(57)【要約】  複数の地点(多地点)間を結んで会議等の多地点コミュニケーションを行うための多地点間音声通話装置に関し、劣悪な音質の音声チャネルの受信時にも、再生明瞭度への影響を最小限にする。音質レベル分析部５０４は、音声受信部５０１が受信した各入力チャネルの音声に対し、符号化方式、通信回線状況、ＳＮ比等の音質レベルを特定する。チャネル割振・ミキシング部５０２は、５０４の分析結果に基づき、各入力チャネルの音声から各出力チャネル（出力部５０５、スピーカ５０３）の音声への割振り又はミキシングの処理を制御する。これにより、低音質音声と高音質音声が出力されるスピーカを別々に分離でき、受信音声全体の了解性を高めることができる。
2009060498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点間で音声通信を行う多地点間音声通話装置であって、
１つ以上の入力チャネルの音声を受信する音声受信手段と、
該音声受信手段が受信した各入力チャネルの音声の音質レベルを特定する音質レベル分析手段と、
該音質レベル分析手段の分析結果に基づいて、前記音声受信手段が受信した各入力チャネルの音声から１つ以上の出力チャネルの音声への割振り又はミキシングの処理を行うチャネル割振・ミキシング手段と、
前記各出力チャネルの音声を出力する音声出力手段と、
を含むことを特徴とする多地点間音声通話装置。
【請求項２】
前記チャネル割振・ミキシング手段は、前記音質レベル分析手段において同様の音質レベルを有すると分析された入力チャネルの音声を同じ出力チャネルにミキシングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項３】
前記チャネル割振・ミキシング手段は、前記各出力チャネルに予め分類された音質レベル階層が割り当てられた閾値情報を保持し、該閾値情報を参照しながら、前記音声受信手段が受信した各入力チャネルの音声を、その音声の音質レベルが属する音質レベル階層に対応する出力チャネルに、割り振り又はミキシングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項４】
前記音質レベル分析手段が分析した前記各入力チャネルの音質レベルを相互に比較し、その相互関係が変化したときに、前記チャネル割振・ミキシング手段に対して、前記各入力チャネルの音声から前記各出力チャネルの音声への割振り又はミキシングの状態の変更を通知する音質レベル比較手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の多地点間音声通話装置。
【請求項５】
前記音質レベル比較手段は、音声通信中に前記音声受信手段が受信する音声の入力チャネルが増加した場合に、前記音質レベル分析手段が分析した各入力チャネルの音声の音質レベルのうちから、前記音質レベル分析手段が分析した前記新たに増加した入力チャネルの音声の音質レベルに最も近いものを検出し、
前記チャネル割振・ミキシング手段は、前記音質レベル比較手段が検出した音質レベルが割り振られている出力チャネルに、前記新たに増加した入力チャネルの音声をミキシングする、
ことを特徴とする請求項４に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項６】
前記音質レベル比較手段は、音声通信中に前記音声受信手段が受信する音声の入力チャネルが減少した場合に、所定の規則に従って、前記チャネル割振・ミキシング手段がミキシングしている音質レベルを検出し、その音質レベルの一部入力チャネルの音声を分離し、
前記チャネル割振・ミキシング手段に基づいて出力チャネルを割り振り直す、
ことを特徴とする請求項４に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項７】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の符号化方式を特定する符号化方式特定手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項８】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の通信回線の状況を解析する通信回線状況解析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項９】
前記通信回線状況解析手段は、前記各入力チャネルの音声のパケットの遅延量を解析する遅延解析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項１０】
