(57)【要約】火炎の通過経路を形成しにくく、低温度における凍結にも耐力を有しながら水蒸気移動制御の機能を維持できるようにする。水蒸気の処理能力を超える水が侵入した場合等に対処すべく、多孔質シール体を利用した非常用の排水構造を備え、特に、この多孔質シール体が水に濡れて膨潤しても取付ナットに緩みが生じることがないようにした水蒸気移動制御装置である。下端通気口（３８）を塞ぐように耐火性通気膜（９）が最外側の膜体（２２）との間に空間部（３１ａ）を保持して下端取付ナット（３２）の内部に取り付けられると共に、この耐火性通気膜（９）の外周面と下端取付ナット（３２）の内周面との間に膨張吸収間隙（９２）が形成されている。
2009084257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性及び透湿性を有する膜体（２２）によって区画された少なくとも２室以上の小室（２４）が内部に形成されている小室ユニット（２）と、
底基面（３０ａ）に突出させた下端雄ネジ筒部（３１）が箱体（４）の底壁（４１）に形成した取付け穴（４０）に箱体（４）の内部から外部に貫通するように挿入され、この下端雄ネジ筒部（３１）に箱体（４）の外部から下端取付ナット（３２）が螺合されることで箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる外筒ケーシング（３）と、を備え、
この外筒ケーシング（３）の内部に嵌合した前記小室ユニット（２）が上端組立ナット（３４）により保持されると共に、外気に開放した下端通気口（３８）と、箱体（４）の内部に開放した上端通気口（３９）との間に小室（２４）を介して通気経路を形成する状態に前記外筒ケーシング（３）が箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる水蒸気移動制御装置において、
前記下端通気口（３８）を塞ぐように耐火性通気膜（９）が最外側の膜体（２２）との間に空間部（３１ａ）を保持して下端取付ナット（３２）の内部に取り付けられると共に、この耐火性通気膜（９）の外周面と下端取付ナット（３２）の内周面との間に膨張吸収間隙（９２）が形成されていることを特徴とする水蒸気移動制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の水蒸気移動制御装置において、前記箱体（４）の内部に溜まった水が、前記外筒ケーシング（３）の底基面（３０ａ）と箱体（４）の底壁（４１）内面の間から下端雄ネジ筒部（３１）に形成したスリット（３６）を経て下端雄ネジ筒部（３１）の内部に流入して外部に排水するように排水経路（Ｗ）が形成され、
前記外筒ケーシング（３）の底基面（３０ａ）と箱体（４）の底壁（４１）内面の間に吸水性に優れた多孔質シール体（７ａ）と、この多孔質シール体（７ａ）の厚みを一定の厚みに保持させるための保持リング（８ａ）が装着され、
前記保持リング（８ａ）の底面に排水経路（Ｗ）一部となる通水溝（８１）が形成され、かつこの保持リング（８ａ）が下端取付ナット（３２）の螺合により底基面（３０ａ）と底壁（４１）間に締め付けられる状態に装着され、
前記排水経路（Ｗ）が多孔質シール体（７ａ）に含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路（Ｗ）が開通するように形成されている水蒸気移動制御装置。
【請求項３】
通気性及び透湿性を有する膜体（２２）によって区画された少なくとも２室以上の小室（２４）が内部に形成されている小室ユニット（２）と、
上基面（３０ｂ）に突出させた上端雄ネジ筒部（３７）が箱体（４）の底壁（４１）に形成した取付け穴（４０）に箱体（４）の外部から内部に貫通するように挿入され、この上端雄ネジ筒部（３７）に箱体（４）の内部から上端取付ナット（３７ａ）が螺合されることで箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる外筒ケーシング（３）と、を備え、
この外筒ケーシング（３）の内部に嵌合した前記小室ユニット（２）が下端組立ナット（３４ｂ）により保持されると共に、外気に開放した下端通気口（３８）と、箱体（４）の内部に開放した上端通気口（３９）との間に小室（２４）を介して通気経路を形成する状態に前記外筒ケーシング（３）が箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる水蒸気移動制御装置において、
前記下端通気口（３８）を塞ぐように耐火性通気膜（９）が最外側の膜体（２２）との間に空間部（３１ａ）を保持して下端組立ナット（３４ｂ）の内部に取り付けられると共に、この耐火性通気膜（９）の外周面と下端組立ナット（３４ｂ）の内周面との間に膨張吸収間隙（９２）が形成されていることを特徴とする水蒸気移動制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の水蒸気移動制御装置において、前記箱体（４）の内部に溜まった水が、前記上端取付ナット（３７ａ）の底面に形成した排水溝（３７ｃ）から外筒ケーシング（３）の上端雄ネジ筒部（３７）に形成したスリット（３７ｄ）を経て外筒ケーシング（３）の内周面と小室ユニット（２）の外周面の間に形成された通水間隙（２５）に流入して外部に排水するように排水経路（Ｗ）が形成され、
外筒ケーシング（３）の上部内面に形成した段部（３ａ）と、小室ユニット（２）の上端との間に通水間隙（２５）の上端口部が形成され、この上端口部に吸水性に優れた多孔質シール体（７ｃ）が装着され、
前記排水経路（Ｗ）が多孔質シール体（７ｃ）に含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路（Ｗ）が開通するように形成されている水蒸気移動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特殊な膜体とその配列で水蒸気の移動方向を制御することによって、主に、除湿装置として利用される水蒸気移動制御装置に関し、特に、火災等に際し水蒸気移動制御装置の内部（通気経路）が火炎の通過経路（火道）になるのを抑制させ、かつ冬期での使用に際しての凍結膨張による破損を抑制できるようにした水蒸気移動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水蒸気移動制御装置は外筒ケーシングの内部に小室ユニットが嵌合され、この小室ユニットに、通気性及び透湿性を有する膜体によって区画された少なくとも２室以上の小室が形成された構造になっている。
そして、前記外筒ケーシングの一方を外気に開放し、他方を箱体（箱体、容器等）の内部に開放する状態にして使用されるもので、前記各膜体の通気度及び透湿度を使用して、外気と箱体の温度変動速度により、箱体内部の水蒸気の移動を制御するものである（特開２００５−２９１５４４号公報参照）。
このような水蒸気移動制御装置の特徴は、水蒸気の移動量が大きい膜体を使用することで、電気箱や容器などの電気機器を収容する箱体のシールに異常が発生した場合でも、可及的に水蒸気の排出を促進し、機器を収容する箱体の内部の湿度調整を行うことができることである。
除湿システム機能は外気の湿度上昇が高い湿度状態にあるときには、点検時などの高湿度の箱内封鎖に対して膜体特有の選択的な水蒸気の透過性を用いて外気への排出を促進する機構を備え，かつ外気が高い湿度環境にある場合には、箱内への侵入を抑制する機構を膜体で離隔された空間の間の濃度勾配による拡散速度差を用いて可能としていた。
また、温度の周期的変化や水蒸気圧の周期的変化を活用し、移動遅れの現象を活用し、箱内部の微弱な与圧状態を生成し、結露予防のためにシステム化されたものであった。
この水蒸気移動制御装置の弱点としては、耐火性が低く、内部に設けた膜体が火炎によって溶融し、箱体の通気経路が外部に直接に連通する結果、ここが火炎の通過経路（火道）となるという問題を残していた。
加えてライフライン防護のために必要な機構として施工性に配慮し、箱の閉鎖性施工で施工者の技量に左右されない安全性確保を目的としてフェールセーフのための異常時排水構造を備える必要がある。
即ち、水蒸気移動制御装置では、水蒸気の処理能力を超える水が、湿度調整の対象となる空間内に侵入した場合には、排水ができず、水が滞る結果を招いてしまうことがあるという問題がある。
水蒸気の処理のためには、湿度調整の対象となる空間が、環境温度変化に伴って、外部環境空気との間で呼吸現象を生じるようにする必要がある。
従来、この呼吸現象を調整する目的で、アキュムレータを併用したり圧力安全弁を併用したり、または、小室壁を伸縮可能な部材で構成したりして、湿度調整の能力を調整する態様はすでに明らかである。
