(57)【要約】  治療対象物の特定箇所に適切な大きさの磁場を作用させることができる治療装置を提供する。  相互間で磁力線を放射する端面が対向配置された第１および第２のコア部材１１，１２と、第１および第２のコア部材１１，１２の基部に設けられたコイル１３とを備える磁場発生部１０と、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔を調整する間隔調整部２０と、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の間隔に応じてコイル１３への通電を制御することにより、磁場発生部１０より発生される磁場の強度を調整する磁場制御部３０と、を有することを特徴とする。
2009119236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間で磁力線を放射する端面が対向配置された第１および第２のコア部材と、当該第１および第２のコア部材の基部に設けられたコイルとを備える磁場発生部と、
前記第１のコア部材の端面と前記第２のコア部材の端面との間隔を調整する間隔調整部と、
前記第１および第２のコア部材の端面の間隔に応じて前記コイルへの通電を制御することにより、前記磁場発生部より発生される磁場の強度を調整する磁場制御部と、
を有することを特徴とする治療装置。
【請求項２】
前記第１のコア部材の先端部の軸線と前記第２のコア部材の先端部の軸線とは、同一線上に位置することを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項３】
前記磁場制御部は、前記第１のコア部材の端面と前記第２のコア部材の端面との中間部における磁場の強度が、前記第１および第２のコア部材の端面の間隔とは無関係に所定強度となるように、前記コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の治療装置。
【請求項４】
前記磁場制御部は、予め定められている前記第１および第２のコア部材の端面の間隔と前記コイルに通電する電流の大きさとの関係を示す関係式に基づいて、前記コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療装置。
【請求項５】
前記第１および第２のコア部材の端面の間隔を検出する間隔検出部をさらに有し、
前記磁場制御部は、前記間隔検出部で検出される間隔に応じて、前記コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療装置。
【請求項６】
前記間隔調整部は、前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の基部に設けられる可動部と、
前記可動部を移動させて、前記第１のコア部材の端面と前記第２のコア部材の端面とを近接離間させる駆動部と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の治療装置。
【請求項７】
前記間隔検出部は、前記可動部の変位を検出する変位センサを含むことを特徴とする請求項６に記載の治療装置。
【請求項８】
前記第１および第２のコア部材の端面は、凹状に湾曲していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療装置。
【請求項９】
前記第１および第２のコア部材の端面を覆う弾性部材をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療装置。
【請求項１０】
前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の端面に設けられ、当該端面に作用する圧力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部で検出される端面の圧力が所定圧力となるように、前記駆動部を制御する位置調整部と、をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の治療装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の端面に設けられ、当該端面と治療対象物との距離を検出する距離検出部と、
前記距離検出部で検出される距離が所定距離となるように、前記駆動部を制御する距離調整部と、をさらに有すること特徴とする請求項６に記載の治療装置。
【請求項１２】
前記間隔調整部は、前記第１および第２のコア部材の端面間に作用する磁力よりも大きな力で前記第１および第２のコア部材を保持することを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項１３】
前記コイルは、電源に対して並列接続される複数のコイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項１４】
前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の温度を検出する第１の温度検出部と、
前記第１の温度検出部で検出された温度が所定の温度を超える場合、前記コイルへの通電を遮断する遮断回路部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項１５】
前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の温度を検出する第２の温度検出部と、
前記第２の温度検出部で検出された温度に基づいて、前記コア部材を冷却する冷却装置と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項１６】
前記磁場発生部で発生される磁場は、１０〜３００Ｈｚの周波数を有する変動磁場であり、前記第１および第２のコア部材の端面の中間部における磁場の強度は、３０〜１０００ｍＴの範囲内であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療装置。
【請求項１７】
前記第１および第２のコア部材の端面の間隔は、２０〜２００ｍｍの範囲内で調整されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療対象物の特定箇所に適切な強度の磁場を作用させる治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気の医療分野への応用に関する研究が盛んである。【０００３】
