(57)【要約】  本発明の課題は、ｏ-ジフェノールタイプのクロロゲン酸類を高濃度に含有する植物抽出物を提供することである。また、フェルリルキナ酸類及びカフェイン含量を実質的に含まない消臭性又は抗酸化性に優れた植物抽出物を提供することである。本発明は、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を含有し、実質的にフェルリルキナ酸及びカフェインを含有しないことを特徴とする植物抽出物が消臭性又は抗酸化性に優れた植物抽出物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸を含有し、実質的にフェルリルキナ酸を含有しないことを特徴とする植物抽出物。
【請求項２】
実質的にカフェインを含有しないことを特徴とする請求項１記載の植物抽出物。
【請求項３】
ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸含量が、植物抽出物全量に対して、３０質量％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の植物抽出物。
【請求項４】
総ポリフェノール類含量が、植物抽出物全量に対して、４０質量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の植物抽出物。
【請求項５】
生コーヒー豆、Ｌ値２６以上の軽ローストコーヒー豆及び脱カフェイン処理したコーヒー豆からなる群より選ばれる一種又は二種以上のコーヒー豆から抽出された抽出物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物抽出物。
【請求項６】
消臭性又は抗酸化性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の植物抽出物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の植物抽出物を含有することを特徴とするフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、及び医薬品からなる群より選ばれる製品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の植物抽出物を含有することを特徴とする消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物。
【請求項９】
請求項８記載の消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物を含有することを特徴とするフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、及び医薬品からなる群より選ばれる製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクロロゲン酸組成物を構成する成分の一つであるｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸を含有する植物抽出物に関する。さらに、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸を多量に含み、実質的にフェルリルキナ酸を含有しない植物抽出物に関し、また、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸を多量に含み、実質的にフェルリルキナ酸及びカフェインを含有しない植物抽出物に関する。さらに、本発明はそれら植物抽出物の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活の多様化、生活程度の向上、意識の変化・向上などに伴い、身の周りの様々な点に注意が向けられるようになった。その一つに、様々な悪臭の存在がある。その対象となる悪臭成分の主要なものには、アンモニア、尿素、インドール、スカトール、アミン類などの含窒素化合物、メチルメルカプタン、硫化水素、ジメチルスルフィドなどの含硫黄化合物、酪酸などの低級脂肪酸などがある。
それら悪臭を消去又は軽減するための工夫や、悪臭を消去又は軽減するために使用される消臭剤について多数の報告がある。
例えば、活性炭に悪臭をもたらす成分を吸着させ悪臭を消去又は軽減する方法が知られているが、その効果は十分とはいえない。また、多種類の化学物質を含む植物抽出液を消臭剤とする報告がある。例えば、ツバキ科の植物抽出物やセリ科の植物抽出物を消臭剤とする報告もある（特許文献１、２）。これら消臭剤は、環境に優しい消臭剤であるといえるが、消臭効果の点では満足することができるとはいえない。【０００３】
一方、古くから油脂などの有機物が酸化や熱により変質され、本来有する性質が劣化したり、又は失われてしまうことが知られていた。その点を解決するため、数多くの抗酸化剤が開発され、報告されている。例えば、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）などの合成系抗酸化剤は優れた抗酸化能を有するものとして広く使用されている。しかしながら、ＢＨＴ、ＢＨＡといった抗酸化剤は効果の点では有効であるが、これら化合物は安全性の面からいろいろな問題が指摘されている。その点、アスコルビン酸、トコフェロールなどの天然系抗酸化剤や、竹からの抽出物（特許文献３）などの天然系抗酸化剤は安全性の面では前記合成系抗酸化剤のような問題点はないものの、今度はアスコルビン酸は脂溶性物質に極めて溶けにくいなどの問題点が残り、トコフェロールは特有の嫌臭と嫌味があるなどの問題点が残り、特許文献３の技術では調製法が複雑であるとの問題点が残っている。【０００４】
コーヒー豆抽出物には、消臭効果、抗酸化効果をはじめとして、これまでに種々の優れた効果を有することが報告されており、それらの有効成分の１つと見なされているク口口ゲン酸類を含有する抽出物をコーヒー豆から得る方法が従来から数多く報告されている。しかし、コーヒー豆からクロロゲン酸を抽出すると、同時にカフェインも抽出されてしまう。カフェインはヒトに対してよい影響を与えないことが報告されているので、コーヒー豆からの抽出物のカフェイン含有量を少なくする技術が研究されてきた。    
例えば、超臨界流体を使用してコーヒー豆からクロロゲン酸を抽出する際にカフェインを選択的に除去する技術が報告されている（特許文献４）。この技術によりカフェインを選択的に除去することができるものの、臨界流体を使用してカフェインを抽出する装置が高額であり、その装置の購入と管理・維持費用、および流体の購入費用と抽出時の操作費用など非常にコストがかかるという不都合さがある。