前記通信回線状況解析手段は、前記各入力チャネルの音声のパケットのゆらぎ量を解析するゆらぎ解析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項１１】
前記通信回線状況解析手段は、前記各入力チャネルの音声のパケットの損失量を解析するパケットロス解析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項１２】
前記通信回線状況解析手段は、前記各入力チャネルの音声のエコーを解析するエコー解析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項１３】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の混入騒音レベルを分析する混入騒音レベル分析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項１４】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の混入騒音対音声信号レベル比を分析する混入騒音対音声信号レベル比分析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項１５】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の符号化方式を特定する符号化方式特定手段、前記各入力チャネルの音声の通信回線の状況を解析する通信回線状況解析手段、前記各入力チャネルの音声の混入騒音レベルを分析する混入騒音レベル分析手段、又は前記各入力チャネルの音声の混入騒音対音声信号レベル比を分析する混入騒音対音声信号レベル比分析手段のうち、何れか２つ以上の手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の地点(多地点)間を結んで会議等の多地点コミュニケーションを行うための多地点間音声通話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの広帯域化や画像・音声の入出力機器の小型化・高性能化を背景に、図１に示されるように、多地点間を結ぶ多チャネル音声インターフェースの会議システムが普及してきている。【０００３】
このような会議システムにおいては、今後はモバイル環境下での携帯電話等の接続拠点が増加し、これに伴い、様々な音声品質のチャネルが混在すると共に、背景雑音が増加する機会も増えると予想される。【０００４】
このような環境下において、例えば、図２に示されるように、２個のステレオスピーカ２０３−１、２０３−２から構成される受信装置を用い、４地点間通信を行う例を考えてみる。この場合に、受信部２０１−１、２０１−２、２０１−３は、それぞれ他の３地点からの音声Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を受信する。そして、チャネル割振・ミキシング部２０２が、受信された３チャネルの音声Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を割振またはミキシングして、スピーカ２０３−１と、スピーカ２０３−２に割り振る。【０００５】
この場合に、チャネル割振・ミキシング部２０２が音声Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３のそれぞれの音質を考慮しないでそれらの割り振りを行うと、例えば音質が悪い音声Ｓ３が２つのスピーカ２０３−１と２０３−２の間に定位されて聞こえるような場合が生じ、音質が悪い音声Ｓ３のために、他の音質が良い音声Ｓ１、Ｓ２の明瞭度が低下してしまうという問題点を有していた。【０００６】
つまり、受信音声の背景騒音レベル、端末搭載ＣＯＤＥＣの歪みなどの影響により、受信音質がばらつき、ミキシングの方法によっては、受信音声の劣化要素が他拠点からの音声品質に波及してしまうという問題点を有していた。【０００７】
下記の特許文献１は、各拠点ごとの音声データの送信装置数と受信側の出力スピーカ数とを比較して、出力が少ない場合はミキシングを行う技術を開示したものである。しかしこの公知例は、受信信号の音質まで考慮したものではない。【０００８】
下記の特許文献２は、通信会議において、聴覚上方向知覚が生じる周波数帯域に着目した音像定位制御を行う技術を開示したものである。具体的には、この技術では、複数チャネルごとの各オーディオ信号に対して周波数帯域分割が行われ、方向知覚が得られる帯域(第２、第３の周波数帯域)は複数スピーカを用いて音像が定位され、方向知覚が得られない帯域(第１、第４の周波数帯域)は単一スピーカで再生される。この公知例は、音像定位効果の最大化を目的として、各入力チャネルに対して共通に周波数帯域処理を行う技術であり、受信信号の音質まで考慮したものではない。【０００９】
