(57)【要約】  脊椎ロッド組立体は、第１の軸（Ｒ１）の周りで回転することができる、第１および第２の部材（１２、１４）を備える。第１および第２の部材はそれぞれ、基部（１８、３６）と、基部から延びる脊椎支持ロッド（１６、３４）とを備える。延長部（２４、２６）は、第１の部材（１２）上の基部（１８）から、第２の部分（１４）の基部（３６）内に形成された開口部（４０、７４）内へと延びる。締結具（４４）は、第１および第２の部材を係止するため、ならびに第１の部材および第２の部材の回転を妨げるために、第２の部材の基部を通って延びる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する第１の部材であって、前記第１の脊椎ロッドは、前記第１の基部から外向きに延びる、第１の部材と、
前記第１の基部から外向きに延びる延長部であって、前記延長部は、前記第１の基部に連結される第１の端部、および前記第１の基部から離隔される第２の端部を有する、延長部と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する第２の部材であって、前記第２の脊椎ロッドは、前記第２の基部から外向きに延び、前記第２の部材は受容部分を有し、前記受容部分は、前記第２の基部内に形成され、かつ前記延長部の前記第２の端部を受けるようなサイズとされる、第２の部材と、
前記第２の基部を通り前記受容部分内に延びる締結具であって、前記締結具は、接触表面を有し、前記接触表面が、前記第１の端部から離隔された場所で前記延長部と接触して、前記第２の基部を前記第１の基部に係止し、かつ前記第１の部材が前記第２の部材に対して回転することを妨げる、脊椎ロッド組立体。
【請求項２】
前記延長部が、前記第１の端部よりも広い幅を有する拡がった部分を備え、前記接触表面が、前記拡がった部分に接触する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記締結具の前記接触表面が、前記締結具と前記延長部との間の接触面積を増大させるために、前記延長部の前記拡がった部分と実質的に一致するように角度付けされる、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記締結具が、前記延長部によって形成された第２の軸と実質的に直交する軸に沿って、前記第２の基部内の開口部を通り前記受容区画内へと延びる、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記第２の基部内に形成される第１および第２の開口部をさらに備え、前記第１および第２の開口部のそれぞれが、前記締結具を受けるようなサイズとされ、前記第１および第２の開口部が離隔される、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記締結具が、前記第１の開口部内に位置決めされ、前記第２の締結具が、前記第２の開口部内に位置決めされ、前記第１および第２の締結具のそれぞれが、前記延長部に接触するようなサイズとされる、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記第１のロッドおよび前記延長部が、実質的に直交する、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記受容部分内で前記延長部を封止するように、前記第１の基部と前記第２の基部とが封止係合する、請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記第１および第２の基部上にスプラインをさらに備え、前記第１および第２の基部が互いに連結されるときに、これらのスプラインは互いに係合する、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記延長部および前記第１の基部が、一体部材から構築される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記締結具が、前記延長部の前記第２の端部に接触する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する第１の部材であって、前記第１の脊椎ロッドは、前記第１の基部から第１の方向に延びる、第１の部材と、
前記第１の基部から第２の方向に外向きに延びる延長部と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する第２の部材であって、前記第２の脊椎ロッドは、前記第２の基部から延びる、第２の部材と、
前記第２の基部内に形成される受容部分であって、前記受容部分は、前記第１の基部から延びる前記延長部を受けるようなサイズとされる、受容部分と、
前記受容部分内に配置されるリングであって、前記リングは、前記延長部の周りを延びるようなサイズとされる、リングと、
前記第２の基部および前記リングを通って延びる締結具であって、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止して、前記第１および第２の部材の回転を妨げる、締結具とを備える、脊椎ロッド組立体。
【請求項１３】
