(57)【要約】  例えば、パラグライダー、ハンググライダー、ヨットセールなどのスポーツに有用な布帛材料は、ポリエステル繊維織物からなる基布と、それに含浸付着しているシリコーン共重合ウレタン樹脂からなる含浸付着層とを含む複合布帛であって、基布の質量が２０〜８０ｇ／ｍ2、基布質量に対する含浸付着層の含有量が、５〜４０質量％、複合布帛の質量％が２１〜１００ｇ／ｍ2、複合布帛の通気度が１．０ｍｌ／ｃｍ2／秒であるという特徴を有する。
2009044880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維を主成分として含む織物からなる基布と、
前記基布に含浸付着しており、かつシリコーン共重合ウレタン樹脂を主成分として含む、含浸付着層とを含む複合布帛からなり、
前記基布の質量が、２０〜８０g／m2であり、
前記含浸付着層の質量が、前記基布の質量に対し、５〜４０質量％であり、かつ
前記複合布帛の質量が２１〜１００g／m2であり、
前記複合布帛の通気度が１.０ml／cm2／秒以下である。
ことを特徴とするスポーツ用具用布帛材料。
【請求項２】
前記シリコーン共重合ウレタン樹脂が、シリコーン共重合ポリカーボネート系ウレタン樹脂からなる、請求項１に記載の布帛材料。
【請求項３】
前記基布が２９.４２N（３.０kgf）以上の引裂強さを有する、請求項１に記載の布帛材料。
【請求項４】
前記基布が、２９４.１N（３０kgf）／５cm以上の引張強さ、及び１０％以上の伸び率を有し、かつ７５回以上の摩耗強さを有する、請求項１に記載の布帛材料。
【請求項５】
前記基布用織物が、複数本のポリエステル繊維主糸条Aと、
前記主糸条Aの繊度（単位：dtex）の２〜５倍の繊度（単位：dtex）を有する織物補強用ポリエステル繊維太繊度糸条Bとを含む、複数の経糸及び緯糸により構成され、前記経糸及び緯糸のそれぞれの糸条配列パターンにおいて、互に平行に隣り合って配置された前記主糸条A２〜５０本毎に１本の前記太繊度糸条Bが配置され、それによって、前記基布用織物中に格子状補強織組織が構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の布帛材料。
【請求項６】
前記ポリエステル繊維の横断面がその長軸に沿って２〜６個の円形を、互にその一部を重複させて連結した偏平形状を有する、請求項1〜４のいずれか１項に記載の布帛材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスポーツ用布帛材料に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明はパラグライダー、ハンググライダー、ヨットセール、スピンネーカー、カイトボーディング及びスタンカイトなどのように風を利用するスポーツに用いられる布帛材料に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、余暇の増大に伴いスポーツを趣味とする傾向が増大している。その内容も多種多様化してきており、最近ではマリンスポーツ及びスカイスポーツ等のレジャー型スポーツも盛となっている。これらマリンスポーツ、スカイスポーツ用製品としては、ヨットセール、スピンネーカー、パラグライダー、ハングライダー、カイトボーディング等があり、これらには繊維布帛が使用されている。従来、これらスポーツ用繊維材料としては、軽量性、強さ等が優れているという観点より、ナイロン繊維が使用されてきた。これらスポーツ用布帛では、長期間屋外で使用することから、高い耐候性が要求されてきており、耐候性に劣るナイロンよりもポリエステル繊維を活用するようになってきている。特許文献１ではポリエステル繊維を使ったスポーツ用具用布帛の提案がなされており、また、特許文献２ではポリエステル繊維を使ったリップストップ構造の織物に、シリコン樹脂とポリウレタン樹脂を付着させたスポーツ用具用布帛材料の提案がなされている。【０００３】
しかしながら、これらスポーツ用具用布帛としては耐候性のみならず、引裂強度や耐摩耗性の向上が望まれており、樹脂加工を行うような織物の場合は、特に引裂強度の向上が望まれている。【０００４】
さらに、特許文献３では、引裂強度を向上させるために、ウレタン樹脂加工前に前処理として撥水処理した布帛の提案がなされている。ウレタン樹脂加工前に撥水前処理を行うことにより繊維のすべりがよくなり、引裂強度は向上するが、ウレタン樹脂の付着斑が生じやすく、引裂強度のばらつきが非常に大きいことがその後の研究において、確認された。【０００５】
【特許文献１】特許第２６５３９１９号公報
【特許文献２】特開２００５−９７７８７号公報
【特許文献３】特公平４−５９１３９号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、ポリエステル繊維を主構成成分とする織物に、シリコン共重合ウレタン系樹脂が含浸付着している布帛からなり、引裂強度に優れた、風を利用するスポーツ用具用布帛材料を提供しようとするものである。
【０００７】
本発明者は、スポーツ用具用布帛に付着させる樹脂について鋭意検討したところ、シリコン共重合ウレタン樹脂を用いることにより、優れた引裂強さを発揮するだけでなく、磨耗強さも向上することを見出し、この知見に基いて本発明を完成した。
【０００８】
本発明のスポーツ用布帛材料は、ポリエステル繊維を主成分として含む織物からなる基布と、
前記基布に含浸付着しており、かつシリコーン共重合ウレタン樹脂を主成分として含む、含浸付着層とを含む複合布帛からなり、
前記基布の質量が、２０〜８０ｇ／ｍ2であり、
前記含浸付着層の質量が、前記基布の質量に対し、５〜４０質量％であり、かつ