生体に磁気を作用させる技術としては、特開平７−１７１２２０号公報に示すような磁気刺激装置が知られている。特開平７−１７１２２０号公報に開示されている磁気刺激装置は、Ｃ字型に形成された磁性材をほぼ中央で分割し、分割した磁性体を開閉自在に接合したものである。このような構成によれば、治療対象物の大きさに応じて磁極面間の距離を変更しつつ、一方の磁極面から他方の磁極面に磁力線を放射させることにより、治療対象物に磁場を作用させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記磁気刺激装置では、磁極面より発生される磁場の強度が常に一定であるため、両磁極面の間に配置される治療対象物の特定箇所に適切な大きさの磁場を作用させることができないという問題がある。生体の正常な組織への余分な磁場の照射は、神経組織の過剰な興奮および神経の変性を引き起こすおそれがある。【０００５】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものである。したがって、本発明の目的は、治療対象物の特定箇所に適切な大きさの磁場を作用させることができる治療装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の（１）〜（１７）に記載の発明によって達成される。【０００７】
（１）相互間で磁力線を放射する端面が対向配置された第１および第２のコア部材と、当該第１および第２のコア部材の基部に設けられたコイルとを備える磁場発生部と、前記第１のコア部材の端面と前記第２のコア部材の端面との間隔を調整する間隔調整部と、前記第１および第２のコア部材の端面の間隔に応じて前記コイルへの通電を制御することにより、前記磁場発生部より発生される磁場の強度を調整する磁場制御部と、を有することを特徴とする治療装置である。【０００８】
（２）前記第１のコア部材の先端部の軸線と前記第２のコア部材の先端部の軸線とは、同一線上に位置することを特徴とする上記（１）に記載の治療装置である。【０００９】
（３）前記磁場制御部は、前記第１のコア部材の端面と前記第２のコア部材の端面との中間部における磁場の強度が、前記第１および第２のコア部材の端面の間隔とは無関係に所定強度となるように、前記コイルへの通電を制御することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の治療装置である。【００１０】
（４）前記磁場制御部は、予め定められている前記第１および第２のコア部材の端面の間隔と前記コイルに通電する電流の大きさとの関係を示す関係式に基づいて、前記コイルへの通電を制御することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の治療装置である。【００１１】
（５）前記第１および第２のコア部材の端面の間隔を検出する間隔検出部をさらに有し、前記磁場制御部は、前記間隔検出部で検出される間隔に応じて、前記コイルへの通電を制御することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の治療装置である。【００１２】
（６）前記間隔調整部は、前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の基部に設けられる可動部と、前記可動部を移動させて、前記第１のコア部材の端面と前記第２のコア部材の端面とを近接離間させる駆動部と、を備えることを特徴とする上記（５）に記載の治療装置である。【００１３】
（７）前記間隔検出部は、前記可動部の変位を検出する変位センサを含むことを特徴とする上記（６）に記載の治療装置である。【００１４】
（８）前記第１および第２のコア部材の端面は、凹状に湾曲していることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の治療装置である。【００１５】
（９）前記第１および第２のコア部材の端面を覆う弾性部材をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の治療装置である。【００１６】
（１０）前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の端面に設けられ、当該端面に作用する圧力を検出する圧力検出部と、前記圧力検出部で検出される端面の圧力が所定圧力となるように、前記駆動部を制御する位置調整部と、をさらに有することを特徴とする上記（６）に記載の治療装置である。【００１７】
（１１）前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の端面に設けられ、当該端面と治療対象物との距離を検出する距離検出部と、前記距離検出部で検出される距離が所定距離となるように、前記駆動部を制御する距離調整部と、をさらに有すること特徴とする上記（６）に記載の治療装置である。【００１８】
（１２）前記間隔調整部は、前記第１および第２のコア部材の端面間に作用する磁力よりも大きな力で前記第１および第２のコア部材を保持することを特徴とする上記（１）に記載の治療装置である。【００１９】
（１３）前記コイルは、電源に対して並列接続される複数のコイルを含むことを特徴とする上記（１）に記載の治療装置である。【００２０】
（１４）前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の温度を検出する第１の温度検出部と、前記第１の温度検出部で検出された温度が所定の温度を超える場合、前記コイルへの通電を遮断する遮断回路部と、をさらに有することを特徴とする上記（１）に記載の治療装置である。【００２１】
（１５）前記第１および第２のコア部材の少なくとも一方のコア部材の温度を検出する第２の温度検出部と、前記第２の温度検出部で検出された温度に基づいて、前記コア部材を冷却する冷却装置と、をさらに有することを特徴とする上記（１）に記載の治療装置である。【００２２】
（１６）前記磁場発生部で発生される磁場は、１０〜３００Ｈｚの周波数を有する変動磁場であり、前記第１および第２のコア部材の端面の中間部における磁場の強度は、３０〜１０００ｍＴの範囲内であることを特徴とする上記（１）〜（１５）のいずれか一つに記載の治療装置である。【００２３】
（１７）前記第１および第２のコア部材の端面の間隔は、２０〜２００ｍｍの範囲内で調整されることを特徴とする上記（１）〜（１５）のいずれか一つに記載の治療装置である。
【発明の効果】
【００２４】
上記（１）に記載の発明によれば、第１および第２のコア部材の端面の間隔に応じて磁場の強度が調整されるため、第１および第２のコア部材の端面の間に配置される治療対象物の特定箇所に適切な強度の磁場を作用させることができる。【００２５】
また、上記（２）に記載の発明によれば、より正確に治療対象物の特定箇所に適切な強度の磁場を作用させることができる。【００２６】
また、上記（３）に記載の発明によれば、治療対象物の大きさに関わらず、治療対象物の中央部に適切な強度の磁場を作用させることができる。【００２７】
また、上記（４）に記載の発明によれば、第１および第２のコア部材の端面の間隔に対応する電流の大きさを決定することができる。【００２８】