下記の特許文献３は、テレビ会議システムにおいて、予め画像ウィンドウ中心の水平座標位置と音像定位領域との対応表を作成し、この対応表に基づいて、対象画像に対応する音声を、各音像定位領域に固有のスピーカ出力比に応じて、各スピーカに配分する技術である。この公知例は、同時に伝送される画像データの表示位置(水平座標)に基づく表変換により、音像定位の仕様を決定する技術であり、受信信号の音質まで考慮したものではない。
【特許文献１】特開２００４−２０８０５１号公報
【特許文献２】特開平０２−０５９０００号公報
【特許文献３】特開平０６−３１１５１１号公報
【発明の開示】
【００１０】
本発明の課題は、複数の地点(多地点)間を結んで会議等の多地点コミュニケーションを行うための多地点間音声通話装置に関し、劣悪な音質の音声チャネルの受信時にも、再生明瞭度への影響を最小限にするである。
【００１１】
本発明の第１の態様は、以下の構成を有する。
音質レベル分析部は、音声受信部が受信した各入力チャネルの音声に対し、符号化方式、通信回線状況（音声パケットの遅延量、音声のゆらぎ量、音声パケットの損失量、音声のエコー量等）、混入騒音レベル、ＳＮ比等の解析により、又はこれらの２つ以上の組合せの解析により、音質レベルを特定する。
【００１２】
チャネル割振・ミキシング部は、音質レベル分析部の分析結果に基づき、各入力チャネルの音声から各出力チャネル（音声出力部、スピーカ５０３）の音声への割振り又はミキシングの処理を制御する。このチャネル割振・ミキシング部は、音質レベル分析部において同様の音質レベルを有すると分析された入力チャネルの音声を同じ出力チャネルにミキシングする。又は、チャネル割振・ミキシング部は、各出力チャネルに予め分類された音質レベル階層が割り当てられた閾値情報を保持し、その閾値情報を参照しながら、音声受信部が受信した各入力チャネルの音声を、その音声の音質レベルが属する音質レベル階層に対応する出力チャネルに、割り振り又はミキシングする。
【００１３】
以上の構成により、低音質音声と高音質音声が出力されるスピーカを別々に分離でき、受信音声全体の了解性を高めることができる。
本発明の第２の態様は、上述の本発明の第１の態様の構成に加えて、更に、音質レベル分析部が分析した各入力チャネルの音質レベルを時間経過と共に相互に比較し、その相互関係が変化したときに、チャネル割振・ミキシング部に対して、各入力チャネルの音声から各出力チャネルの音声への割振り又はミキシングの状態の変更を通知する音質レベル比較部を有する。この音質レベル比較部は、例えば、音声通信中に音声受信部が受信する音声の入力チャネルが増加した場合に、音質レベル分析部が分析した各入力チャネルの音声の音質レベルのうちから、音質レベル分析部が分析した新たに増加した入力チャネルの音声の音質レベルに最も近いものを検出する。そして、チャネル割振・ミキシング部は、音質レベル比較部が検出した音質レベルが割り振られている出力チャネルに、新たに増加した入力チャネルの音声をミキシングする。また、音質レベル比較部は、例えば、音声通信中に音声受信部が受信する音声の入力チャネルが減少した場合に、所定の規則に従って、チャネル割振・ミキシング部がミキシングしている音質レベル群を検出し、その音質レベル群の一部を分離する。そして、チャネル割振・ミキシング部は、音質レベル比較部が検出した音質レベルに対応する音声が割り振られている出力チャネルとは別の出力チャネルに、音質レベル比較部が分離した音質レベル群の一部に対応する入力チャネルの音声を割り振り直す。
【００１４】
以上の構成により、ミキシングの方法によっては１つの受信音声の劣化要素が他拠点からの受信音声の品質に波及してしまう悪影響を、時間経過と共に動的に最小化することが可能となる。具体的には、全体の明瞭度を下げることなく音声を１チャネル分追加したり、チャネルの減少に伴って当初ミキシングされていた音声群を各々別のスピーカに割り振ることで全体の明瞭度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】多地点間会議システムの概念図である。
【図２】従来技術の問題点の説明図である。
【図３】音質レベルを決定する代表的な要因を示した図である。