前記複合布帛の質量が２１〜１００ｇ／ｍ2であり、
前記複合布帛の通気度が１.０ｍｌ／ｃｍ2／秒以下である。
ことを特徴とするものである。
本発明のスポーツ用具用布帛材料において、前記シリコーン共重合ウレタン樹脂が、シリコーン共重合ポリカーボネート系ウレタン樹脂からなることが好ましい。
本発明のスポーツ用具用布帛材料において、前記基布が２９.４２Ｎ（３.０ｋｇｆ）以上の引裂強さを有することが好ましい。
本発明のスポーツ用具用布帛材料において、前記基布が、２９４.１Ｎ（３０ｋｇｆ）／５ｃｍ以上の引張強さ、及び１０％以上の伸び率を有し、かつ７５回以上の摩耗強さを有することが好ましい。
本発明のスポーツ用具用布帛材料において、前記基布用織物が、複数本のポリエステル繊維主糸条Ａと、前記主糸条Ａの繊度（単位：ｄｔｅｘ）の２〜５倍の繊度（単位：ｄｔｅｘ）を有する織物補強用ポリエステル繊維太繊度糸条Ｂとを含む、複数の経糸及び緯糸により構成され、前記経糸及び緯糸のそれぞれの糸条配列パターンにおいて、互に平行に隣り合って配置された前記主糸条Ａ２〜５０本毎に１本の前記太繊度糸条Ｂが配置され、それによって、前記基布用織物中に格子状補強織組織が構成されていることが好ましい。
本発明のスポーツ用具用布帛材料において、前記ポリエステル繊維の横断面がその長軸に沿って２〜６個の円形を、互にその一部を重複させて連結した偏平凹凸形状を有することが好ましい。
【０００９】
本発明のスポーツ用布帛材料は、引裂強さ及び摩耗強さに優れ、特にパラグライダー、ヨットセール、カイトボーディングなどの風を利用するスポーツ用布帛材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のスポーツ用布帛材料に基布とに用いられる織物の一例の織物組織を示す組織図である。
【図２】図２は、本発明のスポーツ用布帛材料の基布に含まれるポリエステル織物の好ましい横断面形状を例示したものであって、  （ａ）は２個の円形が断面の長軸に沿って互いに一部重複させて連結されている偏平凹凸断面形状の一例を示す断面図であり、  （ｂ）は３個の円形が、断面の長軸に沿って互に一部重複させて連結されている偏平凹凸断面形状の一例を示す断面図であり、  （ｃ）は、４個の円形を、断面の長軸に沿って、互に一部重複させて連結されている偏平凹凸断面形状の一例を示す断面図であり、  （ｄ）は５個の円形を、断面の長軸に沿って互に一部重複させて連結されている偏平凹凸断面形状の一例を示す断面図であり、かつ  （ｅ）は、６個の円形を、断面の長軸に沿って互に一部重複させ連結されている偏平凹凸断面形状の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のスポーツ用具用布帛材料は、ポリエステル繊維を主成分として含む織物からなる基布と、この基布用織物に含浸付着しているシリコーン共重合ウレタン樹脂層とを含むものである。前記基布用ポリエステル繊維は、テレフタル酸及び／又はナフタレンジカルボキシ酸を主成分として含む芳香族ジカルボン酸と、グリコール成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、及び／又はテレラメチレングリコールを主成分として含むグリコール成分とするポリエステルから形成されたものであることが好ましい。本発明に好ましい繊維用ポリマーとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、及びポリエチレンナフタレートなどが用いられる。これらのポリエステルポリマーは、共重合成分として、イソフタル酸、アジピン酸、オキソ安息香酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメリット酸、ペンタエリスリトールなどの１種以上を含んでいてもよい。
上記基布織物用ポリエステル織物には、安定剤、着色剤、制電剤などの添加剤が含まれていてもよい。【００１２】
本発明のポリエステル繊維の繊度（線安度）は、１５〜３００ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは２０〜２００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは３０〜１７０ｄｔｅｘである。繊度が１５ｄｔｅｘ未満の場合、織物としての強度が劣り、スポーツ用具用布帛材料としての性能を発揮できないことがあり、一方、繊度が３００ｄｔｅｘを超える場合には、布帛重量が重くなり過ぎて、スポーツ用具に不適になることがある。本発明に用いられるポリエステル線維の単繊維繊度（以下、ＤＰＦと称す）は、１．５〜３．５ｄｔｅｘであることが望ましい。ＤＰＦが、１．５ｄｔｅｘ未満の場合、この繊維から作られる布帛材料が過度に柔軟になり、かつ破断しやすくなるという不都合を生ずることがあり、また、ＤＰＦが、３．５ｄｔｅｘより大きくなると、この繊維から作られた布帛材料が過度に粗剛になり過ぎることがある。【００１３】