しかしながら、ひとたび水蒸気の処理能力を超える水が、湿度調整の対象となる空間内に侵入した場合に、どのように排水路を確保するかという課題が残されていた。
湿度調整の対象となる空間の湿度調整を受ける機器を保護する場合、従来の装置では、水蒸気の移動量が大きな膜体を使用することで、各シール部へのストレスを低減する工夫が行われていた。
一方、箱体のシール性（気密性確保の各種手段による気密性）の寿命が、環境温度変化を伴った外部環境空気との呼吸現象によって、直接的に水蒸気移動制御装置などの機能性の発揮に影響することになり、大きなシール性の破損や破壊、ヒューマンエラー等の事故による水の侵入が発生してしまった場合などや、または外部環境空気との呼吸性が失われた条件下では、排水が困難であるという問題があった。
なお、本出願人において、水蒸気の処理能力を超える水が侵入した場合等に対処すべく、非常用の排水構造を備えた水蒸気移動制御装置を本願に先行して出願している（特願２００７−３５８８１号参照）。
その非常用の排水構造は、水蒸気移動制御装置の本体部を箱体の内部に収まるように取り付けることにより箱体外部への水蒸気移動制御装置の突出形状が機器配置にとって不都合を生じさせることがなく外観的に目立ち難くした水蒸気移動制御装置を対象とした排水構造であって、箱体の内部から外部に至る排水経路に多孔質シール体が設けられ、この排水経路が多孔質シール体に含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路が開通するように形成したものである。
これは、内服用薬剤の被覆剤などの応用技術であり、箱底部に経年劣化でパッキングやテーピングなどのシールに損傷が発生した場合などに、外気からの水蒸気の侵入を予防できないで、万が一水の貯留が起きたとしても確実に排水する機構であり、短時間（約３０秒程度）で排水を開始する安全機構で外気からは離隔や迂回経路を設けて影響を受けない機構である。
しかしながら、この先行技術では、多孔質シール体が外筒ケーシングの底基面と箱体の底壁内面の間に直接に装着されているため、この多孔質シール体に水が到達した場合、この多孔質シール体が膨潤して柔軟になり、外筒ケーシングを箱体の底壁に取り付けるための取付ナットが緩むという問題を残していた。
本発明は、火炎の通過経路を形成しにくく、低温度における凍結にも耐力を有しながら水蒸気移動制御の機能を維持できるようにする。
又、水蒸気の処理能力を超える水が侵入した場合等に対処すべく、多孔質シール体を利用した非常用の排水構造を備え、特に、この多孔質シール体が水に濡れて膨潤しても取付ナットに緩みが生じることがないようにした水蒸気移動制御装置を提供することを課題としている。
【発明の開示】
【０００３】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の水蒸気移動制御装置は、
通気性及び透湿性を有する膜体（２２）によって区画された少なくとも２室以上の小室（２４）が内部に形成されている小室ユニット（２）と、
底基面（３０ａ）に突出させた下端雄ネジ筒部（３１）が箱体（４）の底壁（４１）に形成した取付け穴（４０）に箱体（４）の内部から外部に貫通するように挿入され、この下端雄ネジ筒部（３１）に箱体（４）の外部から下端取付ナット（３２）が螺合されることで箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる外筒ケーシング（３）と、を備え、
この外筒ケーシング（３）の内部に嵌合した前記小室ユニット（２）が上端組立ナット（３４）により保持されると共に、外気に開放した下端通気口（３８）と、箱体（４）の内部に開放した上端通気口（３９）との間に小室（２４）を介して通気経路を形成する状態に前記外筒ケーシング（３）が箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる水蒸気移動制御装置において、
前記下端通気口（３８）を塞ぐように耐火性通気膜（９）が最外側の膜体（２２）との間に空間部（３１ａ）を保持して下端取付ナット（３２）の内部に取り付けられると共に、この耐火性通気膜（９）の外周面と下端取付ナット（３２）の内周面との間に膨張吸収間隙（９２）が形成されている構成とした。
又、本発明（請求項２）の水蒸気移動制御装置は、
請求項１記載の水蒸気移動制御装置において、前記箱体（４）の内部に溜まった水が、前記外筒ケーシング（３）の底基面（３０ａ）と箱体（４）の底壁（４１）内面の間から下端雄ネジ筒部（３１）に形成したスリット（３６）を経て下端雄ネジ筒部（３１）の内部に流入して外部に排水するように排水経路（Ｗ）が形成され、
前記外筒ケーシング（３）の底基面（３０ａ）と箱体（４）の底壁（４１）内面の間に吸水性に優れた多孔質シール体（７ａ）と、この多孔質シール体（７ａ）の厚みを一定の厚みに保持させるための保持リング（８ａ）が装着され、
前記保持リング（８ａ）の底面に排水経路（Ｗ）の一部となる通水溝（８１）が形成され、かつこの保持リング（８ａ）が下端取付ナット（３２）の螺合により底基面（３０ａ）と底壁（４１）間に締め付けられる状態に装着され、
前記排水経路（Ｗ）が多孔質シール体（７ａ）に含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路（Ｗ）が開通するように形成されている構成とした。
又、本発明（請求項３）の水蒸気移動制御装置は、
通気性及び透湿性を有する膜体（２２）によって区画された少なくとも２室以上の小室（２４）が内部に形成されている小室ユニット（２）と、
上基面（３０ｂ）に突出させた上端雄ネジ筒部（３７）が箱体（４）の底壁（４１）に形成した取付け穴（４０）に箱体（４）の外部から内部に貫通するように挿入され、この上端雄ネジ筒部（３７）に箱体（４）の内部から上端取付ナット（３７ａ）が螺合されることで箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる外筒ケーシング（３）と、を備え、
この外筒ケーシング（３）の内部に嵌合した前記小室ユニット（２）が下端組立ナット（３４ｂ）により保持されると共に、外気に開放した下端通気口（３８）と、箱体（４）の内部に開放した上端通気口（３９）との間に小室（２４）を介して通気経路を形成する状態に前記外筒ケーシング（３）が箱体（４）の底壁（４１）に取り付けられる水蒸気移動制御装置において、
前記下端通気口（３８）を塞ぐように耐火性通気膜（９）が最外側の膜体（２２）との間に空間部（３１ａ）を保持して下端組立ナット（３４ｂ）の内部に取り付けられると共に、この耐火性通気膜（９）の外周面と下端組立ナット（３４ｂ）の内周面との間に膨張吸収間隙（９２）が形成されている構成とした。
又、本発明（請求項４）の水蒸気移動制御装置は、
請求項３記載の水蒸気移動制御装置において、前記箱体（４）の内部に溜まった水が、前記上端取付ナット（３７ａ）の底面に形成した排水溝（３７ｃ）から外筒ケーシング（３）の上端雄ネジ筒部（３７）に形成したスリット（３７ｄ）を経て外筒ケーシング（３）の内周面と小室ユニット（２）の外周面の間に形成された通水間隙（２５）に流入して外部に排水するように排水経路（Ｗ）が形成され、
外筒ケーシング（３）の上部内面に形成した段部（３ａ）と、小室ユニット（２）の上端との間に通水間隙（２５）の上端口部が形成され、この上端口部に吸水性に優れた多孔質シール体（７ｃ）が装着され、
前記排水経路（Ｗ）が多孔質シール体（７ｃ）に含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路（Ｗ）が開通するように形成されている構成とした。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は本発明の請求項１に対応した水蒸気移動制御装置の第１実施例を示す縦断面図である。図２はこの水蒸気移動制御装置に設けた多孔質シール体及び保持リングを示す斜視図である。図３は耐火性通気膜の取り付け構造を示す一部拡大断面図である。図４は耐火性通気膜の膨張吸収間隙の作用説明図である。図５は第１実施例の排水構造を示す一部拡大断面図である。図６は本発明の請求項１に対応した水蒸気移動制御装置の第２実施例を示す縦断面図である。図７はこの水蒸気移動制御装置に設けた多孔質シール体及び保持リングを示す斜視図である。図８は本発明の請求項３に対応した水蒸気移動制御装置の第３実施例を示す縦断面図である。図９はその排水構造を示す一部拡大断面図である。図１０はこの水蒸気移動制御装置に設けた耐熱性スクイーズパッキンの取り付け例を示す断面図である。図１１はこの水蒸気移動制御装置に設けた耐熱性スクイーズパッキンの取り付け例を示す断面図である。図１２は耐火性通気膜の取り付け構造を示す一部拡大断面図である。図１３は吸湿性繊維を使用した多孔質リング体の断面図である。図１４は非吸湿性繊維を使用した多孔質リング体の断面図である。図１５は吸湿性繊維と非吸湿性繊維の吸水による硬度変化を示すグラフである。図１６は膜体の組み合わせの一例を示し、膜体の水蒸気の移動特性を示すグラフ図である。図１７は図１６の０分、５分、１０分、２０分、３０分、５０分後の水蒸気移動量を示す表図である。図１８は水蒸気の透過質量変化の模式図である。図１９は図１８のＰ１面での移動境界面の水蒸気移動量を１とした場合の起点の重ね合わせ模式図であり、外気の圧力を１とした場合の各部の圧力変化を示す。図２０は箱内の湿度下降を示し、内側小室と外側小室の温度を外気とほぼ等しくしかつ変化を抑制した場合のグラフ図である。図２１は箱内の湿度下降時の温度を示すグラフ図である。図２２は箱外から箱内への水蒸気移動の抑制を示し、小室内の温度の強制的な抑制を行わない場合のグラフ図である。図２３は箱外から箱内への水蒸気移動の抑制時の温度を示すグラフ図である。図２４は導電性多孔体を活用した箱外方向への水蒸気移動の促進状態を示すグラフ図である。
