(57)【要約】微少量の液体に旋回流を生じさせて攪拌する液体攪拌方法が提供される。この液体攪拌方法は、質量分布が不均一とされた壁を有する攪拌槽（３）に液体を収容する工程と、上記壁に対して所定の周波数範囲内において周波数を変化させながら振動（Ｆ）を与える工程とを含む。上記壁の質量分布を不均一とすることは、たとえば、厚みの異なる複数の厚肉部（１１〜１８）をリング状に構成することで実現される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向と直角である方向における質量分布が不均一である壁を有する攪拌槽に液体を収容し、
上記壁に対して所定の周波数範囲内において周波数を変化させながら振動を与えることにより、上記液体に旋回流を生じさせる、液体攪拌方法。
【請求項２】
上記周波数範囲は、上記壁の振幅が最大値をとる周波数を含んでいる、請求項１に記載の液体攪拌方法。
【請求項３】
上記攪拌槽は、円形であり、上記壁は上記攪拌槽の底面を形成している、請求項１に記載の液体攪拌方法。
【請求項４】
上記壁は、上記攪拌槽の周方向における質量分布が不均一とされている、請求項３に記載の液体攪拌方法。
【請求項５】
上記壁は、厚みが不均一であることにより、質量分布が不均一とされている、請求項１に記載の液体攪拌方法。
【請求項６】
液体を攪拌するための攪拌槽と、
上記攪拌槽に繋がる微細流路と、を含み、
上記攪拌槽は、厚み方向と直角である方向における質量分布が不均一である壁を有している、カートリッジ。
【請求項７】
上記攪拌槽は、円形であり、上記壁は上記攪拌槽の底面を形成している、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
上記壁は、上記攪拌槽の周方向における質量分布が不均一とされている、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
上記壁は、厚みが不均一であることにより、質量分布が不均一とされている、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
請求項６に記載のカートリッジと、
上記カートリッジの上記壁に対して周波数を変化させながら振動を与える加振手段と、
を備える、液体攪拌システム。
【請求項１１】
上記振動の周波数範囲は、上記壁の振幅が最大値をとる周波数を含んでいる、請求項１０に記載の液体攪拌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体攪拌方法および液体攪拌システムに関する。また、本発明は、上記液体攪拌システムに用いられるカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
健康状態のチェックは、たとえば、血液中の特定成分を分析することで行うことができる。近年、そのような成分分析を行うための、比較的コンパクトな分析装置が開発されている。このような分析装置の中には、成分分析を行うにあたり、血液と希釈液とを混合したり、希釈された血液と試薬とを混合したりするための、液体攪拌機能を備えるものがある。
図１８は、従来の液体攪拌方法（下記の特許文献１参照）に用いられるカートリッジＸおよび攪拌アーム９６を示している。カートリッジＸの本体９１には、血液９４を希釈するための希釈槽９２が形成されている。希釈槽９２に導入された血液９４は、希釈液９５とともに攪拌される。攪拌を行うために、希釈槽９２内には、磁気を帯びた攪拌用粒子９３があらかじめ収容されている。一方、攪拌アーム９６は、相互に離間した１対の磁石を備えており、所定の軸芯回りに回転する構成とされている。攪拌アーム９６が回転すると、各磁石の磁力により攪拌用粒子９３が駆動されて円運動を行い、血液９４と希釈液９５とが攪拌される。
【特許文献１】日本国特許第３１３５０５７号公報
【０００３】
成分分析に供される血液９４の量は、一般に微量（たとえばμＬのオーダー）である。このため、各攪拌用粒子９３は微小なものとする必要がある。また、攪拌用粒子９３は、血液９４の特定成分の分析を妨げるような性状であってはならない。しかしながら、このような要件を満たす攪拌用粒子９３を用いることは、カートリッジＸのコストを上昇させる一因となる。特に、カートリッジＸがディスポーザブルタイプの場合、コストの上昇は実用化の大きな障害となる。