本発明の布帛材料の基布織物に用いられるポリエステル繊維の引張強さ及び引張伸び率は、それぞれ、４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上及び１０％以上であることが好ましく、それぞれ５．０〜１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ及び１０〜３０％であることがさらに好ましい。一般に、ポリエステル繊維には、その引張強さを高くすると、引張伸び率が低下する傾向がある。ポリエステル繊維の引張強さが４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であっても、その引張伸び率が１０％未満の場合には、このようなポリエステル繊維を用いて製造されたスポーツ用具、例えばスピンネーカーが急激に風をはらみ、大きな風圧を受けた場合に直ちに当該用具は変形（伸長）してしまい、風のエネルギーを吸収し利用する性能が不十分になり、破裂しやすくなることがある。また、ポリエステル繊維の引張伸び率が１０％以上であっても、その引張強さが、４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ未満である場合には、このポリエステル繊維を含む布帛材料は、急激な風圧を受けたときに、破断しやすくなることがある。【００１４】
本発明の布帛材料の基布に用いられる織物の織組織に格別の制限はないが格子状補強織構造を有していることが好ましい。
本発明における前記格子状補強織構造とは、主糸条Ａと、織物補強用太繊度糸条Ｂとからなり、前記太繊度糸条Ｂの繊度は、前記主糸条Ａの繊度の２〜５倍であり、かつ、織物の経糸及び経糸のそれぞれの糸条配列パターンにおいて、互に平行に配列された主糸条Ａ２〜５０本毎に１本の太繊度糸条Ｂが配列されており、それによって、基布織物に、格子状補強織構造が形成されているものである。【００１５】
図１には、本発明の布帛材料の、格子状補強織組織を有する基布用織物の織組織の一例を示したものである。図１において、本発明の布帛材料の基布用織物１０の経糸の糸条配列パターンにおいて、１０本の主糸条Ａと、１本の太繊度糸条Ｂとによって、繰り返えし経糸配列単位１が構成され、その右隣りに２本の主糸条Ａと１本の太繊度糸条Ｂとからなる繰り返えし経糸配列単位２が形成され、この経糸配列単位１及び２が交互に繰り返えして配列されている。また経糸の糸条配列パターンにおいては、８本の主糸条Ａと１本の太繊度糸条Ｂ１本により繰り返えし経糸配列単位３が構成され、その下に、１本の太繊度糸条Ｂとにより繰り返えし、緯糸配列単位４が構成され、前記経糸配列単位３及び４が、交互に繰り返えして配列されている。図１に示されているように、経糸と緯糸は織り合わされているから、多数の主糸条Ａからなる経糸及び緯糸の中に、太繊度糸条Ｂが所定の本数の主糸条Ａ毎に規則正しく配置され、それによって格子状の補強織組織が構成される。【００１６】
前記太繊度糸条Ｂは、前記主糸条Ａ２本〜５本を合糸したものであってもよい。このような太繊度糸条Ｂが、基布用織物の経糸方法及び緯糸方向に規則正しく織り込まれることにより、得られる織物に対して、補強材として作用し、織物の変形及び破断に対して、大きな抵抗効果を示すことができる。【００１７】
前記太繊度糸条Ｂの糸繊度が、主糸条Ａの糸繊度の２倍未満である場合、当該太繊度糸条Ｂの補強効果が不十分になり、またそれが５倍よりも大きくなると、当該太繊度糸条Ｂの補強効果は高くなるが、得られる織物の柔軟性を低下させる傾向がある。また、２本の太繊度糸条Ｂの間に配列される主糸条Ａの数が、２本未満の場合は、前記２本の太繊度糸条Ｂが、それらの合糸を用いた場合と同様に挙動し、このため得られる織物の柔軟性を低下させ、この織物を基布とする布帛材料より作られたスポーツ用具の耐風圧特性が不十分になることがある。【００１８】
また、２本の太繊度糸条Ｂの間に配列される主糸条Ａの数が５０本よりも多くなると、２本の太繊度糸条Ｂの間隔が過大になるため、これら２本の太繊度糸条Ｂの糸条相互の協働性が低下し、織物に対するその補強効果が不十分になることがある。本発明に用いられるポリエステル繊維織物において、太繊度糸条Ｂの、全糸条に対する重量比は、５〜５０％であることが好ましく、それが５％未満のときは、太繊度糸条による織物補強効果が不十分になり、またそれが５０％より多くなると、得られる織物の風合および外観が不良になることがある。【００１９】
本発明の布帛材料において、ポリエステル繊維織物からなる基布に樹脂を含浸付着して通気性を低くすることが必要である。本発明の布帛材料から作られたスポーツ用具が風をはらみ大きな風圧を受けても破裂することなく使用するためには、布帛自体に適度な伸縮性が必要となる。よって基布に付与する樹脂はこのような性質を保持することが出来る樹脂であることが必要であり、汎用性、経済性、作業性等の観点からウレタン樹脂であることが好ましい。アクリル樹脂、塩ビ樹脂などの樹脂を使用した場合、通気性を下げることは出来るが、布帛材料自体が硬くなるため、風をはらみ大きな風圧を受けた場合、布帛自体の伸縮性が小さくなり破裂する可能性がある為、好ましくない。【００２０】
ウレタン樹脂には、エーテル系ウレタン樹脂、エステル系ウレタン樹脂、カーボネート系ウレタン樹脂などがあるが、これらのウレタン樹脂を用いる場合、樹脂加工前に前処理として撥水処理をしなければ、良好な引裂強度を得ることができないことがわかってきた。本発明者は、本発明に用いるウレタン樹脂を鋭意検討した結果、シリコン共重合ポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることで、ウレタン樹脂の付与前に前処理の必要性が無く、高い引裂強度を有することを見出した。さらに、このような樹脂を用いることにより、磨耗強さを向上させ得ることを見出した。【００２１】
シリコーン共重合ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、ポリカーボネート系ウレタン樹脂の製造に際し、これをシリコーン化合物、特にオルガノポリシロキサンを共重合させて変性したものである。