図２５は導電性多孔体を活用した箱外方向への水蒸気移動の促進状態を示す場合の温度を示すグラフ図である。図２６は水蒸気移動制御装置（結露防止器）の動作と作動原理を模式的に示した説明図である。図２７は水蒸気移動制御装置（結露防止器）の標準仕様の特性を示すグラフ図である。図２８は水蒸気移動制御装置（結露防止器）の難燃性仕様の特性を示すグラフ図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１は本発明の請求項１に対応した水蒸気移動制御装置の第１実施例を示す縦断面図、図２はこの水蒸気移動制御装置に設けた多孔質シール体及び保持リングを示す斜視図、図３は耐火性通気膜の取り付け構造を示す一部拡大断面図、図４は耐火性通気膜の膨張吸収間隙の作用説明図、図５は排水構造を示す一部拡大断面図である。
この第１実施例は、水蒸気移動制御装置１の本体部を箱体４の内部に収まるように取り付けるようにしたものであり、通気経路の耐火構造及び排水構造を備え、後述するように、多孔質シール体７ａの内周に保持リング８ａを装着させた例である。
この水蒸気移動制御装置１は、小室ユニット２が外筒ケーシング３の内部に嵌合されたもので、下端通気口３８を外気に開放し、上端通気口３９を、例えば箱体（箱体、容器等）４の内部に開放する状態にして使用される。
前記小室ユニット２は、複数の円筒体２０の間に通気性及び透湿性を有する膜体２２及び導電性多孔体としての銅製のメッシュプレート２３が気密シール性を持つように挟持されたもので、その内部に膜体２２によって区画された小室２４が形成されている。
実施例では、４個の円筒体２０と、３枚の膜体２２とによって２個の小室２４が区画形成され、下端通気口３８と上端通気口３９との間に、小室２４，２４を介して通気経路を形成する状態に前記外筒ケーシング３が箱体４の底壁４１に取り付けられている。
なお、前記各膜体２２は、通気性及び透湿性を有する膜体で、プレスによる打ち抜き加工等で所定直径の円形膜に形成され、その通気度及び透湿度を使用して、外気と箱体４内の温度変動速度により、箱体４の内部を除湿するように水蒸気の移動を制御するものである。
導電性多孔体としてのメッシュプレート２３は、膜体２２に近接又は接触して配置され、表面温度による影響を利用して通過する水蒸気の温度勾配及び湿度勾配を調整するためと、膜体２２を補強する膜体支持部材として機能する。
又、箱体４側の呼吸現象に伴って、膜体２２の伸長等により、膜体２２とメッシュプレート２３は接触することがある。
水蒸気移動制御装置１では、平面状の膜体２２を用いて水蒸気の移動速度の調整を行うもので、この膜体２２を通過する水蒸気は通過する膜体２２の温度によって透過速度が変化する。
熱設計を容易にさせ、かつ動作を安定化させるためには、できるだけ膜体２２の表面温度を均質にして温度分布幅を小さくする必要がある。
もしも膜体２２内において、ある部分の温度が高く、それ以外の部分が低くなると、その温度分布の平面が接触する空間で熱交換を行うメッシュプレート２３（導電性多孔体）が無ければ、空気との熱交換の結果、対流が発生し、水蒸気の移動速度にむらが発生してしまい、水蒸気移動の方向性の秩序が乱されてしまうことが考えられる。
そこで、メッシュプレート２３の熱分布の分散を最小限にさせて、水蒸気の移動境界面の温度変化に同一の平面が均質な温度に早く変化することができるように構成するのが好ましい。
前記円筒体２０はアクリル樹脂等の透明合成樹脂により形成され、内部に組み込んだ膜体２２及びメッシュプレート２３を目視で確認できるようにしている。
前記外筒ケーシング３は、本体円筒部３０と、この本体円筒部３０の底基面３０ａに下向きに突出させた下端雄ネジ筒部３１に螺合させる下端取付ナット３２と、前記本体円筒部３０の上端に形成した上側雄ネジ部３３に螺合させる上端組立ナット３４を備えている。
そして、前記本体円筒部３０の内部に、パッキン６０を介して前記小室ユニット２を嵌合することで、水蒸気移動制御装置１が組立てられるもので、この場合、本体円筒部３０の上端からパッキン６０、小室ユニット２、押えリング６１を順に挿入したのち、上端組立ナット３４を上側雄ネジ部３３に螺合させて、この上端組立ナット３４により小室ユニット２を上から締め付けて本体円筒部３０の内部に収容保持させるものである。
なお、前記押えリング６１は、上端組立ナット３４の締め付けによって前記小室ユニット２をパッキン６０に対して押え付けて、このパッキン６０による気密性を維持させ、かつ小室ユニット２と本体円筒部３０の内面との隙を塞いで気密性を持たせるためのものである。
上記のようにして、本体円筒部３０の内部に小室ユニット２を嵌合した水蒸気移動制御装置１は、これを箱体４に取り付けて、前記各膜体２２の通気度及び透湿度を使用して、両通気口３８、３９間における通気経路での水蒸気の移動を制御することで、外気と箱体４の温度変動速度により、箱体４の内部を除湿するように水蒸気の移動を制御する。
この場合、箱体４の底壁４１に形成した取り付け穴４０に、外筒ケーシング３の下端雄ネジ筒部３１を箱体４の内部から外部に貫通するように下向きに挿入させ、この下端雄ネジ筒部３１に箱体４の外部からパッキン６２を介して下端取付ナット３２を螺合させることで箱体４に水蒸気移動制御装置１（外筒ケーシング３）を取り付けるようにしている。この場合、下端取付ナット３２はパッキン６２の弾力性で固定される。
又、前記パッキン６２は耐熱シールとしても機能するもので、この部分に熱が加わった場合の底壁４１の熱膨張を予防し、及び水蒸気移動制御装置１の底壁４１への取り付け部分に侵入した水の凍結膨張を緩衝し、固定力の減弱と下端雄ネジ筒部３１への応力集中を予防する。
又、水蒸気移動制御装置１には、前記下端通気口３８を塞ぐように耐火性通気膜９が最外側の膜体２２との間に空間部３１ａを保持して下端取付ナット３２の内部に取付リング９０によって取り付けられている。
そして、この耐火性通気膜９の上面に金属性多孔板による支持板９１が取り付けられ、かつ耐火性通気膜９の外周面と下端取付ナット３２の内周面との間に膨張吸収間隙９２が形成されている。
なお、耐火性通気膜９の上面及び下面に金属性多孔板による支持板９１を設け、上下の支持板９１，９１によって耐火性通気膜９を挟んでもよい。
尚、外筒ケーシング３、上端組立ナット３４、下端取付ナット３２などは、加熱硬化性樹脂（実施例ではＰＶＣ）で形成されているが、この他、耐熱性フッ素系樹脂やその他のプラスチック耐火物などを用いて形成してもよい。
熱伝導には、輻射、伝導、対流の３種類があり、また、熱交換は熱交換にかかわる表面積に比例して大きくなる。
そこで、耐火性通気膜９を配置するにあたって、この耐火性通気膜９の上方、即ち最外側の膜体２２との間に空間部３１ａを設け、輻射による直接的な膜損傷を予防すると共に、外気からの水蒸気の微弱な吸着を耐火性通気膜９が行い、水蒸気移動経路である通気経路の膜体２２の機能を補助することができる。
外気側に火炎がある場合には、箱体４内の温度も上昇するが、火炎に曝される時間が短時間であれば、箱体４内の火災を予防することができるように耐火性通気膜９を下端通気口３８に配置させる。
耐火性通気膜９は、石綿や多孔性セラミック板、セラミックウール、耐熱性ファイバー（タイベックス（Ｒ）など）、その他の耐火性素材で通気性の高い素材などから構成される。
このほか、耐火性通気膜９の例として、主成分をアルミナ、シリカとし、ペーパー状に形成された「イソウール」（商標：イソライト工業（株））、主成分を高アルミナ質のセラミックとした「電解隔膜」（（株）ニッカトー）等を用いることができる。
これらの耐火性通気素材は、一般に吸水性が高く、通気性も大きいが火炎の直接的な透過は生じにくい。