その点、合成吸着樹脂の使用によりコストがかからず、カフェインの選択除去もそれなりに可能となった（特許文献５、６、７）が、カフェインの除去の程度が十分であるとはいえない。【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０２４７７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６４１７号公報
【特許文献３】特開２００６−１１６４３３号公報
【特許文献４】特開昭５３−１８７７２号公報
【特許文献５】特開平４−１４５０４９号公報
【特許文献６】特開昭５１−９１３６８号公報
【特許文献７】特開２００６−３０６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは既に生コーヒー豆等を原料とする消臭性に優れた消臭剤について報告しているが（特開平１０−２１２２２１号公報）、それ以来、さらに優れた効果をもたらす消臭剤を開発するべく研究を重ねた結果、コーヒー豆等を原料とする抽出物に含まれる成分の中には消臭効果に良い影響を与えない物質が共存すると思われる知見を得、消臭効果に良い影響を与えない物質を特定すべく種々工夫を重ねた。更に、本発明者らは、それらの研究の過程で、消臭効果に良い影響を与えない物質は同じく抗酸化効果にも良い影響を与えないという知見も得た。
そこで、本発明の課題は消臭性又は抗酸化性に優れた組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、モノカフェオイルキナ酸等のｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸類を多量に含むクロロゲン酸組成物であって、フェルリルキナ酸が実質的には存在しない植物抽出物は、消臭性又は抗酸化性に優れているとの知見を得た。さらに、研究を進め、モノカフェオイルキナ酸等のｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸を多量に含むクロロゲン酸組成物であって、カフェイン含量が極めて低い植物抽出物は、消臭性又は抗酸化性に優れているとの知見を得た。本発明者らは、それら知見に基づきさらに研究を重ねついに本発明を完成した。【０００８】
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
［１］ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸を含有し、実質的にフェルリルキナ酸を含有しないことを特徴とする植物抽出物。
［２］実質的にカフェインを含有しないことを特徴とする上記［１］に記載の植物抽出物。
［３］ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸含量が、植物抽出物全量に対して、３０質量％以上であることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の植物抽出物。
［４］総ポリフェノール類含量が、植物抽出物全量に対して、４０質量％以上であることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれか１に記載の植物抽出物。
［５］生コーヒー豆、Ｌ値２６以上の軽ローストコーヒー豆及び脱カフェイン処理したコーヒー豆からなる群より選ばれる一種又は二種以上のコーヒー豆から抽出された抽出物であることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれか１に記載の植物抽出物。
［６］消臭性又は抗酸化性を有することを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれか１に記載の植物抽出物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれか１に記載の植物抽出物を含有することを特徴とするフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、又は医薬品から選ばれた製品。
［８］上記［１］〜［６］のいずれか１に記載の植物抽出物を含有することを特徴とする消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物。
［９］上記［８］記載の消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物を含有することを特徴とするフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、又は医薬品から選ばれた製品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を含有し、実質的にフェルリルキナ酸を含有しない植物抽出物を提供できる。また、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を高濃度含有する植物抽出物を提供できる。それら植物抽出物は消臭性又は抗酸化性に優れている。そのうえ、本発明の植物抽出物はカフェイン含量が少ないので、カフェインのヒトに与える良くない影響を心配する必要がない。本発明の植物抽出物は広い範囲の製品に配合することができ、しかも優れた効果を与えることができるので、極めて実用的な発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
すなわち、上記［１］に記載の発明は、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を含有し、実質的にフェルリルキナ酸を含有しないことを特徴とする植物抽出物である。ここで、実質的にフェルリルキナ酸を含有しないとは、現在の分析法ではフェルリルキナ酸を検出することができないという意味である。現在の分析法ではフェルリルキナ酸が植物抽出物中に０．３質量％含まれていればフェルリルキナ酸を検出することができるから、実質的にフェルリルキナ酸を含有しないとは、フェルリルキナ酸の含量は０．３質量％未満ということでもある。上記［１］に記載の発明は、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸から実質的になるクロロゲン酸類を含有し、実質的にフェルリルキナ酸を含有しないことを特徴とする植物抽出物でもある。ここで、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸から実質的になるクロロゲン酸類とは、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸が大部分であるが、フェルリルキナ酸以外の他のクロロゲン酸類が少量含まれていてもよいクロロゲン酸類を意味し、本発明の所期の目的を達成することができる限り前記他のクロロゲン酸類が少量含まれていてもよいクロロゲン酸類を意味する。【００１１】