ポリカーボネートウレタン樹脂成分は、ポリカーボネートジオールと、有機ポリイソシアネートと、アルキレンジオールと、ジアミン化合物の縮合反応により、製造することができる。ポリカーボネートジオールとしては、１，６−ヘキシルカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリベンタメチレンカーボネートジオール、ポリヘプタメチレンカーボネートジオールなどが挙げられる。この中でも、１，６−ヘキシルカーボネートジオールが好ましい。有機ポリイソシアネートとしては、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、リジンジイソシアネート、等の脂肪族もしくは脂環族のジイソシアネートや２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。中でも、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートが好ましい。アルキレンジオールとしては、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ベンタンジオールなどが挙げられる。中でも、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。ジアミン化合物としては、イホホロンジアミン、トリレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられるが、中でもイホホロンジアミンが好ましい。
この縮合反応の際に好ましくは１０００〜１２０００の分子量を有する、シリコーン化合物、好ましくはオルガノポリシロキサン化合物を共重合させることができる前記シリコーン化合物はその一方の末端基が２個の−ＣＨ2ＯＨ基（第一級アルコール残基）を有し、他方の末端基が非反応性であることが好ましく、例えば、下記の化学構造を有するものを用いることが好ましい。
【化１】
2009044880.tif 000003
〔但し、Ｒはアルキル基を表し、ｎは２〜１３０の整数を表し、Ｍｅはメチル基を表す〕【００２２】
上式のシリコーン化合物において、左側の末端基中に２個の−ＣＨ2ＯＨ基（第一級アルコール残基）を有し、右側の末端基−ＳｉＭｅ3は非反応性基である.共重合用シリコーン化合物において、その両末端基が、ともに第一級アルコール残基である場合、例えば下記シリコーン化合物：
【化２】
2009044880.tif 000004
を用いると、得られる布帛材料の引裂強さが不十分になることがある。【００２３】
本発明に用いられるシリコーン共重合ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂において、シリコーン共重合成分の含有量は、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂成分質量に対して、３〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがさらに好ましい。また、シリコーン共重合ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の分子量は３万〜５０万であることが好ましく、５万〜３５万であることがより好ましい。
シリコーン共重合ポリカーボネートポリウレタン樹脂において、シリコーン成分の含有量が、３質量％未満であると、得られる布帛材料の機械的強さ、特に摩耗強さが不十分になることがあり、またそれが１５質量％を越えると布帛材料の摩擦が低くなり布帛間ですべりが生じやすくなり、巻取り性が悪くなるという不都合を生ずることがある。また、シリコーン共重合ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂分子量が３万未満の場合引裂強度を充分に向上できないという不都合を生ずることがあり、またそれが５０万を超えると、粘度が高くなり、含浸性が低下するという不都合を生ずることがある。【００２４】
本発明の布帛材料中の基体織物の質量は、布帛材料の破断強度・引裂強度を適切な水単に保持する為に、２０〜８０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは、３０〜７５ｇ／ｍ2である。基布織物の質量が２０ｇ／ｍ2未満であると、充分な破断強度えられず、高い風圧を受けたとき、破裂し易くなる。またそれが８０を超える場合、織物質量にある程度は比例して樹脂の付着量が多くなるため、布帛の質量が過大になり、得られるスポーツ用具の滑空性能が低下するだけでなく持ち運びにおいても不便となる。【００２５】
本発明の布帛材料において、樹脂付着量は、織物質量に対して５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは、１０〜３５質量％である。樹脂付着量が５％未満であると、得られる布帛材料の引裂強度は向上するが、充分に通気性を下げることが出来ず、当該布帛材料の風をはらみその風圧を利用し得る性能が不十分となり、例えば、カイトボーディングやパラグライダーの場合、滑空性能が低下して危険となるし、またスピンネーカーの場合、風を効率的に利用する性能が低下する。一方、樹脂付着量が４０質量％を超える場合、得られる布帛材料の質量が過大になり、その取扱い操作性が著しく低下するので好ましくない。【００２６】
本発明の布帛材料は、その質量が過大になると、得られるスポーツ用具の滑空性能が低下するだけでなく、持ち運びにおいても不便となるし、また、例えばスピンネーカー用布帛材料においては、過大な布帛質量により、その取扱い操作性が著しく低下する。しかし、布帛質量が過小になると、当該布帛材料の破断強度、および引裂強度が不足する。従って、本発明の布帛重量は２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０ｇ／ｍ2である。【００２７】