又、この耐火性通気膜９は、下端通気口３８から侵入する紫外線を遮断し、最外側の膜体２２の劣化防止作用を有する。
また、耐火性通気膜９は、通水性を有し、箱体４内の排水を阻害しない。また、空間部３１ａの温度や湿度変化は下端通気口３８の温度や湿度の変化の長周期変化のみ反映させるローパスフィルター効果があり、結露防止作用を安定させる。
又、耐火性通気膜９の凍結膨張に対する対策を行い、かつ、火炎に曝された場合にも脱落や変形を予防する必要がある。
もしも水分を含んだ状態で凍結した場合には、耐火性通気膜９は膨張し変形してしまうおそれがある。
そこで、この変形を予防するために取付リング９０を設け、かつ下端取付ナット３２の間に直径の間で膨張吸収間隙９２を設けている。
この結果、湿潤した耐火性通気膜９が凍結膨張した状態でも、耐火性通気膜９及び支持板９１の上下方向の膨張を取付リング９０が支持し、かつ図４に示すように、膨張吸収間隙９２が直径方向の膨張を緩衝するので、脱落や変形は抑制され、かつ火道は耐火性通気膜９によって遮断される。
本実施例の水蒸気移動制御装置１では、箱体４に穴が開いたりして、不測に箱体４の内部に水が侵入した場合、その水を箱体４の外部に排水するための排水構造（図５に示す）が設けられている。
水蒸気移動制御装置１の理想的な機能発揮のためには、外部環境の温度変化に伴う湿度調整空間の内部と外気側との呼吸現象が必要であり、シール性は少なくとも水蒸気移動制御装置が調整することが可能な２０〜３０％ＲＨの除湿に相当する水蒸気圧に室温近辺でほぼ等しい１０ｃｍ水柱圧程度の気密性に耐える微弱なシール性が必要である。しかし、ひとたび大きなシール性の破損や破壊、事故による水の侵入が発生してしまった場合等や、呼吸性が失われた条件下では排水が困難である。
そこで、水の侵入が発生するまでは、湿度調整の対象となる空間の気密性を確実に確保すると共に、湿度調整機能を十分に発揮させる。
一方、シールなどの箱体４側の不測の破損などが原因で水が侵入した場合には、湿度調整による水蒸気移動量を超える状況にあり、この状態が自然に復旧することは、電気機器などを収容する箱体では考えにくい。そこで、水の侵入が発生した場合には、排水構造によって排水を確保することとした。この段階では、呼吸性よりも排水経路Ｗの確保が重要であり、湿度調整の能力は望めない。
その排水構造は、外筒ケーシング３に形成した下端雄ネジ筒部３１にスリット３６を形成し、そして、下端雄ネジ筒部３１の外周に吸水性に優れた多孔質シール体７ａを嵌め込んでいる。
更に、この多孔質シール体７ａの内周に、該多孔質シール体７ａの厚みを一定の厚みに保持させるための保持リング８ａを装着させると共に、この保持リング８ａを前記外筒ケーシング３の底基面３０ａと箱体４の底壁４１内面の間に前記下端取付ナット３２の螺合により締め付ける状態に装着させている。
前記保持リング８ａは、外筒ケーシング３の下端雄ネジ筒部３１の外周に嵌着され、この保持リング８ａの外周に多孔質シール体７ａが装着されている。
なお、この保持リング８ａを下端雄ネジ筒部３１の外周に螺合によって装着させてもよい。
又、この保持リング８ａは多孔質シール体７ａの内周面をカバーするように円環体に形成され、その底面には所定の間隔で複数個の通水溝８１が形成されている。
この保持リング８ａ（後述の保持リング８ｂも同様）についても耐熱性が必要であり、耐熱性フッ素系樹脂やその他のプラスチック耐火物などを用いて形成するのが好ましい。
したがって、排水経路Ｗとしては、図５に示すように、前記箱体４の内部に溜まった水が、多孔質シール体７ａから前記保持リング８ａの底面に形成した通水溝８１を通り、さらに下端雄ネジ筒部３１に形成したスリット３６を経て下端雄ネジ筒部３１の内部に流入して外部に排水するように形成されている。
前記排水経路Ｗは、多孔質シール体７ａの透水空隙Ｓ（図５に示す）に含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路Ｗが開通するように形成されている。
箱体４に損崩が発生し、箱体４内へ外部の水が流入したような場合には、箱体４の内部に水が貯留してしまう。
このように箱体４の底面に水が溜まったとしても、その水は多孔質シール体７ａを備えた前記排水経路Ｗから外部に排水することが可能になる。
前述したように、多孔質シール体７ａの透水空隙Ｓには、乾燥状態では固形で、かつ気密性を有する水溶性シール物質を充填（含浸させて乾燥）させている。
箱体４の内部に一定量を超える水が侵入した場合には、多孔質シール体７ａ内に吸収される水によって、多孔質シール体７ａは膨潤して固形形態を維持できなくなり、かつ、多孔質シール体７ａの透水空隙Ｓに固形で存在していた水溶性シール物質が水中に溶出して、排水経路Ｗが開通し、この排水経路Ｗを通して外部に排水することができるようになる。
特に、本発明では、多孔質シール体７ａの内周に保持リング８ａが装着されているため、多孔質シール体７ａが膨潤した場合でも、保持リング８ａによって外筒ケーシング３の基底面３０ａと箱体４の底壁４１内面の間の距離を一定にできるため、多孔質シール体７ａの弾力性を有効に維持できるし、乾燥状態にあっても多孔質シール体７ａに適正な圧迫を与えて、この部分の気密性を維持することができる。
又、下端取付ナット３２を強固に締め付けることができるため、水蒸気移動制御装置１を確実に固定させることができる。
なお、保持リング８ａ及び多孔質シール体７ａの組み付けに際しての手順の第１例としては、まず、保持リング８ａを下端雄ネジ筒部３１の外周に嵌め込んで、外筒ケーシング３の基底面３０ａに接触固定させる。
その後、この保持リング８ａの外周面及び前記基底面３０ａに水溶性糊剤（例えば、アラビア糊やカプセル基剤）を塗布し、次に、水溶性シール物質を含浸させて既に乾燥済みの多孔質シール体７ａを保持リング８ａの外周に装着し，この上面から水溶性糊剤をさらに塗布して、図５のように皮膜７０を形成する。この乾燥後に完成となる。
手順の第２例としては、予め保持リング８ａに多孔質シール体７ａを装着固定させておくもので、保持リング８ａに乾燥済みの多孔質シール体７ａを水溶性糊剤にて固定して乾燥させ、その乾燥が完了した後、多孔質シール体７ａを装着固定させた状態のまま保持リング８ａを下端雄ネジ筒部３１の外周に嵌め込んで（螺合でもよい）、外筒ケーシング３の基底面３０ａに水溶性糊剤を介して接触固定させる。
多孔質シール体７ａに水溶性シール物質を含浸させた状態のまま装着する場合、表面の水溶性糊剤が重力によって箱体４の底壁４１内面側に移動し、被覆した皮膜７０の不均質性が現れる。この結果，排水までに要する時間が延長してしまい、水溶性糊剤の分布が所定の設定方向とは上下逆方向に濃度分布する結果となり不都合である。
そこで、乾燥した多孔質シール体７ａを水溶性糊剤にて固定するものである。
又、前記皮膜７０は、図５に示すように、多孔質シール体７ａの表面に形成されるもので、この場合、溶解しにくい皮膜７０の内側に、アラビア糊の不完全乾燥部である飽和域７０ａ、アラビア糊がフェルト質に含浸した拡散域７０ｂが形成される。
なお、硬化により表面に皮膜７０を形成しやすい水溶性基剤としては、アラビア糊の他、ゼラチンなどを含有する日本薬局方のカプセル基剤などを用いることができるもので、これを多孔質シール体７ａの表面にコーティングするとよい。
このように表面に皮膜７０を形成させた場合、水蒸気移動制御装置１を箱体４に取り付ける際に、切手の如く前記皮膜７０を筆やハケ塗り等で水に濡らすことにより、皮膜７０に接着力を持たせることができる。
その上で多孔質シール体７ａを装着させれば、多孔質シール体７ａが外筒ケーシング３の基底面３０ａと箱体４の底壁４１内面とに密着して接着し、気密性を確保しながら確実に装着することができる。
なお、上記のように，皮膜７０を筆やハケ塗り等で水に濡らして装着させる以外に、ゲル体の乾燥が行なわれた後に表面に皮膜７０を形成させた多孔質シール体７ａでは、その表面の皮膜７０は多孔質シール体７ａの中心部から吸湿されており、かつ空気中の湿気を吸湿して湿っているため、外筒ケーシング３の基底面３０ａと箱体４の底壁４１内面とに密着して接着させることができる。
また、前記排水経路Ｗを構成するスリット３６は、空間部３１ａに直接に面している。
そこで、この空間部３１ａ内への外部からの水の侵入を阻止する構造として、シース状挿入チューブ３５が下端雄ネジ筒部３１内にスリット３６の上端より上に延長する状態で挿入固定されている。
この結果、図５に示すように、空間部３１ａには排水経路Ｗの下端出口Ｗａ部分のみが開口されることになり、外気からの雨滴などの侵入から多孔質シール体７ａを保護することができる。
次に、多孔質シール体７ａについては、外気側からのしめり空気に対するシール性の維持が問題になる。