また、上記（５）に記載の発明によれば、第１のコア部材の端面と第２のコア部材の端面の間隔を正確に検出することができる。【００２９】
また、上記（６）に記載の発明によれば、第１のコア部材の端面と第２のコア部材の端面との間隔を自動的に調整することができる。【００３０】
また、上記（７）に記載の発明によれば、第１のコア部材の端面と第２のコア部材の端面の間隔を正確に検出することができる。【００３１】
また、上記（８）に記載の発明によれば、端面が平面状に形成される場合と比較して、第１および第２のコア部材の端面より均一な磁場を発生させることができる。【００３２】
また、上記（９）に記載の発明によれば、第１のコア部材の端面と第２のコア部材の端面とが治療対象物に圧迫や熱傷を与えることなく治療対象物を挟み込むことができる。また、第１および第２のコア部材の端面と治療対象物とを非接触に維持することができる。【００３３】
また、上記（１０）に記載の発明によれば、コア部材の端面と治療対象物との接触を検知することができる。また、所定の圧力でコア部材の端面が治療対象物に接触することができる。【００３４】
また、上記（１１）に記載の発明によれば、コア部材の端面と治療対象物とを非接触に維持することができる。また、コア部材の端面と治療対象物との距離を所定距離に維持することができる。【００３５】
また、上記（１２）に記載の発明によれば、第１および第２のコア部材の端面間に作用する磁力によって第１および第２のコア部材の端面の間隔が変化することを防止することができる。また、治療対象物が過剰な力でコア部材により押圧されることを防止することができる。【００３６】
また、上記（１３）に記載の発明によれば、コイルに印加する電圧を小さくすることができる。【００３７】
また、上記（１４）に記載の発明によれば、コイルの異常発熱を検知して、治療装置を停止することができる。【００３８】
また、上記（１５）に記載の発明によれば、第１および第２のコア部材の温度上昇を防止することができる。【００３９】
また、上記（１６）に記載の発明によれば、治療対象物に交流磁場を作用させることができる。また、患部に存在する神経に交流磁場を作用させることができるため、患部の痛みを抑制することができる。【００４０】
また、上記（１７）に記載の発明によれば、第１のコア部材の端面と第２のコア部材の端面とにより種々の大きさの治療対象物を挟み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態における治療装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す治療装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す治療装置による治療処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す治療装置で発生される磁場のシミュレーション結果を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１および第２のコア部材の端面の間隔とコイルに通電する電流値との関係を示す図であり、図５（Ｂ）は、第１および第２のコア部材の端面の間隔と磁場発生部で消費される電力との関係を示す図である。
【図６】ラットの神経を電気的に刺激した場合の誘発活動電位のインパルス数の変化を示す図である。
【図７】電気的に刺激されたラットの神経に交流磁場を照射した場合の誘発活動電位のインパルス数の変化を示す図である。
【図８】カラゲニンによる足上げ反応閾値に及ぼす交流磁場の影響を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図中、同様の部材には、同一の符号を用いた。【００４３】
図１は、本発明の一実施の形態における治療装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態の治療装置は、相互に磁力線を放射する磁極面が対向配置される第１のコア部材と第２のコア部材とにより患者の治療対象部位（たとえば、腕）を挟み込み、治療対象部位の中心部に所定強度のパルス磁場または交流磁場を照射するものである。【００４４】
図１に示すとおり、本実施の形態の治療装置１００は、磁場発生部１０、間隔調整部２０、および制御部３０を備える。【００４５】
（磁場発生部）
磁場発生部１０は、治療対象部位に照射される磁場を発生させるものである。磁場発生部１０は、磁性体よりなる第１および第２のコア部材１１，１２と、第１および第２のコア部材１１，１２の基部に電線が巻回されてなるコイル１３と、を有する。【００４６】
第１および第２のコア部材１１，１２は、それぞれＬ字状に形成されており、磁力線を放射する先端部の軸線が一致するように端面が対向配置されている。第１および第２のコア部材１１，１２は、フェライト、軟鉄、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、およびアモルファス金属軟磁性体などの磁性体より形成される。第１のコア部材１１の基部には、第１〜第４のコイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられており、第２のコア部材１２の基部には、第５〜第８のコイル１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈが設けられている。コイル１３の周囲には、コイル１３を冷却するための空気の流れを形成する流路４１が設けられている。【００４７】
本実施の形態の第１および第２のコア部材１１，１２の端面は、均一な磁場を発生させるために、円弧状の凹面に形成されている。円弧状の凹面に形成される端面は、弾性部材（たとえば、ウレタン）１４によって覆われている。また、本実施の形態では、第２のコア部材１２の端面と弾性部材１４との間に、圧力センサ（不図示）が設けられている。【００４８】
なお、治療対象部位の特定箇所を局所的に治療する見地から、端面の幅は、１０〜５０ｍｍの範囲にあることが好ましく、より均一な磁場を発生させる見地から、円弧状の端面の曲率半径は、端面の幅と同程度であることが好ましい。【００４９】
このように構成される磁場発生部１０によれば、コイル１３への通電により、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との相互間で磁力線が放射される。【００５０】
（間隔調整部）
間隔調整部２０は、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔を調整するものである。本実施の形態の間隔調整部２０は、第１のコア部材１１に対して、第２のコア部材１２を近接離間させることにより第１および第２のコア部材１１，１２の端面の間隔を調整する。間隔調整部２０は、第２のコア部材１２の基部に設けられた可動部２１と、可動部２１を案内するガイド部２２と、ガイド部２２に沿って可動部２１を移動させる駆動部２３と、を備える。ガイド部２２の基部には、第１のコア部材１１の基部が連結されている。駆動部２３は、ボールネジおよびモータ（不図示）を含む。また、駆動部２３には、可動部２１の変位量を検出するための変位センサ（たとえば、モータのエンコーダ）が設けられている。【００５１】