端部キャップをさらに備え、前記端部キャップは、前記延長部に取り付けられ、かつ前記受容部分を超えて延びるようなサイズとされる、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記延長部がタブを備え、前記タブが、前記延長部の側部から外向きに延びる第１の接触表面を有し、前記リングが、第２の接触表面を備え、前記第２の接触表面が、前記第１の接触部と係合して、前記第１および第２の基部を係止する、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１５】
前記第１の部材が前記第２の部材に対して回転するときに、前記第１および第２の接触表面は、実質的に同じ角度を有して、互いに摺動的に係合する、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記締結具が、前記リング内のねじ切りされた開口部に係合し、それにより、前記第２の接触表面が、前記第１の接触表面に力を加えて、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止する、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１７】
前記リングの内面に沿って位置決めされた、止め表面をさらに備え、前記リングが前記タブに接触して、前記第１および第２の部材の間の回転の程度を制御する、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１８】
前記第２の基部内に形成された第１の開口部と、前記リング内に形成された第２の開口部とをさらに備え、前記第１および第２の開口部が、前記締結具を受けるように位置合せされる、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１９】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する第１の部材であって、前記第１の脊椎ロッドは、前記第１の基部から外向きに延びる、第１の部材と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する第２の部材であって、前記第２の脊椎ロッドは、前記第２の基部から外向きに延びる、第２の部材と、
前記第１の基部から外向きに延び、かつ前記第２の基部内へと延びる、延長部と、
前記第２の基部を前記第１の基部へと係止して、前記第２の部材に対する前記第１の部材の回転を妨げる、締結具であって、前記締結具は、前記第１および第２の脊椎ロッドから離隔され、かつ前記第２の基部から延びて前記延長部に接触する、締結具とを備える、脊椎ロッド組立体。
【請求項２０】
前記第１の脊椎ロッドが、前記第１の基部と一体に形成され、前記第２の脊椎ロッドが、前記第２の基部と一体に形成される、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
複数の相互係合形体をさらに備え、前記相互係合形体は、前記第１および第２の基部のそれぞれの上に形成され、前記締結具が前記第２の基部を前記第１の基部に係止するときに、前記相互係合形体は互いに係合する、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２２】
前記第２の基部の壁部によって形成される内側部分をさらに備え、前記延長部が前記内側部分内へと延びる、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２３】
前記締結具が、前記第１および第２の脊椎ロッドと実質的に直交する第２の軸に沿って、前記第２の基部の前記壁部を通り、前記内側部分内へと延びる、請求項２２に記載の組立体。
【請求項２４】
前記延長部の周りに配置されたリングをさらに備え、前記締結具が前記リング内へと延びる、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２５】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する、第１の部材と、
前記第１の基部から外向きに延びる延長部と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する、第２の部材であって、前記第２の基部が、前記延長部を受けるようなサイズとされた受容部分を有する、第２の部材と、
前記受容部分内に配置され、前記延長部の周りに延びるようなサイズとされたリングと、
前記第１および第２の脊椎ロッドから間隔をおかれた場所で、前記第２の基部および前記リング内へと延びる締結具であって、前記締結具は、前記リングに力を加えて、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止する、締結具とを備える、脊椎ロッド組立体。
【請求項２６】
前記リングが、内周縁部に沿う接触表面を備え、前記接触表面が、前記延長部に接触して、前記リングを前記第１の部材へと係止する、請求項２５に記載の組立体。
【請求項２７】
前記接触表面および前記延長部のそれぞれが、相補的な角度付けされた表面を有し、これらの表面が、接触面積を増大させるために互いに接触する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