上記従来の液体攪拌方法には、また別の問題もある。上述のとおり、攪拌用粒子９３の円運動は、磁力（非接触力）により駆動される。このため、血液９４の抵抗力などに起因して、攪拌用粒子９３の運動が攪拌アーム９６の運動に適切に追従しなくなる。この現象は、特に、攪拌アーム９６の回転数が上がるにつれて顕著となる。このような不具合は、攪拌力の向上の妨げとなり、ひいては検体の分析に要する時間を長引かせることになる。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものである。そこで本発明は、液体の攪拌をより適切に行うことを可能とする技術の提供をその課題とする。
本発明の第１の側面によって提供される液体攪拌方法は、厚み方向と直角である方向における質量分布が不均一である壁を有する攪拌槽に液体を収容し、上記壁に対して所定の周波数範囲内において周波数を変化させながら振動を与えることにより、上記液体に旋回流を生じさせる構成とされている。
上記構成によれば、上記攪拌槽内に上記液体を攪拌させるための物体を挿入する必要がないことに加え、上記液体に生じる旋回流の淀み点を変更することが可能である。これにより、上記液体の攪拌を促進することができる。
好ましくは、上記周波数範囲は、上記壁の振幅が最大値をとる周波数を含んでいる。このような構成によれば、上記壁の振動モードが上記最大値をとる周波数を境に顕著に変化する。これにより、上記液体に生じる旋回流の流動パターンを明りょうに変化させることが可能である。これは、上記液体の攪拌を促進するのに好適である。
好ましくは、上記攪拌槽は、円形であり、上記壁は上記攪拌槽の底面を形成している。このような構成によれば、上記液体に旋回流を生じさせるのに有利である。
好ましくは、上記壁は、上記攪拌槽の周方向における質量分布が不均一とされている。このような構成によれば、円形である上記壁の振動モードを効率よく変化させることができる。
好ましくは、上記壁は、厚みが不均一であることにより、質量分布が不均一とされている。
本発明の第２の側面によって提供されるカートリッジは、液体を攪拌するための攪拌槽と、上記攪拌槽に繋がる微細流路と、を含む。上記攪拌槽は、厚み方向と直角である方向における質量分布が不均一である壁を有している。
好ましくは、上記攪拌槽は、円形であり、上記壁は上記攪拌槽の底面を形成している。
好ましくは、上記壁は、上記攪拌槽の周方向における質量分布が不均一とされている。
好ましくは、上記壁は、厚みが不均一であることにより、質量分布が不均一とされている。
本発明の第３の側面によって提供される液体攪拌システムは、本発明の第２の側面によって提供されるカートリッジと、上記カートリッジの上記壁に対して所定の周波数範囲内において周波数を変化させながら振動を与える加振手段と、を備える。
好ましくは、上記周波数範囲は、上記壁の振幅が最大値をとる周波数を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本発明に基づく液体攪拌システムを備える分析装置を示す斜視図である。
図２は、本発明に基づく液体攪拌システムに用いられるカートリッジの要部を示す斜視図である。
図３Ａは、上記カートリッジの要部を示す斜視図である。
図３Ｂは、図３Ａに示す構造の変形例を示す斜視図である。
図４は、図３Ａに示された構造を説明する模式図である。
図５は、底板の膜振動モードを示す図である。
図６は、底板の振動計測結果を示す図である。
図７は、底板の振動計測結果を示す図である。
図８は、旋回流の流動パターンを示す図である。
図９は、攪拌槽における攪拌試験結果を示す図である。
図１０は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース１）を示す図である。
図１１は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース２）を示す図である。
図１２は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース３）を示す図である。
図１３は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース４）を示す図である。
図１４は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース５）を示す図である。