【図４】従来技術の課題の解決例の構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の動作説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の構成及び動作説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の動作説明図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の動作説明図（その１）である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の動作説明図（その２）である。
【図１２】本発明の第６の実施形態の構成図である。
【図１３】一般的なＲＴＰパケットの構造図である。
【図１４】ＲＴＰヘッダの構成図である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。【００１７】
本発明の原理説明
本発明では、受信音声の音質を決定する大きな要因である、
・符号化(圧縮)方式
・通信回線の状況（遅延、ゆらぎ、パケットロス、エコー等）
・復号音声内の混入騒音レベル(又はＳＮ比)の分析結果
（図３参照）を解析・特定することにより、各チャネル音声の音質レベルを判定し、同じ音質レベルの受信音声をまとめて１つのスピーカへの入力信号としてミキシングすることを可能にする。【００１８】
更に本発明は、低音質音声を左右どちらかの端のスピーカから出力させるなどすることにより、低音質音声が高音質音声を劣化させることを最小限に抑制し、受信音声全体の了解性を高めることを可能にする。【００１９】
例えば、図４の構成例に示されるように、２個のステレオスピーカ４０３−１、４０３−２から構成される受信装置を用い、４地点間通信を行う例を考えてみる。この場合に、受信部４０１−１、４０１−２、４０１−３は、それぞれ他の３地点からの音声Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を受信する。そして、チャネル割振・ミキシング部４０２が、受信された３チャネルの音声Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３をミキシングして、スピーカ４０３−１と、スピーカ４０３−２に割り振る。【００２０】
この場合に、例えば音声Ｓ３の音質が悪かった場合に、チャネル割振・ミキシング部４０２は、音声Ｓ１とＳ２をスピーカ４０３−１から出力させ、音質の悪い音声Ｓ３のみを、音声Ｓ１とＳ２から分離してスピーカ４０３−２から出力させることにより、音声Ｓ１とＳ２の音質が劣化することを防止することができる。【００２１】
本発明の第１の実施形態
図５は、本発明の第１の実施形態の構成図である。【００２２】
Ｍチャネルの受信部５０１−１、５０１−２、・・・、５０１−Ｍと、チャネル割振・ミキシング部５０２と、Ｎチャネルのスピーカ５０３−１、５０３−２、・・・、５０３−Ｎのほかに、Ｍチャネルの音質レベル分析部５０４−１、５０４−２、・・・、５０４−Ｍと、各スピーカを駆動するためのＮチャネルの出力部５０５−１、５０５−２、・・・、５０５−Ｎを有する。【００２３】
ここで、チャネルｉ（１≦ｉ≦Ｍ）の音質レベル分析部５０４−ｉは、チャネルｉの受信部５０４−ｉが受信した音声Ｓｉの音質レベルを分析する。
チャネル割振・ミキシング部５０２は、各音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）が分析した各音声Ｓｉの音質レベルに基づいて、各音質レベルの音声Ｓｉを出力するための出力部５０２ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）に対する割振りとミキシングを決定する。【００２４】
本発明の第１の実施の形態では、チャネル割振・ミキシング部５０２は、各音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）が分析した各音声Ｓｉの音質レベルに基づいて、複数の音声Ｓｉ（１≦ｉ≦Ｍ）のうち同じ音質レベルの音声をミキシングし、それを１つの出力手段５０２ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）へ入力する。【００２５】
例えば図６は、音声Ｓ１とＳ２の音質レベルが同等に高く、音声ＳＭの音質レベルが低い場合の動作例である。この動作例では、チャネル割振・ミキシング部５０２は、音質レベル分析部５０４−１と５０４−２での分析結果を判定することにより、音質レベルが高い音声Ｓ１とＳ２をミキシングして出力部５０５−１に入力する。また、チャネル割振・ミキシング部５０２は、音質レベル分析部５０４−Ｍでの分析結果を判定することにより、音質レベルが低い音声ＳＭを出力部５０５−Ｎに入力する。【００２６】