上記［２］に記載の発明は、［１］に記載の発明において、実質的にカフェインを含有しないことを特徴とする。実質的にカフェインを含有しないとは、上記フェルリルキナ酸と同様である。実質的にカフェインを含有しないとは、現在の分析法ではカフェインを検出することができないという意味である。現在の分析法ではカフェインが植物抽出物中に０．１質量％含まれていればカフェインを検出することができるから、実質的にカフェインを含有しないとは、カフェインの含量は０．１質量％未満ということでもある。【００１２】
上記［３］に記載の発明は、上記［１］又は［２］に記載の発明において、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸含量が、植物抽出物全量に対して、３０質量％以上であることを特徴とする。上記［１］〜［３］に記載の発明において、総ポリフェノール類含量が、植物抽出物全量に対して、４０質量％以上であることを特徴とする発明が、上記［４］に記載の発明である。
上記［５］に記載の発明は、上記［１］〜［４］に記載のいずれかの植物抽出物が生コーヒー豆、Ｌ値２６以上の軽ローストコーヒー豆又は脱カフェイン処理したコーヒー豆から選ばれる一種又は二種以上のコーヒー豆から抽出された抽出物であることを特徴とする。【００１３】
上記［６］に記載の発明は、上記［１］〜［５］に記載のいずれかの植物抽出物は消臭性又は抗酸化性を有することを特徴とする。
上記［７］に記載の発明は、上記［１］〜［６］記載のいずれかの植物抽出物を含有することを特徴とするフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、又は医薬品から選ばれた製品についての発明である。
上記［８］に記載の発明は、上記［１］〜［６］に記載のいずれかの植物抽出物を含有することを特徴とする消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物についての発明である。
上記［９］に記載の発明は、上記［８］に記載の消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物を含有することを特徴とするフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、又は医薬品から選ばれた製品である。【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で規定するo-ジフェノールタイプのクロロゲン酸とは、o-ジフェノール構造を有するクロロゲン酸を意味する。o-ジフェノール構造とはベンゼン環に直接水酸基が置換されており、しかもその水酸基が隣接しているときの構造を意味する。o-ジフェノールタイプのクロロゲン酸の具体例としては、３−カフェオイルキナ酸（３−ＣＱＡ）、４−カフェオイルキナ酸（４−ＣＱＡ）及び５−カフェオイルキナ酸（５−ＣＱＡ）等のモノカフェオイルキナ酸；３，４−ジカフェオイルキナ酸（３，４−ＣＱＡ）、３，５−ジカフェオイルキナ酸（３，５−ＣＱＡ）及び４，５−ジカフェオイルキナ酸（４，５−ＣＱＡ）等のジカフェオイルキナ酸等が挙げられる。
なお、コーヒー豆中には、上記o-ジフェノールタイプのクロロゲン酸が含まれているほか、フェルリルキナ酸も含まれる。モノフェルリルキナ酸には、３−フェルリルキナ酸（３−ＦＱＡ）、４−フェルリルキナ酸（４−ＦＱＡ）及び５−フェルリルキナ酸（５−ＦＱＡ）等が知られている。本発明はこれらフェルリルキナ酸が実質的に排除されていることが一つの特徴である。  
また、コーヒー豆中には、上記o-ジフェノールタイプのクロロゲン酸が含まれているほか、カフェインが含まれる。本発明はカフェインが実質的に排除されていることが一つの特徴である。  
なお、本発明では、植物の抽出操作に伴い共存する物質が存在してもよい。【００１５】
本発明の上記［３］で規定するｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸類含量とは、上記モノカフェオイルキナ酸及びジカフェオイルキナ酸の含量をいう。前記ｏ−ジフェノール型のクロロゲン酸類含量が植物抽出物全量に対して、３０質量％以上である植物抽出物はとくに消臭性又は抗酸化性に優れている。また、ｏ−ジフェノール型のクロロゲン酸類含量は植物抽出物全量に対して、３０〜５０質量％であることがより好ましい。【００１６】
本発明の上記［４］で規定するポリフェノール類とは、フェノール性水酸基を二つ又は二つ以上有する化合物を意味する。前記ポリフェノールの配糖体も、本発明ではポリフェノール類に含ませる。本発明のポリフェノール類としてはｏ−ジフェノール構造を有するポリフェノール及びその配糖体が好ましい。植物抽出物中に存在する前記ポリフェノール類のすべての含量（以下、総ポリフェノール類含量ということがある）が植物抽出物全量に対して、４０質量％以上である植物抽出物はとくに消臭性又は抗酸化性に優れている。また、総ポリフェノール類含量は植物抽出物全量に対して、４０〜５５質量％であることがより好ましい。【００１７】
本発明の植物抽出物を調製するための植物原料はクロロゲン酸を含む植物であれば、とくに制限されないが、クロロゲン酸を多量に含む植物の方が好ましい。クロロゲン酸を多量に含む植物としては、コーヒー豆、苦丁茶（葉）、マテ茶（葉）、ヒマワリ種子、蓬類などを例示できるが、それらに限定されない。本発明では、原料入手のし易さ等からとくにコーヒー豆が好ましく、その中でも生コーヒー豆、Ｌ値２６以上の軽ロースト豆又は脱カフェイン処理したコーヒー豆が好ましい。
前記植物をそのまま抽出処理してもよいが、抽出処理の前に、植物を乾燥したり、粉砕するなどの前処理を施し、その後に抽出処理してもよい。【００１８】
本発明で原料として用いるコーヒー豆はその種類や産地に特に制限はなく、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種等いずれのコーヒー豆でもよく、さらにブラジル産、コロンビア産等いずれの産地のコーヒー豆も使用することができ、一種類の豆のみを単独で使用しても、ブレンドした二種以上の豆を使用しても良い。また、通常、商品価値がないとして廃棄処分されるような品質の悪いコーヒー豆または小粒のコーヒー豆であっても使用することができるので、コーヒー豆の有効利用を図ることができる。【００１９】