端部キャップをさらに備え、前記端部キャップが、前記延長部に取り付けられ、かつ前記受容部分を超えて延びるようなサイズとされる、請求項２５に記載の組立体。
【請求項２９】
脊椎支持組立体を使用する方法において、
第１の基部の第１の表面から外向きに延びる延長部を、第２の基部の受容部分内へと挿入するステップであって、前記第１および第２の基部のそれぞれが、前記第１および第２の基部から延びる脊椎ロッドを有する、ステップと、
前記脊椎ロッドを位置決めするために、第１の軸の周りで、前記第１の基部を前記第２の基部に対して回転させる、ステップと、
締結具を、前記第２の基部を通して前記受容部分内へと延ばすことにより、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止するステップであって、前記締結具が、前記第１および第２の脊椎ロッドから、前記第１の軸と実質的に直交する第２の軸に沿って離隔される、ステップとを含む、方法。
【請求項３０】
前記締結具を、前記第２の基部を通して挿入し、前記延長部上の第１の接触表面を、前記締結具上の第２の接触表面と接触させるステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第２の基部と、前記延長部を取り囲むリングとを通して、前記締結具を挿入し、前記リングから前記延長部へと力を加えるステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記締結具を、前記第２の基部の側壁内にねじ式に係合させ、前記締結具を前記リングの側壁内に係合させるステップをさらに含み、それにより、前記リング上の第１の接触表面が、前記延長部上の前記第２の接触表面に係止力を加える、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１および第２の脊椎ロッドを、第１および第２の椎体に結合させるステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１および第２の脊椎ロッドの係止位置を、脊柱の湾曲部分とほぼ一致するように決定するステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般に、脊柱インプラント組立体に関し、より詳細には、第１および第２の連結可能かつ調整可能な部材を有する、脊椎ロッドシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱は、頸部、胸部、腰部、および仙尾部を含む、４つの部位に分けられる。頸部領域は、Ｃ１〜Ｃ７として識別される、上部７個の椎骨を含む。胸部領域は、Ｔ１〜Ｔ１２として識別される、次の１２個の椎骨を含む。腰部領域は、５個の椎骨Ｌ１〜Ｌ５を含む。仙尾部領域は、仙骨および尾骨を形成する、９個の融合した椎骨を含む。脊柱の椎骨は、頸部湾曲、胸部湾曲、および腰仙部湾曲を含む、湾曲構成で整列させられる。
【０００３】
脊椎ロッドは、１つまたは複数のこれらの部位内に、椎骨を支持および位置決めするように埋め込むことができる。ロッドは、脊柱の一部分に沿って延び、１つまたは複数の締結具を用いて椎骨に連結される。ロッドは、脊柱の曲率と一致するように、湾曲構成を有することができる。多くの場合、２つ以上のロッドが互いに連結され、椎骨を支持および位置決めするように組み合わさって働く。ロッドは、脊柱に沿ったそれらの位置に応じて、同じまたは異なる形状およびサイズを有することができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願は、脊椎ロッド組立体に関する。一実施形態において、脊椎ロッド組立体は、第１の軸の周りで互いに対して回転することができる、第１および第２の部材を備える。第１および第２の部材はそれぞれ、基部と、基部から延びる脊椎支持ロッドとを備える。第１の部材上の基部は、第２の部材の基部内に形成された開口部内へと延びる、延長部材を備える。締結具は、第１および第２の部材を係止するため、ならびに第１の部材および第２の部材の回転を妨げるために、第２の部材の基部の側壁を通り開口部内へと延びる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本出願は、脊椎ロッド組立体を対象とし、一実施形態が、第１の部材１２と第２の部材１４とを有する要素１０として、図１に全体として示される。部材１２、１４は、患者の脊柱の曲率に一致するように、様々な角度にて選択的に位置決め可能である。各部材１２、１４は、ロッドおよび基部を含む。係止装置が、部材１２、１４の位置を所望の向きで係止し、さらなる運動を妨げる。
【０００６】
図２は、ロッド１６および基部１８を有する、第１の部材１２を示す。一実施形態では、ロッド１６は、基部１８に取り付けられ、そこから外向きに延びる。一実施形態では、ロッド１６および基部１８は、互いに一体に形成される。基部１８は、第１の表面２０を備え、第１の表面２０は複数のスプライン（キー、キー溝）２２ａを有し、複数のスプラインは、第１の表面上で離隔されて、一連の隆起部および谷部を交互に形成する。スプライン２２ａは、第１の表面２０の少なくとも一部を覆う。一実施形態では、スプライン２２ａは、図２に見られるように、周辺で離隔され、第１の表面２０の外縁部から第１の表面の中心点へと径方向内向きに延びる。別の実施形態では、スプライン２２ａは、第１の表面２０の中心点の周りから、周辺に向かって外向きに延びる。