この結果、音質レベルが高い音声Ｓ１、Ｓ２が出力されるスピーカ５０３−１と、音質レベルが高い音声ＳＭが出力されるスピーカ５０３−Ｎとが異なり、また、それらが物理的にも大きく離れるように配置できることから、音声ＳＭの音質劣化が音声Ｓ１とＳ２に波及することを最小限に抑制させることができる。【００２７】
本発明の第２の実施形態
図７は、本発明の第２の実施形態の動作説明図である。基本的な構成は、本発明の第１の実施形態の図５と同じである。【００２８】
チャネル割振・ミキシング部５０２は、各音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）が分析した各音声Ｓｉの音質レベルに基づいて、複数の音声Ｓｉ（１≦ｉ≦Ｍ）のうち所望の音質レベルを有する音声を、所望の出力手段５０２ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）へ入力する。【００２９】
図７の例では、当初、受信者は、音声Ｓ２の音声を出力部５０５−２及びスピーカ５０３−２を通して聞いていたが（図７ラインＡ）、聴取位置関係や受信音声の追加などの理由により、出力部５０５−１及びスピーカ５０３−１に変更することができる（図７ラインＢ）。【００３０】
音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）は、各チャネルｉの音声Ｓｉの音質レベルを分析しているので、例えば、チャネル割振・ミキシング部５０２は、予め分類された音質レベル階層毎に閾値データを記憶し、この閾値データを参照しながら、入力音声を割り振る又はミキシングする出力部５０５ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）を決定する。【００３１】
この機能により、右のスピーカ５０３から左のスピーカ５０３に向けて順に音質が悪くなるような並べ方など、受信者に都合の良い並べ方が可能となる。
なお、チャネル割振・ミキシング部５０２において、音声Ｓｉは、必ずしもミキシングして出力する必要はない。【００３２】
本発明の第３の実施形態
図８は、本発明の第３の実施形態の構成及び動作説明図である。【００３３】
この実施形態は、図５に示される本発明の第１及び第２の実施形態の構成に加えて、各音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）が分析した各音声Ｓｉの音質レベルを相互に比較する音質レベル比較部８０１を備える。【００３４】
ここでは、説明の簡単のため、入力チャネル数Ｍ＝出力チャネル数Ｎとする。
状態１：当初、例えば音声Ｓ２の音質レベルは普通で、音声Ｓ２は、出力部５０５−２及びスピーカ５０３−２から出力されており、音声ＳＭの音質レベルは最悪で、出力部５０５−Ｎ及びスピーカ５０３−Ｎから出力されていたとする。【００３５】
状態２：音声通信の最中に、音声Ｓ２の音質レベルは普通で、音声ＳＭの音質レベルのほうが良くなってしまった場合、音質レベル比較部８０１がそれを感知し、その感知結果に基づいて、チャネル割振・ミキシング部５０２が、音声Ｓ２と音声ＳＭの出力部５０５及びスピーカ５０３の割振りを入れ替える。【００３６】
以上の処理により、ミキシングの方法によっては１つの受信音声の劣化要素が他拠点からの受信音声の品質に波及してしまう悪影響を、動的に最小化することが可能となる。【００３７】
本発明の第４の実施形態
図９は、本発明の第４の実施形態の動作説明図である。基本的な構成は、本発明の第３の実施形態の図８と同じである。【００３８】
状態１：当初、音声ＳＭは、図９に示される多地点音声通話システムに接続されていなかった。
状態２：会議の途中から、音声ＳＭが、図９に示される多地点音声通話システムに接続された。【００３９】
状態３：入力チャネル数Ｍ＜出力チャネル数Ｎの場合、出力部５０５及びスピーカ５０３の数Ｎが多いので、余っている出力部５０５及びスピーカ５０３から音声ＳＭを出力させることも可能である。【００４０】
状態４：しかしながら、入力チャネル数Ｍ＞出力チャネル数Ｎの場合には、音声ＳＭを出力動作中の出力部５０５−１から５０５−Ｎのうちのいずれかの入力信号にミキシングする必要がある。この場合に、音質レベル比較部８０１が、各音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ−１）が分析した各音声Ｓｉの音質レベルのうちから、音質レベル分析部５０４−Ｍが分析した音声ＳＭの音質レベルに最も近いものを検出し、その検出結果をチャネル割振・ミキシング部５０２に通知する。チャネル割振・ミキシング部５０２は、検出された音質レベルが割り振られている出力部、例えば出力部５０５−２への入力信号に音声ＳＭをミキシングする。【００４１】
以上の処理により、全体の明瞭度を下げることなく、音声を１チャネル分追加することが可能となる。【００４２】