本発明で用いるＬ値はコーヒー の焙煎の程度を表す指標として知られており、コーヒー 焙煎豆の粉砕物の明度を色差計で測定した値である。色素表示方法（ＪＩＳ  Ｚ  ８７３０）による「Ｌ値」は明度であり、黒をＬ値０で、白をＬ値１００で表す。コーヒー焙煎豆をＬ値で示す場合、Ｌ価の測定条件によりＬ価の値は多少変動することが知られている。通常の飲用に用いるコーヒー焙煎豆のＬ値は、日本では通常、Ｌ値が２６−３０の焙煎豆を浅炒り焙煎豆、Ｌ値が１８−２６の焙煎豆を中炒り焙煎豆、Ｌ値が１４−１８の焙煎豆を深炒り焙煎豆と呼ばれる。本発明では、軽ローストの焙煎豆を用いると好ましい結果をもたすことができる。これは、浅炒り焙煎豆を用いると好ましい結果をもたすことができるという意味でもある。【００２０】
本発明において「脱カフェインしたコーヒー豆」とは、一般的には、従来法により生コーヒー豆からカフェインを抽出除去する処理を施したコーヒー豆を意味する。コーヒー豆から脱カフェイン処理する方法として、水、メチレンクロライドまたは超臨界二酸化炭素を溶媒として生コーヒー豆からカフェインを抽出する方法が挙げられる。本発明においては、上記「脱カフェインしたコーヒー豆」を極浅炒りに焙煎した豆も、「脱カフェインしたコーヒー豆」に含まれるものとする。なお、コーヒー豆の極浅炒りとは、当業者が通常使用する焙煎機を用いて、焙煎時間３分未満で焙煎処理することを意味する。
本発明の「脱カフェインしたコーヒー豆」としては、カフェイン除去処理したコーヒー豆であれば、特に限定されることなく使用することができる。カフェインをより多く除去したコーヒー豆を用いれば、それだけ本法によるカフェイン除去の作業効率が高まり好ましい。【００２１】
本発明の植物抽出物は、消臭性又は抗酸化性を有することが一つの特徴である。
本発明の植物抽出物を調製するための好ましい方法としては、例えば、前記植物原料を、水または含水水混和性有機溶媒を用いて抽出処理し、次いでその抽出液を合成樹脂系吸着剤で処理する方法が挙げられる。
前記抽出溶媒としての水混和性有機溶媒は、メタノール、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコールやアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類が好ましいが、それらに限定されない。前記抽出溶媒としての含水水混和性有機溶媒は、水９０％以下と前記水混和性有機溶媒１０％以上との混合物（容積比）を用いることが好ましい。本発明では特に１０〜８０容量％のエタノール含有水溶液が好ましく、さらには２０〜６０容量％のエタノール含有水溶液が好ましい。
抽出時間等の抽出条件は、用いる植物原料の種類、性状、用いる抽出溶媒などにより大きく変動するので、それらの要因により最適な抽出条件とすればよいのであって、一概に規定することができない。なお、抽出時の温度は特に制限されないが、用いる溶媒の還流温度程度とすることが有利である。また、抽出時間も一概に規定することができないが、例えば１時間程度以上が好ましい。【００２２】
前記合成樹脂系吸着剤としては、芳香族系樹脂、メタクリル酸エステル系樹脂、アクリロニトリル脂肪族系樹脂等の樹脂系吸着剤が使用できる。その中でもスチレン−ジビニルベンゼン系合成樹脂等の芳香族系樹脂の吸着剤が好ましく、特に無置換基型のスチレン−ジビニルベンゼン系合成樹脂等の芳香族系樹脂が好ましい。好ましい合成樹脂系吸着剤は市販されており、容易に入手することができる。例えばダイヤイオンＨＰ−１０、ＨＰ−２０、ＨＰ−２１、ＨＰ−３０、ＨＰ−４０、ＳＰ−２０５、ＳＰ−２０６、ＳＰ−２０７、ＳＰ−８００、ＳＰ−８５０、ＳＰ−８７５（商品名、三菱化学株式会社製）、アンバーライトＸＡＤ−２、ＸＡＤ−４、ＸＡＤ−１６、ＸＡＤ−２０００（商品名、ローム・アンド・ハース社製）を挙げることができる。【００２３】
本発明では、前記溶媒抽出液を合成樹脂系吸着剤と接触処理することが重要であり、前記溶媒抽出液から溶媒を大部分留去し、水で希釈した後、合成樹脂系吸着剤と接触処理することが有利である。前記溶媒を大部分留去するとは、溶媒抽出液から、その抽出液に含まれる溶媒のほとんどを留去することを示すが、溶媒を留去した後の液の比重が１．０６以上であるときを意味する。
その溶媒をほとんど留去した後の水で希釈する程度はＢｒｉｘ値が約３〜５０となる程度がよく、さらには３〜２０程度となるとより好ましく、さらには５〜１０程度となるとより良い結果が得られる。なお、前記Ｂｒｉｘ値とは、糖度計（屈折計）を用いて測定したときの測定表示値の目盛をいう。糖度計は光の屈折現象を利用する分析機器のひとつであり、光の屈折現象を応用して水溶液中の可溶性固形分を示したものである。従って、ある水溶液のＢｒｉｘ値が１０であるとは、その水溶液の水溶性固形分濃度は１０％となる。
接触処理方法としては、前記合成樹脂系吸着剤をカラムに詰め、前記溶媒抽出液を当該カラムに注ぎこむカラム法を用いると好ましい結果が得られる。【００２４】
前記溶媒抽出液を合成樹脂系吸着剤と接触処理する条件は、用いる植物原料の種類、性状、用いる溶媒抽出液の種類、性状などにより変動するので、それらの要因により最適な抽出条件とすればよいのであって、一概に規定することができないが、例えばカラム法を採用する場合には、次のような接触処理条件から選ぶことができる。接触処理温度は６０℃以下、カラムに詰める吸着剤の量は溶媒抽出液の固形分の３倍（質量）以上、溶媒抽出液のカラム内を通過する速度を意味する空間速度（ＳＶ値）は２以下とする接触処理条件が挙げられる。さらに、本発明においては、採用する抽出条件によっては、カラム処理の回数を２回以上とすること、あるいは接触処理後の合成樹脂を水洗する（例えば樹脂量の１〜３倍容量程度）こと等も、例えばo-ジフェノールを効率よく回収できる等、品質的により優れたものを得ることができ、有効である。【００２５】
本発明は上記植物抽出物を含有することを特徴とする消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物でもある。また、本発明は上記クロロゲン酸を含む消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物でもある。その組成物において、o-ジフェノールタイプのクロロゲン酸は消臭機能あるいは抗酸化機能を果たす有効成分として存在する。