本発明の布帛材料が繰返し使用後でも引裂かれない為には、その引裂強度は、２９．４２Ｎ（３．０ｋｇｆ）以上であることが必要であり、好ましくは３９．２Ｎ（４．０ｋｇｆ）〜９８．０Ｎ（１０．０ｋｇｆ）である。引裂強度が２９．４２Ｎ（３．０ｋｇｆ）未満の場合には、当該布帛材料から作られたスポーツ用具、例えばカイトボーディングにおいては滑空中に、又はスピンネーカーにおいては、風をはらんで高い風圧を受けたときに、引き裂かれる可能性が高くなる。【００２８】
また、本発明の布帛材料の引張強さおよび伸び率は、それぞれ２９４．１Ｎ（３０ｋｇｆ）／５ｃｍ以上、および１０％以上であることが必要であり、好ましくは、それぞれ４００〜７００Ｎ／５ｃｍ及び１０〜２５％である。一般的に布帛材料の破断強伸度は織物構造及び樹脂加工の有無などによって変化するが、引張強さを高くすると、伸び率が低くなる傾向がある。引張強さが２９４．１Ｎ／５ｃｍ以上であっても、伸び率が１０％未満の場合には、当該布帛材料のタフネスが不十分となり、このため、布帛材料から作られたスポーツ用具が急に風をはらみ、高い風圧を受けたときに一気に破裂してしまう危険性が高くなる。一方引張強さが２９１．４Ｎ／５ｃｍ未満の場合、当該布帛材料より作られたスポーツ用具は、その低引張強さにより、高い風圧を受けたとき、破裂し易くなる。従って、２９４．１Ｎ／５ｃｍ以上の引張強さと、１０％以上の伸び率との両特性を同時に満足することが、布帛材料の耐破裂性を向上させる上で重要である。【００２９】
さらに本発明に布帛材料の通気度は、１．０ｍｌ／ｃｍ2／秒以下であることが必要であり、好ましくは０．１ｍ１／ｃｍ2／秒以下、更に好ましくは０．０１ｍ１／ｃｍ2／秒以下である。布帛材料の通気性が１．０ｍｌ／ｃｍ2／秒を越える場合には、当該布帛材料の風をはらみ、その風圧を利用し得る性能が不十分となり、例えばカイトボーディングやパラグライダーの場合、滑空性能が低下して危険となるし、またスピンネーカーの場合、風を効率的に利用する性能が低下する。【００３０】
さらに、本発明の布帛材料の磨耗強さは、繰返し使用での引裂きや破裂を回避する為には７５回以上であることが必要であり、より好ましくは１００回以上である。磨耗強さが７５回未満であれば、繰返し使用時に布帛材料から作られたスポーツ用具が急に風をはらみ高い風圧を受けたとき、磨耗した箇所より一気に破裂してしまう危険性が高くなる為である。【００３１】
本発明の布帛材料の製造において、ウレタン樹脂の基布織物への付与方法は特に限定されないが、含浸法またはコーティング法が採用される。また含浸法、コーティング法の両方を行ってもよい。いずれにしても、ウレタン樹脂が基布織物の内部に十分浸透して含浸付着し、得られる布帛材料に十分な物性、例えば引張強さ、引裂強さ、摩耗強さ、通気度に付与することが必要である。
また、ウレタン樹脂は液状で基布織物に含浸付着するがこのとき、この液状樹脂は水系であってもよく、また非水系であってもよい。【００３２】
本発明の基布用織物に含まれるポリエステル繊維の断面形状には格別の制限はなく、通常の円形形状又は三角形状、四角形状、六角形状などの多角形状、楕円形状、偏平形状、式は２個以上の突起を有する形状などの異形（不規則）形状を有することができる。これらの異形形状のうち、偏平形状を有することが好ましく、この場合偏平横断面形状の最大長軸長さの最小短軸長さに対する比、すなわち偏平率は３〜６であることが好ましく、３〜４であることがさらに好ましい。このような偏平横断面形状のうち、その偏平形状が好ましくは２〜６個の、より好ましくは３〜５個の円形が、断面の長軸に沿って、互にその一部を重複させて連結された偏平凹凸形状であることが好ましい。連結された円形の数が２〜６個の場合、このような偏平形状においては、その長軸の片側当り２〜６個の凸部と、１〜５個の凹部を有し、これらの凸部及び凹部は、長軸に関して、その両側において対称形をなしている。このような偏平凹凸断面形状において互に連結される円形の数が２〜６個であると、その横断面積とその長軸を直径とする円の面積との差が大きく、得られる織物の通気度が適度に小さくなる。一方、互に連結する円形の数が７以上になると、このような横断面形状を有する繊維の溶融経糸成形性が低くなり、また得られた偏平凹凸断形糸条には染斑が発生しやすいという問題を生ずることがある。【００３３】
上記偏平凹凸断面形状において、互に連結される円形の直径が互に等しいことが好ましく、長軸に関して互に対称をなす凸部と凹部の、長軸に対して直角に測定された幅の比Ｗ1／Ｗ2が１．１：３．０であることが好ましく、１．１：２．０であることがさらに好ましい。さらに、上記互に連結された円形の直径が互に異る場合、その最大直径は最小直径の１〜５倍であることが好ましく、１〜２であることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
本発明を下記実施例により更に詳細に説明する。なお、実施例中に記載の物性は、下記の方法により測定した。
（１）引裂強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８．１５．１  Ａ−１法（シングルタング法）にて測定を行った。ただし、引張速度は１０ｃｍ／ｍｉｎとした。
（２）引張強さおよび伸び率