図１５は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース６）を示す図である。
図１６は、攪拌槽における攪拌試験結果（ケース７）を示す図である。
図１７は、スピーカを用いた加振による振幅分布解析結果を示す図である。
図１８は、従来の液体攪拌方法を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に基づく液体攪拌方法を採用した検体分析システムを示している。この検体分析システムは、カートリッジＡと検体分析装置Ｂを含んでいる。カートリッジＡは、検体分析装置Ｂに対し、取り外し可能に装填することができる。検体分析の際には、検体をカートリッジＡに点着したのち、カートリッジＡを検体分析装置Ｂに装填する。その後、カートリッジＡ内の検体に対して所定の攪拌処理（後述）が行われ、次いで、検体分析装置Ｂによる検体の分析が行われる。検体分析装置Ｂは、たとえば光学的手法により、検体に含まれる特定成分に対する種々の測定を行う。たとえば、検体が血液である場合には、血液中に含まれる血球（白血球、赤血球など）の計数や、ヘモグロビン（Ｈｂ）あるいはＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）などの定量を行うことが可能である。検体は血液に限らず、別のもの（たとえば尿）であってもよい。以下の説明では、検体として血液を想定しているが、本発明がこれによって限定されるわけではない。
カートリッジＡは、以下で詳述するように、血液点着部や、希釈液槽、攪拌槽、分析部、および、これらを連結する微細な流路を備えている。カートリッジＡは、１回の分析作業を終えると廃却される、いわゆるディスポーザブルタイプとして用いられる。
図２は、カートリッジＡの一部を示している。また、符号６は、検体分析装置Ｂに設けられたアクチュエータを示している。アクチュエータ６は、カートリッジＡが検体分析装置Ｂに装填された状態において、カートリッジＡの下方に位置する構成とされている。アクチュエータ６は、加振手段の一例であり、たとえばピエゾ素子とこれから延びるカンチレバーとからなる。図２に示すように、カートリッジＡは、天板１Ａ、中板１Ｂ、および底板１Ｃが貼り合わされた構造を有している。天板１Ａ，中板１Ｂ、および底板１Ｃは、たとえばポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）などのシリコーン樹脂からなる。ＰＤＭＳからなる板材は、優れた可撓性を有しており、加振力が付加されると容易に振動する。なお、以下の説明から理解されるように、天板１Ａ，中板１Ｂおよび底板１Ｃのすべてをシリコーン樹脂から形成することは必ずしも必要ではない。たとえば、底板１Ｃのみを上記シリコーン樹脂から形成し、天板１Ａおよび中板１Ｂは、たとえばアクリル樹脂などのより硬質な材料によって形成してもよい。
図２に示すように、カートリッジＡは、希釈液槽２Ａ、血液槽２Ｂ、攪拌槽３、排出槽４、および３つの流路５１Ａ，５１Ｂ，５２を含む。流路５１Ａは、攪拌槽３と希釈液槽２Ａとを相互に繋いでおり、流路５１Ｂは、攪拌槽３と血液槽２Ｂとを、また、流路５２は、攪拌槽３と排出槽４とを、それぞれ相互に繋いでいる。このような構成は、たとえば次のような手法で実現可能である。まず、中板１Ｂの元となる平板に、４つの円形貫通孔（上記各槽２Ａ、２Ｂ、３、４に対応）を形成するとともに、上記各流路５１Ａ、５１Ｂ、５２に対応する３つの微細なスリット（あるいは溝）を形成する。次いで、このようにして得られた中板１Ｂの上面に天板１Ａを貼り合わせ、中板１Ｂの下面に底板１Ｃを貼り合わせる。このようにして、図２に示す多層構造体が得られる。希釈液槽２Ａには、血液を希釈するための希釈液が充填される。血液槽２Ｂには、検体としての血液が蓄えられる。上述のとおり、希釈液槽２Ａおよび血液槽２Ｂは、流路５１Ａ，５１Ｂによって攪拌槽３に連結されており、準備された上記希釈液および血液は、これらの流路を介して攪拌槽３に送られる。攪拌槽３では、希釈液および血液が攪拌および混合されることにより、希釈血液が得られる。この希釈血液は、流路５２を介して攪拌槽３から排出槽４に送り出される。図２に示すように、天板１Ａには、２つの貫通孔２１と１つの貫通孔４１が形成されている（これらの貫通孔は、天板１Ａを中板１Ｂに貼り合わせる前に形成しておく）。２つの貫通孔２１は、希釈液槽２Ａおよび血液槽２Ｂにそれぞれ連通しており、貫通孔４１は、排出槽４に連通している。これらの貫通孔２１、４１は、上述した血液や、希釈液、および希釈血液を送液するために必要な正圧または負圧を付与するために用いられる。