上記消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物には、所期の目的を損なわない限り、公知の植物抽出物を含んでいてもよい。  【００２６】
本発明が規定する植物抽出物、上記クロロゲン酸あるいは植物抽出物を含有する消臭剤組成物又は抗酸化剤組成物にフレーバーあるいはフレグランスを添加することができる。
フレーバーとしては、エステル類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アセタール類、フェノール類、エーテル類、ラクトン類、フラン類、炭化水素類、酸類などの合成香料、および、天然香料などが挙げられる。
フレグランスとしては、炭化水素類、アルコール類、フェノール類、アルデヒド類及び／又はアセタール類、ケトン類及び／又はケタール類、エーテル類、合成ムスク類、酸類、ラクトン類、エステル類、含ハロゲン化合物、などの合成香料、および天然香料などが挙げられる。
さらに、上記フレーバーあるいはフレグランスの他に、「日本における食品香料化合物の使用実態調査」（平成１２年度 厚生科学研究報告書；日本香料工業会 平成１３年３月発行）、「合成香料 化学と商品知識」（１９９６年３月６日発行 印藤元一著 化学工業日報社）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）１，２」（Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔｅｎｄｅｒ（１９６９）などに記載の香料を使用することができる。
これらのフレーバーあるいはフレグランスは、１種および２種以上を混合して使用しても良い。
これらは市販のものを使用することもできる。また単品は、合成品を使用してもよいし、植物などの天然起源から調製してもよい。精油、レジノイド、バルサム、アブソリュート、コンクリート、チンキなどは、公知の方法で調製することもできる。
香料の配合量は、上記植物抽出物全量あるいはクロロゲン酸組成物全量に対して１０，０００〜０．０００１質量倍とすることが有利である。【００２７】
本発明にかかる植物抽出物又はクロロゲン酸組成物は、そのまま用いることも出来るし、食品等にそのまま直接添加することもできる。また適当な液体担体（例えば、エタノール、エタノール水溶液、ベンジルアルコール、中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）等）に溶解するか、もしくは分散させ、あるいは適当な粉体担体（例えば、多糖類、加工澱粉、活性炭、シリカゲル等）と混合するかもしくはこれに吸着させることも可能である。また場合によっては、乳化剤、分散剤、懸濁剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、又は安定剤を添加し、乳剤、水和剤、粉剤、又は錠剤などに製剤化することも可能である。【００２８】
さらに、本発明の植物抽出物又は組成物に各種配合剤を添加してもよい。それら添加剤としては、増量剤、抗酸化剤、色素、防腐剤又は抗菌剤、消臭剤、吸湿剤、界面活性剤、賦形剤、ｐＨ調整剤、甘味料、乳成分、酸味料、栄養強化剤などの配合剤を単独あるいは２種以上を組み合わせて配合することも可能である。
上記配合剤の配合量は、本発明の目的を達成できる量であれば、とくに限定されない。【００２９】
増量剤としては、糖類、多糖類、加工澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、レシチン等が使用できる。
抗酸化剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、クエン酸、ビオフラボ酸、グルタチオン、セレン、リコペン、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＣ等の他、ピロロピロール誘導体や各種植物からの抽出物から得られる遊離基スカベンジャー(free radical scavengers)、スーパーオキサイドディスムターゼやグルタチオンペルオキシダーゼなどの抗酸化特性を有する酵素等が使用できる。【００３０】
色素としては、染料、レーキ、有機顔料などの有機合成色素（タール色素）、天然色素などが知られており、具体的には、ハイビスカス色素、ハクルベリー色素、プラム色素、ノリ色素、デュベリー色素、ブドウ果汁色素、ブラックベリー色素、ブルーベリー色素、マルベリー色素、モレロチェリー色素、レッドカーラント色素、ローガンベリー色素、パブリカ粉末、麦芽エキス、ルチン、フラボノイド、アカキャベツ色素、アカダイコン色素、アズキ色素、ウコン色素、オリーブ茶、カウベリー色素、クロレラ末、サフラン色素、シソ色素、ストロベリー色素、チコリ色素、ペカンナッツ色素、ベニコウジ色素、ベニバナ色素、ムラサキイモ色素、ラック色素、スピルリナ色素、タマネギ色素、タマリンド色素、トウガラシ色素、クチナシ色素、シコン色素、シタン色素、オキアミ色素、オレンジ色素、ニンジンカロテン、カルメル、二酸化チタン、鉄クロロフィリンナトリウム、リボフラビン、ノルビキシンカリウム、ノルビキシンナトリウム、アラマンス、エリスロシン、ニューコクシン、フロキシンB、ローズベンガル、アシッドレッド、クートラジン、サンセットエロー、ファストグリーン、プリリアントブルー、インジゴカルミン、レーキレッドC、リソールレッド、ローダミン、フロキシン、インジゴ、ポンソー、オレンジI、スダンブルー、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、無水ケイ酸、酸化アルミニウム、ベンガラ、酸化鉄、群青、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化亜鉛、雲母、オキシ塩化ビスマス、窒化ホウ素、フォトクロミック顔料、微粒子複合粉体（ハイブリットファインパウダー）、合成マイカ等が使用できる。【００３１】
防腐剤又は抗菌剤としては、安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラヒドロキシ安息香酸イソプロピル、パラヒドロキシ安息香酸イソブチル、パラヒドロキシ安息香酸エチル、パラヒドロキシ安息香酸メチル、パラヒドロキシ安息香酸ブチル、パラヒドロキシ安息香酸プロピル、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ツヤプリシン、ウド抽出物、エゴノキ抽出物、カワラヨモギ抽出物、ウーロン茶抽出物、しらこたん白抽出物、酵素分解ハトムギ抽ペクチン分解物、キトサン、リゾチーム、ε-ポリリジン等が使用で出物、茶カテキン類、リンゴポリフェノール、等が使用できる。【００３２】