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８．１２．１  Ａ法（ストリップ法）にて測定を行った。ただし、試験片のつかみ間隔を１０ｃｍ、試験片の幅を５ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎとし、破断時の強さ及び伸び率を測定した。
（３）通気度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８．２７．１  Ａ法（フラジール形法）にて測定を行った。
（４）磨耗強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８．１７．１  Ａ−１法（ユニバーサル形平面法）にて測定を行った。ただし、押圧荷重を４．４５Ｎ、空気圧を２．７６×１０4Ｐａ、使用する研磨紙をＰ６００−Ｃｗとした。
（５）均染性
染色された布帛材料用織物の外観の均一性について、３名のパネラーによる官能検査を行い、下記のように、クラス判定を行った。
クラス                染色物の外観                          
３（良好）            均一染色されていて染斑が認められない
２（ほぼ良好）        一部に染斑が認められる
１（不良）            全体的に染斑が認められる【００３５】
実施例１
円形断面形状を有する４４ｄｔｅｘ、フィラメント数２０本のポリエチレンテレフタレート長繊維糸条（帝人ファイバー社製「テトロン」商標、引張強さ５．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率２５％）を用い、下記の織物を製造した。織物組織が平織で織密度が経１１０本／２５．４ｍｍ、緯９３本／２５．４ｍｍ、単位組織は、経、緯ともに、１８本の上記４４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に３本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列したものであった。得られた織物の目付は４２ｇ／ｍ2であった。
この織物を９６℃で連続的に精錬処理した後、１８０℃でプレセットを行った。その後、サーキュラー染色機を用いて１３０℃の温度で染色処理を行い、１２０℃で乾燥処理した後、１５０℃で片面カレンダー処理を行った。
次いで、表１に記載の組成を有する樹脂加工液を含浸法により、前記の織物に付与した後、１２０℃の乾燥と１６０℃の熱処理とを施し、布帛材料を得た。得られた布帛材料の目付は４８ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００３６】
【表１】
2009044880.tif 000005
【００３７】
〔註〕シリコーン共重合ウレタン樹脂：ラックスキンＵＳ−２３８４（商標）、セイコー化成社製
ＤＭＦ：      ジメチルホルムアミド、溶剤
ＭＥＫ：      メチルエルチケトン、溶剤
架橋剤：      コロネートＨＬ（商標）、日本ポリウレタン社製
タック防止剤：アディティブＮｏ．５（商標）、大日本インキ化学工業社製【００３８】
実施例２
実施例２では、実施例１で得た織物布帛材料に、表２に記載の組成を有する樹脂加工液を作製し、片面コーティングを施し、１２０℃の熱処理を施し、布帛材料を得た。得られた布帛材料の重量は５２ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００３９】
【表２】
2009044880.tif 000006
【００４０】
〔註〕
シリコーン共重合ポリカーボネート系ウレタン樹脂：ラックスキンＵＳ−２３８４（商標）、セイコー化成社製
ＤＭＦ：      ジメチルホルムアミド、溶剤
架橋剤：      コロネートＨＬ（商標）、日本ポリウレタン社製
タック防止剤：アディティブＮｏ．５（商標）、大日本インキ化学工業社製、【００４１】
実施例３
実施例３では、４４ｄｔｅｘ、フィラメント数２０本のポリエチレンテレフタレート長繊維糸条（帝人ファイバー社製「テトロン」（商標）、引張強さ５．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率２５％）を用い、下記の織物を製造した。平織で織密度が経１６６本／２５．４ｍｍ、緯９３本／２５．４ｍｍ、単位組織は、経が、１０本の上記４４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に４本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列し、次に２本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを配列し、次に上記４本の４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンの合糸よりなる１本の太繊度糸条を配列したものであった。緯は、８本の上記４４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に４本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列し、次に２本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを配列し、次に上記４本の４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンの合糸よりなる１本の太繊度糸条を配列したものであった。得られた織物の目付は５９ｇ／ｍ2であった。得られた布帛材料の目付は６６ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００４２】