このように構成される間隔調整部２０によれば、ガイド部２２に沿って可動部２１が移動することにより、第１のコア部材１１の端面に対して、第２のコア部材１２の端面が近接離間される。なお、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面の間隔は、治療対象部位を挟み込む見地から、２０〜２００ｍｍの可動範囲を有することが好ましい。また、本実施の形態の可動部２１およびガイド部２２は磁性体より形成され、第１および第２のコア部材１１，１２とともに磁路を構成する。【００５２】
（制御部）
制御部３０は、磁場制御部として、コイル１３への通電を制御することにより、磁場発生部１０で発生させる磁場の強度を調整するものである。制御部３０は、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との中間点における磁場の強度が、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔によらず所定強度になるように、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の間隔に応じてコイル１３に流れる電流の大きさ（たとえば、パルス電流の振幅）を制御する。【００５３】
また、本実施の形態の制御部３０は、位置調整部として、第２のコア部材１２の端面が、弾性部材１４を介して治療対象部位に所定圧力で接触するように、駆動部２３を制御して第２のコア部材１２の位置を調整する。【００５４】
次に、図２を参照して、本実施の形態の治療装置１００の概略構成についてより詳細に説明する。【００５５】
図２は、図１に示す治療装置の概略構成を示すブロック図である。上述したとおり、本実施の形態の治療装置１００は、磁場発生部１０、間隔調整部２０、および制御部３０を有する。【００５６】
図２に示すとおり、第１および第２のコア部材１１，１２の基部に設けられる８つのコイル１３ａ〜１３ｈは、交流電源１５に並列に接続されている。交流電源１５は、商用電源５０から電力の供給を受けて、コイル１３にパルス電流または交流電流を供給する。交流電源１５は、制御部３０によって制御され、所定の大きさのパルス電流または交流電流をコイル１３に供給する。電流の大きさは、トランジスタなどの能動素子による制御、インバータ制御方式、またはトランスを用いた制御方式などにより制御される。【００５７】
制御部３０は、第２のコア部材１２を移動させる駆動部２３に設けられた変位センサ（たとえば、モータのエンコーダ）２４と電気的に接続されている。制御部３０は、変位センサ２４の出力信号を受信して第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔を算出し、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との中間点の磁場の強度が、端面の間隔に関わらず所定強度となるように、コイル１３に供給する電流（または電圧）の大きさを制御する。【００５８】
また、制御部３０は、第２のコア部材１２の端面に設けられた圧力センサ２５と電気的に接続されている。制御部３０は、圧力センサ２５の出力が一定になるように、駆動部２３を制御して、第２のコア部材１２の端面と治療対象部位との位置関係を調整する。【００５９】
なお、本実施の形態の治療装置１００には、第１および第２のコア部材１１，１２の温度を検出する第１の温度検出部としての過熱センサ１６が設けられている。また、コイル１３と交流電源１５との間には、過熱センサ１６で検出される温度が許容値（たとえば、４０℃）以上になった場合に、コイル１３への通電を停止する遮断回路部としてのスイッチ１７が設けられている。【００６０】
さらに、本実施の形態の治療装置１００には、第１および第２のコア部材１１，１２の温度を検出する第２の温度検出部としての温度センサ４２と、温度センサ４２からの信号を受信してコイル１３の周囲に設けられた流路４１に空気を供給することにより、第１および第２のコア部材１１，１２ならびにコイル１３を冷却する冷却装置（たとえば、冷却ファン）４３が設けられている。なお、本実施の形態とは異なり、冷却装置４３として、水冷方式またはコイル１３をオイルに浸して冷却する方式が用いられてもよい。あるいは、間欠的に磁気を発生させることによって温度上昇を防止してもよい。【００６１】
以上のとおり構成される本実施の形態の治療装置１００によれば、まず、第１のコア部材１１と第２のコア部材１２とが弾性部材１４を介して治療対象部位を挟み込む。次に、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔とは無関係に中間点の磁場の強度が所定強度になるようにコイル１３への通電が制御され、治療対象部位に磁場が照射される。以下、図３を参照して、本実施の形態の治療装置１００による治療処理について詳細に説明する。【００６２】
図３は、図１に示す治療装置による治療処理を説明するためのフローチャートである。上述したとおり、本実施の形態の治療装置１００は、治療対象部位の中心部に所定強度の磁場が作用するように、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔に応じて、コイル１３への通電を制御するものである。なお、本実施の形態における所定強度の磁場とは、患部に対して有効性が示されている強度の磁場のことである。【００６３】
図３に示すとおり、本実施の形態の治療処理では、まず、第１のコア部材１１と第２のコア部材１２との間に患者の治療対象部位が置かれ、第２のコア部材１２が治療対象物に向かって移動される（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、駆動部２３がガイド部２２に沿って可動部２１を移動させることにより、第２のコア部材１２が第１のコア部材１１に向かって移動する。【００６４】
次に、第２のコア部材１２の端面の圧力が所定圧力か否かが判断される（ステップＳ１０２）。本実施の形態では、第２のコア部材１２の端面が所定の圧力で治療対象部位に接触するように、第２のコア部材１２の端面に設けられた圧力センサ２５により、第２のコア部材１２の端面の圧力が検出される。第２のコア部材１２の端面の圧力が所定圧力未満の場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、所定圧力になるまで第２のコア部材１２が治療対象部位に向かって移動される。一方、第２のコア部材１２の端面の圧力が所定圧力以上の場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、第２のコア部材１２の移動が停止される（ステップＳ１０３）。【００６５】