【０００７】
延長部２４は、第１の表面２０から外向きに延び、且つシャフト２６を備えており、当該シャフト２６は、拡大された頭部２８を形成するように外向きに拡がる角度付けされた表面３０を有する。この表面３０は、第１の表面２０から外向きに離れて傾斜し、頭部２８の平坦な外面にて終端する。リム３２を、角度付けされた表面３０および頭部２８の、周縁部に配置することができる。
【０００８】
図３は、ロッド３４および基部３６を有する、第２の部材１４を示す。第１の部材１２と同様に、ロッド３４は基部３６に取り付けられ、または基部と一体に形成され、基部から外向きに延びる。基部３６は、複数のスプライン２２ｂを有する第１の表面３８を備え、スプライン２２ｂは、隆起部および谷部が交互に形成される。スプライン２２ｂは、第１の部材１２上のスプライン２２ａの、サイズおよび間隔に対応して形成される。開口部４０が、第１の表面３８から基部３６の内側へと延び、延長部２４を受けるようなサイズとされる。１つまたは複数の開口部４２が、基部３６の側壁内に形成され、基部３６の内側へと延びる。一実施形態では、１対の開口部４２が、基部３６内に位置決めされ、約１８０°離隔される（すなわち開口部４２は、基部３０の両側上にある）。多数の開口部４２は、以下で議論されるように、係止および非係止手順中のより容易なアクセスを可能にする。一実施形態では、１つまたは複数の開口部４２を、ねじ切りすることができる。
【０００９】
締結具４４が、基部３６内に形成された開口部４２を通って延びる。図４に示す実施形態では、締結具４４は、開口部４２上に形成されたねじ山と係合する、ねじ山を有するねじである。締結具４４は、開口部４２内に挿入され、また、延長部２４の表面３０に接触する接触表面４６を有する。表面３０、４６は、第１の部材１２および第２の部材１４が係止構成で結合されるときの、締結具４４と延長部２４との間の接触面積を増大させるように、対応した形状を有する。図４に示されるように、締結具４４の端部にある接触表面４６は、角度が付けられており、表面３０の角度に対応する。ただし別の実施形態では、表面３０、４６は、対応する形状をもたなくてもよい。さらに別の実施形態では、締結具接触表面４６および／または締結具４４の挿入された端部は、シャフト２６と係合するような形状が付けられる。
【００１０】
図４は、係止構成にある組立体１０を示す。第１の部材１２および第２の部材１４をこの係止構成に配置することは、第１の部材１２および第２の部材１４が、回転軸Ｒ１の周りで互いに対して回転することを妨げる。第１の部材１２および第２の部材１４を、軸Ｒ１の周りで回転させるために、組立体１０を、以下でより詳細に説明されるように、非係止構成に配置することができる。
【００１１】
図４に見られるように、基部１８の延長部２４は、基部３６内に形成された開口部４０内に挿入される。延長部２４が、完全に挿入されるとき、スプライン２２ａおよび２２ｂは、互いに係合しかみ合う。係合されると、かみ合うスプライン２２ａ、２２ｂは、第１の部材１２および第２の部材１４の相対的な回転を妨げる。締結具４４は、開口部４２内に挿入され、締結具４４が第２の部材１４に係合するまで、軸Ｒ２の周りで回転させられる。特定の一実施形態において、締結具４４は、開口部４２内に挿入され、延長部２４の角度付けされた表面３０と接触表面４６とが係合するまで、軸Ｒ２の周りで回転させられる。軸Ｒ２の周りで締結具４４を回転させ続けることにより、接触表面４６が、角度付けされた表面３０に力を加え、表面３０が、第２の基部３６を第１の基部１８に対して係止する。これは、第１の部材１２および第２の部材１４の、分離および回転を妨げる。この力はまた、スプライン２２ａ、２２ｂを、かみ合う関係に維持する。図４の実施形態では、回転軸Ｒ２は、回転軸Ｒ１に対して実質的に垂直である。別の実施形態では、回転軸Ｒ２は、回転軸Ｒ１に対して実質的に平行でない。
【００１２】
組立体１０を非係止構成に配置するために、一実施形態では、接触表面４６が表面３０から離れるように、締結具４４が軸Ｒ２の周りで回転させられる。この運動は、接触表面４６が角度付けされた表面３０に加える、係止力を解放する。この運動はまた、かみ合うスプライン２２ａ、２２ｂを、非係合状態にすることを可能にする。スプライン２２ａ、２２ｂが非係合状態にされた後に、第１の基部１６および／または第２の基部３４を軸Ｒ１の周りで回転させることにより、第１の部材１２および／または第２の部材１４を、互いに対して回転させることができる。接触表面４６を、角度付けされた表面３０から完全に分離させる必要はなく、また、締結具４４を、基部３６からすべて取り外す必要もない。そうではなく、接触表面４６によって角度付けされた表面３０に加えられる力を減少させ、かつ、第１の部材１２および第２の部材１４を互いに回転させることができるようにスプラインを非係合状態にするのに十分な量だけ、締結具４４を回転させることで十分である。
【００１３】