多孔質シール体７ａの湿り具合は、浸潤した水の量、すなわち、該多孔質シール体７ａに接触する水の量に依存するほか、外気側からのしめり空気の逆行性の侵入によっても影響を受ける。このような二律背反による悪作用を解決するための解決手段としては、前記多孔質シール体７ａの基材を、たとえばフェルト状の多孔質繊維により形成し、これに、水溶性シール物質を含浸させたフェルト材を活用する。
この結果、外気との通気路となる排水経路Ｗに、フェルト材等の多孔体がエアーフィルタリングを行い、箱体４内の呼吸現象に伴う外気中の塵埃等の箱内侵入を予防するという効果が得られる。
従来行われてきたように、外部への排水孔を箱体等の底部に設ける手段に比較すると、箱体４の内部は、フェルト材によってフィルタリングされるので、何らかの原因によって不完全な呼吸現象が発生した場合でも、湿度調整機能は維持されやすい状態を保持する。
また、前記多孔質シール体７ａの圧迫度合いによっては、毛細管現象による排水能力の調整が可能である。
なお、多孔質シール体７ａの圧迫性の調整は、保持リング８ａの高さによって調整が可能である。
この圧迫性が強ければ、水溶性シール物質の有効断面積の排水路は小さくなり、緩ければ緩慢な気密性となる。
又、多孔質シール体７ａ（後述する多孔質シール体７ｂ，多孔質シール体７ｃも同様）の素材として実施例ではフェルト材を用いているが、このほか圧縮性を有した多孔性の繊維性素材、ウール、綿、麻等を使用できる。
また多孔質シール体７ａには、それ自体の耐熱性を考慮して、耐熱性繊維素材からなるフェルト材を使用するのが好ましく、前記耐火性通気膜９の例として挙げた「イソウール」、「電解隔膜」等を好適に使用できる。
また、水溶性シール物質の耐熱性は重要であって、屋外電気箱では６５℃を超える場合も認められる。そこで、通常の乾燥状態で固形であって、気密性を有するオブラート、セルロース、寒天たんぱく質、澱粉などが水溶性シール物質としては有用である。
又、吸水性の物質を、箱体４の湿度調整を行う空間の気密性確保に使用するにあたっては、自然界に存在する細菌や黴などによって分解されることが考えられるので、前記水溶性シール物質には、防黴剤や抗菌剤を混合使用するとよい。
これらの抗菌素材で最も有用であると考えられる物質は、銅や銀粉末やその他の化合物が有用であって、排水経路Ｗにこのようなオリゴジナミー効果を有する物質を配置してもよい。膜体に使用したオリゴジナミー効果を排水経路Ｗの安全確保時にも併用することで、廃棄物化した場合等も処理方法が限定され、経済的である。又、水溶性シール物質に虫避け剤等を混合してもよい。
多孔質シール体７ａの素材に使用した繊維が、図１３に示すように吸湿性繊維７ａ−１の場合、水溶性シール物質と同時又は低い湿度（６５％ＰＨ）でも繊維に吸湿が生じることがあるのに対し、図１４に示すように繊維が非吸湿性繊維７ａ−２の場合には、繊維に吸湿が生じ難いため、水が水溶性シール物質に直接接触するまでは、図１５のグラフに示すように、硬さ（気密性）を維持し易いという利点がある。又、多孔質シール体７ａは図２に示すように環状であるため、箱体４の底面のどの方向から水がきても排水が早期に開始しやすい。
なお、前記図１３及び図１４は多孔質シール体７ａの部分断面図であり、図１５は吸湿性繊維７ａ−１と非吸湿性繊維７ａ−２の吸水による硬度変化を示すグラフである。
前記多孔質シール体７ａの水溶性シール物質に関し、通常の乾燥状態で固形であって、気密性を確保することができるオブラート、セルロース、寒天たんぱく質、ゼラチン、でんぷんなど、水溶性シール物質のみで構成した場合、虫等による食害を防止するため防虫剤を混合することが考えられるが、このような防虫剤として使用されるタンニンは、酸性度がｐＨ３〜４と高いという問題がある。
また、多孔質シール体７ａに含浸させた物質が、固形溶解物質のみであれば、吸水膨張による変形の後の崩壊現象の発生は遅く、また水の経路の生成に長時間（３ｍｍ厚さの多孔質シール体での試験結果では２４時間以上）を要する。
このような問題点に対して、排水機能をより確実にし俊敏な反応が得られ、かつ耐力の高い排水構造が要求される。
そこで、前記防虫剤として使用されるタンニンは、酸性度がｐＨ３〜４と高いものであるが、タンニンの混合後にｐＨ調整を行い、ほぼ中性に調整する目的で緩衝剤などを配合する。
たとえば、柱上に懸垂される電気箱などでは、事故により電気箱に貯留した水が下方への落下することが考えられる。このような場合、落下する水のｐＨは中性であることが望ましい。また、防腐剤は、天然素材で構成されることが望ましい。
タンニンは、いわゆる柿渋から抽出された防腐性物質で、収斂作用が認められるので高濃度を使用すると危険である。
しかし、ｐＨを中性に調整しても、なおかつ錯塩や酸で飽埋された状態であれば、タンニンの有効成分は不完全ゲル体の水和物中の水溶性成分として増量させやすいので、防腐効果を得やすいことが考えられる。
なお、タンニン酸を防腐剤や防虫剤として用いることができるもので、このタンニン酸は自然界に存在する材料であって、毒性が低く安全である。
この他、ゲル体の粘性調整には、塩析を活用する方法も用いても良い。
この場合にはゲル体の中に含まれる架橋ゲル構造分子を構成するカルボキシル基などによって構成される親水性コロイドの凝集を活用するが、このとき、電解質を添加すると親水コロイドは凝析する。
タンパク質に対する塩析効果の強いイオンから弱いイオンへの序列は、アニオンについては、ＳＯ４−＞Ｆ−＞Ｃｌ−＞Ｂｒ−＞ＮＯ３−＞Ｉ−＞ＳＣＮ−、一価カチオンについては、Ｌｉ＋＞Ｎａ＋＞Ｋ＋＞Ｒｂ＋＞Ｃｓ＋、二価カチオンについては、Ｍｇ２＋＞Ｃａ２＋＞Ｓｒ２＋＞Ｂａ２＋などが知られており（物性物理学：製剤学へのアプローチ：大島広行、半田哲郎：株式会社南江堂：２００３年７月２０日発行：ｐ．１２５）、これらの物質を活用して、コロイドの粘性を調整してもよい。
ただし、これらの中で、金属腐食性の高い物質として、Ｃｌ−、Ｉ−などのアニオンが知られており、使用しないほうが望ましい。
ＮａやＫなどやＣａなどは大気中の水蒸気にも多く含まれるので、使用上乾燥状況でも、経年劣化に伴う物性変化など、多孔質シール体７ａの呼吸現象が少ないことが予測され、安全である。
水和性を向上させる目的で、薬剤の崩壊と溶解を促進させるためには、一般には、ぬれを向上させ、崩壊を促進するためには毛管現象による崩壊機構を用いて、崩壊剤が空隙を通じて吸水し、空隙を広げて粒子間結合力を低下させてマトリックスを崩壊させる方法が知られている（花野学、寺田勝英、伊藤敏智夫編集：Ｐｐ．５９−６２：薬剤学：改訂第６版：１９８４年９月１５日第１版第１刷発行：２００５年６月１日第６版第２刷発行：株式会社南江堂）。
ところで、水蒸気移動制御装置１にあっては、箱体４の置かれた環境温度の変化に伴って発生する呼吸現象は、水蒸気移動制御装置１の排水構造に対してストレスを与える。
そこで水溶性シール物質に求められる特性としては、乾燥状態の固形性質を向上させ、湿潤した場合には直ちに溶解する性質が必要である。
そのためには、湿潤しやすい状況を排水構造に準備するとともに、乾燥状態の時にはシール剤としての特性を確保する必要がある。
そこで、吸水性の高いフェルト状の繊維を環状に形成し、これに、水和性の高い物質を吸着させ、かつ水の浸透を促進するために、水の経路となる空間に空気を残留させる必要がある。
このためには、オブラート、セルロース、寒天たんぱく質、ゼラチン、でんぷんなどの水溶性物質を低いｐＨを有するタンニンを用いて一旦一部凝固させたエマルジョンを生成し、これを強く攪拌して得た不完全なゲル体を緩衝剤などを用いてほぼ中性にする。次に、このようにして得た水和物の混合物をフェルト質のシール体に吸着させ、これを乾燥させることで、図５に示すように、水が存在していたフェルト質は乾燥により空気によって占められる透水空隙Ｓになり、ゲル体が吸着した部分ではオブラート、セルロース、寒天たんぱく質、ゼラチン、でんぷんなどが固形物として付着する理想的な吸水体となる。
これらの物質は、吸水して膨潤し、シール体としての多孔質シール体７ａを変形させつつ崩壊を促進し、短時間で排水することができる。
例えば、３ｍｍ厚さの多孔質シール体での試験結果では１分３０秒から３分にて排水開始することが認められた。
もしも、膨潤する性質のみの固形溶解物質のみであれば、吸水膨張による変形の後の崩壊現象の発生は遅く、また水の経路の生成に長時間を要した。
例えば、３ｍｍ厚さの多孔質シール体７ａでの試験結果では２４時間以上を要した。
即ち、不完全なゲル体のエマルジョンの水で占められていた空隙が乾燥して不定形の透水空隙Ｓが形成される。
この透水空隙Ｓは繊維に支持され、繊維に付着し、又は繊維間を連絡する乾燥した固形物によるスケルトン構造となる。
又、崩壊する固形物の延べ経路距離が短くなるので、崩壊が水に接触したときから早く発生する。
一方、完全ゲル体の乾燥物または乾燥固形物では、透水空隙Ｓは得られにくく、乾燥した固形物の塊になりやすい。