図３Ａは、カートリッジＡのうち攪拌槽３が形成された部分およびその関連部分を示す斜視図である（図３Ａでは天地を逆にしている）。同図に示すように、底板１Ｃの表面（図２では下面）には、リング状に繋がる複数の厚肉部１１〜１８が形成されている。各厚肉部１１〜１８は、底板１Ｃの表面における円環領域（攪拌槽３の外周に沿って延びる）を八等分した１つのエリア（中心角４５度に対応するエリア）を占める構成とされている（すなわち、各厚肉部１１〜１８の底面積は等しい）。攪拌槽３のサイズは、たとえば、直径が１ｍｍであり、深さが５０μｍである。底板１Ｃの厚みは一定であり、たとえば２１０μｍである。厚肉部１１〜１８のそれぞれの厚み（底板１Ｃの表面を基準としたときの高さ）は、たとえば、８０μｍ，７０μｍ，６０μｍ，５０μｍ，４０μｍ，３０μｍ，２０μｍ，１０μｍである。厚肉部１１〜１８からなるリング状部分は、たとえば、外径が８００μｍであり、内径が５００μｍである。上述のとおり、厚肉部１１〜１８の厚みは段階的に小さくなっているので、厚肉部１１〜１８の質量も段階的に小さくなっている。なお、上記の説明は、「各厚肉部１１〜１８と底板１Ｃとは別部材であり、底板１Ｃの厚みは一定である」という見方に基づいた記載になっているが、別の捉え方をすることも可能である。たとえば、「各厚肉部１１〜１８は底板１Ｃの一部であり、底板１Ｃの厚みは、リング状厚肉部の個所で不均一とされている」と捉えてもよい。この場合、たとえば厚肉部１１が形成された個所における底板１Ｃの厚みは、２９０μｍ（＝２１０μｍ＋８０μｍ）である。図３Ｂは、図３Ａに示す構造の変形例を示している。本発明では、図３Ｂに示すように、リング状厚肉部の厚みが連続的に変化する構成としてもよい。この場合、リング状厚肉部の上面は、滑らかに傾斜するスロープ状である。
図４は、図３Ａに示された部分の力学的構造を説明するためのモデルを示している。このモデルでは、複数のおもり（あるいは質点）Ｍ１〜Ｍ８が円形に配置され、これらのおもりが、バネを介して円形板１Ｃ´に固定されている。おもりＭ１〜Ｍ８はそれぞれ、厚肉部１１〜１８に対応している。おもりＭ１に対して上下方向に振動する加振力（図３Ａの符号Ｆ参照）を付与すると、円形板１Ｃ´が振動する。その結果、加振力の周波数に応じて、おもりＭ１〜Ｍ８のうちのいずれかが顕著に振動する。また、加振力の周波数を変えると、別のおもりが顕著に振動するようになる。したがって、加振力の周波数を時間とともに変えることにより、たとえばおもりＭ１からおもりＭ８へと、顕著に振動するおもりを順に変更することが可能である。
実際の構造体（図３Ａ）では、厚肉部１１〜１８（おもりＭ１〜Ｍ８）の振動に加えて、底板１Ｃの円形部分（攪拌槽３を構成する壁の一つ）における振動が生じる。図５は、その振動モードの例を示している（各モードにおいて、一点鎖線は振動の節を示す）。底板１Ｃの円形部分に付与する振動の周波数を低い周波数から高い周波数へと上げるにつれて、同図に示すような１１モード、２１モード、３１モード、１２モード、２２モード、４１モードのそれぞれの振動モードが現出する。
以上のように、底板１Ｃにおける振動は、図４に示されたおもりＭ１〜Ｍ８の振動と図５に示された膜振動との連成振動である。この連成振動の挙動は、底板１Ｃの形状やサイズ、および、厚肉部１１〜１８の形状や、サイズ、配置等に依存する。図６および図７は、底板１Ｃが振動するときの振幅分布状況を調べるために行ったシミュレーションの結果を示している。このシミュレーションでは、図３Ａに示すように、加振力Ｆが厚肉部１１に付与された設定にしている。これらの図において、相対的に暗い色調の部分は、振幅が相対的に大きい個所に対応している。したがって、色調が局所的に暗い部分（すなわち、周囲の色調に比較して色調が相対的に暗い部分）は、底板１Ｃの振幅が極大となる個所を示している。上述のとおり、加振力Ｆを厚肉部１１に付与するという設定であるため、厚肉部１１の振幅は、常に、相対的に大きくなっている。図６および図７から理解されるように、周波数が約２０Ｈｚ増加（あるいは減少）すると、振幅分布が顕著に変化し、特に、底板１Ｃの振幅が極大となる個所が変わる。なお、本シミュレーションにおいては、加振力Ｆの周波数の変動範囲を、６８５２．８Ｈｚから７２４８．８Ｈｚまでとしたが、この範囲は一例であり、これによって本発明が限定されるわけではない。たとえば、加振力Ｆの周波数を上記の範囲外である４８３６．２Ｈｚ、４８３６．２Ｈｚ、４８７６Ｈｚ、４９７５．５Ｈｚ、４９９５Ｈｚ、５１３４．７Ｈｚ等に設定してもよい。本シミュレーションでは、これらの周波数において、底板１Ｃの（少なくとも１部分における）振幅が最大となった。なお、本発明において、厚肉部の個数は８個に限定されず、また、加振力Ｆの付加対象も厚肉部１１に限定されるものではない。