消臭剤としては、たとえば、化学反応作用による消臭剤（酸性剤、アルカリ性剤、酸化剤、還元剤など）、付加・縮合作用による消臭剤（付加剤：（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸エステルなど、縮合剤：グリオキシザールなど）、吸着作用による消臭剤（中性活性炭、活性炭と化学反応剤との混合物、繊維化炭素吸着剤、ゼオライト、活性白土などの多孔質の吸着剤など）、酵素作用による消臭剤、ポリフェノール系消臭剤（柿ポリフェノール、茶カテキン、ローズマリー抽出物、ウーロン茶抽出物、ヨモギ抽出物、ウラジロガシ葉抽出物、米糠・大豆焙煎抽出物など）、サイクロデキストリン、シャンピニオンエキス、ルイボス抽出物、鉄クロロフィンナトリウム等が挙げられる。【００３３】
吸湿剤としては、塩化カルシウム、高吸水性高分子等が挙げられる。【００３４】
界面活性剤としては、ノニオンタイプ、特にポリオキシエチレンアルキルエーテルや脂肪酸アルキロールアミド、又はアシルグルタミン酸の界面活性剤を１種または２種以上組み合わせて用いることが好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテルの例としては、ポリオキシエチレンステアリル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油などがあげられる。脂肪酸アルキロールアミドの例としては、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドがあげられる。アシルグルタミン酸タイプとしては、炭素数１２〜１８の飽和及び不飽和脂肪酸、これらの混合物であるヤシ油脂肪酸、硬化ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸などのグルタミン酸エステルが挙げられ、具体的には、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸・硬化牛脂脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウム等が使用できる。【００３５】
賦形剤としては、アラビアガム、デキストリン等が使用できる。【００３６】
ｐH調整剤としては、アジピン酸、クエン酸（無水）、グルコノデルタラクトン、グルコン酸カリウム、コハク酸、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム（無水）、L-酒石酸、L-酒石酸水素カリウム、L-酒石酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム（無水）、乳酸、氷酢酸、フマル酸、DL-リンゴ酸、リン酸、リン酸水二素カリウム、リン酸水素二ナトリウム（無水）、リン酸二水素ナトリウム（無水）、クエン酸（結晶）、クエン酸三ナトリウム、グルコン酸、グルコン酸ナトリウム、コハク酸一ナトリウム、酢酸ナトリウム（結晶）、DL-酒石酸、DL-酒石酸水素カリウム、DL-酒石酸ナトリウム、炭酸カリウム（無水）、炭酸ナトリウム（結晶）、二酸化炭素、乳酸ナトリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、フマル酸一ナトリウム、DL-リンゴ酸ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム（結晶）、リン酸二水素ナトリウム（結晶）、イタコン酸、α-ケトグルタル酸（抽出物）、フィチン酸等が使用できる。【００３７】
甘味料としては、砂糖、果糖、乳糖、蔗糖、ブドウ糖、パラチノース、麦芽糖、トレハロース、ソルビトール、エリスリトール、マルチトール、還元パラチノース、キシリトール、ラクチトール、水飴、オリゴ糖、アスパルテーム、スクラロース、アセチルファムＫ、サッカリン、ステビア、ネオテーム、アリテーム、ソーマチン、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン、甘草等が使用できる。【００３８】
酸味料としては、酢酸、乳酸、クエン酸等が使用できる。【００３９】
乳成分としては、生乳、牛乳、全粉乳、脱脂粉乳、生クリーム等が使用できる。【００４０】
栄養強化剤としては、ビタミン、各種アミノ酸、ミネラルカルシウム類、鉄類、亜鉛類、銅類等のミネラル等が使用できる。【００４１】
本発明の植物抽出物又は組成物を添加配合することができる対象としては、本発明の植物抽出物又は組成物の特性を発揮できるかぎりどのようなものにも配合することが出来る。具体的に説明すると、例えばフレグランス製品、トイレタリー製品、基礎化粧品、頭髪化粧品、浴用剤、ボディケア製品、洗剤、仕上げ剤、芳香消臭剤、飲食品、口腔用品、医薬品などが挙げられるが、これに限定されるものではない。【００４２】
すなわち、本発明は上記に記載の植物抽出物、消臭剤組成物、または抗酸化剤組成物を含有するフレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、および医薬品にも関する。また、本発明は上記に記載の植物抽出物を、フレグランス製品、トイレタリー製品、飲食品、口腔用品、および医薬品から選ばれた製品に添加することを特徴とする、消臭方法または抗酸化方法にも関する。【００４３】
フレグランス製品としては、香水、オードトワレ、オーデコロン、シャワーコロンなどを挙げることが出来る。
基礎化粧品としては、スキンクリーム、クレンジングクリーム、化粧水、アフターシェーブローション、ファンデーション、口紅、タルカムパウダーなどを挙げることが出来る。
頭髪化粧品としては、シャンプー、リンス、コンディショナー、リンスインシャンプー、トリートメントなどの洗髪製剤、ポマード、ヘアトニック、ヘアリキッド、ヘアジェルなどの整髪剤、育毛剤、染髪剤、コールドウェーブ剤などを挙げることが出来る。【００４４】
トイレタリー製品としては化粧石鹸、浴用石鹸、透明石鹸などを挙げることが出来る。
洗剤としては、衣類用粉末洗剤、衣類用液体洗剤、柔軟仕上げ剤、台所用洗剤、トイレ用洗剤、浴室用洗剤、ガラスクリーナー、カビ取剤などが挙げられる。
浴用剤としては粉末入浴剤、固形入浴剤、固形発泡入浴剤、バスオイル、バブルバスなどを上げることができる。
芳香消臭剤としては、ゲル状芳香消臭剤、ミストタイプ芳香消臭剤、含浸型エアゾール芳香消臭剤等が挙げられる。【００４５】