本発明の第５の実施形態
図１０及び図１１は、本発明の第５の実施形態の動作説明図である。基本的な構成は、本発明の第３の実施形態の図８と同じである。【００４３】
状態１：会議の途中で、音声ＳＭが、図１０に示される多地点音声通話システムから切り離された。
状態２：多地点音声通話開始時に、入力チャネル数Ｍ＜出力チャネル数Ｎであったならば、本来、出力部５０５及びスピーカ５０３のセットの数が多いので、音声ＳＭが非通話になったことにより出力部５０５及びスピーカ５０３のセットが余るので、音声出力の構成は特に変化しない。【００４４】
状態３：多地点音声通話開始時に、入力チャネル数Ｍ＞出力チャネル数Ｎであったならば、音声ＳＭが非通話になったことにより、出力部５０５及びスピーカ５０３の或るセットにおいてミキシングされていた音声群を分離して、複数の出力部５０５及びスピーカ５０３のセットに割り振ることができ、それにより全体の音声の明瞭度を向上させることができる可能性がある。この場合に、音質レベル比較部８０１が、各音質レベル分析部５０４−ｉ（１≦ｉ≦Ｍ−１）が分析した各音声Ｓｉの音質レベルのうちから、相互に最も近い音質レベルであると判定しかつミキシングを行っているものを検出し、その検出結果をチャネル割振・ミキシング部５０２に通知する。チャネル割振・ミキシング部５０２は、通知を受けたミキシング中の音声群を分離して、そのうちの１チャネルを、音声ＳＭが非通話になったことにより空きとなった出力部５０５及びスピーカ５０３のセットに割り振り直す。例えば、当初、図１０に示されるように、音声Ｓ２と音声ＳＭ−１とがミキシングされて出力部５０５−２に割り振られていたときに、出力部５０５−Ｎに割り振られていた音声ＳＭが非通話になった場合、音声Ｓ２と音声ＳＭ−１とが分離され、図１１に示されるように、音声Ｓ２が出力部５０５−２に、音声ＳＭ−１が出力部５０５−Ｎに、それぞれ割り振り直される。【００４５】
以上の処理により、当初ミキシングされていた音声群を各々別の出力部５０５及びスピーカ５０３のセットに割り振ることで、全体の明瞭度を向上させることができる。【００４６】
本発明の第６の実施形態
図１２は、本発明の第６の実施形態の構成図である。【００４７】
この実施形態は、図５に示される本発明の基本構成における、音質レベル分析部５０４の具体的実現方式を示すものである。
その一例として、音質レベル分析部５０４を、符号化方式特定部１２０１として実現することができる。符号化方式には複数の符号化方式が存在し、符号化方式により、量子化ビット数、周波数帯域、圧縮方式が異なるので、原音が同じでも、符号化方式が異なると、様々な音質レベルの音声が生成される。【００４８】
例えば、音声を各種符号化方式によって圧縮しパケットに変換した上でインターネット上をリアルタイムに伝送する技術として、ＶｏＩＰ（ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル）が標準化されている。ＶｏＩＰでは、符号化した音声データの伝送を行うためにＲＴＰ（リアルタイム・トランスポート・プロトコル）が使用される。図１３は、一般的なＲＴＰパケットの構造図である。ＲＴＰパケット１３０３は、インターネット上では、ＩＰ（インターネット・プロトコル）パケット１３０１を使って伝送されるＵＤＰ（ユーザ・データグラム・プロトコル）パケット１３０２に格納されて伝送される。ＵＤＰパケット１３０２は、再送制御が行われずに伝送されるため、リアルタイム情報の伝送に適している。ＲＴＰパケット１３０３では、そのパケットを構成するＲＴＰヘッダ１３０４内に、図１４に示されるように、６ビットのデータ長を有するＰＴ（ペイロード・タイプ）１４０１という情報が格納されている。このＰＴ１４０１は、現在音声データを伝送しているＲＴＰパケット１３０３が、どのような符号化方式によって符号化されているかを示している。ＶｏＩＰにおいて採用される標準化された符号化方式としては、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１（ＰＣＭ：パルス符号変調方式）、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７２６（ＡＤＰＣＭ：適応差分パルス符号変調方式）、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７２３．１（ＡＣＥＬＰ：代数ＣＥＬＰ方式とＭＰ−ＭＬＱ：マルチパルス−最ゆう量子化方式のデュアル方式）、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７２９（ＣＳ−ＡＣＥＬＰ：共役構造代数ＣＥＬＰ方式）などがある。これらの方式はそれぞれビットレートや音質が異なり、音声が符号化されるネットワークの特性に合わせて何れかの方式が選択される。そこで、図１２に示される符号化方式特定部１２０１の構成例として、受信部５０１−１で受信された各ＲＴＰパケット１３０３内のＰＴ１４０１の値を識別することによって符号化方式を判定し、受信された音声の音質レベルを決定するように構成することができる。【００４９】