基部３６の側壁内の複数開口部４２は、装置を係止するための追加の選択肢を提供する。部材１２、１４を、脊柱に沿って適当な角度で位置決めすることにより、開口部４２のうちの１つを塞ぐことができる。この場合、締結具４４は、アクセス可能な第２の開口部４２内に挿入することができる。さらに、各開口部４２内に挿入された別の締結具４４と係合するために、２つ以上の締結具４４を使用することができる。
【００１４】
図５〜図１０は、組立体１０の別の実施形態を示す。図５に見られるように、組立体１０は、第１の部材１２および第２の部材１４と、機械的締結具５２を使用して組立体１０に結合された端部キャップ５０とを備える。上記実施形態と同様、第１の部材１２および第２の部材１４は、第１のロッド１６および第２のロッド３４を患者の脊柱の湾曲とほぼ一致させるために、様々な角度で選択的に位置決め可能である。
【００１５】
図６〜図７は、第１の基部１２および第２の基部１４を、より詳細に示す。図６に見られるように、表面２０はスプライン２２ａを備え、スプライン２２ａは、複数の隆起部および谷部として交互に形成され、隆起部および谷部は、側壁５６から径方向内向きに延びる。スプライン２２ａは、側部５６から内向きに離隔され、側部５６は、全体として平坦な縁部表面５４ａを形成し、縁部表面５４ａは、基部１８の周囲の周りを延びる。シャフト２６は、実質的に円筒形の部材を備え、円筒形の部材は、表面２０に連結され、表面２０から外向きに延びる。シャフト２６の一端部にあるねじ切りされた開口部５８が、シャフト２６内へと延びる。ねじ切りされた開口部５８は、端部キャップ５０を組立体１０に固定する、機械的締結具５２を受けるように形成される。
【００１６】
シャフト２６はまた、シャフト２６の外側側壁から延びるタブ（耳部、摘み部）６０を備える。タブ６０は、表面６２にて終端する傾斜表面６４を備え、シャフト２６から実質的に垂直に延びる。止め部６６が、表面６２を超えて外向きに延び、１つまたは複数の対向する接触表面６８を有する。以下でより詳細に説明されるように、タブ６０は、第１の部材１２および第２の部材１４の位置を所望の向きにて係止する、係止装置の一部を含み、第１の部材１２および第２の部材１４がそれを通って回転することができる角度を、制限することができる。
【００１７】
図７に最もよく見られるように、第２の部材１４は、スプライン２２ｂを有する表面７０を備え、スプライン２２ｂは、複数の隆起部および谷部を備え、隆起部および谷部は、基部３６の中心に向かって径方向内向きに延びる。スプライン２２ｂのサイズおよび間隔は、全体として、スプライン２２ａに対応する。全体として平坦な縁部表面５４ｂは、スプライン２２ｂと基部３６の周縁部との間に延びる。第１の部材１２が第２の部材１４と対合させられるとき、スプライン２２ｂは、スプライン２２ａと係合するように、基部１８内へと延びる。さらに、平坦な縁部表面５４ｂは、基部１８上の対応する平坦な縁部表面５４ａに接触する。
【００１８】
切欠き部７６を有する開口部７４が、表面７０内に形成され、受容部分７５内へと開く。開口部７４および切欠き部７６は、第１の部材１２が第２の部材１４と対合するときに、それぞれシャフト２６およびタブ６０を受けるようなサイズとされる。１つまたは複数の開口部７８が、基部３６の側壁内に形成され、受容部分７５内へと延びる。開口部７８は、基部３６の側壁上の、いかなる所望の位置に配置することもできる。以下でより詳細に説明されるように、締結具４４は、開口部７８を通って延び、第１の部材１２および第２の部材１４を係止する。
【００１９】
図８は、受容部分７５内に嵌りシャフト２６の周りに延びる、リング８０を示す。リング８０は、空洞８６を形成する外側側壁８２および内側側壁８４を含む、実質的に円筒形の部材である。シャフト２６から延びるタブ６０を受けるために、内側側壁８４上に、切欠き部８８が形成される。角度付けされた表面９０が、内側側面８４の周縁部から上向きに傾斜し、傾斜表面６４の角度に対応して角度付けされる。角度付けされた表面９０はまた、リング８０の内周の周りで、切欠き部８８から止め表面９２へと延びる。ねじ切りされた開口部９４は、リングを通り空洞８６内へと延び、締結具４４を受けるようなサイズとされる。一実施形態では、角度付けされた表面９０の一端部に、止め表面９２が形成される。止め表面９２は、第１の部材１２および第２の部材１４の相対回転の程度を制御するために、タブ６０上の止め部６６と接触する。回転時に、傾斜表面６４は、止め部６６の接触表面６８が止め表面９２に係合するまで、角度付けされた表面９０に沿って摺動することができる。図８に示すような一実施形態では、部材１２、１４は、約１８０°の角度にわたり回転する。ただし、第１の部材１２および第２の部材１４が、回転を制限するよう一方向で所定の距離だけ回転することができるように、止め表面９２を、リング８０上のいかなる位置に形成することもできることを、当業者は容易に理解するであろう。
【００２０】