飲食品としては、例えば果汁飲料、無果汁飲料、茶系飲料、乳酸飲料、粉末飲料などの飲料、アイスクリーム、シャーベット、氷菓等の冷菓類、プリン、ゼリー、ババロア、ヨーグルトなどのデザート類、生乳、牛乳、全粉乳、脱脂粉乳、生クリーム、濃縮乳、脱脂乳、部分脱脂乳、練乳等の乳製品、クッキー、チョコレート、ガム、キャンデー等の製菓、水産練り製品などが挙げられる。【００４６】
医薬品としては、錠剤、液状の薬、カプセルタイプの薬、顆粒状の薬などがあげられる。
口腔用品としては洗口剤、歯磨き粉、オーラルケア用ガム、オーラルケア用キャンデー等が挙げられる。【００４７】
本発明の植物抽出物又はクロロゲン酸組成物の各種香粧品類、飲食品、口腔用品、医薬品に添加配合する量は、対象物などにより大幅に異なるものであるが、通常対象物に対して０．０００００１質量％〜５０質量％とすることが好ましく、０．００００１質量％〜１０質量％とすることがより好ましい。【００４８】
本発明は次のような発明でもある。
（１）クロロゲン酸を含む植物を水または含水水混和性有機溶媒を用いて抽出処理する工程、前記抽出処理物を合成樹脂系吸着剤と接触処理する工程、及び前記接触処理する工程により得られた合成樹脂系吸着剤非吸着液を濃縮する工程を少なくとも有することを特徴とするｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を含有し、実質的にフェルリルキナ酸及びカフェインを含有しない植物抽出物の製造方法。
（２）抽出処理物を合成樹脂系吸着剤と接触処理する工程が、カラム法を用いて抽出処理物を合成樹脂系吸着剤と接触処理する工程である上記（１）の植物抽出物の製造方法。
（３）抽出処理する工程により得た抽出物から抽出溶媒を除去する工程及び前記溶媒除去物を再度溶媒で希釈する工程をさらに有することを特徴とする上記（２）の植物抽出物の製造方法。
（４）溶媒除去物の比重が１．０６以上であり、その溶媒除去物をブリックス（Ｂｒｉｘ）値が３−５０まで溶媒で希釈する上記（２）又は（３）の植物抽出物の製造方法。
（５）カラム法を用いて抽出処理物を合成樹脂系吸着剤と接触処理する工程において、接触処理温度は６０℃以下、カラムに詰める吸着剤の量は溶媒抽出液の固形分の３倍（質量）以上、溶媒抽出液のカラム内を通過する空間速度（ＳＶ値）は２以下である上記（２）〜（４）記載のいずれかの植物抽出物の製造方法。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
なお、カフェオイルキナ酸類の測定法、フェルリルキナ酸の測定法、カフェインの測定法、総ポリフェノール類の測定法は次のとおりである。
カフェオイルキナ酸類含量の測定法
高速液体クロマトグラフィー法（ＨＰＬＣ法）によった。
カラム： Cosmosil５C18AR-II（4.6×150mm、ナカライテスク社製）
溶媒：  Ａアセトニトリル、  Ｂ  ０．０１Ｍリン酸水溶液
流速：  ０．８ｍｌ／分
分析所要時間：  ３０分間
０乃至１５分間：  Ａ９％、Ｂ９１％の混合溶媒を使用（アイソクラテック）
１５乃至３０分間：  ＡとＢとの和が１００％であり、Ａを９乃至１００％、Ｂを９１ないし０％に勾配をもたせる（グラジエント）
測定波長：  ３２５ｎｍ
使用出器：  紫外線吸光光度計（Agilent  社製）【００５０】
フェルリルキナ酸の測定法
Analyst、109、263−266、1984の方法に従い、高速液体クロマトグラフィー法（ＨＰＬＣ法）によった。
具体的には下記条件のとおりである。
カラム： Spherisorb-ODS2（4.6×250mm、ウォーターズ社製）
溶媒：  Ａ  メタノール、  Ｂ  ０．０１Ｍクエン酸緩衝液（pH 2.5）
流速：  1ｍｌ/min
分析所要時間：  45分間
0乃至45分間：  ＡとＢとの和が１００％であり、Ａを20乃至70％、Ｂを80乃至30％に
勾配をもたせる（グラジエント）
測定波長：  ３２５ｎｍ
使用出器：  紫外線吸光光度計  （  Agilent  社製）
カフェインの測定法
高速液体クロマトグラフィー法（ＨＰＬＣ法）による。大部分カフェオイルキナ酸類含量の測定法と同じである。ただし、測定波長が２８０ｎｍである。【００５１】
総ポリフェノール類の測定法、
吸光度法による。使用波長は７６５ｎｍ。
具体的方法
試験管にサンプル水溶液（濃度は２μｇ/μＬ）１００μＬ、水７．５ｍＬ、フェノール試薬（酸度１．８Ｎ、ナカライテスク社製）の２倍希釈水溶液３００μＬを加え攪拌後、さらに、２０％炭酸ナトリウム水溶液１ｍＬ及び水１．１ｍＬ加え、攪拌する。室温下１時間放置後、７６５ｎｍでの吸光度から、検量線（５−クロロゲン酸（東京化成社製）を使用して作製）により、総ポリフェノール類の量を知る。【００５２】
実施例１  コーヒー生豆からｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類含有植物抽出物の調製
１ａ（コーヒー生豆抽出液の調製）
コーヒー生豆（インドネシア産ロブスタ種）の粉砕物９００ｇに、その粉砕物に対して約６倍質量の６０％含水アルコールを加えて２時間リフラックス抽出した。抽出液のろ過液をエバボレーターにより乾固濃縮した後、水を加えてＢｒｉｘ．値が5のコーヒー生豆抽出液３３７０ｇを得た。ここで、Ｂｒｉｘ．値はデジタル糖度計  ＰＲ−１（株式会社  アタゴ製）を使用して測定した（以下、同様）。【００５３】
１ｂ（コーヒー生豆抽出物の接触処理）
上記抽出液を、その抽出液中の固形分に対して５倍質量（６８０ｇ）の合成吸着樹脂（ダイヤイオンＨＰ２０：三菱化学社製）を詰めたカラムにて、ＳＶ値＝1で接触処理し、カラムからの樹脂非吸着液を容器に受け取った。次いで、樹脂の３倍容量の水をカラムに注ぎ、カラムからの樹脂非吸着液を容器に受け取った。容器内の樹脂非吸着液を集め（６３７０ｇ）、Ｂｒｉｘ．値が5まで濃縮した。
樹脂の３倍容量の８０％エタノール（２７００ｇ）をＳＶ値＝１．５でカラムに通液し、樹脂を洗浄した。次いで、水洗してエタノールを除去後、この洗浄した樹脂カラムに先の濃縮液を同様にもう一度接触処理した。樹脂非吸着液を集め（５７９０ｇ）、溶剤を留去し、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類含有植物抽出物７１ｇを得た（収率：対生豆7.9％）。
その植物抽出物のカフェオイルキナ酸類（ＣＱＡｓ）、フェルリルキナ酸類（ＦＱＡｓ）、総ポリフェノール類、及びカフェインの含有量を測定した。その測定結果を表１に示した。【００５４】
【表１】
2009041640.tif 000002
【００５５】
ＣＱＡｓ：  ３−ＣＱＡ、４−ＣＱＡ、５−ＣＱＡ、３，４−ＣＱＡ、３，５−ＣＱＡ、４，５−ＣＱＡの合計量（以下、同様）