本発明の第７の実施形態
本発明の第７の実施形態においては、特には図示しないが、図５の音質レベル分析部５０４が、通信回線状況解析部として実現され、これにより音質レベルが決定される構成を有する。この通信回線状況解析部は、更に具体的には、例えば、遅延解析部、ゆらぎ解析部、パケットロス解析部、又はエコー解析部として実現することができる。【００５０】
遅延解析部は、受信された音声データの遅延を解析する。遅延とは、音声が受信側に送れて届く現象をいう。遅延は、送信機、中継機、受信機における処理待ちやネットワークの混雑等によってパケットの伝送が遅れることによって発生する。遅延が大きくなると、音質レベルが大きく低下することになる。遅延解析部は、例えば、図５の受信部５０１が受信する音声パケットのヘッダ部内に格納されているタイムスタンプを判定することによって、又は一定時間ごとにpingパケットを送信してそのラウンドトリップ時間を測定すること等によって実現することができる。【００５１】
ゆらぎ解析部は、受信された音声データのゆらぎを解析する。ゆらぎとは、本来一定間隔で送信されている音声パケットが、ネットワークの混雑等によって、受信側にばらついて到着する現象をいう。ゆらぎが発生すると、音声がひずみ、音質レベルが低下する。ゆらぎ解析部は、例えば、図５の受信部５０１が受信する音声パケットの受信時間間隔のばらつき（標準偏差等）を測定することによって実現することができる。【００５２】
パケットロス解析部は、受信された音声データのパケットロスを解析する。パケットロスは、ネットワークの輻輳や混雑等によって、音声パケットが廃棄されてしまう現象をいう。パケットロスが発生すると、音声がとぎれ、音質レベルが低下する。パケットロス解析部は、例えば、図５の受信部５０１が受信する音声パケットのヘッダ部内に格納されているシーケンス番号の連続性をチェックすることによって実現することができる。【００５３】
エコーは、音声ネットワーク内で音声信号が反射して聞こえる現象をいう。エコーが発生すると、自分の声が遅れて聞こえてきて、音質レベルが低下する。エコー解析部は、例えばエコーキャンセラ機器の動作状況を検出することによって実現することができる。【００５４】
本発明の第８の実施形態
本発明の第８の実施形態においては、特には図示しないが、図５の音質レベル分析部５０４が、混入騒音レベル分析部として実現され、これにより音質レベルが決定される構成を有する。受信音声に騒音（ノイズ）が混入した場合には、当然のことながら、音質レベルが低下する。混入騒音レベル分析部は、例えば、図５の受信部５０１が受信した音声の無音声区間を検出し、その区間の信号レベルを測定することによって実現することができる。【００５５】
本発明の第９の実施形態
本発明の第９の実施形態においては、特には図示しないが、図５の音質レベル分析部５０４が、混入騒音対音声信号レベル比(ＳＮ比)分析部として実現され、これにより音質レベルが決定される構成を有する。本発明の第８の実施形態と同様に、受信音声における混入騒音レベルの音声信号レベルに対する割合が高くなると音質レベルが低下する。混入騒音対音声信号レベル比(ＳＮ比)分析部は、例えば、図５の受信部５０１が受信した音声の無音声区間と音声区間の信号レベル比を測定することによって実現することができる。【００５６】
本発明の第１０の実施形態
図１５は、本発明の第１０の実施形態の構成図である。【００５７】
この実施形態も、第６の実施形態と同様に、図５に示される本発明の基本構成における、音質レベル分析部５０４の具体的実現方式を示すものである。
これまでの実施形態においては、音質レベル分析部５０４を、音質レベルに影響を与える可能性がある１つの要因に限定して分析する手段として実現していたが、音質レベルは通常、複数の要因によって決定される。【００５８】
そこで、図１５に示される構成では、一例として、符号化方式特定部１２０１と通信回線状況解析部１５０１の２つの分析部と、それらの分析部の出力に基づいて音質レベルを分析する音質分析部１５０２とによって、図５の音質レベル分析部５０４が実現されている。【００５９】