また、崩壊する固形物ののべ経路距離が非常に長くなるので、水に接触したときから非常に長い時間を経過して緩慢に崩壊が発生することになる。
多孔質シール体７ａの内部の溶解性を向上させる要素として、上記のような、膨潤性の物質を用いると崩壊を促進することができるが、溶解に影響する因子としては、
ａ）結晶多形（同一の化合物であるにもかかわらず結晶中における分子の三次元的な配列の仕方の異なるもの）では形態によりことなる溶解性を示すことが知られており、
ｂ）非晶質（固体中の三次元における分子配列に一定の規則性をもたないもの）では結晶よりも高い溶解性を示す。
ｃ）水和物（結晶中に水分子を一定の化学量論比で含むもの）は無水物よりも溶解度が低いがエネルギー的には安定しているものといわれている。
ｄ）コソルベンシーｃｏｓｏｌｖｅｎｃｙ（水に難溶性の物質に水に可溶性の有機溶媒としてエタノールやプロピレングリコール、グリセリン、マグロコール４００などを混合したとき、それぞれ単独の場合に比べて著しく溶解度を増大させる現象）である。
ｅ）塩および共沈物は水に溶解しやすい、などが知られている。（花野学、寺田勝英、伊藤敏智夫編集：Ｐｐ．６８−７１：薬剤学改訂第６版：１９８４年９月１５日第１版第１刷発行：２００５年６月１日第６版第２刷発行：株式会社南江堂）。
このような溶解性を向上させる手段として、前記ａ）、ｂ）のような結晶多形、非晶質であり、かつ水和物である前述のオブラート、セルロース、寒天たんぱく質、ゼラチン、でんぷんなどは酸性にてゲル化しやすい。
また、一般塩のなかでもＮａＣｌは金属腐食性物質として知られているが、グルタミン酸は単純なカルボキシル基を有し、吸水性を持つが腐食性は低く生体への害は低い。
また、食物にも用いられるので安全である。
また、エマルジョンのゲル体と非ゲル体の混合物へのタンニンの混合率を上昇させるためには、エタノールやプロピレングリコール、グリセリン、マグロコール４００などを用いて、コソルベンシー効果を活用し、溶解度調整を行うと良い。
この中で、エタノールは乾燥を促進する効果が得られ、排水機構の製造過程の時間短縮に好適である。また、プロピレングリコールは防黴特性に優れ頭髪洗剤などにも頻用されているので安全である。一方、グリセリンは膜汚損を生じるおそれが高い。
ところで、多孔質シール体７ａ自体の吸水性や吸湿性が高い場合、外気からの水蒸気の吸着が生じ、大きなエアーリークの原因となることが考えられる。
この対策としては、多孔質シール体７ａの繊維を吸水性の高い繊維、例えばナイロンやポリエステルなどで構成すると、吸水性を維持しやすいのでこれらの繊維を活用し、また、吸湿しても弾性を維持しやすいようにする工夫が必要となる。
そこで、前述のオブラート、セルロース、寒天たんぱく質、ゼラチン、でんぷんなどの水溶性物質を低いｐＨを有するタンニンを用いて一旦一部凝固させたエマルジョンを生成して、これを強く攪拌した不完全なゲル体に対して緩衝剤などを用いてほぼ中性にさせて得た水和物の混合物をフェルト質のシール体に吸着させ、これを乾燥させるものである。
これにより、ゲル体が吸着した部分ではオブラート、セルロース、寒天たんぱく質などの固形物が、スポンジ状の多孔状に硬化し、スケルトン構造（骨髄組織様）になり、固さが高くなり、適度な弾性も発生して都合がよい。
なお、タンニン酸などの防腐処理した寒天乾燥による多孔質シール体も適用可能である
次に、図６は本発明の請求項１に対応した水蒸気移動制御装置の第２実施例を示す縦断面図、図７はこの水蒸気移動制御装置に設けた多孔質シール体及び保持リングを示す斜視図である。
この第２実施例は、前記第１実施例と同様に、水蒸気移動制御装置１の本体部を箱体４の内部に収まるように取り付けるようにしたものであり、通気経路の耐火構造及び排水構造を備え、後述するように、多孔質シール体７ｂの外周に保持リング８ｂを装着させた例である。
その他の構成は前記第１実施例の構成と同様であり、その説明を省略する。
前記保持リング８ｂは、多孔質シール体７ｂの外周面及び上面をカバーするように断面略Ｌ字状の円環体に形成され、その底面に所定の間隔で複数個の通水溝８１が形成されている。
保持リング８ｂ及び多孔質シール体７ｂの組み付けに際しての手順の第１例としては、保持リング８ｂを下端雄ネジ筒部３１の外周に嵌め込んで（螺合でもよい）、外筒ケーシング３の底基面３０ａに接触固定させる。その後、前記第１実施例と同様に水溶性糊剤にて乾燥済みの多孔質シール体７ｂを水溶性糊剤にて固定する。
手順の第２例としては、予め保持リング８ｂに多孔質シール体７ｂを装着固定させておくもので、保持リング８ｂに乾燥済みの多孔質シール体７ｂを水溶性糊剤にて固定して乾燥させ、その乾燥が完了した後、多孔質シール体７ｂを固定させた状態のまま保持リング８ｂを下端雄ネジ筒部３１の外周に嵌め込んで（螺合でもよい）、外筒ケーシング３の底基面３０ａに水溶性糊剤を介して接触固定させる。
第１実施例と第２実施例を比較した場合、排水経路Ｗにおける多孔質シール体７ａ、７ｂの配設位置が、第１実施例の方が第２実施例よりも排水経路Ｗの下端出口から遠くなるので外気からの水の侵入の予防にとって都合が良い。
ただ、第２実施例では、多孔質シール体７ｂの組み付けに際し、多孔質シール体７ｂの損傷を最小限に済ませることができ、多孔質シール体７ｂの損傷が発生し易い乾燥行程への対策として有効であり、組み付けも容易であるという利点がある。
次に、図８は本発明の請求項３に対応した水蒸気移動制御装置の第３実施例を示す縦断面図、図９は排水構造の一部拡大断面図、図１０及び図１１はこの水蒸気移動制御装置に設けた耐熱性スクイーズパッキンの取り付け例を示す断面図、図１２は耐火性通気膜の取り付け構造を示す一部拡大断面図である。
この第３実施例は、前記第１実施例及び第２実施例とは異なり、水蒸気移動制御装置の本体部を箱体の外部に突出させるように取り付けるようにしたもので、同様に、通気経路の耐火構造及び排水構造を備えている。
その他の構成は前記第１実施例の構成と同様であり、その説明を省略する。
この水蒸気移動制御装置は、外筒ケーシング３の上基面３０ｂに突出させた上端雄ネジ筒部３７が箱体４の底壁４１に形成した取付け穴４０に箱体４の外部から内部に貫通するように挿入されている。
この上端雄ネジ筒部３７に箱体４の内部から上端取付ナット３７ａが螺合されることで、外筒ケーシングが箱体４の底壁４１に取り付けられている。
即ち、この外筒ケーシング３の内部に嵌合した小室ユニット２が下側雄ネジ部３３ｂに螺合した下端組付ナット３４ｂにより保持されると共に、下端通気口３８と上端通気口３９との間に小室２４を介して通気経路を形成する状態に前記外筒ケーシング３が箱体４の底壁４１に取り付けられている。
耐火構造については、前記第１実施例と同様に、前記下端通気口３８を塞ぐように耐火性通気膜９が最外側の膜体２２との間に空間部３１ａを保持して下端組立ナット３４ｂの内部に取り付けられると共に、この耐火性通気膜９の外周面と下端組立ナット３４ｂの内周面との間に膨張吸収間隙９２が形成されている。
又、排水構造については、箱体４の内部に溜まった水が、前記上端取付ナット３７ａの底面に形成した排水溝３７ｃから外筒ケーシング３の上端雄ネジ筒部３７に形成したスリット３７ｄを経て外筒ケーシング３の内周面と小室ユニット２の外周面の間に形成された通水間隙２５に流入し、かつ耐火性通気膜９の支持板９１の外周部分に形成した通水穴９３を介して外部に排水するように排水経路Ｗが形成されている。
又、外筒ケーシング３の上部内面に形成した段部３ａと、小室ユニット２の上端との間に通水間隙２５の上端口部が形成され、この上端口部に吸水性に優れた多孔質シール体７ｃが装着されている。
そして、前記排水経路Ｗが多孔質シール体７ｃに含浸させた水溶性シール物質によって常時は閉塞され、水の侵入時には水溶性シール物質が溶解して排水経路Ｗが開通するように形成されている。
なお、この実施例では、小室ユニット２の上端にリング状の水滴受け樋２６が設けられ、スリット３７ｄを経て上端雄ネジ筒部３７の内面を伝って流下する水をこの水滴受け樋２６内に受け止め、膜体２２に直接水が滴下するのを予防しながら、その排水を多孔質シール体７ｃに導くようにしている。
また、この第３実施例では、耐火性通気膜９および支持板９１が火炎の侵入を遮断するのは同様であるが、耐火性通気膜９の吸水膨張や凍結時の膨張は、前記多孔質シール体７ｃを緩衝体として緩衝される。
この多孔質シール体７ｃによる緩衝が不十分な場合には、多孔質シール体７ｃの上部に、図１０、図１１のように耐熱性スクイーズパッキン４５を挿入することで、多孔質シール体７ｃの防水シール性を破壊することなく、耐火性通気膜９の吸水膨張や凍結時の膨張を緩衝することができる。