ＦＱＡｓ：  ３−ＦＱＡ、４−ＦＱＡ、５−ＦＱＡの合計量（以下、同様）
フェルリルキナ酸類は検出限界外（０．３質量％未満）であり、カフェインは検出限界外であった（０．１質量％未満であった）。【００５６】
試験法１  消臭活性試験（１）
５−ＣＱＡ（東京化成社製）、フェルラ酸（東京化成社製）及びフェルリルキナ酸各々（２ｍｇ）にポリフェノール酸化酵素としてチロシナーゼ（ＳＩＧＭＡ社製、１ｍｇ）又はラッカーゼ（天野エンザイム社製、１ｍｇ）を加えて溶解した後、悪臭物質としてメチルメルカプタンナトリウム（東京化成社製、１５％水溶液）を（２μＬ）加えて密栓し、室温で１０分間攪拌した。ガス検知管（ガステック社  ＃７１Ｈ）にてヘッドスペース部のメチルメルカプタン量を測定し以下の数式に従って消臭率を算出した。
その結果を表２に示した。なお、ＣＱＡ又はＦＱＡ各々（２ｍｇ）及びポリフェノール酸化酵素を加えない系をコントロール区とした。
消臭率  （％）  ＝  １００  −  （サンプル区のメチルメルカプタン濃度／コントロール区のメチルメルカプタン濃度）×１００【００５７】
【表２】
2009041640.tif 000003
【００５８】
なお、前記フェルリルキナ酸は、Analyst、109、263−266、1984  の方法に従い、コーヒー生豆から調製した。コーヒー生豆（１ｋｇ）からフェルリルキナ酸類（４．２ｇ）を得た。【００５９】
消臭活性試験（２）
上記実施例１ａのコーヒー生豆抽出液（以下、コーヒー生豆抽出液ということがある）、及び上記１ｂのコーヒー生豆抽出物の接触処理物（以下、接触処理物ということがある）のそれぞれについて、消臭活性試験を行った。
すなわち、上記実施例１ａコーヒー生豆抽出液、及び１ｂ接触処理物各々を、総ポリフェノール含量が２ｍｇとなるように量り取り、ラッカーゼ（天野エンザイム社製、１ｍｇ）を加えて溶解した後、悪臭物質としてメチルメルカプタンナトリウム（東京化成社製、１５％水溶液）を（２μＬ）加え、これ以降は上記試験法１と同様に操作して、消臭活性試験を行った。
測定結果を表３に示した。なお、各抽出物及びラッカーゼを加えない系をコントロール区とした。【００６０】
【表３】
2009041640.tif 000004
【００６１】
試験法２  抗酸化活性試験
抗酸化活性は、DPPH ( 1,1-diphenyl-2-picrylhydrazyl)（ 東京化成社製 ） ラジカルをどの程度消去できるか、ということを吸光光度法 ( 520nm ) で評価した。具体的な方法は、下記抗酸化活性測定法のとおりである。
ラジカル消去能の基準として、代表的な抗酸化物質であるα-トコフェロールの側鎖をはずして水溶性としたTrolox（218940050：ACROS  ORGANICS社製）を用いた。Trolox 濃度と吸光度の検量線を作成し（y = -0.2099 x + 0.4179）、各サンプルの抗酸化活性を Trolox相当量に換算して評価した。評価結果表４に示した。表中のサンプルとしての 5-CQAは 東京化成社製、フェルラ酸は東京化成社製である。【００６２】
【表４】
2009041640.tif 000005
【００６３】
（抗酸化活性測定法）
サンプルのDPPHラジカル消去能測定法
DPPH の1mM エタノール溶液を調製する（ 39.4mg/100ml ）。DPPH は溶解後、速やかに実験に使用する（用時調製）。
各サンプルを 50%v/vエタノールに溶解し 100mg/l溶液を調製する。
試験管に上記サンプル溶液4ml、及びDPPH溶液1mlを加え、撹拌し、30分間静置後、波長520nmの吸光度を測定する。
サンプルの吸光度を検量線にあてはめ、Trolox相当量 ( mol ) を算出する。【００６４】
実施例２  軽ローストコーヒー豆からｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類含有植物抽出物の調製
１ａ（軽ローストコーヒー豆抽出液の調製）
コーヒー生豆（インドネシア産ロブスタ種）をＬ値が３０まで軽くローストし、この焙煎豆の粉砕物５００ｇに、その粉砕物に対して約６倍質量の５０％含水アルコールを加えて２時間リフラックス抽出した。抽出液のろ過液をエバボレーターにより乾固濃縮した後、水を加えてＢｒｉｘ．値が５のコーヒー生豆抽出液１９００ｇを得た。【００６５】
１ｂ（軽ローストコーヒー豆抽出物の接触処理）
上記抽出液を、その抽出液中の固形分に対して５倍質量（３８０ｇ）の合成吸着樹脂（ダイヤイオンＨＰ２０：三菱化学社製）を詰めたカラムにて、ＳＶ値＝1で接触処理し、カラムからの樹脂非吸着液を容器に受け取った。次いで、樹脂の３倍容量の水をカラムに注ぎ、カラムからの樹脂非吸着液を容器に受け取った。容器内の樹脂非吸着液を集め（３６００ｇ）、Ｂｒｉｘ．値が5まで濃縮した。
樹脂の３倍容量の８０％エタノール（１５００ｇ）をＳＶ値＝２でカラムに通液し、樹脂を洗浄した。次いで、水洗してエタノールを除去後、この洗浄した樹脂カラムに先の濃縮液を同様にもう一度接触処理した。樹脂非吸着液を集め（２９８０ｇ）、溶剤を留去し、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類含有植物抽出物３８ｇを得た（収率：対生豆7.6％）。
その植物抽出物のカフェオイルキナ酸類（ＣＱＡｓ）、フェルリルキナ酸類（ＦＱＡｓ）、総ポリフェノール類、及びカフェインの含有量を測定した。その測定結果を表５に示した。【００６６】
【表５】
2009041640.tif 000006
【００６７】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２００７年９月２６日出願の日本特許出願（特願２００７−２４９７５９）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明により、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を含有し、実質的にフェルリルキナ酸を含有しない植物抽出物を提供できる。また、ｏ−ジフェノールタイプのクロロゲン酸からなるクロロゲン酸類を高濃度含有する植物抽出物を提供できる。それら植物抽出物は消臭性又は抗酸化性に優れている。そのうえ、本発明の植物抽出物はカフェイン含量が少ないので、カフェインのヒトに与える良くない影響を心配する必要がない。本発明の植物抽出物は広い範囲の製品に配合することができ、しかも優れた効果を与えることができるので、極めて実用的な発明である。
【国際調査報告】
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