図９は、組立体１０の断面図を示す。上記実施形態と同様、第１の部材１２および第２の部材１４をこの係止構成に配置することは、第１の部材１２および第２の部材１４が、回転軸Ｒ１の周りで互いに対して回転することを妨げる。組み立て時に、リング８０は、リング内の開口部９４が基部３６内の開口部７８と位置合せされた状態で、受容部分７５内に位置決めされる。リング８０が、受容部分７５内で軸Ｒ１に沿って動くことができるように、リング８０の外径は、受容部分７５の内径よりも小さい。さらに、シャフト２６は、タブ６０が開口部内の切欠き部７６およびリング８０内の切欠き部８８と位置合せされた状態で、開口部７４内に挿入される。締結具４４は、最初に、開口部７８、９４内に挿入される。
【００２１】
締結具４４を締める前に、第１の部材１２および第２の部材１４は、ロッド１６、３４を位置決めするように回転させられる。向きが決められると、締結具４４が締められ、リング８０を、軸Ｒ１に沿って、受容部分７５内で締結具４４に向かって動かす。この運動により、リング８０上の角度付けされた表面９０が、タブ６０上の傾斜表面６４に接触し、係止力を加える。開口部７８、９４内での締結具４４の調整は、係止力の程度を調整し、こうして、第１の部材１２および第２の部材１４のさらなる回転を妨げる。
【００２２】
第１の部材１２および第２の部材１４が共に位置合せされると、基部３６上に形成されたスプライン２２ｂが、基部１６上に形成されたスプライン２２ａと係合してかみ合う。この係合はさらに、第１の部材１２および第２の部材１４の回転を妨げる。さらに、平坦な縁部表面５４ａおよび５４ｂは、互いに接触して、第１の基部１８および第２の基部３６の円周の周りに延びる実質的に平滑な継目を形成する。端部キャップ５０は、ねじ５２を用いて組立体１０に連結させることができる。端部キャップ５０は、受容部分７５を横断して延びるようなサイズとされる。端部キャップ５０は、基部３６の側壁に封止係合し、受容部分７５を封止するための、ガスケットをさらに備えることができる。図１０は、頭部２８にて終端するシャフト２６を有する、別の実施形態を示す。シャフト２６および頭部２８は両方とも、「Ｔ」を形成する実質的に一定の幅を有する。締結具４４は、装置１０を係止するようにシャフト２６と係合する、接触表面４７を備える。接触表面４７は、実質的にシャフト２６と一致して、接触面積を増大させる。
【００２３】
締結具４４は、縁部が頭部２８に接触して装置１０をそれ以上に係止するように、さらに位置決めすることができる。一実施形態では、係止力が、接触表面４７とシャフト２６との間にもたらされる。別の実施形態では、係止力は、締結具４４の縁部と頭部２８との間にもたらされる。
【００２４】
様々な図が、基部１８および３６を、円形を有するとして示してきた。しかし、基部１８および／または３６は、別の形状およびサイズを有することができる。さらに、基部１８、３６の形状およびサイズは、同じでもよく、または異なっていてもよい。同様に、様々な開口部は、１つまたは複数の様々なサイズおよび／またはタイプの締結具を受けるために、様々な形状およびサイズを有することができる。
【００２５】
ロッド１６および３４は、様々な長さおよび直径を有することができる。ロッド１６、３４の一方または両方の、長さおよび／または直径は、同じでもよく、または異なっていてもよい。さらに、ロッド１６、３４の一方または両方を、それらそれぞれの基部１６、３６の側壁と一体に形成することができ、または、別個に形成し、それらそれぞれの基部１８、３６の側壁に取り付けることができる。さらに、スプライン２２ａ、２２ｂは、それらそれぞれの基部１６、３４の周りに連続的に延びることができ、あるいは、第１の基部１８および第２の基部３６の表面に沿って離隔された、区画内に形成することができる。
【００２６】
一実施形態では、回転軸Ｒ１およびＲ２は、実質的に直交する。実施形態は、図４、図９、および図１０に示される実施形態を含む。ただし、別の実施形態では、軸は、様々な角度向きに位置合せされる。さらに軸Ｒ２は、ロッド１６、３４の一方または両方と、実質的に平行になるように位置合せすることができる。別の実施形態では、軸Ｒ２は、平行でないやり方で位置決めすることができる。
【００２７】
本発明は、本発明の基本的な特徴から逸脱することなく、本明細書において具体的に説明された方法以外の方法で、実行することができる。基部を互いに係止構成で封止係合させるために、基部１８、３６の一方または両方の上に、封止部を配置することができる。本実施形態は、全ての点において限定ではなく例示であるとみなされ、添付の特許請求の範囲の、意味および等価範囲内にある全ての変更は、特許請求の範囲に包含されることが企図される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態による脊椎ロッド組立体を示す斜視図である。
【図２】一実施形態による脊椎ロッド組立体の第１の部材を示す斜視図である。
【図３】一実施形態による脊椎ロッド組立体の第２の部材を示す斜視図である。
【図４】脊椎ロッド組立体の一実施形態を示す断面図である。
【図５】一実施形態による脊椎ロッド組立体を示す斜視図である。
【図６】一実施形態による脊椎ロッド組立体の第１の部材を示す斜視図である。
【図７】一実施形態による脊椎ロッド組立体の第２の部材を示す斜視図である。
【図８】一実施形態によるリング部材を示す斜視図である。
【図９】脊椎ロッド組立体の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】脊椎ロッド組立体の一実施形態を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