さらに、上基面３０ｂと箱体４の底壁４１との間には、この部分のシールを確保するためと、この部分に水が貯留して凍結膨張した場合に、その凍結膨張を緩衝し、かつ火炎を遮断するためにスクイーズパッキン４６，４７が設けられている。この実施例では、スクイーズパッキン４６，４７を二重に設けているが、スクイーズパッキンの弾性等に対応して１重でも複数重でもよい。
水蒸気移動制御装置１の除湿システム機能は、外気の湿度上昇が高い湿度状態にあるときには、点検時などの高湿度の箱内封鎖に対して膜体特有の選択的な水蒸気の透過性を用いて、外気への排出を促進する機構を備えている。
かつ外気が高い湿度環境にある場合には、箱内への侵入を抑制する機構を、膜体で離隔された空間の間の濃度勾配による拡散速度差を用いて可能としていた。
また、温度の周期的変化や水蒸気圧の周期的変化を活用して、移動遅れの現象を活用し、箱内部の微弱な与圧状態を生成し、結露予防のためにシステム化されたものである。
本発明の水蒸気移動制御装置の３つの動作原理と異常排水機構（フェールセーフ）について図２６により簡単に説明する。
図２６に示すように、水蒸気移動制御装置（結露防止器）は、ｉ）水蒸気排出促進と、ｉｉ）水蒸気の侵入抑制と、ｉｉｉ）結露防止との３つの基本的な動作、それにｉｖ）異常時排水機構を有している。
ｉ）水蒸気排出促進は、外気よりも箱体１４内の湿度が高い時、外気方向に水蒸気の移動を促進させる。
ｉｉ）水蒸気の侵入抑制は、外気の湿度が箱体４内より高い時、箱体４方向に水蒸気の移動を抑制させる。
ｉｉｉ）結露予防は、外気水蒸気圧を利用し、箱体４内に与圧（約１０ｃｍ水中程度）を発生させ、箱体４内の結露を予防するものである。
ｉｖ）異常時排水機構は、箱体４側の閉鎖機構（シール、パッキン、テーピング等）が、経年劣化した場合や、閉鎖施工不良などのヒューマンエラーや、装置の異常時に作動するフェールセーフ排水機能で、箱体４底部に貯留した水分を排出させる。
次に、本発明では水蒸気移動制御装置の通気経路の最外気側の位置に、耐火性通気膜９が配置されるが、この耐火性通気膜９を設けた場合（難燃仕様Ｍ）と、耐火性通気膜９を設けていない元の水蒸気移動制御装置（標準仕様Ｎ）との関係について説明する。
結露防止器（水蒸気移動制御装置）の標準仕様Ｎと難燃仕様Ｍの特性について以下の図２７（標準仕様を示す）及び図２８（難燃仕様を示す）により説明する。
２０℃一定とし、外気湿度が６５％ＲＨの時、箱体４内に高湿度空気を注入すると、難燃仕様Ｍは、標準仕様Ｎより早く箱体４内の高湿度空気を箱外へ排出する。また、約２４時間後、２０℃一定とし、外気湿度を９５％ＲＨの変化をさせると、標準仕様Ｎと難燃仕様Ｍは高湿度空気箱内への侵入を抑制することができる。
耐火性通気膜９は最外側膜体２２の外側の水蒸気濃度を維持する働きがあり、耐火性通気膜９そのものが内側小室２４から外側小室２４に向かう水蒸気の流れを促進する働きが得られる。膜体２は吸湿性がある。一方、外気側水蒸気濃度が高い場合、耐火性通気膜９の表面と最外側膜体２２との間に吸引される水蒸気量は最外側膜体２２の外気側表面温度と耐火性通気膜９との間で空隙をあけて断熱されているので、箱体４側への水蒸気移動は最外側から箱内部方向へ配列された膜体２２の水蒸気移動抑制作用を著しく阻害しないため、外気側水蒸気濃度が上昇しても箱体４内部の水蒸気濃度の上昇が抑制される。これらの現象は、図２６で大まかに説明されるが、おのおの膜体の時間経過に伴う水蒸気及び空気の移動特性は変化する。
図１６において、膜体の配列において、外気側（下端通気口３８）から箱体の内部側（上端通気口３９）に向けて順に、１膜、２膜、３膜とし、１膜はナイロン系不織布で、吸湿性があるが撥水面はＰＥ製の多孔質膜である。２膜および３膜は吸湿性が低い不織布であり、撥水面はＰＥ製の多孔質膜である。ＰＥ（ポリエチレン）の多孔質膜は吸湿性は低く、電気的誘電体（絶縁性物質）である。
図１６の上記１，２，３膜の移動特性をそれぞれ各時間ごとに略数値化すると図１７が得られる。
図１７を図示すると図１８が得られ、水蒸気の透過質量変化模式図となる。
図１７において、Ｐ１は１膜の水蒸気圧に、Ｐ２は２膜の水蒸気圧に、Ｐ３は３膜の水蒸気圧に対応する。
また、図１９は各膜の移動水蒸気質量のうち、３膜のＰ１外気の圧力を１とした場合の移動状態を模式的に示すために、３膜のＰ１である水蒸気移動量の変化を無視して１とし、図１８の箱側の水蒸気の移動量を１として同じ起点から図１３の各線を重ねた移動特性変化の模式図である。
この場合、外気の圧力を１とした移動比率に近似した圧力状態図となる。
図１８では水蒸気の移動量が現れるが、図１９では圧力比率として概略の特性を表したことになる。
また、この状態での箱内と外気との間の水蒸気の移動特性は、箱内を９５％ＲＨ以上にした場合の箱内の水蒸気の下降特性を図２０に、図２０のように一旦箱内が湿度下降した後で、外気側の湿度を９５％ＲＨ以上にした場合の箱内の湿度上昇が抑制される状態を図２２に示す。
またそれぞれの温度を示す図を、図２１、図２３とした。
水蒸気移動制御装置では、平面的な膜体の直列配置と、ロール型の膜体の並列配置（米国特許第５６６５１４６号公報及び特開平７−６８１２４号公報参照）とがあるが、通気経路を小室に区分構成する膜体の配置関係では、これらのＰ１，Ｐ２，Ｐ３は３膜とも直列配置である場合を上記の図１８、図１９では行っている。
また、水蒸気の移動特性の偏向性を制御するために、膜体の表面電界を強化して撥水性の静電気的特性を強調する目的と、膜体の表面温度の均質化を図る目的で配置される導電性多孔体を用いた水蒸気移動制御装置で箱内を９５％ＲＨ以上にした後の湿度下降特性を図２４に示し、各部の温度を示す図を図２５として表す。
これらの図２０、図２２、図２４は、一定の温度２０℃での測定結果である。
水蒸気移動制御装置を実際に使用する環境は，一日の朝から夜などの周期的な温度変化の中で使用される。温度変化の環境下では、箱は周囲環境の温度変化に遅れて内部温度の変化が現れ、この性質は金属製箱では早く、プラスチック製箱やラミネート保温性箱などでは遅い。
また、温度が上昇するときには内部空気の膨張が発生し呼気となり、温度が下降するときには内部空気の収縮が発生し吸気となる。
前述した１膜，２膜，３膜の移動特性を水蒸気の移動量として模式的に表したＰ１、Ｐ２、Ｐ３の水蒸気の移動特性変化図は、一定の温度２０℃で表したものであるが，これらの移動境界である１膜，２膜，３膜の間で発生する熱伝達は，静圧時の移動特性（一定温度での自然拡散現象）と、圧力変化時の移動特性（温度変化のある環境下での拡散現象）とでは異なる。
すなわち，静圧下での、例えば２０℃での自然拡散では、Ｐ１からＰ２に移動するときには水蒸気の一定の容積での空間密度が小さくなり、断熱的に考察した場合には断熱膨張と類似した状況になり、Ｐ２からＰ３に移動するときには水蒸気の一定の容積での空間密度が大きくなり、断熱的に考察した場合には断熱圧縮となる。
またＰ１、Ｐ２、Ｐ３の移動した水蒸気にロスが無いものとしたとしても、実際の熱伝達方式には、輻射、対流、伝導の３種類の熱伝達が発生するので、小室を区画する膜体や，これらの膜体に近接して配置された導電性多孔体（非導電性多孔体）などを活用して表面温度の変化を制御する方法は必ず伝達ロスが発生する。
つまり、マクロ的に見た構成では移動エネルギー量は等しいように見えるが、実際の各部のエネルギー伝播ではエネルギーロスが生じたり、圧縮や膨張現象などによる温度変化が現れたりするので、エネルギーの伝播経過では調整が行われる。
これらのＰ１、Ｐ２、Ｐ３の移動した水蒸気質量にロスが無くても、移動経路では必ず伝達される熱エネルギー量に差が発生する。
同様に温度変化が現れる場合には、Ｐ１からＰ２では温度下降、Ｐ２からＰ３では温度上昇が現れるが、この移動速度が速い場合を考えるとロスは小さくなることが予測されるが、Ｐ１からＰ２での温度下降がＰ２からＰ３への圧縮経路では移動時に、外気の温度変化が無い一定温度での移動の場合よりもより強く反映される結果となる。
また、図２０では小室の温度を強制的に一定とした場合の移動であり、図２４では各小室の温度は水蒸気の移動に伴う熱エネルギーの移動の結果現れる温度変化を許容した測定方法による。
実際の屋外や屋内での水蒸気移動制御装置の適用環境では、小室の強制的に温度管理を行わないので、水蒸気移動制御装置内の各小室の温度変化は水蒸気の移動に伴って図２４に近い温度変化になる。
水蒸気の移動量が大きな約２０分から４０分までの特性は、図１８や図１９を用いて説明すると、Ｐ１とＰ３の水蒸気移動量が等しくなるまで加速的に下降する現象が認められる。
これは前述のように水蒸気が移動境界面であるＰ１、Ｐ２、Ｐ３の面で一定の空間密度における熱容量比がＰ１からＰ２では膨張し一旦小さくなるのに対してＰ２からＰ３では大きく圧縮される結果、箱からＰ２への移動が促進される結果である。
また、吸湿性が低いＰ３とＰ２の境界面とは異なり、Ｐ１ではやや吸湿性があるので、Ｐ２からＰ１への移動が促進される状態が維持されやすい。