実施例４
実施例４では、実施例３で得た織物布帛材料を用いることを除き、その他は実施例２と同様にして布帛材料を製造した。得られた布帛材料の目付は７０ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００４３】
実施例５
実施例５では、実施例２と同様にして布帛材料を製造した。但し、基布用織物は、下記のように製造した。円形断面形状を有する８４ｄｔｅｘ、フィラメント数３６本のポリエチレンテレフタレート長繊維糸条（帝人ファイバー社製「テトロン」（商標）引張強さ５．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率２５％）を用い、以下の織物を製造した。織物組織が平織で織密度が経８０本／インチ、緯８０本／２５．４ｍｍ、単位組織は、経、緯ともに、２０本の上記８４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に３本の上記８４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列し、次に２本の上記８４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを配列し、次に上記３本の８４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンの合糸よりなる１本の太繊度糸条を配列したもの組織とした。得られた織物の目付は７５ｇ／ｍ2であった。得られた布帛材料の重量は８５ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００４４】
実施例６
実施例６では、実施例３と同様にして織物を製造し、これを実施例２と同様の処理を施した。ただし、片面コーティングによる樹脂付着量を実施例４の３倍となるようにした。得られた布帛材料の目付は８１ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００４５】
比較例１
比較例１では、円形断面形状を有する４４ｄｔｅｘ、フィラメント数２０本のポリエチレンテレフタレート長繊維（帝人ファイバー社製「テトロン」（商標）引張強さ５．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率２５％）を用い、下記の織物を製造した。織物組織は平織であり、織密度が経１１０本／２５．４ｍｍ、緯９３本／２５．４ｍｍ、単位組織において、経、緯ともに、１８本の上記４４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に３本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列した。得られた織物の目付は４２ｇ／ｍ2であった。
この織物を９６℃で連続的に精錬処理した後、１８０℃でプレセットを行った。その後、サーキュラー染色機を用いて１３０℃の温度で染色処理を行い、１２０℃で乾燥処理した後、１５０℃で片面カレンダー処理を行った。
次に、ウレタン樹脂加工の前処理として、表３の組成の樹脂加工液を作製し、含浸法により、前記の織物に付与した後、乾燥と熱処理とを施した。【００４６】
【表３】
2009044880.tif 000007
【００４７】
〔註〕撥水剤：アサヒガードＡＧ−７１０、旭硝子社製
浸透剤：イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）【００４８】
その後、表４の組成を有する樹脂加工液を、前記前処理した織物に含浸法により、含浸付与した後、実施例１と同様に乾燥と熱処理とを施し、布帛材料を得た。【００４９】
【表４】
2009044880.tif 000008
【００５０】
〔註〕エステル系ウレタン樹脂：ラックスキンＵ−１４６８（商標）セイコー化成社製
ＤＭＦ：                ジメチルホルムアミド、溶剤
ＭＥＫ：                メチルエチルケトン、溶剤
架橋剤：                コロネートＨＬ（商標）、日本ポリウレタン社製
タック防止剤：          アディティブＮｏ．５（商標）、大日本インキ化学社製【００５１】
最後に、表５の処方の樹脂加工液を作製し、片面コーティングを行った後に１２０℃の熱処理を施し、布帛材料を得た。得られた布帛材料の目付は５１ｇ／ｍ2であった。測定試験の結果を表６に示す。【００５２】
【表５】
2009044880.tif 000009
【００５３】
〔註〕エステル系ウレタン樹脂：ラックスキンＵ−１４６８（商標）、セイコー化成社製
ＤＭＦ：                ジメチルホルムアミド、溶剤
架橋剤：                コロネートＨＬ（商標）、日本ポリウレタン社製
タック防止剤：          アディティブＮｏ．５（商標）、大日本インク化学工業社製【００５４】
比較例２
