏡挿入部６が、弁体部５の厚み方向に延在する直管部６５を有している。
本変形例の脱気防止弁ユニット１は、内視鏡の外周面に対して内視鏡挿入部６が所定の延在長さに亘って密着する点で上記実施形態（図５を参照）と相違している。
Ｏリング状の補強部材９は直管部６５の外周側に形成され、直管部６５の内周面は円筒面状をなしている。【００６２】
本変形例に係る脱気防止弁ユニット１によれば、内視鏡挿入部６と内視鏡との密着性が向上し、内視鏡挿入部６を周着した内視鏡を内腔４２に対して進退させた場合に、Ｏリング状の補強部材９が内視鏡に対して転がり回転することがない。これにより、術者による内視鏡の操作時に内視鏡挿入部６と内視鏡との間に隙間が生じることが防止されている。【００６３】
上記実施形態は、下記（i）〜（viii）に記載の技術的思想を包含するものである。
（i）人体管腔内に挿入され、内視鏡を挿入抜去自在にする内腔を有し基端部側に拡径部を有するオーバーチューブに着脱自在なオーバーチューブ用脱気防止弁ユニットであって、
前記オーバーチューブの拡径部外面に着脱する略円筒状のフレーム部と、
前記フレーム部の外縁の円周上に少なくとも２箇所備えられ前記オーバーチューブの拡径部外面に係止する係止手段を有する係止部と、
前記フレーム部の内面に設けられた略円板形状の弁体部と、
を有し、
前記弁体部は、前記弁体部の略中央部に設けられ気密状態を維持したまま内視鏡を進退及び回転自在とする内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部の外周縁部に周設された伸縮手段と、
を有していることを特徴とするオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（ii）前記弁体部をフレーム部に固定する略リング状の固定部材を有している（i）に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（iii）前記伸縮手段は蛇腹部からなるものを含む（i）又は（ii）に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（iv）前記内視鏡挿入部の外周縁部と、伸縮手段の内周縁部との間に補強部材を有している（i）乃至（iii）のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（v）前記補強部材はＯリングを含むものである（iv）に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（vi）前記内視鏡挿入部の内径は、用いられる内視鏡の外径より０ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲で小さい（i）乃至（v）のいずれかに記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（vii）更に、第二の内視鏡挿入部及び第二の伸縮手段を有する第二の弁体部が、前記弁体部から離れて載設された（i）に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
（viii）前記第二の内視鏡挿入部は前記キャップ部材の略中央部に略円形の穴又はスリットのいずれかが形成されている（vii）に記載のオーバーチューブ用脱気防止弁ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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