また、図１９に示したように、箱側の圧力を１とした場合には、各部の水蒸気の移動量は経時的に変化する。
これらの結果、外気側の容積は無限大であるから、箱内から外気方向への水蒸気の移動では、外気よりも箱内の水蒸気圧が高い場合には排出が促進されるが、箱外が箱内よりも水蒸気圧が高い場合には、箱内の圧力上昇を結果的に生むので仕事量が必要になる。
そこで箱から外気への移動が促進されるが、外気から箱方向への移動は抑制される。
次に、耐火性通気膜９を設けた場合について、この耐火性通気膜９は、一般的な耐火性物質の構造上、熱伝達速度が遅い多孔質性の物質か、もしくは耐熱性物質からなる多孔性物質が用いられる。
これらの物性のうち吸湿性は低いものと高いものとが存在するが、いずれの物質も多孔性であり、通気性を持つ。
また多孔質の間隙に水が付着した状態では、凍結時には大きな凍結膨張が発生する。
耐火性通気膜９は、移動境界面Ｐ１の外気側に設定されるので、Ｐ１の外部にさらに吸湿体を配置することに近い状態となりやすい。
この結果、移動境界面のＰ１から外気方向への水蒸気の拡散が阻害されるおそれが考えられるので、Ｐ１を通過する水蒸気の拡散現象を妨げない工夫が必要になる。
この方法としては、移動境界面Ｐ１での表面の平均温度よりも耐火性通気膜９の持つ表面の平均温度が低い状態となりやすい物質構成で配置すれば、Ｐ１よりもさらに熱エネルギー的に低い状態とすることになるので、移動境界面Ｐ１から耐火性通気膜９への移動は促進されることになる。
ところで、撥水性がある物質でも吸湿性は多孔性によって影響を受け、撥水性がある物質でも多孔質にすることで吸湿性としての物質特性を帯びる場合がある。
これは吸湿性の低い物質でも多孔質の間隙に水が溜まる状態であり、膜体では不織布繊維や多孔質孔の水による封鎖状態である。
実際の屋外や屋内での水蒸気移動制御装置の適用では、箱の呼吸現象が現れる。水蒸気移動制御装置では、箱内の湿度調整を行うために、外気との通気経路をなるべく水蒸気移動制御装置とする必要がある。
この結果、通気経路の最外側の膜（本実施例では移動境界面１：移動境界面Ｐ１）が湿潤してしまう場合もある。最外側の膜体が湿潤してしまった状態で、吸気現象が発生すると水分のＰ１からＰ２、Ｐ３方向への逆流が生じる可能性がある。
そこで、Ｐ１の外側で、この最外側の膜体が湿潤してしまわない状態に維持すると、吸気現象時の水分のＰ１からＰ２，Ｐ３方向への逆流を抑制することが可能となる。
この結果、最終的な湿度下降の到達湿度は、耐火性通気膜９の配置によってさらに下降するように調整される。
ただし、天候が雨天から曇りに変化したような場合を考えると、湿度変化は外気側湿度が高湿度であった状態から急激に湿度下降が発生する状態が認められる。このような状態で外気側にＰ１の外側に設けられた耐火性通気膜９の配置によって、Ｐ１の外側でかつ耐火性通気膜９との間の空間部３１ａは，耐火性通気膜９の湿潤状態によって、より高湿度の状態に維持されやすい。
そこで、外気中の水蒸気の吸着体になりにくい状態とするために、耐火性通気膜９の厚さを最小限に薄くすることで、通過する水蒸気や空気の拡散を妨げることはない。
この結果、移動は促進されかつ外気からのミスト（霧状の微小水滴）などのＰ１面の汚損や排水経路Ｗへの暴風雨などでの逆方向からの侵入の予防を行うことができる。
耐火性通気膜９の外気側に凹凸を形成し、空間部３１ａに面した面では凹凸が少ない構造とすると、表面積の大きな方向への耐火性通気膜９内部での水蒸気の移動が促進される。この方法の簡便な方法は、支持体９１としての金属製メッシュを耐火性通気膜９の外側、最下方への配置である。
ただし、この方法では、耐火性通気膜９の変形を予防するための取付リング９０へ火炎からの熱伝播が支持体９１を伝わって取付リング９０の焼損を促進するので、耐火性塗料などの金属性成分からなる印刷や蒸着などを取付リング９０外面の最下方の開口部直径よりも小さな円形面に施すと良い。
この場合、耐火性通気膜９として多孔質セラミック薄板などを用いた場合には、支持体９１を省略すると、耐火性通気膜９内部の空間部３１ａから外気方向への水蒸気の拡散を促進することができる。
以上のように本発明では、上記の水蒸気の濃度勾配の配列に準じた水蒸気移動制御装置の除湿特性や通気特性として外気方向への水蒸気の水蒸気移動制御装置内部の通気経路にとって外気側方向への水蒸気の移動を促進するために有利である吸湿性物質の外気側位置への配置を行い、箱内から箱外への移動を促進するとともに、外気から箱内への水蒸気の移動は効率的に抑制されるとともに、水蒸気移動制御装置の耐火性を提供するとともに、異常時排水構造の機能を保存し、かつ暴風対策も得られる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の水蒸気移動制御装置（請求項１）は、該水蒸気移動制御装置の本体部を箱体の内部に収まるように取り付けるようにしたものであり、通気経路の耐火構造を備えている。
従って、水蒸気移動制御装置が箱体の底壁外面に下向きに大きく突出するといったことがなく、箱体の内部に収まるように取り付けることができる。
これにより、箱体外部への水蒸気移動制御装置の突出形状が機器配置にとって不都合を生じさせることがないし、又、外観的に目立ち難く水蒸気移動制御装置を取り付けることができる。
特に、下端通気口を塞ぐように耐火性通気膜を取り付けているため、内部に設けた膜体が火炎によって溶融するのを抑制でき、内部の通気経路が外部に連通する結果、ここが火炎の通過経路（火道）となってしまうのを抑制して、その耐火性を向上させることができる。
又、耐火性通気膜を配置するにあたって、空間部を設けているため、輻射による直接的な膜体損傷を予防するとともに、外気からの水蒸気の微弱な吸着を耐火性通気膜が行い、水蒸気移動経路である通気経路の膜体の機能を補助することができる。
又、耐火性通気膜を、膨張吸収間隙を保持して下端取付ナットの内部に取り付けているため、この膨張吸収間隙によって耐火性通気膜の膨張変形を防止することができる。
この結果、例えば、森林火災などで通信線の離断が発生し、若干の時間ではあるが箱体外部の火炎から水蒸気移動制御装置の通気経路の膜体が短時間で溶融して火炎の通過経路が形成されてしまうといったことを防止でき、水蒸気移動制御装置を通じて火炎が箱体内に侵入することを予防して、箱体内の機器を火災から保護することができる。
本発明の水蒸気移動制御装置（請求項２）は、前記請求項１の水蒸気移動制御装置に排水構造を加えたものである。
この場合、排水経路が多孔質シール体によって常時は閉塞されているため、排水経路から水蒸気や空気が侵入することは無く、正常な水蒸気移動制御を行うことができる。
そして、水蒸気移動制御装置の処理能力を超える水が不測に侵入した場合、多孔質シール体に含浸させた水溶性シール物質が溶解して排水経路が開通するため、この排水経路を通して水を外部に排水することができる。
また、多孔質シール体が、外筒ケーシングの底基面と箱体の底壁内面の間に配設されるため、排水経路の入口部分で水密性が確保され、排水経路を安全に維持することができる。
即ち、多孔質シール体の厚みを一定の厚みに保持させるための保持リングを装着させ、この保持リングを外筒ケーシングの底基面と箱体の底壁内面の間に取付ナットの螺合により締め付ける状態に装着しており、この点において先行技術とは相違するものである。
従って、多孔質シール体に膨潤が発生した場合でも、保持リングによって外筒ケーシングの底基面と箱体の底壁内面の間の距離を一定にできるので、多孔質シール体の弾力性を有効に維持できるし、箱体の内部に水などが貯留していない乾燥状態にあっても多孔質シール体に適正な圧迫を与えて、この部分の気密性を維持できる。
又、取付ナットを強固に締め付けることができるため、水蒸気移動制御装置を確実に固定させることができる。
本発明の水蒸気移動制御装置（請求項３）は、該水蒸気移動制御装置の本体部を箱体の外部に突出させるように取り付けたもので、前記請求項１と同様の耐火構造を備えている。
同様に、通気経路が外部に連通してここが火炎の通過経路（火道）となってしまうのを耐火性通気膜によって抑制でき、その耐火性を向上させることができる。
又、本発明の水蒸気移動制御装置（請求項４）は、前記請求項３の水蒸気移動制御装置に排水構造を加えたものである。
同様に、水蒸気移動制御装置の処理能力を超える水が不測に侵入した場合、多孔質シール体に含浸させた水溶性シール物質が溶解して排水経路が開通するため、この排水経路を通して水を外部に排水することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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