上述した底板１Ｃの連成振動により、攪拌槽３における血液および希釈液には、旋回流が発生する。図８は、そのような旋回流の代表的な流動パターンを示している。発明者らの実験によれば、たとえば図５に示した１１モードに類する連成振動の場合、図８の（ａ）に示される流動パターンが生じると推測される。連成振動のモードがさらに複雑になると、図８の（ｂ）あるいは（ｃ）で表される流動パターンが生じると推測される。加振力Ｆの周波数を変化させることにより、攪拌槽３内においてこれらの流動パターンが順に生じたり、それぞれの流動パターンで正転および逆転が繰り返される。
攪拌槽３において血液を希釈した後は、この希釈血液を排出槽４に送る。図１に示す検体分析装置Ｂは、この希釈血液に対して、血球の計数や、ヘモグロビンあるいはＣ反応蛋白の測定等を自動的に行う。
次に、上述した液体攪拌方法および液体攪拌システムの作用について説明する。
本発明によれば、攪拌槽３内の液体に対して、図８に示す様々なパターンの旋回流を生じさせることができる。これらの流動パターンは、それぞれの旋回流の中心（淀み点）の位置が互いに異なる。したがって、これらの流動パターンを併用することにより、攪拌槽３における淀み点の位置を変更させることができ、その結果、液体の一部分が攪拌されないという不具合を回避することが可能である。また、本発明によれば、このような適切な攪拌を、攪拌槽３内に攪拌用粒子（図１８の符号９３）等をなんら収容させること無く実現することができる。これは、攪拌される液体の汚染防止や、ディスポーザブルタイプとして用いられるカートリッジＡのコスト低減に有利である。
さらに、攪拌槽３が円形であることにより、攪拌槽３内に容易に旋回流を生じさせることができる。厚肉部１１〜１８が円形とされた攪拌槽３に沿ってリング状に配置されていることにより、図６に示すように底板１Ｃの振幅分布を周波数によって大きく異ならせることが可能である。底板１Ｃの振幅分布が顕著に異なれば、攪拌槽３内の流動パターンを変更するのに有利である。
攪拌槽３とは反対側において底板１Ｃに厚肉部（おもり）１１〜１８を形成している。このため、攪拌槽３に対して所望の場所におもりを比較的容易に配置することができる。
図９は、本発明に基づく液体攪拌方法による攪拌効果を検証した実験結果を示している。本実験においては、攪拌槽３に異なる２種類の液体を導入し、流路５２から流出するときの攪拌度合いを攪拌指標ＩＥによって比較した。攪拌指標ＩＥは、上記２種類の液体が完全に分離した状態において０となり、完全に均一になるまで攪拌された状態において１．０となる指標である。
図９（ａ）は、攪拌槽３において意図的な攪拌がなされなかったケースの試験結果を示している。この場合、攪拌指標ＩＥは、０．３１であった。（ｂ）は、底板１Ｃに固定周波数（ｆ＝８９００Ｈｚ）の加振力Ｆを付与したケースの試験結果を示している。固定周波数であっても、攪拌槽３内において旋回流が発生していることが確認される。この場合、攪拌指標ＩＥは、０．４９であり、旋回流による攪拌効果が認められる。（ｃ）は、周波数を４６００Ｈｚから９２００Ｈｚの間で変化する加振力Ｆを付与したケースの試験結果を示している。この周波数範囲には、上述した４８３６．２Ｈｚ、４８３６．２Ｈｚ、４８７６Ｈｚ、４９７５．５Ｈｚ、４９９５Ｈｚ、５１３４．７Ｈｚという周波数が含まれている。この場合、攪拌槽３の液体には、異なる流動パターンの旋回流が周期的に生じることが確認された。この結果、攪拌指標ＩＥは、０．９２にまで上昇する。これは、複数の流動パターンの旋回流を生じさせることにより、淀み点の位置を一定とさせないことによる顕著な攪拌効果によると考えられる。