以上のとおり、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３に示す処理によれば、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面とによって、患者の治療対象部位が挟み込まれる。このとき、第２のコア部材１２の端面に設けられた圧力センサ２５により、過度の圧力で治療対象部位が挟み込まれることが防止される。また、本実施の形態における第１および第２のコア部材１１，１２の端面は弾性部材１４によって覆われているため、治療対象部位が第１および第２のコア部材１１，１２の端面によって極度な圧迫および／または熱を受けることなく挟み込まれる。【００６６】
次に、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔が算出される（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、駆動部２３に設けられた変位センサ２４の出力から、制御部３０が第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔を算出する。【００６７】
次に、算出された間隔に対応する電流値が算出される（ステップＳ１０５）。本実施の形態では、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の間隔に関わらず、端面の中間点における磁場の強度が所定強度になるように、制御部３０が、コイル１３に通電する電流の大きさを算出する。より具体的には、予め定められている端面間隔と電流の大きさとの関係を示す端面間隔−電流値関係式（変換テーブル）に基づいて、制御部３０が、ステップＳ１０４に示す処理で算出された端面の間隔に対応する電流の大きさを算出する。【００６８】
そして、算出された大きさの電流がコイル１３に供給されることにより、磁場が発生される（ステップＳ１０６）。本実施の形態では、ステップＳ１０５に示す処理で算出された大きさの電流がコイル１３に流れるように、制御部３０が交流電源１５を制御することにより、第１および第２のコア部材１１，１２の端面から磁力線を放射させる。【００６９】
以上のとおり、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６に示す処理によれば、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔に対応する大きさの電流がコイル１３に供給される。その結果、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔に関わらず、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の中間点に所定強度の磁場が発生される。すなわち、治療対象部位の大きさに関わらず、治療対象部位の中心部に所定強度の磁場が作用する。【００７０】
次に、所定時間が経過したか否かが判断される（ステップＳ１０７）。そして、所定時間が経過した時点でコイル１３への通電が停止されることにより磁場の発生が停止され（ステップＳ１０８）、処理が終了される。【００７１】
以上のとおり、図３に示すフローチャートの処理によれば、まず、第１および第２のコア部材１１，１２の端面により、患者の治療対象部位が挟み込まれる。次に、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔が算出され、算出された間隔に対応する電流の大きさが算出される。そして、算出された大きさの電流がコイル１３に通電されることによって、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔とは無関係に、所定強度の磁場が治療対象部位の中心部に作用する。【００７２】
加えて、本実施の形態の治療装置１００では、治療対象部位にパルス磁場または交流磁場が照射されることにより、痛みに関係する神経が抑制され、患部の痛みが抑制される。なお、磁場発生部で発生する磁場は、有効性が示される強度の磁場を治療対象部位の特定箇所に作用させる見地から、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の中間点における磁場の強度（中心磁束密度）が３０〜１０００ｍＴの範囲内にあることが好ましく、５０〜３００ｍＴの範囲内にあることがより好ましい。また、強度が周期的に変動するパルス磁場または交流磁場の周波数は、１０〜３００Ｈｚの範囲内にあることが好ましい。【００７３】
次に、図４および図５を参照して、本実施の形態の治療装置１００の第１および第２のコア部材１１，１２の端面より発生される磁場について説明する。【００７４】
図４は、図１に示す治療装置で発生される磁場のシミュレーション結果を示す図である。シミュレーションでは、第１および第２のコア部材１１，１２、可動部２１、およびガイド部２２より構成される磁路の外形寸法として、高さ２１０ｍｍ×長さ３００ｍｍ、かつ、端面間隔２０〜２００ｍとし、第１および第２のコア部材１１，１２の軸線方向に直角な断面形状を３０ｍｍ×３０ｍｍの矩形状としている。また、可動部２１のガイド部２２に対向する面の形状を９０ｍｍ×３０ｍｍの矩形状とし、可動部２１とガイド部２２との間隔を０．２ｍｍとして、磁場の強度分布が計算されている。【００７５】
図４に示すとおり、本実施の形態の治療装置１００では、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との相互間で磁力線が放射される。また、第１のコア部材１１および第２のコア部材１２とともに、可動部２１およびガイド部２２が磁路を形成している。【００７６】
本実施の形態の治療装置１００では、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との中間点における磁場の強度（すなわち、磁力線の密度）が端面の間隔に関わらず一定となるように、端面間隔に応じてコイル１３への通電が制御される。第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔を種々に変更しつつ、端面の間隔とは無関係に、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の中間点における磁場の強度（中心磁場強度）が１００ｍＴとなるコイル１３への通電量を計算した結果を表１に示す。また、表１に示す結果をグラフ化したものを図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す。【００７７】