2009520577.tif 000003
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2009520577.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する第１の部材であって、前記第１の脊椎ロッドは、前記第１の基部から外向きに延びる、第１の部材と、
前記第１の基部から外向きに延びる延長部であって、前記延長部は、前記第１の基部に連結される第１の端部、および前記第１の基部から離隔される第２の端部を有する、延長部と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する第２の部材であって、前記第２の脊椎ロッドは、前記第２の基部から外向きに延び、前記第２の部材は受容部分を有し、前記受容部分は、前記第２の基部内に形成され、かつ前記延長部の前記第２の端部を受けるようなサイズとされる、第２の部材と、
前記第２の基部を通り前記受容部分内に延びる締結具であって、前記締結具は、接触表面を有し、前記接触表面が、前記第１の端部から離隔された場所で前記延長部と接触して、前記第２の基部を前記第１の基部に係止し、かつ前記第１の部材が前記第２の部材に対して回転することを妨げる、脊椎ロッド組立体。
【請求項２】
前記延長部が、前記第１の端部よりも広い幅を有する拡がった部分を備え、前記接触表面が、前記拡がった部分に接触する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記締結具の前記接触表面が、前記締結具と前記延長部との間の接触面積を増大させるために、前記延長部の前記拡がった部分と実質的に一致するように角度付けされる、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記締結具が、前記延長部によって形成された第２の軸と実質的に直交する軸に沿って、前記第２の基部内の開口部を通り前記受容区画内へと延びる、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記第２の基部内に形成される第１および第２の開口部をさらに備え、前記第１および第２の開口部のそれぞれが、前記締結具を受けるようなサイズとされ、前記第１および第２の開口部が離隔される、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記締結具が、前記第１の開口部内に位置決めされ、前記第２の締結具が、前記第２の開口部内に位置決めされ、前記第１および第２の締結具のそれぞれが、前記延長部に接触するようなサイズとされる、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記第１のロッドおよび前記延長部が、実質的に直交する、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記受容部分内で前記延長部を封止するように、前記第１の基部と前記第２の基部とが封止係合する、請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記第１および第２の基部上にスプラインをさらに備え、前記第１および第２の基部が互いに連結されるときに、これらのスプラインは互いに係合する、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記延長部および前記第１の基部が、一体部材から構築される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記締結具が、前記延長部の前記第２の端部に接触する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する第１の部材であって、前記第１の脊椎ロッドは、前記第１の基部から第１の方向に延びる、第１の部材と、
前記第１の基部から第２の方向に外向きに延びる延長部と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する第２の部材であって、前記第２の脊椎ロッドは、前記第２の基部から延びる、第２の部材と、
前記第２の基部内に形成される受容部分であって、前記受容部分は、前記第１の基部から延びる前記延長部を受けるようなサイズとされる、受容部分と、
前記受容部分内に配置されるリングであって、前記リングは、前記延長部の周りを延びるようなサイズとされる、リングと、
前記第２の基部および前記リングを通って延びる締結具であって、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止して、前記第１および第２の部材の回転を妨げる、締結具とを備える、脊椎ロッド組立体。
【請求項１３】
端部キャップをさらに備え、前記端部キャップは、前記延長部に取り付けられ、かつ前記受容部分を超えて延びるようなサイズとされる、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記延長部がタブを備え、前記タブが、前記延長部の側部から外向きに延びる第１の接触表面を有し、前記リングが、第２の接触表面を備え、前記第２の接触表面が、前記第１の接触部と係合して、前記第１および第２の基部を係止する、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１５】