この他にも、第６の実施形態において示した、音質レベルを決定する代表的な要因の任意の組み合わせによって、図５の音質レベル分析部５０４を実現することが可能である。更に、組み合わせる数も２つに固定するものではなく、２個以上でもかまわない。また、音質の要素分析を行う各ブロックは、図１５では、１２０１と１５０１などのように、各ブロックの分析結果が並列に判定されるような並列構成として示されているが、前段の音質要素分析の結果に基づいて後段の音質要素分析が行われるような縦属接続構成が採用されてもよい。【００６０】
本発明の第１〜第１０の実施形態に対する補足
以上説明した本発明の第１〜第１０の実施形態において、チャネル割振・ミキシング部５０２が、出力部５０５−ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）への音声Ｓｉ（１≦ｉ≦Ｍ）の割振り又はミキシング状況を切り替える場合に、一度切替が発生した後一定時間は次の切替を発生させないようにして、頻繁な切替により聴感上の不快感を抑制するような構成を採用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点間で音声通信を行う多地点間音声通話装置であって、
１つ以上の入力チャネルの音声を受信する音声受信手段と、
該音声受信手段が受信した各入力チャネルの音声の音質レベルを特定する音質レベル分析手段と、
該音質レベル分析手段の分析結果に基づいて、前記音声受信手段が受信した各入力チャネルの音声から１つ以上の出力チャネルの音声への割振り又はミキシングの処理を行うチャネル割振・ミキシング手段と、
前記各出力チャネルの音声を出力する音声出力手段と、
を含むことを特徴とする多地点間音声通話装置。
【請求項２】
前記チャネル割振・ミキシング手段は、前記音質レベル分析手段において同様の音質レベルを有すると分析された入力チャネルの音声を同じ出力チャネルにミキシングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項３】
前記チャネル割振・ミキシング手段は、前記各出力チャネルに予め分類された音質レベル階層が割り当てられた閾値情報を保持し、該閾値情報を参照しながら、前記音声受信手段が受信した各入力チャネルの音声を、その音声の音質レベルが属する音質レベル階層に対応する出力チャネルに、割り振り又はミキシングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項４】
前記音質レベル分析手段が分析した前記各入力チャネルの音質レベルを相互に比較し、その相互関係が変化したときに、前記チャネル割振・ミキシング手段に対して、前記各入力チャネルの音声から前記各出力チャネルの音声への割振り又はミキシングの状態の変更を通知する音質レベル比較手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の多地点間音声通話装置。
【請求項５】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の符号化方式を特定する符号化方式特定手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項６】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の通信回線の状況を解析する通信回線状況解析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項７】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の混入騒音レベルを分析する混入騒音レベル分析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項８】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の混入騒音対音声信号レベル比を分析する混入騒音対音声信号レベル比分析手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【請求項９】
前記音質レベル分析手段は、前記各入力チャネルの音声の符号化方式を特定する符号化方式特定手段、前記各入力チャネルの音声の通信回線の状況を解析する通信回線状況解析手段、前記各入力チャネルの音声の混入騒音レベルを分析する混入騒音レベル分析手段、又は前記各入力チャネルの音声の混入騒音対音声信号レベル比を分析する混入騒音対音声信号レベル比分析手段のうち、何れか２つ以上の手段によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の多地点間音声通話装置。
【国際調査報告】
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