【表１】
2009119236.tif 000003
【００７８】
図５（Ａ）は、第１および第２のコア部材の端面の間隔とコイルに通電する電流値との関係を示す図であり、図５（Ｂ）は、第１および第２のコア部材の端面の間隔と磁場発生部で消費される電力との関係を示す図である。【００７９】
図５（Ａ）に示すとおり、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の間隔（磁極間隔）と、磁場の強度を一定にするためにコイル１３に供給される電流の大きさ（コイル電流）とは、ほぼ比例関係を示す。言い換えれば、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の中間点における磁場の強度を一定にするためには、第１および第２のコア部材１１，１２の端面の間隔が大きいほど、コイル１３に流す電流を大きくする必要があることが分かる。たとえば、端面の中間点において１００ｍＴの磁場強度を得るためには、端面の間隔が２０ｍｍの場合、０．６６Ａの電流をコイル１３に流す必要があり、端面の間隔が２００ｍｍの場合、６．６Ａの電流をコイル１３に流す必要があることが分かる。【００８０】
また、図５（Ｂ）に示すとおり、本実施の形態の治療装置１００では、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔（磁極間隔）が２００ｍｍの場合において、最も大きい消費電力１１０．４Ｗを示す。なお、この値は、一般的な家庭用電化製品と比べて大きな電力消費量ではないが、コイル１３に供給されるほぼすべての電力が熱に変わることを考慮すれば、かなりの発熱をともなうことが予測される。したがって、本実施の形態の治療装置１００には、冷却装置４３を設けることが好ましいことが分かる。【００８１】
また、シミュレーション結果より、本実施の形態の治療装置１００では、第１のコア部材１１の端面と第２のコア部材１２の端面との間隔（磁極間隔）が２００ｍｍの場合、磁極間力として１３Ｎが作用する。したがって、本実施の形態の治療装置１００における間隔調整部２０は、たとえば、１３Ｎの引力よりも大きな力で第１および第２のコア部材１１，１２を保持する強度を備える必要があることが分かる。【００８２】
以上のとおり、本実施の形態の治療装置１００によれば、所定強度の磁場を患部に限局して照射することにより、患部の痛みを効果的に緩和することができる。また、正常組織への磁場の余分な照射を最小限に抑えることができるため、正常神経の興奮および神経の変性を抑制することができる。特に、関節などの可動部位の局部に限局して生じる様々な痛み、たとえば、手指、肘、膝などに生じる関節リウマチ、変形性関節炎、椎体の変形によって生じる腰痛など、あるいは、皮膚深部にあり局所的な神経変性によって生じる線維筋痛症、有痛性糖尿病性神経症、複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）などに対して、痛みに関係する神経に効率よく磁気を照射することにより、局所的に発生する疼痛を緩和することができる。【００８３】
以上のとおり、上述した実施の形態において、本発明の治療装置を説明した。しかしながら、本発明は、その技術思想の範囲内において当業者が適宜に追加、変形、および省略することができることはいうまでもない。【００８４】
たとえば、上述した実施の形態では、固定された状態の第１のコア部材に対して、第２のコア部材が近接離間するように構成された。しかしながら、第１および第２のコア部材の両方が移動可能に構成されてもよい。この場合、圧力センサは、第１および第２のコア部材の両方に設けられることが好ましい。また、圧力センサに代わって、非接触式のセンサが距離検出部として設けられ、端面と治療対象部位との距離が所定距離になるように制御部が駆動部を制御してもよい。【００８５】
また、上述した実施の形態では、コア部材の軸線に垂直な断面は矩形形状を有した。しかしながら、コア部材の断面形状は、矩形形状に限定されず、円形状または楕円形状であってもよい。さらに、端面の形状は円弧状の凹面に限定されず、球状の凹面でもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を用いて本発明の実施の形態をより詳細に説明する。しかしながら、本発明は、本実施例によって何ら限定されるものではない。【００８７】
（実験１）
まず、交流磁場による痛みに関係する神経の抑制効果を検証するために、ラットの坐骨神経の痛覚神経（Ｃ線維、Ａδ線維）活動に及ぼす交流磁場の影響を検証した。【００８８】
使用動物としては、６〜８週齢のｃｒｌｊ．ＷＩラット（旧名ｃｒｊ：ｗｉｓｔａｒ）を日本チャールス・リバー株式会社から購入した。そして、１週間の馴化期間を設けた後に実験に供した。実験時のラットの体重は、２７０〜３７０ｇであった。【００８９】
実験手順としては、まず、ドラフト内でラットをエーテルで軽く鎮静させた後、１．１〜１．３ｇ／ｋｇ程度のウレタンを腹腔内に投与してラットに麻酔をかけた。より具体的には、最初に２０％のウレタン溶液を１．１ｍｇ／ｋｇ腹腔内に投与してから、麻酔の効き具合に応じて２倍希釈した４０％のウレタン溶液を０．０５ｍｇ／ｋｇ単位で追加的に投与した。これは、麻酔量が多すぎると坐骨神経からの誘発活動電位が出にくくなり、少なすぎると麻酔効果が弱くなりラットの呼吸が乱れ、時間に応じた誘発活動電位のばらつきが大きくなるからである。そして、ラットの呼吸が安定し、麻酔薬が適度に効いたのを確認（呼吸数が８４〜１２０／分）した後に、固定台に保持した。【００９０】
次に、ラットの大腿部皮膚を外科バサミで切開し、筋肉を露出させた後に、筋肉表面を外科バサミで浅く切り開いた。さらに、出血を最小限度にするために、以降は外科バサミを用いることなく鉗子で筋肉の切り口を押し広げるようにしながら筋肉を切り裂いた。切り口直下に坐骨神経が確認できたならば、筋肉の切り口をピンセットで摘みながら小さな鉗子を用いて、周囲の結合織から坐骨神経を丁寧に剥離した。【００９１】
ラットの坐骨神経の活動電位は、Ｈａｒｖａｒｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＳｃｈｏｏｌのＧｏｋｉｎらの方法（Ａｎｅｓｔｅｓｉｏｌｏｇｙ  ９５：１４４１−５４、２００１）に準じて測定した。Ｇｏｋｉｎらの方法の特徴は、測定部位を流動パラフィンのプールの中に置くことである。筋肉の切り口の四隅に綿糸を結び、４本の綿糸を軽く引っ張り上げながら、綿糸を２本のアームの付いた保持台に縛りつけた。このようにすると、引っ張り上げた筋肉の切り口の真下に空間が形成されるので、この空間を満たすように流動パラフィン（関東化学）を注入した。坐骨神経は、流動パラフィンの中に浮くような形で存在した。【００９２】