比較例２では、比較例を同様にして布帛材料を製造した。但し、基布用織物を下記のようにして製造した。４４ｄｔｅｘ、フィラメント数２０本のポリエチレンテレフタレート長繊維（帝人ファイバー社製「テトロン」（商標）、引張強さ５．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率２５％）を用い、下記の織物を製造した。織物組織は平織で、織密度が経１１０本／２５．４ｍｍ、緯１１０本／２５．４ｍｍ、単位組織は、経、緯ともに、２０本の上記４４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に３本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列し、次に２本の上記４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを配列し、次に上記３本の４４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンの合糸よりなる１本の太繊度糸条を配列したもの組織とした。得られた織物の目付は４３ｇ／ｍ2であった。得られた布帛材料の目付は４９ｇ／ｍ2であった。測定試験の結果を表６に示す。【００５５】
比較例３
比較例３では、比較例１と同様にして布帛材料を製造した。但し、基布用織物を下記のようにして製造した。８４ｄｔｅｘ、フィラメント数３６本のポリエチレンテレフタレート長繊維（帝人ファイバー社製「テトロン」（商標）、引張強さ５．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率２５％）を用い、下記の織物を製造した。織物組織は平織で織密度が経８０本／インチ、緯８０本／インチ、単位組織は、経、緯ともに、２０本の上記８４ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを順次に配列し、次に３本の上記８４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを合糸して得られた１本の太繊度糸条を配列し、次に２本の上記８４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンを配列し、次に上記３本の８４ｄｔｅｘマルチフィラメントヤーンの合糸よりなる１本の太繊度糸条を配列したもの組織とした。得られた織物の重量は７５ｇ／ｍ2であった。得られた布帛材料の目付は８５ｇ／ｍ2であった。測定試験結果を表６に示す。【００５６】
実施例７
実施例１と同様にして、布帛材料を製造した。但し、基布用織物の製造に用いられた円形断面を有するポリエステル長繊維糸条の代りに、図２−（ｃ）に示された、長軸に対し片側当り３個の凸部を、有する偏平凹凸断面形状（偏平度：３．５，Ｗ1／Ｗ2：１．４）を有する。繊維度：３３ｄｔｅｘ、フィラメント数１２本のポリエチレンテレフタレート長繊維糸条（帝人ファイバー社製「テトロン」（商標）、引張強さ：５．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸び率：２３％）を用いた。得られた織物の目付は、３５ｇ／ｍ2であった。測定結果を表６に示す。【００５７】
実施例８
実施例７と同様にして、布帛材料を製造した。但し、基布用織物の製造に際し、円形断面を有するポリエステル長繊維糸条に代えて、図２−（ｃ）に記載の偏平凹凸断面（偏平度：３．４，Ｗ1／Ｗ2：１．４）を有する。ポリエステル長繊維糸条（総繊度：８４ｄｔｅｘ、フィラメント数３６本）を用いた。基布用織物の製織において織組織を平織組織とし、経糸糸条を８０本／２５．４ｍｍ、経糸糸条を８０本／２５．４ｍｍとし、経緯ともに、前記ポリエステル長繊維糸条１８本毎に、前記ポリエステル長繊維糸条４本の合糸１本を配置した。得られた織物の目付は７５ｇ／ｍ2であった。得られた布帛材料の測定結果を表６に示す。【００５８】
実施例９
実施例７と同様にして布帛材料を製造した。但し、図２−（ｃ）の偏平凹凸断面形状を有するポリエステル長繊維の断面形状を、図２−（ｂ）に示された断面形状（偏平度：３．１，Ｗ1／Ｗ2：１．６）に変更した。得られた布帛材料の測定結果を表６に示す。【００５９】
実施例１０
実施例７と同様にして布帛材料を製造した。但し、図２−（ｃ）の偏平凹凸断面形状を有するポリエステル長繊維の断面形状を、図２−（ｄ）に示された断面形状（偏平度：４．６，Ｗ1／Ｗ2：１．４）に変更した。得られた布帛材料の測定結果を表６に示す。【００６０】
実施例１１
実施例７と同様にして布帛材料を製造した。但し、図２−（ｃ）に示されたポリエステル長繊維の断面液状を図２−（ｅ）に示された断面形状（偏平度：８．５，Ｗ1／Ｗ2：１．２）に変更した。得られた布帛材料の測定結果を表６に示す。【００６１】
比較例５
比較例５において、実施例１と同様にして布帛材料を製造した。但し、基布用織物に片面カレンダー処理を施した。また、表１に記載の樹脂加工液の組成を下記のように変更した。
ＭＥＫ    ６０質量部
Ｕ１３５  １００質量部
ＳＴ９０  ４０質量部
架橋剤    ４０質量部
〔註〕
Ｕ１３５：      商標、ポリウレタン樹脂、セイコー化成（株）製
ＳＴ９０：      商標、シリコーン樹脂
架橋剤：        コロネートＨＬ１０（商標）
得られた布帛材料の測定結果を表６に示す。【００６２】
【表６】
2009044880.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の布帛材料は、引裂強さ、引張強さ、摩耗強さなどの機械的強度に優れ、通気度が低く、かつ適度の質量（目付）を有しているためスポーツ用具、例えば、パラグライダー、ハンググライダー、ヨットセール、スピンネーカー、カイトボーディング、及びスタンカイトなどに有用なものであって高い産業上の利用可能を有するものである。
【図１】
2009044880.tif 000011
【図２】
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【国際調査報告】
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