前記第１の部材が前記第２の部材に対して回転するときに、前記第１および第２の接触表面は、実質的に同じ角度を有して、互いに摺動的に係合する、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記締結具が、前記リング内のねじ切りされた開口部に係合し、それにより、前記第２の接触表面が、前記第１の接触表面に力を加えて、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止する、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１７】
前記リングの内面に沿って位置決めされた、止め表面をさらに備え、前記リングが前記タブに接触して、前記第１および第２の部材の間の回転の程度を制御する、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１８】
前記第２の基部内に形成された第１の開口部と、前記リング内に形成された第２の開口部とをさらに備え、前記第１および第２の開口部が、前記締結具を受けるように位置合せされる、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１９】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する第１の部材であって、前記第１の脊椎ロッドは、前記第１の基部から外向きに延びる、第１の部材と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する第２の部材であって、前記第２の脊椎ロッドは、前記第２の基部から外向きに延びる、第２の部材と、
前記第１の基部から外向きに延び、かつ前記第２の基部内へと延びる、延長部と、
前記第２の基部を前記第１の基部へと係止して、前記第２の部材に対する前記第１の部材の回転を妨げる、締結具であって、前記締結具は、前記第１および第２の脊椎ロッドから離隔され、かつ前記第２の基部から延びて前記延長部に接触する、締結具とを備える、脊椎ロッド組立体。
【請求項２０】
前記第１の脊椎ロッドが、前記第１の基部と一体に形成され、前記第２の脊椎ロッドが、前記第２の基部と一体に形成される、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
複数の相互係合形体をさらに備え、前記相互係合形体は、前記第１および第２の基部のそれぞれの上に形成され、前記締結具が前記第２の基部を前記第１の基部に係止するときに、前記相互係合形体は互いに係合する、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２２】
前記第２の基部の壁部によって形成される内側部分をさらに備え、前記延長部が前記内側部分内へと延びる、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２３】
前記締結具が、前記第１および第２の脊椎ロッドと実質的に直交する第２の軸に沿って、前記第２の基部の前記壁部を通り、前記内側部分内へと延びる、請求項２２に記載の組立体。
【請求項２４】
前記延長部の周りに配置されたリングをさらに備え、前記締結具が前記リング内へと延びる、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２５】
脊椎ロッド組立体において、
第１の基部および第１の脊椎ロッドを有する、第１の部材と、
前記第１の基部から外向きに延びる延長部と、
第２の基部および第２の脊椎ロッドを有する、第２の部材であって、前記第２の基部が、前記延長部を受けるようなサイズとされた受容部分を有する、第２の部材と、
前記受容部分内に配置され、前記延長部の周りに延びるようなサイズとされたリングと、
前記第１および第２の脊椎ロッドから間隔をおかれた場所で、前記第２の基部および前記リング内へと延びる締結具であって、前記締結具は、前記リングに力を加えて、前記第２の基部を前記第１の基部へと係止する、締結具とを備える、脊椎ロッド組立体。
【請求項２６】
前記リングが、内周縁部に沿う接触表面を備え、前記接触表面が、前記延長部に接触して、前記リングを前記第１の部材へと係止する、請求項２５に記載の組立体。
【請求項２７】
前記接触表面および前記延長部のそれぞれが、相補的な角度付けされた表面を有し、これらの表面が、接触面積を増大させるために互いに接触する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
端部キャップをさらに備え、前記端部キャップが、前記延長部に取り付けられ、かつ前記受容部分を超えて延びるようなサイズとされる、請求項２５に記載の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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