図１０〜図１６は、加振力Ｆの周波数を様々に設定した場合における、攪拌槽３内の流動パターンを模式的に示している。各ケースの加振力Ｆの条件は、以下の表１に示すとおりである。本試験では、攪拌槽３内に微細なトレーサ粒子を混入した流体を満たし、このトレーサ粒子に光を照射した状態で、加振力Ｆを与えた様子をビデオ撮影した。図１０〜図１６は、このビデオ画像に基づき、攪拌槽３に生じる流動パターンを描写したものである。
【表１】
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図１０に示すケース１では、加振力Ｆの周波数を８．９ｋＨｚで固定した。この場合、攪拌槽３内に２つの渦が発生した。このときの流動パターンは時間とともに変化することはなかった。この状態は、図９（ｂ）として示されたケースと類似している。攪拌槽３内の流体は攪拌されるが、流動パターンが不変であるために淀み点が生じる。このために、図９（ｂ）のケースでは、攪拌指標ＩＥが０．４９にとどまったと推測される。
図１１に示すケース２では、加振力Ｆの周波数を１４ｋＨｚと２０ｋＨｚとの間でステップ的に変化させた（すなわち、周波数を交互に１４ｋＨｚと２０ｋＨｚとした）。この場合、攪拌槽３内には、１つの大きな渦が発生した。周波数が比較的高いことが要因となって、渦の回転速度は比較的高速であった。図１２に示すケース３では、時間の経過とともに周波数を７．８ｋＨｚと８．８ｋＨｚの間で三角波状に変化（直線的に増加および減少）させたケースである。このケースにおいても流動パターンはほぼ一定であった。
図１３〜図１６にそれぞれ示すケース４〜ケース７では、攪拌槽３内において少なくとも２つの流動パターンが繰り返されるものとなった。このような流動パターンであれば、攪拌槽３内において淀み点が一箇所にとどまることがなく、攪拌槽３全体が満遍なく攪拌される。これらのケースは、図９（ｃ）に示されたケースと類似する。図９（ｃ）の攪拌指標ＩＥが０．９２まで高められた要因は、流動パターンが変化することによるものと考えられる。
本発明において、加振手段としては、上述したピエゾ素子とカンチレバーとによる接触式の構成に限らない。たとえば、スピーカ（振動膜）を用いた非接触の構成を採用してもよい。図１７は、上記底板１Ｃに類似の不均一な質量分布を有する壁に対して、スピーカを用いて加振力Ｆを付与した場合における振動応答の解析結果を示している。この壁は、厚みが１４０μｍであり、厚肉部の厚みが５０〜４００μｍの範囲とされたものである。加振力Ｆの周波数は、１２１６Ｈｚから１２９５Ｈｚまで変化させた。同図においては、白色に近い領域ほど振幅が大である。このような非接触の加振手段によっても、周波数を変化させることにより壁の振幅分布を異ならせることが可能であり、流動パターンが異なる旋回流を液体に生じさせうる。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。たとえば、厚肉部１１〜１８の配置は、リング状に限定されず、加振力Ｆの周波数変化によって振動モードが明りょうに変化する配置であればよい。底板１Ｃの質量分布を不均一とする手段としては、底板１Ｃと一体的に厚肉部１１〜１８を形成することに限定されない。たとえば、複数の金属製の部材を離散的に底板１Ｃに付着させてもよい。また、底板１Ｃに対して比較的密度が高い塗料を離散的かつ不均一に印刷してもよい。さらには、厚みが一定である底板１Ｃの密度分布を局所的に不均一としてもよい。攪拌槽３は、円形のものに限定されず、収容した液体に旋回流を生じさせるのに適した形状であればよい。不均一な質量分布が与えられる壁は、底板１Ｃのみならず、攪拌槽３を形成する他の壁であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009119918.tif 000023
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009119918.tif 000024
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009119918.tif 000025
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
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【国際調査報告】
2009119918.tif 000027
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