次に、先端がかぎ状の双極電極（電極間隔５ｍｍ  ユニークメディカル製）で坐骨神経をひっかけ、神経を軽く引き上げるような状態で、垂直方向に３次元微動可能な電極保持台に固定した。実験中、プールの温度が３５℃以下にならないように、熱電対温度計（ＣＵＳＴＯＭ  ＣＴ−１３０７）で温度をモニタリングしつつ、必要があれば放熱ランプ（ＴＥＣＨＮＯＬＩＧＨＴ  ＫＴＳ−１５０ＲＳＶ  Ｋｅｎｋｏ）で保温した。【００９３】
活動電位の記録は、かぎ状の双極電極を記録電極とし、胸部皮膚下にアース電極としての皿電極を埋め込み、高感度生体電気増幅器（ＥＲ−１  Ｅｘｔｒａｃｅｌｕｌａｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＣＹＧＮＵＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）で２万倍に増幅した後に、活動電位波形をＰｏｗｅｒＬａｂ  １６／３０（ＡＤ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ）を介してＭＡＣＢｏｏｋパソコン（ＭａｃＯＳＸ  バージョン１０．４．９）の画面に表示した。なお、電位測定のノイズを最小限にするため、高感度生体電気増幅器のローパスフィルタおよびハイパスフィルタは、それぞれ３ｋＨｚおよび３００Ｈｚに設定した。【００９４】
ウレタン麻酔下において、通常、坐骨神経から自発性の活動電位は認められない。今回は、坐骨神経に活動電位を誘発するために、ラットの後足を電気的に刺激した。ラット後足片方（主として左足）の第２趾と第３趾との間と、第４趾と第５趾との間の皮膚にステンレス製ディスポ鍼（カナケン  φ０．１４ｍｍ×４０ｍｍ）を貫通するように挿入して刺激電極とした。電気刺激装置（Ｍｏｄｅｌ  ２３８  Ｈｉｇｈ  ＣＵＲＲＥＮＴ  ＳＯＵＲＣＥ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＵＮＩＴ  ＫＥＩＴＨＬＥＹ製）からＩｓｏｌａｔｏｒ（ＤＳＰ−１３３Ｂ、ＤＩＡ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯ）を介して、ラットの後足を電気的に刺激した。電気的な刺激は、パルス刺激であって、一回のパルス刺激は、頻度１Ｈｚかつパルス幅１ｍｓで、強度５〜１５ｍＡの５発のパルスであった。このようなパルス刺激を１０分毎に繰り返し実施した。【００９５】
次に、神経への交流磁場の照射について説明する。【００９６】
テルモ株式会社で試作した交流磁場発生装置または市販の５０Ｈｚ磁場発生装置（交流磁場治療器  株式会社ソーケンメディカル）を用いて、ラットに磁場を照射した。前者は、２５ｍｍのエアギャップのあるドーナツ状のフェライト（外径１５１ｍｍ、内径９１．５ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）に、絶縁体被覆銅線（直径０．８ｍｍ）を巻回したものであった。ファンクションジェネレータ（ＷＦ１９７３  ＮＦ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により正弦波を発生させ、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＰＯＷＥＲ  ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ  ４５０２（ＮＦ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により増幅した交流電流を、上記の磁場発生装置に供給することによって、交流磁場を照射した。【００９７】
磁場照射部位は、ラットの後足の電気刺激部位周辺からかかと辺りであり、５０Ｈｚ（１〜１７ｍＴ）、１ｋＨｚ（１〜１０ｍＴ）、１０ｋＨｚ（３ｍＴ）の交流磁場を照射した。市販の磁場発生装置の磁場強度は、約５０ｍＴであった。磁場照射時間は２０分とした。選択した周波数のバンドパスフィルタの効果で、交流磁場が５０Ｈｚ（１〜１７ｍＴ）の場合には、活動電位測定中にノイズが発生しなかった。しかしながら、交流電流が５０Ｈｚ（５０ｍＴ）、１ｋＨｚ、および１０ｋＨｚの場合、ノイズが発生したので、活動電位を測定する間は、数十秒間磁場照射を中断した。なお、磁場照射部位での磁場は、５１８０  Ｇａｕｓｓ／Ｔｅｓｌａ  Ｍｅｔｅｒ（東陽テクニカ）で測定した。【００９８】
次に、交流磁場の神経への影響の評価手法について説明する。【００９９】
本実験では、誘発活動電位のインパルス数を計測することにより、交流磁場の神経への影響を評価した。【０１００】
誘発活動電位のインパルス数は、実験終了後にインパルス測定ソフトＣｈａｒｔ  ＰｒｏＳｐｉｋｅ  ｍｏｄｕｌｅ（ＡＤ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ）を用いて計測した。インパルスの数は、痛覚神経であるＡδ線維とＣ線維群の２つに分けて計測した。誘発電位がＡδ線維またはＣ線維のどちらによるかは、神経伝導速度から判断した。Ｇｏｋｉｎらはラットの坐骨神経に含まれるＡδ線維およびＣ線維の神経伝導速度は、それぞれ２〜１０ｍ／ｓ、０．５〜２ｍ／ｓであると報告している。よって、本実験では、刺激電極と記録電極との間の距離を、刺激してから誘発電位が記録される時間で除した値（神経伝導速度）が、Ｇｏｋｉｎらが報告した値のどの範囲内に当たるかで判別した。具体的に言えば、刺激と記録の電極間距離が１０ｃｍの場合、刺激してから誘発電位が記録される時間が１０〜５０ｍｓであれば、Ａδ線維によるものとした。一方、５０〜２００ｍｓであれば、Ｃ線維によるものとした。得られた結果は、５発刺激で得られたインパルス数の合計の平均値±標準誤差で示した。統計学的有意差の評価には、Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定（一対の標本による平均の検定）を用いた。【０１０１】
ラット足先に電気刺激（１Ｈｚ、１ｍｓ、５〜１０ｍＡ、５発）を与えると、ほぼ全ての標本において坐骨神経から誘発活動電位が記録された。活動電位は、１発刺激後には殆ど記録されないが、２発刺激から徐々にインパルス数が増え３〜５発刺激後に最大となるようなワインドアップ（ｗｉｎｄ−ｕｐ）現象を示した。最大になったところの活動電位を解析すると、Ａδ線維からの発火と思われる活動電位が１〜２パルス記録され、続いてＣ線維の発火によると思われる活動電位が数パルス観察された。電気刺激を１０分間隔で繰り返すと、図６に示すとおり、Ａδ線維成分およびＣ線維成分の両方ともインパルス数がわずかに減少する比較的安定した反応を示した。【０１０２】
１０分間隔で足先を２回電気刺激した後に、５０Ｈｚ（５ｍＴ、１７ｍＴ、５０ｍＴ）、１ｋＨｚ（１０ｍＴ）、または１０ｋＨｚ（３ｍＴ）の交流磁場をそれぞれ２０分間ずつ照射した。図７（Ａ）に示すとおり、磁場を照射すると、すべての照射条件において、Ａδ線維成分の活動電位にほとんど影響は認められなかった。【０１０３】
一方、図７（Ｂ）に示すとおり、Ｃ線維成分は、５０Ｈｚかつ５０ｍＴの２０分間の磁場照射によって、活動電位のインパルス数が統計学的にも有意に抑制された。この抑制は、磁場照射を終えた後もしばらく持続した。また、５０Ｈｚかつ３０ｍＴの磁場照射においても、活動電位の抑制傾向が認められた。しかしながら、５０Ｈｚかつ５ｍＴの磁場照射では、明確な効果は認められなかった。さらに、１ｋＨｚ（１０ｍＴ）または１０ｋＨｚ（３ｍＴ）の磁場照射でも、明確な効果は認められなかった。【０１０４】
以上のとおり、痛みに関係する神経の交流磁場による抑制効果を検証した結果、５０Ｈｚかつ５０ｍＴおよび５０Ｈｚかつ３０ｍＴの磁場照射によって、ラットの坐骨神経の痛覚神経（Ｃ線維）の活動電位の抑制効果が確認された。【０１０５】
（実験２）
次に、痛みに関係する神経の交流磁場による抑制効果を検証するために、ラットの足浮腫に及ぼす交流磁場の影響を検証した。【０１０６】
具体的には、無麻酔下においてカラゲニンで足に炎症を惹起させた足浮腫ラットを用い、交流磁場（５０Ｈｚかつ５ｍＴ、５０Ｈｚかつ５０ｍＴ、１ｋＨｚかつ１０ｍＴ）が、疼痛過敏に及ぼす影響を検証した。【０１０７】
６〜８週齢のｃｒｌｊ．ＷＩラット（旧名ｃｒｊ：ｗｉｓｔａｒ）を日本チャールス・リバー株式会社から購入し、１週間の馴化期間を設けた後に実験に供した。実験時のラットの体重は、２００〜３５０ｇであった。【０１０８】
次に、ラットの足蹠浮腫モデルを作製した。ドラフト内でラットをエーテルで軽く鎮静させた後、片方の足蹠部（足の裏）に１％のλ―カラゲニン（ｃａｒｒａｇｅｅｎａｎ）水溶液を０．１５ｍｌ皮下注射して足蹠足浮腫を作製した。対足の足蹠部には、生理食塩水を、同じく０．１５ｍｌ皮下注射した。【０１０９】
圧刺激による足上げ動作の反応閾値は、ラットを四角い木の枠組み（縦２０ｃｍ×横３０ｃｍ）の中に張られたネットの上に置いて測定した。ネットとしては、ラケット用のガット（ｎｙｌｏｎ  ｍｏｎｏ−ｆｉｌａｍｅｎｔ：０．７８ｍｍ、ゴーセン株式会社）を用い、約１ｃｍ幅の網目のものを使用した。非金属製の網にしたのは、磁場を照射するに当たり、装置とラットとの間に金属がない方がよいと判断したことによる。ラットがネット上から逃げないように透明なプラスティック製ケージ（縦１２ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１１ｃｍ）で蓋をしてから、フォンフライフィラメント（ｖｏｎ  Ｆｒｅｙ  ｆｉｌａｍｅｎｔ：Ｔｏｕｃｈ  Ｔｅｓｔ、  Ｎｏｒｔｈ  Ｃｏａｓｔ製）をネットの下からラットの後肢の足蹠部（足底）に垂直に当てて連続的に３回刺激した。１回当たりの刺激時間は、フィラメントを足蹠部に押し当ててフィラメントが曲がるのを確認後約３秒とした。このとき、２回以上足を上げる行動（足を引っ込める反応）を起こすフォンフライフィラメントの最小圧刺激強度を反応閾値（ｗｉｔｈｄｒａｗａｌ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）とした。用いたフォンフライフィラメントの強度（すなわち、ラットの後肢の足蹠部を押圧する力）は、６０ｇ（５．８８）、２６ｇ（５．４６）、１５ｇ（５．１８）、１０ｇ（５．０７）、８ｇ（４．９３）、６ｇ（４．７４）、４ｇ（４．５６）、２ｇ（４．３１）の８種であった（括弧内は対数値）。【０１１０】
磁気照射には、５０Ｈｚと１ｋＨｚの交流磁場を使用した。交流磁場の強度は、５０Ｈｚについては、５ｍＴまたは５０ｍＴであり、１ｋＨｚについては、１０ｍＴであった。磁気照射部位は、ラットの後肢のカラゲニン注入部位とし、ネットの下から磁気照射装置で交流磁場を照射した。また、実験担当者は、ネットの枠組みの位置を動かすことによって、ラットのカラゲニン注入部位が常に磁気照射装置のもっとも強い磁束密度を発生する場所の真上になるようにした。照射時間は、カラゲニン投与直前の２０分間、カラゲニン投与後は、各測定時間の直前の２０分間とした。カラゲニン投与後６時間測定する場合は、磁場照射時間は合計１４０分であり、３時間測定する場合は、合計８０分であった。【０１１１】
実験は１日２匹とし、１匹を磁場照射に、もう１匹をコントロール（非磁場照射）とした（Ｔｉｍｅ  ｍａｔｃｈｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）。圧刺激による足上げ反応は、原則としてカラゲニン投与前に１回、カラゲニン投与後１時間、２時間、３時間、４時間、５時間、６時間で測定した（一部の実験においては、カラゲニン投与後３時間まで測定した）。得られた足上げ反応の測定結果は、フィラメントの強度（ｇ）を対数に換算して平均値±標準誤差で示した。また、得られた足浮腫容積は、ｍｌ単位で表示し、平均値±標準誤差で示した。各時間でのコントロール群と磁場照射群との差に統計学的有意差があるかどうかを、Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定（一対の標本による平均の検定）で評価した。【０１１２】
図８に示すように、５０Ｈｚの交流磁場を５０ｍＴの強度でラットの足蹠部に照射した群では、カラゲニン注入部位における圧刺激による足上げ反応閾値の低下は、非照射群に比べ１時間、２時間、３時間、４時間、５時間後で統計学的に有意に抑制された（ｐ＜０．０５、ｎ＝７）。しかしながら、５０Ｈｚかつ５ｍＴおよび１ｋＨｚかつ１０ｍＴでは、抑制は認められなかった（ｎ＝５）。【０１１３】
以上のとおり、ラットの足浮腫を用いて、痛みに関係する神経の交流磁場による抑制効果を検証した結果、５０Ｈｚの交流磁場を５０ｍＴの強度で照射することにより、痛みに関係する神経を抑制することが確認された。【０１１４】
なお、本出願は、２００８年３月２６日に出願された日本国特許出願第２００８−０８１５３３号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  磁場発生部、
１１  第１のコア部材、
１２  第２のコア部材、
１３  コイル、
１４  弾性部材、
１５  交流電源、
１６  過熱センサ（第１の温度検出部）、
１７  スイッチ（遮断回路部）、
２０  間隔調整部、
２１  可動部、
２２  ガイド部、
２３  駆動部、
２４  変位センサ（間隔検出部）、
２５  圧力センサ（圧力検出部）、
３０  制御部（磁場制御部）、
４２  温度センサ（第２の温度検出部）、
４３  冷却装置。
【図１】
2009119236.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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【国際調査報告】
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